(57)【要約】【課題】ユーザが永続的に位置する場所の変更を検知可能にすること。【解決手段】情報処理装置１０１は、特定のアクセスポイント１０３−１と端末１０２との接続に応じて、特定のアクセスポイント１０３−１または端末１０２がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイント１０３を示すスキャン情報を取得して記憶部１１０に記憶する。情報処理装置１０１は、記憶部１１０に記憶されたスキャン情報から特定される、スキャンして検索された１または複数のアクセスポイント１０３の組み合わせの時系列変化に基づいて、端末１０２を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する。情報処理装置１０１は、端末１０２のユーザが永続的に位置する場所が変更されたと判定した場合、住所変更情報を出力する。【選択図】図１
2018063498.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータに、
特定のアクセスポイントと端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を取得して記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたスキャン情報から特定される前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する、
処理を実行させることを特徴とする住所変更判定プログラム。
【請求項２】
前記判定する処理は、
前記記憶部に記憶された第１のスキャン情報が示す前記１または複数のアクセスポイントの第１の組み合わせと、前記第１のスキャン情報の直前に取得された第２のスキャン情報が示す前記１または複数のアクセスポイントの第２の組み合わせとを比較した結果に基づいて、前記場所の変更を判定する、ことを特徴とする請求項１に記載の住所変更判定プログラム。
【請求項３】
前記判定する処理は、
前記第１の組み合わせと前記第２の組み合わせとの一致度合いを示す第１の値が閾値未満の場合に、前記場所が変更されたと判定する、ことを特徴とする請求項２に記載の住所変更判定プログラム。
【請求項４】
前記コンピュータに、
前記第１の値が閾値未満の場合、さらに、前記第１の組み合わせと、前記第１のスキャン情報の直後に取得された第３のスキャン情報が示す前記１または複数のアクセスポイントの第３の組み合わせとの一致度合いを示す第２の値が前記閾値以上であるか否かを判断する処理を実行させ、
前記判定する処理は、
前記第２の値が前記閾値以上の場合に、前記場所が変更されたと判定する、ことを特徴とする請求項３に記載の住所変更判定プログラム。
【請求項５】
前記コンピュータに、
前記端末と接続されたアクセスポイントそれぞれについて、前記端末との接続時間を累計した累計接続時間を算出し、
算出した前記累計接続時間に基づいて、前記端末と接続されたアクセスポイントの中から前記特定のアクセスポイントを決定する、
処理を実行させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【請求項６】
前記算出する処理は、
前記端末と接続されたアクセスポイントそれぞれについて、あらかじめ設定された時間帯ごとの重みに基づいて、各時間帯における前記端末との接続時間に重み付けし、重み付けした前記端末との接続時間を累計することにより累計接続時間を算出する、ことを特徴とする請求項５に記載の住所変更判定プログラム。
【請求項７】
前記場所は、前記ユーザの居所または勤務先の住所である、ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【請求項８】
前記コンピュータに、
前記場所が変更されたと判定した場合、前記場所が変更されたことを示す住所変更情報を出力する、処理を実行させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【請求項９】
特定のアクセスポイントと端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたスキャン情報から特定される前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項１０】
複数のアクセスポイントと、端末と、情報処理装置と、を含む住所変更判定システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数のアクセスポイントのうちの特定のアクセスポイントと前記端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を取得して記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたスキャン情報から特定される前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する、
ことを特徴とする住所変更判定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、住所変更判定プログラム、情報処理装置および住所変更判定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが使用する携帯デバイスを用いて、ユーザの位置を特定する技術がある。例えば、携帯デバイスのＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）センサや、携帯デバイスが接続される移動体通信網の基地局や無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のアクセスポイントの位置情報などを利用して、ユーザの位置を特定する技術がある。
【０００３】
関連する先行技術としては、例えば、転居により車両ドライバの自宅位置が第１の地点から第２の地点へと変化したか否かを判定し、自宅位置が変化したと判定したときに、過去の車両の発着履歴の中の第１の地点を第２の地点として書き換えるものがある。また、至近の電柱の電柱特定情報を移動電話で送信し、送信先において、電柱特定情報とその電柱の設置点の地図が登録されたデータベースを検索して対応する電柱の設置点の地図を取得する技術がある。また、着信先の電話端末の位置を特定し、特定した位置および着信日時を含む着信時間帯に対応付けて着信先の電話端末に設定されている着信通知方法に従って、着信先の電話端末に着信を通知させる技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２７６１１２号公報
【特許文献２】特開２００２−２９７６１３号公報
【特許文献３】特開２００８−１８７３５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、ユーザが永続的に位置する場所の変更を判断することが難しい。例えば、ユーザが使用する携帯デバイスのＧＰＳセンサなどを用いて、その時々の携帯デバイスの位置を把握することができても、引っ越し等によりユーザの自宅や勤務先が変更されたことを正確に把握することは難しい。また、自宅や勤務先などの屋内では、携帯デバイスのＧＰＳセンサによって位置情報を取得することができない場合がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、ユーザが永続的に位置する場所の変更を検知可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、特定のアクセスポイントと端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を取得して記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶されたスキャン情報から特定される前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する住所変更判定プログラムおよび情報処理装置が提案される。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、複数のアクセスポイントと、端末と、情報処理装置と、を含む住所変更判定システムであって、前記情報処理装置は、前記複数のアクセスポイントのうちの特定のアクセスポイントと前記端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索された１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を取得して記憶部に記憶し、前記記憶部に記憶されたスキャン情報が示す前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザに関する永続的な位置の変更を判定する住所変更判定システムが提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、ユーザが永続的に位置する場所の変更を検知可能にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態にかかる情報処理装置１０１の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、住所変更判定システム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、端末Ｔｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、ＡＰ情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、ＡＰ近傍情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、端末近傍情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、接続時間ＤＢ２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、エリア情報ＤＢ２６０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、重み付けテーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図１２】図１２は、場所Ｌの変更の判定例を示す説明図（その１）である。
【図１３】図１３は、場所Ｌの変更の判定例を示す説明図（その２）である。
【図１４】図１４は、端末Ｔｉのアップロード処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、アクセスポイントＡＰｊのアップロード処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、情報処理装置１０１の住所変更判定処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】図１７は、情報処理装置１０１の住所変更判定処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】図１８は、情報処理装置１０１の住所変更判定処理手順の一例を示すフローチャート（その３）である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかる住所変更判定プログラム、情報処理装置および住所変更判定システムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態）
図１は、実施の形態にかかる情報処理装置１０１の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、端末１０２を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定するコンピュータである。ユーザが永続的に位置する場所とは、例えば、ユーザの居所（自宅、長期滞在する宿泊施設等）や勤務先の住所である。
【００１３】
端末１０２は、アクセスポイント１０３と無線通信可能なコンピュータであり、例えば、スマートフォンや携帯電話機などの携帯デバイスである。アクセスポイント１０３（例えば、アクセスポイント１０３−１〜１０３−５）は、自局の通信エリアに存在する通信機器と無線通信可能なコンピュータであり、例えば、無線ＬＡＮのアクセスポイントやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のアクセスポイントなどである。
【００１４】
ここで、携帯デバイスを所有するユーザの位置を特定する技術として、例えば、携帯デバイスのＧＰＳセンサの位置情報を利用するものがある。ところが、ＧＰＳセンサの位置情報を用いて、その時々の携帯デバイスの位置を把握することができても、引っ越し等によりユーザの自宅や勤務先が変更されたことを正確に把握することは難しい。また、ＧＰＳセンサの位置情報を用いた何らかの手法により自宅や勤務先が変更されたことを判定しようとしても、自宅や勤務先などの屋内ではＧＰＳセンサによって位置情報を取得することができない場合がある。
【００１５】
そこで、本実施の形態では、端末１０２の位置情報を用いなくても、端末１０２を所有するユーザが永続的に位置する場所、例えば、ユーザの自宅や勤務先などの住所の変更を検知可能な情報処理装置１０１について説明する。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。
【００１６】
（１）情報処理装置１０１は、特定のアクセスポイント１０３−１と端末１０２との接続に応じて、特定のアクセスポイント１０３−１または端末１０２がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイント１０３を示すスキャン情報を取得して記憶部１１０に記憶する。ここで、特定のアクセスポイント１０３−１は、ユーザが永続的に位置する場所、例えば、ユーザの居所や勤務先に設置されるアクセスポイント１０３である。
【００１７】
特定のアクセスポイント１０３−１は、例えば、端末１０２のユーザの操作入力により指定されることにしてもよい。また、詳細は後述するが、特定のアクセスポイント１０３−１は、例えば、端末１０２と接続実績のあるアクセスポイント１０３の中から端末１０２との接続時間を累計した累計接続時間をもとに決定されることにしてもよい。
【００１８】
なお、特定のアクセスポイント１０３−１または端末１０２が行うスキャン動作としては、例えば、アクティブスキャンとパッシブスキャンがある。特定のアクセスポイント１０３−１または端末１０２は、アクティブスキャンおよびパッシブスキャンの両方を行うことにしてもよく、また、アクティブスキャンおよびパッシブスキャンのいずれか一方を行うことにしてもよい。
【００１９】
図１の例では、端末１０２を所有するユーザの自宅が「自宅Ａ」から「自宅Ｂ」に変更された、すなわち、ユーザが「自宅Ａ」から「自宅Ｂ」に引っ越した場合を想定する。この場合、引っ越し前において、情報処理装置１０１は、例えば、端末１０２が特定のアクセスポイント１０３−１に接続された際に、特定のアクセスポイント１０３−１からスキャン情報を取得して記憶部１１０に記憶する。
【００２０】
また、引っ越し後において、情報処理装置１０１は、例えば、端末１０２が特定のアクセスポイント１０３−１に接続された際に、特定のアクセスポイント１０３−１からスキャン情報を取得して記憶部１１０に記憶する。以下の説明では、引っ越し後において取得されたスキャン情報を「第１のスキャン情報」と表記し、引っ越し前において取得されたスキャン情報を「第２のスキャン情報」と表記する場合がある。第２のスキャン情報は、例えば、第１のスキャン情報の直前に取得されたスキャン情報である。
【００２１】
（２）情報処理装置１０１は、記憶部１１０に記憶されたスキャン情報から特定される、スキャンして検索された１または複数のアクセスポイント１０３の組み合わせの時系列変化に基づいて、端末１０２を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する。ここで、スキャンして検索された１または複数のアクセスポイント１０３は、少なくとも特定のアクセスポイント１０３−１または端末１０２と非接続の１または複数のアクセスポイント１０３を含む。
【００２２】
具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、第１のスキャン情報が示す１または複数のアクセスポイント１０３の第１の組み合わせと、第２のスキャン情報が示す１または複数のアクセスポイントの第２の組み合わせとを比較する。そして、情報処理装置１０１は、比較した結果に基づいて、ユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する。
【００２３】
ここで、特定のアクセスポイント１０３−１から見える周囲のアクセスポイント１０３に変化がなければ、特定のアクセスポイント１０３−１が設置された場所が変化していない可能性が高い。換言すれば、特定のアクセスポイント１０３−１から見える周囲のアクセスポイント１０３に変化があれば、特定のアクセスポイント１０３−１が設置された場所、すなわち、ユーザの自宅や勤務先が変化した可能性がある。
【００２４】
このため、情報処理装置１０１は、例えば、第１の組み合わせと第２の組み合わせとが一致する場合は、ユーザが永続的に位置する場所が変更されていないと判定する。一方、第１の組み合わせと第２の組み合わせとが不一致の場合には、情報処理装置１０１は、ユーザが永続的に位置する場所が変更されたと判定することにしてもよい。
【００２５】
図１の例では、第１のスキャン情報から特定される、特定のアクセスポイント１０３−１と非接続の１または複数のアクセスポイント１０３の第１の組み合わせは、アクセスポイント１０３−４，１０３−５である。なお、通信機器１０４，１０５は、特定のアクセスポイント１０３−１と接続された家庭内機器である。
【００２６】
また、第２のスキャン情報から特定される、特定のアクセスポイント１０３−１と非接続の１または複数のアクセスポイント１０３の第２の組み合わせは、アクセスポイント１０３−２，１０３−３である。この場合、情報処理装置１０１は、第１の組み合わせと第２の組み合わせとが不一致のため、例えば、ユーザが永続的に位置する場所が変更されたと判定する。
【００２７】
（３）情報処理装置１０１は、端末１０２のユーザが永続的に位置する場所が変更されたと判定した場合、住所変更情報を出力する。住所変更情報は、ユーザが永続的に位置する場所が変更されたことを示す情報である。住所変更情報の出力先は、任意に設定可能であり、例えば、端末１０２のユーザや、ユーザが契約している電気・ガス・水道等の会社が設定される。
【００２８】
図１の例では、端末１０２を所有するユーザの自宅の住所が変更されたことを示す住所変更情報が、例えば、端末１０２のユーザや、ユーザが契約している電気・ガス・水道等の会社宛に通知される。
【００２９】
このように、情報処理装置１０１によれば、特定のアクセスポイント１０３−１と端末１０２との接続に応じてスキャンして検索された１または複数のアクセスポイント１０３の組み合わせの時系列変化から、端末１０２のユーザが永続的に位置する場所の変更を判定することができる。これにより、端末１０２の位置情報を用いなくても、端末１０２を所有するユーザの居所、勤務先等の住所変更を自動検知することができる。
【００３０】
図１の例では、端末１０２のユーザや、電気・ガス・水道等の会社宛に住所変更情報が通知される。このため、端末１０２のユーザは、引っ越しして住所が変わったことを再確認することができ、住所変更にともなう各種手続を忘れないように行うことができる。また、電気・ガス・水道等の会社は、端末１０２のユーザが引っ越ししたことを把握することができるため、住所変更にともなう各種手続の案内を、端末１０２のユーザに対して通知したりすることができる。
【００３１】
（住所変更判定システム２００のシステム構成例）
つぎに、実施の形態にかかる住所変更判定システム２００のシステム構成例について説明する。
【００３２】
図２は、住所変更判定システム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、住所変更判定システム２００は、情報処理装置１０１と、端末Ｔ１〜Ｔｎ（ｎ：２以上の自然数）と、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰｍ（ｍ：２以上の自然数）と、を含む。住所変更判定システム２００において、情報処理装置１０１、端末Ｔ１〜ＴｎおよびアクセスポイントＡＰ１〜ＡＰｍは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続されている。ネットワーク２１０は、例えば、移動体通信網、ＬＡＮ、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネットなどを含む。
【００３３】
以下の説明では、端末Ｔ１〜Ｔｎのうちの任意の端末を「端末Ｔｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。また、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰｍのうちの任意のアクセスポイントを「アクセスポイントＡＰｊ」と表記する場合がある（ｊ＝１，２，…，ｍ）。図１に示した端末１０２は、例えば、端末Ｔｉに対応する。また、図１に示したアクセスポイント１０３−１〜１０３−５は、例えば、アクセスポイントＡＰ１〜ＡＰｍに対応する。
【００３４】
ここで、情報処理装置１０１は、ＡＰ情報ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２２０、ＡＰ近傍情報ＤＢ２３０、端末近傍情報ＤＢ２４０、接続時間ＤＢ２５０およびエリア情報ＤＢ２６０を有し、端末Ｔｉを所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する。情報処理装置１０１は、例えば、サーバである。なお、各種ＤＢの記憶内容については、図５〜図９を用いて説明する。
【００３５】
端末Ｔｉは、アクセスポイントＡＰｊと無線通信可能なコンピュータである。端末Ｔｉは、例えば、スマートフォン、携帯電話機、タブレット型ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）などである。
【００３６】
アクセスポイントＡＰｊは、自局の通信エリアに存在する端末Ｔｉと無線通信可能なコンピュータであり、端末Ｔｉがネットワーク２１０に接続するための拠点となる無線局である。例えば、アクセスポイントＡＰｊは、無線ＬＡＮのアクセスポイントやＢｌｕｅｔｏｏｔｈのアクセスポイントなどである。
【００３７】
なお、本実施の形態では、情報処理装置１０１を、端末ＴｉおよびアクセスポイントＡＰｊとは異なるコンピュータにより実現することにしたが、これに限らない。例えば、情報処理装置１０１は、端末ＴｉまたはアクセスポイントＡＰｊのいずれかのコンピュータにより実現されることにしてもよい。
【００３８】
（情報処理装置１０１のハードウェア構成例）
図３は、情報処理装置１０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、情報処理装置１０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１と、メモリ３０２と、Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、ディスクドライブ３０４と、ディスク３０５と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００３９】
ここで、ＣＰＵ３０１は、情報処理装置１０１の全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００４０】
Ｉ／Ｆ３０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して外部のコンピュータ（例えば、図２に示した端末Ｔｉ、アクセスポイントＡＰｊ）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ３０３は、ネットワーク２１０と装置内部とのインターフェースを司り、外部のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ３０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００４１】
ディスクドライブ３０４は、ＣＰＵ３０１の制御に従ってディスク３０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク３０５は、ディスクドライブ３０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク３０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００４２】
なお、情報処理装置１０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、キーボード、マウス、ディスプレイ等を有することにしてもよい。また、図２に示したアクセスポイントＡＰｊについても、情報処理装置１０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。
【００４３】
（端末Ｔｉのハードウェア構成例）
図４は、端末Ｔｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、端末Ｔｉは、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、ディスプレイ４０３と、キーパッド４０４と、公衆網Ｉ／Ｆ４０５と、近距離無線Ｉ／Ｆ４０６と、ＧＰＳユニット４０７と、を有する。また、各構成部はバス４００によってそれぞれ接続される。
【００４４】
ここで、ＣＰＵ４０１は、端末Ｔｉの全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭがＯＳのプログラムを記憶し、ＲＯＭがアプリケーションプログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させることになる。
【００４５】
ディスプレイ４０３は、カーソル、アイコンあるいはツールボックスをはじめ、文書、画像、機能情報などのデータを表示する。ディスプレイ４０３は、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイなどを採用することができる。
【００４６】
キーパッド４０４は、文字、数字、各種指示などの入力のためのキーを有し、データの入力を行う。キーパッド４０４は、例えば、タッチパネル式の入力パッドやテンキーなどであってもよい。
【００４７】
公衆網Ｉ／Ｆ４０５は、無線通信回路とアンテナを有し、移動体通信網の基地局を介してネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、情報処理装置１０１）に接続される。そして、公衆網Ｉ／Ｆ４０５は、ネットワーク２１０と内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００４８】
近距離無線Ｉ／Ｆ４０６は、無線通信回路とアンテナを有し、アクセスポイントＡＰｊを介してネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータに接続される。そして、近距離無線Ｉ／Ｆ４０６は、ネットワーク２１０と装置内部のインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００４９】
ＧＰＳユニット４０７は、ＧＰＳ衛星からの電波を受信し、端末Ｔｉの位置情報を出力する。端末Ｔｉの位置情報は、例えば、緯度、経度などの地球上の１点を特定する情報である。また、端末Ｔｉは、例えば、ＤＧＰＳ（Ｄｉｆｆｅｒｅｎｔｉａｌ  ＧＰＳ）により、ＧＰＳユニット４０７から出力される位置情報を補正することにしてもよい。
【００５０】
なお、端末Ｔｉは、上述した構成部のほかに、例えば、ＰＭＵ（Ｐｏｗｅｒ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｕｎｉｔ）、バッテリ、各種センサ等を有することにしてもよい。
【００５１】
（各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０，２６０の記憶内容）
つぎに、図５〜図９を用いて、情報処理装置１０１が有する各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０，２６０の記憶内容について説明する。各種ＤＢ２２０，２３０，２４０，２５０，２６０は、例えば、図３に示したメモリ３０２，ディスク３０５などの記憶装置により実現される。
【００５２】
図５は、ＡＰ情報ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図５において、ＡＰ情報ＤＢ２２０は、端末ＩＤ、端末ＭＡＣアドレス、ＳＳＩＤ、ＡＰＭＡＣアドレス、位置情報、エリア情報ＩＤ、スキャン情報ＩＤおよび接続時間情報ＩＤのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、ＡＰ情報（例えば、ＡＰ情報５００−１，５００−２）がレコードとして記憶される。
【００５３】
端末ＩＤは、端末Ｔｉを一意に識別する識別子である。端末ＭＡＣアドレスは、端末ＴｉのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。端末ＩＤとして、端末ＭＡＣアドレスを用いることにしてもよい。
【００５４】
ＳＳＩＤは、通信機器を一意に識別する識別子である。図５では、ＳＳＩＤは、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊを識別する識別子であり、例えば、アクセスポイントＡＰｊのＥＳＳＩＤ（Ｅｘｔｅｎｄｅｄ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）やＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  ＳＳＩＤ）である。
【００５５】
ＡＰＭＡＣアドレスは、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊのＭＡＣアドレスである。位置情報は、端末ＴｉがアクセスポイントＡＰｊに接続されたときの端末Ｔｉの位置情報である。位置情報としては、例えば、緯度、経度などの地球上の１点を特定する情報が設定される。ただし、端末Ｔｉの位置情報が測位できなかった場合には、位置情報フィールドには「−（Ｎｕｌｌ）」が設定される。
【００５６】
エリア情報ＩＤは、エリア情報Ａを一意に識別する識別子である。エリア情報Ａについての詳細な説明は、図９を用いて後述する。スキャン情報ＩＤは、スキャン情報Ｓを一意に識別する識別子である。スキャン情報Ｓは、アクセスポイントＡＰｊが、端末Ｔｉと接続された際にスキャンして検索した１または複数の通信機器を示す情報である。スキャン情報ＩＤは、対応するスキャン情報Ｓが取得された順に記録される。例えば、「Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３」は、スキャン情報Ｓ１〜Ｓ３が「Ｓ１⇒Ｓ２⇒Ｓ３」の順に取得されたことを示す。スキャン情報Ｓについての詳細な説明は、図６を用いて後述する。接続時間情報ＩＤは、接続時間情報ＣＴを一意に識別する識別子である。接続時間情報ＣＴは、端末ＴｉとアクセスポイントＡＰｊとが接続された時間を示す情報である。接続時間情報ＣＴについての詳細な説明は、図８を用いて後述する。
【００５７】
なお、ここでは、スキャン情報ＩＤフィールドに、アクセスポイントＡＰｊから取得されるスキャン情報Ｓのスキャン情報ＩＤが設定されることにしたが、これに限らない。例えば、スキャン情報ＩＤフィールドには、端末Ｔｉから取得されるスキャン情報Ｓ’のスキャン情報ＩＤが設定されることにしてもよい。
【００５８】
図６は、ＡＰ近傍情報ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、ＡＰ近傍情報ＤＢ２３０は、スキャン情報ＩＤ、ＳＳＩＤ、端末ＩＤ、近傍ＳＳＩＤ、近傍ＭＡＣアドレス、機器カテゴリおよび接続フラグのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、スキャン情報Ｓ（例えば、スキャン情報Ｓ１〜Ｓ３）がレコードとして記憶される。
【００５９】
ここで、スキャン情報ＩＤは、スキャン情報Ｓを一意に識別する識別子である。ＳＳＩＤは、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤであり、スキャン情報Ｓの取得元のアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤである。端末ＩＤは、端末Ｔｉの端末ＩＤである。
【００６０】
近傍ＳＳＩＤは、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊがスキャンして検索した通信機器のＳＳＩＤである。近傍ＭＡＣアドレスは、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊがスキャンして検索した通信機器のＭＡＣアドレスである。
【００６１】
機器カテゴリは、無線通信可能な通信機器の種類であり、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊがスキャンして検索した通信機器の機器カテゴリである。通信機器の機器カテゴリは、例えば、通信機器のＭＡＣアドレスから特定される。機器カテゴリとしては、ＡＰ（ａｃｃｅｓｓ  ｐｏｉｎｔ）、ＴＶ（ｔｅｌｅｖｉｓｉｏｎ）、録画機、ＰＣ、ＭｅｄｉａＳｅｒｖｅｒなどがある。
【００６２】
接続フラグは、アクセスポイントＡＰｊとの接続状態を示す情報である。接続フラグが「１」の場合、アクセスポイントＡＰｊと接続されていることを示す。接続フラグが「０」の場合、アクセスポイントＡＰｊと接続されていないことを示す。
【００６３】
なお、アクセスポイントＡＰｊと接続されていない通信機器とは、アクセスポイントＡＰｊとの間で接続処理が行われていない通信機器である。接続処理は、アクセスポイントＡＰｊを介してネットワーク２１０に接続するための処理である。接続処理では、例えば、通信機器のユーザの認証処理などが行われる。
【００６４】
図７は、端末近傍情報ＤＢ２４０の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、端末近傍情報ＤＢ２４０は、スキャン情報ＩＤ、端末ＩＤ、ＳＳＩＤ、近傍ＳＳＩＤ、近傍ＭＡＣアドレスおよび機器カテゴリのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、スキャン情報Ｓ’（例えば、スキャン情報Ｓ’１〜Ｓ’３）がレコードとして記憶される。
【００６５】
ここで、スキャン情報ＩＤは、スキャン情報Ｓ’を一意に識別する識別子である。スキャン情報Ｓ’は、端末Ｔｉが、アクセスポイントＡＰｊと接続された際にスキャンして検索した１または複数の通信機器を示す情報である。端末ＩＤは、スキャン情報Ｓ’の取得元の端末Ｔｉの端末ＩＤである。ＳＳＩＤは、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤである。
【００６６】
近傍ＳＳＩＤは、端末Ｔｉがスキャンして検索した通信機器のＳＳＩＤである。近傍ＭＡＣアドレスは、端末Ｔｉがスキャンして検索した通信機器のＭＡＣアドレスである。機器カテゴリは、端末Ｔｉがスキャンして検索した通信機器の機器カテゴリである。
【００６７】
なお、ここでは、近傍ＳＳＩＤ、近傍ＭＡＣアドレスおよび機器カテゴリの各フィールドには、端末Ｔｉがスキャンして検索した通信機器のうち、端末Ｔｉと非接続の通信機器の情報が設定される場合を例に挙げて説明する。ただし、端末Ｔｉに接続された通信機器の情報も合わせて各フィールドに設定されることにしてもよい。
【００６８】
図８は、接続時間ＤＢ２５０の記憶内容の一例を示す説明図である。図８において、接続時間ＤＢ２５０は、接続時間情報ＩＤ、ＳＳＩＤ、端末ＩＤ、時間帯、平日接続時間、休日接続時間および接続回数のフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、接続時間情報（例えば、接続時間情報Ｔ１，Ｔ２）がレコードとして記憶される。
【００６９】
ここで、接続時間情報ＩＤは、接続時間情報ＣＴを一意に識別する識別子である。ＳＳＩＤは、アクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤである。端末ＩＤは、アクセスポイントＡＰｊに接続された端末Ｔｉの端末ＩＤである。時間帯は、１日を所定の時間幅で区切った時間帯である。ここでは、１日を１時間間隔で区切った時間帯が示されている。
【００７０】
平日接続時間は、平日の各時間帯におけるアクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとの接続時間を示す（単位：ｈ）。休日接続時間は、休日の各時間帯におけるアクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとの接続時間を示す（単位：ｈ）。接続回数は、各時間帯におけるアクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとの接続回数を示す。
【００７１】
図９は、エリア情報ＤＢ２６０の記憶内容の一例を示す説明図である。図９において、エリア情報ＤＢ２６０は、エリア情報ＩＤ、端末ＩＤ、ＳＳＩＤ、累計接続時間、接続開始日、最終更新日および自宅フラグのフィールドを有する。各フィールドに情報を設定することで、エリア情報（例えば、エリア情報Ａ１〜Ａ３）がレコードとして記憶される。
【００７２】
ここで、エリア情報ＩＤは、エリア情報Ａを一意に識別する識別子である。端末ＩＤは、端末Ｔｉの端末ＩＤである。ＳＳＩＤは、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤである。累計接続時間は、端末ＴｉとアクセスポイントＡＰｊとの接続時間の累計である。
【００７３】
接続開始日は、端末ＴｉとアクセスポイントＡＰｊとが最初に接続された日を示す。最終更新日は、端末ＴｉとアクセスポイントＡＰｊとが最後に接続された日を示す。自宅フラグは、自宅ＡＰであるか否かを示す情報である。自宅ＡＰとは、端末Ｔｉを所有するユーザの自宅に設置されたアクセスポイントである。ここでは、自宅フラグが「１」の場合に自宅ＡＰであることを示し、自宅フラグが「０」の場合に自宅ＡＰではないことを示す。
【００７４】
（情報処理装置１０１の機能的構成例）
図１０は、情報処理装置１０１の機能的構成例を示すブロック図である。図１０において、情報処理装置１０１は、取得部１００１と、更新部１００２と、決定部１００３と、判定部１００４と、出力部１００５と、を含む構成である。取得部１００１〜出力部１００５は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ３０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【００７５】
取得部１００１は、端末Ｔｉから接続開始情報を取得する。ここで、接続開始情報は、端末ＴｉがアクセスポイントＡＰｊと接続されたことを示す情報である。接続開始情報には、例えば、端末Ｔｉの端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、位置情報およびアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスが含まれる。
【００７６】
位置情報は、例えば、端末ＴｉのＧＰＳユニット４０７を用いて測位される端末Ｔｉの緯度、経度を示す情報である。ただし、端末Ｔｉの位置情報が測位できなかった場合には、接続開始情報に含まれる位置情報は「−（Ｎｕｌｌ）」となる。具体的には、例えば、取得部１００１は、端末Ｔｉから接続開始情報を受信することにより、当該接続開始情報を取得する。なお、取得部１００１は、端末Ｔｉが接続されたアクセスポイントＡＰｊから接続開始情報を取得することにしてもよい。
【００７７】
取得された接続開始情報に含まれる端末Ｔｉの端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、位置情報およびアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤは、例えば、図６に示したＡＰ情報ＤＢ２２０内の該当フィールドにそれぞれ設定される。この結果、新たなＡＰ情報がＡＰ情報ＤＢ２２０に新規登録される。ただし、この時点では、エリア情報ＩＤ、スキャン情報ＩＤおよび接続時間情報ＩＤの各フィールドは、「−（Ｎｕｌｌ）」である。
【００７８】
また、ＡＰ情報ＤＢ２２０に、端末Ｔｉの端末ＩＤ、ＭＡＣアドレスおよびアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤの組み合わせが一致するＡＰ情報が既に登録されている場合がある。この場合、取得部１００１は、接続開始情報に含まれる端末Ｔｉの位置情報を設定することにより、端末ＴｉがアクセスポイントＡＰｊに接続されたときの位置情報を更新する。
【００７９】
取得部１００１は、アクセスポイントＡＰｊからスキャン情報Ｓを取得する。ここで、スキャン情報Ｓは、アクセスポイントＡＰｊが、端末Ｔｉと接続された際にスキャンして検索した１または複数の通信機器を示す情報である。取得されたスキャン情報Ｓは、例えば、図６に示したＡＰ近傍情報ＤＢ２３０に記憶される。
【００８０】
また、取得されたスキャン情報Ｓのスキャン情報ＩＤは、例えば、ＡＰ情報ＤＢ２２０内の該当レコードのスキャン情報ＩＤフィールドに設定される。具体的には、スキャン情報Ｓに含まれるアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤと端末Ｔｉの端末ＩＤとの組み合わせに対応するＡＰ情報のスキャン情報ＩＤフィールドに、スキャン情報Ｓのスキャン情報ＩＤが設定される。
【００８１】
また、取得部１００１は、端末Ｔｉからスキャン情報Ｓ’を取得することにしてもよい。ここで、スキャン情報Ｓ’は、端末Ｔｉが、アクセスポイントＡＰｊと接続された際にスキャンして検索した１または複数の通信機器を示す情報である。取得されたスキャン情報Ｓ’は、例えば、図７に示した端末近傍情報ＤＢ２４０に記憶される。
【００８２】
また、取得されたスキャン情報Ｓ’のスキャン情報ＩＤは、例えば、ＡＰ情報ＤＢ２２０内の該当レコードのスキャン情報ＩＤフィールドに設定されることにしてもよい。
【００８３】
取得部１００１は、アクセスポイントＡＰｊから接続終了情報を取得する。ここで、接続終了情報は、アクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとの接続が切断されたことを示す情報である。接続終了情報には、例えば、アクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤ、端末Ｔｉの端末ＩＤ、接続開始時間、接続終了時間（あるいは、接続時間）が含まれる。接続開始時間は、アクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとの接続が開始された日時である。接続終了時間は、アクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとの接続が切断された日時である。
【００８４】
更新部１００２は、取得された接続終了情報に基づいて、接続時間情報ＣＴを更新する。具体的には、例えば、更新部１００２は、接続終了情報が取得されたことに応じて、図８に示した接続時間ＤＢ２５０から、接続終了情報に含まれるＳＳＩＤと端末ＩＤとの組み合わせに対応する接続時間情報ＣＴを抽出する。
【００８５】
そして、更新部１００２は、抽出した接続時間情報ＣＴについて、接続終了情報に含まれる接続開始時間を含む時間帯の接続回数をインクリメントする。つぎに、更新部１００２は、接続終了情報に含まれる接続開始時間および接続終了時間に基づいて、アクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとの各時間帯の接続時間を特定する。
【００８６】
そして、更新部１００２は、接続日が平日または休日のいずれの日であるかに応じて、抽出した接続時間情報ＣＴの平日接続時間または休日接続時間に、特定した各時間帯の接続時間を加算する。接続日とは、アクセスポイントＡＰｊと端末Ｔｉとが接続された日である。接続日が、平日または休日のいずれの日であるかは、例えば、曜日から判断される。
【００８７】
より詳細に説明すると、例えば、更新部１００２は、月曜日から金曜日までは平日と判断し、土曜日および日曜日は休日と判断する。また、更新部１００２は、祝日は休日と判断することにしてもよい。また、情報処理装置１０１が、端末Ｔｉのユーザのスケジュール情報にアクセスして、平日または休日のいずれの日であるかを判断することにしてもよい。
【００８８】
なお、接続時間情報ＣＴが抽出されなかった場合、更新部１００２は、接続終了情報ＣＴに含まれるＳＳＩＤと端末ＩＤとを接続時間ＤＢ２５０内の該当フィールドにそれぞれ設定する。この結果、新たな接続時間情報ＣＴが接続時間ＤＢ２５０に新規登録されて、接続時間の更新が可能となる。
【００８９】
決定部１００３は、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰの中から特定のアクセスポイントＡＰを決定する。ここで、アクセスポイントＡＰは、機器カテゴリが「ＡＰ」の通信機器である。また、特定のアクセスポイントＡＰは、端末Ｔｉを所有するユーザが永続的に位置する場所に設置されるアクセスポイントである。
【００９０】
ユーザが永続的に位置する場所は、例えば、ユーザの居所や勤務先の住所であってもよく、また、ユーザが長期的に滞在する出張先の住所であってもよい。すなわち、特定のアクセスポイントＡＰは、例えば、ユーザの自宅、勤務先、出張先などに設置されるアクセスポイントである。
【００９１】
以下の説明では、ユーザが永続的に位置する場所を「場所Ｌ」と表記する場合がある。また、端末Ｔｉを所有のユーザの自宅に設置されるアクセスポイントＡＰを「自宅ＡＰ」と表記する場合がある。また、端末Ｔｉを所有のユーザの勤務先に設置されるアクセスポイントＡＰを「勤務先ＡＰ」と表記する場合がある。また、端末Ｔｉを所有のユーザの出張先に設置されるアクセスポイントＡＰを「主張先ＡＰ」と表記する場合がある。
【００９２】
具体的には、例えば、決定部１００３は、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰそれぞれについて、端末Ｔｉとの接続時間を累計した累計接続時間を算出する。この際、決定部１００３は、所定期間Ｋにおける端末Ｔｉとの接続時間を累計した累計接続時間を算出することにしてもよい。所定期間Ｋは、任意に設定可能であり、例えば、直近１週間、直近１ヶ月、直近１年などの期間が設定される。
【００９３】
この場合、接続時間情報ＣＴには、例えば、所定期間Ｋにおける端末Ｔｉとの接続時間が記憶される。より具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、所定期間Ｋ分の接続終了情報を保持しておき、所定期間Ｋ分の接続終了情報に基づいて、接続時間ＤＢ２５０内の接続時間情報ＣＴを更新することにしてもよい。
【００９４】
また、決定部１００３は、あらかじめ設定された時間帯ごとの重みに基づいて、各時間帯における端末Ｔｉとの接続時間に重み付けすることにしてもよい。ここで、時間帯は、１日を所定の時間幅で区切って分割された時間区分であり、任意に設定可能である。時間帯ごとの重みは、例えば、平日または休日（祝日を含む）のいずれの日であるかに応じて設定されることにしてもよい。
【００９５】
ここで、図１１を用いて、特定のアクセスポイントＡＰとして「自宅ＡＰ」を決定する場合に用いる重み付けテーブル１１００の記憶内容について説明する。重み付けテーブル１１００は、平日または休日のいずれの日であるかに応じて設定される時間帯ごとの重みを記憶する情報である。重み付けテーブル１１００は、例えば、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。
【００９６】
図１１は、重み付けテーブル１１００の記憶内容の一例を示す説明図である。図１１において、重み付けテーブル１１００は、平日および休日それぞれについて、時間帯ごとの重みを記憶する。例えば、平日の「８：００−１８：００」の時間帯の重みは「１」である。また、休日の「８：００−１８：００」の時間帯の重みは「１．５」である。
【００９７】
休日の「８：００−１８：００」の時間帯は、平日の同じ時間帯に比べて、ユーザが自宅にいる可能性が高く、端末Ｔｉが自宅ＡＰに接続される可能性が高いため、高い重みが設定されている。「８：００−１８：００」は、８時００分から１７時５９分までの時間帯を示す。
【００９８】
なお、平日の「８：００−１８：００」の時間帯は、休日の同じ時間帯に比べて、ユーザが勤務先（あるいは、出張先）にいる可能性が高く、端末Ｔｉが勤務先ＡＰに接続される可能性が高い。このため、特定のアクセスポイントＡＰとして「勤務先ＡＰ（あるいは、出張先ＡＰ）」を決定する場合には、例えば、平日の「８：００−１８：００」の時間帯は、休日の同じ時間帯に比べて高い重みが設定される。
【００９９】
図１０の説明に戻り、決定部１００３は、例えば、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰそれぞれについて、接続時間ＤＢ２５０を参照して、重み付けテーブル１１００に基づいて、各時間帯における端末Ｔｉとの接続時間に重み付けする。そして、決定部１００３は、重み付けした端末Ｔｉとの接続時間を累計することにより累計接続時間を算出する。
【０１００】
ここで、端末Ｔ１と接続されたアクセスポイントＡＰ１を例に挙げて、累計接続時間の算出例について説明する。まず、決定部１００３は、接続時間ＤＢ２５０から、アクセスポイントＡＰ１のＳＳＩＤ「ＡＰ１」が設定され、かつ、端末Ｔ１の端末ＩＤ「Ｔ１」が設定された接続時間情報ＣＴ１（図８参照）を取得する。
【０１０１】
つぎに、決定部１００３は、取得した接続時間情報ＣＴ１を参照して、重み付けテーブル１１００に基づいて、平日および休日それぞれの各時間帯における接続時間に重み付けする。そして、決定部１００３は、重み付けした各時間帯における接続時間を累計することにより累計接続時間を算出する。
【０１０２】
例えば、平日の「ＡＭ７：００−ＡＭ８：００」における接続時間「１０［ｈ］」であり、平日の同時間帯の重みは「１．５」である。この場合、平日の「ＡＭ７：００−ＡＭ８：００」における重み付けした接続時間は、「１５［ｈ］＝１０×１．５」となる。また、休日の「ＡＭ７：００−ＡＭ８：００」における接続時間「１０［ｈ］」であり、休日の同時間帯の重みは「２」である。この場合、休日の「ＡＭ７：００−ＡＭ８：００」における重み付けした接続時間は、「２０［ｈ］＝１０×２」となる。
【０１０３】
アクセスポイントＡＰ１について、重み付けした各時間帯における接続時間を累計した累計接続時間は、平日の累計接続時間「１７５［ｈ］」と休日の累計接続時間「２６５［ｈ］」とを合算した「４４０［ｈ］」となる。算出された累計接続時間は、例えば、図９に示したエリア情報ＤＢ２６０内の該当レコードの累計接続時間フィールドに設定される。
【０１０４】
具体的には、例えば、決定部１００３は、ＡＰ情報ＤＢ２２０を参照して、端末Ｔ１の端末ＩＤ「Ｔ１」とアクセスポイントＡＰ１のＳＳＩＤ「ＡＰ１」とに対応するエリア情報ＩＤ「Ａ１」を特定する。そして、決定部１００３は、特定したエリア情報ＩＤ「Ａ１」に対応するエリア情報ＤＢ２６０内のエリア情報Ａ１の累計接続時間フィールドに、算出した累計接続時間「４４０［ｈ］」を設定する。
【０１０５】
なお、ＡＰ情報ＤＢ２２０に対応するエリア情報ＩＤが未設定の場合、決定部１００３は、エリア情報ＤＢ２６０にエリア情報Ａを新規登録する。具体的には、例えば、決定部１００３は、端末Ｔ１の端末ＩＤ「Ｔ１」とアクセスポイントＡＰ１のＳＳＩＤ「ＡＰ１」とをエリア情報ＤＢ２６０内の該当フィールドにそれぞれ設定する。
【０１０６】
この結果、新たなエリア情報Ａ（例えば、エリア情報Ａ１）がエリア情報ＤＢ２６０に新規登録される。また、新たなエリア情報Ａ１に採番されたエリア情報ＩＤ「Ａ１」は、ＡＰ情報ＤＢ２２０内の対応するＡＰ情報５００−１のエリア情報ＩＤフィールドに設定される。なお、エリア情報Ａの接続開始日には、初回接続時の日付が設定される。
【０１０７】
そして、決定部１００３は、算出した累計接続時間に基づいて、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰの中から特定のアクセスポイントＡＰを決定する。具体的には、例えば、決定部１００３は、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰのうちの累計接続時間が最大のアクセスポイントＡＰを特定のアクセスポイントＡＰに決定することにしてもよい。
【０１０８】
より具体的には、例えば、決定部１００３は、エリア情報ＤＢ２６０から、端末Ｔ１の端末ＩＤ「Ｔ１」が設定されたエリア情報Ａ１，Ａ２，Ａ３を取得する。そして、決定部１００３は、取得したエリア情報Ａ１，Ａ２，Ａ３を参照して、端末Ｔ１と接続されたアクセスポイントＡＰ１，ＡＰ５０，ＡＰ１５０の中から、累積接続時間が最大のアクセスポイントＡＰ１を自宅ＡＰに決定する。この場合、決定部１００３は、エリア情報Ａ１の自宅フラグに「１」を設定する。この際、決定部１００３は、他のエリア情報Ａ２，Ａ３の自宅フラグに「１」が設定されていれば、その自宅フラグに「０」を設定する。
【０１０９】
また、決定部１００３は、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰそれぞれについて、当該アクセスポイントＡＰに接続された通信機器の機器カテゴリを特定することにしてもよい。そして、決定部１００３は、特定した通信機器の機器カテゴリに基づいて、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰの中から特定のアクセスポイントＡＰを決定することにしてもよい。
【０１１０】
ここで、機器カテゴリとは、通信機器の種類である。機器カテゴリとしては、ＡＰ、ＴＶ、録画機、ＰＣ、ＭｅｄｉａＳｅｒｖｅｒなどがある。ここで、ＴＶや録画機は、勤務先よりも自宅で使用される可能性が高い通信機器である。換言すれば、ＴＶや録画機が接続されているアクセスポイントＡＰは、自宅ＡＰである可能性が高い。
【０１１１】
そこで、特定のアクセスポイントＡＰとして「自宅ＡＰ」を決定する場合、決定部１００３は、アクセスポイントＡＰに接続された通信機器の機器カテゴリに基づいて、自宅スコアを算出することにしてもよい。自宅スコアは、アクセスポイントＡＰが自宅ＡＰである可能性の高さを示す指標である。
【０１１２】
より具体的には、例えば、決定部１００３は、アクセスポイントＡＰｊに接続された、ＴＶや録画機などの自宅で使用される可能性が高い通信機器の数を、当該アクセスポイントＡＰの自宅スコアとして算出することにしてもよい。そして、決定部１００３は、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰのうちの自宅スコアが最大のアクセスポイントＡＰを自宅ＡＰに決定する。
【０１１３】
なお、アクセスポイントＡＰｊに接続された通信機器の機器カテゴリは、例えば、アクセスポイントＡＰｊのスキャン情報Ｓから特定される。また、どの機器カテゴリの通信機器が、自宅で使用される可能性が高い通信機器であるかは、あらかじめ設定されている。また、決定部１００３は、例えば、自宅で使用される可能性がより高い通信機器に重み付けして、自宅スコアを算出することにしてもよい。
【０１１４】
また、特定のアクセスポイントＡＰとして「勤務先ＡＰ（あるいは、出張先ＡＰ）」を決定する場合には、決定部１００３は、アクセスポイントＡＰｊに接続された、勤務先で使用される可能性が高い通信機器の数を、当該アクセスポイントＡＰの勤務先スコアとして算出してもよい。そして、決定部１００３は、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰのうちの勤務先スコアが最大のアクセスポイントＡＰを勤務先ＡＰに決定する。勤務先で使用される可能性が高い通信機器としては、例えば、複合機、ＰＣ、サーバなどがある。
【０１１５】
また、アクセスポイントＡＰｊに多数のＰＣが接続されている場合、そのアクセスポイントＡＰｊは、自宅ＡＰよりも勤務先ＡＰである可能性が高い。このため、決定部１００３は、アクセスポイントＡＰｊに接続されたＰＣの数が所定数以上（例えば、５以上）の場合、そのアクセスポイントＡＰｊを勤務先ＡＰに決定することにしてもよい。
【０１１６】
また、上述した説明では、アクセスポイントＡＰｊに接続された通信機器の機器カテゴリは、スキャン情報Ｓから特定されることにしたが、これに限らない。例えば、決定部１００３は、アクセスポイントＡＰｊに接続された通信機器のＭＡＣアドレスから、通信機器の機器カテゴリを特定することにしてもよい。
【０１１７】
また、決定部１００３は、特定の時間帯における接続回数に基づいて、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰの中から特定のアクセスポイントＡＰを決定することにしてもよい。例えば、ＰＭ９時以降からＡＭ７時頃までの時間帯は、他の時間帯に比べて、ユーザが自宅にいる可能性が高く、端末Ｔｉが自宅ＡＰに接続される可能性が高い。
【０１１８】
このため、決定部１００３は、例えば、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰそれぞれについて、接続時間ＤＢ２５０を参照して、ＰＭ９時以降からＡＭ７時までの時間帯における接続回数を累計した累計接続回数を算出する。そして、決定部１００３は、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰのうちの累計接続回数が最大のアクセスポイントＡＰを特定のアクセスポイントＡＰに決定することにしてもよい。
【０１１９】
判定部１００４は、取得されたスキャン情報Ｓから特定される、特定のアクセスポイントＡＰがスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせの時系列変化に基づいて、場所Ｌの変更を判定する。場所Ｌは、上述したように、端末Ｔｉを所有するユーザが永続的に位置する場所であり、例えば、ユーザの居所（自宅）、勤務先、出張先などの住所である。
【０１２０】
また、判定部１００４は、取得されたスキャン情報Ｓ’から特定される、端末Ｔｉがスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせの時系列変化に基づいて、場所Ｌの変更を判定することにしてもよい。ただし、以下の説明では、特定のアクセスポイントＡＰからのスキャン情報Ｓに基づいて、場所Ｌの変更を判定する場合を例に挙げて説明する。
【０１２１】
具体的には、例えば、判定部１００４は、第１のスキャン情報Ｓが示す１または複数のアクセスポイントＡＰの第１の組み合わせと、第２のスキャン情報Ｓが示す１または複数のアクセスポイントＡＰの第２の組み合わせとを比較する。ここで、第１および第２のスキャン情報Ｓは、端末Ｔｉが接続された特定のアクセスポイントＡＰから取得されたスキャン情報Ｓである。また、第２のスキャン情報Ｓは、第１のスキャン情報Ｓの直前に取得されたスキャン情報Ｓである。
【０１２２】
また、各スキャン情報Ｓが示す１または複数のアクセスポイントＡＰは、例えば、特定のアクセスポイントＡＰと非接続の１または複数のアクセスポイントＡＰである。なお、端末Ｔｉからのスキャン情報Ｓ’を用いる場合、スキャン情報Ｓ’が示す１または複数のアクセスポイントＡＰは、例えば、端末Ｔｉと非接続の１または複数のアクセスポイントＡＰである。
【０１２３】
そして、判定部１００４は、第１の組み合わせと第２の組み合わせとを比較した結果に基づいて、場所Ｌの変更を判定することにしてもよい。より具体的には、例えば、判定部１００４は、比較した結果に基づいて、第１の組み合わせと第２の組み合わせとの一致度ｈ１を算出する。
【０１２４】
ここで、一致度ｈ１とは、第１の組み合わせと第２の組み合わせとの一致度合いを示す指標である。一致度ｈ１は、例えば、第１の組み合わせに含まれる１または複数のアクセスポイントＡＰのうち、第２の組み合わせに含まれるアクセスポイントＡＰの割合（単位：％）を示す。
【０１２５】
つぎに、判定部１００４は、算出した一致度ｈ１が閾値α以上であるか否かを判定する。閾値αは、任意に設定可能であり、例えば、８０〜１００［％］程度の値に設定される。ここで、一致度ｈ１が高いほど、端末Ｔｉが特定のアクセスポイントＡＰに接続された際の周りの状況が変わっておらず、特定のアクセスポイントＡＰが設置された場所Ｌが変更されていない可能性が高いといえる。
【０１２６】
このため、判定部１００４は、一致度ｈ１が閾値α以上の場合、場所Ｌが変更されていないと判定する。一方、判定部１００４は、一致度ｈ１が閾値α未満の場合には、場所Ｌが変更されたと判定することにしてもよい。これにより、端末Ｔｉが接続された際に特定のアクセスポイントＡＰによって検索される非接続のアクセスポイントＡＰの組み合わせが変化した場合に、場所Ｌが変更されたと判定することができる。
【０１２７】
ただし、特定のアクセスポイントＡＰの周囲に存在するアクセスポイントＡＰの電源がたまたま切られていることや、普段はいないモバイルルータＡＰが偶然近くに存在する場合がある。このような場合、場所Ｌが変更されていなくても、一致度ｈ１が閾値αよりも低くなって誤判定を招くおそれがある。
【０１２８】
そこで、判定部１００４は、一致度ｈ１が閾値α未満の場合、さらに、第１の組み合わせと、第３の組み合わせとの一致度ｈ２を算出することにしてもよい。ここで、第３の組み合わせは、第１のスキャン情報Ｓの直後に取得された第３のスキャン情報Ｓが示す１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせである。
【０１２９】
そして、判定部１００４は、算出した一致度ｈ２が閾値α以上であるか否かを判断し、一致度ｈ２が閾値α以上の場合に、場所Ｌが変更されたと判定することにしてもよい。一方、判定部１００４は、一致度ｈ２が閾値α未満の場合には、場所Ｌが変更されていないと判定する。
【０１３０】
これにより、場所Ｌが変更されていないにもかかわらず一致度ｈ１を低下させる事象が偶発した場合であっても誤判定を防ぐことができる。具体的には、実際に場所Ｌが変更されていなければ、次のタイミングで一致度ｈ２が閾値α未満となる可能性が高いため、場所Ｌが変更されたと判定されない。
【０１３１】
判定部１００４による判定処理の実行タイミングは、任意に設定可能である。例えば、端末Ｔｉが特定のアクセスポイントＡＰに接続された際に実行されてもよく、また、端末Ｔｉと特定のアクセスポイントＡＰとの接続が切断された際に実行されてもよい。なお、一致度ｈ１，ｈ２を用いた場所Ｌの変更の判定例については、図１２を用いて後述する。
【０１３２】
また、情報処理装置１０１は、判定部１００４によって場所Ｌが変更されたと判定された場合、各種ＤＢの記憶内容をリセットすることにしてもよい。これにより、情報処理装置１０１は、場所Ｌが変更されたと判定した後は、各種ＤＢに新たな情報を蓄積しなおして場所Ｌの変更を判定することができる。
【０１３３】
出力部１００５は、判定された結果を出力する。出力部１００５の出力形式としては、例えば、Ｉ／Ｆ３０３による外部のコンピュータへの送信、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置への記憶、不図示のディスプレイへの表示、不図示のプリンタへの印刷出力などがある。
【０１３４】
具体的には、例えば、出力部１００５は、場所Ｌが変更されたと判定された場合に、住所変更情報を出力することにしてもよい。ここで、住所変更情報は、端末Ｔｉのユーザが永続的に位置する場所Ｌが変更されたことを示す情報である。住所変更情報には、例えば、端末Ｔｉが特定のアクセスポイントＡＰに接続されたときの端末Ｔｉの位置情報（最新の位置情報）が含まれていてもよい。ただし、特定のアクセスポイントＡＰに対応するＡＰ情報（図５参照）の位置情報フィールドに緯度、経度等の情報が設定されている場合に限る。
【０１３５】
より具体的には、例えば、出力部１００５は、あらかじめ設定されたアドレス宛に住所変更情報を送信することにしてもよい。あらかじめ設定されるアドレスとしては、例えば、端末Ｔｉのユーザのアドレス、ユーザが契約している電気・ガス・水道・電話等の会社のアドレス、地方公共団体の役所のアドレスなどが挙げられる。
【０１３６】
また、出力部１００５は、決定された特定のアクセスポイントＡＰを示す情報を出力することにしてもよい。具体的には、例えば、特定のアクセスポイントＡＰとして「自宅ＡＰ」が決定された場合、出力部１００５は、自宅ＡＰに決定されたアクセスポイントＡＰの識別情報（ＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレス等）とともに、自宅ＡＰであることを示す情報を出力する。これにより、端末Ｔｉを所有するユーザが自宅で利用しているアクセスポイントＡＰを把握することができる。
【０１３７】
また、判定部１００４は、特定のアクセスポイントＡＰが変更された場合に、場所Ｌの変更を判定することにしてもよい。例えば、特定のアクセスポイントＡＰが第１のアクセスポイントＡＰから第２のアクセスポイントＡＰに変更されたとする。この場合、判定部１００４は、組み合わせ＃１と組み合わせ＃２とを比較する。
【０１３８】
ここで、組み合わせ＃１は、第１のアクセスポイントＡＰと端末Ｔｉとの接続に応じて検索された１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせである。また、組み合わせ＃２は、第２のアクセスポイントＡＰと端末Ｔｉとの接続に応じて検索された１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせである。
【０１３９】
なお、組み合わせ＃１，＃２は、上述したように、例えば、第１および第２のアクセスポイントＡＰのスキャン情報Ｓから特定される。
【０１４０】
そして、判定部１００４は、比較した結果に基づいて、場所Ｌの変更を判定することにしてもよい。より具体的には、例えば、判定部１００４は、比較した結果に基づいて、組み合わせ＃１と組み合わせ＃２との一致度ｈを算出する。つぎに、判定部１００４は、算出した一致度ｈが閾値α以上であるか否かを判定する。
【０１４１】
そして、判定部１００４は、一致度ｈが閾値α以上の場合、場所Ｌが変更されていないと判定する。一方、判定部１００４は、一致度ｈが閾値α未満の場合には、場所Ｌが変更されたと判定することにしてもよい。なお、特定のアクセスポイントＡＰが変更された場合の場所Ｌの変更の判定例については、図１３を用いて後述する。
【０１４２】
（場所Ｌの変更の判定例）
つぎに、図１２および図１３を用いて、場所Ｌの変更の判定例について説明する。まず、図１２を用いて、一致度ｈ１，ｈ２を用いた場所Ｌの変更の判定例について説明する。
【０１４３】
図１２は、場所Ｌの変更の判定例を示す説明図（その１）である。ここでは、端末Ｔ１と接続された特定のアクセスポイントＡＰ１からのスキャン情報Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３を例に挙げて、一致度ｈ１，ｈ２を用いた場所Ｌの変更の判定例について説明する。また、特定のアクセスポイントＡＰ１を「自宅ＡＰ１」とし、端末Ｔ１を所有するユーザの自宅が「自宅Ａ」から「自宅Ｂ」に変更された場合を想定する。また、閾値αを「α＝８０［％］」とする。
【０１４４】
ここで、スキャン情報Ｓ１から特定される、自宅ＡＰ１と非接続の１または複数のアクセスポイントの組み合わせＰ１は、アクセスポイントＡＰ２，ＡＰ３，ＡＰ４であり、上述した第２の組み合わせに対応する。また、スキャン情報Ｓ２から特定される、自宅ＡＰ１と非接続の１または複数のアクセスポイントの組み合わせＰ２は、アクセスポイントＡＰ５，ＡＰ６，ＡＰ７，ＡＰ８であり、上述した第１の組み合わせに対応する。また、スキャン情報Ｓ３から特定される、自宅ＡＰ１と非接続の１または複数のアクセスポイントの組み合わせＰ３は、アクセスポイントＡＰ５，ＡＰ６，ＡＰ７，ＡＰ８，ＡＰ９であり、上述した第３の組み合わせに対応する。
【０１４５】
この場合、まず、判定部１００４は、組み合わせＰ１と組み合わせＰ２とを比較した結果に基づいて、一致度ｈ１を算出する。ここで、組み合わせＰ２に含まれるアクセスポイントＡＰ５，ＡＰ６，ＡＰ７，ＡＰ８のうち、組み合わせＰ１に含まれるアクセスポイントＡＰはない。したがって、一致度ｈ１は、「０［％］（＝０／４×１００）」となる。
【０１４６】
そして、判定部１００４は、算出した一致度ｈ１が閾値α未満であると判定する。この場合、判定部１００４は、さらに、組み合わせＰ２と組み合わせＰ３とを比較した結果に基づいて、一致度ｈ２を算出する。ここで、組み合わせＰ３に含まれるアクセスポイントＡＰ５，ＡＰ６，ＡＰ７，ＡＰ８，ＡＰ９のうち、組み合わせＰ２に含まれるアクセスポイントＡＰは、アクセスポイントＡＰ５，ＡＰ６，ＡＰ７，ＡＰ８である。したがって、一致度ｈ２は、「８０［％］（＝４／５×１００）」となる。
【０１４７】
この場合、判定部１００４は、算出した一致度ｈ２が閾値α以上のため、端末Ｔ１を所有するユーザの自宅の住所が変更されたと判定する。なお、一致度ｈ１を算出した時点では、スキャン情報Ｓ３が取得されていない場合がある。この場合、例えば、端末Ｔ１と自宅ＡＰ１とに対応するエリア情報Ａ１と関連付けて、一致度ｈ１が閾値α未満となったことを示す情報（例えば、後述する「住所変更可能性フラグ」）を記録しておき、スキャン情報Ｓ３が取得されたことに応じて一致度ｈ２が算出される。
【０１４８】
つぎに、図１３を用いて、特定のアクセスポイントＡＰが変更された場合の場所Ｌの変更の判定例について説明する。
【０１４９】
図１３は、場所Ｌの変更の判定例を示す説明図（その２）である。ここでは、特定のアクセスポイントＡＰを「勤務先ＡＰ」とし、端末Ｔ１を所有するユーザの勤務地が「事務所Ａ」から「事務所Ｂ」に変更された場合を想定する。また、閾値αを「α＝８０［％］」とする。
【０１５０】
ここで、勤務先ＡＰｘは、事務所Ａに設置されたアクセスポイントＡＰである。ここでは、端末Ｔ１が勤務先ＡＰｘに接続された際に、勤務先ＡＰｘには事務所内機器ＰＣ１と事務所内機器ＰＣ２とが接続され、勤務先ＡＰｘと非接続の通信機器として、アクセスポイントＡＰａ，ＡＰｂ，ＡＰｃが検索された場合を想定する。
【０１５１】
また、勤務先ＡＰｙは、事務所Ｂに設置されたアクセスポイントＡＰである。ここでは、端末Ｔ１が勤務先ＡＰｙに接続された際に、勤務先ＡＰｙには事務所内機器ＰＣ３と事務所内機器ＰＣ４とが接続され、勤務先ＡＰｙと非接続の通信機器として、アクセスポイントＡＰｄ，ＡＰｅ，ＡＰｆが検索された場合を想定する。
【０１５２】
この場合、判定部１００４は、端末Ｔ１と接続される勤務先ＡＰが、勤務先ＡＰｘから勤務先ＡＰｙに変更されたことを検出する。つぎに、判定部１００４は、組み合わせＰ４と組み合わせＰ５とを比較する。組み合わせＰ４は、勤務先ＡＰｘと端末Ｔ１とが接続された際に検索されたアクセスポイントＡＰａ，ＡＰｂ，ＡＰｃの組み合わせである。組み合わせＰ５は、勤務先ＡＰｙと端末Ｔ１とが接続された際に検索されたアクセスポイントＡＰｄ，ＡＰｅ，ＡＰｆの組み合わせである。
【０１５３】
そして、判定部１００４は、組み合わせＰ４と組み合わせＰ５とを比較した結果に基づいて、一致度ｈを算出する。ここで、組み合わせＰ５に含まれるアクセスポイントＡＰｄ，ＡＰｅ，ＡＰｆのうち、組み合わせＰ４に含まれるアクセスポイントＡＰはない。したがって、一致度ｈは、「０［％］（＝０／３×１００）」となる。この場合、判定部１００４は、算出した一致度ｈが閾値α未満のため、端末Ｔ１を所有するユーザの勤務地の住所が変更されたと判定する。
【０１５４】
（端末Ｔｉのアップロード処理手順）
つぎに、端末Ｔｉのアップロード処理手順について説明する。
【０１５５】
図１４は、端末Ｔｉのアップロード処理手順の一例を示すフローチャートである。図１４のフローチャートにおいて、まず、端末Ｔｉは、アクセスポイントＡＰｊに接続されたか否かを判断する（ステップＳ１４０１）。ここで、端末Ｔｉは、アクセスポイントＡＰｊに接続されるのを待つ（ステップＳ１４０１：Ｎｏ）。
【０１５６】
そして、端末Ｔｉは、アクセスポイントＡＰｊに接続された場合（ステップＳ１４０１：Ｙｅｓ）、ＧＰＳユニット４０７により、自端末の位置情報を取得する（ステップＳ１４０２）。つぎに、端末Ｔｉは、接続開始情報を情報処理装置１０１に送信する（ステップＳ１４０３）。
【０１５７】
接続開始情報には、例えば、端末Ｔｉの端末ＩＤ、ＭＡＣアドレス、位置情報およびアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤ、ＭＡＣアドレスが含まれる。ただし、ステップＳ１４０２において、位置情報が取得できなかった場合、接続開始情報に含まれる位置情報は「−（Ｎｕｌｌ）」となる。
【０１５８】
そして、端末Ｔｉは、無線通信可能な通信機器を検索するスキャンを実行する（ステップＳ１４０４）。つぎに、端末Ｔｉは、スキャンして検索した通信機器のＭＡＣアドレスから、通信機器の機器カテゴリを特定する（ステップＳ１４０５）。そして、端末Ｔｉは、検索された１または複数の通信機器を示すスキャン情報Ｓ’を情報処理装置１０１に送信して（ステップＳ１４０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１５９】
これにより、端末Ｔｉは、アクセスポイントＡＰｊに接続されたことに応じて、情報処理装置１０１に接続開始情報およびスキャン情報Ｓ’をアップロードすることができる。
【０１６０】
（アクセスポイントＡＰｊのアップロード処理手順）
つぎに、アクセスポイントＡＰｊのアップロード処理手順について説明する。
【０１６１】
図１５は、アクセスポイントＡＰｊのアップロード処理手順の一例を示すフローチャートである。図１５のフローチャートにおいて、まず、アクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉと接続されたか否かを判断する（ステップＳ１５０１）。ここでアクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉと接続されるのを待つ（ステップＳ１５０１：Ｎｏ）。
【０１６２】
そして、アクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉと接続された場合（ステップＳ１５０１：Ｙｅｓ）、端末Ｔｉとの接続開始時間を記録する（ステップＳ１５０２）。つぎに、アクセスポイントＡＰｊは、無線通信可能な通信機器を検索するスキャンを実行する（ステップＳ１５０３）。
【０１６３】
つぎに、アクセスポイントＡＰｊは、スキャンして検索した通信機器のＭＡＣアドレスから、通信機器の機器カテゴリを特定する（ステップＳ１５０４）。そして、アクセスポイントＡＰｊは、検索された１または複数の通信機器を示すスキャン情報Ｓを情報処理装置１０１に送信する（ステップＳ１５０５）。
【０１６４】
つぎに、アクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉとの接続が切断されたか否かを判断する（ステップＳ１５０６）。ここで、アクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉとの接続が切断されるのを待つ（ステップＳ１５０６：Ｎｏ）。
【０１６５】
そして、アクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉとの接続が切断された場合（ステップＳ１５０６：Ｙｅｓ）、接続終了情報を情報処理装置１０１に送信して（ステップＳ１５０７）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。接続終了情報には、例えば、アクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤ、端末Ｔｉの端末ＩＤ、接続開始時間、接続終了時間が含まれる。
【０１６６】
これにより、アクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉと接続されたことに応じて、情報処理装置１０１にスキャン情報Ｓをアップロードすることができる。また、アクセスポイントＡＰｊは、端末Ｔｉとの接続が切断されたことに応じて、情報処理装置１０１に接続終了情報をアップロードすることができる。
【０１６７】
（情報処理装置１０１の住所変更判定処理手順）
つぎに、情報処理装置１０１の住所変更判定処理手順について説明する。ここでは、特定のアクセスポイントＡＰが「自宅ＡＰ」である場合を例に挙げて説明する。
【０１６８】
図１６〜図１８は、情報処理装置１０１の住所変更判定処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、アクセスポイントＡＰｊから接続終了情報を受信したか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。ここで、情報処理装置１０１は、接続終了情報を受信するのを待つ（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）。
【０１６９】
そして、情報処理装置１０１は、接続終了情報を受信した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、受信した接続終了情報に基づいて、接続時間ＤＢ２５０内の接続時間情報ＣＴを更新する（ステップＳ１６０２）。この際、情報処理装置１０１は、例えば、直近数ヶ月などの所定期間Ｋ分の接続終了情報を保持しておき、所定期間Ｋ分の接続終了情報に基づいて、接続時間ＤＢ２５０内の接続時間情報ＣＴを更新することにしてもよい。
【０１７０】
つぎに、情報処理装置１０１は、ＡＰ情報ＤＢ２２０を参照して、端末Ｔｉの端末ＩＤとアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤとに対応するエリア情報ＩＤが設定されているか否かを判断する（ステップＳ１６０３）。
【０１７１】
ここで、エリア情報ＩＤが未設定の場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉの端末ＩＤとアクセスポイントＡＰｊのＳＳＩＤとをエリア情報ＤＢ２６０内の該当フィールドに設定して、エリア情報Ａを新規登録する（ステップＳ１６０４）。この結果、新規登録されたエリア情報Ａのエリア情報ＩＤが、ＡＰ情報ＤＢ２２０内の対応するＡＰ情報のエリア情報ＩＤフィールドに設定される。そして、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０６に移行する。
【０１７２】
一方、エリア情報ＩＤが設定されている場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、当該エリア情報ＩＤに対応するＡＰ情報ＤＢ２２０内のエリア情報Ａの最終更新日を現在日に更新する（ステップＳ１６０５）。
【０１７３】
つぎに、情報処理装置１０１は、住所変更判定システム２００の運用開始日から一定期間経過したか否かを判断する（ステップＳ１６０６）。なお、一定期間は、任意に設定可能であり、例えば、１ヶ月程度の期間に設定される。また、住所変更判定システム２００の運用開始日は、例えば、エリア情報ＤＢ２６０内の端末Ｔｉに対応する最も古い接続開始日としてもよい。
【０１７４】
ここで、一定期間経過していない場合（ステップＳ１６０６：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。これにより、ある程度の運用実績が蓄積されるまでの間は、場所Ｌの変更の判定を行わないようにすることができる。
【０１７５】
一方、一定期間経過した場合（ステップＳ１６０６：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ＡＰ情報ＤＢ２２０を参照して、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰ（ここでは、「接続ＡＰ」という）のうち未選択の接続ＡＰを選択する（ステップＳ１６０７）。そして、情報処理装置１０１は、接続時間ＤＢ２５０を参照して、選択した接続ＡＰの累計接続時間を算出する（ステップＳ１６０８）。
【０１７６】
つぎに、情報処理装置１０１は、ＡＰ情報ＤＢ２２０を参照して、端末Ｔｉと接続された接続ＡＰのうち未選択の接続ＡＰがあるか否かを判断する（ステップＳ１６０９）。ここで、未選択の接続ＡＰがある場合（ステップＳ１６０９：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、ステップＳ１６０７に戻る。
【０１７７】
一方、未選択の接続ＡＰがない場合（ステップＳ１６０９：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、算出した累計接続時間が最大の接続ＡＰを特定する（ステップＳ１６１０）。そして、情報処理装置１０１は、特定した接続先ＡＰを自宅ＡＰに決定して（ステップＳ１６１１）、図１７に示すステップＳ１７０１に移行する。
【０１７８】
図１７のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉと自宅ＡＰとに対応する住所変更可能性フラグが「１」となっているか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。なお、住所変更可能性フラグは、例えば、端末Ｔｉと自宅ＡＰとに対応するエリア情報Ａと関連付けて、メモリ３０２、ディスク３０５などの記憶装置に記憶される。住所変更可能性フラグは、初期状態では「０」である。
【０１７９】
ここで、住所変更可能性フラグが「０」の場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、ＡＰ近傍情報ＤＢ２３０から、端末Ｔｉと自宅ＡＰとに対応する過去２回分（今回、前回）のスキャン情報を取得する（ステップＳ１７０２）。なお、過去２回分のスキャン情報Ｓのスキャン情報ＩＤは、例えば、端末Ｔｉと自宅ＡＰとに対応するＡＰ情報ＤＢ２２０内のＡＰ情報のスキャン情報ＩＤから特定される。
【０１８０】
そして、情報処理装置１０１は、取得した過去２回分のスキャン情報に基づいて、一致度ｈ１を算出する（ステップＳ１７０３）。一致度ｈ１は、今回のスキャン情報Ｓが示す１または複数のアクセスポイントの組み合わせと、前回のスキャン情報Ｓが示す１または複数のアクセスポイントの組み合わせとの一致度合いを示す指標である。
【０１８１】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した一致度ｈ１が閾値α以上であるか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。ここで、一致度ｈ１が閾値α以上の場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉを所有するユーザの自宅の住所が変更されていないと判定して（ステップＳ１７０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８２】
一方、一致度ｈ１が閾値α未満の場合には（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉと自宅ＡＰとに対応する住所変更可能性フラグに「１」を設定して（ステップＳ１７０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。また、ステップＳ１７０１において、住所変更可能性フラグが「１」の場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、図１８に示すステップＳ１８０１に移行する。
【０１８３】
図１８のフローチャートにおいて、まず、情報処理装置１０１は、ＡＰ近傍情報ＤＢ２３０から、端末Ｔｉに対応する自宅ＡＰの過去２回分（今回、前回）のスキャン情報を取得する（ステップＳ１８０１）。そして、情報処理装置１０１は、取得した過去２回分のスキャン情報に基づいて、一致度ｈ２を算出する（ステップＳ１８０２）。
【０１８４】
つぎに、情報処理装置１０１は、算出した一致度ｈ２が閾値α以上であるか否かを判断する（ステップＳ１８０３）。ここで、一致度ｈ２が閾値α以上の場合（ステップＳ１８０３：Ｙｅｓ）、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉを所有するユーザの自宅の住所が変更されたと判定する（ステップＳ１８０４）。そして、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉを所有するユーザの自宅の住所が変更されたことを示す住所変更情報を出力して（ステップＳ１８０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８５】
一方、一致度ｈ２が閾値α未満の場合には（ステップＳ１８０３：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉと自宅ＡＰとに対応する住所変更可能性フラグに「０」を設定して（ステップＳ１８０６）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８６】
これにより、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉとの累積接続時間から、端末Ｔｉを所有するユーザの自宅に設置された自宅ＡＰを決定することができる。また、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉが自宅ＡＰに接続された際に取得されるスキャン情報Ｓに基づく一致度ｈ１，ｈ２から、端末Ｔｉを所有するユーザの自宅の住所が変更されたか否かを判定することができる。
【０１８７】
なお、ステップＳ１７０４において、一致度ｈ１が閾値α未満の場合に（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、情報処理装置１０１は、端末Ｔｉを所有するユーザの自宅の住所が変更されたと判定することにしてもよい。
【０１８８】
以上説明したように、実施の形態にかかる情報処理装置１０１によれば、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰそれぞれについて、接続時間ＤＢ２５０を参照して、端末Ｔｉとの接続時間を累計した累計接続時間を算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、算出した累計接続時間に基づいて、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰの中から特定のアクセスポイントＡＰを決定することができる。
【０１８９】
これにより、端末Ｔｉとより長い時間接続されたアクセスポイントＡＰ（例えば、累計接続時間が最大のアクセスポイントＡＰ）を、端末Ｔｉを所有するユーザが永続的に位置する場所、例えば、ユーザの居所や勤務先等に設置されたアクセスポイントＡＰを特定することができる。
【０１９０】
また、情報処理装置１０１によれば、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰそれぞれについて、あらかじめ設定された時間帯ごとの重みに基づいて、各時間帯における端末Ｔｉとの接続時間に重み付けすることができる。時間帯ごとの重みは、平日または休日のいずれの日であるかに応じて設定されることにしてもよい。そして、情報処理装置１０１によれば、重み付けした端末Ｔｉとの接続時間を累計することにより累計接続時間を算出することができる。
【０１９１】
これにより、平日または休日のいずれの日であるかとともに、どの時間帯が自宅や勤務先にいる可能性が高いかを考慮して、各時間帯における端末Ｔｉとの接続時間に重み付けすることができ、精度よく自宅ＡＰや勤務先ＡＰを特定することができる。
【０１９２】
また、情報処理装置１０１によれば、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰに接続された通信機器の機器カテゴリに基づいて、端末Ｔｉと接続されたアクセスポイントＡＰの中から特定のアクセスポイントＡＰを決定することができる。
【０１９３】
これにより、どのような機器カテゴリの通信機器が接続されているかによって、自宅ＡＰや勤務先ＡＰを特定することができる。例えば、勤務先よりも自宅で使用される可能性が高い通信機器が多く接続されているアクセスポイントＡＰを、自宅ＡＰとして特定することができる。
【０１９４】
また、情報処理装置１０１によれば、取得したスキャン情報Ｓから特定される、特定のアクセスポイントＡＰがスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせの時系列変化に基づいて、場所Ｌの変更を判定することができる。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、第１の組み合わせと第２の組み合わせとを比較した結果に基づいて、第１の組み合わせと第２の組み合わせとの一致度ｈ１を算出する。第１の組み合わせは、例えば、第１のスキャン情報Ｓが示す１または複数の非接続のアクセスポイントＡＰの組み合わせである。第２の組み合わせは、例えば、第１のスキャン情報Ｓの直前に取得された第２のスキャン情報Ｓが示す１または複数の非接続のアクセスポイントＡＰの組み合わせである。そして、情報処理装置１０１は、一致度ｈ１が閾値α以上の場合、場所Ｌが変更されていないと判定することができる。また、情報処理装置１０１は、一致度ｈ１が閾値α未満の場合には、場所Ｌが変更されたと判定することができる。
【０１９５】
これにより、端末Ｔｉが接続された際に特定のアクセスポイントＡＰによって検索される非接続のアクセスポイントＡＰの組み合わせが変化した場合に、端末Ｔｉを所有するユーザの居所や勤務先等の住所が変更されたと判定することができる。例えば、特定のアクセスポイントＡＰが「自宅ＡＰ」の場合には、ユーザの自宅の住所が変更された、すなわち、ユーザが引っ越したことを検知することができる。
【０１９６】
また、情報処理装置１０１によれば、一致度ｈ１が閾値α未満の場合、さらに、第１の組み合わせと、第１のスキャン情報Ｓの直後に取得された第３のスキャン情報Ｓが示す１または複数のアクセスポイントＡＰの第３の組み合わせとの一致度ｈ２を算出することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、算出した一致度ｈ２が閾値α以上の場合に、場所Ｌが変更されたと判定することができる。また、情報処理装置１０１によれば、算出した一致度ｈ２が閾値α未満の場合には、場所Ｌが変更されていないと判定することができる。
【０１９７】
これにより、場所Ｌが変更されていないにもかかわらず一致度ｈ１を低下させる事象が偶発した場合であっても誤判定を防ぐことができる。具体的には、実際に場所Ｌが変更されていなければ、次のタイミングで一致度ｈ２が閾値α未満となる可能性が高いため、場所Ｌが変更されたと判定されず、誤判定を防ぐことができる。
【０１９８】
また、情報処理装置１０１によれば、場所Ｌが変更されたと判定した場合に、端末Ｔｉのユーザが永続的に位置する場所Ｌが変更されたことを示す住所変更情報を出力することができる。住所変更情報には、例えば、端末Ｔｉが特定のアクセスポイントＡＰに接続されたときの端末Ｔｉの位置情報（ＡＰ情報の位置情報フィールドに設定された最新の位置情報）が含まれていてもよい。
【０１９９】
これにより、端末Ｔｉのユーザや、ユーザが契約している電気・ガス・水道・電話等の会社や、地方公共団体の役所などに、ユーザの居所や勤務先などの住所が変更されたことを通知することができる。この結果、端末Ｔｉのユーザは、居所や勤務先の住所が変わったことを再確認することができ、住所変更にともなう各種手続を忘れないように行うことができる。また、電気・ガス・水道・電話等の会社は、端末Ｔｉのユーザの居所や勤務先の住所が変わったことを把握することができるため、住所変更にともなう各種手続の案内を、端末Ｔｉのユーザに対して通知したりすることができる。また、住所変更情報に端末Ｔｉの位置情報が含まれていれば、当該位置情報が示す地点を変更後の住所として自動登録することができる。
【０２００】
また、情報処理装置１０１によれば、特定のアクセスポイントＡＰが第１のアクセスポイントＡＰから第２のアクセスポイントＡＰに変更された場合に、場所Ｌの変更を判定することができる。具体的には、例えば、情報処理装置１０１は、第１のアクセスポイントＡＰと端末Ｔｉとの接続に応じて検索された１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせ＃１と、第２のアクセスポイントＡＰと端末Ｔｉとの接続に応じて検索された１または複数のアクセスポイントＡＰの組み合わせ＃２とを比較する。そして、情報処理装置１０１は、比較した結果に基づいて、場所Ｌの変更を判定することができる。
【０２０１】
これにより、例えば、端末Ｔｉのユーザの勤務地が事務所Ａから事務所Ｂに変わったことを検知することが可能となる。また、買い換え等の理由により特定のアクセスポイントＡＰが変更された場合は、組み合わせ＃１，＃２が一致する可能性が高いため、勤務地が変更されたと誤判定されるのを防ぐことができる。
【０２０２】
これらのことから、実施の形態にかかる住所変更判定システム２００によれば、端末Ｔｉの位置情報を用いなくても、端末Ｔｉを所有するユーザが永続的に位置する場所、例えば、ユーザの居所や勤務先などの住所の変更を検知することができる。これにより、例えば、端末Ｔｉのユーザに対して、住所変更にともなう各種手続の案内等を行うことができ、住所変更時の手続漏れを低減させることができる。
【０２０３】
なお、本実施の形態で説明した住所変更判定方法は、あらかじめ用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本住所変更判定プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本住所変更判定プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２０４】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２０５】
（付記１）コンピュータに、
特定のアクセスポイントと端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を取得して記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたスキャン情報から特定される前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する、
処理を実行させることを特徴とする住所変更判定プログラム。
【０２０６】
（付記２）前記判定する処理は、
前記記憶部に記憶された第１のスキャン情報が示す前記１または複数のアクセスポイントの第１の組み合わせと、前記第１のスキャン情報の直前に取得された第２のスキャン情報が示す前記１または複数のアクセスポイントの第２の組み合わせとを比較した結果に基づいて、前記場所の変更を判定する、ことを特徴とする付記１に記載の住所変更判定プログラム。
【０２０７】
（付記３）前記判定する処理は、
前記第１の組み合わせと前記第２の組み合わせとの一致度合いを示す第１の値が閾値未満の場合に、前記場所が変更されたと判定する、ことを特徴とする付記２に記載の住所変更判定プログラム。
【０２０８】
（付記４）前記コンピュータに、
前記第１の値が閾値未満の場合、さらに、前記第１の組み合わせと、前記第１のスキャン情報の直後に取得された第３のスキャン情報が示す前記１または複数のアクセスポイントの第３の組み合わせとの一致度合いを示す第２の値が前記閾値以上であるか否かを判断する処理を実行させ、
前記判定する処理は、
前記第２の値が前記閾値以上の場合に、前記場所が変更されたと判定する、ことを特徴とする付記３に記載の住所変更判定プログラム。
【０２０９】
（付記５）前記コンピュータに、
前記端末と接続されたアクセスポイントそれぞれについて、前記端末との接続時間を累計した累計接続時間を算出し、
算出した前記累計接続時間に基づいて、前記端末と接続されたアクセスポイントの中から前記特定のアクセスポイントを決定する、
処理を実行させることを特徴とする付記１〜４のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【０２１０】
（付記６）前記算出する処理は、
前記端末と接続されたアクセスポイントそれぞれについて、あらかじめ設定された時間帯ごとの重みに基づいて、各時間帯における前記端末との接続時間に重み付けし、重み付けした前記端末との接続時間を累計することにより累計接続時間を算出する、ことを特徴とする付記５に記載の住所変更判定プログラム。
【０２１１】
（付記７）前記決定する処理は、
前記端末と接続されたアクセスポイントのうちの累計接続時間が最大のアクセスポイントを前記特定のアクセスポイントに決定する、ことを特徴とする付記５または６に記載の住所変更判定プログラム。
【０２１２】
（付記８）前記時間帯ごとの重みは、平日または休日のいずれの日であるかに応じて設定される、ことを特徴とする付記６に記載の住所変更判定プログラム。
【０２１３】
（付記９）前記コンピュータに、
前記端末と接続されたアクセスポイントに接続された通信機器の種類に基づいて、前記端末と接続されたアクセスポイントの中から前記特定のアクセスポイントを決定する、処理を実行させることを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【０２１４】
（付記１０）前記場所は、前記ユーザの居所または勤務先の住所である、ことを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【０２１５】
（付記１１）前記１または複数のアクセスポイントは、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末と非接続の１または複数のアクセスポイントである、ことを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【０２１６】
（付記１２）前記コンピュータに、
前記場所が変更されたと判定した場合、前記場所が変更されたことを示す住所変更情報を出力する、処理を実行させることを特徴とする付記１〜１１のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【０２１７】
（付記１３）前記住所変更情報は、前記端末が前記特定のアクセスポイントに接続されたときの前記端末の位置情報を含む、ことを特徴とする付記１２に記載の住所変更判定プログラム。
【０２１８】
（付記１４）前記コンピュータに、
前記特定のアクセスポイントが第１のアクセスポイントから第２のアクセスポイントに変更された場合、前記第１のアクセスポイントと前記端末との接続に応じて検索された１または複数のアクセスポイントと、前記第２のアクセスポイントと前記端末との接続に応じて検索された１または複数のアクセスポイントとを比較した結果に基づいて、前記場所の変更を判定する、処理を実行させることを特徴とする付記１〜１３のいずれか一つに記載の住所変更判定プログラム。
【０２１９】
（付記１５）特定のアクセスポイントと端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索した１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を取得する記憶部と、
前記記憶部に記憶されたスキャン情報から特定される前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する制御部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【０２２０】
（付記１６）複数のアクセスポイントと、端末と、情報処理装置と、を含む住所変更判定システムであって、
前記情報処理装置は、
前記複数のアクセスポイントのうちの特定のアクセスポイントと前記端末との接続に応じて、前記特定のアクセスポイントまたは前記端末がスキャンして検索された１または複数のアクセスポイントを示すスキャン情報を取得して記憶部に記憶し、
前記記憶部に記憶されたスキャン情報から特定される前記１または複数のアクセスポイントの組み合わせの時系列変化に基づいて、前記端末を所有するユーザが永続的に位置する場所の変更を判定する、
ことを特徴とする住所変更判定システム。
【符号の説明】
【０２２１】
１０１  情報処理装置
１０２，Ｔ１〜Ｔｎ，Ｔｉ  端末
１０３，１０３−１〜１０３−５，ＡＰ１〜ＡＰｍ，ＡＰｊ  アクセスポイント
１０４，１０５  通信機器
１１０  記憶部
２００  住所変更判定システム
２１０  ネットワーク
２２０  ＡＰ情報ＤＢ
２３０  ＡＰ近傍情報ＤＢ
２４０  端末近傍情報ＤＢ
２５０  接続時間ＤＢ
２６０  エリア情報ＤＢ
１００１  取得部
１００２  更新部
１００３  決定部
１００４  判定部
１００５  出力部
１１００  重み付けテーブル
【図１】
2018063498.tif 000003
【図２】
2018063498.tif 000004
【図３】
2018063498.tif 000005
【図４】
2018063498.tif 000006
【図５】
2018063498.tif 000007
【図６】
2018063498.tif 000008
【図７】
2018063498.tif 000009
【図８】
2018063498.tif 000010
【図９】
2018063498.tif 000011
【図１０】
2018063498.tif 000012
【図１１】
2018063498.tif 000013
【図１２】
2018063498.tif 000014
【図１３】
2018063498.tif 000015
【図１４】
2018063498.tif 000016
【図１５】
2018063498.tif 000017
【図１６】
2018063498.tif 000018
【図１７】
2018063498.tif 000019
【図１８】
2018063498.tif 000020