(57)【要約】【課題】ＩＰ回線を利用している場合であっても、消防機関からの逆信を確実に受けることができる緊急通報システムを提供する。【解決手段】緊急通報システム１は、ＩＰ回線ＮＷに接続された光ゲートウェイ装置１０と、光ゲートウェイ装置１０と接続された非常通報装置２０と、非常通報装置２０と接続された受信専用電話機３０と、を備え、非常通報装置２０が、ＣＡＲ信号を検出した場合、逆信を検出したと判断し、その後一定時間は受信専用電話機３０を鳴動させず、ＩＲ信号を検出した場合、受信専用電話機３０を鳴動させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
緊急通報システムであって、
ＩＰ回線に接続された光ゲートウェイ装置と、
前記光ゲートウェイ装置と接続された非常通報装置と、
前記非常通報装置と接続された受信専用電話機と、を備え、
前記非常通報装置が、ＣＡＲ信号を検出した場合、逆信を検出したと判断し、その後一定時間は前記受信専用電話機を鳴動させず、ＩＲ信号を検出した場合、前記受信専用電話機を鳴動させることを特徴とする緊急通報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、緊急通報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災などの緊急時において利用される非常通報装置が知られている。非常通報装置においては、通報者が火災通報ボタンを押すと自動音声で消防機関へ通報され、その後に消防機関から「呼出し用電話機（以下、火災専用電話機）」へ呼返しがあり、通報者が火災専用電話機を取り上げて消防機関との間で音声通話ができるようになっている。
【０００３】
ここで、火災専用電話機がＰＳＴＮ回線に接続されている場合には、呼返し信号（以下、逆信という）として呼出し信号（ＩＲ信号）が送出されるのに対し、ＩＰ回線に接続されている場合には、使用するゲートウェイ装置により、設定によってナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）が送出される。ＩＰ回線の場合の技術については、例えば特許文献１に開示されている。
【０００４】
しかしながら、ＩＰ回線に接続されている火災専用電話機の場合は、通報をした後の逆信待ちの状態において、１６Ｈｚの信号を検出すると、「ＩＲ信号／ＣＡＲ信号」の別に関係なく、逆信の受信と判断して火災専用電話機を鳴動させる。そうすると、逆信信号がＣＡＲ信号の場合においても火災専用電話機が鳴動することから、その鳴動が逆信でなくても通報者が応答してしまい、以後ＩＲ信号を鳴動させることができなくなり、結果として消防機関からの逆信を受けることができないという問題が発生する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０００−１３８７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は上記した課題を解決するためになされたものであり、ＩＰ回線を利用している場合であっても、消防機関からの逆信を確実に受けることができる緊急通報システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明は、以下の態様によって把握される。本発明に係る態様は、緊急通報システムであって、ＩＰ回線に接続された光ゲートウェイ装置と、前記光ゲートウェイ装置と接続された非常通報装置と、前記非常通報装置と接続された受信専用電話機と、を備え、前記非常通報装置が、ＣＡＲ信号を検出した場合、逆信を検出したと判断し、その後一定時間は前記受信専用電話機を鳴動させず、ＩＲ信号を検出した場合、前記受信専用電話機を鳴動させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、ＩＰ回線を利用している場合であっても、消防機関からの逆信を確実に受けることができる緊急通報システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施形態に係る緊急通報システムの構成を示すブロック図である。
【図２】逆信に対し、一次着信に対して応答する場合のシーケンス図である。
【図３】逆信に対し、二次着信に対して応答する場合のシーケンス図である。
【図４】逆信時の処理フローを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態の構成）
以下、本発明の実施形態（以下、単に実施形態という）に係る緊急通報システム１について図面を参照しながら詳細に説明する。なお、実施形態の説明の全体を通して同じ要素には同じ番号又は符号を付している。
【００１１】
本実施形態に係る緊急通報システム１は、図１に示すように、ＩＰ回線ＮＷに接続された光ゲートウェイ装置１０と、光ゲートウェイ装置１０と接続された非常通報装置２０と、非常通報装置２０と接続された火災専用電話機３０（受信専用電話機）とを備えている。非常通報装置２０には火災通報ボタン２１が設けられており、火災通報ボタン２１を押下することにより、ＩＰ回線ＮＷに接続されている消防機関ＦＳ（指令台）と非常通報装置２０との間で火災などの非常時に通信がなされる。非常通報装置２０の２次側には、火災専用電話機３０とは別に通常の通信端末として、本電話機４０又はＦＡＸ等がアナログ接続されている。
【００１２】
詳しくは後述するように、緊急通報システム１は、火災通報ボタン２１が押下されると、消防機関ＦＳに特番（１１９番）通報され、自動音声としての「火事です。火事です。」や、住所及び電話番号などが通報される。そして、消防機関ＦＳから逆信（呼返し）が行われ、通報者が火災専用電話機３０を取り上げて消防機関ＦＳと音声通話を行うものである。
【００１３】
光ゲートウェイ装置１０と非常通報装置２０、非常通報装置２０と本電話機４０又はＦＡＸは、それぞれアナログポートに接続されている。
【００１４】
緊急通報システム１の構成及び機能について、図２及び図３に示したシーケンスを用いてさらに説明する。
【００１５】
図２は、通報者からの火災の通報に対し、消防機関ＦＳから逆信（呼返し）が着信したときに問題が発生した場合を示している。図２の場合、消防機関ＦＳから逆信がＩＰ回線ＮＷを経由して光ゲートウェイ装置１０に着信すると、光ゲートウェイ装置１０は、一次着信のナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）を非常通報装置２０に送出する。非常通報装置２０は、着信した当該信号を逆信検出と判断し、火災専用電話機３０を鳴動させる。すなわち、火災専用電話機３０は、この一次着信に対して応答することとなる。
【００１６】
その後、光ゲートウェイ装置１０は、ナンバーディスプレイデータを火災専用電話機３０に送る。その後、火災専用電話機３０から回線を切断しない場合は、一定時間（約２秒）後に光ゲートウェイ装置１０が回線を切断し、その後、火災専用電話機３０は話し中（ビジー）となる。また、回線が切断されない場合は、消防機関ＦＳからの逆信を受信できない。結果として、火災専用電話機３０は逆信に対し応答することができず、通報者と消防機関ＦＳは通話が不可能となる。
【００１７】
これに対し、本実施形態に係る緊急通報システム１は、図３のように機能する。図３の場合、消防機関ＦＳから逆信がＩＰ回線ＮＷを経由して光ゲートウェイ装置１０に着信すると、光ゲートウェイ装置１０は、一次着信のナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）を非常通報装置２０に送出する。ここまでは、図２の場合と同様である。
【００１８】
しかし、その後、非常通報装置２０は、着信した当該信号を逆信検出と判断するが、火災専用電話機３０を鳴動させない。これは、消防機関ＦＳからの逆信待ち時間は１０秒で固定されていることから、一次着信のナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）を検出した時点で、逆信確定とするものである。
【００１９】
そして、火災専用電話機３０は鳴動しないことから逆信に対して応答しないこととなるが、一次着信がなされた後、待ち時間として約６秒間経過するように設定しておくと、ナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）は、二次着信として、呼出し信号（ＩＲ番号）に切り替えられる。非常通報装置２０は、呼出し信号（ＩＲ番号）を検出すると、火災専用電話機３０を鳴動させる。火災専用電話機３０は、この二次着信に対して応答することとなる。これにより、逆信に対し応答することができ、通報者と消防機関ＦＳは通話が可能となる。
【００２０】
（実施形態の動作）
図４に示したフローチャートを用いて、逆信時の緊急通報システム１の処理フローについて説明する。
【００２１】
緊急通報システム１をまず設定してスタートする（Ｓ１０）。通報者は、火災などの緊急時に、非常通報装置２０に設けられている火災通報ボタン２１を押し下げる（Ｓ１１）。そうすると、特番（１１９番など）に対し、あらかじめ蓄積されている自動音声が消防機関ＦＳに通報される（Ｓ１２）。
【００２２】
通報を受けた消防機関ＦＳは逆信（呼返し）を火災専用電話機３０に対して行うが、逆信を受けた非常通報装置２０は、消防機関から着信した信号がナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）であるかどうかを判定する（Ｓ１３）。ここで、ナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）は０．５秒呼出しの０．５秒待機、呼出し信号（ＩＲ信号）は１秒呼出しの２秒待機という相違がある。この呼出し時間の相違を見ることによって、着信した信号がどちらの信号かを判定する。
【００２３】
Ｓ１３での判定の結果がＹＥＳ、すなわち着信した信号がナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）であると、着信があっても、非常通報装置２０は火災専用電話機３０を鳴動させない（Ｓ１４）。Ｓ１３での判定の結果がＮＯ、すなわち着信した信号がナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）ではない場合には、非常通報装置２０は火災専用電話機３０を鳴動させる（Ｓ１６）。すなわち、ナンバーディスプレイが設定されていない場合、一次着信が呼出し信号（ＩＲ信号）のため、そのまま火災専用電話機３０を鳴動させる。
【００２４】
次に、着信したナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）が二次着信かどうかを判定する（Ｓ１５）。本実施形態では、前述したように、一次着信に応答しなかった場合、一定時間後に二次着信が入るように光ゲートウェイ装置１０に対して設定している。その判定の結果がＹＥＳであると、非常通報装置２０は火災専用電話機３０を鳴動させる（Ｓ１６）。Ｓ１５での判定の結果がＮＯ、すなわち着信したナンバーディスプレイ着信信号（ＣＡＲ信号）が二次着信でない場合には、その判定を繰り返す。
【００２５】
Ｓ１６において火災専用電話機３０が鳴動すれば、通報者は火災専用電話機３０を取り上げて消防機関ＦＳとの間で相互通話を開始し（Ｓ１７）、このフローは終了してエンドとなる（Ｓ１８）。
【００２６】
（実施形態の効果）
本実施形態に係る緊急通報システム１は、上記したように、非常通報装置２０が、ＣＡＲ信号を検出した場合、逆信を検出したと判断し、その後一定時間は火災専用電話機３０を鳴動させず、ＩＲ信号を検出した場合、火災専用電話機３０を鳴動させることから、ＩＰ回線ＮＷを利用している場合であっても、消防機関ＦＳからの逆信を確実に受けることができる。
【００２７】
以上、実施形態を用いて本発明を説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施形態に記載の範囲には限定されないことは言うまでもない。上記実施形態に、多様な変更又は改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。またその様な変更又は改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００２８】
１…緊急通報システム
１０…光ゲートウェイ装置
２０…非常通報装置
２１…火災通報ボタン
３０…火災専用電話機（受信専用電話機）
４０…本電話機（通信端末）
ＮＷ…ＩＰ回線
ＦＳ…消防機関（指令台）
【図１】
2018050170.tif 000003
【図２】
2018050170.tif 000004
【図３】
2018050170.tif 000005
【図４】
2018050170.tif 000006