(57)【要約】      （修正有）【課題】電力消費を抑制しつつ、車両を適切に監視する監視システム、監視方法、監視制御装置及び監視制御プログラムを提供する。【解決手段】監視システム１０００は、所定の駐車領域に駐車した車両１に搭載された複数の車載カメラ１１１〜１１４と、車両に搭載され、車両の向き及び位置情報を取得する無線端末１３と、車両の駐車領域付近を撮影する監視カメラ２１１〜２１３と、無線端末と通信可能な監視制御装置２４と、を備える。無線端末は、駐車時における車両の向き及び位置情報を監視制御装置へ送信する。監視制御装置は、受信した車両の位置情報から駐車領域を特定し、車両の向き及び特定された駐車領域に基づいて複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成し、第１の制御指示を無線端末へ送信する。また、無線端末は、第１の制御指示に応じて複数の車載カメラを制御する。【選択図】図１
2018050221.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された複数の車載カメラと、
前記車両に搭載され、前記車両の向き及び位置情報を取得する無線端末と、
前記車両の駐車領域付近を撮影する監視カメラと、
前記無線端末と通信可能な監視制御装置と、を備え、
前記無線端末は、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を前記監視制御装置へ送信し、
前記監視制御装置は、
受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定し、
前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて前記複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成し、
前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信し、
前記無線端末は、前記第１の制御指示に応じて前記複数の車載カメラを制御する、
監視システム。
【請求項２】
前記監視制御装置は、
前記監視カメラの監視映像を解析して前記駐車領域への侵入物体を検出した場合に、前記複数の車載カメラの少なくとも一部を稼動させる前記第１の制御指示を生成し、前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信し、
前記無線端末は、前記第１の制御指示に応じて前記複数の車載カメラの少なくとも一部を稼動させるように制御する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された無線端末が、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を取得し、前記車両の向き及び位置情報を監視制御装置へ送信するステップと、
前記監視制御装置が、受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定するステップと、
前記監視制御装置が、前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて、前記車両に搭載された複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成するステップと、
前記監視制御装置が、前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信するステップと、
前記無線端末が、前記第１の制御指示に応じて前記複数の車載カメラを制御するステップと、
を含む監視方法。
【請求項４】
所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された無線端末から、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を受信する受信部と、
前記受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定する特定部と、
前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて、前記車両に搭載された複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成する生成部と、
前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信する送信部と、
を備える監視制御装置。
【請求項５】
所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された無線端末から、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を受信するステップと、
前記受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定するステップと、
前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて、前記車両に搭載された複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成するステップと、
前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信するステップと、
をコンピュータに実行させる監視制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視システム、監視方法、監視制御装置及び監視制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、車両に搭載された車載カメラが普及しつつある。特許文献１には、車載カメラを有効活用して家屋の防犯性を向上させるためのセキュリティシステムが開示されている。特許文献１では、まず、複数のカメラを搭載したプラグイン車両の駐車時に家庭用電源に車両の電源プラグを接続する。そして、家屋を監視する監視カメラと共に車載カメラを用いて家屋の監視を行うものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２３２８７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、特許文献１にかかる技術は、電源プラグにより車両へ電力を供給できることを前提としている。しかしながら、電源プラグにより充電を行えない車両や、一般の駐車場など電源プラグにより車両の充電ができない環境においては、適用することができない。特に、全ての車載カメラの電源を常時ＯＮにしておくことは電力消費が大きいため実現が困難であるという問題点がある。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、電力消費を抑制しつつ、車両を適切に監視するための監視システム、監視方法、監視制御装置及び監視制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様は、所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された複数の車載カメラと、前記車両に搭載され、前記車両の向き及び位置情報を取得する無線端末と、前記車両の駐車領域付近を撮影する監視カメラと、前記無線端末と通信可能な監視制御装置と、を備え、前記無線端末は、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を前記監視制御装置へ送信し、前記監視制御装置は、受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定し、前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて前記複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成し、前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信し、前記無線端末は、前記第１の制御指示に応じて前記複数の車載カメラを制御する、監視システムを提供する。
【０００７】
本発明の第２の態様は、所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された無線端末が、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を取得し、前記車両の向き及び位置情報を監視制御装置へ送信するステップと、前記監視制御装置が、受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定するステップと、前記監視制御装置が、前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて、前記車両に搭載された複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成するステップと、前記監視制御装置が、前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信するステップと、前記無線端末が、前記第１の制御指示に応じて前記複数の車載カメラを制御するステップと、を含む監視方法を提供する。
【０００８】
本発明の第３の態様は、所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された無線端末から、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を受信する受信部と、前記受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定する特定部と、前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて、前記車両に搭載された複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成する生成部と、前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信する送信部と、を備える監視制御装置を提供する。
【０００９】
本発明の第４の態様は、所定の駐車領域に駐車した車両に搭載された無線端末から、駐車時における前記車両の向き及び位置情報を受信するステップと、前記受信した前記車両の位置情報から前記駐車領域を特定するステップと、前記車両の向き及び前記特定された駐車領域に基づいて、前記車両に搭載された複数の車載カメラに対する第１の制御指示を生成するステップと、前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信するステップと、をコンピュータに実行させる監視制御プログラムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、電力消費を抑制しつつ、車両を適切に監視するための監視システム、監視方法、監視制御装置及び監視制御プログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる監視システムの全体構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態１にかかる監視カメラと駐車領域に駐車された車両との関係を説明するための図である。
【図３】本発明の実施の形態１にかかる無線端末の構成を示すブロック図である。
【図４】本発明の実施の形態１にかかる監視制御装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の実施の形態１にかかる死角領域特定情報の例を示す図である。
【図６】本発明の実施の形態１にかかる監視方法の流れを示すシーケンス図である。
【図７】本発明の実施の形態２にかかる監視制御装置の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の実施の形態２にかかる駐車時の登録処理の流れを示すシーケンス図である。
【図９】本発明の実施の形態２にかかる侵入物体と駐車領域との関係を説明するための図である。
【図１０】本発明の実施の形態２にかかる侵入物体検出時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【図１１】本発明の実施の形態２にかかる侵入物体が離れた時の処理の流れを示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下では、本発明を適用した具体的な実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。各図面において、同一要素には同一の符号が付されており、説明の明確化のため、必要に応じて重複説明は省略する。
【００１３】
＜発明の実施の形態１＞
図１は、本発明の実施の形態１にかかる監視システム１０００の全体構成を示すブロック図である。監視システム１０００は、車両１と、セキュリティシステム２と、無線通信基地局３と、ネットワーク４とを備える。
【００１４】
車両１は、所定の駐車領域に駐車されているものとする。車両１は、車載カメラ１１１〜１１４と、画像保存装置１２と、無線端末１３とを備える。車載カメラ１１１〜１１４は、車両に搭載された撮像手段である。車載カメラ１１１は前方カメラ、車載カメラ１１２は左側面カメラ、車載カメラ１１３は右側面カメラ、車載カメラ１１４は後方カメラである。但し、車載カメラの台数はこれに限定されず、少なくとも２台以上であればよい。また、車載カメラ１１１〜１１４のそれぞれは、物体検出手段を内蔵していてもよい。物体検出手段としては、例えば、超音波センサ等である。
【００１５】
画像保存装置１２は、車載カメラ１１１〜１１４により撮影された画像又は映像データを保存する記憶装置である。無線端末１３は、無線通信基地局２２又は無線通信基地局３と無線通信を行うことが可能な情報処理端末である。無線端末１３は、車両の向き及び位置情報を取得することが可能であるものとする。ここで、車両の向きとは例えば、車両の前方が向いている方角である。そして、車両の向きは、車両１に搭載されたコンパス（不図示）等により取得可能な情報である。また、位置情報とは、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）信号の受信により取得される緯度及び経度を示す情報である。そのため、無線端末１３は、ＧＰＳ受信機能（不図示）も備えるものとする。尚、無線端末１３は、車両１に搭載されたものであるが、車両１に固定されたナビゲーションシステム等の車載装置であるか、又は、持ち運び可能なスマートフォン等の移動端末であってもよい。
【００１６】
セキュリティシステム２は、駐車場等のセキュリティを管理するための情報システムである。セキュリティシステム２は、監視カメラ２１１〜２１３と、無線通信基地局２２と、画像保存装置２３と、監視制御装置２４とを備える。監視カメラ２１１〜２１３は、駐車場内に設置され、駐車領域付近を撮影する撮像手段である。尚、監視カメラ２１１〜２１３は、少なくとも１台以上であればよい。
【００１７】
無線通信基地局２２は、無線端末１３と無線通信が可能な基地局装置である。画像保存装置２３は、監視カメラ２１１〜２１３により撮影された画像又は映像データを保存する記憶装置である。監視制御装置２４は、セキュリティシステム２における監視を制御する情報処理装置である。監視制御装置２４は、無線通信基地局２２を介して無線端末１３と直接、無線通信を行うか、無線通信基地局３及びネットワーク４と有線通信を行うことにより、無線端末１３と間接的に無線通信を行うことが可能である。
【００１８】
無線通信基地局３は、無線端末１３と無線通信が可能な基地局装置である。また、無線通信基地局３は、ネットワーク４を介して有線通信により監視制御装置２４と通信が可能である。ネットワーク４は、インターネットか、ＬＡＮ（Local Area Network）等の通信ネットワークである。
【００１９】
図２は、本発明の実施の形態１にかかる監視カメラと駐車領域に駐車された車両との関係を説明するための図である。図２では、例として３つの駐車領域ＰＡ、ＰＢ及びＰＣを監視カメラ２１１が撮影することにより監視する状況を示す。そして、駐車領域ＰＡには、車両ＶＡの先頭が北向きに駐車され、駐車領域ＰＢには、車両ＶＢの先頭が南向きに駐車されていることを示す。尚、他の監視カメラ、車両及び駐車領域は省略している。また、本実施の形態では、車両及び駐車領域は少なくとも１つずつであればよい。
【００２０】
図３は、本発明の実施の形態１にかかる無線端末１３の構成を示すブロック図である。無線端末１３は、記憶部１３１と、制御部１３２と、無線通信部１３３とを備える。記憶部１３１は、メモリやハードディスク等の記憶装置である。記憶部１３１は、プログラム１３１１と、車両識別情報１３１２と、車両の向き１３１３と、位置情報１３１４とを記憶する。プログラム１３１１は、本実施の形態にかかる無線端末１３の制御プログラムである。車両識別情報１３１２は、車両１の識別情報である。車両識別情報１３１２は、例えば、車両１のプレートのナンバー等の情報であり、車種等の情報を含めても構わない。車両の向き１３１３は、上述した通り、車両の前方が向いている方角を示す情報である。位置情報１３１４は、上述した通り、車両１の現在位置を示す情報である。尚、車両識別情報１３１２は、車両１の情報がユーザにより予め設定済みであり、車両の向き１３１３及び位置情報１３１４は、車両１の駐車時の情報であるものとする。
【００２１】
制御部１３２は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等の制御装置である。制御部１３２は、記憶部１３１に記憶されたプログラム１３１１等を読み込み、実行する。これにより、無線端末１３は、本実施の形態にかかる各種処理を実現する。無線通信部１３３は、無線通信基地局２２又は無線通信基地局３と無線通信を行う。
【００２２】
図４は、本発明の実施の形態１にかかる監視制御装置２４の構成を示すブロック図である。監視制御装置２４は、記憶部２４１と、制御部２４２と、通信部２４３とを備える。記憶部２４１は、メモリやハードディスク等の記憶装置である。記憶部２４１は、プログラム２４１１と、監視対象管理情報２４１２と、駐車領域定義情報２４１３と、死角領域特定情報２４１４とを記憶する。プログラム２４１１は、本実施の形態にかかる監視制御装置２４の動作を制御するための監視制御プログラムである。監視対象管理情報２４１２は、駐車領域ＰＡ〜ＰＣに駐車した車両から取得した登録情報であり、セキュリティシステム２による監視対象となる車両の情報である。例えば、監視対象管理情報２４１２は、車両識別情報、駐車位置情報、車両の向き等と、駐車領域と対応付けられた情報である。駐車領域定義情報２４１３は、駐車領域ＰＡ〜ＰＣのそれぞれの位置や範囲を示す情報、すなわち、緯度及び経度を用いて駐車場の範囲を定義した情報である。死角領域特定情報２４１４は、駐車領域と、車両の向きと、監視カメラの死角領域とが対応付けられた情報である。尚、監視対象管理情報２４１２、駐車領域定義情報２４１３及び死角領域特定情報２４１４の規定の仕方は一例であり、これ以外の情報を用いても構わない。
【００２３】
図５は、本発明の実施の形態１にかかる死角領域特定情報２４１４の例を示す図である。例えば、図２の駐車領域ＰＡでは、監視カメラ２１１からの死角領域は、車両の向きが北向きの場合、車両の前面及び右側面となり、車両の向きが南向きの場合、車両の背面及び左側面となる。尚、死角領域の定義の仕方はこれに限定されない。
【００２４】
図４に戻り説明を続ける。制御部２４２は、ＣＰＵ等の制御装置である。制御部２４２は、記憶部２４１に記憶されたプログラム２４１１等を読み込み、実行する。これにより、監視制御装置２４は、本実施の形態にかかる各種監視制御処理を実現する。具体的には、制御部２４２は、登録部２４２１、特定部２４２２、生成部２４２３として動作する。
【００２５】
登録部２４２１は、無線端末１３から受信した車両識別情報１３１２、車両の向き１３１３及び位置情報１３１４を対応付けて監視対象管理情報２４１２として記憶部２４１に登録する。特定部２４２２は、車両１の位置情報から駐車領域を特定する。生成部２４２３は、車両の向き及び特定された駐車領域に基づいて、車両１に搭載された複数の車載カメラ１１１〜１１４に対する第１の制御指示を生成する。
【００２６】
通信部２４３は、無線通信基地局２２及びネットワーク４を介して無線通信基地局３と有線通信を行う。通信部２４３は、無線端末１３から、駐車時における車両の向き及び位置情報を受信する受信部である。また、通信部２４３は、所定の制御指示を無線端末１３へ送信する送信部である。
【００２７】
図６は、本発明の実施の形態１にかかる監視方法の流れを示すシーケンス図である。まず、無線端末１３は、ユーザの入力により初期設定を行う（Ｓ１０１）。具体的には、無線端末１３は、ユーザにより入力された車両１のプレートのナンバーや車種等を受け付けて、車両識別情報１３１２として記憶部１３１に格納する。その後、車両１が所定の駐車領域に駐車されたものとする。
【００２８】
次に、無線端末１３は、車両識別情報１３１２と共に、駐車時における車両の向き１３１３及び位置情報１３１４を監視制御装置２４へ送信する（Ｓ１０２）。このとき、無線端末１３から監視制御装置２４への情報の送信は、無線通信基地局２２を経由するか、無線通信基地局３及びネットワーク４を経由するかのいずれであっても構わない。
【００２９】
監視制御装置２４の通信部２４３は、無線端末１３から車両識別情報１３１２、車両の向き１３１３及び位置情報１３１４を受信する。続いて、監視制御装置２４の登録部２４２１は、無線端末１３から受信した車両識別情報１３１２、車両の向き１３１３及び位置情報１３１４を対応付けて監視対象管理情報２４１２として記憶部２４１に登録する（Ｓ１０３）。そして、監視制御装置２４の特定部２４２２は、車両１の位置情報から駐車領域を特定する（Ｓ１０４）。具体的には、特定部２４２２は、記憶部２４１から登録された監視対象管理情報２４１２に含まれる位置情報を読み出し、駐車領域定義情報２４１３の緯度及び経度の範囲と比較し、該当する駐車領域を特定する。このとき、特定部２４２２は、特定された駐車領域を監視対象管理情報２４１２に対応付けて追加する。
【００３０】
続いて、特定部２４２２は、車両の向き及び特定された駐車領域に基づいて監視カメラ２１１〜２１３における死角領域を特定する（Ｓ１０５）。具体的には、特定部２４２２は、記憶部２４１から登録された監視対象管理情報２４１２に含まれる車両の向きを読み出し、車両の向きと特定された駐車領域の組合せを、死角領域特定情報２４１４の車両の向きと駐車領域との組合せと比較し、該当する死角領域を特定する。つまり、特定部２４２２は、死角領域特定情報２４１４を用いて死角領域を特定する。
【００３１】
そして、監視制御装置２４の生成部２４２３は、特定した死角領域を含めて車載カメラ１１１〜１１４に対する第１の制御指示を生成する（Ｓ１０６）。具体的には、生成部２４２３は、特定した死角領域を指定し、死角領域を撮影可能な車載カメラについて機能をオンにするように制御し、それ以外の車載カメラについては機能をオフにするように制御する指示を生成する。
【００３２】
その後、監視制御装置２４の通信部２４３は、第１の制御指示を無線端末１３へ送信する（Ｓ１０７）。
【００３３】
そして、無線端末１３は、監視制御装置２４から第１の制御指示を受信し、第１の制御指示に含まれる死角領域から制御対象の車載カメラを特定する（Ｓ１０８）。すなわち、無線端末１３は、機能をオン、つまり稼動させる車載カメラを特定する。その後、無線端末１３は、特定された車載カメラについて稼動させるように制御する（Ｓ１０９）。つまり、無線端末１３は、特定された車載カメラについて機能をオンにして撮影を開始させる。尚、特定されなかった車載カメラの電源がオンにされている場合には、無線端末１３は、これらの車載カメラについて機能をオフ、つまり非稼働にさせる。ここで、非稼働にさせることには、電源をオフにすることも含むものとする。なお、第１の制御指示に含まれる死角領域に関する情報は、車両の前後左右により死角を特定する情報であって、例えば、前面及び右側面が死角である旨の情報である。無線端末１３はそのような死角領域を含む第１の制御指示と、無線端末１３の記憶部１３１に記憶された車載カメラ１１１〜１１４と各カメラの撮影方向を対応づけたテーブルとを比較することで、稼動させる車載カメラを特定する。
【００３４】
ここで、図２の例を用いて説明する。まず、車両ＶＡが北向きで駐車領域ＰＡに駐車したものとする。この場合、監視制御装置２４は、図５の死角領域特定情報２４１４により死角領域を前面及び右側面と特定する。そのため、無線端末１３は、車両ＶＡの車載カメラのうち前方カメラである車載カメラ１１１及び右側面カメラである車載カメラ１１３について電源をオンにして稼動させるように制御する。一方、無線端末１３は、左側面カメラである車載カメラ１１２と後方カメラである車載カメラ１１４については電源をオフにする。
【００３５】
このように、本発明の実施の形態１により、監視カメラの死角領域を一部の車載カメラでカバーすることができるため、車両の電力消費を抑制しつつ、車両を適切に監視することができる。
【００３６】
＜発明の実施の形態２＞
本実施の形態２は、上述した実施の形態１の改良例である。すなわち、本実施の形態２にかかる監視制御装置は、前記監視カメラの監視映像を解析して前記駐車領域への侵入物体を検出した場合に、前記複数の車載カメラの少なくとも一部を稼動させる前記第１の制御指示を生成し、前記第１の制御指示を前記無線端末へ送信する。そして、前記無線端末は、前記第１の制御指示に応じて前記複数の車載カメラの少なくとも一部を稼動させるように制御する。これにより、侵入物体が検出された際に必要最小限の車載カメラのみを稼動させることができ、より電力消費を抑制することができる。
【００３７】
さらに、前記監視制御装置は、前記第１の制御指示の前に、前記複数の車載カメラの全てを非稼働とする第２の制御指示を生成し、前記第２の制御指示を前記無線端末へ送信する。そして、前記無線端末は、前記第２の制御指示に応じて前記複数の車載カメラの全てを非稼働とするように制御する。これにより、侵入物体が検出されていないという、危険性の低い時間帯には、さらに車両の電力消費を抑制することができる。
【００３８】
また、前記監視映像には、複数の前記駐車領域が含まれるものとする。その場合、前記監視制御装置は、前記監視映像を解析して第１の駐車領域への前記侵入物体を検出し、かつ、前記車両が前記第１の駐車領域又は前記第１の駐車領域と隣接する駐車領域に駐車している場合に、前記第１の制御指示を生成する。これにより、侵入物体が近付く可能性が出た場合に車載カメラを稼動させることができ、より効果的な監視が可能となる。
【００３９】
さらに、前記監視制御装置は、前記監視映像を解析して前記侵入物体が前記第１の駐車領域から離れたことを検出し、かつ、前記車両が前記第１の駐車領域に駐車している場合に、前記第１の制御指示により稼動させた車載カメラを非稼働とする第３の制御指示を生成し、前記第３の制御指示を前記無線端末へ送信する。そして、前記無線端末は、前記第３の制御指示に応じて前記複数の車載カメラの少なくとも一部を非稼働とするように制御する。これにより、一旦、車載カメラによる監視を開始した後に侵入物体による危険性が下がった場合にも、電力消費を抑制することができる。
【００４０】
図７は、本発明の実施の形態２にかかる監視制御装置２４ａの構成を示すブロック図である。監視制御装置２４ａは、上述した図４と比べて、制御部２４２ａに物体検出部２４２４が追加されたものである。それ以外の構成は実施の形態１と同等であるため、図示及び説明を省略する。
【００４１】
物体検出部２４２４は、監視カメラ２１１〜２１３の監視映像を解析して、画像認識により物体検出を行う。すなわち、物体検出部２４２４は、監視カメラの監視映像を解析して駐車領域への侵入物体を検出する。また、物体検出部２４２４は、監視映像を解析して前記侵入物体が駐車領域から離れたことを検出する。
【００４２】
図８は、本発明の実施の形態２にかかる駐車時の登録処理の流れを示すシーケンス図である。尚、ステップＳ１０１からＳ１０５までは、図６と同様であるため、説明を省略する。ここでは、車両１の駐車時であるため、監視制御装置２４の生成部２４２３は、複数の車載カメラ１１１〜１１４の全てを非稼働とする第２の制御指示を生成する（Ｓ１０６ａ）。そして、監視制御装置２４の通信部２４３は、第２の制御指示を無線端末１３へ送信する（Ｓ１０７ａ）。
【００４３】
無線端末１３は、受信した第２の制御指示に応じて複数の車載カメラ１１１〜１１４の全てを特定し（Ｓ１０８ａ）、非稼働とするように制御する（Ｓ１０９ａ）。つまり、無線端末１３は、複数の車載カメラ１１１〜１１４の全ての電源をオフにする。
【００４４】
ここで、図９は、本発明の実施の形態２にかかる侵入物体と駐車領域との関係を説明するための図である。ここでは、まず、侵入物体Ｉ１が駐車領域ＰＡに侵入していることを示す。そして、その後、侵入物体Ｉ２が駐車領域ＰＡから離れたことを示す。
【００４５】
図１０は、本発明の実施の形態２にかかる侵入物体検出時の処理の流れを示すシーケンス図である。尚、車両ＶＡ及びＶＢの駐車領域及び死角領域は、図８のステップＳ１０４及びＳ１０５において既に特定されているものとする。つまり、車両ＶＡの死角領域は前面及び右側面であり、車両ＶＢの死角領域は背面と特定されている。
【００４６】
まず、監視制御装置２４ａの物体検出部２４２４は、監視カメラの監視映像を解析して第１の駐車領域ＰＡへの侵入物体Ｉ１を検出する（Ｓ１１１ａ）。そして、特定部２４２２は、制御対象の車両を特定する（Ｓ１１２ａ）。ここでは、車両ＶＡが第１の駐車領域ＰＡに駐車しており、車両ＶＢが第１の駐車領域ＰＡと隣接する第２の駐車領域に駐車しているため、特定部２４２２は、制御対象車両として車両ＶＡ及びＶＢを特定する。
【００４７】
そして、生成部２４２３は、車両ＶＡ及びＶＢのそれぞれに対して、それぞれの死角領域を含めて第１の制御指示を生成する（Ｓ１１３ａ）。その後、通信部２４３は、車両ＶＡ及びＶＢのそれぞれに対して第１の制御指示を送信する（Ｓ１１４ａ及びS１１７ａ）。
【００４８】
車両ＶＡの無線端末１３は、受信した第１の制御指示に応じて車載カメラ１１１及び１１３を特定し（Ｓ１１５ａ）、稼働させるように制御する（Ｓ１１６ａ）。また、車両ＶＢの無線端末１３は、受信した第１の制御指示に応じて車載カメラ１１４を特定し（Ｓ１１８ａ）、稼働させるように制御する（Ｓ１１９ａ）。
【００４９】
図１１は、本発明の実施の形態２にかかる侵入物体が離れた時の処理の流れを示すシーケンス図である。図１１は、図１０の直後の状態とする。まず、物体検出部２４２４は、監視カメラの監視映像を解析して侵入物体Ｉ２が第１の駐車領域ＰＡから離れたことを検出する（Ｓ１１１ｂ）。そして、特定部２４２２は、制御対象の車両を特定する（Ｓ１１２ｂ）。ここでは、車両ＶＡが第１の駐車領域ＰＡに駐車しているため、特定部２４２２は、制御対象車両として車両ＶＡを特定する。
【００５０】
そして、生成部２４２３は、車両ＶＡに対して、第１の制御指示により稼動させた車載カメラ１１１及び１１３を非稼働とする第３の制御指示を生成する（Ｓ１１３ｂ）。その後、通信部２４３は、車両ＶＡに対して第３の制御指示を送信する（Ｓ１１４ｂ）。
【００５１】
車両ＶＡの無線端末１３は、受信した第３の制御指示に応じて車載カメラ１１１及び１１３を特定し（Ｓ１１５ａ）、非稼働させるように制御する（Ｓ１１６ａ）。つまり、車両ＶＡの無線端末１３は、車載カメラ１１１及び１１３の電源をオフにする。
【００５２】
このように、本実施の形態２では、上述した実施の形態１と比べてさらに車両の電力消費を抑制することができる。
＜その他の発明の実施の形態＞
【００５３】
以上、本発明を上記実施の形態に即して説明したが、本発明は上記実施の形態の構成にのみ限定されるものではなく、本願特許請求の範囲の請求項の発明の範囲内で当業者であればなし得る各種変形、修正、組み合わせを含むことは勿論である。
【００５４】
また、上述の車載装置の任意の処理は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）にコンピュータプログラムを実行させることにより実現することも可能である。この場合、コンピュータプログラムは、様々なタイプの非一時的なコンピュータ可読媒体（non-transitory computer readable medium）を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。非一時的なコンピュータ可読媒体は、様々なタイプの実体のある記録媒体（tangible storage medium）を含む。非一時的なコンピュータ可読媒体の例は、磁気記録媒体（例えばフレキシブルディスク、磁気テープ、ハードディスクドライブ）、光磁気記録媒体（例えば光磁気ディスク）、ＣＤ−ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ、ＣＤ−Ｒ／Ｗ、半導体メモリ（例えば、マスクＲＯＭ、ＰＲＯＭ（Programmable ROM）、ＥＰＲＯＭ（Erasable PROM）、フラッシュＲＯＭ、ＲＡＭ（random access memory））を含む。また、プログラムは、様々なタイプの一時的なコンピュータ可読媒体（transitory computer readable medium）によってコンピュータに供給されてもよい。一時的なコンピュータ可読媒体の例は、電気信号、光信号、及び電磁波を含む。一時的なコンピュータ可読媒体は、電線及び光ファイバ等の有線通信路、又は無線通信路を介して、プログラムをコンピュータに供給できる。
【００５５】
また、コンピュータが上述の実施の形態の機能を実現するプログラムを実行することにより、上述の実施の形態の機能が実現される場合だけでなく、このプログラムが、コンピュータ上で稼動しているＯＳ（Operating System）もしくはアプリケーションソフトウェアと共同して、上述の実施の形態の機能を実現する場合も、本発明の実施の形態に含まれる。さらに、このプログラムの処理の全てもしくは一部がコンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットによって行われて、上述の実施の形態の機能が実現される場合も、本発明の実施の形態に含まれる。
【符号の説明】
【００５６】
１０００  監視システム
１  車両
１１１〜１１４  車載カメラ
１２  画像保存装置
１３  無線端末
２  セキュリティシステム
２１１〜２１３  監視カメラ
２２  無線通信基地局
２３  画像保存装置
２４  監視制御装置
３  無線通信基地局
４  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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