(57)【要約】【課題】様々な寸法の被験体に対して使用可能であり、且つコンパクトな荷重検出器を提供する。【解決手段】荷重検出器は、第１のビーム形起歪体と、第１のビーム形起歪体と対向して配置された第２のビーム形起歪体と、第１連結部と第２連結部とを有し且つ第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体との間に設けられた載置部と、少なくとも一方のビーム形起歪体に取り付けられたひずみゲージとを備える。両ビーム形起歪体の自由端は互いに反対側に位置している。前記載置部の第１、第２連結部はそれぞれ各ビーム形起歪体の自由端側に連結されている。前記載置部は、前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置部と前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置部とを有し、第１載置部と第２載置部とは、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体とが対向する方向に相対移動可能に連結されている。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形起歪体と、
第１のビーム形起歪体と対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形起歪体と、
被験体が載置される載置部であって、第１のビーム形起歪体に連結される第１連結部と第２のビーム形起歪体に連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体との間に設けられた載置部と
第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の少なくとも一方に取り付けられたひずみゲージとを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形起歪体が延在する方向において、第２のビーム形起歪体の前記自由端は、第１のビーム形起歪体の前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形起歪体と第１のビーム形起歪体の前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の前記自由端側で連結されており、
前記載置部は、第１連結部を有し且つ前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置部と第２連結部を有し且つ前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置部とを有し、
第１載置部と第２載置部とは、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体とが対向する方向に相対移動可能に連結されている荷重検出器。
【請求項２】
第１載置部は、前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置板と、第１載置板に前記少なくとも一部を導く第１スロープとを有し、第２載置部は、前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置板と、第２載置板に前記他の少なくとも一部を導く第２スロープとを有する請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
第１スロープ及び第２スロープの少なくとも一方は、所定の搖動軸を中心として、先端部が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と前記先端部が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能である請求項２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記載置部は、前記搖動可能である第１スロープ及び第２スロープの少なくとも一方から、前記搖動軸に対して前記先端部とは反対側に延在するレバーを更に含む請求項３に記載の荷重検出器。
【請求項５】
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形起歪体と、
第１のビーム形起歪体に対して傾斜して延在し、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形起歪体と、
被験体が載置される載置部であって、第１のビーム形起歪体に連結される第１連結部と第２のビーム形起歪体に連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の間に設けられた載置部と、
第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の少なくとも一方に取り付けられたひずみゲージとを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形起歪体の延在方向と第２のビーム形起歪体の延在方向との間に画成される角の二等分線の方向において、第１のビーム形起歪体の前記自由端は第２のビーム形起歪体の前記自由端側にあり、且つ第１のビーム形起歪体の固定端は第２のビーム形起歪体の固定端側にあり、
第１のビーム形起歪体の前記自由端と第２のビーム形起歪体の前記自由端との間の距離は、第１のビーム形起歪体の前記固定端と第２のビーム形起歪体の前記固定端との間の距離よりも大きく、
第１載置部の第１連結部は、第１のビーム形起歪体と第１のビーム形起歪体の前記自由端側で連結され、第２載置部の第２連結部は第２のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の前記自由端側で連結されており、
前記載置部は、第１連結部を有し且つ前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置部と第２連結部を有し且つ前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置部とを有し、
第１載置部と第２載置部とは、第１のビーム形起歪体の延在方向と第２のビーム形起歪体の延在方向との間に画成される前記角の大きさが変化する方向に相対移動可能に連結されている荷重検出器。
【請求項６】
第１載置部は、前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置板と、第１載置板に前記少なくとも一部を導く第１スロープとを有し、第２載置部は、前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置板と、第２載置板に前記他の少なくとも一部を導く第２スロープとを有する請求項５に記載の荷重検出器。
【請求項７】
第１載置部は、第１のビーム形起歪体に隣接し且つ第１のビーム形起歪体に沿って延びる第１側壁を有し、第２載置部は、第２のビーム形起歪体に隣接し且つ第２のビーム形起歪体に沿って延びる第２側壁を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項８】
前記ひずみゲージが、第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の両方に取り付けられている請求項１〜７のいずかれ一項に記載の荷重検出器。
【請求項９】
第１載置部に、前記被験体の少なくとも一部の移動を規制する第１移動規制部が設けられており、第２載置部に前記被験体の他の少なくとも一部の移動を規制する第２移動規制部が設けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項１０】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚のキャスターの下に配置された請求項１〜７のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビーム形ロードセルを含む荷重検出器、及び該荷重検出器を含む荷重検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等において患者や入所者を管理する方法として、ベッドに加えられる荷重を検出し、これに基づきベッド上に患者や入所者が存在しているか否かを判断したりベッド上の患者や入所者の呼吸数や脈拍数を計測する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１は、ベッドの脚の下に配置した荷重測定手段によって測定された荷重の変動状態に基づいて被験者の呼吸数や脈拍数を求める生体生理検出装置を開示している。特許文献２は、ベッドの脚の下に配置し得る荷重検出器として、ひずみゲージが取り付けられた片持ち梁部と、当該片持ち梁部の基端部に取り付けられた載置板部とを有する荷重検出器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８３３８０号
【特許文献２】特許第４８２９０２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
病院や介護施設で用いられるベッドの脚部には、一般的に、移動を容易とするためのキャスターが設けられており、キャスター幅（キャスターの回転軸方向の寸法）はベッドごとに異なる。したがって、様々なベッドと共に使用し得る汎用性の高い荷重検出器を提供しようとすると計量皿の寸法を大きくせざるを得ず、結果的に荷重検出器自体も大型化するという問題があった。
【０００６】
そこで本発明は、様々な寸法の被験体に対して使用可能であり、且つコンパクトな荷重検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様に従えば、
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形起歪体と、
第１のビーム形起歪体と対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形起歪体と、
被験体が載置される載置部であって、第１のビーム形起歪体に連結される第１連結部と第２のビーム形起歪体に連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体との間に設けられた載置部と
第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の少なくとも一方に取り付けられたひずみゲージとを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形起歪体が延在する方向において、第２のビーム形起歪体の前記自由端は、第１のビーム形起歪体の前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形起歪体と第１のビーム形起歪体の前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の前記自由端側で連結されており、
前記載置部は、第１連結部を有し且つ前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置部と第２連結部を有し且つ前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置部とを有し、
第１載置部と第２載置部とは、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体とが対向する方向に相対移動可能に連結されている荷重検出器が提供される。
【０００８】
第１の態様の荷重検出器において、第１載置部は、前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置板と、第１載置板に前記少なくとも一部を導く第１スロープとを有してもよく、第２載置部は、前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置板と、第２載置板に前記他の少なくとも一部を導く第２スロープとを有しても良い。
【０００９】
第１の態様の荷重検出器において、第１スロープ及び第２スロープの少なくとも一方は、所定の搖動軸を中心として、先端部が前記荷重検出器が設置される設置面に接触する第１位置と前記先端部が前記設置面から離間した第２位置との間で搖動可能であってもよい。
【００１０】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置部は、前記搖動可能である第１スロープ及び第２スロープの少なくとも一方から、前記搖動軸に対して前記先端部とは反対側に延在するレバーを更に含んでもよい。
【００１１】
本発明の第２の態様に従えば、
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形起歪体と、
第１のビーム形起歪体に対して傾斜して延在し、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形起歪体と、
被験体が載置される載置部であって、第１のビーム形起歪体に連結される第１連結部と第２のビーム形起歪体に連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の間に設けられた載置部と、
第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の少なくとも一方に取り付けられたひずみゲージとを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形起歪体の延在方向と第２のビーム形起歪体の延在方向との間に画成される角の二等分線の方向において、第１のビーム形起歪体の前記自由端は第２のビーム形起歪体の前記自由端側にあり、且つ第１のビーム形起歪体の固定端は第２のビーム形起歪体の固定端側にあり、
第１のビーム形起歪体の前記自由端と第２のビーム形起歪体の前記自由端との間の距離は、第１のビーム形起歪体の前記固定端と第２のビーム形起歪体の前記固定端との間の距離よりも大きく、
第１載置部の第１連結部は、第１のビーム形起歪体と第１のビーム形起歪体の前記自由端側で連結され、第２載置部の第２連結部は第２のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の前記自由端側で連結されており、
前記載置部は、第１連結部を有し且つ前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置部と第２連結部を有し且つ前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置部とを有し、
第１載置部と第２載置部とは、第１のビーム形起歪体の延在方向と第２のビーム形起歪体の延在方向との間に画成される前記角の大きさが変化する方向に相対移動可能に連結されている荷重検出器が提供される。
【００１２】
第２の態様の荷重検出器において、第１載置部は、前記被験体の少なくとも一部が載置される第１載置板と、第１載置板に前記少なくとも一部を導く第１スロープとを有してもよく、第２載置部は、前記被験体の他の少なくとも一部が載置される第２載置板と、第２載置板に前記他の少なくとも一部を導く第２スロープとを有してもよい。
【００１３】
第１、第２の態様の荷重検出器において、第１載置部は、第１のビーム形起歪体に隣接し且つ第１のビーム形起歪体に沿って延びる第１側壁を有してもよく、第２載置部は、第２のビーム形起歪体に隣接し且つ第２のビーム形起歪体に沿って延びる第２側壁を有してもよい。
【００１４】
第１、第２の態様の荷重検出器において、前記ひずみゲージが、第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の両方に取り付けられていてもよい。また、第１載置部に、前記被験体の少なくとも一部の移動を規制する第１移動規制部が設けられていてもよく、第２載置部に前記被験体の他の少なくとも一部の移動を規制する第２移動規制部が設けられていてもよい。
【００１５】
本発明の第３の態様に従えば、
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚のキャスターの下に配置された第１且つ／又は第２の態様の複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システムが提供される。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の荷重検出器は、様々な寸法の被験体に対して使用可能であり、且つコンパクトである。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る荷重検出器の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る荷重検出器の斜視図である。
【図３】図３は、載置部の分解斜視図である。
【図４】図４は、載置部にキャスターを載置する方法を説明する説明図であり、図４（ａ）は比較的幅の狭いキャスターを閉状態の載置部に載置する様子を、図４（ｂ）は比較的幅の広いキャスターを全開状態の載置部に載置する様子を示す。
【図５】図５は、１本のビーム形ロードセルを有する荷重検出器の概略的な平面図である。
【図６】図６は、載置部に載置された被験体の位置と載置部のロードセルへの取付位置との間の前後方向及び幅方向の距離を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る荷重検出器の平面図であり、図７（ａ）は閉状態にある載置部を、図７（ｂ）は全開状態にある載置部を示す。
【図８】図８は、変形例の載置部の平面図であり、図８（ａ）は閉状態にある載置部を、図８（ｂ）は全開状態にある載置部を示す。
【図９】図９は、可動スロープを有する、変形例の載置部の一部分を示す斜視図である。
【図１０】図１０は、載置部に取り付けられた可動スロープの動作を説明する説明図であり、図１０（ａ）は可動スロープの下端が床面に接触した状態を、図１０（ｂ）は可動スロープの下端が床面から離間した状態を示す。
【図１１】図１１は、本発明の第３実施形態に係る荷重検出システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
＜第１実施形態＞
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態の荷重検出器１００を説明する。なお、以下では、ベッド上の被験者の荷重値の大きさ及び荷重値の変動を検出すべくベッド（不図示）の４本の脚の下端に取り付けられたキャスター（不図示）を載置部３（後述）の上に載置して検出を行う場合を例として説明するが、被験体はキャスターには限られず、他の任意の転動体、摺動体等であってもよい。
【００１９】
第１実施形態の荷重検出器１００は、図１、図２に示す通り、第１、第２基部１１、１２と、第１、第２基部１１、１２によって平行に片持ち支持される第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２と、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２により上下に微小移動可能に支持され且つスロープ３３を有する載置部３とを含む。
【００２０】
以下の説明においては、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の延在する方向を荷重検出器１００の前後方向とし、スロープ３３が位置する側を前側、その反対側を後側とする。また第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２が対向する方向を荷重検出器１００の幅方向とする。
【００２１】
第１、第２基部１１、１２はそれぞれ、前後方向に延在する長尺平板である平板部１１ａ、１２ａと、平板部１１ａ、１２ａの上面に設けられた箱形の支持台部１１ｂ、１２ｂとを有する。支持台部１１ｂは平板部１１ａの後端に設けられており、支持台部１２ｂは平板部１２ａの前端に設けられている。
【００２２】
第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２は、それぞれ、互いに同一の形状を有する起歪体２１ｓ、２２ｓ（第１のビーム形起歪体、第２のビーム形起歪体）と、起歪体２１ｓ、２２ｓに貼り付けられたひずみゲージ２１ｇ、２２ｇとを有する。
【００２３】
起歪体２１ｓ、２２ｓはそれぞれ、アルミニウム、鉄等の金属で形成されたロバーバル型の起歪体であり、幅方向に貫通する貫通孔（不図示）を有する角柱形状である。ひずみゲージ２１ｇは起歪体２１ｓの貫通孔近傍の上面及び下面にそれぞれ１つずつ貼り付けられており、同様に、ひずみゲージ２２ｇは起歪体２２ｓの貫通孔近傍の上面及び下面にそれぞれ１つずつ貼り付けられている。
【００２４】
起歪体２１ｓは、その後端近傍の下面が第１基部１１の支持台部１１ｂに固定されており、これにより後端を固定端２１ｓ１、前端を自由端２１ｓ２として第１基部１１（支持台部１１ｂ）に片持ち支持されている。一方、起歪体２２ｓは、その前端近傍の下面が、第２基部１２の支持台部１２ｂに固定されており、これにより前端を固定端２２ｓ１、後端を自由端２２ｓ２として第２基部１２（支持台部１２ｂ）に片持ち支持されている。すなわち、起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２と起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２とは前後方向において互いに反対側を向いている。
【００２５】
また、起歪体２１ｓの固定端２１ｓ１、自由端２１ｓ２は、前後方向において起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２、固定端２２ｓ１とそれぞれ略同じ位置にある。したがって、第１基部１１の支持台部１１ｂは、前後方向において起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２と略同じ位置にあり、第２基部１２の支持台部１２ｂは起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２と略同じ位置にある。
【００２６】
載置部３は、ベッドの脚に取り付けられたキャスター（被験体）が載置される計量皿であり、図３、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、摺動可能に接続された第１部分３ｉと第２部分３ｉｉとを含む。
【００２７】
第１部分３ｉは、矩形平板状の第１載置板３１ｉと、第１載置板３１ｉから直立する第１側壁３２１ｉ及び第１制止壁部３２３ｉと、第１載置板３１ｉから傾斜して延びる第１スロープ部３３ｉを主に含む。また、第１側壁３２１ｉには第１部分３ｉ（載置部３）を第１ビーム形ロードセル２１に連結するための第１連結部３４ｉが、第１載置板３１ｉには、第１部分３ｉと第２部分３ｉｉとを接続（連結）するための接続板３５ｉが固定されている。なお図３においては、第１載置板３１ｉと接続板３５ｉとが厚さ方向にずれている様子を図中に明示するため、第１スロープ部３３ｉを破線で描き、これを透視している。
【００２８】
第１側壁３２１ｉは、第１載置板３１ｉの一方の長辺に沿って、当該長辺の全域に設けられており、第１制止壁部３２３ｉは、第１載置板３１ｉの一方の短辺に沿って、当該短辺の全域に設けられている。
【００２９】
第１スロープ部３３ｉは、第１載置板３１ｉの、第１制止壁部３２３ｉが設けられた短辺とは反対側の短辺に設けられている。第１スロープ部３３ｉは、載置部３上に被験体が載置された状態（すなわち、被験体の荷重検出中の状態）においても、第１スロープ部３３ｉの下端（先端）が荷重検出器１００が設置された設置面（床面）に接触しないように構成されている。
【００３０】
第１連結部３４ｉは、第１側壁３２１ｉの、第１スロープ部３３ｉと近接する端部の外面（第１載置板３１ｉ側とは反対側を向く面）に固定された、第１載置板３１ｉと平行な平板である。
【００３１】
接続板３５ｉは矩形平板であり、その長辺方向の長さは第１載置板３１ｉの長辺方向の長さに等しく、その短辺方向の長さは第１載置板３１ｉの短辺方向の長さよりも大きい。接続板３５ｉには、短辺方向に延びるスリットｓが、長辺方向に離間して２つ設けられている。なおスリットｓの数は１つでもよく、３つ以上でもよい。
【００３２】
接続板３５ｉは、その長辺方向を第１載置板３１ｉの長辺方向に一致させ、且つその上面を第１載置板３１ｉの下面と面一とした状態で、第１載置板３１ｉの、第１側壁３２１ｉが設けられていない長辺に固定されている。
【００３３】
第２部分３ｉｉは、矩形平板状の第２載置板３１ｉｉと、第２載置板３１ｉｉから直立する第２側壁３２２ｉｉ及び第２制止壁部３２３ｉｉと、第２載置板３１ｉｉから傾斜して延びる第２スロープ部３３ｉｉを主に含む。また、第２側壁３２２ｉｉには第２部分３ｉｉ（載置部３）を第２ビーム形ロードセル２２に連結するための第２連結部３４ｉｉが固定されている。
【００３４】
第２載置板３１ｉｉの長辺方向の寸法は、第１載置板３１ｉ及び接続板３５ｉの長辺方向の寸法に等しい。一方で、第２載置板３１ｉｉの短辺方向の寸法は、第１載置板３１ｉ及び接続板３５ｉｉの短辺方向の寸法よりも大きい。また、第２載置板３１ｉｉの厚さは第１載置板３１ｉの厚さに等しい。第２載置板３１ｉｉの一方の長辺近傍の下面には、ねじ孔ｈが２つ設けられている。なお、ねじ孔ｈの数はスリットｓの数に対応しており、１つでもよく、３つ以上でもよい。
【００３５】
第２側壁３２２ｉｉは、第２載置板３１ｉｉの、ねじ孔ｈが近傍に設けられた長辺とは反対側の長辺に沿って、当該長辺の全域に設けられている。第２制止壁部３２３ｉｉは、第２載置板３１ｉｉの一方の短辺に沿って、当該短辺の全域に設けられている。
【００３６】
第２スロープ部３３ｉｉは、第２載置板３１ｉｉの、第２制止壁部３２３ｉｉが設けられた短辺とは反対側の短辺に設けられており、第１スロープ部３３ｉと同様に、載置部３上に被験体が載置された状態においても、第２スロープ部３３ｉｉの下端が荷重検出器１００が設置された設置面に接触しないように構成されている。
【００３７】
第２連結部３４ｉｉは、第２側壁３２２ｉｉの、第２制止壁部３２３ｉｉと近接する端部の外面（第２載置板３１ｉｉ側とは反対側を向く面）に固定された、第１載置板３１ｉｉと平行な平板である。
【００３８】
第１部分３ｉと第２部分３ｉｉとは、摺動可能に一体に接続（連結）されて載置部３を構成する。具体的には例えば、第１部分３ｉの接続板３５ｉの上に第２部分３ｉｉの第２載置板３１ｉｉを重ねて、接続板３５ｉの下方から、接続ピンｃｐを、スリットｓを介してねじ孔ｈにねじ込む。これにより、第１部分３ｉと第２部分３ｉｉとは、スリットｓの延びる方向（即ち、第１載置板３１ｉ、第２載置板３１ｉｉの短辺方向）に摺動可能に接続される。
【００３９】
第１部分３ｉと第２部分３ｉｉとを接続した状態において、第１載置板３１ｉの上面と第２載置板３１ｉｉの上面とは面一となり、第１制止壁３２３ｉの内面（第１載置板３１ｉ側を向く面）と第２制止壁３２３ｉｉの内面（第２載置板３１ｉｉ側を向く面）とは面一となり、第１スロープ部３３ｉの上面と第２スロープ部３３ｉｉの上面とは面一となる。
【００４０】
載置部３の第１、第２連結部３４ｉ、３４ｉｉはそれぞれ、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓの自由端２１ｓ２、２２ｓ２近傍の下面に連結されている。載置部３が第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２に連結された状態において、載置部３の第１、第２側壁３２１ｉ、３２２ｉｉは、それぞれ、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２に隣接し、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２に沿って前後方向に延びる。第１、第２載置板３１ｉ、３１ｉｉの短辺方向、即ち第１部分３ｉと第２部分３ｉｉとが摺動する方向は荷重検出器１００の幅方向に一致する。
【００４１】
荷重検出器１００及び載置部３は、次の通り変形して幅方向の寸法を変化させる。
【００４２】
載置部３の第２部分３ｉｉに取り付けられた接続ピンｃｐが、第１部分３ｉに設けられたスリットｓの第１載置板３１ｉ側の端部に接触している状態（図４（ａ））においては、第１載置板３１ｉと第２載置板３１ｉｉとは互いに接触して矩形状の載置板３１を画成しており、第１制止壁３２３ｉと第２制止壁３２３ｉｉとは互いに接触して連続した制止壁３２３を画成しており、第１スロープ部３３ｉと第２スロープ部３３ｉｉとは互いに接触して連続したスロープ３３を画成している。以下では、この状態を荷重検出器１００、載置部３の閉状態と呼ぶ。荷重検出器１００、載置部３が閉状態にあるとき、載置板３１の幅（第１側壁３２１ｉと第２側壁３２２ｉｉとの間の幅方向の寸法）は最小となる。
【００４３】
一方で、接続ピンｃｐがスリットｓの第１載置板３１ｉ側とは反対側の端部に接触している状態（図４（ｂ））においては、第１載置板３１ｉと第２載置板３１ｉｉとは互いに幅方向に離間した載置板３１を画成しており、第１制止壁３２３ｉと第２制止壁３２３ｉｉとは互いに幅方向に離間した制止壁３２３を画成しており、第１スロープ部３３ｉと第２スロープ部３３ｉｉとは互いに幅方向に離間したスロープ３３を画成している。以下では、この状態を荷重検出器１００、載置部３の全開状態と呼ぶ。荷重検出器１００、載置部３が全開状態にあるとき、載置板３１の幅は最大となる。
【００４４】
次に、本実施形態の荷重検出器１００の使用方法を説明する。
【００４５】
本実施形態の荷重検出器１００を用いてベッド上の被験者の荷重検出を行う場合には、まず、ベッドの４つの脚部の下端に設けられた４つのキャスターを、それぞれ荷重検出器１００の載置部３に載置する。具体的には次の手順による。
【００４６】
まず、キャスターの幅に応じて載置部３の幅を調整した上で、４つのキャスターの各々の近傍に、荷重検出器１００を配置する。一例として、ベッドに取り付けられたキャスターが図４（ａ）に示すような単輪のキャスターＣＴ１である場合には、載置部３が閉状態とされた荷重検出器１００を配置する。一方、ベッドに取り付けられたキャスターが図４（ｂ）に示すような双輪のキャスターＣＴ２である場合には、載置部３が全開状態とされた荷重検出器１００を配置する。その他、キャスターの幅に応じて、載置部３を閉状態の全開状態との間の任意の状態（以下、「開状態」と呼ぶ）としてもよい。
【００４７】
単輪のキャスターＣＴ１及び双輪のキャスターＣＴ２のいずれも、載置部３のスロープ３３によって導かれて、載置板３１の上に至り、制止壁３２３に接触して載置板３１上で停止する（図中に破線で示されたキャスターＣＴ１、ＣＴ２）。
【００４８】
載置板３１上に載置されたキャスターＣＴ１、ＣＴ２の幅方向の両側には、キャスターＣＴ１、ＣＴ２の側面との間にわずかな隙間を有して、第１、第２側壁３２１ｉ、３２２ｉｉが位置している。したがって、キャスターＣＴ１、ＣＴ２にわずかな姿勢の変化（換言すれば、進行方向の変化。または、キャスターＣＴ１、ＣＴ２の垂直軸周りの回動）が生じただけで、キャスターＣＴ１、ＣＴ２は、第１、第２側壁３２１ｉ、３２２ｉｉの少なくとも一方に接触する。この接触によりキャスターＣＴ１、ＣＴ２の姿勢の変化が抑制される。載置板３１上に載置されたキャスターＣＴ１、ＣＴ２の姿勢の変化を抑制することは、荷重検出における誤差抑制につながる。
【００４９】
なお、全開状態及び開状態にある載置部３においては、載置板３１、制止壁３２３及びスロープ３３は、いずれも幅方向に離間した２つの部分により構成されており、幅方向の中央部には、載置板３１、制止壁３２３及びスロープ３３が存在しないが、双輪のキャスターＣＴ２も幅方向に離間した２つのキャスター部（車輪）により構成されており、幅方向の中央部にはキャスター部が存在しない。したがって、幅方向の中央部に載置板３１、制止壁３２３及びスロープ３３が存在しないことは、載置部３上に双輪キャスターを載置して使用する上で、載置し易さや検出結果、検出精度に影響を及ぼすものではない。また、キャスターが単輪である場合に載置部３を全開状態又は開状態としてもよいが、この場合は、載置部３の幅方向中央部の載置板３１等が存在しない部分にキャスターが嵌入する恐れがないことが望ましい。これにより、載置し易さや検出結果等への影響が回避されるためである。
【００５０】
ここで、本実施形態の荷重検出器１００において、第１ビーム形ロードセル２１と第２ビーム形ロードセル２２とを用いて載置部３を２点支持する理由を説明する。
【００５１】
本実施形態の荷重検出器１００においては、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示す通り、載置部３は、閉状態、開状態及び全開状態のいずれの状態においても載置板３１の対角位置にある第１、第２連結部３４ｉ、３４ｉｉを介して第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓに連結されている。
【００５２】
ここで、第１連結部３４ｉの起歪体２１ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ｃ１とし、第２連結部３４ｉｉの起歪体２２ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ｃ２とすると、載置部３の載置板３１は、取付中心Ｃ１と取付中心Ｃ２とを最短距離で結ぶ線分Ｌ上において最もたわみにくい。したがって、線分Ｌ上にキャスターＣＴ１、ＣＴ２を配置することで、載置部３のたわみの影響を受けることなく、ベッド上の被験者の荷重を検出することができる。なお、本実施形態の荷重検出器１００においては、制止壁３２３に接触したキャスターＣＴ１、ＣＴ２が線分Ｌ上に位置するよう、制止壁３２３が配置されている。また、制止壁３２３に接触したキャスターＣＴ１、ＣＴ２の重心が線分Ｌ上に位置するよう、制止壁３２３を配置してもよい。
【００５３】
ここで、本実施形態の荷重検出器１００のように、自由端が反対側を向いた第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２により載置部３を２点支持することにより、いわゆる偏置誤差の発生を抑制することができる。その理由を説明する。
【００５４】
図５に示すように、ビーム形ロードセルＬＣの端部に載置板ＰＴを取り付けた荷重検出器９００においては、偏置誤差は、被験体の載置位置ｐがビーム形ロードセルＬＣと載置板ＰＴとの連結位置Ｃ０の近傍である場合は比較的小さいが、載置位置ｐが連結位置Ｃ０から離れるにしたがって大きくなる。これは、載置位置ｐがビーム形ロードセルＬＣの長手方向において連結位置Ｃ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの幅方向に延びる軸を中心とした、離間距離に応じた大きさの曲げモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、この曲げモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。また載置位置ｐがビーム形ロードセルＬＣの幅方向において連結位置Ｃ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの長手方向に延びる軸まわりの、離間距離に応じた大きさのねじりモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、このねじりモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。
【００５５】
これに対して、本実施形態の荷重検出器１００では、図６に示す通り、載置部３の載置板３１上に載置される被験体の載置位置Ｐと取付中心Ｃ１との前後方向の距離をｘＰ１、載置位置Ｐと取付中心Ｃ２との前後方向の距離をｘＰ２とすると、ｘＰ１とｘＰ２との合計は、載置部３の載置板３１上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置Ｐが前後方向に移動しても、第１ビーム形ロードセル２１に生じる曲げモーメントによる偏置誤差と第２ビーム形ロードセル２２に生じる曲げモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。また、この関係は、載置板３１の幅が変化しても成り立つ。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ビーム形ロードセル２１と第２ビーム形ロードセル２２の検出値を加算し、且つ検出値に対して一定の割合を有する値を偏置誤差として減算する等の処理を施すことで、曲げモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、検出対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００５６】
また、図６に示す通り、載置部３の載置板３１上に載置される検出対象の載置位置Ｐと取付中心Ｃ１との幅方向の距離をｙＰ１、載置位置Ｐと取付中心Ｃ２との幅方向の距離をｙＰ２とすると、ｙＰ１とｙＰ２との合計は、載置部３の載置板３１上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置Ｐが幅方向に移動しても、第１ビーム形ロードセル２１に生じるねじりモーメントによる偏置誤差と第２ビーム形ロードセル２２に生じるねじりモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。また、この関係は、載置板３１の幅が変化しても成り立つ。したがって、曲げモーメントの場合と同様の処理により、ねじりモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、計測対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００５７】
本実施形態の荷重検出器１００の効果を以下にまとめる。
【００５８】
本実施形態の荷重検出器１００は、全開状態と閉状態との間で変形可能な載置部３を有しており、載置部３を変形させることで、キャスター等の被験体が載置される載置板３１の幅、ひいては荷重検出器１００の幅を変更することができる。したがって、載置板３１の幅を調整して単輪キャスターや双輪キャスター等の様々な幅のキャスター（被験体）に使用できると共に、未使用時には載置部３及び荷重検出器１００を閉状態として荷重検出器１００をコンパクトにすることができる。
【００５９】
本実施形態の荷重検出器１００の有する載置部３においては、載置板３１の幅方向の両側に第１、第２側壁３２１ｉ、３２２ｉｉが設けられている。そのため、被験体であるキャスターの幅に応じて載置板３１の幅を変更し、載置板３１上に載置されたキャスターの両側近傍に第１、第２側壁３２１ｉ、３２２ｉｉが位置するように調整すれば、第１、第２側壁３２１ｉ、３２２ｉｉによりキャスターＣＴの姿勢変化を抑制できる。すなわち、本実施形態の荷重検出器１００によれば、載置板３１の幅をキャスターの幅に応じて調整するだけで、様々な幅のキャスターの荷重を、姿勢変化の抑制された状態、ひいては計測誤差の抑制された状態で検出することができる。
【００６０】
＜第２実施形態＞
【００６１】
第２実施形態の荷重検出器２００は、第１、第２基部１１、１２と、第１、第２基部１１、１２によって片持ち支持される第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２とを有する点は第１実施形態の荷重検出器１００と同様であるが、第１ビーム形ロードセル２１と第２ビーム形ロードセル２２の相対的な配置関係が第１実施形態の荷重検出器１００における第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の配置関係とは異なり、且つ載置部３に代えて平面視扇形の載置部４を含んでいる。
【００６２】
以下、図７（ａ）及び図７（ｂ）を参照し、第１実施形態の荷重検出器１００との相違点を中心に第２実施形態の荷重検出器２００を説明する。
【００６３】
第２実施形態の荷重検出器２００が有する載置部４は、実質的に、第１実施形態の載置部３を扇形に湾曲させた形状を有し、図７（ａ）及び図７（ｂ）に示すように、摺動可能に接続された第１部分４ｉと第２部分４ｉｉとを含む。
【００６４】
第１部分４ｉは、中心Ｏ４１ｉを有する扇形平板状の第１載置板４１ｉと、第１載置板４１ｉから直立する第１側壁４２１ｉと、第１載置板４１ｉから延びる第１スロープ部４３ｉを主に含む。また、第１側壁４２１ｉには第１部分４ｉ（載置部４）を第１ビーム形ロードセル２１に連結するための第１連結部４４ｉが、第１載置板４１ｉには、第１部分４ｉと第２部分４ｉｉとを接続するための接続板４５ｉが固定されている。
【００６５】
第１側壁４２１ｉは、第１載置板４１ｉの、径方向に延びる一対の辺の一方に沿って、当該辺の全域に設けられており、第１スロープ部４３ｉは、第１載置板４１ｉの外周側の弧状辺に沿って、当該弧状辺の全域に設けられている。
【００６６】
第１連結部４４ｉは、第１側壁４２１ｉの、中央部より外周側の外面（第１載置板４１ｉ側とは反対側を向く面）に固定された、第１載置板４１ｉと平行な平板である。
【００６７】
接続板４５ｉは、周方向の長さが第１載置板４１ｉの周方向の長さより長い点を除いて第１載置板４１ｉと同様の形状を有する扇形平板である。接続板４５ｉには、周方向に延びるスリットｓが、径方向に離間して２つ設けられている。なおスリットｓの数は１つでもよく、３つ以上でもよい。
【００６８】
接続板４５ｉは、その中心Ｏ４５ｉが第１載置板４１ｉの中心Ｏ４１ｉに一致し、且つその上面を第１載置板４１ｉの下面と面一とした状態で、第１載置板４１ｉの、第１側壁４２１ｉが設けられた辺とは反対側の辺に固定されている。
【００６９】
第２部分４ｉｉは、中心Ｏ４１ｉｉを有する扇形平板状の第２載置板４１ｉｉと、第２載置板４１ｉｉから直立する第２側壁４２２ｉｉと、第２載置板４１ｉｉから延びる第２スロープ部４３ｉｉを主に含む。また、第２側壁４２２ｉｉには第２部分４ｉｉ（載置部４）を第２ビーム形ロードセル２２に連結するための第２連結部４４ｉｉが固定されている。
【００７０】
第２載置板４１ｉｉは、周方向の長さが第１載置板４１ｉ及び接続板４５ｉの周方向の長さより長い点を除いて第１載置板４１ｉ及び接続板４５ｉと同様の形状を有する。また、第２載置板４１ｉｉの厚さは第１載置板４１ｉの厚さに等しい。第２載置板４１ｉｉの、径方向に延びる一対の辺の一方の近傍の下面には、ねじ孔ｈが２つ設けられている。なお、ねじ孔ｈの数はスリットｓの数に対応しており、１つでもよく、３つ以上でもよい。
【００７１】
第２側壁４２２ｉｉは、第２載置板４１ｉｉの、ねじ孔ｈが近傍に設けられた辺とは反対側の辺に沿って、当該辺の全域に設けられており、第２スロープ部４３ｉｉは、第２載置板４１ｉｉの外周側の弧状辺に沿って、当該弧状辺の全域に設けられている。
【００７２】
第２連結部４４ｉｉは、第２側壁４２２ｉｉの、中央部よりも外周側の外面（第２載置板４１ｉｉ側とは反対側を向く面）に固定された、第２載置板４１ｉｉに平行な平板である。
【００７３】
第１部分４ｉと第２部分４ｉｉとは、第１載置板４１ｉの中心Ｏ４１ｉと第２載置板４１ｉｉの中心Ｏ４１ｉｉとを一致させた状態で摺動可能に接続されて載置部４を構成する。第１部分４ｉと第２部分４ｉｉとの接続は、例えば、第１実施形態の荷重検出器１００における第１部分３ｉと第２部分３ｉｉとの接続と同様に、接続ピンｃｐを用いてなし得る。
【００７４】
第１部分４ｉと第２部分４ｉｉとを接続した状態において、第１載置板４１ｉの上面と第２載置板４１ｉｉの上面とは面一となる。また、第１スロープ部４３ｉの上面と第２スロープ部４３ｉｉの上面とは面一となる。
【００７５】
第１基部１１に片持ち支持された第１ビーム形ロードセル２１は、第１ビーム形ロードセル２１の延在方向が載置部４の第１部分４ｉの第１側壁４２１ｉの延在方向と一致するように、載置部４に隣接して配置されている。載置部４の第１連結部４４ｉは、第１ビーム形ロードセル２１の起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２近傍の下面に連結されている。
【００７６】
第２基部１２に片持ち支持された第２ビーム形ロードセル２２は、第２ビーム形ロードセル２２の延在方向が、載置部４の第２部分４ｉｉの第２側壁４２２ｉｉの延在方向と一致するように、載置部４に隣接して配置されている。載置部４の第２連結部４４ｉｉは、第２ビーム形ロードセル２２の起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２近傍の下面に連結されている。
【００７７】
荷重検出器２００及び載置部４は、中心Ｏ４１ｉ、Ｏ４１ｉｉ、Ｏ４５ｉ周りに次の通り変形して周方向の寸法を変化させる。
【００７８】
載置部４の第２部分４ｉｉに取り付けられた接続ピンｃｐが、第１部分４ｉに設けられたスリットｓの第１載置板４１ｉ側の端部に接触している状態（図７（ａ））においては、第１載置板４１ｉと第２載置板４１ｉｉとは互いに接触して扇形の載置板４１を画成しており、第１スロープ部４３ｉと第２スロープ部４３ｉｉとは互いに接触して連続したスロープ４３を画成している。以下では、この状態を荷重検出器２００、載置部４の閉状態と呼ぶ。荷重検出器２００、載置部４が閉状態にあるとき、載置板４１の周方向の寸法（第１側壁４２１ｉの延在方向と第２側壁４２２ｉｉの延在方向との間に画成される角の大きさ）は最小となる。
【００７９】
一方で、接続ピンｃｐがスリットｓの第１載置板４１ｉ側とは反対側の端部に接触している状態（図７（ｂ））においては、第１載置板４１ｉと第２載置板４１ｉｉとは互いに周方向に離間した載置板４１を画成しており、第１スロープ部４３ｉと第２スロープ部４３ｉｉとは互いに周方向に離間したスロープ４３を画成している。以下では、この状態を荷重検出器２００、載置部４の全開状態と呼ぶ。荷重検出器２００、載置部４が全開状態にあるとき、載置板４１の周方向の寸法は最大となる。
【００８０】
第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２が載置部４に連結された状態においては、載置部４が閉状態及び全開状態のいずれの状態にある場合も、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２（起歪体２１ｓ、２２ｓ）は、互いに対して傾斜して延在している。なお、本明細書及び本発明において、「ある要素が他の要素に対して傾斜して延在している」とは、ある要素の延在方向と他の要素の延在方向との間に０°より大きく１８０°より小さい角度が存在していることを意味する。
【００８１】
また、第１ビーム形ロードセル２１の延在方向と第２ビーム形ロードセル２２の延在方向との間に画成される角の二等分線の方向（荷重検出器２００の前後方向）において、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓの自由端２１ｓ１、２２ｓ２は、同じ側を向いている。起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２と起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２との間の距離は、起歪体２１ｓの固定端２１ｓ１と起歪体２２ｓの固定端２２ｓ１との間の距離よりも大きい。
【００８２】
第２実施形態の荷重検出器２００も、第１実施形態の荷重検出器１００と同様に使用することができる。具体的には例えば、単輪のキャスター等の幅の狭いキャスターに対して用いる場合には、載置部４を図７（ａ）に示すような閉状態として用い、双輪のキャスター等の幅の広いキャスターに対して用いる場合には、載置部４を図７（ｂ）に示すような全開状態として用いる。
【００８３】
いずれの場合においても、キャスターは、スロープ４３を介して載置板４１上に至り、第１、第２側壁４２１ｉ、４２２ｉｉに接触して、載置板４１上の適切な位置に配置される。適切な位置とは、具体的には例えば、第１、第２連結部４４ｉ、４４ｉｉと起歪体２１ｓ、２２ｓとの連結中心Ｃ１、Ｃ２を結ぶ線分Ｌ上の位置である。使用時には、載置板４１上において第１、第２側壁４２１ｉ、４２２ｉｉに接触したキャスター（望ましくはその重心）が線分Ｌ上に位置するよう、キャスターの幅に応じて、予め載置板３１の周方向の寸法を調整する。
【００８４】
第２実施形態の荷重検出器２００によっても、第１実施形態の荷重検出器１００と同様の効果を奏することができる。
【００８５】
また、第２実施形態の荷重検出器２００が有する載置部４は、載置板４１が扇形であり、第１、第２側壁４２１ｉ、４２２ｉｉの前端部間の間隔（即ち、キャスターを載置板４１上に導入するための開口部）が広い。したがって、キャスターの進行方向が荷重検出器２００の前後方向に対してずれている場合、例えば、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の延在方向に一致しているような場合にも、キャスターを容易に載置板４１上に導くことができる。
【００８６】
＜変形例＞
上記実施形態の荷重検出器１００、荷重検出器２００において、次の変形態様を採用することもできる。
【００８７】
第１、第２実施形態の荷重検出器１００、２００においては、載置部３、４に代えて様々な構造の載置部を用いることができる。一例として、第１実施形態の荷重検出器１００の載置部３に代えて、図８（ａ）、図８（ｂ）に示す載置部５を用いることができる。
【００８８】
載置部５は、第１部分５ｉと第２部分５ｉｉを有する。第１部分５ｉは凸字（Ｔ字）状の平板である第１載置板５１ｉと、第１載置板５１ｉから直立する第１側壁５２１ｉ及び第１制止壁部５２３ｉｉを有する。第２部分５ｉｉは凹部（Ｕ字）状の平板である第２載置板５１ｉｉと、第２載置板５１ｉｉから直立する第２側壁５２２ｉｉ及び第２制止壁部５２３ｉｉを有する。
【００８９】
変形例の載置部５では、第２部分５ｉｉの第２載置板５１ｉｉの凹部を画成する一対の辺に、それぞれ、第１、第２側壁５２１ｉ、５２２ｉｉが対向する方向に延在するスリットｓｓが設けられており、第１部分５ｉの第１載置板５１ｉの凸部の対向する一対の辺に、それぞれ、平板状の突出片ｐｐが設けられている。第１載置板５１ｉの突出片ｐｐは、第２載置板５１ｉｉのスリットｓｓ内にスライド可能に嵌入されており、これにより、第１、第２部分５ｉ、５ｉｉは、第１、第２側壁５２１ｉ、５２２ｉｉが対向する方向に摺動可能に接続されている。
【００９０】
変形例の載置部５において、第１載置板５１ｉの凸部以外の部分の形状、及び凸部の形状をそれぞれ扇形とし、第２載置板５１ｉｉを扇形の凹部が画成された扇形の平板とすれば、第２実施形態の荷重検出器２００において、載置部４に代えて載置部５を使用することができる。
【００９１】
その他の例として、第１実施形態の荷重検出器１００、２００の載置部３、４に代えて、被験体の一部が載置される第１の載置板と被験体の他の部分が載置される第２の載置板とを伸縮可能な入れ子状の筒部材によって連結して得られる載置部を使用し得る。載置部３、４の変形例として、閉状態において第１載置板と第２載置板の間に隙間が生じる態様も除外されない。
【００９２】
第１、第２実施形態の載置部３、４において、閉状態から全開状態に至るまでの変位量は任意に設定し得る。第２実施形態の載置部４は、閉状態にある場合も、載置部４に連結された第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２が平行とならないよう構成し得る。
【００９３】
第１、第２実施形態の荷重検出器１００、２００においては、載置部３、４に設けられたスロープ３３、４３に代えて、第１基部１１且つ／又は第２基部１２に固定されたスロープを有してもよい。このようなスロープは、載置部３、４の載置板３１、４１の前縁に隙間を有して対向する。
【００９４】
第１実施形態の荷重検出器１００において、載置部３の有するスロープ３３は載置板３１に固定されていたが、これには限られない。スロープ３３は、載置板３１に対して搖動可能であってもよい。
【００９５】
具体的には例えば、図９に示す通り、載置部３の第２部分３ｉｉは、第２スロープ部３３ｉｉを有さず、これに代えて第２部分３ｉｉにガイド部Ｇが取り付けられていてもよい。この場合、第２載置板３１ｉｉには凹部Ｒ及び軸支持部Ｓが設けられていてもよい。凹部Ｒは第２載置板３１ｉｉの上面に設けられた略コ字（Ｕ字）状の凹部である。軸支持部Ｓは、第２載置板３１ｉｉの第２制止壁部３２３ｉｉが設けられていない短辺に設けらた略直方体の部分であり、その側面に、第２載置板３１ｉｉの短辺方向両側に突出するボス（不図示）が設けられている。なお、図９においては、第２部分３ｉｉの形状を明示するためガイド部Ｇを透視している。
【００９６】
ガイド部Ｇは、スロープ部ＳＬと、スロープ部ＳＬに一体に接続されたレバー部ＬＶとを有する板状部材である。
【００９７】
スロープ部ＳＬは、平面視で略矩形状であり、レバー部ＬＶが接続された長辺（一端）の中央部には、平面視が略矩形状の切欠部ｎが画成されており、切欠部ｎの短辺を画成する一対の対向面には、それぞれ凹孔（不図示）が設けられている。スロープ部ＳＬの厚みはレバー部ＬＶの厚みより厚く（図１０参照）、スロープ部ＳＬはその先端（前端、下端）ＳＬＴが細くなるように先細り状に形成されている。
【００９８】
レバー部ＬＶは、矩形状のスロープ部ＳＬの長辺にその両端部において接続された第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２と、スロープ部ＳＬとは反対側において第１腕部ＡＭ１及び第２腕部ＡＭ２に接続された矩形部（接触部）ＲＣとを有し、平面視が略コ字形（略Ｕ字形）である。
【００９９】
ガイド部Ｇは、第２部分３ｉｉに対して、回動可能に取り付けられている。具体的には、第２載置板３１ｉｉの軸支持部Ｓのボスがスロープ部ＳＬの切欠部ｎの凹孔に嵌合されることで、ガイド部Ｇは、第２部分３ｉｉに対して、ボスと凹孔を結ぶ回動軸Ｘ（図１０（ａ）、（ｂ））の周りに回動可能に連結される。ガイド部Ｇは、前述のようにスロープ部ＳＬとレバー部ＬＶの厚みや構造が前後方向に異なることにより、凹孔より前側（スロープ部ＳＬの先端ＳＬＴ側）の重量が後側（レバー部ＬＶ側）の重量よりも重くなるように構成されている。それゆえ、レバー部ＬＶに荷重がかからない限りは、ガイド部Ｇは、回動軸Ｘを中心として先端ＳＬＴが下方に下がる方向に回転して、先端ＳＬＴは設置面に接している。なお、スロープ部ＳＬの先端ＳＬＴ側の重量がレバー部ＬＶ側の重量よりも重くなるよう構成することに代えて、バネやマグネット等により先端ＳＬＴを設置面方向へ付勢する機構を設けても良い。
【０１００】
第２載置板３１ｉｉに設けられた凹部Ｒの平面視形状と、ガイド部Ｇのレバー部ＬＶの平面視形状とは略等しく、ガイド部Ｇが第２載置板３１ｉｉに対して回動し、ガイド部Ｇのレバー部ＬＶが第２載置板３１ｉｉに接触するとき、レバー部ＬＶは凹部Ｒ内に配置される（図１０（ｂ））。またこの時、レバー部ＬＶの上面が第２載置板３１ｉｉの上面と面一となってもよい。
【０１０１】
ガイド部Ｇは、キャスターＣＴが第２載置板３１ｉｉの手前の設置面（床面）上にある時は、スロープ部ＳＬの先端ＳＬＴが設置面に接触した状態にある（図１０（ａ））。したがって、キャスターＣＴは段差なく容易にスロープ部ＳＬに乗り上げることができる。一方で、ガイド部Ｇは、キャスターＣＴが第２載置板３１ｉｉ上に至った状態では、キャスターＣＴがレバー部ＬＶを押し下げるため、スロープ部ＳＬの先端ＳＬＴが設置面から離間した状態にある（図１０（ｂ））。したがって、荷重検出時には、ガイド部Ｇと設置面の接触による計測誤差は生じない。
【０１０２】
同様のガイド部Ｇを第２部分３ｉｉに加えて、又は第２部分３ｉｉに代えて、第１部分３ｉにおいて採用してもよい。また、ガイド部Ｇはレバー部を有さなくてもよく、この場合はスロープ部ＳＬの先端ＳＬＴを設置面から離間する方向に付勢するねじりバネ等の付勢部材を、ガイド部Ｇと載置板との連結部に設けても良い。キャスターの乗り上げ時には、キャスターがスロープ部ＳＬを押し下げ、付勢部材の付勢力に抗して先端ＳＬＴを設置面に接触させる。
【０１０３】
第１実施形態の荷重検出器１００において、載置部３の第１部分３ｉが有する第１載置板３１ｉの寸法、および第２部分３ｉｉが有する第２載置板３１ｉｉの寸法は任意であり、第１実施形態のように、第１載置板３１ｉの寸法と第２載置板３１ｉｉの寸法とを異ならせることは必須ではない。第２実施形態の第１、第２載置板４１ｉ、４１ｉｉについても同様である。
【０１０４】
第１実施形態の載置部３において、第１制止壁部３２３ｉと第２制止壁部３２３ｉｉを入れ子状に構成し、載置部３が開状態にある場合も連続した制止壁３２３が画成されるようにしてもよい。第１、第２スロープ部３３ｉ、３３ｉｉについても同様であり、第２実施形態の載置部４についても同様である。
【０１０５】
第１実施形態の載置部３は制止壁３２３を有さなくても良く、一方第２実施形態の載置部４は、第１、第２側壁４２１ｉ、４２２ｉｉを繋ぐ制止壁を有しても良い。また、載置部３、４は、載置板３１、４１の上面に、被験体を所望の場所に拘束するための規制凹部を有してもよい。制止壁や規制凹部等の、被験体の移動を拘束するために載置部３、４に設けられた構造を移動規制部と呼ぶ。移動規制部は第１部分３ｉ、４ｉ、第２部分３ｉｉ、４ｉｉに、第１移動規制部、第２移動規制部としてそれぞれ設けられているのが望ましい。
【０１０６】
第１実施形態の荷重検出器１００においては、第１、第２ロードセル２１、２２は互いに平行に配置されていたが、第１、第２ロードセル２１、２２は互いに対して５°程度傾斜して延在していてもよい。
【０１０７】
第２実施形態の荷重検出器２００においては、第１基部１１から後方（第１ビーム形ロードセルの固定端２１ｓ１側）に突出する第１接続部と、第２基部１２から後方（第２ビーム形ロードセルの固定端２２ｓ１側）に突出する第２接続部とを幅方向の中央部で回動可能に接続して、当該接続点を中心に第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２を回動させ、載置部４の周方向の寸法を変更する構成としてもよい。この場合は、載置部４のスリットｓを、第１接続部と第２接続部との接続点を中心とした周方向に延びる形状とする。
【０１０８】
第１、第２実施形態の荷重検出器１００、２００において、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２のひずみゲージ２１ｇ、２２ｇのいずれか一方を省略してもよい。この場合、ひずみゲージが省略されたロードセルは、実質的にはロードセルではなく、起歪体からなる梁部材として機能する。この場合でも、荷重検出器１００、２００は荷重検出を行うことができる。
【０１０９】
例えば、起歪体２１ｓ、２２ｓの構造が同一であり、両者のばね定数が等しい場合において、キャスターが連結中心Ｃ１と連結中心Ｃ２との中点に載置された場合には、起歪体２１ｓ、２２ｓに生じるたわみの量は等しくなる。したがって、ロードセルとして機能している第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２のいずれか一方による検出値を２倍することにより被験体の荷重を検出できる。また、荷重検出器１００、２００を、被験体の荷重の絶対値ではなく、被験体の荷重の変動の様子のみを検出する荷重検出器とする場合には、キャスターの載置板３１、４１上での載置位置は、特に限定されない。
【０１１０】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の荷重検出システム１０００について、図１１を参照して説明する。
【０１１１】
荷重検出システム１０００は、４つの荷重検出器１００と、制御器ＣＯＮＴを主に有する。４つの荷重検出器１００と制御器ＣＯＮＴとは配線で接続されている。
【０１１２】
荷重検出システム１０００を使用する際には、４つの荷重検出器１００の載置部３の上に、ベッドＢＤの４本の脚に取り付けられたキャスターＣＴをそれぞれ載置する。これにより、４つの荷重検出器１００の各々は、ベッドＢＤの脚を介して加えられるベッドＢＤ上の被験者の荷重の一部を検出する。
【０１１３】
４つの荷重検出器１００に接続された制御器ＣＯＮＴは、各荷重検出器１００の第１ビーム形ロードセル２１からの出力と第２ビーム形ロードセル２２からの出力とに基づいて被験者の荷重値を求める。
【０１１４】
本実施形態の荷重検出システム１０００は、第１実施形態の荷重検出器１００を使用しているため、第１実施形態の荷重検出器１００と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
なお、本実施形態の荷重検出システム１０００において、荷重検出器１００の数は４つには限られず、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。また荷重検出器１００に代えて、又は加えて、第２実施形態の荷重検出器２００や各変形例の荷重検出器を用いてもよい。
【０１１６】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００からの出力を、配線ではなく無線により制御器ＣＯＮＴに送信してもよい。また制御器ＣＯＮＴには、制御器ＣＯＮＴによって求められた荷重を表示するための表示器や、求められた荷重に基づいて所定の報知を行うための報知機が接続されていてもよい。
【０１１７】
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１８】
本発明の荷重検出器は、汎用性が高く様々なベッドに対して好適に使用できるため、病院や介護施設等における荷重検出に基づく状態管理の普及に寄与できる。
【符号の説明】
【０１１９】
１１  第１基部、１２  第２基部、２１  第１ビーム形ロードセル、２２  第２ビーム形ロードセル、３，４，５  載置部、３１，４１  載置板、３３，４３  スロープ、１００，２００  荷重検出器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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