(57)【要約】【課題】地盤改良体の７日程度の初期強度と２８日程度の長期強度が高い地盤の改良方法を提供する。【解決手段】土壌に、水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを混合する地盤の改良工法であって、  土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、  水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、地盤の改良工法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
土壌に、水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを混合する地盤の改良工法であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、
地盤の改良工法。
【請求項２】
水硬性粉体を、水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下で混合する、請求項１記載の地盤の改良工法。
【請求項３】
トリエタノールアミン又はその塩を、水硬性粉体に対して０．０１質量％以上２．０質量％以下で混合する、請求項１又は２記載の地盤の改良工法。
【請求項４】
水硬性粉体が、高炉スラグを１０質量％以上６０質量％以下含有する、請求項１〜３の何れか１項記載の地盤の改良工法。
【請求項５】
水硬性粉体とトリエタノールアミン又はその塩とを、下記（Ｉ）及び（II）のいずれかの方法で前記土壌と混合する、請求項１〜４の何れか１項記載の地盤の改良工法。
＜方法（Ｉ）＞
水と、水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを含有し、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下であるスラリーを、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌と混合する方法。
＜方法（II）＞
水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを、それぞれ、粉体で粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌と混合する方法。
【請求項６】
水硬性粉体とトリエタノールアミン又はその塩とを、前記土壌と混合する方法が、前記（Ｉ）の方法であり、土壌１ｍ３あたりのスラリーの混合量が１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下であり、スラリー中の水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下である、請求項５記載の地盤の改良工法。
【請求項７】
水硬性粉体とトリエタノールアミン又はその塩とを、前記土壌と混合する方法が、前記（Ｉ）の方法であり、水の少なくとも一部が海水である、請求項５又は６記載の地盤の改良方法。
【請求項８】
水硬性粉体がポルトランドセメントを含む、請求項１〜７の何れか１項記載の地盤の改良工法。
【請求項９】
土壌、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良体であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、
地盤改良体。
【請求項１０】
水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下である、請求項１１記載の地盤改良体。
【請求項１１】
水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有するスラリーと土壌との混合物を硬化させてなる地盤改良体であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、
地盤改良体。
【請求項１２】
前記スラリーは、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下である、請求項１１記載の地盤改良体。
【請求項１３】
前記スラリーは、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下である、請求項１１又は１２記載の地盤改良体。
【請求項１４】
土壌１ｍ３あたりの前記スラリーの混合量が１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下である、請求項１１〜１３の何れか１項記載の地盤改良体。
【請求項１５】
前記混合物は、水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下である、請求項１１〜１４の何れか１項記載の地盤改良体。
【請求項１６】
水硬性粉体がポルトランドセメントを含む、請求項９〜１５の何れか１項記載の地盤改良体。
【請求項１７】
水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良用スラリーであって、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用スラリー。
【請求項１８】
水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下である、請求項１７記載の地盤改良用スラリー。
【請求項１９】
水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミンの含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下である、請求項１７又は１８記載の地盤改良用スラリー。
【請求項２０】
土壌１ｍ３あたり１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下、且つ水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下で土壌と混合して用いられる、請求項１７〜１９の何れか１項記載の地盤改良用スラリー。
【請求項２１】
水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良用粉末固化材組成物であって、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用粉末固化材組成物。
【請求項２２】
水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下である、請求項２１記載の地盤改良用粉末固化材組成物。
【請求項２３】
水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下で土壌と混合して用いられる、請求項２１又は２２記載の地盤改良用粉末固化材組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地盤の改良工法、地盤改良体、地盤改良用スラリー、及び地盤改良用粉末固化材組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
建造物を建設する基礎を地盤改良する方法として、コンクリート製又は鋼管製の地盤改良コラムを地盤に打ち込む地盤改良方法や、地盤を掘削しながらセメントミルクなどのセメント系固化材を注入し、掘削土と前記セメントミルクとが混じり合って形成されるコラム状の地盤改良体を地盤中に直接形成する地盤改良方法が知られている。後者のセメントミルクを用いる方法では、地盤改良体の強度や固化に要する時間が重要であることから、そのための技術が従来種々提案されている。
特許文献１には、セメント系凝結遅延剤と、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミンから選ばれた１種または２種以上の化合物からなるセメント系硬化促進剤とを配合した地盤改良用配合剤が開示されている。
特許文献２には、トリエタノールアミン、炭酸ナトリウム及び炭酸カリウムを含む、地下の鉱坑設備に使用するのに適したセメントの硬化を促進する促進剤が開示されている。
特許文献３には、（ｉ）スラグ、（ii）アルカリ金属水酸化物及び（iii）水酸化カルシウム、水酸化カルシウム形成性カルシウム化合物及びトリエタノールアミンの中から選ばれる少なくとも１種の添加剤を含有する混合物からなる土壌改良剤が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−１７８６４号公報
【特許文献２】特開昭５３−１３９６３３号公報
【特許文献３】２０００−３４４８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、土壌が含む粘土の組成により、添加する薬剤に期待された強度向上効果が発現しないことがあることが判明した。
本発明は、土壌が含む粘土の組成に関わらず地盤改良体の強度、例えば７日程度の初期強度と２８日程度の長期強度とを向上できる地盤の改良方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、土壌に、水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを混合する地盤の改良工法であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、
地盤の改良工法に関する。
【０００６】
また、本発明は、土壌、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良体であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、
地盤改良体に関する。
【０００７】
また、本発明は、水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有するスラリーと土壌との混合物を硬化させてなる地盤改良体であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、
地盤改良体に関する。
【０００８】
また、水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良用スラリーであって、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用スラリーに関する。
【０００９】
また、本発明は、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良用粉末固化材組成物であって、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用粉末固化材組成物に関する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、土壌が含む粘土の組成に関わらず地盤改良体の強度、例えば７日程度の初期強度と２８日程度の長期強度とを向上できる地盤の改良方法が提供される。そのため、土壌に対する汎用性が高い。
セメント系固化材による地盤改良は、ＪＩＳで規定された製品（セメント、粗骨材、細骨材等）を用い硬化するコンクリートと違い、自然に存在する多種多様な土を固化するものである。ゆえに、地域、土質性状（含水比、粒度等）により強度発現効果が全く異なる。本発明は、土壌が含む粘土の組成に関わらず地盤改良体の強度、例えば７日程度の初期強度と２８日程度の長期強度とを向上できる地盤の改良方法を提供する。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
〔地盤の改良工法〕
水硬性粉体は、水和反応により硬化する物性を有する粉体のことであり、セメント、石膏等が挙げられる。
本発明では、土壌が含む粘土の組成に関わらず地盤改良体が高い強度を発現する観点から、水硬性粉体は、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する。水硬性粉体は、無水石膏を、好ましくは６質量％以上、より好ましくは８質量％以上、そして、好ましくは１２質量％以下、より好ましくは１０質量％以下含有する。無水石膏は、結晶水を持たない硫酸カルシウムであり、例えば、可溶性無水石膏（III型無水石膏）と不溶性無水石膏（II型無水石膏）とがある。本発明では、これらのいずれを用いてもよい。
【００１２】
水硬性粉体は、セメントを含有することが好ましい。セメントは、例えば、普通ポルトランドセメント等のポルトランドセメント、ビーライトセメント、中庸熱セメント、早強セメント、超早強セメント、耐硫酸塩セメント等のセメントである。水硬性粉体は、セメント、更にポルトランドセメントを、好ましくは２５質量％以上、より好ましくは３５質量％以上、更に好ましくは５０質量％以上、より更に好ましくは６０質量％以上、より更に好ましくは７０質量％以上、そして、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９２質量％以下、更に好ましくは９０質量％以下、より更に好ましくは８５質量％以下含有する。
また、水硬性粉体は、高炉スラグ、フライアッシュ、シリカフュームなどのポゾラン作用及び／又は潜在水硬性を有する粉体や、石粉（炭酸カルシウム粉末）を含有することができる。セメントに、これらが添加された高炉スラグセメント、フライアッシュセメント、シリカフュームセメント等でもよい。水硬性粉体は、水和生成物であるエトリンガイトのアルミニウムイオン供給源の観点から、高炉スラグを含有することが好ましい。水硬性粉体が高炉スラグを含有する場合、その含有量は、水硬性粉体中、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは１５質量％以上、そして、好ましくは６０質量％以下、より好ましくは５０質量％未満である。
水硬性粉体は、無水石膏、及びポルトランドセメントを含む水硬性粉体が好ましい。また、水硬性粉体は、無水石膏、ポルトランドセメント、及び高炉スラグを含む水硬性粉体もまた好ましい。
【００１３】
なお、本発明では、水硬性粉体の量は、水和反応により硬化する物性を有する粉体の量、例えばセメントと無水石膏の量であるが、水硬性粉体が、ポゾラン作用を有する粉体、潜在水硬性を有する粉体、及び石粉（炭酸カルシウム粉末）から選ばれる粉体を含む場合、本発明では、それらの量も水硬性粉体の量に算入する。
【００１４】
本発明では、トリエタノールアミン又はその塩を用いる。トリエタノールアミンは、塩、例えば塩酸塩などの無機酸による塩の形態で土壌に混合してもよい。トリエタノールアミンの塩の場合、量は、トリエタノールアミン換算の量を採用する。トリエタノールアミン塩、なかでも無機酸による塩は、通常、粉末品であることから、水硬性粉体とドライブレンドできる観点で好ましい。
【００１５】
本発明の対象となる土壌は、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌である。地盤材料としての土の分類基準は、地盤工学会基準（公益社団法人地盤工学会、２００９）としてまとめられている。それによると、粒径０．００５ｍｍ以上０．０７４ｍｍ以下の粒子はシルト、粒径０．００５ｍｍ未満の粒子は粘土に分類される。これらの細粒分は、土壌に粘性を与える成分である。また、前記地盤工学会基準によれば、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が、５０質量％以上の土壌として、粘性土、有機質土、火山灰質粘性土が知られている。本発明では、このような土壌を対象とすることができる。本発明の対象となる土壌の一例として、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が、好ましくは５０質量％を超える、より好ましくは６０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、そして、好ましくは１００質量％以下の土壌が挙げられる。
【００１６】
粘土は、層状構造をもった含水珪酸塩鉱物（以降、粘土鉱物と呼ぶ）を主体としたものであり、この粘土中に微粒の鉱物として含まれる粘土鉱物としては、カオリン（カオリナイト、ディッカイト、ナクライトなど）、蛇紋石（リザーダイト、アンチゴライト、クリソタイルなど）、雲母粘土鉱物（イライト、セリサイト、海緑石、セラドナイトなど）、クロライト、バーミキュライト、スメクタイト（モンモリロナイト、バイデライト、ノントロナイト、サポナイト、ヘクトライトなど）などが挙げられる。土壌が含む粘土の種類、量などは多様であるが、本発明では、例えば、カオリン及びスメクタイトから選ばれる粘土鉱物を含む土壌を対象とすることができる。
【００１７】
火山灰質粘性土を含む土壌を固化材により固化処理すると、他の粘性土に比べて強度発現が劣ることが多い。この理由として、火山灰質粘性土に多量に含まれる非晶質の珪酸アルミニウム粘土鉱物のアロフェンが、固化材から生じるカルシウムイオンを多量に取り込むことで、エトリンガイトの生成量が少なくなり、強度が低下するものと思われる。したがって、含水比の多い粘土、さらにはアロフェンを含む粘土であっても効果が発現することは重要である。本発明では、トリエタノールアミンを用い、且つ無水石膏を含む水硬性粉体を用いることで、含水比の多い粘土、さらにはアロフェンを含む粘土であってもエトリンガイトの生成量が維持され、強度を向上できるものと推察される。
【００１８】
本発明の地盤の改良工法では、地盤改良体の強度発現性の観点から、土壌に、水硬性粉体を、水硬性粉体／土壌の質量比が、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、そして、経済性の観点から、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下、更に好ましくは０．８以下で混合する。
【００１９】
また、本発明の地盤の改良工法では、地盤改良体の強度発現の観点から、トリエタノールアミン又はその塩を、水硬性粉体に対して、好ましくは０．０１質量％以上、より好ましくは０．０５質量％以上、更に好ましくは０．１質量％以上、そして、経済性の観点から、好ましくは２．０質量％以下、より好ましくは１．５質量％以下、更に好ましくは１．０質量％以下で混合する。
【００２０】
本発明の地盤改良工法は、海水を含んだ土壌や海成粘性土の地盤改良にも使用できる。
【００２１】
本発明の地盤の改良工法は、表層改良工法、深層改良工法、鋼管杭工法、シールド工法などの工法に適用できる。例えば、深層改良工法では、高圧噴射工法、ＴＲＤ工法、ＳＭＷ工法などに適用できる。
【００２２】
本発明の地盤改良工法では、水硬性粉体とトリエタノールアミン又はその塩とを、下記（Ｉ）及び（II）のいずれかの方法で土壌と混合することが好ましい。地盤改良体の均一性の観点から、方法（Ｉ）が好ましい。方法（Ｉ）、（II）の何れにおいても、土壌は細粒分を所定量含む土壌であり、水硬性粉体は無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する。
＜方法（Ｉ）＞
水と、水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを含有し、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下であるスラリーを、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌と混合する方法。
＜方法（II）＞
水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを、それぞれ、粉体で粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌と混合する方法。
以下、方法（Ｉ）と（II）について説明する。
【００２３】
＜方法（Ｉ）＞
方法（Ｉ）では、土壌１ｍ３あたりのスラリーの混合量が１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下であることが好ましい。
また、方法（Ｉ）では、スラリー中の水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下であることが好ましい。
また、方法（Ｉ）では、スラリーの調製に用いる水は、真水、海水の何れも用いることが出来る。スラリーの水の少なくとも一部が海水であってもよい。
【００２４】
水と水硬性粉体とトリエタノールアミン又はその塩を混合してスラリーを調製する具体的な方法は、セメントミルクなどの水硬性組成物を調製する公知の方法に準じてよい。
【００２５】
方法（Ｉ）では、セメントミルクと地盤との混合性の観点から、スラリーにおける水／水硬性粉体の質量比は、０．５以上、好ましくは０．６以上、より好ましくは０．８以上、そして、地盤改良体の強度発現性の観点から、１．５以下、好ましくは１．２以下、より好ましくは１．０以下である。
【００２６】
スラリーを地盤に注入する具体的な方法は、公知の地盤改良方法に準じてよい。
スラリーを地盤に注入する方法として、例えば、噴射撹拌工法（一相流方式、二相流方式、三相流方式）や機械撹拌工法（ＣＤＭ工法など）、さらに地中連続壁工法（ＳＭＷ工法、ＴＲＤ工法など）などが挙げられる。さらに水硬性粉体にトリエタノールアミンをドライブレンドした系では、粉体混合方式のＤＪＭ（Ｄｒｙ  Ｊｅｔ  Ｍｉｘｉｎｇ）工法やスタビライザなどを使用した浅層改良などにも使用できる。
【００２７】
方法（Ｉ）では、地盤改良体の強度発現性の観点から、土壌１ｍ３あたりのスラリーの混合量が好ましくは１００ｋｇ以上、より好ましくは１５０ｋｇ以上、更に好ましくは２００ｋｇ以上、そして、スラリーと置換される排泥量の低減の観点から、好ましくは８００ｋｇ以下、より好ましくは７００ｋｇ以下、更に好ましくは６００ｋｇ以下である。
【００２８】
スラリーと土壌の混合物は、公知の地盤改良方法に準じて固化させる。
【００２９】
方法（Ｉ）のより具体的な例として、下記の工程１〜３を有する地盤の改良工法が挙げられる。この方法でも、土壌は細粒分を所定量含む土壌であり、水硬性粉体は無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する。
＜工程１＞
水と、水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを混合してスラリーを調製する工程であって、水と水硬性粉体とを、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下で混合し、水硬性粉体とトリエタノールアミン又はその塩とを、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の割合が０．０１質量％以上２．０質量％以下で混合する工程
＜工程２＞
工程１で得られたスラリーを地盤に注入してスラリーと土壌とを混合して混合物を得る工程であって、土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、土壌１ｍ３あたりのスラリーの混合量が１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下であり、スラリー中の水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下である工程
＜工程３＞
工程２で得られたスラリーと土壌の混合物を固化させる工程
【００３０】
＜方法（II）＞
方法（II）では、水硬性粉体と、トリエタノールアミンとを、それぞれ、粉体で粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌と混合する。水硬性粉体の粉体とトリエタノールアミンの粉体は、別々に土壌と混合してもよいし、予め両者を混合した粉体混合物として土壌と混合してもよい。予め両者を混合した粉体混合物は、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミンの含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましく、これは、本発明の地盤改良用粉末固化材組成物である。前記粉体混合物は、水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下で土壌と混合して用いられることが好ましい。
【００３１】
方法（II）は、例えば、土壌に、敷き均し又はかき起こしなどの処置を行った後、土壌に水硬性粉体と粉体のトリエタノールアミンとを所定量散布し、スタビライザなどの混合機械によって、土壌と、水硬性粉体及びトリエタノールアミンとを混合する転圧する方式で行うことができる。また、方法（II）は、改良しようとする地盤に、外部の土壌を搬入して敷き均した後、この土壌に水硬性粉体と粉体のトリエタノールアミンとを散布する、いわゆる原位置混合方式で行うこともできる。また、方法（II）は、事前に土取り場等で土壌と水硬性粉体と粉体のトリエタノールアミンとを混合した後、これを改良しようとする地盤に搬入する、いわゆる事前混合方式で行うこともできる。いずれの方法でも、土壌と、水硬性粉体及び粉体のトリエタノールアミンとの混合は、公知の方法で行うことができる。
【００３２】
本発明の地盤の改良工法として、土壌に、水硬性粉体と、トリエタノールアミン又はその塩とを混合する地盤の改良工法であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、
水硬性粉体を、水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下で混合し、
トリエタノールアミン又はその塩を、水硬性粉体に対して０．０１質量％以上２．０質量％以下で混合する、
地盤の改良工法が挙げられる。
【００３３】
〔地盤改良体〕
本発明の地盤改良体は、土壌、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良体であって、土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、地盤改良体である。この地盤改良体は、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。
この地盤改良体は、前記土壌と、水と、無水石膏を所定量含有する水硬性粉体と、トリエタノールアミンとを含有するスラリーを硬化させてなる地盤改良体であってよい。従って、本発明は、水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有するスラリーと土壌との混合物を硬化させてなる地盤改良体であって、土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有する、地盤改良体もまた提供する。前記スラリーは、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下であることが好ましい。また、前記スラリーは、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。また、この地盤改良体では、土壌１ｍ３あたりの前記スラリーの混合量が１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下であることが好ましい。また、この地盤改良体では、前記混合物は、水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下であることが好ましい。
【００３４】
本発明の地盤の改良工法で述べた事項は、本発明の地盤改良体に適宜適用することができる。
本発明の地盤改良体における、水硬性粉体、トリエタノールアミンの具体例、好ましい態様や、各質量比、質量％などの量的な規定も、本発明の地盤の改良工法と同じである。
【００３５】
本発明の地盤改良体として、土壌、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有し、土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下であり、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下である、地盤改良体が挙げられる。
【００３６】
また、本発明の地盤改良体として、水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有するスラリーと土壌との混合物を硬化させてなる地盤改良体であって、
土壌が、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌であり、
水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、
前記スラリーは、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下であり、
前記スラリーは、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であり、
土壌１ｍ３あたりの前記スラリーの混合量が１００ｋｇ以上８００ｋｇ以下であり、
前記混合物は、水硬性粉体／土壌の質量比が０．０１以上１．０以下である、
地盤改良体が挙げられる。
【００３７】
〔地盤改良用スラリー〕
本発明の地盤改良用スラリーは、水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良用スラリーであって、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用スラリーである。本発明の地盤改良用スラリーは、本発明の地盤の改良工法に好ましく用いられる。本発明の地盤の改良工法、地盤改良体で述べた事項は、適宜、本発明の地盤改良用スラリーに適用することができる。
【００３８】
本発明の地盤改良用スラリーは、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下であることが好ましい。また、本発明の地盤改良用スラリーは、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミンの含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。
【００３９】
本発明の地盤改良用スラリーは、地盤改良のために土壌と混合される地盤改良用のスラリー、例えばセメントミルクなどの水硬性組成物である。本発明の地盤改良用スラリーを用いることで、土壌が含む粘土の組成に関わらず地盤改良体の強度、例えば７日程度の初期強度と２８日程度の長期強度とを向上させることができる。
本発明の地盤改良用スラリーの使用量は、地盤改良用スラリーの種類、土壌（地盤）の種類などを考慮して設定できるが、本発明の地盤の改良方法や本発明の地盤改良体で述べた量となることが好ましい。
本発明の地盤改良用スラリーは、土壌１ｍ３あたり好ましくは１００ｋｇ以上、より好ましくは１５０ｋｇ以上、更に好ましくは２００ｋｇ以上、そして、好ましくは８００ｋｇ以下、より好ましくは７００ｋｇ以下、更に好ましくは６００ｋｇ以下、且つ水硬性粉体／土壌の質量比が好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、そして、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下、更に好ましくは０．８以下で、土壌と混合して用いられるものが好ましい。
【００４０】
本発明の地盤改良用スラリーとして、水、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良用スラリーであって、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、水／水硬性粉体の質量比が０．５以上１．５以下であり、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミンの含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であり、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用スラリーが挙げられる。
【００４１】
〔地盤改良用粉末固化材組成物〕
本発明の地盤改良用粉末固化材組成物は、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有する地盤改良用粉末固化材組成物であって、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用粉末固化材組成物である。本発明の地盤改良用粉末固化材組成物は、本発明の地盤の改良工法に好ましく用いられる。本発明の地盤の改良工法、地盤改良体、地盤改良用スラリーで述べた事項は、適宜、本発明の地盤改良用粉末固化材組成物に適用することができる。
【００４２】
本発明の地盤改良用粉末固化材組成物は、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であることが好ましい。
【００４３】
本発明の地盤改良用粉末固化材組成物は、地盤改良のために土壌と混合される地盤改良用の粉末固化材である。本発明の地盤改良用粉末固化材組成物を用いることで、土壌が含む粘土の組成に関わらず地盤改良体の強度、例えば７日程度の初期強度と２８日程度の長期強度とを向上させることができる。
本発明の地盤改良用粉末固化材組成物の使用量は、該組成物の組成、土壌（地盤）の種類などを考慮して設定できるが、本発明の地盤の改良方法や本発明の地盤改良体で述べた量となることが好ましい。
本発明の地盤改良用粉末固化材組成物は、水硬性粉体／土壌の質量比が、好ましくは０．０１以上、より好ましくは０．０５以上、更に好ましくは０．１以上、そして、好ましくは１．０以下、より好ましくは０．９以下、更に好ましくは０．８以下で、土壌と混合して用いられるものが好ましい。
【００４４】
本発明の地盤改良用粉末固化材組成物として、水硬性粉体、及びトリエタノールアミン又はその塩を含有し、水硬性粉体が、無水石膏を５質量％以上１５質量％以下含有し、水硬性粉体の含有量に対するトリエタノールアミン又はその塩の含有量が０．０１質量％以上２．０質量％以下であり、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が５０質量％以上の土壌に用いられる、地盤改良用粉末固化材組成物が挙げられる。
【実施例】
【００４５】
＜実施例１及び比較例１＞
表１の成分を用いてソイルセメントを調製し、硬化体の強度を以下のように測定した。結果を表１に示す。
【００４６】
（１）模擬粘性土の調製
プラスティックコンテナの容器内で、乾燥粘土６．１５ｋｇと蒸留水３．８５ｋｇとを、ハンドミキサーで混合し、２４時間以上吸水させて模擬粘性土を調製した。乾燥粘土は、スミクレー（住友大阪セメント（株）製、比重２．６５）又は笠岡粘土（カサネン工業（株）製、比重２．４５）を用いた。スミクレーによる模擬粘性土は、比重１．６２、吸水率６２．６％、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が１００質量％であった。笠岡粘土による模擬粘性土は、比重１．５０、吸水率７７．６％、粒径０．０７４ｍｍ以下の細粒分の割合が１００質量％であった。
【００４７】
（２）水硬性粉体と添加剤の混合
ホバート型モルタルミキサーに表１の粉体を投入し、表１の添加剤を添加し低速（６２ｒｐｍ）で５分間撹拌したものを粉体混合物として用いた。
【００４８】
（３）セメントミルクの調製
５００ｍｌプラスチックカップ内で、混練水と（２）で調製した粉体混合物とをハンドミキサーで混合してセメントミルクを調製した。粉体混合物は、添加剤を混合する前の粉体について、混練水／粉体の比率が６０質量％となるように用いた。ここで、混練水は、蒸留水を用いた。
粉体は、下記のものを表１の組み合わせで用いた。
・ＮＣ：普通ポルトランドセメント、住友大阪セメント（株）製、比重３．１５
・無水石膏：（株）コクサイ商事製
【００４９】
（４）地盤改良体の調製
（１）で調製した模擬粘性土を地盤の土壌とし、これに（３）で調製したセメントミルクを注入して地盤改良を模擬的に行った。土壌１ｍ３あたりのセメントミルクの注入量は４００ｋｇに設定した。なお、それぞれの模擬粘性土から次のようにして試供体を作製した。
＜スミクレーの模擬粘性土からの試供体＞
模擬粘性土１３１２ｇ（８１０ｍｌ）とセメントミルク３２４ｇ（１８９ｍｌ）を、５００ｍｌプラスチックカップ内で、ハンドミキサーで１分間混合してソイルセメントとした。得られたソイルセメントを、直ちに型枠（直径５０ｍｍ×高さ１００ｍｍ）に充填した。充填は、テーブルバイブレータで１５秒の２層詰めとした。供試体は４本作製した。
＜笠岡粘土の模擬粘性土からの試供体＞
模擬粘性土１２３０ｇ（８２０ｍｌ）とセメントミルク３２８ｇ（１９１ｍｌ）を、５００ｍｌプラスチックカップ内で、ハンドミキサーで１分間混合してソイルセメントとした。得られたソイルセメントを、直ちに型枠（直径５０ｍｍ×高さ１００ｍｍ）に充填した。充填は、テーブルバイブレータで１５秒の２層詰めとした。供試体は４本作製した。
【００５０】
（５）強度の測定
ソイルセメントを充填した型枠を、２０±２℃で静置し、７日後及び２８日後に脱型し、得られた硬化体（地盤改良体）の強度を、一軸圧縮試験機により測定した。結果を表１に示した。
【００５１】
【表１】
2018178672.tif 000002
【００５２】
表中、粉体の欄の数字は質量比であり、例えば、ＮＣ／無水石膏＝９５／５は、ＮＣと無水石膏の質量比が９５／５であることを意味する（以下同様）。
また、表中、添加剤の添加量は、粉体に対する質量％である（以下同様）。
また、表中、強度の数値の下のかっこ内の数字は、同じ粉体において添加剤を使用しない比較例の強度を１００とする相対値である（以下同様）。
【００５３】
＜実施例２及び比較例２＞
実施例１と同様に、ただし、粉体として表２のものを用いて硬化体を調製し、強度を測定した。表２中、ＢＢとＳＬは以下のものである。結果を表２に示した。
・ＢＢ：高炉セメントＢ種、太平洋セメント株式会社製、密度３．０４ｇ／ｃｍ３
・ＳＬ：高炉スラグ、日鐵住金セメント（株）製スピリッツ４０００、比重２．９１
【００５４】
【表２】
2018178672.tif 000003
【００５５】
＜実施例３及び比較例３＞
実施例１と同様に、ただし、セメントミルクの調製に用いる混練水として人工海水を用いて硬化体を調製し、硬化体の強度を測定した。ここで、人工海水は、富田製薬株式会社「マリンアートＳＦ−１」を使用した。結果を表３に示した。
【００５６】
【表３】
2018178672.tif 000004