(57)【要約】【課題】水平方向に隣接する建物ユニット同士を強固に連結できる建物ユニットの連結構造を提供することを目的とする。【解決手段】一方側に位置する第一建物ユニット１１と、他方側に位置する第二建物ユニット１２との間に跨って設けられた連結部材３０が、隙間Ｓに向かって突出する第一突出部３３を備えた第一連結プレート３１と、隙間Ｓに向かって突出し、かつ第一突出部３３に重なり合って接続された第二突出部３４を備えた第二連結プレート３２と、を含んで構成されており、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）が、当該少なくとも一方の突出部３３（３４）における突出側縁部を含む範囲に設けられるとともに上下方向に沿って突出する補強部３５（３６）を有する。【選択図】図２
2018091073.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一方側に位置する第一建物ユニットと、他方側に位置し、かつ前記第一建物ユニットとの間に隙間を空けて水平方向に隣接配置された第二建物ユニットとの連結構造において、
前記第一建物ユニットと前記第二建物ユニットとの間に跨って、これら建物ユニット同士を連結するための連結部材が設けられており、
前記連結部材は、
前記第一建物ユニットに設けられているとともに前記隙間に向かって突出する第一突出部を備えた第一連結プレートと、
前記第二建物ユニットに設けられているとともに前記隙間に向かって突出し、かつ前記第一突出部に重なり合って接続された第二突出部を備えた第二連結プレートと、を含んで構成されており、
前記第一突出部と前記第二突出部のうち少なくとも一方の突出部は、当該少なくとも一方の突出部における突出側縁部を含む範囲に設けられるとともに上下方向に沿って突出する補強部を有することを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物ユニットの連結構造において、
前記補強部は、前記第一突出部と前記第二突出部のうち少なくとも一方の突出部の縁部が折曲形成された部位であることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物ユニットの連結構造において、
前記第一突出部は斜め下向きに折曲形成され、前記第二突出部は斜め上向きに折曲形成されていることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物ユニットの連結構造において、
前記第一突出部と前記第二突出部のうち少なくとも一方の突出部が、前記隙間に向かって突出する突出部本体と、この突出部本体に積層する積層板部と、を備えることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項５】
請求項４に記載の建物ユニットの連結構造において、
前記第一突出部と前記第二突出部のうち、一方の突出部が前記積層板部を備え、他方の突出部が前記積層板部を備えない場合に、前記他方の突出部は、前記一方の突出部における前記突出部本体が収まる段部を有することを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項６】
請求項１に記載の建物ユニットの連結構造において、
前記補強部は、前記第一突出部と前記第二突出部のうち少なくとも一方の突出部の縁部が折曲された部位と、当該一方の突出部から突出するリブ状部位とが一体的に形成された状態であることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一項に記載の建物ユニットの連結構造において、
前記第一建物ユニットの上と前記第二建物ユニットの上のそれぞれには上部構造体が設けられており、
前記第一建物ユニットと前記上部構造体との間に挟み込まれるようにして前記第一連結プレートが設けられ、
前記第二建物ユニットと前記上部構造体との間に挟み込まれるようにして前記第二連結プレートが設けられていることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【請求項８】
請求項７に記載の建物ユニットの連結構造において、
前記上部構造体は、他の建物ユニット、又は、複数本の小屋梁によって矩形枠状に形成された小屋パネルであることを特徴とする建物ユニットの連結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユニット式建物を構成する複数の建物ユニットの連結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数の建物ユニットが水平方向及び鉛直方向に並べられて組み合わされてなるユニット式建物が知られている。このようなユニット式建物においては、例えば特許文献１に示すように、隣り合う建物ユニット同士を連結プレートにより連結し、ユニット式建物の剛性を向上する構成が採られている。
ところで、例えばユニット式建物が規模の大きい建物である場合や、施工スケジュールの都合上、建物ユニットの据付作業が一日で完了しないことがある。そのような場合には、例えば特許文献２，３に示すように、分割された連結プレート同士を接続する方法を採用することにより、翌日以降に、隣接する建物ユニット同士を連結することができる。より具体的には、当日に据付作業が行われた上下の建物ユニット間の第一連結プレートと、翌日以降に据付作業が行われた上下の建物ユニット間の第二連結プレートとをボルトで接続している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１９８９０号公報
【特許文献２】特許第２６０７７０１号公報
【特許文献３】特開第２６３４２５７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、水平方向に隣接する建物ユニット間の隙間は数センチメートル程度の狭いものである。これに伴って、建物ユニット間の隙間に向かって突出する第一連結プレート及び第二連結プレートの突出寸法も短いものとなっている。ところが、第一連結プレートと第二連結プレートをボルト接続するためには、これら各プレートの突出部位に対してボルト通孔を形成しなければならないため、当該突出部位における剛性の向上が求められていた。そして、このように第一連結プレートと第二連結プレートにおける突出部位の剛性を向上させることで、延いては、水平方向に隣接する建物ユニット同士を強固に連結することが望まれていた。
【０００５】
本発明は上記事情に鑑みてなされたものであり、水平方向に隣接する建物ユニット同士を強固に連結できる建物ユニットの連結構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、例えば図１〜図１２に示すように、一方側に位置する第一建物ユニット１１と、他方側に位置し、かつ前記第一建物ユニット１１との間に隙間Ｓを空けて水平方向に隣接配置された第二建物ユニット１２との連結構造において、
前記第一建物ユニット１１と前記第二建物ユニット１２との間に跨って、これら建物ユニット１１，１２同士を連結するための連結部材３０が設けられており、
前記連結部材３０は、
前記第一建物ユニット１１に設けられているとともに前記隙間Ｓに向かって突出する第一突出部３３を備えた第一連結プレート３１と、
前記第二建物ユニット１２に設けられているとともに前記隙間Ｓに向かって突出し、かつ前記第一突出部３３に重なり合って接続された第二突出部３４を備えた第二連結プレート３２と、を含んで構成されており、
前記第一突出部３３と前記第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）は、当該少なくとも一方の突出部３３（３４）における突出側縁部を含む範囲に設けられるとともに上下方向に沿って突出する補強部３５（３６）を有することを特徴とする。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）は、当該少なくとも一方の突出部３３（３４）における突出側縁部を含む範囲に設けられるとともに上下方向に沿って突出する補強部３５（３６）を有するので、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）における突出側縁部を含む範囲が補強部３５（３６）によって補強されることとなる。これによって、第一連結プレート３１と第二連結プレート３２とをボルト接続するためのボルト挿通孔３３ａ，３４ａを、第一突出部３３及び第二突出部３４に形成して、当該ボルト挿通孔３３ａ，３４ａから第一突出部３３及び第二突出部３４の突出側縁部までの“縁空き（へりあき）”寸法が短くなったとしても、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）における剛性を向上させることができるので、水平方向に隣接する第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを強固に連結することができる。
さらに、補強部３５（３６）は、上下方向に沿って突出するので、例えば第一補強部３５の場合は下方に突出させ、第二補強部３６の場合は上方に突出させることで、補強部３５（３６）が、第一突出部３３に対して第二突出部３４を重ね合わせる際の妨げとならないので、第一連結プレート３１と第二連結プレート３２とを確実に接続することができる。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、例えば図３〜図１１に示すように、請求項１に記載の建物ユニット１１，１２の連結構造において、
前記補強部３５（３６）は、前記第一突出部３３と前記第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）の縁部が折曲形成された部位であることを特徴とする。
【０００９】
請求項２に記載の発明によれば、補強部３５（３６）は、第一突出部３３と第二補強部３６のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）の縁部が折曲形成された部位であるため、補強部３５（３６）を容易に形成することができる。
【００１０】
請求項３に記載の発明は、例えば図３〜図８，図１２，図１３に示すように、請求項１または２に記載の建物ユニット１１，１２の連結構造において、
前記第一突出部３３は斜め下向きに折曲形成され、前記第二突出部３４は斜め上向きに折曲形成されていることを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明によれば、第一突出部３３は斜め下向きに折曲形成され、第二突出部３４は斜め上向きに折曲形成されているので、第一建物ユニット１１の上端部と第二建物ユニット１２の上端部が同一の高さ位置であっても、第二突出部３４を第一突出部３３に対して確実に重ね合わせることができる。
ところで、第二建物ユニット１２の据付作業が翌日以降に持ち越される場合には、雨養生のために第一建物ユニット１１に対して防水シートが上から被せられるが、第一突出部３３が斜め下向きに折曲形成されていれば、上から被せられる防水シートが引っ掛かりにくいという利点がある。このように、防水シートが引っ掛かりにくければ、何度も防水シートを使い回すこともできるし、雨養生作業も行いやすくなるので、コストの低減や施工性の向上に貢献できる。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、例えば図９〜図１１に示すように、請求項１〜３のいずれか一項に記載の建物ユニット１１，１２の連結構造において、
前記第一突出部３３と前記第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３４（３３）が、前記隙間Ｓに向かって突出する突出部本体４０と、この突出部本体４０に積層する積層板部４１と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
請求項４に記載の発明によれば、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３４（３３）が、隙間Ｓに向かって突出する突出部本体４０と、この突出部本体４０に積層する積層板部４１と、を備えるので、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３４（３３）における板厚を増やすことができる。これによって、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３４（３３）における剛性を向上させることができる。
【００１４】
請求項５に記載の発明は、例えば図９〜図１１に示すように、請求項４に記載の建物ユニット１１，１２の連結構造において、
前記第一突出部３３と前記第二突出部３４のうち、一方の突出部３４（３３）が前記積層板部４１を備え、他方の突出部３３（３４）が前記積層板部４１を備えない場合に、前記他方の突出部３３（３４）は、前記一方の突出部３４（３３）における前記突出部本体４０が収まる段部４３を有することを特徴とする。
【００１５】
請求項５に記載の発明によれば、第一突出部３３と第二突出部３４のうち、一方の突出部３４（３３）が積層板部４１を備え、他方の突出部３３（３４）が積層板部４１を備えない場合に、他方の突出部３３（３４）は、一方の突出部３４（３３）における突出部本体４０が収まる段部４３を有するので、第一建物ユニット１１の上端部と第二建物ユニット１２の上端部が同一の高さ位置であっても、他方の突出部３３（３４）における段部４３に、一方の突出部３４（３３）における突出部本体４０が収まり、第二突出部３４を第一突出部３３に対して確実に重ね合わせることができる。
【００１６】
請求項６に記載の発明は、図１３に示すように、請求項１に記載の建物ユニット１１，１２の連結構造において、
前記補強部３５（３６）は、前記第一突出部３３と前記第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）の縁部が折曲された部位と、当該一方の突出部３３（３４）から突出するリブ状部位とが一体的に形成された状態であることを特徴とする。
【００１７】
請求項６に記載の発明によれば、補強部３５（３６）は、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）の縁部が折曲された部位と、当該一方の突出部３３（３４）から突出するリブ状部位とが一体的に形成された状態であるため、例えば補強部３５（３６）が、少なくとも一方の突出部３３（３４）の縁部が折曲形成されたものである場合や、少なくとも一方の突出部３３（３４）から突出形成されたリブ状部位である場合に比して、少なくとも一方の突出部３３（３４）における剛性を格段に向上させることができる。
【００１８】
請求項７に記載の発明は、例えば図１，図６〜図８に示すように、請求項１〜６のいずれか一項に記載の建物ユニット１１，１２の連結構造において、
前記第一建物ユニット１１の上と前記第二建物ユニット１２の上のそれぞれには上部構造体（例えば上階建物ユニット２０）が設けられており、
前記第一建物ユニット１１と前記上部構造体との間に挟み込まれるようにして前記第一連結プレート３１が設けられ、
前記第二建物ユニット１２と前記上部構造体との間に挟み込まれるようにして前記第二連結プレート３２が設けられていることを特徴とする。
【００１９】
請求項７に記載の発明によれば、第一建物ユニット１１と上部構造体との間に挟み込まれるようにして第一連結プレート３１が設けられ、第二建物ユニット１２と上部構造体との間に挟み込まれるようにして第二連結プレート３２が設けられているので、第一連結プレート３１を第一建物ユニット１１に対して確実かつ強固に設けることができ、第二連結プレート３２を第二建物ユニット１２に対して確実かつ強固に設けることができる。これにより、延いては水平方向に隣接する第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを強固に連結することができる。
【００２０】
請求項８に記載の発明は、請求項７に記載の建物ユニット１１，１２の連結構造において、
前記上部構造体は、他の建物ユニット２０（２０ａ，２０ｂ）、又は、複数本の小屋梁によって矩形枠状に形成された小屋パネルであることを特徴とする。
【００２１】
請求項８に記載の発明によれば、上部構造体は、他の建物ユニット２０（２０ａ，２０ｂ）、又は、複数本の小屋梁によって矩形枠状に形成された小屋パネルであるため、建物ユニット１０，２０によって構築される建物が複数階建てである場合にも対応でき、平屋である場合にも対応することができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、第一突出部及び第二突出部における剛性を向上させることができるので、水平方向に隣接する第一建物ユニットと第二建物ユニットとを強固に連結することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】建物ユニットの構成を示す斜視図である。
【図２】一方側に位置する第一建物ユニットと、他方側に位置する第二建物ユニットによって構成されるユニット式建物の概要を示す図である。
【図３】建物中央部側に位置する連結部材を示す平面図及び断面図である。
【図４】建物縁部側に位置する連結部材を示す平面図である。
【図５】第一建物ユニットと第二建物ユニットの連結構造を説明する図である。
【図６】第一建物ユニットと第二建物ユニットの連結構造を説明する図である。
【図７】第一建物ユニットと第二建物ユニットの連結構造を説明する図である。
【図８】第一建物ユニットと第二建物ユニットの連結構造を説明する図である。
【図９】建物中央部側に位置する連結部材の変形例を示す平面図及び断面図である。
【図１０】建物縁部側に位置する連結部材の変形例を示す平面図である。
【図１１】第一建物ユニットと第二建物ユニットの連結構造の変形例を説明する図である。
【図１２】連結部材の変形例を示す斜視図である。
【図１３】連結部材の変形例を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の技術的範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００２５】
本実施形態は、ユニット式建物の建築に用いられる複数の建物ユニット同士の連結構造に係るものであり、図１，図２に示すように、本実施形態における複数の建物ユニットには、複数の下階建物ユニット１０と、これら複数の下階建物ユニット１０の上のそれぞれに設けられた複数の上部構造体と、が含まれている。
より詳細に説明すると、ユニット式建物は、複数の下階建物ユニット１０と、複数の上部構造体と、が水平方向及び鉛直方向に並べられて組み合わされて建築されるものである。具体的には、図示しない基礎上に複数の下階建物ユニット１０が据え付けられ、これら複数の下階建物ユニット１０上に複数の上部構造体が据え付けられることにより、その建物躯体が構築される。
【００２６】
なお、ユニット式建物を施工するに当たっては、その規模が大きい場合や施工スケジュールの都合上、複数の建物ユニットの据付作業が一日で完了しないことがある。このような場合には、図２に示すように、一日目に建物ユニットの据付作業が行われる側と、翌日以降に建物ユニットの据付作業が行われる側に分けて施工が行われる。このため、一日目に据付作業が行われる側を「一方側」と称し、翌日以降に据付作業が行われる側を「他方側」と称する。
そして、複数の下階建物ユニット１０には、第一建物ユニット１１と、第二建物ユニット１２と、他の下階建物ユニット１３と、が含まれている。
第一建物ユニット１１は、ユニット式建物の「一方側」に位置するものであり、第二建物ユニット１２は、ユニット式建物の「他方側」に位置するものである。これら第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２は、特に一方側（一日目側）と他方側（翌日以降側）との境界Ｂに面して配置されるものを指しており、当該境界Ｂに面しない下階建物ユニット１０として、前記他の下階建物ユニット１３が用いられている。
本実施形態においては、第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２と他の下階建物ユニット１３のいずれも、前後方向に３つ並んで据え付けられている。また、ユニット式建物の一方側においては、３つの第一建物ユニット１１と、３つの他の下階建物ユニット１３とが左右方向に隣接して配置されている。さらに、ユニット式建物の他方側においては、３つの第二建物ユニット１２と、３つ以上の他の下階建物ユニット１３とが並んで配置されている。
【００２７】
本実施形態における上部構造体は、複数の下階建物ユニット１０と略同様に構成された上階建物ユニット２０である。このような上階建物ユニット２０には、第一建物ユニット１１の上に設けられる上階建物ユニット２０ａと、第二建物ユニット１２の上に設けられる上階建物ユニット２０ｂと、他の下階建物ユニット１３の上に設けられる他の上階建物ユニット（図示せず）が含まれているものとする。
【００２８】
複数の下階建物ユニット１０及び複数の上階建物ユニット２０は、略直方体フレーム状に形成されている。
第一建物ユニット１１を例に挙げてより詳細に説明すると、この第一建物ユニット１１は、図１に示すように、四隅の柱１と、四隅の柱１の上端部間に架け渡された複数の天井梁２ａ，２ｂと、四隅の柱１の下端部間に架け渡された複数の床梁３ａ，３ｂと、柱梁連結部に位置する仕口部材４ａ，４ｂと、を備える。
一方の天井梁２ａは、第一建物ユニット１１の長辺方向に沿って長尺であり、他方の天井梁２ｂは、短辺方向に沿って短尺である。
一方の床梁３ａは、第一建物ユニット１１の長辺方向に沿って長尺であり、他方の床梁３ｂは、短辺方向に沿って短尺である。
一方の仕口部材４ａは、柱１の上端部と天井梁２ａ，２ｂ同士を連結し、他方の仕口部材４ｂは、柱１の下端部と床梁３ａ，３ｂ同士を連結している。すなわち、一方の仕口部材４ａは第一建物ユニット１１における上端側の隅部を構成し、他方の仕口部材４ａは第一建物ユニット１１における下端側の隅部を構成している。
これによって、建物ユニット１０，２０は略直方体フレーム状に形成されている。
なお、長尺な天井梁２ａ，２ａ間には、短尺な天井梁２ｂと平行し、かつ当該短尺な天井梁２ｂを含んで互いに間隔を空けて配置された複数の天井小梁５が設けられており、これら複数の天井小梁５に対して天井板６を予め取り付けることができる。
また、長尺な床梁３ａ，３ａ間には、短尺な床梁３ｂと平行し、かつ当該短尺な床梁３ｂを含んで互いに間隔を空けて配置された複数の床根太（図示せず）が設けられており、これら複数の床根太に対して床板７を予め取り付けることができる。
さらに、図示はしないが、第一建物ユニット１１に対しては、必要に応じて外壁材や内壁材、その他の装飾・機能部品を予め取り付けることができる。
【００２９】
下階建物ユニット１０における第二建物ユニット１２及び他の下階建物ユニット１３と、上階建物ユニット２０（２０ａ，２０ｂ）は、図１に例示した第一建物ユニット１１と同様に構成されている。
すなわち、それぞれが、柱１と、天井梁２ａ，２ｂと、床梁３ａ，３ｂと、仕口部材４ａ，４ａとを備えて、略直方体フレーム状に形成されている。
【００３０】
第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２との間には、図７，図８に示すように、隙間Ｓが形成されている。
なお、隙間Ｓが形成されるのは、第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２との間だけでなく、図２に示すように、左右方向に隣接する建物ユニット同士の間、前後方向に隣接する建物ユニット同士の間の全てに形成されている。
また、この隙間Ｓは数センチメートル程度に設定されている。
【００３１】
第一建物ユニット１１の上端部と第二建物ユニット１２の上端部との間には、図３〜図８に示すように、これら第一建物ユニット１１の上端部と第二建物ユニット１２の上端部との間に跨って、金属製の連結部材３０が設けられている。
連結部材３０は、ユニット式建物の一方側と他方側の境界Ｂに位置して、第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを連結するプレート状のものであり、一方側（すなわち、第一建物ユニット１１側：一日目側）と他方側（すなわち、第二建物ユニット１２側：翌日以降側）に分割された状態となっている。
なお、図示はしないが、境界Ｂ以外の箇所で下階建物ユニット１０同士を連結する場合には、境界Ｂに位置する連結部材３０とは異なり、分割されていない状態のプレート状連結部材（シアプレート）が用いられているものとする。また、ユニット式建物の四隅に位置する部分は他の建物ユニットと隣接しないので、高さ調整用プレートが設けられるものとする。
【００３２】
図３〜図８に示すように、連結部材３０には、ユニット式建物の中央部側に設けられる連結部材３０Ａと、ユニット式建物の縁部側に設けられる連結部材３０Ｂと、がある。
建物中央部用の連結部材３０Ａは、前後方向に隣接配置された２つの第一建物ユニット１１，１１の隅部（仕口部材４ａ）と、前後方向に隣接配置された２つの第二建物ユニット１２，１２の隅部（仕口部材４ａ）とが集合した箇所の連結に用いられるものである。換言すれば、建物中央部用の連結部材３０Ａは、４つの建物ユニットのそれぞれの仕口部材４ａが集合した箇所に設けられている。
建物縁部用の連結部材３０Ｂは、ユニット式建物の縁部に配置された第一建物ユニット１１における外側の隅部（仕口部材４ａ）と、第二建物ユニット１２における外側の隅部（仕口部材４ａ）とが集合した箇所の連結に用いられるものである。
【００３３】
建物中央部用の連結部材３０Ａと、建物縁部用の連結部材３０Ｂは、図３，図４に示すように、その設けられる箇所によってサイズが異なるが、その構成はほぼ共通している。
すなわち、連結部材３０である建物中央部用の連結部材３０Ａ及び建物縁部用の連結部材３０Ｂのそれぞれは、第一連結プレート３１と、第二連結プレート３２と、含んで構成されている。
また、第一連結プレート３１は第一突出部３３を備え、第一突出部３３は第一補強部３５を有する。
さらに、第二連結プレート３２は第二突出部３４を備え、第二突出部３４は第二補強部３６を有する。
【００３４】
第一連結プレート３１は、第一建物ユニット１１の上端部に設けられているとともに隙間Ｓに向かって突出する第一突出部３３を備える。
より詳細に説明すると、仕口部材４ａの上端面にはピン挿通孔４ｃが形成されており、第一連結プレート３１の下面にはピン３１ａが一体に設けられている。すなわち、第一連結プレート３１のピン３１ａを、第一建物ユニット１１における仕口部材４ａのピン挿通孔４ｃに挿入することで、第一連結プレート３１は、第一建物ユニット１１における仕口部材４ａの上端面に設けられている。第一建物ユニット１１の上には、上階建物ユニット２０ａが設けられるため、第一連結プレート３１は、第一建物ユニット１１と上階建物ユニット２０ａとの間に挟み込まれた状態となる。
【００３５】
第一突出部３３は、第一連結プレート３１のうち仕口部材４ａの縁部よりも隙間Ｓ側（換言すれば、第二連結プレート３２側）に突出した部位を指している。
本実施形態における第一突出部３３は、やや斜め下向きに折曲形成されている。その折曲角度は、例えば５度〜１０度程度に設定されている。また、第一突出部３３の突出寸法は、隙間Ｓの間隔寸法に対応している。
なお、第一突出部３３の上面はブラスト処理（目粗し処理）がされており、第一突出部３３に接触する第二突出部３４との滑り止めとして機能することになる。
第一突出部３３には、複数のボルト挿通孔３３ａが形成されている。当該ボルト挿通孔３３ａは、第二突出部３４に形成された複数のボルト挿通孔３４ａ（後述する）に対応して配置されている。
また、第一突出部３３に形成される複数のボルト挿通孔３３ａの数は必要耐力に応じて適宜変更可能である。第二突出部３４に形成される複数のボルト挿通孔３４ａの数も同様である。
さらに、第一突出部３３には、複数のボルト挿通孔３３ａとは別に貫通孔３３ｂが形成されている。この貫通孔３３ｂは、施工用の治具等が通されて、施工時に一時的に使用されるものであるため、ボルト挿通孔３３ａとは異なり、ボルトを通すためには使用されない。第二突出部３４にも同様の貫通孔３４ｂが形成されている。
【００３６】
第一補強部３５は、第一突出部３３における突出側縁部を含む範囲に設けられているとともに下方に突出している。より詳細には、この第一補強部３５は、第一突出部３３の突出側縁部が下向きに折曲形成された部位を指している。
また、本実施形態における第一補強部３５は、第一突出部３３に対して垂直下方に突出している。そのため、第一補強部３５は、鉛直方向よりも、第一建物ユニット１１側に傾けられた状態となっている。
【００３７】
第二連結プレート３２は、第二建物ユニット１２の上端部に設けられているとともに隙間Ｓに向かって突出し、かつ第一連結プレート３１に重なり合って接続される第二突出部３４を備える。
この第二連結プレート３２も、第一連結プレート３１と同様に、下面にピン３２ａが一体に設けられており、第二建物ユニット１２における仕口部材４ａの上端面に形成されたピン挿通孔４ｃに挿入できるようになっている。また、第二連結プレート３２は、第二建物ユニット１２と上階建物ユニット２０ｂとの間に挟み込まれた状態となる。
【００３８】
第二突出部３４は、第二連結プレート３２のうち仕口部材４ａの縁部よりも隙間Ｓ側（換言すれば、第一連結プレート３１側）に突出した部位を指している。
本実施形態における第二突出部３４は、やや斜め上向きに折曲形成されている。その折曲角度は、第一突出部３３の折曲角度と対称（等しい折曲角度で上向き）に設定されている。また、第二突出部３４の突出寸法は、隙間Ｓの間隔寸法に対応している。
なお、第二突出部３４の下面はブラスト処理（目粗し処理）がされており、第一突出部３３との滑り止めとして機能することになる。
第二突出部３４には、複数のボルト挿通孔３４ａが形成されている。当該ボルト挿通孔３４ａは、第一突出部３３に形成された複数のボルト挿通孔３３ａに対応して配置されている。
【００３９】
第二補強部３６は、第二突出部３４における突出側縁部を含む範囲に設けられるとともに上方に突出している。より詳細には、この第二補強部３６は、第二突出部３４の突出側縁部が上向きに折曲形成された部位を指している。
また、本実施形態における第二補強部３６は、第二突出部３４に対して垂直上方に突出している。そのため、第二補強部３６は、鉛直方向よりも、第二建物ユニット１２側に傾けられた状態となっている。
【００４０】
第一連結プレート３１の第一突出部３３に形成された複数のボルト挿通孔３３ａと、第二連結プレート３２の第二突出部３４に形成された複数のボルト挿通孔３４ａには、図７，図８に示すようにボルト３７が挿通され、ナット３８によって固定されている。
なお、第一突出部３３及び第二突出部３４は、それぞれ第一補強部３５及び第二補強部３６によって補強されているため、ボルト挿通孔３３ａ，３４ａの径を広くして、軸径の太いボルト３７を使用することができる。換言すれば、第一補強部３５及び第二補強部３６によって補強されない場合、ボルト挿通孔３３ａ，３４ａの径を広くすることができない。したがって、上述のように、第一突出部３３及び第二突出部３４が第一補強部３５及び第二補強部３６によって補強されていれば、軸径の太いボルト３７によって、第一連結プレート３１と第二連結プレート３２とを強固に連結できる。
【００４１】
次に、連結部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）によって第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを連結する方法について説明する。
【００４２】
まず、ユニット式建物の一方側の施工を行う。
すなわち、図１，図２に示すように、下階建物ユニット１０である第一建物ユニット１１及び他の下階建物ユニット１３を基礎上に据え付ける作業を行う。第一建物ユニット１１は境界Ｂに面して前後方向に並んで３つ配置され、他の下階建物ユニット１３は、第一建物ユニット１１の左側に対して前後方向に３つ並んで配置される。
【００４３】
続いて、第一建物ユニット１１と他の下階建物ユニット１３とが隣接する箇所における複数の仕口部材４ａの上に、上述した分割されていない状態のプレート状連結部材を設けて、第一建物ユニット１１と他の下階建物ユニット１３とを連結する。さらに、ユニット式建物の四隅に該当する他の下階建物ユニット１３における仕口部材４ａの上に、上述した高さ調整用プレートを設ける。
さらに、図５に示すように、第一建物ユニット１１における境界Ｂに面する仕口部材４ａの上に、連結部材３０Ａ，３０Ｂの第一連結プレート３１をそれぞれ設ける。より具体的には、第一連結プレート３１のピン３１ａを、仕口部材４ａの上端面に形成されたピン挿通孔４ｃに挿入する。
【００４４】
続いて、第一建物ユニット１１及び他の下階建物ユニット１３の上に、複数の上階建物ユニット２０ａを据え付ける作業を行う。
図６に示すように、第一建物ユニット１１の上に上階建物ユニット２０ａを据え付けた際に、第一連結プレート３１を、第一建物ユニット１１と上階建物ユニット２０ａとの間に挟み込んで固定することができる。また、このとき、第一突出部３３は外側に突出した状態となっている。
なお、上階建物ユニット２０ａを据え付けた後、上下に隣接し合う建物ユニット１１，２０ａ・１３，２０ａ同士は、その上下に隣接し合う仕口部材４ａ，４ｂ同士が第一連結プレート３１を介してボルト連結される。
【００４５】
ここで、一日目の据付作業が完了し、残りの建物ユニット１０，２０の据付作業は翌日以降に持ち越される。このような場合には、ユニット式建物の一方側には、雨養生のための防水シート（図示せず）が上から被せられる。
翌日以降、残りの建物ユニット１０，２０の据付作業を再開する場合は、まず、防水シートを取り除く。なお、第一突出部３３における第一補強部３５は、上述のように、鉛直方向よりも第一建物ユニット１１側に傾いた状態となっているので、例えば第一補強部３５が鉛直下方に突出する場合に比して、防水シートを取り除きやすいという利点がある。
【００４６】
続いて、下階建物ユニット１０である第二建物ユニット１２及び他の下階建物ユニット１３を基礎上に据え付ける作業を行う。第二建物ユニット１２は境界Ｂに面して前後方向に並んで３つ配置され、他の下階建物ユニット１３は、第二建物ユニット１２の右側に対して前後方向に３つ並んで配置される。なお、これら３つの他の下階建物ユニット１３の右側には、さらに他の下階建物ユニット１３が配置される。
なお、第二建物ユニット１２を境界Ｂに面して配置する場合は、第一建物ユニット１１の縁部から突出する第一突出部３３を位置決めの目標として利用しつつ、当該第一突出部３３に接触しないようにしながら配置する。
【００４７】
続いて、第二建物ユニット１２と他の下階建物ユニット１３とが隣接する箇所と、他の下階建物ユニット１３同士が隣接する箇所における複数の仕口部材４ａの上に、上述した分割されていない状態のプレート状連結部材を設けて、第二建物ユニット１２と他の下階建物ユニット１３とを連結する。
さらに、図７に示すように、第二建物ユニット１２における境界Ｂに面する仕口部材４ａの上に、連結部材３０Ａ，３０Ｂの第二連結プレート３２をそれぞれ設ける。より具体的には、第二連結プレート３２のピン３２ａを、仕口部材４ａの上端面に形成されたピン挿通孔４ｃに挿入する。これと同時に、第二連結プレート３２における第二突出部３４の下面を、第一連結プレート３１における第一突出部３３の上面に載せる。
このとき、第一連結プレート３１における第一突出部３３と、第二連結プレート３２における第二突出部３４とを、ボルト３７及びナット３８によって連結する。
【００４８】
続いて、第二建物ユニット１２及び他の下階建物ユニット１３の上に、複数の上階建物ユニット２０ｂを据え付ける作業を行う。
図８に示すように、第二建物ユニット１２の上に上階建物ユニット２０ｂを据え付けた際に、第二連結プレート３２を、第二建物ユニット１２と上階建物ユニット２０ｂとの間に挟み込んで固定することができる。
なお、上階建物ユニット２０ｂを据え付けた後、上下に隣接し合う建物ユニット１２，２０ｂ・１３，２０ｂ同士は、その上下に隣接し合う仕口部材４ａ，４ｂ同士が第二連結プレート３２を介してボルト連結される。
【００４９】
以上のようにして、第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを連結部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）によって連結することができる。
第二連結プレート３２における第二突出部３４の下面を、第一連結プレート３１における第一突出部３３の上面に載せた後であって、第二建物ユニット１２の上に上階建物ユニット２０ｂを据え付ける前に、第一連結プレート３１における第一突出部３３と、第二連結プレート３２における第二突出部３４とを、ボルト３７及びナット３８によって連結するので、隙間Ｓが狭くても確実かつ強固に、第一突出部３３と第二突出部３４とを連結することができて好ましい。
【００５０】
本実施の形態によれば、第一突出部３３は、当該第一突出部３３における突出側縁部を含む範囲に設けられるとともに下方に突出する第一補強部３５を有しており、第二突出部３４は、当該第二突出部３４における突出側縁部を含む範囲に設けられるとともに上方に突出する第二補強部３６を有するので、第一突出部３３における突出側縁部を含む範囲が第一補強部３５によって補強され、第二突出部３４における突出側縁部を含む範囲が第二補強部３６によって補強されることとなる。これによって、第一連結プレート３１と第二連結プレート３２とをボルト接続するためのボルト挿通孔３３ａ，３４ａを、第一突出部３３及び第二突出部３４に形成して、当該ボルト挿通孔３３ａ，３４ａから第一突出部３３及び第二突出部３４の突出側縁部までの“縁空き（へりあき）”寸法が短くなったとしても、第一突出部３３及び第二突出部３４における剛性を向上させることができるので、水平方向に隣接する第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを強固に連結することができる。
さらに、第一補強部３５は下方に突出し、第二補強部３６は上方に突出するため、第一補強部３５及び第二補強部３６が、第一突出部３３に対して第二突出部３４を重ね合わせる際の妨げにならないので、第一連結プレート３１と第二連結プレート３２とを確実に接続することができる。
【００５１】
また、第一補強部３５は、第一突出部３３の縁部が下向きに折曲形成された部位であり、第二補強部３６は、第二突出部３４の縁部が上向きに折曲形成された部位であるため、第一補強部３５及び第二補強部３６を容易に形成することができる。
【００５２】
また、第一突出部３３は斜め下向きに折曲形成され、第二突出部３４は斜め上向きに折曲形成されているので、第一建物ユニット１１の上端部と第二建物ユニット１２の上端部が同一の高さ位置であっても、第二突出部３４を第一突出部３３に対して確実に重ね合わせることができる。
さらに、第一突出部３３が斜め下向きに折曲形成されていれば、上から被せられる防水シートが引っ掛かりにくいという利点がある。このように、防水シートが引っ掛かりにくければ、何度も防水シートを使い回すこともできるし、雨養生作業も行いやすくなるので、コストの低減や施工性の向上に貢献できる。
【００５３】
また、第一建物ユニット１１と上階建物ユニット２０ａとの間に挟み込まれるようにして第一連結プレート３１が設けられ、第二建物ユニット１２と上階建物ユニット２０ｂとの間に挟み込まれるようにして第二連結プレート３２が設けられているので、第一連結プレート３１を第一建物ユニット１１に対して確実かつ強固に設けることができ、第二連結プレート３２を第二建物ユニット１２に対して確実かつ強固に設けることができる。これにより、延いては水平方向に隣接する第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを強固に連結することができる。
さらに、上部構造体として上階建物ユニット２０ａ，２０ｂが採用されているので、建物ユニット１０，２０によって構築されるユニット式建物が複数階建てである場合に確実に対応できる。
【００５４】
なお、本実施形態においては、第一突出部３３が第一補強部３５を有し、第二突出部３４が第二補強部３６を有するものとしたが、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部３３（３４）が補強部３５（３６）を有するものとしてもよい。
【００５５】
〔変形例〕
なお、本発明を適用可能な実施形態は、上述した実施形態に限定されることなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。以下、変形例について説明する。以下に挙げる変形例は可能な限り組み合わせてもよい。
【００５６】
〔変形例１〕
上述の実施形態では、第一突出部３３は斜め下向きに折曲形成され、第二突出部３４は斜め上向きに折曲形成されている。それに対して、次のように変更してもよい。
【００５７】
図９〜図１１に示すように、第一突出部３３と第二突出部３４のうち少なくとも一方の突出部（本変形例では第二突出部３４）が、隙間Ｓに向かって突出する突出部本体４０と、この突出部本体４０に積層する積層板部４１と、を備える。
本変形例における代表例では、突出部本体４０は、斜め上向きに折曲形成されておらず、水平に真っすぐな状態となっている。このような突出部本体４０における突出方向側端部の上面に、積層板部４１が積層して一体的に固定されている。
【００５８】
また、積層板部４１は、第二補強部３６を有する。
第二補強部３６は、積層板部４１の突出方向側縁部が上向きに折曲形成された部位を指しており、鉛直方向に沿って立ち上がった状態となっている。
突出部本体４０に積層板部４１が積層された箇所には、後述する連結用ピン４４が挿入されるピン挿通孔４２が貫通形成されている。
【００５９】
以上のように形成された第二突出部３４に対し、第一突出部３３は、第二突出部３４における突出部本体４０が収まる段部４３を有する。
すなわち、第一突出部３３と第二突出部３４のうち、一方の突出部（本変形例では第二突出部３４）が積層板部４１を備え、他方の突出部（本変形例では第一突出部３３）が積層板部４１を備えない場合に、他方の突出部である第一突出部３３は、一方の突出部である第二突出部３４における突出部本体４０が収まる段部４３を有する。
【００６０】
本変形例における第一突出部３３は、第二突出部３４における突出部本体４０と積層板部４１とを貫通するように形成されたピン挿通孔４２に通される連結用ピン４４を有する。
連結用ピン４４は、第二突出部３４におけるピン挿通孔４２の位置に対応して配置され、かつ、段部４３に対して上向きに一体に設けられている。
【００６１】
第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを連結する場合は、第一建物ユニット１１の上端部に設けられた第一連結プレート３１の連結用ピン４４が、第二建物ユニット１２の上端部に設けられた第二連結プレート３２のピン挿通孔４２に対して挿入されることとなる。
このとき、第二連結プレート３２における突出部本体４０は、第一連結プレート３１における段部４３に収まり、第一連結プレート３１と第二連結プレート３２の高さが揃った状態となる。
【００６２】
以上のように構成された本変形例によれば、第一突出部３３と第二突出部３４のうち第二突出部３４が、隙間Ｓに向かって突出する突出部本体４０と、この突出部本体４０に積層する積層板部４１と、を備えるので、第二突出部３４における板厚を増やすことができる。これによって、第二突出部３４における剛性を向上させることができる。
また、第二突出部３４が積層板部４１を備え、第一突出部３３が積層板部４１を備えない場合に、第一突出部３３は、第二突出部３４における突出部本体４０が収まる段部４３を有するので、第一建物ユニット１１の上端部と第二建物ユニット１２の上端部が同一の高さ位置であっても、第一突出部３３における段部４３に、第二突出部３４における突出部本体４０が収まり、第二突出部３４を第一突出部３３に対して確実に重ね合わせることができる。
【００６３】
また、本変形例では、第一突出部３３と第二突出部３４のうち、第二突出部３４が突出部本体４０と積層板部４１とを備えるものとしたが、第一突出部３３が備えるものとしてもよい。
この場合は、図示はしないが、第二突出部３４が、第一突出部３３における突出部本体が収まる段部を有する。
【００６４】
また、本変形例では、第一連結プレート３１と第二連結プレート３２は、連結用ピン４４とピン挿通孔４２とによって連結されるものとしたが、上述の実施形態のようにボルト連結されてもよい。
【００６５】
〔変形例２〕
上述の実施形態では、第一補強部３５は、第一突出部３３の突出側縁部が下向きに折曲形成された部位であり、第二補強部３６は、第二突出部３４の突出側縁部が上向きに折曲形成された部位である。それに対して、次のように変更してもよい。
【００６６】
本変形例における第一補強部３５Ａは、図１２に示すように、第一突出部３３の突出側縁部を含む範囲で、第一突出部３３の両側端部が下向きに折曲形成された部位である。また、第一補強部３５Ａと略対称的な状態で第二突出部３４に形成されるため図示を省略するが、本変形例における第二補強部は、第二突出部３４の突出側縁部を含む範囲で、第二突出部３４の両側端部が上向きに折曲形成された部位である。
第一突出部３３の側端部及び第二突出部３４の側端部とは、第一連結プレート３１と第二連結プレートの本体部分よりも側方に突出した部位である。
すなわち、上述の実施形態における第一連結プレート３１及び第二連結プレート３２は、図３に示すように、側面視において略Ｌ字型に形成された状態となっているが、本変形例における第一連結プレート３１及び第二連結プレート３２は、正面視において略凹字型に形成された状態となっている。
また、図１２では、建物縁部用の連結部材３０Ｂにおける第一連結プレート３１のみを図示したが、このような本変形例における構成は、建物縁部用の連結部材３０Ｂにおける第二連結プレート３２と、建物中央部用の連結部材３０Ａにおける第一連結プレート３１及び第二連結プレート３２にも適用できることは言うまでもない。
【００６７】
〔変形例３〕
上述の実施形態では、第一補強部３５は、第一突出部３３の突出側縁部が下向きに折曲形成された部位であり、第二補強部３６は、第二突出部３４の突出側縁部が上向きに折曲形成された部位である。それに対して、次のように変更してもよい。
【００６８】
本変形例における第一補強部３５Ｃは、図１３に示すように、第一突出部３３の縁部が下向きに折曲された部位３５Ｃａと、第一突出部３３の下面から突出するリブ状部位３５Ｃｂとが一体的に形成された状態となっている。また、図示は省略するが、本変形例における第二補強部も、第一補強部３５Ｃと略対称的な状態で第二突出部３４に形成されている。
リブ状部位３５Ｃｂは、本変形例では複数であるが、一つであってもよい。また、このリブ状部位３５Ｃｂは、折曲部位３５Ｃａに対して一体的に形成されていればよく、その位置や向き、形状等は任意である。
【００６９】
本変形例によれば、第一補強部３５Ｃは、第一突出部３３の縁部が下向きに折曲された部位３５Ｃａと、第一突出部３３の下面から突出するリブ状部位３５Ｃｂとが一体的に形成された状態であるため、例えば第一補強部が、第一突出部３３の縁部が折曲形成されたものである場合や、第一突出部３３から突出形成されたリブ状部位である場合に比して、第一突出部３３における剛性を格段に向上させることができる。
なお、図１３では、建物縁部用の連結部材３０Ｂにおける第一連結プレート３１のみを図示したが、このような本変形例における構成は、建物縁部用の連結部材３０Ｂにおける第二連結プレート３２と、建物中央部用の連結部材３０Ａにおける第一連結プレート３１及び第二連結プレート３２にも適用できることは言うまでもない。したがって、建物縁部用の連結部材３０Ｂにおける第二連結プレート３２と、建物中央部用の連結部材３０Ａにおける第一連結プレート３１及び第二連結プレート３２にも適用された場合にも同様の効果を発揮する。
【００７０】
〔変形例４〕
上述の実施形態では、下階建物ユニット１０の上に据え付けられる上部構造体として、上階建物ユニット２０（２０ａ，２０ｂ）が採用されている。それに対して、次のように変更してもよい。
【００７１】
本変形例における上部構造体は、建物ユニットの天井梁２ａ，２ｂによって形成された矩形枠状部と同形の小屋パネルである。すなわち、小屋パネルは、複数本の小屋梁によって矩形枠状に形成されている。
小屋パネルは、この小屋パネルよりも上方に設けられる屋根等の荷重を分散して、小屋パネル下の建物ユニットへの負担を軽減するために設けられるものである。
上部構造体として本変形例の小屋パネルを採用した場合、第一連結プレート３１は、第一建物ユニット１１と小屋パネルとの間に挟み込まれた状態となり、第二連結プレート３２は、第二建物ユニット１２と小屋パネルとの間に挟み込まれた状態となる。なお、図８（ａ）と同様の状態に現れることとなる。
【００７２】
本変形例によれば、第一建物ユニット１１と小屋パネルとの間に挟み込まれるようにして第一連結プレート３１が設けられ、第二建物ユニット１２と小屋パネルとの間に挟み込まれるようにして第二連結プレート３２が設けられているので、第一連結プレート３１を第一建物ユニット１１に対して確実かつ強固に設けることができ、第二連結プレート３２を第二建物ユニット１２に対して確実かつ強固に設けることができる。これにより、延いては水平方向に隣接する第一建物ユニット１１と第二建物ユニット１２とを強固に連結することができる。
また、上部構造体として小屋パネルが採用されているため、建物ユニット１０，２０によって構築されるユニット式建物が平屋である場合にも確実に対応することができる。
【００７３】
なお、本変形例における小屋パネルには、当該小屋パネルに対して床材や手摺壁が取り付けられた状態のバルコニーユニット（図示せず）も含まれるものとする。
【００７４】
〔変形例５〕
上述の実施形態では、一方側に位置する第一建物ユニット１１と、他方側に位置する第二建物ユニット１２とが短辺側の梁（天井梁２ｂ、床梁３ｂ）同士が隣り合うように配置されている。それに対して、次のように変更してもよい。
【００７５】
本変形例においては、図示はしないが、一方側に位置する第一建物ユニット１１と、他方側に位置する第二建物ユニット１２とが長辺側の梁（天井梁２ａ、床梁３ａ）同士が隣り合うように配置されている。
この場合、連結部材３０（３０Ａ，３０Ｂ）をそのまま使用してもよいし、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜で仕様（例えば縦横の長さやボルト挿通孔３３ａ，３４ａの位置など）を変更したものを採用してもよい。
【符号の説明】
【００７６】
４ａ  仕口部材
４ｂ  仕口部材
１０  下階建物ユニット
１１  第一建物ユニット
１２  第二建物ユニット（他方側・境界）
１３  他の下階建物ユニット（非境界）
２０  上階建物ユニット
２０ａ  上階建物ユニット
２０ｂ  上階建物ユニット
３０  連結部材
３０Ａ  連結部材
３０Ｂ  連結部材
３１  第一連結プレート
３２  第二連結プレート
３３  第一突出部
３３ａ  ボルト挿通孔
３４  第二突出部
３４ａ  ボルト挿通孔
３５  第一補強部
３６  第二補強部
３７  ボルト
Ｂ  境界
Ｓ  隙間
【図１】
2018091073.tif 000003
【図２】
2018091073.tif 000004
【図３】
2018091073.tif 000005
【図４】
2018091073.tif 000006
【図５】
2018091073.tif 000007
【図６】
2018091073.tif 000008
【図７】
2018091073.tif 000009
【図８】
2018091073.tif 000010
【図９】
2018091073.tif 000011
【図１０】
2018091073.tif 000012
【図１１】
2018091073.tif 000013
【図１２】
2018091073.tif 000014
【図１３】
2018091073.tif 000015