(57)【要約】【課題】生産性の高い液面検出装置の提供。【解決手段】液面検出装置は、基板４２の実装面４２ａ上に設けられて各セグメント電極４３０よりも高い電気抵抗が与えられており、各セグメント電極４３０及び出力電極に跨って電気接続されている抵抗体４７と、運動方向Ｄｕ，Ｄｌに並ぶセグメント電極４３０が所定数ずつ分類される各電極群４３３にそれぞれ対応して実装面４２ａ上に設けられており、対応した電極群４３３において特定の一つのセグメント電極４３０である特定電極４３０ｂに電気接続されて出力電極との間の電気抵抗が予め調整されている複数の調整電極４３４とを、備える。基板４２は、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４との間にて、実装面４２ａよりも凹んだ切断跡４２ｂを、有している。【選択図】図５
2018063189.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器（２）内における液体の液面レベル（Ｌ）を検出する液面検出装置であって、
摺動接点（４１１）を有し、前記液面レベルに追従して往復運動する可動体（３０）と、
実装面（４２ａ，２０４２ａ）を有し、前記容器に対して位置固定される基板（４２，２０４２）と、
前記実装面上に設けられて前記可動体の運動方向（Ｄｌ，Ｄｕ）に配列されており、前記可動体の運動に伴って前記摺動接点が摺接する複数のセグメント電極（４３０，４３０ａ）と、
前記実装面上に設けられており、前記摺動接点との間の電気抵抗に応じた電気出力を与える出力電極（４５）と、
前記実装面上に設けられて各前記セグメント電極よりも高い電気抵抗が与えられており、各前記セグメント電極及び前記出力電極に跨って電気接続されている抵抗体（４７）と、
前記運動方向に並ぶ前記セグメント電極が所定数ずつ分類される複数の電極群（４３３）を定義すると、各前記電極群にそれぞれ対応して前記実装面上に設けられており、対応した前記電極群において特定の一つの前記セグメント電極である特定電極（４３０ｂ）に電気接続されて前記出力電極との間の電気抵抗が予め調整されている複数の調整電極（４３４，４３４ａ，２４３４，２４３４ａ）とを、備え、
前記基板は、各前記電極群における前記特定電極以外の前記セグメント電極と、対応した前記調整電極との間にて、前記実装面よりも凹んだ切断跡（４２ｂ）を、有している液面検出装置。
【請求項２】
前記実装面上において各前記電極群に対応した前記調整電極は、前記可動体の往復運動により前記摺動接点の通過する軌跡（Ｔ１）を挟んで、前記抵抗体とは反対側の領域（Ｒ３）に設けられている請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項３】
前記実装面上において各前記電極群に対応した前記調整電極は、前記可動体の往復運動により前記摺動接点の通過する軌跡（Ｔ１）とは、前記抵抗体を挟んで反対側の領域（Ｒ３）に設けられている請求項１に記載の液面検出装置。
【請求項４】
前記基板（４２）は、各前記電極群に対応して印刷形成された前記調整電極（４３４，４３４ａ）のうち前記運動方向に並ぶ前記調整電極同士の間にて、前記実装面（４２ａ）を連続させている請求項１〜３のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項５】
前記基板（２０４２）は、各前記電極群に対応して印刷形成された前記調整電極（２４３４，２４３４ａ）のうち前記運動方向に並ぶ前記調整電極同士の間にて、前記実装面（２０４２ａ）よりも凹む切断跡（２０４２ｂ）を有している請求項１〜３のいずれか一項に記載の液面検出装置。
【請求項６】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の液面検出装置を製造する方法であって、
各前記電極群における全ての前記セグメント電極を、対応した前記調整電極（４３４，４３４ａ，２４３４，２４３４ａ）との電気接続状態に形成する電極形成工程（Ｓ１０１）と、
各前記電極群における前記特定電極以外の前記セグメント電極と、対応した前記調整電極との間を、前記実装面（４２ａ，２０４２ａ）よりも凹む切断跡（４２ｂ）を形成するように切断して、各前記電極群に対応した前記調整電極と前記出力電極との間の電気抵抗を調整する抵抗調整工程（Ｓ１０２）とを、含む液面検出装置の製造方法。
【請求項７】
前記電極形成工程において、各前記電極群に対応した前記調整電極（４３４，４３４ａ）を印刷形成することにより、連続した前記実装面（４２ａ）を前記運動方向に並ぶ前記調整電極同士の間に残す請求項６に記載の液面検出装置の製造方法。
【請求項８】
前記電極形成工程において、各前記電極群に対応した前記調整電極（２４３４，２４３４ａ）を、前記運動方向に並ぶ前記調整電極同士の間での電気接続状態に印刷形成し、
前記抵抗調整工程において、各前記電極群に対応した前記調整電極のうち前記運動方向に並ぶ前記調整電極同士の間にて、前記実装面（２０４２ａ）よりも凹む切断跡（２０４２ｂ）を形成するように切断する請求項６に記載の液面検出装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、容器内における液体の液面レベルを検出する液面検出装置、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液面レベルに追従して往復運動する可動体の運動方向に配列された複数のセグメント電極を基板の実装面上に設けた液面検出装置は、広く知られている。
【０００３】
この種の液面検出装置として特許文献１に開示の装置では、基板の実装面上に抵抗体及び出力電極が設けられている。ここで抵抗体は、各セグメント電極よりも高い電気抵抗が与えられると共に、各セグメント電極及び出力電極に跨って電気接続される。これにより、可動体の運動に伴ってセグメント電極に摺接する摺動接点と出力電極との間の電気抵抗に応じて、当該出力電極から与えられる電気出力が液面レベルを表したものとなる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−３４５１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、特許文献１に開示の液面検出装置では、各セグメント電極間を電気接続している連結部が、それら各セグメント電極間毎に切断されることで、摺動接点と出力電極との間の電気抵抗が予め調整されている。しかし、そうした各セグメント電極毎に電気抵抗を決めるべく、各セグメント電極間毎の多数箇所での切断処理を実施することは、生産性を低下させる要因となる。しかも、各セグメント電極毎の電気抵抗は、製品仕様に応じて変更されるため、生産性の低下に拍車をかけている。
【０００６】
本発明は、以上説明した問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、生産性の高い液面検出装置、及び液面検出装置を高い生産性にて製造する製造方法を、提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、課題を達成するための発明の技術的手段について、説明する。尚、発明の技術的手段を開示する特許請求の範囲及び本欄に記載された括弧内の符号は、後に詳述する実施形態に記載された具体的手段との対応関係を示すものであり、発明の技術的範囲を限定するものではない。
【０００８】
上述の課題を解決するために開示された第一発明は、
容器（２）内における液体の液面レベル（Ｌ）を検出する液面検出装置（１，２００１，３００１）であって、
摺動接点（４１１）を有し、液面レベルに追従して往復運動する可動体（３０）と、
実装面（４２ａ，２０４２ａ）を有し、容器に対して位置固定される基板（４２，２０４２）と、
実装面上に設けられて可動体の運動方向（Ｄｌ，Ｄｕ）に配列されており、可動体の運動に伴って摺動接点が摺接する複数のセグメント電極（４３０，４３０ａ）と、
実装面上に設けられており、摺動接点との間の電気抵抗に応じた電気出力を与える出力電極（４５）と、
実装面上に設けられて各セグメント電極よりも高い電気抵抗が与えられており、各セグメント電極及び出力電極に跨って電気接続されている抵抗体（４７）と、
運動方向に並ぶセグメント電極が所定数ずつ分類される複数の電極群（４３３）を定義すると、各電極群にそれぞれ対応して実装面上に設けられており、対応した電極群において特定の一つのセグメント電極である特定電極（４３０ｂ）に電気接続されて出力電極との間の電気抵抗が予め調整されている複数の調整電極（４３４，４３４ａ，２４３４，２４３４ａ）とを、備え、
基板は、各電極群における特定電極以外のセグメント電極と、対応した調整電極との間にて、実装面よりも凹んだ切断跡（４２ｂ）を、有している。
【０００９】
このような第一発明によると、各電極群におけるセグメント電極のうちそれぞれ一つずつの特定電極に対応して電気接続されている各調整電極には、出力電極との間の電気抵抗が予め調整されている。故に、各電極群において対応した調整電極と電気接続された特定電極毎に、摺接する摺動接点と出力電極との間の電気抵抗が正確に決まり得る。さらに、運動方向に配列されて並ぶセグメント電極が所定数ずつ分類される各電極群では、特定電極を基準にそれ以外のセグメント電極についても、摺接する摺動接点と出力電極との間の電気抵抗が配列ピッチに応じて正確に決まり得る。以上のことから、各セグメント電極毎の電気抵抗を決めるのに、それらセグメント電極の総数よりも少ない各調整電極毎の電気抵抗を調整すればよいので、生産性を高めることができる。
【００１０】
しかも第一発明によると、各電極群における特定電極以外のセグメント電極と、対応した調整電極との間には、基板の実装面よりも凹んだ切断跡が確認されることとなる。ここで、各電極群の全セグメント電極と、対応した調整電極との電気接続された状態下、各電極群における特定電極以外のセグメント電極と、対応した調整電極との間にて切断処理が施されることで、切断跡は形成され得る。このことから、各電極群の全セグメント電極と、対応した調整電極との間での切断箇所を製品仕様に応じて変更すれば、上述の如く各セグメント電極毎の電気抵抗を決め得るので、高い生産性の実現に貢献することができる。
【００１１】
また、上述の課題を解決するために開示された第二発明は、
第一発明による液面検出装置を製造する方法であって、
各電極群における全てのセグメント電極を、対応した調整電極（４３４，４３４ａ，２４３４，２４３４ａ）との電気接続状態に形成する電極形成工程（Ｓ１０１）と、
各電極群における特定電極以外のセグメント電極と、対応した調整電極との間を、実装面（４２ａ，２０４２ａ）よりも凹む切断跡（４２ｂ）を形成するように切断して、各電極群に対応した調整電極と出力電極との間の電気抵抗を調整する抵抗調整工程（Ｓ１０２）とを、含む。
【００１２】
このような第二発明によると、各電極群の全セグメント電極と、対応した調整電極とを電気接続状態に形成してから、各電極群における特定電極以外のセグメント電極と、対応した調整電極との間を、切断跡を形成するように切断する。これによれば、各電極群の全セグメント電極と、対応した調整電極との間での切断箇所を製品仕様に応じて変更すれば、第一発明に関して上述したように各セグメント電極毎の電気抵抗を決め得るので、高い生産性の実現に貢献することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】第一実施形態による液面検出装置を示す正面構造図である。
【図２】第一実施形態による可変抵抗ユニットを示す正面構造図である。
【図３】第一実施形態による可変抵抗ユニットの構成を説明するための正面模式図である。
【図４】第一実施形態による可変抵抗ユニットの別構成を説明するための正面模式図である。
【図５】図３の一部を拡大して示す正面模式図である。
【図６】図５のVI−VI線断面の断面模式図である。
【図７】図４の一部を拡大して示す正面模式図である。
【図８】第一実施形態による液面検出装置の製造方法を示すフローチャートである。
【図９】第一実施形態による液面検出装置の製造方法を説明するための正面模式図である。
【図１０】第一実施形態による液面検出装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図１１】第一実施形態による液面検出装置の製造方法を説明するための正面模式図である。
【図１２】第二実施形態による可変抵抗ユニットの構成を説明するための正面模式図である。
【図１３】図１２の一部を拡大して示す正面模式図である。
【図１４】図１３のXIV−XIV線断面の断面模式図である。
【図１５】第二実施形態による液面検出装置の製造方法を説明するための正面模式図である。
【図１６】第二実施形態による液面検出装置の製造方法を説明するための断面模式図である。
【図１７】第三実施形態による可変抵抗ユニットの構成を説明するための正面構造図である。
【図１８】図１７の変形例を示す正面模式図である。
【図１９】図３，１２の変形例を示す正面模式図である。
【図２０】図２の変形例を示す正面構造図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の複数の実施形態を図面に基づいて説明する。尚、各実施形態において対応する構成要素には同一の符号を付すことにより、重複する説明を省略する場合がある。各実施形態において構成の一部分のみを説明している場合、当該構成の他の部分については、先行して説明した他の実施形態の構成を適用することができる。また、各実施形態の説明において明示している構成の組み合わせばかりではなく、特に組み合わせに支障が生じなければ、明示していなくても複数の実施形態の構成同士を部分的に組み合わせることができる。
【００１５】
（第一実施形態）
本発明の第一実施形態による液面検出装置１は、図１に示すように、車両に搭載される「容器」としての燃料タンク２内に設置される。この燃料タンク２は、車両の内燃機関へと供給される「液体」としての燃料を、内部に貯留する。そこで液面検出装置１は、燃料タンク２内のうち燃料に浸る位置にて燃料ポンプモジュール３のサブタンク４に保持された状態下、当該燃料の液面レベルＬを検出する。ここでサブタンク４は、内燃機関への供給燃料を燃料ポンプモジュール３へ継続的に補給可能とするため、燃料タンク２内に設置されて燃料ポンプモジュール３への補給燃料を内部に常時貯留する。そこで液面検出装置１は、こうしたサブタンク４の外周壁４ａに取り付けられることで、燃料タンク２内における燃料の液面レベルＬを検出可能となっている。
【００１６】
具体的に液面検出装置１は、ボディ１０、フロート２０、可動体３０及び可変抵抗ユニット４０を備えている。尚、以下の説明では、水平面上の車両における上下方向を、図１に示す液面検出装置１の上下方向として、説明する。
【００１７】
ボディ１０は、例えばポリアセタール樹脂等の耐燃料性樹脂材料により形成されている。ボディ１０は、全体として上下方向に長い板状を、呈している。ボディ１０は、サブタンク４の外周壁４ａにより保持されることで、燃料タンク２に対しては燃料ポンプモジュール３を介して位置固定されている。
【００１８】
フロート２０は、例えば発泡エボナイト等の軽量ゴム材料により形成されている。フロート２０は、燃料よりも小さい比重の与えられたブロック状を、呈している。フロート２０は、燃料タンク２内にて燃料液面に浮遊することで、液面レベルＬに対応した位置へと上下動する。
【００１９】
可動体３０は、ロータ３１及びアーム３２を含んで構成されている。ロータ３１は、例えばポリアセタール樹脂等の耐燃料性樹脂材料により形成されている。ロータ３１は、上下方向に対して実質垂直な回転中心線Ｃまわりに回転可能な板状を、呈している。ロータ３１は、ボディ１０により軸受されることで、回転中心線Ｃまわりに回転自在となっている。
【００２０】
アーム３２は、例えばステンレス鋼等の硬質金属材料により形成されている。アーム３２は、燃料タンク２の形状に応じた複数箇所にて屈曲する屈曲棒状を、呈している。アーム３２は、フロート２０とロータ３１との間を連結している。これにより、アーム３２と共にロータ３１は、フロート２０の上下動に追従するようにして、回転中心線Ｃまわりに正逆回転可能となっている。即ち、アーム３２及びロータ３１を含む可動体３０は、回転中心線Ｃまわりの正逆回転方向となる運動方向Ｄｌ，Ｄｕに、液面レベルＬに追従して往復運動可能となっている。
【００２１】
ここで一方の運動方向Ｄｌは、液面レベルＬが低下するほど下側へと向かう図１の反時計方向に、また他方の運動方向Ｄｕは、液面レベルＬが上昇するほど上側へと向かう図１の時計方向に、それぞれ設定されている。こうした運動方向Ｄｌ，Ｄｕの両側移動端では、アーム３２においてフロート２０とは反対側の端部がボディ１０により係止されるようになっている。これにより、アーム３２を含む可動体３０の往復運動可能な範囲は、所定の制限角度範囲に制限される。
【００２２】
図１，２に示すように可変抵抗ユニット４０は、可動電極４１、基板４２、固定電極４３，４４、出力電極４５，４６、抵抗体４７及びターミナル４８，４９を含んで構成されている。
【００２３】
図１に示す可動電極４１は、例えば銅合金等の導電性金属材料により形成されている。可動電極４１は、両端部にて弾性変形可能に可撓性を与えられた例えば略Ｕ字形等の板状を、呈している。可動電極４１において両端部間となる中間部は、ロータ３１のうちボディ１０と対向する側に、一体回転可能に保持されている。
【００２４】
可動電極４１の両端部には、それぞれ摺動接点４１１，４１２が設けられている。図２に示すように、可動体３０の往復運動により各摺動接点４１１，４１２のそれぞれ通過する軌跡Ｔ１，Ｔ２は、回転中心線Ｃまわりの制限角度範囲内にて、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに沿う円弧線状に形成される。ここで、第一摺動接点４１１の通過する第一軌跡Ｔ１は、第二摺動接点４１２の通過する第二軌跡Ｔ２よりも、径方向外側に形成されるようになっている。
【００２５】
基板４２は、例えばアルミナ等の絶縁性セラミックス材料により形成されている。基板４２は、上下方向に長い略矩形の板状を、呈している。基板４２は、ロータ３１及び可動電極４１と対向する状態で、ボディ１０により保持されている。基板４２は、ロータ３１及び可動電極４１と対向する片面側に、平坦面状の実装面４２ａを有している。基板４２は、実装面４２ａを可動電極４１側に向けた状態で、ボディ１０により保持されている。これにより基板４２は、図１に示す燃料タンク２に対してはボディ１０及び燃料ポンプモジュール３を介して位置固定されている。
【００２６】
図２に示す固定電極４３，４４及び出力電極４５，４６は、例えばパラジウム又は白金を含んだ銀系の導電性金属材料により形成されている。固定電極４３，４４及び出力電極４５，４６は、そうした導電性金属材料のペーストを実装面４２ａ上に印刷してから焼付処理することで、基板４２よりも薄い実質均一厚さに形成されている。このような実装面４２ａ上での印刷形成により固定電極４３，４４及び出力電極４５，４６は、互いに実質同一厚さの薄膜状に設けられている。
【００２７】
第一固定電極４３は、実装面４２ａ上のうち一部に割り当てられた第一電極領域Ｒ１にて、複数のセグメント電極４３０に分離されている。図２，５に示すように各セグメント電極４３０は、摺接電極部４３１及び重畳電極部４３２を一体に有している。各セグメント電極４３０の摺接電極部４３１は、第一軌跡Ｔ１の径方向外側から径方向内側に跨って形成されている。各セグメント電極４３０の摺接電極部４３１は、第一軌跡Ｔ１の任意の径方向のうち相異なる径方向に沿って、それぞれ狭幅の直線帯状に延伸している。各セグメント電極４３０の摺接電極部４３１は、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに実質一定ピッチで配列されている。こうした構成から第一固定電極４３では、制限角度範囲内での可動体３０の運動に伴って第一摺動接点４１１が、いずれかのセグメント電極４３０の摺接電極部４３１に第一軌跡Ｔ１上にて摺接可能となっている。
【００２８】
各セグメント電極４３０の重畳電極部４３２は、第一軌跡Ｔ１よりも径方向外側にて、それぞれ対応する摺接電極部４３１から連続して形成されている。但し、運動方向Ｄｌ，Ｄｕの両側移動端にそれぞれ設けられたセグメント電極４３０では、複数の摺接電極部４３１から共通の一つの重畳電極部４３２が連続して形成されている。各セグメント電極４３０の重畳電極部４３２は、上下方向に対し実質垂直な横方向に沿って、それぞれ狭幅の直線帯状に延伸している。各セグメント電極４３０の重畳電極部４３２は、上下方向の形成箇所に応じた可変ピッチで配列されている。
【００２９】
図２に示すように第二固定電極４４は、実装面４２ａ上のうち第一電極領域Ｒ１外となる一部に割り当てられた第二電極領域Ｒ２にて、複数のセグメント電極部４４０及び接続電極部４４１を一体に有している。各セグメント電極部４４０は、第二軌跡Ｔ２の径方向外側から径方向内側に跨って形成されている。各セグメント電極部４４０は、第二軌跡Ｔ２の任意の径方向のうち互いに異なる径方向に沿って、それぞれ狭幅の直線帯状に延伸している。各セグメント電極部４４０は、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに実質一定ピッチで配列されている。ここでセグメント電極部４４０同士のピッチは、上述した摺接電極部４３１同士のピッチよりも大きな値に、予め設定されている。こうした構成から第二固定電極４４では、制限角度範囲内での可動体３０の運動に伴って第二摺動接点４１２が、いずれかのセグメント電極部４４０に第二軌跡Ｔ２上にて摺接可能となっている。
【００３０】
接続電極部４４１は、第二軌跡Ｔ２よりも径方向外側且つ第一固定電極４３よりも径方向内側にて、全てのセグメント電極部４４０から連続して形成されている。接続電極部４４１は、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに沿って狭幅の円弧帯状に延伸している。こうした構成の接続電極部４４１は、各セグメント電極部４４０における径方向外側の端部間に跨ることで、それらセグメント電極部４４０と電気接続されている。
【００３１】
第一出力電極４５は、実装面４２ａ上のうち第一電極領域Ｒ１の第一固定電極４３よりも上方箇所に、各軌跡Ｔ１，Ｔ２から外れて形成されている。第一出力電極４５は、後に詳述する抵抗体４７を介して第一固定電極４３と電気接続されている。第二出力電極４６は、実装面４２ａ上のうち第二電極領域Ｒ２の第二固定電極４４よりも上方箇所に、各軌跡Ｔ１，Ｔ２から外れて形成されている。第二出力電極４６は、第二固定電極４４のうち最上部に位置するセグメント電極部４４０ａから連続して形成されることで、当該第二固定電極４４と電気接続されている。
【００３２】
以上の構成により可変抵抗ユニット４０では、第一出力電極４５及び第一摺動接点４１１間の電気抵抗と、第二摺動接点４１２を通じた第一摺動接点４１１及び第二出力電極４６間の電気抵抗とに応じて、第一及び第二出力電極４５，４６からの電気出力が与えられる。ここで特に、第一出力電極４５及び第一摺動接点４１１間の電気抵抗は、同接点４１１の摺接するセグメント電極４３０及び後に詳述する抵抗体４７を通じた電気抵抗となるので、可動体３０の運動に伴って大きく変化する。その結果として第一及び第二出力電極４５，４６からの電気出力は、図１に示す液面レベルＬを高い分解能で正確に表したものとなる。
【００３３】
図２，５に示すように抵抗体４７は、例えば酸化ルテニウム等の高抵抗金属材料により形成されている。抵抗体４７は、そうした高抵抗金属材料のペーストを実装面４２ａ上に印刷してから焼付処理することで、基板４２よりも薄い実質均一厚さに形成されている。このような実装面４２ａ上での印刷形成により抵抗体４７は、固定電極４３，４４及び出力電極４５，４６と同程度の薄膜状に設けられて、それら電極４３〜４６よりも高い電気抵抗を与えられている。
【００３４】
抵抗体４７は、実装面４２ａ上において第一電極領域Ｒ１の第一固定電極４３から第一出力電極４５を覆う状態に、それら電極４３，４５と重畳して設けられている。抵抗体４７は、第一軌跡Ｔ１よりも径方向外側にて、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに沿う広幅の円弧帯状に延伸している。これにより抵抗体４７は、第一固定電極４３のうち各セグメント電極４３０の重畳電極部４３２間に跨ることで、それら各セグメント電極４３０と電気接続されている。さらに、図２に示すように抵抗体４７は、第一固定電極４３のうち最上部に位置するセグメント電極４３０ａの重畳電極部４３２と第一出力電極４５との間に跨ることで、それら電極４３０ａ，４５と電気接続されている。
【００３５】
図２，５に示すように抵抗体４７では、各セグメント電極４３０間のうち必要箇所４７ａが、帯状幅方向の一部にて部分切断されている。これにより、第一出力電極４５及び第一摺動接点４１１間の電気抵抗が決められている。
【００３６】
図１に示す第一及び第二ターミナル４８，４９は、例えばリン青銅等の導電性金属材料から形成されている。第一及び第二ターミナル４８，４９は、それぞれ対応する第一又は第二出力電極４５，４６と電気接続されている。ターミナル４８，４９は、車両において燃料タンク２外の外部回路と電気接続されることで、第一及び第二出力電極４５，４６からの電気出力を当該外部回路へと与える。これにより外部回路は、第一及び第二出力電極４５，４６からの電気出力に基づき検出される液面レベルＬの値を、取得可能となる。
【００３７】
（調整電極）
次に、第一固定電極４３に特有の詳細構成を、説明する。
【００３８】
図３に示すように第一固定電極４３には、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに沿って複数の電極群４３３が定義されている。各電極群４３３には、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶセグメント電極４３０が、それぞれ上下の設定箇所に応じた少なくとも二以上の所定数ずつ、分類されている。図２，３に示すように各電極群４３３には、そうした所定数のセグメント電極４３０うち特定の一つのセグメント電極４３０が、特定電極４３０ｂとして予め選定されている。ここで、各電極群４３３毎に特定電極４３０ｂとして選定されるセグメント電極４３０については、図３，４に示すように製品仕様に応じて、変更可能となっている。
【００３９】
図２に示すように第一固定電極４３には、複数の調整電極４３４が追加されている。第一固定電極４３の一部としての各調整電極４３４は、第二固定電極４３，４４及び出力電極４５，４６と実質同一厚さの薄膜状に、実装面４２ａ上にて印刷形成されている。各調整電極４３４は、実装面４２ａ上のうち第一及び第二電極領域Ｒ１，Ｒ２間となる一部に割り当てられた第三電極領域Ｒ３にて、図３の如く複数のセグメント電極部４３５及び接続電極部４３６を一体に有している。ここで第三電極領域Ｒ３は、実装面４２ａ上にて第一軌跡Ｔ１を挟んで抵抗体４７とは反対側に位置している。
【００４０】
図３，５に示すように各調整電極４３４は、相異なる電極群４３３にそれぞれ一つずつ対応して、設けられている。これにより、各電極群４３３にそれぞれ対応することで運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並んでいる各調整電極４３４の接続電極部４３６同士の間には、後に詳述する切断跡４２ｂが形成されることなく、実装面４２ａが連続して広がっている。
【００４１】
各調整電極４３４は、後に詳述するセグメント電極部４３５の数を除いて、互いに実質同一の構成を備えている。そこで以下では、図５，６に拡大して示す調整電極４３４ａの構成を代表して説明し、他の調整電極４３４の構成については説明を省略する。
【００４２】
図３，５に示すように調整電極４３４ａは、自身に対応した電極群４３３をなすセグメント電極４３０と同一数のセグメント電極部４３５を、第一軌跡Ｔ１よりも径方向内側に形成している。各セグメント電極部４３５は、第一軌跡Ｔ１の任意の径方向のうち互いに異なる径方向に沿って、それぞれ狭幅の直線帯状に延伸している。これにより各セグメント電極部４３５は、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに実質一定ピッチで配列されている。ここでセグメント電極部４３５同士のピッチは、上述した摺接電極部４３１同士のピッチと実質同一値に、予め設定されている。
【００４３】
図５に示すように、調整電極４３４ａにおいて特定の一つのセグメント電極部４３５ａは、径方向外側の対応電極群４３３において特定電極４３０ｂから連続して形成されることで、当該特定電極４３０ｂと電気接続されている。一方、調整電極４３４ａにおいて特定のセグメント電極部４３５ａ以外となる少なくとも二つのセグメント電極部４３５は、径方向外側の対応電極群４３３において特定電極４３０ｂ以外となるセグメント電極４３０に対しては、帯状幅方向の全域に亘って完全に切断されている。これにより基板４２は、調整電極４３４ａにおけるセグメント電極部４３５ａ以外のセグメント電極部４３５と、対応電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０との間にそれぞれ、図３，５，６の如く実装面４２ａよりも凹んだ切断跡４２ｂを有している。これは、後に詳述する如きレーザトリミングにより、完全切断が実現されて切断跡４２ｂが不可避的に残ることに、依拠している。ここで、セグメント電極部４３５とセグメント電極４３０との間となる切断箇所、即ち切断跡４２ｂの形成箇所については、図３，４に示す製品仕様に応じた特定電極４３０ｂの選定に合わせて、図５，７に示すように変更可能となっている。
【００４４】
図３，５，６に示す調整電極４３４ａにおいて接続電極部４３６は、第一軌跡Ｔ１よりも径方向内側且つ第二固定電極４４よりも径方向外側にて、同一調整電極４３４ａをなす全てのセグメント電極部４３５から連続して形成されている。接続電極部４３６は、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに沿って狭幅の円弧帯状に延伸している。但し、接続電極部４３６は、自身の幅を運動方向Ｄｌ，Ｄｕの中間部にて拡大されることで、図５の如く調整用パッド４３７を形成している。こうした構成の接続電極部４３６は、各セグメント電極部４３５における径方向内側の端部間に跨ることで、それらセグメント電極部４３５と電気接続されている。
【００４５】
以上の如き調整電極４３４ａでは、接続電極部４３６のうち調整用パッド４３７と第一出力電極４５との間にて、特定のセグメント電極部４３５ａと特定電極４３０ｂと抵抗体４７とを通じた電気抵抗が、後に詳述するように予め調整されている。ここで、調整用パッド４３７と、特定電極４３０ｂに摺接する第一摺動接点４１１との間にて、特定のセグメント電極部４３５ａと特定電極４３０ｂとを通じた電気抵抗は、設計値と実質同一になるものと擬制される。これは、調整電極４３４ａ及び特定電極４３０ｂの電気抵抗は、抵抗体４７の電気抵抗と比べて十分低いことから、製造公差に起因する誤差を無視可能となることに、依拠している。したがって、調整用パッド４３７と第一出力電極４５との間の電気抵抗を予め調整しておくことで、第一摺動接点４１１と第一出力電極４５との間では特定電極４３０ｂと抵抗体４７とを通じた電気抵抗を正確に決めることが、可能となっている。
【００４６】
（製造方法）
次に、液面検出装置１を製造する製造方法を、詳細に説明する。
【００４７】
図８に示す製造方法のＳ１０１では、電極形成工程を実行する。このＳ１０１では、図９に示すように基板４２の実装面４２ａ上にて、複数の調整電極４３４を含む固定電極４３，４４を出力電極４５，４６と共に印刷形成し、さらに抵抗体４７を重ねて印刷形成する。ここで、Ｓ１０１の印刷形成とは、先述したように導電性金属材料のペーストを実装面４２ａ上に印刷してから焼付処理することを、意味する。また、Ｓ１０１の印刷形成では、運動方向Ｄｌ，Ｄｕの両側にある一部の電極群４３３を除き、各電極群４３３に分類された全てのセグメント電極４３０は、それぞれ対応した調整電極４３４との電気接続状態に形成される。さらにまた、Ｓ１０１の印刷形成では、各電極群４３３に対応した調整電極４３４のうち運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶ調整電極４３４同士の間に、連続した実装面４２ａが残されることとなる。
【００４８】
次に、図８に示す製造方法のＳ１０２では、抵抗調整工程を実行する。このＳ１０２では、各電極群４３３に対応した調整電極４３４の調整用パッド４３７と第一出力電極４５との間にて、電気抵抗を調整する。
【００４９】
具体的にＳ１０２では、まずＳ１０２ａとしての切断処理により、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と、それぞれ対応した調整電極４３４との間を、それら電極の帯状幅方向の全域に亘って完全に切断する。ここで、Ｓ１０２ａの切断処理とは、図１０に示すレーザ加工装置１００からレーザビームＢを照射することで、当該ビームＢのビーム幅に対応した分の電極材料を除去する、所謂レーザトリミングを意味する。また、Ｓ１０２ａの切断処理にてレーザビームＢを照射する照射箇所は、各電極群４３３において特定電極４３０ｂ以外となる少なくとも二つのセグメント電極４３０と、それらの各々に対応した調整電極４３４のセグメント電極部４３５との間の電気接続箇所となる。こうした切断処理の結果、特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と、対応したセグメント電極部４３５との間では、レーザビームＢの照射により基板材料が一部除去されることで、実装面４２ａからは凹む凹状態の切断跡４２ｂが基板４２に形成される。これは、実装面４２ａ上の電極材料を厚さ方向では全て除去するために、レーザビームＢを当該実装面４２ａまで到達させることで、基板材料が不可避的に一部除去されることに依拠している。
【００５０】
図８に示すＳ１０２では、続くＳ１０２ｂとして、図１１に示す抵抗測定装置１０１の計測プローブ１０２，１０３を、それぞれ調整電極４３４の調整用パッド４３７と第一出力電極４５とに押し当てる。さらにＳ１０２ｂでは、計測プローブ１０２，１０３の間、即ち調整電極４３４の調整用パッド４３７と第一出力電極４５との間にて抵抗測定装置１０１により計測される電気抵抗を、調整する。ここでＳ１０２ｂの調整では、計測される電気抵抗が設計値よりも許容誤差範囲以上ずれている場合に、抵抗体４７の必要箇所４７ａを帯状幅方向の一部にて部分切断することで、調整用パッド４３７と第一出力電極４５との間の電気抵抗を当該設計値に合わせて変化させる。このとき、Ｓ１０２ａに準じたレーザトリミングにより抵抗体４７が部分切断されることで、当該部分切断箇所４７ａでも、図示はしないが、実装面４２ａから凹む切断跡が基板４２に形成されることとなる。以上、このようなＳ１０２ｂが全調整電極４３４の調整用パッド４３７と第一出力電極４５との間に関して実行されることで、各調整電極４３４と第一出力電極４５との間の電気抵抗がいずも、予め調整されることになる。
【００５１】
尚、図８に示す製造方法では、Ｓ１０２が終了すると、Ｓ１０３にて組み立て工程を実行する。このＳ１０３では、上述の如く電気抵抗が調整された基板４２をボディ１０に装着すると共に、可動電極４１及びフロート２０を可動体３０に装着した後、当該可動体３０をボディ１０に軸受させる。これにより、可変抵抗ユニット４０及びそれを含んだ液面検出装置１が組み立てられて、当該装置１の製造が完了する。
【００５２】
（作用効果）
以上説明した第一実施形態の作用効果を、以下に説明する。
【００５３】
第一実施形態の液面検出装置１によると、各電極群４３３におけるセグメント電極４３０のうちそれぞれ一つずつの特定電極４３０ｂに対応して電気接続されている各調整電極４３４には、第一出力電極４５との間の電気抵抗が予め調整されている。故に、各電極群４３３において対応した調整電極４３４と電気接続された特定電極４３０ｂ毎に、摺接する第一摺動接点４１１と第一出力電極４５との間の電気抵抗が正確に決まり得る。さらに、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに配列されて並ぶセグメント電極４３０が所定数ずつ分類される各電極群４３３では、特定電極４３０ｂを基準にそれ以外のセグメント電極４３０についても、摺接する第一摺動接点４１１と第一出力電極４５との間の電気抵抗が配列ピッチに応じて正確に決まり得る。以上のことから、各セグメント電極４３０毎の電気抵抗を決めるために、それらセグメント電極４３０の総数よりも少ない各調整電極４３４毎の電気抵抗を調整すればよいので、生産性を高めることができる。
【００５４】
しかも第一実施形態の液面検出装置１によると、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４との間には、基板４２の実装面４２ａよりも凹んだ切断跡４２ｂが確認されることとなる。ここで、各電極群４３３の全セグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４との電気接続された状態下、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４との間にて切断処理が施されることで、切断跡４２ｂは形成され得る。このことから、各電極群４３３における全セグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４との間での切断箇所を製品仕様に応じて変更すれば、上述の如く各セグメント電極４３０毎の電気抵抗を決め得るので、高い生産性の実現に貢献することができる。
【００５５】
また、第一実施形態の液面検出装置１によると、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０とは切断跡４２ｂを介して対応した調整電極４３４が、第一摺動接点４１１の軌跡Ｔ１を挟んだ抵抗体４７との反対側領域Ｒ３に設けられている。これによれば、例えば製造公差や振動等により第一摺動接点４１１と切断跡４２ｂとの相対位置がずれしたとしても、第一摺動接点４１１の軌跡Ｔ１上までは切断跡４２ｂが達し難くなる。故に、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と第一摺動接点４１１との摺接が、そうした位置ずれに起因して切断跡４２ｂにより阻害される事態を回避し得るので、製品品質を低下させずに生産性を高めることができる。
【００５６】
さらに、第一実施形態の液面検出装置１によると、各電極群４３３に対応して印刷形成された調整電極４３４のうち運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶ調整電極４３４同士の間には、連続した実装面４２ａが確認されることなる。ここで、各電極群４３３に対応した調整電極４３４は、特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０との間での切断処理に拘わらず、相互間には切断処理を施されないことで、連続した実装面４２ａを当該相互間に残され得る。これによれば、切断処理を施す箇所を可及的に減らして、生産性を高めることができる。
【００５７】
加えて、第一実施形態の製造方法によると、各電極群４３３の全セグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４とを電気接続状態に形成してから、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４との間を、切断跡４２ｂを形成するように切断する。これによれば、各電極群４３３の全セグメント電極４３０と、対応した調整電極４３４との間での切断箇所を製品仕様に応じて変更すれば、上述の如く各セグメント電極４３０毎の電気抵抗を決め得るので、高い生産性の実現に貢献することができる。
【００５８】
さらに、第一実施形態の製造方法によると、各電極群４３３に対応した調整電極４３４を、特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０との間での切断処理に拘わらず、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶ同士の間では、連続した実装面４２ａを残すように形成する。これによれば、切断処理を施す箇所を可及的に減らして、生産性を高めることができる。
【００５９】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態は、第一実施形態の変形例である。
【００６０】
図１２，１３に示すように、第二実施形態の液面検出装置２００１において基板２０４２の実装面２０４２ａ上に印刷形成された第一固定電極２０４３のうち、複数の調整電極２４３４同士の間までは、当該実装面２０４２ａが連続していない。具体的には、各電極群４３３にそれぞれ対応して運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並んでいる各調整電極２４３４の接続電極部２４３６同士は、帯状幅方向の全域に亘って完全に切断されている。これにより基板２０４２は、各調整電極２４３４の接続電極部２４３６同士の間に、図１２〜１４の如く実装面２０４２ａよりも凹んだ切断跡２０４２ｂを有している。これについても、第一実施形態と同様なレーザトリミングにより、完全切断が実現されて切断跡２０４２ｂが不可避的に残ることに、依拠している。尚、図１３，１４は、第一実施形態の調整電極４３４ａに対応する第二実施形態の調整電極２４３４ａを、拡大して示している。また、第二実施形態の液面検出装置２００１において以上説明した以外の構成については、第一実施形態と実質同一の構成となっている。
【００６１】
このような第二実施形態による製造方法のＳ１０１では、図１５に示すように複数の調整電極２４３４を含む固定電極２０４３，４４を印刷形成することで、それら各調整電極２４３４が運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶ同士での電気接続状態に設けられる。さらに、第二実施形態による製造方法のＳ１０２のうちＳ１０２ａでは、切断跡４２ｂを形成する切断処理に加えて、図１６に示すように各調整電極２４３４の運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶ接続電極部２４３６同士の間を完全切断して切断跡２０４２ｂを形成する切断処理も、実施する。このときにも、第一実施形態と同様なレーザトリミングにより切断跡２０４２ｂは、実装面２０４２ａよりも凹む凹状態に形成されることとなる。尚、第二実施形態の製造方法において以上説明した以外の処理内容については、第一実施形態と実質同一の処理内容となっている。
【００６２】
以上説明した第二実施形態の液面検出装置２００１によると、各電極群４３３に対応して印刷形成された調整電極２４３４のうち運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶ調整電極２４３４同士の間にも、実装面よりも凹んだ切断跡２０４２ｂが確認されることとなる。ここで、各電極群４３３に対応した調整電極２４３４の間が電気接続された状態下、当該間での切断処理により切断跡２０４２ｂが形成され得る。これによれば、各電極群４３３に対応した調整電極２４３４を、相互間での電気接続状態に一挙に印刷形成して、生産性を高めることができる。
【００６３】
加えて、第二実施形態の製造方法によると、各電極群４３３に対応した調整電極２４３４を、運動方向Ｄｌ，Ｄｕに並ぶ同士の間での電気接続状態に印刷形成してから、切断跡２０４２ｂを形成するように当該間を切断する。これによれば、各電極群４３３に対応した調整電極２４３４を、相互間での電気接続状態に一挙に印刷形成して、生産性を高めることができる。
【００６４】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態は、第二実施形態の変形例である。
【００６５】
図１７に示すように、第三実施形態の液面検出装置３００１における各調整電極２４３４は、実装面２０４２ａ上のうち第一電極領域Ｒ１を挟んで第二電極領域Ｒ２とは反対側となる一部に割り当てられた第三電極領域Ｒ３にて、複数のセグメント電極部４３５及び接続電極部２４３６を一体に有している。ここで第三電極領域Ｒ３は、実装面２０４２ａ上にて第一軌跡Ｔ１とは抵抗体４７を挟んだ反対側に位置している。尚、第三実施形態の液面検出装置３００１において以上説明した以外の構成については、第二実施形態と実質同一の構成（第一実施形態にて説明した分の構成を含む）となっている。また、第三実施形態の製造方法における処理内容については、第二実施形態と実質同一の処理内容（第一実施形態にて説明した分の処理内容を含む）となっている。
【００６６】
以上説明した第三実施形態の液面検出装置３００１によると、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０とは切断跡４２ｂを介して対応した調整電極２４３４が、第一摺動接点４１１の軌跡Ｔ１とは抵抗体４７を挟んだ反対側領域Ｒ３に設けられる。これによれば、例えば製造公差や振動等により第一摺動接点４１１と切断跡４２ｂとの相対位置がずれしたとしても、第一摺動接点４１１の軌跡Ｔ１上までは切断跡４２ｂが達し難くなる。故に、各電極群４３３における特定電極４３０ｂ以外のセグメント電極４３０と第一摺動接点４１１との摺接が、そうした位置ずれに起因して切断跡４２ｂにより阻害される事態を回避し得るので、製品品質を低下させずに生産性を高めることができる。
【００６７】
（他の実施形態）
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は、それらの実施形態に限定して解釈されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々の実施形態及び組み合わせに適用することができる。
【００６８】
具体的に、第三実施形態に関する変形例１としては、図１８に示すように、第一実施形態に準じて相互間に実装面４２ａが連続する調整電極４３４を、調整電極２４３４に代えて採用してもよい。第一〜第三実施形態に関する変形例２としては、図１９に示すように、第一実施形態に準じて相互間に実装面４２ａが連続する調整電極４３４と、第二又は第三実施形態に準じて相互間に切断跡２０４２ｂを介する調整電極２４３４とを、それぞれ所定数ずつ採用してもよい。尚、図１９は、第一実施形態に準じた調整電極４３４と、第二実施形態に準じた調整電極２４３４とを、採用した変形例２を示している。
【００６９】
第一〜第三実施形態に関する変形例３としては、図２０に示すように、広幅帯状の接続電極部４４１のみからなる第二固定電極４４を、採用してもよい。尚、図２０は、第一実施形態に関する変形例３を示している。第一〜第三実施形態に関する変形例４としては、Ｓ１０２ａでの切断処理をレーザトリミング以外の手法、例えばエッチング処理等により実現してもよい。
【符号の説明】
【００７０】
１，２００１，３００１  液面検出装置、２  燃料タンク、３０  可動体、４０  可変抵抗ユニット、４１  可動電極、４２，２０４２  基板、４２ａ，２０４２ａ  実装面、４２ｂ，２０４２ｂ  切断跡、４３，２０４３  第一固定電極、４４  第二固定電極、４５  第一出力電極、４６  第二出力電極、４７  抵抗体、１００  レーザ加工装置、１０１  抵抗測定装置、４１１  第一摺動接点、４１２  第二摺動接点、４３０，４３０ａ  セグメント電極、４３０ｂ  特定電極、４３１  摺接電極部、４３２  重畳電極部、４３３  電極群、４３４，４３４ａ，２４３４，２４３４ａ  調整電極、４３５，４３５ａ  セグメント電極部、４３６，２４３６  接続電極部、４３７  調整用パッド、Ｄｌ，Ｄｕ  運動方向、Ｌ  液面レベル、Ｒ１  第一電極領域、Ｒ２  第二電極領域、Ｒ３  第三電極領域、Ｔ１  第一軌跡、Ｔ２  第二軌跡
【図１】
2018063189.tif 000003
【図２】
2018063189.tif 000004
【図３】
2018063189.tif 000005
【図４】
2018063189.tif 000006
【図５】
2018063189.tif 000007
【図６】
2018063189.tif 000008
【図７】
2018063189.tif 000009
【図８】
2018063189.tif 000010
【図９】
2018063189.tif 000011
【図１０】
2018063189.tif 000012
【図１１】
2018063189.tif 000013
【図１２】
2018063189.tif 000014
【図１３】
2018063189.tif 000015
【図１４】
2018063189.tif 000016
【図１５】
2018063189.tif 000017
【図１６】
2018063189.tif 000018
【図１７】
2018063189.tif 000019
【図１８】
2018063189.tif 000020
【図１９】
2018063189.tif 000021
【図２０】
2018063189.tif 000022