(57)【要約】【課題】売掛債権評価システムを提供する。【解決手段】制御部と、制御部に結合された記憶部とを備えたコンピュータシステムであって、記憶部は、複数の企業の各々に対する企業情報を記憶し、制御部は、記憶された企業情報に含まれる締め日に基づいて、複数の企業の平均締め日を算出し、記憶された企業情報に含まれる売掛債権回転日数に基づいて、複数の企業の平均売掛債権回転日数を算出し、算出した平均締め日、および算出した平均売掛債権回転日数に基づいて、基準売掛債権回転日数を算出し、記憶された企業情報に含まれる売掛債権残高、および記憶された企業情報に含まれる入金額に基づいて、複数の企業のうちの１つの企業の実績売掛債権回転日数を算出し、算出した基準売掛債権回転日数、および算出した実績売掛債権回転日数に基づいて、１つの企業の売掛債権担保評価額を算出する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部と、前記制御部に結合された記憶部とを備えたコンピュータシステムであって、
前記記憶部は、複数の企業の各々に対する企業情報を記憶し、
前記制御部は、
前記記憶された企業情報に含まれる締め日に基づいて、前記複数の企業の平均締め日を算出し、
前記記憶された企業情報に含まれる売掛債権回転日数に基づいて、前記複数の企業の平均売掛債権回転日数を算出し、
前記算出した平均締め日、および前記算出した平均売掛債権回転日数に基づいて、基準売掛債権回転日数を算出し、
前記記憶された企業情報に含まれる売掛債権残高、および前記記憶された企業情報に含まれる入金額に基づいて、前記複数の企業のうちの１つの企業の実績売掛債権回転日数を算出し、
前記算出した基準売掛債権回転日数、および前記算出した実績売掛債権回転日数に基づいて、前記１つの企業の売掛債権担保評価額を算出する
ように構成されていることを特徴とするコンピュータシステム。
【請求項２】
前記制御部は、前記算出した基準売掛債権回転日数、および前記算出した実績売掛債権回転日数に基づいて、超過倍率を算出し、
前記売掛債権残高および前記算出した超過倍率に基づいて、基礎評価金額を算出し、
前記算出した基礎評価金額にさらに基づいて、前記売掛債権担保評価額を算出する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１に記載のコンピュータシステム。
【請求項３】
前記制御部は、
前記算出した平均締め日に基づいて、基準売掛債権回転日数補正日を算出し、
前記算出した基準売掛債権回転日数補正日にさらに基づいて、前記基準売掛債権回転日数を算出する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコンピュータシステム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記記憶された企業情報に含まれる入金実績情報に基づいて、前記１つの企業の入金実績発生率を算出し、
前記記憶された企業情報に含まれる入金額に基づいて、前記１つの企業の入金実績変動率を算出し、
前記算出した入金実績発生率、および／または前記算出した入金実績変動率に基づいて、評価係数を算出し、
前記評価係数にさらに基づいて、前記売掛債権担保評価額を算出する
ようにさらに構成されていることを特徴とする請求項２に記載のコンピュータシステム。
【請求項５】
コンピュータによって実行される方法であって、前記コンピュータは、複数の企業の各々に対する企業情報を記憶した記憶部を含み、
前記記憶された企業情報に含まれる締め日に基づいて、前記複数の企業の平均締め日を算出するステップと、
前記記憶された企業情報に含まれる売掛債権回転日数に基づいて、前記複数の企業の平均売掛債権回転日数を算出するステップと、
前記算出した平均締め日、および前記算出した平均売掛債権回転日数に基づいて、基準売掛債権回転日数を算出するステップと、
前記記憶された企業情報に含まれる売掛債権残高、および前記記憶された企業情報に含まれる入金額に基づいて、前記複数の企業のうちの１つの企業の実績売掛債権回転日数を算出するステップと、
前記算出した基準売掛債権回転日数、および前記算出した実績売掛債権回転日数に基づいて、前記１つの企業の売掛債権担保評価額を算出するステップと
を備えたことを特徴とする方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売掛債権評価システムに関し、特に、売掛先の売掛債権の正味価値を評価する売掛債権評価システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
中小企業の資金繰りの円滑化を図ることを目的として、平成１３年１２月に売掛債権担保融資保証制度が創設された。この制度により、企業（融資先）が売掛先企業に対して保有している売掛債権を担保として金融機関が融資を行う場合に、その債務を信用保証協会が保証することができる。
【０００３】
上記制度によって、企業が資金調達を行う際、売掛債権を担保にして金融機関から融資を受けることが行われている。この融資は、売掛債権担保融資（売掛債権ＡＢＬ（Asset-based Lending））と称される。売掛債権とは、営業行為などによって、商品および／またはサービスを顧客に販売・提供し、まだ受取っていない代金を請求することができる権利を意味する。売掛債権は資産とみなされる。
【０００４】
上述したように、売掛債権は、企業が資金調達を行う手段として活用することができることから、金融機関にとっては、売掛債権の担保評価額を適正に算出する必要がある。また、融資先企業にとっても、売掛債権の担保評価額を適正に算出することができることによって、金融機関から融資を受けやすくなる場合がある。
【０００５】
一般的には、売掛先企業の決算書類に記載された内容から経営指標を算出し、業況などの外部信用情報および売掛債権残高などの情報に基づいて、売掛債権の担保評価額を算出する方法が存在する（従来技術）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３４０７８０１号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
現在のところ、売掛債権担保融資が十分に普及している状況ではない。その結果、金融機関は、売掛債権担保融資による与信管理の実績を十分に有しておらず、その担保評価額を適正に算出することができない。
【０００８】
従来技術の担保評価額算出方法では、決算書類は、対象となる企業が作成したものであり、その信頼性に限界がある。このことから、適正な担保評価額を算出することができるとは言いがたい。また、外部信用情報も、その情報自体が客観的に評価されるものではなく、やはり担保評価額を評価する基礎となる情報としての信頼性が乏しい。
【０００９】
特許文献１は、コンピュータに売掛先企業の売掛債権情報を登録し、当該売掛先企業の信用情報を使用することによって、売掛債権の評価を行う売掛債権担保融資の方法を開示している。特許文献１に開示された発明は、売掛先企業の不渡り履歴情報などの外部信用情報を使用することによって、売掛債権の評価担保率を算出し、売掛債権を評価するものである。これは、記録された売掛債権そのものを合理的に評価するものではなく、信頼性および担保率を算出する根拠が乏しく、やはり適正な担保評価額を算出することができるとは言いがたい。
【００１０】
本発明は、このような問題に鑑みてなされたものであり、その目的は、売掛先企業との取引契約に記載された取引条件に基づいて合理的に予測される売掛債権の回転日数と、実際の売掛金の入金実績に基づいた実績回転日数との超過状況を算出し、売掛先企業が登録した売掛債権残高の妥当性および評価額を適正に算出する売掛債権評価システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の課題を解決するために、本発明に係る売掛債権評価システムは、制御部と、前記制御部に結合された記憶部とを備えたコンピュータシステムであって、前記記憶部は、複数の企業の各々に対する企業情報を記憶し、前記制御部は、前記記憶された企業情報に含まれる締め日に基づいて、前記複数の企業の平均締め日を算出し、前記記憶された企業情報に含まれる売掛債権回転日数に基づいて、前記複数の企業の平均売掛債権回転日数を算出し、前記算出した平均締め日、および前記算出した平均売掛債権回転日数に基づいて、基準売掛債権回転日数を算出し、前記記憶された企業情報に含まれる売掛債権残高、および前記記憶された企業情報に含まれる入金額に基づいて、前記複数の企業のうちの１つの企業の実績売掛債権回転日数を算出し、前記算出した基準売掛債権回転日数、および前記算出した実績売掛債権回転日数に基づいて、前記１つの企業の売掛債権担保評価額を算出するように構成されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る売掛債権評価システムによれば、売掛債権担保融資を行うごとに、そのデータを蓄積することによって、外部信用情報を使用することなく、適切な売掛債権の担保評価額を算出することができる。また、売掛先企業ごとの売掛債権残高および売掛債権回転日数によって、融資先の事業性評価の評価項目として活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係る売掛債権評価システムの全体構成の例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係る売掛債権評価システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る売掛先取引条件データテーブルの例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る売掛債権データテーブルの例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る入金・手形受取実績データテーブルの例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る業種・企業別回転日数データテーブルの例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係る売掛債権評価システムが実行する売掛債権担保評価額を算出する処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施形態に係る売掛債権評価システムを説明する。本実施形態では、金融機関が売掛債権担保融資を行う際に、その融資先企業が保有する売掛債権の売掛先企業に対する担保評価額を算出する例を示す。しかしながら、本売掛債権評価システムは、企業の事業性評価を行う上で担保評価額を算出することを主たる目的としており、売掛債権担保融資を前提とするものではない。
【００１５】
本発明の実施形態に係る売掛債権評価システムが提供する売掛債権評価サービスは、売掛先企業および融資先企業などの企業、および／または融資を行う金融機関によって利用される。企業および／または金融機関は、自身が有する売掛債権情報および入金・手形受取情報などを売掛債権評価システムに登録することによって、適正な売掛債権担保評価額を算出することができる。
【００１６】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施形態に係る売掛債権評価システムの全体構成の例を示している。
【００１７】
本実施形態に係る売掛債権評価システムは、売掛債権評価サーバ１、クライアントコンピュータ２、および外部情報提供サーバ３を備えている。売掛債権評価サーバ１、クライアントコンピュータ２、および外部情報提供サーバ３は、ネットワーク４（例えば、インターネット）を介してそれぞれが相互に接続されている。
【００１８】
売掛債権評価サーバ１は、本発明の実施形態に係る売掛債権評価サービスを提供する事業者（以下、「サービス事業者」）に設置され、売掛債権評価サービスを提供する主要なコンピューティングデバイスである。売掛債権評価サーバ１は、クライアントコンピュータ２からの要求に応じて、売掛債権担保評価額を算出し、クライアントコンピュータに算出額を送信する。売掛債権評価サーバ１は単一のコンピューティングデバイス、または、複数のコンピューティングデバイスで構成されてもよい。
【００１９】
クライアントコンピュータ２は、金融機関および売掛先企業など、本実施形態に係る売掛債権評価サービスを受けるサービス利用者が使用するコンピューティングデバイスである。クライアントコンピュータ２は、本実施形態に係る売掛債権評価システムを利用するための専用プログラムを、売掛債権評価サーバ１からダウンロードする。クライアントコンピュータ２が、そのプログラムを実行することによって表示部に表示された入力インタフェースを介して、金融機関および売掛先企業などが売掛債権評価サービスを利用することができる。クライアントコンピュータ２は、デスクトップ型パーソナルコンピュータおよびノート型パーソナルコンピュータなどの固定式コンピューティングデバイス、ならびにスマートフォンなどの携帯電話、タブレットコンピュータ、および携帯情報端末などの移動式コンピューティングデバイスであってもよい。
【００２０】
外部情報提供サーバ３は、銀行などの金融機関などにおいて従来から実装されている勘定係システムを構成するコンピューティングデバイスである。上記勘定係システムは、当該金融機関の口座を介して売掛債権に関する売掛先企業からの入金・手形受取情報を管理している。外部情報提供サーバ３は、その入金・手形受取情報を売掛債権評価サーバ１に提供（送信）する。なお、複数の金融機関のそれぞれが外部情報提供サーバ３を有しており、売掛債権評価サーバ１は、複数の金融機関のそれぞれから入金・手形受取情報が提供される。
【００２１】
上述したコンピューティングデバイスは、中央処理装置（ＣＰＵ）、メモリ、記憶装置などを備えるコンピューティングデバイスであって、メモリまたは記憶装置に格納されたコンピュータプログラムをＣＰＵが処理することによって統括的に制御され、本実施形態に係る処理を実行し、その機能を実現することができる。なお、上述したシステム構成は、例示のためのものであり、本実施形態を実行することができるシステム構成を限定するものではない。
【００２２】
次に、図２を参照して、本発明の実施形態に係る売掛債権評価システムを構成するコンピューティングデバイスの詳細な例を説明する。
【００２３】
売掛債権評価サーバ１は、通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。
【００２４】
通信部１１は、ネットワーク４を介して接続されたクライアントコンピュータ２および外部情報提供サーバ３との間で制御情報およびデータを送受信するネットワークインタフェースである。
【００２５】
制御部１２は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも称され、上記各構成要素の制御やデータの演算を行う。また、制御部１２は、本実施形態に係る各種処理を実行するための、補助記憶部１４に格納されている各種プログラムを主記憶部１３に読み取って実行する。
【００２６】
主記憶部１３は、メインメモリとも称され、売掛債権評価サーバ１が受信した入力データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを一時的に記憶する揮発性記憶装置である。
【００２７】
補助記憶部１４は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される不揮発性記憶装置であり、制御部１２に、本実施形態に係る各種処理を実行させるためのプログラム（図示せず）を記憶している。また、売掛債権評価サーバ１は、ＤＢＭＳ（Database Management System）を実装しており、後述するデータテーブルなどを記憶したデータ記憶部１４ａを有している。
【００２８】
クライアントコンピュータ２は、通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、補助記憶部２４、表示部２５を備えており、それらの各要素がシステムバスを介して接続されている。通信部２１、制御部２２、主記憶部２３、および補助記憶部２４は、売掛債権評価サーバ１の通信部１１、制御部１２、主記憶部１３、および補助記憶部１４と同等の機能を有する。表示部２５は、売掛債権担保評価額を算出するために必要な情報を入力し、売掛債権評価サーバ１が算出した売掛債権担保評価額を表示する入力インタフェースを表示する。
【００２９】
なお、本発明に係る売掛債権評価システムは、図１および図２で説明した構成に限定されず、例えば、売掛債権評価サーバ１のみで実装されてもよい。この場合、売掛債権評価サーバ１は、入力インタフェースを表示する表示部を有し、サービス利用者がその入力インタフェースに情報を入力することによって、売掛債権評価サーバ１が売掛債権担保評価額を算出する。算出した売掛債権担保評価額は、上述した表示部に表示される。また、外部情報提供サーバ３から入金・手形受取情報を提供する構成に代えて、サービス利用者が上述した入力インタフェースから入金・手形受取情報を入力するように構成してもよい。
【００３０】
次に、図３を参照して、売掛債権評価サーバ１のデータ記憶部１４ａに記憶された売掛先取引条件データテーブル３００を説明する。売掛先取引条件データテーブル３００は、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルであり、ＳＱＬ（structured query language）によってレコードの追加、読み込み、および更新などが実行される。
【００３１】
売掛先取引条件データテーブル３００は、本発明に係る売掛債権評価システムによって売掛債権担保評価額の評価対象となる売掛先企業ごとの売掛債権の取引条件に関するデータレコードを記憶している。各データレコードは、例えば、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示された入力インタフェース（図示せず）を介して売掛先取引条件情報を入力することによって登録される。例えば、各売掛先企業が新規に取引を行い、本実施形態に係る売掛債権評価サービスを利用する際に、各売掛先企業またはサービス事業者によって登録されてもよい。
【００３２】
売掛先取引条件データテーブル３００は、データ項目「企業識別番号」、「企業名」、「業種番号」、「住所」、「口座情報」、「支払方法」、「締め日」、「支払サイト」、「譲渡禁止条項有無」、および「適格判定」を含む。データ項目「業種番号」は、売掛債権評価システムにおいて業種ごとに割り当てられ、対象の売掛先企業が属する業種を示す番号が設定される。データ項目「口座情報」は、対象の売掛先企業が支払いを行うために使用する口座情報が設定される。データ項目「支払方法」は、例えば、「１：手形」または「２：現金」などが設定される。データ項目「締め日」は、対象の売掛先企業の月ごとの取引代金に対する請求の締め日が設定される。データ項目「支払サイト」は、締め日から支払日までの猶予期間である日数が設定される。データ項目「譲渡禁止条項有無」は、対象の売掛債権が譲渡制限されているかを示す値が設定され、例えば、「０：制限なし」または「１：制限あり」が設定される。データ項目「適格判定」は、対象の売掛先企業との取引を行う上で適格であるかを示す値が設定され、例えば、「１：適格」または「２：不適格」が設定される。
【００３３】
なお、売掛先取引条件データテーブル３００は、必ずしもＤＢＭＳのデータベーステーブルで実装される必要はなく、他の方式で実装されてもよい。例えば、売掛先取引条件データテーブル３００は、補助記憶部１４に記憶されるデータファイルの形式であってもよい。また、掛先取引条件データテーブル３００は、予め売掛債権評価サーバ１に記憶されている必要はなく、例えば、後述する売掛債権担保評価額を算出する処理を実行する際に、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示された入力インタフェースから入力されてもよい。
【００３４】
次に、図４を参照して、売掛債権評価サーバ１のデータ記憶部１４ａに記憶された売掛債権データテーブル４００を説明する。売掛債権データテーブル４００も、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルである。
【００３５】
売掛債権データテーブル４００は、売掛先企業ごと、かつ月ごとの、売掛債権に関するデータレコードを記憶している。各データレコードは、例えば、各売掛先企業が月次で、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示された入力インタフェースを介して売掛債権情報を入力することによって登録されてもよい。
【００３６】
売掛債権データテーブル４００は、データ項目「企業識別番号」、「業種番号」、「年月」、「売上高」、および「売掛債権残高」を含む。データ項目「売上高」は、対象の売掛先企業の対象の年月の売上額が設定される。データ項目「売掛債権残高」は、対象の売掛先企業の対象年月における売掛債権残高が設定される。
【００３７】
データ項目「売掛債権残高」については、例えば、売掛債権評価サーバ１の制御部１２が、月次などの所定のタイミングで（バッチ処理）、対象の売掛先企業・年月の売掛債権残高を算出することによって設定されてもよい。
【００３８】
なお、売掛債権データテーブル４００は、必ずしもＤＢＭＳのデータベーステーブルで実装される必要はなく、他の方式で実装されてもよい。例えば、売掛債権データテーブル４００は、補助記憶部１４に記憶されるデータファイルの形式であってもよい。また、売掛債権データテーブル４００は、予め売掛債権評価サーバ１に記憶されている必要はなく、例えば、後述する売掛債権担保評価額を算出する処理を実行する際に、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示された入力インタフェースから入力されてもよい。
【００３９】
次に、図５を参照して、売掛債権評価サーバ１のデータ記憶部１４ａに記憶された入金・手形受取実績データテーブル５００を説明する。入金・手形受取実績データテーブル５００も、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルである。
【００４０】
入金・手形受取実績データテーブル５００は、売掛先企業ごと、かつ月ごとの、入金・手形受取実績に関するデータレコードを記憶している。入金・手形受取実績データテーブル５００は、データ項目「企業識別番号」、「業種番号」、「年月」、「入金額」、および「手形受取額」を含む。データ項目「入金額」は、対象の売掛先企業が有する全売掛債権残高に対する対象の年月の入金額（支払額）が設定される（支払方法が現金の場合）。データ項目「手形受取額」は、対象の売掛先企業が有する全売掛債権残高に対する対象の年月の手形受取額が設定される（支払方法が手形の場合）。
【００４１】
上述したように、売掛債権評価サーバ１は、外部情報提供サーバ３から、各金融機関での入金および手形受取実績に関する入金・手形受取情報が提供される（外部情報提供サーバ３から送信された入金・手形受取情報を受信する）。この入金・手形受取情報は、指定された売掛先企業ごとに入金額・手形受取額をまとめて定期的に提供されてもよく、入金がされたタイミングで都度、提供されてもよい。この入金・手形受取情報は、少なくとも、入金・振出者の名称および口座情報を含む。
【００４２】
この入金・手形受取情報に基づいて、入金・手形受取実績データテーブル５００の各レコードが、以下のようにして登録される。まず、売掛債権評価サーバ１の通信部１１が、入金・手形受取情報を受信すると、制御部１２が、その入金・手形受取情報に含まれる入金・振出者の名称および／または口座情報に基づいて、売掛先取引条件データテーブル３００から対象のレコードを取得して、売掛先企業を特定する。そして、制御部１２は、受信した入金・手形受取情報に含まれる入金額・手形受取額を売掛先企業ごとに集計して、入金・手形受取実績データテーブル５００にレコードを追加する。
【００４３】
なお、入金・手形受取実績データテーブル５００は、必ずしもＤＢＭＳのデータベーステーブルで実装される必要はなく、他の方式で実装されてもよい。例えば、入金・手形受取実績データテーブル５００は、補助記憶部１４に記憶されるデータファイルの形式であってもよい。また、入金・手形受取実績データテーブル５００は、予め売掛債権評価サーバ１に記憶されている必要はなく、例えば、後述する売掛債権担保評価額を算出する処理を実行する際に、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示された入力インタフェースから入力されてもよい。この場合、データ項目「入金額」および「手形受取額」に設定される額についても、処理を実行する際に集計される（対象の売掛先企業・年月ごとに）。
【００４４】
次に、売掛債権評価サーバ１のデータ記憶部１４ａに記憶された業種・企業別回転日数データテーブル６００を説明する。業種・企業別回転日数データテーブル６００も、ＤＢＭＳで実装されたデータベーステーブルである。
【００４５】
業種・企業別回転日数データテーブル６００は、業種ごとおよび／または企業ごとの、売掛債権回転日数に関するデータレコードを記憶している。売掛債権回転日数とは、売上が発生してから売掛債権を回収するまでに要する日数を意味する。
【００４６】
業種・企業別回転日数データテーブル６００は、データ項目「企業識別番号」、「業種番号」、「年月」、および「売掛債権回転日数」を含む。図６に示す１〜４番目のデータレコードが、企業ごと、かつ月ごとの、売掛債権回転日数を示すデータレコードであり、５〜８番目のデータレコードが、業種ごと、かつ月ごとの、同業種の全企業の平均売掛債権回転日数を示すデータレコードである。
【００４７】
業種・企業別回転日数データテーブル６００の各データレコードは、例えば、売掛債権評価サーバ１の制御部１２が、月次などの所定のタイミングで（バッチ処理）、売掛債権データテーブル４００からデータレコードを取得し、そのデータレコードに設定された値に基づいて登録されてもよい。具体的には、例えば、売掛先企業ごとのデータレコードについては、企業ごとに売掛債権データテーブル４００から対象の年月（処理日付（システム日付）を基準）データレコードを取得し、そのデータコードに含まれるデータ項目「売掛債権残高」および「売上高」に設定された売掛債権残高および売上高に基づいて、式（１）に従って売掛債権回転日数を算出する。
売掛債権回転日数＝売掛債権残高／売上高×３０．５        式（１）
業種ごとのデータレコードについては、式（２）によって算出した全企業の売掛債権回転日数を、業種ごとに合計し、その平均を算出することによって、平均売掛債権回転日数を算出する。
【００４８】
なお、業種・企業別回転日数データテーブル６００は、必ずしもＤＢＭＳのデータベーステーブルで実装される必要はなく、他の方式で実装されてもよい。例えば、業種・企業別回転日数データテーブル６００は、補助記憶部１４に記憶されるデータファイルの形式であってもよい。また、業種・企業別回転日数データテーブル６００は、予め売掛債権評価サーバ１に記憶されている必要はなく、例えば、後述する売掛債権担保評価額を算出する処理を実行する際に、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示された入力インタフェースから入力されてもよい。この場合、データ項目「売掛債権回転日数」に設定される売掛債権回転日数についても、処理を実行する際に算出される（対象の売掛先企業ごと、または業種ごとに）。
【００４９】
次に、図７のフローチャートを参照して、本実施形態に係る売掛債権評価システムが実行する売掛債権担保評価額を算出する処理を説明する。図７に示す処理では、例えば、金融機関が、図３に示す企業名「企業Ａ」の売掛債権担保評価額を、システム日付の年月から直近Ｎ月分を基準に算出する例を説明し、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示された入力インタフェースを介して「企業Ａ」（以下、「対象売掛先企業」）の企業識別番号が入力されるものとする。
【００５０】
本実施形態では、対象売掛先企業が属する業種ごとの平均（例えば、基準売掛債権回転日数など）に基づいて、対象売掛先企業の売掛債権担保評価額を算出しているが、そのような形式に限定されない。例えば、Ｍ数（Ｍは任意の整数）の売掛先企業を評価対象とし、そのＭ数の売掛先企業の平均に基づいて、売掛債権担保評価額を算出してもよい。
【００５１】
上記入力インタフェースを介して対象売掛先企業の企業識別番号（以下、「対象売掛先企業識別番号」）が入力されると、クライアントコンピュータ２から売掛債権評価サーバ１に対象売掛先企業識別番号が送信され、売掛債権評価サーバ１の通信部１１が受信する。図７のフローチャートは、この状態で開始される。
【００５２】
＜対象売掛債権の適正判定＞
売掛債権評価サーバ１の制御部１２は、受信した対象売掛先企業識別番号に基づいて、売掛先取引条件データテーブル３００から、対象の売掛先企業のデータレコードを取得する（ステップＳ７０１）。そして、取得したデータレコードに含まれるデータ項目「適格判定」に「１：適格」が設定され、かつ「譲渡禁止条項有無」に「０：制限なし」が設定されている売掛債権が担保評価額を算出する対象となる。一方で、データ項目「適格判定」に「２：不適格」が設定されており、または「譲渡禁止条項有無」に「１：制限あり」が設定されている場合は、この時点で処理を終了する。
【００５３】
上述したように、データ項目「譲渡禁止条項有無」に「１：制限あり」が設定されている売掛債権については、担保として利用することができないので、売掛債権担保評価額を算出する必要がないと判断し、本実施形態では評価対象外となる。また、データ項目「適格判定」に「２：不適格」が設定されている売掛債権については、対象の売掛先企業との取引を行う上で不適格と判断されているので、やはり、本実施形態では評価対象外となる。
【００５４】
＜基準売掛債権回転日数の算出＞
次に、制御部１２は、ステップＳ７０１で取得したデータレコードに含まれるデータ項目「業種番号」に設定された業種番号に基づいて、売掛先取引条件データテーブル３００から、対象の業種の全てのデータレコードを取得する（ステップＳ７０２）。
【００５５】
次に、制御部１２は、ステップＳ７０３で取得した全てのデータレコードに含まれるデータ項目「締め日」に設定された締め日の平均を算出することによって、平均締め日を算出する（ステップＳ７０３）。
【００５６】
次に、制御部１２は、ステップＳ７０１で取得したデータレコードに含まれる業種番号およびシステム日付に基づいて、業種・企業別回転日数データテーブル６００から対象の業種の直近Ｎ月分の全てのデータレコードを取得する（ステップＳ７０４）。
【００５７】
次に、制御部１２は、ステップＳ７０３で算出した平均締め日に基づいて、表１に示す基準売掛債権回転日数補正日テーブルから、基準売掛債権回転日数補正日を取得する（ステップＳ７０５）。基準売掛債権回転日数補正日テーブルは、ステップＳ７０３で算出した平均締め日と、その締め日に対応する基準売掛債権回転日数補正日との対応関係を示しており、例えば、売掛債権評価サーバ１の補助記憶部１４に記憶され、本ステップ実行時に参照される。
【００５８】
【表１】
2018063482.tif 000003
【００５９】
基準売掛債権回転日数補正日テーブルから、例えば、ステップＳ７０３で算出した平均締め日が１９．５であった場合、小数を丸める（四捨五入または繰り上げ）ことによって算出された２０日に対応する基準売掛債権回転日数補正日は１０日が取得される。この基準売掛債権回転日数補正日は、例えば、実際の締め日と帳簿上の締め日との間での誤差があることから、後述する基準売掛債権回転日数を算出する際に、平均売掛債権回転日数に加算されるものである。表１に示すように、帳簿上の締め日が多い、１０日から実際の締め日が離れるにつれ、基準売掛債権回転日数補正日が加算されることになる。
【００６０】
次に、制御部１２は、ステップＳ７０４で取得した全てのデータレコードに含まれるデータ項目「売掛債権回転日数」に設定された売掛債権回転日数に基づいて、業種ごとのＮ月分の平均売掛債権回転日数を算出する。そして、算出した平均売掛債権回転日数およびステップＳ７０５で取得した基準売掛債権回転日数補正日に基づいて、式（２）に従って基準売掛債権回転日数を算出する（ステップＳ７０６）。
基準売掛債権回転日数＝平均売掛債権回転日数＋基準売掛債権回転日数補正日
式（２）
【００６１】
なお、上述したように、Ｍ数の売掛先企業の売掛債権担保評価額を評価対象とする場合、ステップＳ７０１では、売掛先取引条件データテーブル３００から、Ｍ数の売掛先企業に対応する全てのデータレコードが取得されて、対象売掛債権の適正判定がされる。また、ステップＳ７０２およびステップＳ７０３では、売掛先取引条件データテーブル３００のＭ数の売掛先企業に対応する全てのデータレコードのデータ項目「締め日」に設定された締め日に基づいて、平均締め日が算出される。また、ステップＳ７０４では、業種・企業別回転日数データテーブル６００から、Ｍ数の売掛先企業に対応する全てのデータレコードが取得される。さらに、ステップＳ７０６では、Ｍ数の売掛先企業に対応する全てのデータレコードのデータ項目「売掛債権回転日数」に設定された売掛債権回転日数に基づいて、平均売掛債権回転日数が算出される（最終的に算出される基準売掛債権回転日数は、Ｍ数の売掛先企業の平均となる）。
【００６２】
＜実績売掛回転日数の算出＞
次に、制御部１２は、対象売掛先企業識別番号およびシステム日付に基づいて、売掛債権データテーブル４００から、対象の売掛先企業の、システム日付を基準に１月前からＮ月分の全てのデータレコードを取得する（ステップＳ７０７）。
【００６３】
次に、制御部１２は、対象売掛先企業識別番号およびシステム日付に基づいて、入金・手形受取実績データテーブル５００から、対象の売掛先企業の直近Ｎ月分の全てのデータレコードを取得する（ステップＳ７０８）。
【００６４】
上述したように、ステップＳ７０７およびステップＳ７０８において、売掛債権データテーブル４００および入金・手形受取実績データテーブル５００をそれぞれ取得しているが、その取得する対象の年月が１月分ずれている（例えば、売掛債権データテーブル４００から２０１６年６月〜９月分のデータレコードを取得する場合、入金・手形受取実績データテーブル５００からは、２０１６年７月〜１０月分のデータレコードを取得する）。これは、売掛債権残高に対応する支払いは、実際には１月遅れて行われるからである（つまり、入金・手形受取実績データテーブル５００のデータ項目「入金額」／「手形受取額」に設定された入金額／手形受取額は、その入金・手形受取がされた年月の１月前の売掛債権データテーブル４００のデータ項目「売掛債権残高」に設定された売掛債権残高に対応する）。
【００６５】
次に、制御部１２は、ステップＳ７０７で取得した対象売掛先企業のＮ月分のデータレコードに含まれるデータ項目「売掛債権残高」に設定された売掛債権残高に基づいて、平均売掛債権残高を算出する。また、ステップＳ７０８で取得した対象売掛先企業の直近Ｎ月分のデータレコードに含まれるデータ項目「入金額」に設定された入金額に基づいて平均入金額を算出し、「手形受取額」に設定された手形受取額に基づいて平均手形受取額を算出する。そして、平均売掛債権残高、平均入金額、および平均手形受取額に基づいて、式（３）に従って対象売掛先企業の実績売掛回転日数を算出する（ステップＳ７０９）。
実績売掛回転日数＝売掛債権残高／（（平均入金額＋平均手形受取額）／３０．５）
式（３）
【００６６】
＜基礎評価額の算出＞
次に、制御部１２は、ステップＳ７０６で算出した基準売掛債権回転日数、およびステップＳ７０９で算出した実績売掛債権回転日数に基づいて、式（４）に従って超過倍率を算出する（ステップＳ７１０）。
超過倍率＝実績売掛債権回転日数／基準売掛債権回転日数        式（４）
【００６７】
次に、制御部１２は、ステップＳ７１０で算出した超過倍率から、所定の基準値を超える超過倍率異常値があるか否かを判定する（ステップＳ７１１）。この所定の基準値は、予め設定された値であり、例えば、売掛債権評価サーバ１の補助記憶部１４に記憶され、本ステップ実行時に参照される。
【００６８】
ステップＳ７１１の判定で、超過倍率異常値があると判定した場合（ステップＳ７１２でＹｅｓ）、ステップＳ７１９に遷移し、制御部１２は、売掛先取引条件データテーブル３００から、企業識別番号が対象売掛先企業識別番号と一致するデータレコードについて、データ項目「適格判定」を「２：不適格」に更新する（ステップＳ７１９）。この場合、その対象の売掛債権は、評価金額をゼロとみなし、この時点で処理を終了する。
【００６９】
ステップＳ７１２の判定で、超過倍率異常値がないと判定した場合（ステップＳ７１２でＮｏ）、ステップＳ７１３に遷移し、制御部１２は、ステップＳ７０９で算出した平均売掛債権残高、およびステップＳ７１０で算出した超過倍率に基づいて、式（５）に従って基礎評価金額を算出する（ステップＳ７１３）。
基礎評価金額＝平均売掛債権残高／超過倍率        式（５）
【００７０】
＜売掛債権担保評価額の算出＞
次に、制御部１２は、ステップＳ７０８で取得した対象売掛先企業の直近Ｎ月分のデータレコードから判定された入金回数（同一の年月に何回入金がされたか）に基づいて、式（６）に従って、Ｎ月分の平均入金実績発生率を算出する。また、同様に、直近Ｎ月分のデータレコードから判定された手形受取回数（同一の年月に何回手形を受け取ったか）に基づいて、対象売掛先企業のＮ月分の平均手形受取実績発生率を算出する。（ステップＳ７１４）。
平均入金実績発生率＝Ｎ／入金回数
平均手形受取実績発生率＝Ｎ／入金回数        式（６）
【００７１】
次に、制御部１２は、ステップＳ７０８で取得した対象売掛先企業の直近Ｎ月分のデータレコードのデータ項目「入金額」に設定された入金額に基づいて、対象売掛先企業のＮ月分の入金実績変動率を算出する。また、同様に、直近Ｎ月分のデータレコードのデータ項目「手形受取額」に設定された手形受取額に基づいて、対象売掛先企業のＮ月分の平均手形受取実績変動率を算出する（ステップＳ７１５）。この入金実績変動率（および、平均手形受取実績変動率）は、例えば、Ｎ月分の入金額（および、手形受取額）の標準偏差を算出することによって算出されてもよい。
【００７２】
次に、制御部１２は、ステップ７１４で算出した平均入金実績発生率および平均手形受取実績発生率、ならびに／またはステップＳ７１５で算出した平均入金実績変動率および平均手形受取実績変動率に基づいて、対象売掛先企業の評価係数を算出する（ステップＳ７１６）。
【００７３】
ステップＳ７１６で算出した評価係数とは、いわゆる「掛目」であり、例えば、ステップ７１４で算出した平均入金実績発生率および／または平均手形受取実績発生率が低いほど、支払の信頼性が低いと判断され、評価係数が低く設定される。また、ステップ７１４で算出した平均入金実績変動率および／または平均手形受取実績変動率が高いほど、支払の安定性が低いと判断され、評価係数が低く設定される。これらの平均入金実績発生率、平均手形受取実績発生率、平均入金実績変動率、および平均手形受取実績変動率と、評価係数との関係について、過去の同業種の平均などに基づいて予め算出された値が売掛債権評価サーバ１の補助記憶部１４に記憶され、本ステップ実行時に参照される。
【００７４】
次に、制御部１２は、ステップＳ７１３で算出した基礎評価金額、およびステップＳ７１６で算出した評価係数に基づいて、式（７）に従って売掛債権担保評価額を算出する（ステップＳ７１７）。
売掛債権担保評価額＝基礎評価金額×評価係数        式（７）
【００７５】
最後に、売掛債権評価サーバ１の通信部１１が、ステップＳ７１７で算出した売掛債権担保評価額をクライアントコンピュータ２に送信する（ステップＳ７１８）。送信された売掛債権担保評価額は、クライアントコンピュータ２の表示部２５に表示される。
【００７６】
図７では、対象売掛先企業に対して売掛債権担保評価額を算出したが、Ｍ数の売掛先企業または特定の業種に属する売掛先企業のそれぞれに対して算出した売掛債権担保評価額を合計した額は、Ｍ数の売掛先企業の取引の際の事業性評価に活用することができる。また、図７のステップＳ７１３で算出した基礎評価額も、事業性評価に活用することができる（基礎評価額は、評価係数、つまり掛目が乗算されないので、売掛債権を担保としない場合に、事業性評価を行う際に十分なパラメータとなる）。
【００７７】
図７で説明した処理は、クライアントコンピュータ２からの要求に応じて、対象売掛債権担保評価額を算出しているが、そのような構成に限定されない。例えば、売掛債権評価サーバ１の制御部１２が、月次などの所定のタイミングで（バッチ処理）、売掛先取引条件データテーブル３００に記憶された全ての企業に対し、対象年月分の売掛債権担保評価額を算出してもよい。そして、算出した売掛債権担保評価額は、売掛債権評価サーバ１のデータ記憶部のデータベーステーブルまたはデータファイル（図示せず）に記憶されてもよい。
【００７８】
上述した構成によって、全ての企業、かつ全ての年月に対して売掛債権担保評価額を自動で算出し、算出した売掛債権担保評価額を売掛債権評価サーバ１で管理することになるので、業種ごとの売掛債権担保評価額を算出することもできるようになる。ひいては、企業の事業性評価の信頼性をさらに高めることができる。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係る売掛債権評価システムを説明してきた。本発明に係る売掛債権評価システムによれば、評価対象となる売掛先企業の売掛債権残高、および入金・手形受取実績などに基づいて売掛債権担保評価額を算出しているので、信頼性に劣る外部信用情報を使用することなく、適正に売掛債権担保評価額を算出することができる。また、売上、およびその売上に対する入金・手形受取が発生する都度、それらの情報が蓄積されるので、さらに売掛債権担保評価額を算出する信頼性が高まる。
【００８０】
なお、売掛先取引条件データテーブル３００などのデータベーステーブルが有する項目は例示的なものにすぎず、他のデータ項目が含まれてもよい。また、図７で説明した処理の順序も例示的なものにすぎず、本発明の概念から逸脱することなく、その順序が変更されてもよく、一部の処理が追加または省略されてもよい。さらに、図７の説明における各値の算出において、必ずしも説明した式に従って値を算出される必要はなく、特許請求の範囲から逸脱しない範囲で変更されてもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１  売掛債権評価サーバ
２  クライアントコンピュータ
３  外部情報提供サーバ
４  ネットワーク
３００  売掛先取引条件データテーブル
４００  売掛債権データテーブル
５００  入金・手形受取実績データテーブル
６００  業種・企業別回転日数データテーブル
【図１】
2018063482.tif 000004
【図２】
2018063482.tif 000005
【図３】
2018063482.tif 000006
【図４】
2018063482.tif 000007
【図５】
2018063482.tif 000008
【図６】
2018063482.tif 000009
【図７】
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