(57)【要約】      （修正有）【課題】大きな捻り角の内面螺旋溝を、アルミニウム合金からなる管材に形成した熱交換器の伝熱管で、ヘアピン曲げ部分を形成したとしても、き裂や破断を生じることのない内面螺旋溝付管を提供する。【解決手段】管本体１０Ａの内周面１０ｂに、長さ方向に連通する複数の捻り流路を設けたアルミニウム製の内面螺旋溝付管１０であって、前記管本体１０Ａのの内周面１０ｂに、長さ方向に延在する螺旋状のウエルドラインＷＬが形成されたことを特徴とする。【選択図】図３
2018091611.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内面に長さ方向に沿う複数の螺旋溝が周方向に間隔をおいて複数形成されたアルミニウム製の内面螺旋溝付管であって、前記複数の螺旋溝がいずれも同一の捻り角で管本体の長さ方向に螺旋状に形成されるとともに、前記管本体の管壁に、その長さ方向に対し前記捻り角に依存した傾斜を有する集合組織が形成されたことを特徴とする内面螺旋溝付管。
【請求項２】
前記集合組織がＣｕ方位とＧｏｓｓ方位の優先配向した集合組織であることを特徴とする請求項１に記載の内面螺旋溝付管。
【請求項３】
前記集合組織がＣｕ方位｛１１２｝｛１１１｝の集積とＧｏｓｓ方位｛０１１｝｛１００｝の集積がなされた集合組織であることを特徴とする請求項１に記載の内面螺旋溝付管。
【請求項４】
前記傾斜を有する集合組織が捻り引抜き集合組織であって、前記Ｃｕ方位｛１１２｝｛１１１｝の集積度合いが、引抜管のＣｕ方位｛１１２｝｛１１１｝の集積度合いよりも小さくされたことを特徴とする請求項３に記載の内面螺旋溝付管。
【請求項５】
前記管本体の外周面に螺旋状のウエルドラインが形成され、前記ウエルドラインが長さ方向に沿って間欠的に螺旋状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内面螺旋溝付管。
【請求項６】
前記間欠的に形成されたウエルドラインの長さが５ｍｍ以下であることを特徴とする請求項５に記載の内面螺旋溝付管。
【請求項７】
外周面に螺旋状のダイスマークが形成されており、前記ダイスマークの最大深さが３５μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜請求項６の何れか一項に記載の内面螺旋溝付管。
【請求項８】
外周面における螺旋状の前記ダイスマークの捻り角が、前記螺旋状の前記フィンの捻り角より、１．０°以上大きいことを特徴とする請求項７に記載の内面螺旋溝付管。
【請求項９】
請求項１〜請求項８の何れか一項に記載の内面螺旋溝付管と、前記内面螺旋溝付管に結合された放熱板と、を備えたことを特徴とする熱交換器。
【請求項１０】
内周面に長さ方向に沿って直線的に延びる複数のフィンを有し、外周面に長さ方向に沿って直線的に延びるダイスマークを有するアルミニウム製の素管を押出により成形する押出成形工程と、
前記素管に引抜きとともに捻り角が５°以上の捻りを付与する捻り引抜き工程と、
前記引抜き工程の後に縮径率が１０％以上の引抜きを行う空引き工程を施すことによって、前記素管の管壁に、その長さ方向に対し前記捻り角に依存した傾斜を有する集合組織  を形成することを特徴とする内面螺旋溝付管の製造方法。
【請求項１１】
前記集合組織がＣｕ方位とＧｏｓｓ方位の優先配向した集合組織であることを特徴とする請求項１０に記載の内面螺旋溝付管の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、熱特性および拡管性に優れた内面螺旋溝付管および熱交換器と内面螺旋溝付管の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
エアコンや給湯器用などのフィンチューブタイプの熱交換器には、アルミニウムフィン材に冷媒を通すための伝熱管が設けられている。伝熱管は、冷媒との熱交換効率を高めるために内面に連続した螺旋溝が設けられた内面螺旋溝付管が主流となっている。
従来、伝熱管には主に銅合金が使用されてきた。しかしながら、軽量化、低コスト化およびリサイクル性改善への要求からアルミニウム合金からなる伝熱管の開発要求が高まっている。
銅合金からなる内面螺旋溝付管（伝熱管）の製造方法として、管の内面に捻り溝を転造する溝転造法が知られている。しかしながら、アルミニウム合金からなる伝熱管では、耐圧性を高めるため底肉厚を厚くする必要があり、溝転造法での製造が困難であった。
また、溝転造法では溝プラグと管内面の摩擦によりアルミニウム滓が発生し、その除去に苦慮するといった問題もあった。このため、アルミニウム合金からなる内面螺旋溝付管を製造するには、溝転造法に代わる新たな製造方法が求められていた。
以下の特許文献１には、巻き取りドラムと巻き戻しドラムうち何れか一方をクレードルで支持し、ドラム間で搬送される管材に一方のドラムの周りを回転するフライヤによって捻りを付与するアルミニウム合金製の内面螺旋溝付管の製造装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６２−２４０１０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の内面螺旋溝付管の製造装置では、フライヤの回転に伴い管材に捻り応力のみを付与するために、管材に座屈が生じやすい。このため、特許文献１に記載の内面螺旋溝付管の製造装置では、アルミニウム合金の管材を加工しようとしても１０°以下の小さな捻りしか付与できないという問題があった。
また、アルミニウム合金からなる内面螺旋溝付管を熱交換器の伝熱管に適用する場合、複数並設したフィンを貫通するように伝熱管を蛇行させて設け、必要に応じ伝熱管を拡管してフィンと伝熱管を接合している。このため、伝熱管は部分的に小さな曲率半径でヘアピン曲げ加工されることとなるが、近年では熱交換器の小型化が進められているので、伝熱管のヘアピン曲げ部分のピッチが小さくなり、伝熱管のヘアピン曲げ部分にしわや偏平部分発生の危険があり、場合によってはき裂や破断を生じるおそれがあった。
【０００５】
このため本願出願人は、大きな捻り角の内面螺旋溝をアルミニウム合金からなる管材に形成できる技術を開発中であり、熱交換器の伝熱管として利用し、ヘアピン曲げ部分を形成したとしても、き裂や破断を生じることのない内面螺旋溝付管を提供することを本願発明の目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明の一態様である内面螺旋溝付管は、内面に長さ方向に沿う複数の螺旋溝が周方向に間隔をおいて複数形成されたアルミニウム製の内面螺旋溝付管であって、前記複数の螺旋溝がいずれも同一の捻り角で管本体の長さ方向に螺旋状に形成されるとともに、前記管本体の管壁に、その長さ方向に対し前記捻り角に依存した傾斜を有する集合組織が形成されたことを特徴とする。
【０００７】
本発明において、前記集合組織がＣｕ方位とＧｏｓｓ方位の優先配向した集合組織であることが好ましい。
本発明において、前記集合組織がＣｕ方位｛１１２｝｛１１１｝の集積とＧｏｓｓ方位｛０１１｝｛１００｝の集積がなされた集合組織であることが好ましい。
本発明において、前記傾斜を有する集合組織が捻り引抜き集合組織であって、前記Ｃｕ方位｛１１２｝｛１１１｝の集積度合いが、引抜管のＣｕ方位｛１１２｝｛１１１｝の集積度合いよりも小さくされたことが好ましい。
【０００８】
本発明において、前記管本体の外周面に螺旋状のウエルドラインが形成され、前記ウエルドラインが長さ方向に沿って間欠的に螺旋状に形成されたことが好ましい。
本発明において、前記間欠的に形成されたウエルドラインの長さが５ｍｍ以下であることが好ましい。
本発明において、外周面に螺旋状のダイスマークが形成されており、前記ダイスマークの最大深さが３５μｍ以下であることが好ましい。
本発明において、外周面における螺旋状の前記ダイスマークの捻り角が、前記螺旋状の前記フィンの捻り角より、１．０°以上大きいことが好ましい。
本発明の熱交換器は、先の何れかに記載の内面螺旋溝付管と、前記内面螺旋溝付管に結合された放熱板と、を備えたことを特徴とする。
【０００９】
本発明の製造方法は、内周面に長さ方向に沿って直線的に延びる複数のフィンを有し、外周面に長さ方向に沿って直線的に延びるダイスマークを有するアルミニウム製の素管を押出により成形する押出成形工程と、前記素管に引抜きとともに捻り角が５°以上の捻りを付与する捻り引抜き工程と、前記引抜き工程の後に縮径率が１０％以上の引抜きを行う空引き工程を施すことによって、前記素管の管壁に、その長さ方向に対し前記捻り角に依存した傾斜を有する集合組織を形成することを特徴とする。
本発明において、前記集合組織がＣｕ方位とＧｏｓｓ方位の優先配向した集合組織であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１０】
本願発明によれば、大きな捻り角の内面螺旋溝をアルミニウム合金からなる管材に備えた内面螺旋溝付管であって、熱交換器の伝熱管として利用し、ヘアピン曲げ部分を形成したとしても、き裂や破断を生じることのない内面螺旋溝付管とそれを備えた熱交換器を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態の熱交換器の正面図である。
【図２】実施形態の熱交換器の部分斜視図である。
【図３】実施形態の内面螺旋溝付管の横断面図である。
【図４】実施形態の内面螺旋溝付管の縦断面図である。
【図５】実施形態の内面螺旋溝付管の側面図であり、（ａ）はウエルドラインの一例を示す図、（ｂ）はダイスマークの一例を示す図である。
【図６】実施形態の製造方法における素管（直線溝付管）の縦断面図である。
【図７】実施形態の製造方法における素管（直線溝付管）の斜視図である。
【図８】実施形態の製造方法において捻り工程を行う製造装置を示す正面図である。
【図９】図８における矢印ＩＸ方向から見た浮き枠の平面図である。
【図１０】内面螺旋溝付管外周部のレーザー顕微鏡による撮影画像であり、（ａ）はウエルドラインが残留した部分であり、（ｂ）はウエルドラインが消失した部分である。
【図１１】実施例で得られた内面螺旋溝付管の結晶方位を解析するための（２００）不完全極点図である。
【図１２】実施例で得られた内面螺旋溝付管の結晶方位を解析するための（２２０）不完全極点図である。
【図１３】実施例で得られた内面螺旋溝付管の結晶方位を解析するための（１１１）不完全極点図である。
【図１４】図１１に示す極点図をＲＤ−ＴＤ方向に２０°補正した後の（２００）極点図である。
【図１５】図１２に示す極点図をＲＤ−ＴＤ方向に２０°補正した後の（２２０）極点図である。
【図１６】図１３に示す極点図をＲＤ−ＴＤ方向に２０°補正した後の（１１１）極点図である。
【図１７】比較例として作成した直線溝付引抜管の結晶方位を解析するための（２００）不完全極点図である。
【図１８】比較例として作成した直線溝付引抜管の結晶方位を解析するための（２２０）不完全極点図である。
【図１９】比較例として作成した直線溝付引抜管の結晶方位を解析するための（１１１）不完全極点図である。
【図２０】実施例で得られた内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数を０゜、２５゜、４５゜。９０゜毎に示す説明図である。
【図２１】実施例で得られた内面螺旋溝付管の０゜、２５゜、４５゜。９０゜の場合毎の結晶方位分布関数に、２０°補正を加えた結晶方位分布関数を示す説明図である。
【図２２】比較例として得られた直線溝付管の０゜、２５゜、４５゜。９０゜の場合毎の結晶方位分布関数を示す説明図である。
【図２３】（ａ）はダイスマークの一例の画像であり、（ｂ）は係るダイスマークの深さの測定グラフである。
【図２４】（ａ）はダイスマークの一例の画像であり、（ｂ）は係るダイスマークの深さの測定グラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴部分を強調する目的で、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、同様の目的で、特徴とならない部分を省略して図示している場合がある。
【００１３】
［熱交換器］
図１および図２は、本発明に係る第１実施形態の内面螺旋溝付管からなる伝熱管８１を備えた熱交換器８０の概略図である。
この実施形態の熱交換器８０は、冷媒を通過させるチューブとして伝熱管８１を蛇行させて設け、この伝熱管８１の周囲に複数のアルミニウム製の放熱板８２を平行に配設した構造である。伝熱管８１は、平行に配設した放熱板８２を個々に貫通するように設けた複数の挿通孔を通過するように設けられている。
【００１４】
熱交換器８０において伝熱管８１は、放熱板８２を直線状に貫通する複数のＵ字状の主管８１Ａと、隣接する主管８１Ａの隣り合う端部開口同士をＵ字形のエルボ管８１Ｂで接続してなる。また、放熱板８２を貫通している伝熱管８１の一方の端部側に冷媒の入口部８７ａが形成され、伝熱管８１の他方の端部側に冷媒の出口部８７ｂが形成されることで熱交換器８０が構成されている。伝熱管８１においてＵ字状に折曲された部分がヘアピン曲げ部分とされ、エルボ管８１ＢにおいてＵ字状に折曲された部分がヘアピン曲げ部分とされる。
【００１５】
［内面螺旋溝付管（伝熱管）］
次に上述の熱交換器８０に用いられる主管８１Ａとエルボ管８１Ｂを構成する内面螺旋溝付管（伝熱管）１０について具体的に説明する。
図３は第１実施形態の内面螺旋溝付管１０の一部を断面とした斜視図であり、図４は縦断面図、図５は側面図である。
【００１６】
内面螺旋溝付管１０は、アルミニウム又はアルミニウム合金からなるものを用いることができる。内面螺旋溝付管１０にアルミニウム合金を用いる場合は、そのアルミニウム合金に特に制限はなく、ＪＩＳで規定される１０５０、１１００、１２００等の純アルミニウム系、あるいは、これらにＭｎを添加した３００３に代表される３０００系のアルミニウム合金等を適用できる。また、これら以外にＪＩＳに規定されている５０００系〜７０００系のアルミニウム合金のいずれかを用いて内面螺旋溝付管１０を構成しても良く、ＪＩＳに規定されていないアルミニウム合金を用いても良いのは勿論である。なお、本明細書において「アルミニウム」とは、アルミニウム合金および純アルミニウムからなるものを包含する概念とする。
【００１７】
内面螺旋溝付管１０は、横断面の外形状が円形の管本体１０Ａからなる。管本体１０Ａの外周面１０ａの直径は、例えば小型の熱交換器対応の場合、４ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。管本体１０Ａの内周面１０ｂには、長さ方向に沿って螺旋状に形成された複数のフィン３が設けられている。フィン３の間には、フィン３の先端と比較して内径が大きく形成された螺旋溝４が形成されている。
【００１８】
本実施形態において、フィン３は、例えば管本体１０Ａの内周方向に３０個〜６０個設けられている。フィン３の高さ（すなわち半径方向の寸法）は、０．１ｍｍ以上０．４ｍｍ以下である。また、管本体１０Ａの底肉厚ｃ（すなわち、螺旋溝４の底部に対応する管本体１０Ａの厚さ）は、０．２ｍｍ以上０．８ｍｍ以下である。フィン３の頂角（フィン３の側面同士のなす角）は、１０°〜３０°である。螺旋状に形成されたフィン３の捻り角θ１（捻り角）は、５°以上４５°以下である。
【００１９】
図３に示すように、管本体１０Ａの外周面１０ａには、周方向に沿って等間隔で並ぶ４つのウエルドラインＷＬが設けられている。また、図５（ａ）に示すように、ウエルドラインＷＬは、管本体１０Ａの外周面１０ａに螺旋状に形成されている。ウエルドラインＷＬは、押出加工を行う際に素材同士が合流して溶着した部分である。ウエルドラインＷＬは、外周面１０ａから内周面１０ｂ側に向かう深さ方向に延在されている。
なお、ウエルドラインＷＬの数は、４つに限られない。ウエルドラインＷＬは、押出加工において装置内に収容したビレットを複数の流路に分けて圧送し合流させた部分に形成される。したがって、押出装置内の流路の数に応じてウエルドラインＷＬの数が決まる。
【００２０】
本実施形態において、螺旋状に形成されたウエルドラインＷＬの捻り角θ２は、１０°以上４５°以下である。 後段において説明するように、本実施形態の内面螺旋溝付管１０は、直線状のフィン３と直線状のウエルドラインＷＬとを備える素管１０Ｂ（図６参照）に捻り加工を付与することにより形成されている。
【００２１】
内面螺旋溝付管１０の内部には、例えば１２ＭＰａ以上の高圧の冷媒が流れる。したがって、内面螺旋溝付管１０には、内部圧に対する十分な耐圧強度が求められる。本実施形態の内面螺旋溝付管１０によれば、ウエルドラインＷＬは、螺旋状に形成されていることにより、耐圧強度が高められている。内面螺旋溝付管１０の内部圧が高まると内面螺旋溝付管１０の内周面１０ｂには、内面螺旋溝付管１０を径方向外側に押し広げる応力が加わる。このため、内面螺旋溝付管１０において、内部圧の高まりに起因する亀裂は、長手方向に沿って形成されやすい。また、一方で、ウエルドラインＷＬは、他の部位と比較して組織が異なるため亀裂の起点となり易い。本実施形態によれば、ウエルドラインＷＬが、螺旋状に形成されているために、内部圧の高まった場合であってもウエルドラインＷＬに沿って亀裂が生じ難い。このため、耐圧性に優れた内面螺旋溝付管１０を提供できる。
【００２２】
内面螺旋溝付管１０のウエルドラインＷＬは、捻り角θ２の螺旋を描く。したがって、螺旋状に形成されたウエルドラインＷＬが、内圧の高まりに応じて亀裂が生じようとする方向である内面螺旋溝付管１０の長さ方向に対して、十分に傾斜して延びる。これによりウエルドラインＷＬに沿って亀裂が生じることをより効果的に抑制できる。
【００２３】
本実施形態において、螺旋状のウエルドラインＷＬは、長さ方向に沿って間欠的に形成されている。すなわち、ウエルドラインＷＬには、部分的に途切れた部分が形成される。上述したように、ウエルドラインＷＬは、押出加工を行った際の素材同士の溶着部分である。このため、内面螺旋溝付管１０は、ウエルドラインＷＬの組織は、他の部分と異なる組織となる。本実施形態の内面螺旋溝付管１０は、後段に説明するように、押出加工で形成した素管に対して引抜きと捻りを繰り返して付与して製造される。ウエルドラインＷＬは、複数回の加工が付与されることで周囲の組織と混ざり合い、境界が曖昧となる。これにより、ウエルドラインＷＬは、部分的に消失し、間欠的となる。
【００２４】
本実施形態によれば、ウエルドラインＷＬが間欠的に形成されている。また、ウエルドラインＷＬが消失している部分は、周囲の組織と混ざって均一化されている。このために、ウエルドラインＷＬに沿う内面螺旋溝付管１０の強度を高めることができる。これにより、耐圧性の高い内面螺旋溝付管１０を提供できる。
また、ウエルドラインＷＬは、形成時に固溶成分が析出するため優先的に腐食しやすいと言われている。本実施形態によれば、ウエルドラインＷＬが長さ方向に沿って間欠的に形成されているため、腐食部分が連続的に延びることがなく、腐食に伴う耐圧性の低下を抑制できる。
【００２５】
間欠的に形成されたそれぞれのウエルドラインＷＬの長さは、５ｍｍ以下であることが好ましい。それぞれのウエルドラインＷＬの長さをそれぞれ５ｍｍ以下とすることで、ウエルドラインＷＬによる耐圧性低下を効果的に抑制できる。
【００２６】
内面螺旋溝付管１０を、１０％硝酸水溶液に２０秒浸漬させてエッチングすると、ウエルドラインＷＬは、表面上に白いスジ状に浮き上がる。また、白いスジ状の部位は、溶着部であるために他の部位に比べてエッチングのされ方に違いがあり、細かいピットを生じている。この状態で、ウエルドラインＷＬでは、光が散乱されスジ状の部位として識別できる。
図１０は、後述する製造装置により製造した内面螺旋溝付管１０において外周部のレーザー顕微鏡による撮影画像であり、図１０（ａ）はウエルドラインが残留した部分であり、図１０（ｂ）はウエルドラインが消失した部分である。図１０に示すように、エッチングすることにより内面螺旋溝付管の外周部の細かいピットが顕在化する。図１０（ａ）に示すように、外周面をレーザー顕微鏡により観察すると、ウエルドラインには、径が１０μｍ以上のピットが形成されている。一方で、図１０（ｂ）に示すように、ウエルドライン消失部では、径が１０μｍ以上のピットがわずかしか形成されていない。
【００２７】
本明細書において、レーザー顕微鏡による観察視野１８０μｍ×２５０μｍの範囲の観察において、径が１０μｍ以上のピットが３０個以上含まれる部分をウエルドラインＷＬと定義するものとする。したがって、径が１０μｍ以上のピットの数が３０個未満である部分では、ウエルドラインＷＬが消失しているとみなす。
本実施形態の内面螺旋溝付管１０においてフィン３は捻り角θ１の螺旋状に形成されている。一方で、図５に示すように、ウエルドラインＷＬは、捻り角θ２の螺旋状に形成されている。αを内面螺旋溝付管１０内周長とし、βを内面螺旋溝付管１０の底肉厚としたときフィン３の捻り角θ１とウエルドラインＷＬの捻り角θ２は、以下の関係を満たす。
【００２８】
【数１】
2018091611.tif 000003
【００２９】
上記式によれば、ウエルドラインＷＬの捻り角θ２は、上記の式から、フィン３の捻り角θ１より大きくなる。これは、フィン３の捻り角θ１およびウエルドラインＷＬの捻り角θ２の基準となる面の外周面と内周面が、肉厚差に起因して異なっていることに由来する。
捻り角θ２は、例えば、図５に示すように内面螺旋溝付管１０を側面視した場合、ウエルドラインＷＬが描く螺旋を観察し、その直線部分を抽出して内面螺旋溝付管１０の中心軸線の平行線との交差角として把握される。
【００３０】
また、本実施形態によれば、内面螺旋溝付管１０の内周面１０ｂに長さ方向に沿って螺旋状に形成された複数のフィン３が設けられている。内周面１０ｂに螺旋状のフィン３を形成することにより、内面螺旋溝付管１０とその内部を流れる冷媒液との熱交換効率を高めることができる。螺旋状のフィン３を備えた内面螺旋溝付管１０は、押出加工により長さ方向に直線状に延びるフィンを形成した素管１０Ｂに捻りを付与することで形成できる。また、捻りを付与することにより、ウエルドラインＷＬを螺旋状に形成することができ、内圧に対する耐圧性の優れた内面螺旋溝付管１０を提供することができる。
【００３１】
図５（ｂ）に示すように、内面螺旋溝付管１０の外周面１０ａには、螺旋状のダイスマークＤＭが形成されている。ダイスマークＤＭは、押出加工により成形された部材の周面に押出方向に沿って形成される線状の凹部である。ダイスマークＤＭは、押出金型やベアリング面の傷等の影響により形成される。本実施形態の内面螺旋溝付管１０は、押出加工した素管に引き抜きながら捻りを加えることで製造されている。このため、押出加工により線状に形成されたダイスマークＤＭは、捻りの付与とともに螺旋状となる。
なお、図５（ｂ）のダイスマークＤＭは、分かり易さのために１本のダイスマークＤＭが連続的に形成されているように図示されている。実際のダイスマークは、図２３（ａ）および図２４（ａ）に写真として示すように、長さ方向に沿って間欠的に形成されている。また、内面螺旋溝付管１０の外周面の周方向に沿って複数のダイスマークＤＭが螺旋状かつ並行に延びている。
なお、本明細書においてダイスマークという用語は、押出工程により形成された凹部のみならず、係る凹部を有する素管に捻りを付与した後の伝熱管の凹部についても用いる。捻りが付与された後の管材の凹部は、厳密にはダイスマークに起因する凹部である。しかしながら、本明細書において分かり易さのため、これらを含む概念をダイスマークと呼ぶ。ダイスマークＤＭの捻り角はウエルドラインＷＬの捻り角と同じくθ２になるように形成されている。よって、上述の式の関係はダイスマークＤＭにおいても成立する。
【００３２】
捻りが付与された後のダイスマークＤＭの最大深さは、３５μｍ以下である。上述したように、内面螺旋溝付管１０は、熱交換器８０（図１、図２参照）として使用される際に、ヘアピン状に屈曲される曲げ加工が施される。このような曲げ加工において、ダイスマークＤＭは、内面螺旋溝付管１０の破損の起点となり易い。本実施形態によれば、ダイスマークＤＭの最大深さを３５μｍ以下とすることによって、内面螺旋溝付管１０の強度を高め、曲げ加工などの追加加工に対して破損し難い内面螺旋溝付管１０を提供できる。
【００３３】
ダイスマーク深さ計測方法について説明する。
ダイスマーク深さ計測は、例えば、株式会社キーエンス製走査型レーザー顕微鏡（ＶＫ−Ｘ１００／Ｘ２００）を用いて表面形状の測定を行うことができる。また、計測解析では、解析アプリケーション（ＶＫ−Ｈ１ＸＡ）を用いてダイスマーク深さを計測できる。
まず走査型レーザー顕微鏡（ＶＫ−Ｘ１００／Ｘ２００）のステージに試料を置き、観察倍率５０倍のもと、フォーカスを合わせた後に、観察高さ上下限範囲１００μｍとして、０．５μｍピッチで表面形状の測定を行う。
次に解析アプリケーション（ＶＫ−Ｈ１ＸＡ）を用いて得られた画像上のダイスマーク深さを計測する。計測前の前処理として、管表面の円弧を平坦にする傾き補正を行った。前処理を行った表面形状から、管円周方向に平行になるように直線を３点引き、得られた粗さ曲線から、最大谷深さ（Ｒｖ）、最大高さ（Ｒｚ）を求め、ダイスマーク深さの計測では、最大断面高さ（Ｒｔ）として計測を行う。
解析アプリケーションでは「表面粗さの定義」（ＪＩＳＢ０６０１：２００１）に基づいて、ＪＩＳＢ０６０１−２００１およびＪＩＳ  ０６０１−１９９４で定義されている粗さパラメータで表面粗さ解析を実施した。
図２３（ｂ）に、図２３（ａ）のダイスマークＤＭの深さ測定結果を示す。同様に、図２４（ｂ）に、図２４（ａ）のダイスマークＤＭの深さ測定結果を示す。なお、図２３および図２４に例示するダイスマークＤＭを有する内面螺旋溝付管は、図８に示す製造装置で製造された本実施形態の内面螺旋溝付管１０の一例である。
【００３４】
本実施形態の内面螺旋溝付管１０において管本体１０Ａの管壁には集合組織が形成されている。
アルミニウムまたはアルミニウム合金は多結晶体であり、通常個々の結晶粒の方向はランダムであるが、多結晶体が塑性変形を受けた場合に結晶粒の方位が特定の方向に集合し易くなる場合があり、この特定の方向を優先方位と称し、優先方位を有する多結晶体のことを集合組織を有する材料と呼称することができる。塑性加工による集合組織の形成は、特定の結晶面と結晶方向でのすべりに起因した結晶回転の結果として知られている。
本実施形態の内面螺旋溝付管１０は後述する如く図６に示す構造の素管（直線溝付管）１０Ｂに対し、後述する製造装置Ａを用いて捻り引抜き加工を施して得られる。
即ち、ダイスを用いた引抜きと同時に素管１０Ｂに捻り加工を行うことで内面螺旋溝付管１０が得られる。
このため、素管１０Ｂの管壁には、引抜きと捻りに起因する所定の塑性加工が施される結果、管壁の特定の方向に集合組織が発達した金属組織を有する内面螺旋溝付管１０が得られる。
【００３５】
この集合組織の方位を特定するには、一例として、内面螺旋溝付管１０を適当な長さに切断し、管壁を切り開いて平板状の試料とした上で、この試料の外表面（管壁の外表面）に対しＸ線反射法を用いて（２００）、（２２０）、（１１１）不完全極点図を測定し、解析ソフト（Standard ODF）を用いて、Bunge法により解析し、結晶方位分布関数（ＯＤＦ：Orientation Distribution Function）の測定を行って把握することができる。
例えば、Ｘ線反射法におけるＸ線回折条件として、Ｃｕ管球、４０ｋＶ−４０ｍＡを用い、α角度：２０〜９０゜（Step:５.０゜）の条件で求めることができ、測定面として、引抜き方向をＲＤ、走査方向をＴＤ、管の半径方向をＮＤと規定することができる。
【００３６】
図１１は後述する製造装置Ａを用い、実施例において２０°の捻り角を付与するように製造された内面螺旋溝付管の（２００）不完全極点図、図１２は（２２０）不完全極点図、図１３は（１１１）不完全極点図の一例を示す。
これらの極点図に対しそれらのＲＤ−ＴＤ方向に捻り角に対応する２０°の補正を加えた極点図を図１４、図１５、図１６にそれぞれ示す。
また、これら実施例試料に対し、後述する製造装置Ａを用いて捻りを略し、引抜きのみを施して得た比較例試料の（２００）極点図、（２２０）極点図、（１１１）極点図を図１７、図１８、図１９に示す。
図１１〜図１３に示す極点図では主な特徴を確認できないが、２０°補正後の図１４〜図１６に示す極点図は図１７〜図１９に示す引抜き管の極点図に類似したパターンを示すことがわかる。
このことから、補正値２０°が内面螺旋溝付管の捻り角と一致することから、内面螺旋溝付管の集合組織の結晶方位は引抜き管に比べ、その引抜き方向に２０°の捻れを生じていることがわかった。
【００３７】
また、図１１〜図１３に示す不完全極点図から求めた内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数を図２０に示し、図１４〜図１６に示す２０°補正後の不完全極点図から求めた内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数を図２１に示し、図１７〜図１９に示す不完全極点図から求めた内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数を図２２に示す。
これらの対比から、内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数では、極点図同様に２０°の補正を加えることで、引抜き管と同様の結晶方位図を得ることができた。
集合組織について面心立方晶に観察される代表的な優先方位の位置から、引抜き管、内面螺旋溝付管ともに圧延集合組織であるＣｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積を認めることができた。
次に、Ｇｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞の集積が認められた。
また、これらの集積の度合いは、引抜き管に比べて内面螺旋溝付管の方が弱い傾向を示していることがわかる。
これらの分析から、内面螺旋溝付管の集合組織は、Ｃｕ方位、Ｇｏｓｓ方位が優先的に配向した集合組織を示していることがわかり、集合組織の方位は、ＲＤ（引抜き方位）に対し、ＲＤ−ＴＤ方向に捻り角に依存した２０゜の傾きを有した集合組織であると判断できる。
【００３８】
以上説明のように内面螺旋溝付管１０は、その管壁に捻り角に依存する集合組織を有しているが、引抜き管よりも集合組織の発達が弱いため、引抜き管よりも集合組織の発達を弱くすることができる。集合組織の発達の強い引抜き管よりも集合組織の発達の弱い捻り引抜き管とするならば、その内面螺旋溝付管は管壁の伸びの異方性、強度の異方性を弱くしていることとなり、集合組織の発達の強い引抜き管より集合組織の発達の弱い内面螺旋溝付管１０の方がヘアピン曲げの部分にクラック発生や座屈発生を抑制できる特徴を有する。
このため、内面螺旋溝付管１０を熱交換器８０の伝熱管８１、エルボ管８１Ｂとして利用し、小さな曲率半径でヘアピン曲げ加工したとしても、曲げ部分にしわや偏平部分が発生し難く、き裂や破断を生じ難い伝熱管８１、エルボ管８１Ｂを提供できる特徴がある。
【００３９】
［製造方法］
以下、本願発明に係る内面螺旋溝付管１０の製造方法の実施形態について図面を参照しながら説明する。内面螺旋溝付管１０の製造方法は、押出成形工程と捻り引抜き工程をこの順で含む。
【００４０】
＜押出成形工程＞
まず、押出成形工程について説明する。
図６は、押出成形工程により成形された素管（直線溝付管）１０Ｂの縦断面図であり、図７は、素管１０Ｂの斜視図である。
アルミニウム材料からなるビレットを押出成形することにより、図７に示すように、内面に長さ方向に沿う複数の直線溝４Ｂが周方向に間隔をおいて形成された素管１０Ｂを製造（直線溝付管押出工程）する。押出成型工程により成形された素管１０Ｂには、素管１０Ｂの長さ方向に直線状に延びる４つのウエルドラインＷＬが形成される。４つのウエルドラインＷＬは、素管１０Ｂの周方向に沿って等間隔（９０°間隔）に位置する。
【００４１】
＜捻り引抜き工程＞
次に、捻り引抜き工程について説明する。
捻り引抜き工程は、引抜きを行いながら上述の素管１０Ｂに捻りを付与することで、ウエルドラインＷＬ、フィン３Ｂおよび直線溝４Ｂを螺旋状とする工程である。
【００４２】
なお、本明細書において、捻り引抜きを付与する前の管材（すなわち上述の素管１０Ｂ）を「直線溝付管」と呼ぶ。また、捻り引抜きを付与した後の管材を「内面螺旋溝付管」と呼ぶ。また、直線溝付管から内面螺旋溝付管に至る過程において、内面螺旋溝付管と比較して半分程度の捻り引抜きが付与された中間形成品を「中間捻り管」と呼ぶ。更に、本明細書の「管材」とは、直線溝付管、中間捻り管および内面螺旋溝付管の上位概念であり、製造工程の段階を問わず、加工対象となる管を意味する。
本明細書において、「前段」および「後段」とは、管材の加工順序に沿った前後関係（すなわち、上流および下流）を意味し、装置内の各部位の配置を意味するものではない。
管材は内面螺旋溝付管の製造装置において、前段（上流）側から後段（下流）側に搬送される。前段に配置される部位は、必ずしも前方に配置されるとは限らず、後段に配置される部位は、必ずしも後方に配置されるとは限らない。
【００４３】
＜捻り引抜き工程を行う製造装置＞
図８は、直線溝付管（素管）１０Ｂに２回の捻り引抜きを付与して内面螺旋溝付管（伝熱管）１０を製造する製造装置Ａを示す正面図である。まず、製造装置Ａについて説明した後に、製造装置Ａを用いた捻り引抜き工程について説明する。
【００４４】
製造装置Ａは、公転機構３０と、浮き枠３４と、巻き出しボビン（第１のボビン）１１と、第１のガイドキャプスタン１８と、第１の引抜きダイス１と、第１の公転キャプスタン２１と、公転フライヤ２３と、第２の公転キャプスタン２２と、第２の引抜きダイス２と、第２のガイドキャプスタン６１と、巻き取りボビン（第２のボビン）７１と、を備える。以下、各部の詳細について説明する。
【００４５】
（公転機構）
公転機構３０は、前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂを含む回転シャフト３５と、駆動部３９と、前方スタンド３７Ａと、後方スタンド３７Ｂと、を有している。
公転機構３０は、回転シャフト３５並びに、回転シャフト３５に固定された第１の公転キャプスタン２１、第２の公転キャプスタン２２および公転フライヤ２３を回転させる。
また、公転機構３０は、回転シャフト３５と同軸上に位置し回転シャフト３５に支持される浮き枠３４の静止状態を維持する。これにより、浮き枠３４に支持された巻き出しボビン１１、第１のガイドキャプスタン１８および第１の引抜きダイス１の静止状態を維持する。
【００４６】
前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂは、ともに内部が中空の円筒形状を有する。前方シャフト３５Ａと後方シャフト３５Ｂは、ともに公転回転中心軸Ｃ（第１引抜ダイスのパスライン）を中心軸とする同軸上に配置されている。前方シャフト３５Ａは、前方スタンド３７Ａに軸受３６を介し回転自在に支持され、前方スタンド３７Ａから後方（後方スタンド３７Ｂ側）に向かって延びている。同様に、後方シャフト３５Ｂは、後方スタンド３７Ｂに軸受を介し回転自在に支持され、後方スタンド３７Ｂから前方（前方スタンド３７Ａ側）に向かって延びている。前方シャフト３５Ａと後方シャフト３５Ｂとの間には、浮き枠３４が架け渡されている。
【００４７】
駆動部３９は、駆動モータ３９ｃと直動シャフト３９ｆとベルト３９ａ、３９ｄ、プーリ３９ｂ、３９ｅとを有している。駆動部３９は、前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂを回転させる。
駆動モータ３９ｃは、直動シャフト３９ｆを回転させる。直動シャフト３９ｆは、前方スタンド３７Ａおよび後方スタンド３７Ｂの下部において前後方向に延びている。
前方シャフト３５Ａの前方の端部３５Ａｂは、前方スタンド３７Ａを貫通した先端にプーリ３９ｂが取り付けられている。プーリ３９ｂは、ベルト３９ａを介し直動シャフト３９ｆと連動する。同様に、後方シャフト３５Ｂの後方の端部３５Ｂｂは、後方スタンド３７Ｂを貫通した先端にプーリ３９ｅが取り付けられ、ベルト３９ｄを介し直動シャフト３９ｆと連動する。これにより、前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂは、公転回転中心軸Ｃを中心に同期回転する。
【００４８】
回転シャフト３５（前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂ）には、第１の公転キャプスタン２１、第２の公転キャプスタン２２および公転フライヤ２３が固定されている。回転シャフト３５が回転することで、回転シャフト３５に固定されたこれらの部材は、公転回転中心軸Ｃを中心に公転回転する。
【００４９】
（浮き枠）
浮き枠３４は、回転シャフト３５の前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂの互いに向かい合う端部３５Ａａ、３５Ｂａに軸受３４ａを介し支持されている。また、浮き枠３４は、巻き出しボビン１１、第１のガイドキャプスタン１８および第１の引抜きダイス１を支持する。
【００５０】
図９は、図８における矢印ＩＸ方向から見た浮き枠３４の平面図である。図８、図９に示すように、浮き枠３４は、上下に開口する箱形状を有する。浮き枠３４は、前後に対向する前方壁３４ｂおよび後方壁３４ｃと、左右に対向するとともに前後方向に延びる一対の支持壁３４ｄと、を有する。
【００５１】
前方壁３４ｂおよび後方壁３４ｃには貫通孔が設けられ、それぞれ前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂの端部３５Ａａ、３５Ｂａが挿入されている。端部３５Ａａ、３５Ｂａと前方壁３４ｂおよび後方壁３４ｃの貫通孔との間には、軸受３４ａが介在する。これにより、浮き枠３４には、回転シャフト３５（前方シャフト３５Ａおよび後方シャフト３５Ｂ）の回転が伝達され難い。浮き枠３４は、回転シャフト３５が回転状態にあっても地面Ｇに対する静止状態を保つ。なお、公転回転中心軸Ｃに対し浮き枠３４の重心を偏らせる錘を設けて浮き枠３４の静止状態を安定させてもよい。
【００５２】
図９に示すように、一対の支持壁３４ｄは、巻き出しボビン１１、第１のガイドキャプスタン１８および第１の引抜きダイス１を左右方向（図９紙面中の上下方向）両側に配置されている。一対の支持壁３４ｄは、巻き出しボビン１１を保持するボビン支持シャフト１２および第１のガイドキャプスタン１８の回転軸Ｊ１８を回転可能に支持する。また、支持壁３４ｄは、図示略のダイス支持体を介し第１の引抜きダイス１を支持する。
【００５３】
（巻き出しボビン）
巻き出しボビン１１には、直線溝４Ｂが形成された素管１０Ｂ（図６参照）が巻き付けられている。巻き出しボビン１１は、素管１０Ｂを巻き出して後段に供給する。
巻き出しボビン１１は、ボビン支持シャフト１２に着脱可能に取り付けられている。
【００５４】
図９に示すように、ボビン支持シャフト１２は、回転シャフト３５と直交する方向に延びている。また、ボビン支持シャフト１２は、浮き枠３４に自転回転可能に支持されている。なお、ここで自転回転とは、ボビン支持シャフト１２自身の中心軸を中心として回転することを意味する。ボビン支持シャフト１２は、巻き出しボビン１１を保持し、巻き出しボビン１１の供給方向に自転回転することで、巻き出しボビン１１からの素管１０Ｂの繰り出しを補助する。
【００５５】
巻き出しボビン１１は、巻き付けられた素管１０Ｂ全て供給した際に取り外され、他の巻き出しボビンに交換される。取り外された空の巻き出しボビン１１は、素管１０Ｂを形成する押出装置に取り付けられ、再び直線溝付管１０Ｂが巻き付けられる。巻き出しボビン１１は、浮き枠３４に支持され公転回転しない。したがって、巻き出しボビン１１に直線溝付管１０Ｂが乱巻されていても支障なく供給を行うことができ、巻き直しを行うことなく使用できる。また、巻き出しボビン１１の重量により製造装置Ａにおいて直線溝付管１０Ｂに捻りを付与するための公転回転の回転数は制限されない。したがって、巻き出しボビン１１に長尺の直線溝付管１０Ｂが巻き付けることができる。これにより、長尺の素管１０Ｂに対して、捻りを付与することができ、製造効率を高めることができる。
【００５６】
ボビン支持シャフト１２には、ブレーキ部１５が設けられている。ブレーキ部１５は、浮き枠３４に対するボビン支持シャフト１２の自転回転に制動力を与える。すなわち、ブレーキ部１５は、巻き出しボビン１１の巻き出し方向の回転を規制する。ブレーキ部１５による制動力により、巻き出し方向に搬送される直線溝付管１０Ｂには、後方張力が付加される。ブレーキ部１５としては、例えば、制動力としてのトルク調節が可能なパウダーブレーキ又はバンドブレーキを採用できる。
【００５７】
（第１のガイドキャプスタン）
第１のガイドキャプスタン１８は、円盤形状を有している。第１のガイドキャプスタン１８には、巻き出しボビン１１から繰り出された直線溝付管１０Ｂが１周巻き掛けられる。第１のガイドキャプスタン１８の外周の接線方向は、公転回転中心軸Ｃと一致する。第１のガイドキャプスタン１８は、素管１０Ｂを第１の方向Ｄ１に沿って公転回転中心軸Ｃ上に誘導する。
第１のガイドキャプスタン１８は、自転回転自在に浮き枠３４に支持されている。また第１のガイドキャプスタン１８の外周には、自転回転自在のガイドローラ１８ｂが並んで配置されている。本実施形態の第１のガイドキャプスタン１８は、自身が自転回転するとともにガイドローラ１８ｂが転動するが、何れか一方が回転すれば、直線溝付管１０Ｂをスムーズに搬送できる。なお、図８において、ガイドローラ１８ｂの図示は省略されている。
【００５８】
図７に示すように、第１のガイドキャプスタン１８と巻き出しボビン１１との間には、管路誘導部１８ａが設けられている。管路誘導部１８ａは、例えば直線溝付管１０Ｂを囲むように配置された複数のガイドローラである。管路誘導部１８ａは、巻き出しボビン１１から供給される素管１０Ｂを第１のガイドキャプスタン１８に誘導する。
【００５９】
なお、第１のガイドキャプスタン１８に代えて、巻き出しボビン１１と第１の引抜きダイス１との間にトラバース機能を有する誘導管を設けてもよい。誘導管を設ける場合には、巻き出しボビン１１と第１の引抜きダイス１との距離を短くすることができ、工場内のスペースを有効活用できる。
【００６０】
（第１の引抜きダイス）
第１の引抜きダイス１は、素管１０Ｂ（管材５）を縮径する。第１の引抜きダイス１は、浮き枠３４に固定されている。第１の引抜きダイス１は、第１の方向Ｄ１を引抜き方向とする。第１の引抜きダイス１の中心は、回転シャフト３５の公転回転中心軸Ｃと一致する。また、第１の方向Ｄ１は、公転回転中心軸Ｃと平行である。
第１の引抜きダイス１には、浮き枠３４に固定された潤滑油供給装置９Ａにより潤滑油が供給される。これにより第１の引抜きダイス１における引抜力を軽減できる。
第１の引抜きダイス１を通過した管材５は、浮き枠３４の前方壁３４ｂに設けられた貫通孔を介して、前方シャフト３５Ａの内部に導入される。
【００６１】
（第１の公転キャプスタン）
第１の公転キャプスタン２１は、円盤形状を有している。第１の公転キャプスタン２１は、中空の前方シャフト３５Ａの内外を径方向に貫通する横孔３５Ａｃに配置されている。第１の公転キャプスタン２１は、円盤の中心を回転軸Ｊ２１として、回転シャフト３５（前方シャフト３５Ａ）の外周部に固定された支持体２１ａに自転回転が自在な状態で支持されている。
【００６２】
第１の公転キャプスタン２１は、外周の接線の１つが公転回転中心軸Ｃと略一致する。
第１の公転キャプスタン２１には、公転回転中心軸Ｃ上の第１の方向Ｄ１に搬送される管材５が一周以上、巻き掛けられる。第１の公転キャプスタン２１は、管材５を巻き掛けて前方シャフト３５Ａの内部から外部に引き出して公転フライヤ２３に誘導する。
【００６３】
第１の公転キャプスタン２１は、公転回転中心軸Ｃの周りを前方シャフト３５Ａとともに公転回転する。公転回転中心軸Ｃは、第１の公転キャプスタン２１の自転回転の回転軸Ｊ２１と直交する方向に延びている。管材は、第１の公転キャプスタン２１と第１の引抜きダイス１との間で捻りが付与される。これにより、管材５は、直線溝付管１０Ｂから中間捻り管１０Ｃとなる。
【００６４】
第１の公転キャプスタン２１とともに、前方シャフト３５Ａには駆動モータ２０が設けられている。駆動モータ２０は、第１の公転キャプスタン２１を管材５の巻き掛け方向（搬送方向）に駆動回転する。これにより、第１の公転キャプスタン２１は、管材５に第１の引抜きダイス１を通過するための前方張力を付与する。
【００６５】
第１の公転キャプスタン２１および駆動モータ２０は、前方シャフト３５Ａの公転回転中心軸Ｃに重心が位置するように公転回転中心軸Ｃに対して互いに対称の位置に配置されることが好ましい。これにより、前方シャフト３５Ａの回転のバランスを安定させることができる。なお、第１の公転キャプスタン２１と駆動モータ２０の重量差が大きい場合は、錘を設けて重心を安定させてもよい。
【００６６】
（公転フライヤ）
公転フライヤ２３は、第１の引抜きダイス１と第２の引抜きダイス２との間で、管材５の管路を反転させる。公転フライヤ２３は、第１の引抜きダイス１の引抜き方向である第１の方向Ｄ１に搬送される管材５を反転させ、搬送方向を第２の引抜きダイス２の引抜き方向である第２の方向Ｄ２に向ける。より具体的には、公転フライヤ２３は、第１の公転キャプスタン２１から第２の公転キャプスタン２２に管材５を誘導する。
【００６７】
公転フライヤ２３は、複数のガイドローラ２３ａとガイドローラ２３ａを支持するガイドローラ支持体（図示略）とを有する。ここでは、煩雑さを解消するためガイドローラ支持体の図示を省略するが、ガイドローラ支持体は、回転シャフト３５に支持されている。ただし、フライヤの構造についてガイドローラは必須ではなく、単に管が通過するための板状の構造で、それに通過させるためのリングを取り付けた形状のものでも良い。このリングは板形状の部材に設けられても良い。このリングの一部はこの板形状の部材の一部で構成されてもよい。板形状の部材はガイドローラ支持体と同様に回転シャフト３５に支持されてもよい。
ガイドローラ２３ａは、公転回転中心軸Ｃに対し外側に湾曲する弓形状を形成して並んでいる。ガイドローラ２３ａ自身が転動して管材５をスムーズに搬送する。公転フライヤ２３は、公転回転中心軸Ｃを中心として、浮き枠３４並びに浮き枠３４内に支持された第１の引抜きダイス１および巻き出しボビン１１の周りを回転する。
【００６８】
公転フライヤ２３の一端は、公転回転中心軸Ｃに対し第１の公転キャプスタン２１の外側に位置している。また、公転フライヤ２３の他端は、中空の後方シャフト３５Ｂの内外を径方向に貫通する横孔３５Ｂｃを通過して後方シャフト３５Ｂの内部に延びている。公転フライヤ２３は、第１の公転キャプスタン２１に巻き掛けられて外側に繰り出された管材５を後方シャフト３５Ｂ側に誘導する。また、公転フライヤ２３は、管材５を後方シャフト３５Ｂの内部において、第２の方向Ｄ２に沿って公転回転中心軸Ｃ上に繰り出す。
【００６９】
なお、本実施形態の公転フライヤ２３は、ガイドローラ２３ａにより管材５を搬送するものであるとして説明した。しかしながら公転フライヤ２３を、弓状に形成した帯板から形成して、管材５を帯板の一面を滑動させて搬送してもよい。
また、図８において、管材５がガイドローラ２３ａの外側を通過する場合を例示した。
しかしながら、公転フライヤ２３の回転速度が速い場合には、管材５が遠心力により公転フライヤから脱線するおそれがある。このような場合は、管材５の外側に更にガイドローラ２３ａを設けることが好ましい。
公転フライヤ２３と同等の重量を有し前方シャフト３５Ａから後方シャフト３５Ｂに延びて公転フライヤ２３と同期回転するダミーフライヤを複数設けてもよい。これにより、回転シャフト３５の回転を安定させることができる。
【００７０】
（第２の公転キャプスタン）
第２の公転キャプスタン２２は、第１の公転キャプスタン２１と同様に、円盤形状を有する。第２の公転キャプスタン２２は、後方シャフト３５Ｂの端部３５Ｂｂの先端に設けられた支持体２２ａに自転回転が自在な状態で支持されている。また、第２の公転キャプスタン２２の外周には、自転回転自在のガイドローラ２２ｃが並んで配置されている。本実施形態の第２の公転キャプスタン２２は、自身が自転回転するとともにガイドローラ２２ｃが転動するが、何れか一方が回転すれば、管材５をスムーズに搬送できる。
【００７１】
第２の公転キャプスタン２２は、外周の接線の１つが公転回転中心軸Ｃと略一致する。
第２の公転キャプスタン２２には、公転回転中心軸Ｃ上の第２の方向Ｄ２に搬送される管材５が一周以上、巻き掛けられる。第２の公転キャプスタン２２は、巻き掛けられた管材を公転回転中心軸Ｃ上の第２の方向Ｄ２に繰り出す。
【００７２】
第２の公転キャプスタン２２は、公転回転中心軸Ｃの周りを後方シャフト３５Ｂとともに公転回転する。公転回転中心軸Ｃは、第２の公転キャプスタン２２の自転回転の回転軸Ｊ２２と直交する方向に延びている。第２の公転キャプスタン２２から繰り出された管材５は、第２の引抜きダイス２において縮径される。第２の引抜きダイス２は、地面Ｇに対し静止しているため、第２の公転キャプスタン２２と第２の引抜きダイス２との間で、管材５に捻りを付与できる。これにより、管材５は、中間捻り管１０Ｃから内面螺旋溝付管１０となる。
【００７３】
第２の公転キャプスタン２２を支持する支持体２２ａは、公転回転中心軸Ｃに対し第２の公転キャプスタン２２と対称の位置に錘２２ｂを支持する。錘２２ｂは、後方シャフト３５Ｂの回転のバランスを安定させる。
【００７４】
（第２の引抜きダイス）
第２の引抜きダイス２は、第２の公転キャプスタン２２の後段に配置される。第２の引抜きダイス２は、反対の第２の方向Ｄ２を引抜き方向とする。第２の方向Ｄ２は、公転回転中心軸Ｃと平行な方向である。第２の方向Ｄ２は、第１の引抜きダイス１の引抜き方向である第１の方向Ｄ１と反対である。管材５は、第２の方向Ｄ２に沿って第２の引抜きダイス２を通過する。第２の引抜きダイス２は、第２の引抜きダイス２は、地面Ｇに対して静止している。第２の引抜きダイス２の中心は、回転シャフト３５の公転回転中心軸Ｃと一致する。
【００７５】
第２の引抜きダイス２は、例えば図示略のダイス支持体を介して架台６２に支持されている。また、第２の引抜きダイス２には、架台６２に取り付けられた潤滑油供給装置９Ｂにより潤滑油が供給される。これにより第２の引抜きダイス２における引抜力を軽減できる。
第２の引抜きダイス２における縮径および捻り付与により、管材５は、中間捻り管１０Ｃから内面螺旋溝付管１０となる。
【００７６】
（第２のガイドキャプスタン）
第２のガイドキャプスタン６１は、円盤形状を有している。第２のガイドキャプスタン６１の外周の接線方向は、公転回転中心軸Ｃと一致する。第２のガイドキャプスタン６１には、公転回転中心軸Ｃ上の第２の方向Ｄ２に搬送される管材５が一周以上、巻き掛けられる。
【００７７】
第２のガイドキャプスタン６１は、回転軸Ｊ６１を中心に架台６２に回転可能に支持されている。また、第２のガイドキャプスタン６１の回転軸Ｊ６１は、駆動モータ６３と駆動ベルト等を介し接続されている。第２のガイドキャプスタン６１は、駆動モータ６３により、内面螺旋溝付管１０の巻き掛け方向（搬送方向）に駆動回転する。なお、駆動モータ６３は、トルク制御可能なトルクモータを用いることが好ましい。
【００７８】
第２のガイドキャプスタン６１が駆動することによって管材５には、前方張力が付与される。これにより管材５は、第２の引抜きダイス２における加工に必要な引抜き応力が付与され前方に搬送される。
【００７９】
（巻き取りボビン）
巻き取りボビン７１は、内面螺旋溝付管１０の管路の終端に設けられ、内面螺旋溝付管１０を回収する。巻き取りボビン７１の前段には、誘導部７２が設けられている。誘導部７２は、トラバース機能を有し内面螺旋溝付管１０を巻き取りボビン７１に整列巻きさせる。
【００８０】
巻き取りボビン７１は、ボビン支持シャフト７３に着脱可能に取り付けられている。ボビン支持シャフト７３は、架台７５に支持され、駆動モータ７４に駆動ベルト等を介し接続されている。巻き取りボビン７１は、駆動モータ７４により駆動回転され、管材５を弛ませることなく巻き取る。巻き取りボビン７１は、内面螺旋溝付管１０が十分に巻き付けられた場合に取り外され、他の巻き取りボビン７１に付け替えられる。
【００８１】
＜捻り引抜き工程＞
上述した製造装置Ａを用いて、内面螺旋溝付管１０を製造する方法について説明する。
まず、予備工程として、素管（直線溝付管）１０Ｂを巻き出しボビン１１にコイル状に巻き付ける。更に、巻き出しボビン１１を製造装置Ａの浮き枠３４にセットする。また、巻き出しボビン１１から素管１０Ｂ（管材５）を繰り出して、予め素管１０Ｂの管路をセットする。具体的には、素管１０Ｂを、第１のガイドキャプスタン１８、第１の引抜きダイス１、第１の公転キャプスタン２１、公転フライヤ２３、第２の公転キャプスタン２２、第２の引抜きダイス２、第２のガイドキャプスタン６１、巻き取りボビン７１の順に、通過させて、セットする。
【００８２】
内面螺旋溝付管１０の製造工程において、管材の搬送経路に沿って説明する。
まず、巻き出しボビン１１から素管１０Ｂ（管材５）を順次繰り出していく。
次に、巻き出しボビン１１から繰り出された素管１０Ｂを、第１のガイドキャプスタン１８に巻き掛ける。第１のガイドキャプスタン１８は、素管１０Ｂを公転回転中心軸Ｃ上に位置する第１の引抜きダイス１のダイス孔に誘導する（第１の誘導工程）。
【００８３】
次に、素管１０Ｂを第１の引抜きダイス１に通過させる。更に、第１の引抜きダイス１の後段で管材５を第１の公転キャプスタン２１に巻き掛けて前記回転軸の周りを回転させる。これにより、素管１０Ｂを縮径するとともに捻りを付与する（第１の捻り引抜き工程）。
【００８４】
第１の捻り引抜き工程において、素管１０Ｂには第１の公転キャプスタン２１を駆動する駆動モータ２０により、前方張力が付与される。また、同時に素管１０Ｂには巻き出しボビン１１のブレーキ部１５により後方張力が付与される。このため、素管１０Ｂに適度な張力を付与することが可能となり、素管１０Ｂに座屈・破断を生じさせることなく安定した捻り角を付与できる。
【００８５】
管材５は、第１の引抜きダイス１に通された後に、公転回転する第１の公転キャプスタン２１に巻き掛けられる。管材５は、第１の引抜きダイス１により縮径されるとともに、第１の公転キャプスタン２１により捻りを付与される。これにより、管材５の内部の直線状の流路管７Ａに捻りが付与され内面螺旋溝付管１０が形成される。第１の捻り引抜き工程により素管１０Ｂは、中間捻り管１０Ｃとなる。中間捻り管１０Ｃは、内面螺旋溝付管１０の製造工程における中間段階の管材であり、内面螺旋溝付管１０の内面螺旋溝より浅い捻り角の螺旋溝が形成された状態である。
【００８６】
第１の捻り引抜き工程において、管材５には、捻りが付与されると同時に引抜きダイスによる縮径が行われる。すなわち、管材５は、捻りと縮径との同時加工による複合応力が付与させる。複合応力下においては、捻り加工のみを行う場合と比較して管材５の降伏応力が小さくなり、管材５の座屈応力に達する前に、管材５に大きな捻りを付与できる。これにより、管材５の座屈の発生を抑制しつつ大きな捻りを付与できる。また、この捻り引抜き工程により管材５の管壁の集合組織がある程度発達する。
【００８７】
第１の引抜きダイス１の前段には、第１のガイドキャプスタン１８が設けられており管材５の回転が規制されている。すなわち、管材５は、第１の引抜きダイス１の前段で、捻り方向の変形が拘束されている。管材５には、第１の引抜きダイス１と第１の公転キャプスタン２１との間で捻りが付与される。すなわち、第１の捻り引抜き工程において、管材５に捻りが付与される領域（加工域）は、第１の引抜きダイス１と第１の公転キャプスタン２１との間に制限される。
加工域の長さと、限界捻り角（座屈を生じないで捻ることができる最大捻り角）の関係には、相関関係があり、加工域を短くすることで、大きな捻り角を付与しても管材５に座屈が生じにくい。第１のガイドキャプスタン１８を設けることで、第１の引抜きダイス１の前段で捻りが付与されることがなく、加工域を短く設定できる。また、第１の引抜きダイス１と第１の公転キャプスタン２１との距離を近づけることで加工域を短く設定し、座屈を生じさせずに管材５に大きな捻り、例えば１０〜４５゜の捻りを付与できる。
【００８８】
第１の引抜きダイス１による管材５の縮径率は、２％以上とすることが好ましい。限界捻り角と縮径率の間には相関が認められ、引抜き時の縮径率を大きくするにつれて限界捻り角が大きくなる傾向が認められる。すなわち、縮径率が小さ過ぎる場合は引抜きによる効果が乏しく、大きな捻り角を得ることが難しいので、２％以上とするのが好ましい。なお、同様の理由から縮径率を５％以上とすることがより好ましい。
一方で、縮径率が大きくなり過ぎると加工限界で破断を生じ易くなるので、４０％以下とするのが好ましい。
【００８９】
次に、公転フライヤ２３に管材５を巻き掛けて、管材５の搬送方向を公転回転中心軸Ｃ上の第２の方向Ｄ２に向ける。更に、第２の公転キャプスタン２２に管材５を巻き掛けて、管材５を第２の引抜きダイス２に導入する（第２の誘導工程）。これにより、管材５の搬送方向は、第１の方向Ｄ１から第２の方向Ｄ２に反転し、第２の引抜きダイス２の中心に合わせられる。公転フライヤ２３は、浮き枠３４の周りを公転回転中心軸Ｃを中心として回転する。なお、第１の公転キャプスタン２１、公転フライヤ２３および第２の公転キャプスタン２２は、公転回転中心軸Ｃを中心として同期回転する。したがって、第１の公転キャプスタン２１から第２の公転キャプスタン２２の間で、管材５は相対的に回転せず捻りが付与されない。
【００９０】
次に、第２の公転キャプスタン２２とともに回転する管材５を第２の引抜きダイス２に通過させる。これにより、管材５を縮径するとともに捻りを付与し、内面螺旋溝の捻り角を更に大きくする（第２の捻り引抜き工程）。この第２の捻り引抜き工程により中間捻り管１０Ｃは、内面螺旋溝付管１０となる。
【００９１】
第２の捻り引抜き工程において、管材５には第２のガイドキャプスタン６１を駆動する駆動モータ６３により、前方張力が付与される。駆動モータ６３としては、トルク制御可能なトルクモータを用いた場合、第２のガイドキャプスタン６１は、管材５に付与する前方張力を調整できる。第２のガイドキャプスタン６１により前方張力を調整することで、第２の捻り引抜き工程において管材５に適度な張力を付与することが可能となる。これにより、管材５に座屈・破断を生じさせることなく安定した捻り角を付与できる。
【００９２】
管材５は、公転回転する第２の公転キャプスタン２２に巻き掛けられた後に第２の引抜きダイス２を通過する。管材５は、第２の引抜きダイス２により縮径されるとともに、第２の公転キャプスタン２２により管材５に捻りを付与される。これにより、管材５の流路管に更に大きな捻りが付与され、螺旋溝の捻り角が大きくなる。第２の捻り引抜き工程により中間捻り管１０Ｃは、内面螺旋溝付管１０となる。
【００９３】
第２の引抜きダイス２の前段では、第２の公転キャプスタン２２に管材５が巻き掛けられている。第２の引抜きダイス２の後段では、第２のガイドキャプスタン６１が設けられ管材５の回転が規制されている。すなわち、管材５は第２の引抜きダイス２の前後で、捻り方向の変形が拘束されており、第２の公転キャプスタン２２と第２のガイドキャプスタン６１との間で、管材５に捻りと引抜きが付与される。すなわち、第２の捻り引抜き工程において、管材５に捻りが付与される領域（加工域）は、第２の公転キャプスタン２２と第２の引抜きダイス２との間に制限される。上述したように、加工域を短くすることで、大きな捻り角を付与しても座屈が生じにくい。第２のガイドキャプスタン６１を設けることで、第２の引抜きダイス２の後段で捻りが付与されることがなく、加工域を短く設定できる。
【００９４】
なお、本実施形態において、第２の公転キャプスタン２２は、後方スタンド３７Ｂの後方（第２の引抜きダイス２側）に設けられているが、第２の公転キャプスタン２２は、前方スタンド３７Ａと後方スタンド３７Ｂとの間に位置していてもよい。しかしながら、第２の公転キャプスタン２２を、後方スタンド３７Ｂに対し後方に配置して第２の引抜きダイス２に近づけることで、第２の捻り引抜き工程における加工域を短くすることができる。これにより、座屈の発生をより効果的に抑制できる。
【００９５】
第２の捻り引抜き工程において、第１の捻り引抜き工程と同様に、捻りと縮径とが行われて、管材５には複合応力が付与させる。これにより、管材５の座屈応力に達する前に、管材に座屈の発生を抑制しつつ大きな捻り、例えば１０〜４５゜の捻り角を付与できる。
また、第２の捻り引抜き工程により集合組織の発達が進行し、目的の捻り角に依存した傾斜を有する集合組織が発達する。
【００９６】
第２の引抜きダイス２による管材５の縮径率は、第１の捻り引抜き工程と同様に、２％以上（より好ましくは５％以上）２５％以下とすることが好ましい。
なお、第１の引抜きダイス１において、大きな縮径（例えば縮径率３０％以上の縮径）を行うと管材５が加工硬化するために、第２の引抜きダイス２での大きな縮径を行うことが困難になる。したがって、第１の引抜きダイス１の縮径率と第２の引抜きダイス２の縮径率との合計は、４％以上５０％以下とすることが好ましい。
＜空引き工程＞
次に、管材５を仕上げ引抜きダイス７０に通過させる（仕上げ引抜き工程）。管材５は、仕上げ引抜きダイス７０を通過することで、表面が整形されるとともに肉厚の偏肉が低減される。また、管材５に若干のつぶれ等の変形が生じていた場合でも、この仕上げ引抜き工程を経ることにより、その変形も修正して、所定の真円度の管材５とすることができる。なお、仕上げ引抜きダイス７０の引抜き荷重に対して管材５を搬送させる力は、巻き取りボビン７１に設けられた駆動モータ７４により付与される。
【００９７】
また、捻り引抜き工程（第１の捻り引抜き工程および第２の捻り引抜き工程）の後段で、空引き工程を行うことで、表面性状および形状が安定した内面螺旋溝付管１０を製造できる。空引き工程における管材５の縮径率は、２５％以下とすることが好ましい。さらに、第１の引抜き工程、第２の引抜き工程および空引き工程の縮径率の合計は、３０％以上とすることが好ましい。
【００９８】
＜回収工程＞
次に、管材５は、巻き取りボビン７１に巻き付けられ回収される。巻き取りボビン７１は、駆動モータ７４により、管材５の搬送速度と同期して回転することで、管材５を弛みなく巻き取ることができる。
以上の工程を経て、製造装置Ａを用いて、内面螺旋溝付管１０を製造できる。
【００９９】
本実施形態の捻り工程によれば押出成形工程において直線溝付管１０Ｂに形成された直線状のウエルドラインＷＬが螺旋状となる。これにより、内圧の上昇に対して亀裂が生じにくいウエルドラインＷＬを形成することができる。
また、本実施形態の捻り工程によれば複数回の捻りを繰り返す。これにより、押出成形工程で形成されたウエルドラインＷＬは、周囲の組織と混ざり合って境界が曖昧となる。これにより、ウエルドラインＷＬを部分的に消失させて間欠的に形成でき、結果として耐圧性能の高い内面螺旋溝付管１０を製造できる。
＜Ｏ材化工程＞
次に、Ｏ材化工程について説明する。
Ｏ材化工程は、捻り工程の後に行われる。Ｏ材化工程は、管材５に焼きなまし処理を施す熱処理工程である。Ｏ材化工程を行うことによって、アルミ材料の歪みを除去し、内部応力を除去できる。
【０１００】
本実施形態の製造方法によれば、直線溝付管１０Ｂに直接的に捻りと引抜きを付与することで、ウエルドラインＷＬと螺旋溝及びフィン３を同時に螺旋状且つ間欠的に形成することが可能となる。また、目的の捻り角に依存した傾斜角の集合組織を発達させることができる。
これらにより、ウエルドラインＷＬを螺旋状に且つ間欠的に形成することによる耐圧性の向上の効果と、螺旋状のフィン３による熱交換率の向上の効果と、を同時に達成する内面螺旋溝付管１０を製造できる。また、捻り角に依存した傾斜を有する集合組織を発達させることができるので、小さな曲率でヘアピン曲げを施してもき裂や破断を生じ難い内面螺旋溝付管１０を製造できる。
【０１０１】
本実施形態の製造方法によれば、押出加工により成形された素管１０Ｂに捻りと引抜加工を付与した後に熱処理（Ｏ材化工程）を行なうことで、押出で素管１０Ｂに生じたウエルドラインＷＬの拡散接合をより強固にして接合強度を高めることができる。
【０１０２】
本実施形態の製造方法によれば、各工程（第１の引抜き工程、第２の引抜き工程および空引き工程）の合計の縮径率が３０％以上である。縮径率を３０％以上とすることで、大きな捻りを付与できる。また、本実施形態の製造方法によれば、各工程の縮径率は、２５％以下である。各工程の縮径率が２５％以下であることで、加工硬化を抑制し後工程での縮径をスムーズに行うことができる。
【０１０３】
本実施形態の捻り工程は、上述の工程を経て形成された内面螺旋溝付管１０に対して、再び第１の捻り引抜き工程および第２の捻り引抜き工程を行い、更に大きな捻り角を付与してもよい。この場合には、上述の工程を経た内面螺旋溝付管１０に対して熱処理（焼きなまし）を行い、Ｏ材化する。更に巻き出しボビン１１に巻き付けて、この巻き出しボビン１１を適当な縮径率を有する第１の引抜きダイスおよび第２の引抜きダイスを有する製造装置Ａに取り付ける。更に、製造装置Ａにより上述の工程と同様の工程（第１の捻り引抜き工程および第２の捻り引抜き工程）を経ることで、更に大きな捻り角を付与した内面螺旋溝付管１０を製造できる。
【０１０４】
本実施形態の捻り工程によれば、捻りと同時に縮径を行っているため、出発材と最終製品の外径および断面積が異なる。また、管材５に捻りと縮径の複合応力を付与する為に、捻り加工に必要なせん断応力を低減させることが可能となり、管材５の座屈応力に達する前に、管材５に大きな捻りを付与できる。したがって、捻り角θ１の大きな螺旋溝４とフィン３を有するとともに、底肉厚が薄い内面螺旋溝付管１０を、座屈を生じさせることなく製造することができる。また、捻り角に依存した傾斜を有する集合組織を発達させた内面螺旋溝付管１０であって、ヘアピン曲げに強い内面螺旋溝付管１０を製造することができる。
内面螺旋溝付管１０は、フィン３の捻り角θ１を大きくすることで熱交換効率を高めることができる。また、内面螺旋溝付管１０は、肉厚を薄くすることで、軽量化するとともに材料費を低減して安価とすることができる。すなわち、本実施形態によれば、軽量、安価かつ熱交換効率の高い内面螺旋溝付管１０を製造できる。
【０１０５】
本実施形態の捻り工程によれば、直線溝付管１０Ｂに対して捻りを付与するとともに、縮径を行うため、座屈発生を抑制しつつ大きな捻り角を付与できる。なお、本実施形態において、最終品である内面螺旋溝付管１０の外径に対し、素材となる直線溝付管１０Ｂの外径は１．１倍以上である。
【０１０６】
本実施形態の捻り工程によれば、第１の引抜きダイス１と第２の引抜きダイス２との間で第１の公転キャプスタン２１により、管材５に捻りを付与している。更に、第１の引抜きダイス１と第２の引抜きダイス２との引抜き方向が反転している。これにより、第１の捻り引抜き工程と、第２の捻り引抜き工程における、捻り方向を一致させて、管材５に捻りを付与できる。また、管材５の管路の始端である巻き出しボビン１１と管路の終端である巻き取りボビン７１を公転回転させる必要がない。ラインの速度は、回転速度に依存するため、重量物である巻き出しボビン１１又は巻き取りボビン７１を回転させない本実施形態の捻り工程では、回転速度を容易に高めることができる。すなわち、本実施形態によれば容易にライン速度を高速化できる。
【０１０７】
更に、本実施形態において、巻き出しボビン１１を公転回転させることがないため、巻き出しボビン１１に長尺の直線溝付管１０Ｂ（管材５）を巻き付けることができる。このため、本実施形態の捻り工程によれば、巻き出しボビン１１を付け替えることがなく、一気通貫で長尺の管材５に捻りを付与することができる。すなわち、本実施形態によれば内面螺旋溝付管１０の大量生産が容易となる。
本実施形態の捻り工程は、少なくとも２回の捻り引抜き工程を経て管材５に捻りを付与するものである。このため、各段階の捻り引抜き工程で付与する捻り角を積み上げて大きな捻り角を付与することができる。
【０１０８】
本実施形態の捻り工程によれば、第１の捻り引抜き工程および前記第２の捻り引抜き工程において、管材５に前方張力と後方張力が付与される。前方張力は、第２のガイドキャプスタン６１により管材５に付与され、後方張力は、巻き出しボビン１１を制動するブレーキ部１５によって管材５に付与される。これにより、加工対象の管材５に適切な張力を安定して付与することができる。管材５の管路に弛みが無く、直線溝付管１０Ｂが芯ずれせずに引抜きダイスに入るため、管材５に座屈・破断を生じさせることなく安定した捻り角を付与できる。
【０１０９】
本実施形態に係る第１の引抜きダイス１および第２の引抜きダイス２において、ダイス孔の中心は、公転回転中心軸Ｃ上に位置している。これにより、ダイス孔を通過する管材５をダイス孔に対して直線的に配置できるため、管材５を均一に縮径して、捻り付与時の座屈を抑制できる。なお、第１の引抜きダイス１および第２の引抜きダイス２において、管材５が正常に縮径できる範囲であれば、公転回転中心軸Ｃに対するダイス孔の位置ズレは許容される。
【０１１０】
なお、本実施形態においては、巻き出しボビン１１が浮き枠３４に支持され、巻き取りボビン７１が地面Ｇに設置されているものとして説明した。しかしながら、巻き出しボビン１１と巻き取りボビン７１のうち何れが浮き枠３４に支持されていてもよい。すなわち、図８において、巻き出しボビン１１と巻き取りボビン７１とを入れ替えて配置してもよい。この場合には、管材５の搬送経路が反転する。また、第１の引抜きダイス１および第２の引抜きダイス２が入れ替えて配置されるとともに、搬送方向に沿ってそれぞれの引抜きダイス１、２の引抜き方向を反転させて配置する。更に、引抜きダイス１、２の前後に位置するキャプスタンにおいて、引抜きダイスの後段に位置するキャプスタンを管材の巻き掛け方向（搬送方向）に駆動させ、引抜きダイスにおける引抜力に抗する前方張力を与える。
以上の説明の工程により、図３〜図５に示す構成の内面螺旋溝付管１０を製造することができる。
【実施例】
【０１１１】
上述の実施形態に記載の製造装置Ａを用いた製造方法に従い、内面に螺旋状のフィンが形成され、外周面に螺旋状のウエルドラインＷＬが形成された内面螺旋溝付管（条数５８、外径６〜７．２ｍｍ、底肉厚０．４５〜０．５５ｍｍ、フィン高さ０．２５ｍｍ、フィンの頂角１１゜、捻り角最大２５゜のサンプル（サンプルＮｏ．１〜Ｎｏ．６）を作製した。
各サンプルに対して、外径、最大底肉厚と最小底肉厚の差、外周面における捻り角、捻り角比ρ、ダイスマークＤＭについて螺旋ピッチに対する１周分の長さの比、ダイスマークＤＭの深さ、偏平率が異なる。各サンプルの各パラメータは、後段の表１にまとめる。
なお、各サンプルとしては、スリムフィンタイプの伝熱管を用いた。
【０１１２】
（ヘアピン曲げに対する強度測定）
各サンプルの伝熱管を曲率半径（Ｒ＝１５）でヘアピン状に１８０°曲げる曲げ加工を行った。各条件ｎ＝２０で評価し、１つでも伝熱管の外周面に亀裂が観察されたものを×とし、亀裂が観察されなかったものを〇とした。
評価結果を表１にまとめる。
【０１１３】
【表１】
2018091611.tif 000004
【０１１４】
表１に示す結果から、十分な捻り角で捻りを付与した伝熱管において、ヘアピン曲げ加工で破損が生じにくくなることが確認された。
【０１１５】
（拡管性評価）
ウエルドラインの健全性を確かめる試験として、頂角６０度円錐（材質ＳＳ４００）をパイプに押し込む方法で拡管試験を行う。パイプは長さ４０ｍｍ切り出し、端面は旋盤を使用して平滑に仕上げた。拡管試験時には円錐のパイプと接触する面には牛脂を刷毛にて塗り付け、焼き付き発生による結果のバラツキを抑えた。
以上の条件において、伝熱管に割れが生じた時点での拡管荷重（伝熱管の長さ方向に沿って円錐に加えた力）および押込み量を測定した。
なお、各サンプルとしては、スリムフィンタイプの伝熱管を用いた。
【０１１６】
【表２】
2018091611.tif 000005
【０１１７】
表２に示すように、ウエルドラインを螺旋状とした場合には、直線状の場合と比較して、拡管荷重および押込み量が大きくなっていた。より具体的には、ウエルドラインを螺旋状とした場合には、拡管荷重を１０ＫＮ以上とすることができ、押込み量を３ｍｍ以上とすることができた。
【０１１８】
「集合組織の解析」
表１のサンプル１から一部を切り出し、管壁を切り開いてプレス装置で軽く圧を加えて平板状の試料（４０ｍｍＬ×２９ｍｍＷ×０.５ｍｍｔ）に加工した上で、この試料の外表面（管壁の外表面）に対しＸ線反射法を用いて（２００）、（２２０）、（１１１）不完全極点図を測定した。
例えば、Ｘ線反射法におけるＸ線回折条件として、Ｃｕ管球、４０ｋＶ−４０ｍＡを用い、α角度：２０〜９０゜（Step:５.０゜）の条件で求めることができ、測定面として、引抜き方向をＲＤ、走査方向をＴＤ、管の半径方向をＮＤと規定する。
【０１１９】
図１１はこのサンプルの（２００）不完全極点図、図１２は（２２０）不完全極点図、図１３は（１１１）不完全極点図を示す。
これら極点図に対しそれらのＲＤ−ＴＤ方向に捻り角に対応する２０°の補正（捻り角と同じ傾きの補正）を加えた極点図を図１４、図１５、図１６にそれぞれ示す。
また、これら実施例試料に対し、製造装置Ａを第１の引抜きダイスと第２の引抜きダイスを通過する場合に捻りを略し、引抜きのみを施して得たサンプルＮｏ.４（引抜き管）の（２００）極点図、（２２０）極点図、（１１１）極点図を図１７、図１８、図１９に示す。
図１１〜図１３に示す極点図では主な特徴を確認できないが、２０°補正後の図１４〜図１６に示す極点図は図１７〜図１９に示す引抜き管の極点図に類似したパターンを示すことがわかる。
このことから、補正値２０°が内面螺旋溝付管の捻り角と一致することから、内面螺旋溝付管の集合組織の結晶方位は引抜き管に比べ、その引抜き方向に２０°の捻れを生じていることがわかった。
【０１２０】
次に、解析ソフト（Standard ODF）を用いて、Bunge法により解析し、結晶方位分布関数（ＯＤＦ：Orientation Distribution Function）を求めた。
図１１〜図１３に示すサンプルの不完全極点図から求めた内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数を図２０に示し、図１４〜図１６に示す２０°補正後のサンプルの不完全極点図から求めた内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数を図２１に示し、図１７〜図１９に示す引抜き管の不完全極点図から求めた内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数を図２２に示す。
図２０と図２１の対比から、図２０に示す内面螺旋溝付管の結晶方位分布関数では、図２１に示すように極点図同様に２０°の補正を加えることで、図２２に示す引抜き管の結晶方位分布関数と同様の結晶方位図を得ることができた。
【０１２１】
これらサンプルの集合組織について面心立方晶に観察される代表的な優先方位の位置から、引抜き管（図２２）、内面螺旋溝付管（図２０、図２１）ともに圧延集合組織であるＣｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積を認めることができた。
次に、これらのサンプルにおいて、Ｇｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞の集積が認められた。
また、これらの集積の度合いは、図２２に示す引抜き管に比べて内面螺旋溝付管の方が弱い傾向を示していることがわかる。
これらの分析から、内面螺旋溝付管の集合組織は、Ｃｕ方位、Ｇｏｓｓ方位が優先的に配向した集合組織を示していることがわかり、集合組織の方位は、ＲＤ（引抜き方位）に対し、ＲＤ−ＴＤ方向に捻り角に依存した２０°の傾きを有した集合組織であると判断できる。
【０１２２】
このことは、第１の引抜きダイスと第２の引抜きダイスを用いた２回の捻り引抜き加工により素管の管壁に優先方向を有する集合組織であって、Ｃｕ方位｛１１２｝＜１１１＞とＧｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞を集積した集合組織を内面螺旋溝付管の捻り角２０°に依存した傾斜をもつように生成できたことを意味する。
また、表１に示す耐圧性評価においてＮｏ.１のサンプル（内面螺旋溝付管）とＮｏ.９〜Ｎｏ.１０のサンプル（直線溝付管）を対比すると、内面螺旋溝付管の方が直線溝付管よりも耐圧性の面で優れていることもわかった。
このことは、Ｃｕ方位｛１１２｝＜１１１＞とＧｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞を集積した集合組織を内面螺旋溝付管の捻り角２０°に依存した傾斜をもつように生成することで内面螺旋溝付管の強度も向上できることを意味している。
【０１２３】
このため先のＮｏ.１〜Ｎｏ.６の内面螺旋溝付管であるならば、強度と耐食性に優れた伝熱管を提供でき、熱交換器に伝熱管として利用した場合にヘアピン曲げを施してもき裂や破断し難い伝熱管を提供できることがわかった。
内面螺旋溝付管のＣｕ方位集積度とＧｏｓｓ方位集積度が、直線溝付管の引抜き管のＣｕ方位集積度とＧｏｓｓ方位の集積度よりも低くなり、集合組織の集積度合いが低いと言うことは、引抜き管の組織に比べ、内面螺旋溝付管の組織の異方性を緩和できていることと同義となり、このためへピン曲げなどの加工による破断を抑制できたと考えられる。
【０１２４】
従来から、アルミニウム合金の押出材、伸線材は長手方向に延ばされた繊維状集合組織が形成されやすいとされ、その場合、＜１１１＞方位または＜１００＞方位を有する結晶面が優先配向されやすいと言われている。この現象は、捻りと引抜きを同時に加えて製造する内面螺旋溝付管において、Ｃｕ方位｛１１２｝＜１１１＞とＧｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞を集積した集合組織を内面螺旋溝付管の捻り角２０゜に依存した傾斜をもつように生成できるという今回の結果と合っている。降伏条件一定のもと、内面螺旋溝付管の製造では引抜きと捻りを同時に付加しているので、一方向への力の作用を緩和、分散することができ、必要以上に強い集合組織の形成を抑制できていると思われる。
そのため、内面螺旋溝付管の組織の異方性を低減でき、限界引抜き量を向上させた結果、高い捻り角の内面螺旋溝とフィンを形成できると同時に、Ｃｕ方位｛１１２｝＜１１１＞とＧｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞を集積した集合組織を内面螺旋溝付管の捻り角２０゜に依存した傾斜をもつように生成できると推定できる。
【０１２５】
以上、本願発明の様々な実施形態を説明したが、各実施形態における各構成およびそれらの組み合わせ等は一例であり、本願発明の趣旨から逸脱しない範囲内で、構成の付加、省略、置換、およびその他の変更が可能である。また、本願発明は実施形態によって限定されることはない。
【産業上の利用可能性】
【０１２６】
本発明によりアルミニウムまたはアルミニウム合金製であって内部に螺旋溝と螺旋フィンを備えた内面螺旋溝付管を提供できるようになる。その結果として、熱交換器の低コスト化、軽量化、高性能化等をもたらす。
【符号の説明】
【０１２７】
Ａ…製造装置１…第１の引抜きダイス、２…第２の引抜きダイス、３…フィン、４…螺旋溝、５…素管（直線溝付管：管材）、１０…内面螺旋溝付管（伝熱管）、１０Ａ…管本体、１０Ｂ…素管、１０ａ…外周面、１０ｂ…内周面、１１…巻き出しボビン、２１…第１の公転キャプスタン、２２…第２の公転キャプスタン、２３…公転フライヤ、３０…公転機構、３４…浮き枠、３５…回転シャフト、７１…巻取りボビン、８０…熱交換器、８１…伝熱管（内面螺旋溝付管）、８２…放熱板、ｂ…ウエルドラインの螺旋ピッチ、ｐ…フィンの螺旋ピッチ、θ１…螺旋溝の捻り角、θ２…ウエルドラインの捻り角、ＷＬ…ウエルドライン。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月7日(2018.2.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項３】
前記集合組織がＣｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積とＧｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞の集積がなされた集合組織であることを特徴とする請求項１に記載の内面螺旋溝付管。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項４】
前記傾斜を有する集合組織が捻り引抜き集合組織であって、前記Ｃｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積度合いが、引抜管のＣｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積度合いよりも小さくされたことを特徴とする請求項３に記載の内面螺旋溝付管。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
本発明において、前記集合組織がＣｕ方位とＧｏｓｓ方位の優先配向した集合組織であることが好ましい。
本発明において、前記集合組織がＣｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積とＧｏｓｓ方位｛０１１｝＜１００＞の集積がなされた集合組織であることが好ましい。
本発明において、前記傾斜を有する集合組織が捻り引抜き集合組織であって、前記Ｃｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積度合いが、引抜管のＣｕ方位｛１１２｝＜１１１＞の集積度合いよりも小さくされたことが好ましい。