(57)【要約】      （修正有）【課題】ゴミ計量機と連携し、ゴミ計量機により計量されたゴミ排出量が制限値に近付いたとき、印刷量が増加しないように印刷量を管理する画像形成装置、サーバ、印刷管理方法及び印刷管理プログラムを提供する。【解決手段】一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機２と通信が可能な画像形成装置１であって、ゴミ計量機２から一定期間のゴミ排出量を取得する取得手段と、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、取得したゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更手段と、設定され又は変更された上限値を基に印刷量を管理する管理手段と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信が可能な画像形成装置であって、
前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得手段と、
予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得手段により取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更手段と、
前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値を基に印刷量を管理する管理手段と、
を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
一定期間のゴミ排出量の前記制限値は前記ゴミ計量機で管理され、
前記ゴミ排出量取得手段は、前記ゴミ計量機から前記ゴミ排出量とともに前記制限値を取得し、
前記上限値設定・変更手段は、前記ゴミ排出量取得手段により取得した制限値と一定期間のゴミ排出量との差に基づいて、前記上限値を設定し又は変更する請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記受信手段は、前記ゴミ計量機から部門毎のゴミ排出量を受信し、
前記上限値設定・変更手段は、部門毎に印刷量の上限値を設定し又は上限値を変更する請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記管理手段は、前記一定期間内の実行済みの印刷量が、前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値に所定の閾値を超えて近付いたときに、印刷前に、印刷量が上限値に近づいていることを示すメッセージを表示手段に表示させる請求項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記管理手段は、印刷前に、印刷量の少ない印刷設定への変更を促すメッセージを前記表示手段に表示させる請求項４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
端末装置のプリンタドライバと双方向通信を行う通信手段を備え、
前記管理手段は、前記通信手段によりプリンタドライバを介して前記端末装置に前記メッセージを表示させる請求項４または５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
自装置と連携させるゴミ計量機をネットワークを介してまたは無線通信により検索する検索手段を備えている請求項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記ゴミ排出量取得手段は、ゴミ計量機が有する機能についての情報を取得可能である請求項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項９】
印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブを判別する判別手段を備え、前記上限値設定・変更手段により設定又は変更される印刷量の上限値は、印刷後にゴミになる可能性の高い印刷ジョブについての印刷量である請求項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１０】
印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブは、複数枚の画像を１枚の用紙に印刷する集約印刷、同じデータを印刷設定を代えて２回印刷したときの最初の印刷ジョブ、ユーザーが自身の端末装置に対してスキャンデータを送信したときの送信ジョブを印刷したジョブ、所定の給紙口から印刷したジョブ、の少なくとも何れかである請求項９に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
印刷用紙に印刷を行った少なくともユーザーを示す識別情報が埋め込まれ、前記ゴミ計量機は、前記印刷用紙の廃棄時に識別情報を読み取り、
前記ゴミ排出量取得手段は前記ゴミ計量機により読み取られた識別情報を取得して保存手段に保存し、
前記管理手段は、前記保存手段に保存された識別情報に基づき、印刷から一定期間内に印刷物を廃棄するユーザーに対して、警告メッセージを表示手段に表示する請求項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１２】
自装置が設置されている室内へのユーザーの入退室を管理する入退室管理装置から入退室管理情報を取得する管理情報取得手段をさらに備え、
前記上限値設定・変更手段は、取得された入退室管理情報に基づく室内のユーザー数が一定数以上の場合、前記メッセージを表示手段に表示させる基準となる前記閾値を大きく設定する請求項４〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記管理手段は、前記一定期間内の実行済みの印刷量が前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値に達したときは印刷制限を実行する請求項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１４】
一定期間のゴミ排出量と前記制限値との差が所定値に達したとき、前記管理手段は、ゴミ排出量が制限値に近付いたことを前記ゴミ計量機に通知する請求項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
【請求項１５】
一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と、このゴミ計量機により印刷物が廃棄される複数の画像形成装置と通信可能なサーバであって、
前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得手段と、
予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得手段により取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更手段と、
前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値を各画像形成装置に通知する通知手段と、
を備えたことを特徴とするサーバ。
【請求項１６】
一定期間のゴミ排出量の前記制限値は前記ゴミ計量機で管理され、
前記ゴミ排出量取得手段は、前記ゴミ計量機から前記ゴミ排出量とともに前記制限値を取得し、
前記上限値設定・変更手段は、前記ゴミ排出量取得手段により取得した制限値と一定期間のゴミ排出量との差に基づいて、前記上限値を設定し又は変更する請求項１５に記載のサーバ。
【請求項１７】
前記複数の画像形成装置における履歴情報を取得する履歴取得手段をさらに備え、
前記上限値設定・変更手段は、取得した履歴情報に基づいて、画像形成装置毎に異なる上限値を設定する請求項１５または１６に記載のサーバ。
【請求項１８】
一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信が可能な画像形成装置が、
前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、
予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、
前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を基に印刷量を管理する管理ステップと、
を実行することを特徴とする印刷量管理方法。
【請求項１９】
複数の画像形成装置及び一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信可能なサーバが、
前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、
予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、
前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を各画像形成装置に通知する通知ステップと、
を実行することを特徴とする印刷量管理方法。
【請求項２０】
一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信が可能な画像形成装置のコンピュータに、
前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、
予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、
前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を基に印刷量を管理する管理ステップと、
を実行させるための印刷量管理プログラム。
【請求項２１】
複数の画像形成装置及び一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信可能なサーバのＣＰＵに、
前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、
予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、
前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を各画像形成装置に通知する通知ステップと、
を実行させるための印刷量管理プログラム。
【請求項２２】
一定期間のゴミ排出量の前記制限値は前記ゴミ計量機で管理され、
前記ゴミ排出量取得ステップでは、前記ゴミ計量機から前記ゴミ排出量とともに前記制限値を取得し、
前記上限値設定・変更ステップでは、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した制限値と一定期間のゴミ排出量との差に基づいて、前記上限値を設定し又は変更する処理を前記ＣＰＵに実行させる請求項２１に記載の印刷量管理プログラム。
【請求項２３】
前記複数の画像形成装置における履歴情報を取得する履歴取得ステップを前記ＣＰＵにさらに実行させ、
前記上限値設定・変更ステップでは、取得した履歴情報に基づいて、画像形成装置毎に異なる上限値を設定する処理を前記ＣＰＵに実行させる請求項２１または２２に記載の印刷量管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、ゴミ排出量を計量するゴミ計量機と連携して印刷量を管理可能な画像形成装置、サーバ、同装置で実行される印刷量管理方法及び印刷量管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ゴミの排出を抑制するために、オフィス等において一定期間例えば毎月のゴミ排出量の制限値が予め決められている場合がある。この場合、決められた制限値を超えてゴミを排出することはできない。
【０００３】
ゴミ量増加の一因として印刷物が挙げられる。例えば、不要になった印刷物、設定を間違えた印刷物、内容やレイアウト等の確認のためだけに印刷した印刷物等である。このような廃棄される印刷物は、画像形成装置による印刷量が増加するほど増加すると考えられる。このため、一定期間のゴミ排出量を制限値以下に規制するためには、ゴミ計量機により計量されたゴミ排出量が制限値に近付くに従い、画像形成装置による印刷量が増加しないように管理することが重要となる。
【０００４】
なお、特許文献１及び特許文献２には、使用により排出される温室効果ガスの抑制に寄与する画像形成装置が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１３６３４２号公報
【特許文献２】特開２００２−６６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１及び２に記載の技術は、温室効果ガスの抑制のための技術であり、一定期間のゴミ排出量が規制されている状態で、ゴミ計量機により計量されたゴミ排出量が制限値に近付くに従い、印刷量が増加しないように画像形成装置の印刷量を管理する技術ではなかった。このため、ゴミ計量機と連携して印刷量の管理が可能な画像形成装置等の実現が望まれている。
【０００７】
この発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであって、ゴミ計量機と連携し、ゴミ計量機により計量されるゴミ排出量が制限値に近付くに従い、印刷量が増加しないように管理できる画像形成装置、サーバ、印刷量管理方法及び印刷量管理プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題は、以下の手段によって解決される。
（１）一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信が可能な画像形成装置であって、前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得手段と、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得手段により取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更手段と、前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値を基に印刷量を管理する管理手段と、を備えたことを特徴とする画像形成装置。
（２）一定期間のゴミ排出量の前記制限値は前記ゴミ計量機で管理され、前記ゴミ排出量取得手段は、前記ゴミ計量機から前記ゴミ排出量とともに前記制限値を取得し、前記上限値設定・変更手段は、前記ゴミ排出量取得手段により取得した制限値と一定期間のゴミ排出量との差に基づいて、前記上限値を設定し又は変更する前項１に記載の画像形成装置。
（３）前記受信手段は、前記ゴミ計量機から部門毎のゴミ排出量を受信し、前記上限値設定・変更手段は、部門毎に印刷量の上限値を設定し又は上限値を変更する前項１または２に記載の画像形成装置。
（４）前記管理手段は、前記一定期間内の実行済みの印刷量が、前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値に所定の閾値を超えて近付いたときに、印刷前に、印刷量が上限値に近づいていることを示すメッセージを表示手段に表示させる前項１〜３のいずれかに記載の画像形成装置。
（５）前記管理手段は、印刷前に、印刷量の少ない印刷設定への変更を促すメッセージを前記表示手段に表示させる前項４に記載の画像形成装置。
（６）端末装置のプリンタドライバと双方向通信を行う通信手段を備え、前記管理手段は、前記通信手段によりプリンタドライバを介して前記端末装置に前記メッセージを表示させる前項４または５に記載の画像形成装置。
（７）自装置と連携させるゴミ計量機をネットワークを介してまたは無線通信により検索する検索手段を備えている前項１〜６のいずれかに記載の画像形成装置。
（８）前記ゴミ排出量取得手段は、ゴミ計量機が有する機能についての情報を取得可能である前項１〜７のいずれかに記載の画像形成装置。
（９）印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブを判別する判別手段を備え、前記上限値設定・変更手段により設定又は変更される印刷量の上限値は、印刷後にゴミになる可能性の高い印刷ジョブについての印刷量である前項１〜８のいずれかに記載の画像形成装置。
（１０）印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブは、複数枚の画像を１枚の用紙に印刷する集約印刷、同じデータを印刷設定を代えて２回印刷したときの最初の印刷ジョブ、ユーザーが自身の端末装置に対してスキャンデータを送信したときの送信ジョブを印刷したジョブ、所定の給紙口から印刷したジョブ、の少なくとも何れかである前項９に記載の画像形成装置。
（１１）印刷用紙に印刷を行った少なくともユーザーを示す識別情報が埋め込まれ、前記ゴミ計量機は、前記印刷用紙の廃棄時に識別情報を読み取り、前記ゴミ排出量取得手段は前記ゴミ計量機により読み取られた識別情報を取得して保存手段に保存し、前記管理手段は、前記保存手段に保存された識別情報に基づき、印刷から一定期間内に印刷物を廃棄するユーザーに対して、警告メッセージを表示手段に表示する前項１〜１０のいずれかに記載の画像形成装置。
（１２）自装置が設置されている室内へのユーザーの入退室を管理する入退室管理装置から入退室管理情報を取得する管理情報取得手段をさらに備え、前記上限値設定・変更手段は、取得された入退室管理情報に基づく室内のユーザー数が一定数以上の場合、前記メッセージを表示手段に表示させる基準となる前記閾値を大きく設定する前項４〜１１のいずれかに記載の画像形成装置。
（１３）前記管理手段は、前記一定期間内の実行済みの印刷量が前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値に達したときは印刷制限を実行する前項１〜１２のいずれかに記載の画像形成装置。
（１４）一定期間のゴミ排出量と前記制限値との差が所定値に達したとき、前記管理手段は、ゴミ排出量が制限値に近付いたことを前記ゴミ計量機に通知する前項１〜１３のいずれかに記載の画像形成装置。
（１５）一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と、このゴミ計量機により印刷物が廃棄される複数の画像形成装置と通信可能なサーバであって、前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得手段と、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得手段により取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更手段と、前記上限値設定・変更手段により設定され又は変更された上限値を各画像形成装置に通知する通知手段と、を備えたことを特徴とするサーバ。
（１６）一定期間のゴミ排出量の前記制限値は前記ゴミ計量機で管理され、前記ゴミ排出量取得手段は、前記ゴミ計量機から前記ゴミ排出量とともに前記制限値を取得し、前記上限値設定・変更手段は、前記ゴミ排出量取得手段により取得した制限値と一定期間のゴミ排出量との差に基づいて、前記上限値を設定し又は変更する前項１５に記載のサーバ。
（１７）前記複数の画像形成装置における履歴情報を取得する履歴取得手段をさらに備え、前記上限値設定・変更手段は、取得した履歴情報に基づいて、画像形成装置毎に異なる上限値を設定する前項１５または１６に記載のサーバ。
（１８）一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信が可能な画像形成装置が、前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を基に印刷量を管理する管理ステップと、を実行することを特徴とする印刷量管理方法。
（１９）複数の画像形成装置及び一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信可能なサーバが、前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を各画像形成装置に通知する通知ステップと、を実行することを特徴とする印刷量管理方法。
（２０）一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信が可能な画像形成装置のコンピュータに、前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を基に印刷量を管理する管理ステップと、を実行させるための印刷量管理プログラム。
（２１）複数の画像形成装置及び一定期間のゴミ排出量の管理機能を有するゴミ計量機と通信可能なサーバのＣＰＵに、前記ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得するゴミ排出量取得ステップと、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値を設定し又は設定された上限値を変更する上限値設定・変更ステップと、前記上限値設定・変更ステップにより設定され又は変更された上限値を各画像形成装置に通知する通知ステップと、を実行させるための印刷量管理プログラム。
（２２）一定期間のゴミ排出量の前記制限値は前記ゴミ計量機で管理され、前記ゴミ排出量取得ステップでは、前記ゴミ計量機から前記ゴミ排出量とともに前記制限値を取得し、前記上限値設定・変更ステップでは、前記ゴミ排出量取得ステップにより取得した制限値と一定期間のゴミ排出量との差に基づいて、前記上限値を設定し又は変更する処理を前記ＣＰＵに実行させる前項２１に記載の印刷量管理プログラム。
（２３）前記複数の画像形成装置における履歴情報を取得する履歴取得ステップを前記ＣＰＵにさらに実行させ、前記上限値設定・変更ステップでは、取得した履歴情報に基づいて、画像形成装置毎に異なる上限値を設定する処理を前記ＣＰＵに実行させる前項２１または２２に記載の印刷量管理プログラム。
【発明の効果】
【０００９】
前項（１）に記載の発明によれば、ゴミ計量機から一定期間のゴミ排出量を取得し、予め設定された一定期間のゴミ排出量の制限値と、取得した前記ゴミ排出量との差に基づいて、印刷量の上限値が設定され又は設定された上限値が変更される。つまり、画像形成装置は、ゴミ計量機とが連携し、ゴミ計量機により計量されるゴミ排出量が制限値に近付くに従い、画像形成装置で印刷可能な印刷量の上限値を設定あるいは変更し、この上限値を基に印刷量を管理するから、印刷物の廃棄によるゴミ排出量を抑制することができる画像形成装置となる。
【００１０】
前項（２）に記載の発明によれば、一定期間のゴミ排出量の制限値はゴミ計量機で管理されるから、画像形成装置側でゴミ排出量の制限値を管理する必要はなくなる。
【００１１】
前項（３）に記載の発明によれば、部門毎に印刷量の上限値を設定し又は変更することができるから、部門毎に印刷量の管理を行うことができる。
【００１２】
前項（４）に記載の発明によれば、一定期間内の実行済みの印刷量が、設定され又は変更された上限値に所定の閾値を超えて近付いたときに、印刷前に、印刷量が上限値に近づいていることを示すメッセージが表示手段に表示されるから、印刷量が上限値に近づいていることを認識したユーザーが、印刷量を自発的に抑制したり印刷物を廃棄するのを抑制することで、ゴミ排出量を減少できる。
【００１３】
前項（５）に記載の発明によれば、印刷前に、印刷量が上限値に近づいていることを示すメッセージの他に、印刷量の少ない印刷設定への変更を促すメッセージが表示手段に表示されるから、このメッセージに従いユーザーが印刷量の少ない印刷設定へ変更することにより、印刷量を減少できひいては印刷物の廃棄によるゴミ排出量を抑制できる。
【００１４】
前項（６）に記載の発明によれば、印刷前に、前項（４）または（５）に記載のメッセージを端末装置に表示させることができる。
【００１５】
前項（７）に記載の発明によれば、画像形成装置は自装置と連携させるゴミ計量機をネットワークを介してまたは無線通信により検索することができるから、ユーザーによる検索処理は不要であり便利である。
【００１６】
前項（８）に記載の発明によれば、画像形成装置はゴミ計量機が有する機能についての情報を取得することができる。
【００１７】
前項（９）に記載の発明によれば、印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブを判別するとともに、印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブについての印刷量の上限値を設定し又は変更できる。
【００１８】
前項（１０）に記載の発明によれば、印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブとして、複数枚の画像を１枚の用紙に印刷する集約印刷、同じデータを印刷設定を代えて２回印刷したときの最初の印刷ジョブ、ユーザーが自身の端末装置に対してスキャンデータを送信したときの送信ジョブを印刷したジョブ、裏紙指定の給紙口から印刷したジョブ、の少なくとも何れかを判別するとともに、印刷量の上限値を設定し又は変更できる。
【００１９】
前項（１１）に記載の発明によれば、印刷用紙に印刷を行った少なくともユーザーを示す識別情報が埋め込まれ、ゴミ計量機により読み取られた識別情報に基づき、印刷から一定期間内に印刷物を廃棄するユーザーに対して、警告メッセージが表示されるから、印刷後に短期間で印刷物を廃棄するユーザーに対して廃棄行為の自制を促すことができる。
【００２０】
前項（１２）に記載の発明によれば、画像形成装置は、自装置が設置されている室内のユーザー数が一定数以上の場合、印刷量が上限値に近づいていることを示すメッセージを早めに表示できる。
【００２１】
前項（１３）に記載の発明によれば、一定期間内の実行済みの印刷量が上限値に達したときは印刷制限が実行されるから、印刷物がゴミとして廃棄されるのを防止することができる。
【００２２】
前項（１４）に記載の発明によれば、一定期間のゴミ排出量と制限値との差が所定値に達したとき、画像形成装置からゴミ排出量が制限値に近付いたことがゴミ計量機に通知されるから、ゴミ計量機はゴミ排出量が制限値に近付いたことを、ゴミを廃棄するユーザーに対して表示し認識させることができる。
【００２３】
前項（１５）に記載の発明によれば、サーバは、ゴミ計量機と連携し、ゴミ計量機により計量されるゴミ排出量が制限値に近付くに従い、画像形成装置で印刷可能な印刷量の上限値をサーバが設定あるいは変更して、画像形成装置に通知することができる。
【００２４】
前項（１６）に記載の発明によれば、一定期間のゴミ排出量の制限値はゴミ計量機で管理されるから、サーバ側でゴミ排出量の制限値を管理する必要はなくなる。
【００２５】
前項（１７）に記載の発明によれば、複数の画像形成装置における履歴情報に基づいて、画像形成装置毎に異なる上限値を設定することができる。
【００２６】
前項（１８）に記載の発明によれば、画像形成装置は、ゴミ計量機と連携し、ゴミ計量機により計量されるゴミ排出量が制限値に近付くに従い、印刷可能な印刷量の上限値を設定あるいは変更し、この上限値を基に印刷量を管理することができ、印刷物の廃棄によるゴミ排出量を抑制することができる。
【００２７】
前項（１９）に記載の発明によれば、サーバは、ゴミ計量機と連携し、ゴミ計量機により計量されるゴミ排出量が制限値に近付くに従い、画像形成装置で印刷可能な印刷量の上限値をサーバが設定あるいは変更して、画像形成装置に通知することができる。
【００２８】
前項（２０）に記載の発明によれば、ゴミ計量機とが連携し、ゴミ計量機により計量されるゴミ排出量が制限値に近付くに従い、印刷可能な印刷量の上限値を設定あるいは変更し、この上限値を基に印刷量を管理する処理を、画像形成装置のコンピュータに実行させることができる。
【００２９】
前項（２１）に記載の発明によれば、ゴミ計量機と連携し、ゴミ計量機により計量されるゴミ排出量が制限値に近付くに従い、画像形成装置で印刷可能な印刷量の上限値をサーバが設定あるいは変更して、画像形成装置に通知する処理を、サーバのＣＰＵに実行させることができる。
【００３０】
前項（２２）に記載の発明によれば、ゴミ計量機から取得した制限値と一定期間のゴミ排出量との差に基づいて、上限値を設定し又は変更する処理を、サーバのＣＰＵに実行させることができる。
【００３１】
前項（２２）に記載の発明によれば、複数の画像形成装置における履歴情報に基づいて、画像形成装置毎に異なる上限値を設定する処理を、サーバのＣＰＵに実行させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】この発明の一実施形態に係る画像形成装置が用いられた印刷量管理システムの構成図である。
【図２】画像形成装置の構成を示すブロック図である。
【図３】（Ａ）は、ゴミ計量機から取得したゴミ排出量とゴミ排出量の制限値に基づいて、印刷量の上限値の自動設定を行うための上限値設定画面、（Ｂ）は連携先ゴミ計量機設定画面を示す図である。
【図４】画像形成装置による連携先のゴミ計量機の登録処理を示すフローチャートである。
【図５】連携先のゴミ計量機の登録後の画像形成装置の動作を示すフローチャートである。
【図６】（Ａ）は、印刷枚数が上限値に近づいていること、及び印刷を行うかどうかの問い合わせを示す警告メッセージの表示画面であり、（Ｂ）は印刷枚数の少ない印刷設定への変更を促すメッセージの表示画面である。
【図７】入退室管理装置で管理された室内に居室するユーザーの数が一定数以上の場合の画像形成装置の動作を説明するための図である。
【図８】（Ａ）は、印刷後に廃棄される可能性の高い印刷ジョブについて、印刷量の上限値の自動設定を行うための上限値設定画面を示す図であり、（Ｂ）は印刷ゴミとして設定される印刷ジョブの設定画面を示す図である。
【図９】（Ａ）は画像形成装置に保存されている印刷履歴の一例を示す図であり、（Ｂ）はゴミ計量機に保存されているゴミ廃棄履歴の一例を示す図である。
【図１０】この発明の他の実施形態に係る印刷量管理システムの構成図である。
【図１１】管理サーバの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、この発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３４】
図１は、この発明の一実施形態に係る画像形成装置が用いられた印刷量管理システムの構成図である。この印刷量管理システムは、画像形成装置１とゴミ計量機２とユーザーの端末装置３を備え、これらの画像形成装置１とゴミ計量機２と端末装置３がネットワーク４を介して接続されてなる。
【００３５】
画像形成装置１としてこの実施形態では、コピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等の機能を有する多機能デジタル画像形成装置であるＭＦＰ（Multi Function Peripherals）が用いられている。以下の説明では、画像形成装置をＭＦＰともいう。
【００３６】
ゴミ計量機２は、計量台２１に載置されたゴミの重量を計測するものであり、計測されたゴミ排出量を、計測日時と関連付けて保存する保存部２２と、ＭＦＰ１とネットワーク４を介して通信を行うための通信部２３等を備えている。また、１台のゴミ計量機２を複数の部門で使用する場合は、ゴミの廃棄者が廃棄時に部門を示す識別情報を入力し、あるいはゴミ計量機２が部門を示す識別情報が書き込まれたカード等から識別情報を読み取ることにより、部門毎にゴミ排出量を保存しても良い。また、この実施形態では、一定期間例えば１ヶ月毎のゴミの排出量の制限値が予め設定されてゴミ計量機２で管理されており、この制限値も保存部２２に保存されている。ゴミ計量機２を複数の部門で利用する場合は、部門毎に異なる制限値が設定されても良い。
【００３７】
ゴミ計量機２は、指定された日時等に定期的にあるいはＭＦＰ１からの問い合わせに応じて、ゴミ排出量の制限値が規定されている一定期間内のゴミ排出量の積算データを、通信部２３を介してＭＦＰ１に通知する。例えば月毎に制限値が設定されている場合は、月初から現在までのゴミ排出量を通知する。通知に際しては、ゴミ排出量と共に一定期間内のゴミ排出量の制限値のデータも通知する。必要に応じて、部門毎のゴミ排出量等を通知しても良い。また、ＭＦＰ１から指定された期間のゴミ排出量を通知しても良い。
【００３８】
端末装置３はパーソナルコンピュータからなるとともに、プリンタドライバ３１や表示装置３２を備え、ユーザーが作成した文書の印刷をプリンタドライバ３１を介してＭＦＰ１に指示できるようになっている。また、この実施形態では、ＭＦＰ１から端末装置３へもプリンタドライバ３１を介して双方向の通信が可能となっており、ＭＦＰ３からプリンタドライバ３１を介してメッセージ等を端末装置３に送信し、端末装置３は受信したメッセージ等を表示装置３２に表示できるようになっている。
【００３９】
図２はＭＦＰ１の構成を示すブロック図である。図２に示すように、ＭＦＰ１は、制御部１００、固定記憶装置１１０、画像読取装置１２０、操作パネル１３０、画像出力装置１４０、プリンタコントローラ１５０及びネットワークインターフェイス（ネットワークＩ/Ｆ）１６０、無線通信インターフェース（無線通信Ｉ／Ｆ）１７０等を備え、互いにシステムバス１７５を介して接続されている。
【００４０】
制御部１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２、Ｓ−ＲＡＭ（Static Random Access Memory）１０３、ＮＶ−ＲＡＭ（Non Volatile RAM）１０４及び時計ＩＣ１０５等を備えている。
【００４１】
ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ１０２等に保存されている動作プログラムを実行することにより、ＭＦＰ１の全体を統括的に制御する。例えばコピー機能、プリンタ機能、スキャン機能、ファクシミリ機能等を実行可能に制御するほか、特にこの実施形態では、ゴミ計量機２から取得した一定期間のゴミ排出量と制限値のデータに基づいて、ＭＦＰ１の画像出力装置１４０で実行される印刷量（印刷枚数）の上限値を設定あるいは変更し、この上限値に基づいて印刷量を管理するが、詳細は後述する。
【００４２】
ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラムやその他のデータを格納する。
【００４３】
Ｓ−ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１がプログラムを実行する際の作業領域となるものであり、プログラムやプログラムを実行する際のデータ等を一時的に保存する。
【００４４】
ＮＶ−ＲＡＭ１０４は、バッテリでバックアップされた不揮発メモリであり、画像形成に係わる各種の設定等を記憶するものである。
【００４５】
時計ＩＣ１０５は、時刻を計時すると共に、内部タイマーとして機能し処理時間の計測等を行う。
【００４６】
固定記憶装置１１０は、ハードディスク等からなり、プログラムや各種データ等を保存する。
【００４７】
画像読取装置１２０は、スキャナ等を備え、プラテンガラス上にセットされた原稿を走査することによって読み取り、読み取った原稿を画像データに変換する。
【００４８】
操作パネル１３０は、ユーザーがＭＦＰ１へジョブ等の指示や各種設定を行う際に用いられるものであり、リセットキー１３１、スタートキー１３２、ストップキー１３３、表示部１３４及びタッチパネル１３５等を備えている。
【００４９】
リセットキー１３１は、設定をリセットする際に使用されるものであり、スタートキー１３２はスキャン等の開始操作に使用されるものであり、ストップキー１３３は動作を中断する場合等に押下されるものである。
【００５０】
表示部１３４は、例えば液晶表示装置からなりメッセージや各種の操作画面等を表示するものであり、タッチパネル１３５は表示部１３４の画面上に形成され、ユーザーのタッチ操作を検出する。
【００５１】
画像出力装置１４０は、画像読取装置１２０で読み取られた原稿の画像データや、端末装置３から送信されたプリントデータから生成された複写画像を用紙上に印字し印刷物として出力するものである。
【００５２】
プリンタコントローラ１５０は、ネットワークインターフェース１６０によって受信されたプリントデータから複写画像を生成するものである。
【００５３】
ネットワークＩ/Ｆ１６０は、ゴミ計量機２や端末装置３等との間でデータの送受信を行う通信手段として機能し、無線通信Ｉ／Ｆ１７０はブルートゥース（登録商標）等によりゴミ計量機２と無線通信を行うためのインターフェースである。
【００５４】
次に、ＭＦＰ１の動作を説明する。この例では、１ヶ月単位でゴミ排出量の制限値が設定されているものとし、またＭＦＰ１はＡ部門で使用されＡ部門での印刷量を管理するものとする。
【００５５】
ＭＦＰ１はゴミ計量機２とネットワーク４を介して連携し、Ａ部門の月初からのゴミ排出量と１ヶ月のゴミ排出量の制限値のデータをゴミ計量機２から取得し、印刷量の上限値を設定するが、連携に先立ち、まず連携先のゴミ計量機２換言すればＡ部門からのゴミ排出を管理するゴミ計量機２を登録する。
【００５６】
図３（Ａ）は、ゴミ計量機２から取得したゴミ排出量とゴミ排出量の制限値に基づいて、印刷量の上限値の自動設定を行うための上限値設定画面である。この上限値設定画面では、Ａ部門の上限値設定であることの表題に加えて、ゴミ計量機と自動連携することを選択するＯＮボタンと、選択しないＯＦＦボタンが表示されており、ＯＮボタンを選択するときは「ゴミ計量機指定」ボタンを選択できるようになっている。
【００５７】
Ａ部門の管理者等がＯＮボタンを選択し、「ゴミ計量機指定」ボタンを押すと、図３（Ｂ）の連携先ゴミ計量機設定画面に遷移する。この画面では、「Ａ部門と連携させるゴミ計量機を選択して下さい。」のメッセージと共に、連携可能なゴミ計量機２のリストが表示されている。連携可能なゴミ計量機は、後述する図４のフローチャートで説明するように、ＭＦＰ１がネットワーク４等を介して検索し、連携可能と判定されたものである。
【００５８】
管理者等がリストの中からゴミ計量機２を選択し、「ＯＫ」ボタンを押すと、選択したゴミ計量機２が連携先として登録されるとともに、上限値の自動設定の実行が設定される。
【００５９】
図４は、ＭＦＰ１による連携先のゴミ計量機２の登録処理を示すフローチャートである。図４及び図５のフローチャートに示される処理は、ＭＦＰ１のＣＰＵ１０１がＲＯＭ１０２等に格納された動作プログラムに従って動作することにより実行される。
【００６０】
ステップＳ０１で、図３（Ａ）の上限値設定画面でＯＮボタンが選択され、「ゴミ計量機指定ボタン」が押されると、ステップＳ０２で、ブルートゥース（登録商標）等の無線通信またはネットワーク４を介して連携可能なゴミ計量機２を検索し、その有無を判定する。
【００６１】
連携可能なゴミ計量機２があれば（ステップＳ０２でＹＥＳ）、ステップＳ０３で、連携先のゴミ計量機２がサポートする機能情報を取得し、部門管理機能、ゴミ排出量の上限管理機能があるかどうかを調べる。
【００６２】
部門管理機能及びゴミ排出量の上限管理機能がある場合（ステップＳ０３でＹＥＳ）、ステップＳ０４で、ゴミ計量機２のリストを画面に表示し、ステップＳ０５でゴミ計量機２が選択されたかどうかを判断する。選択されていなければ（ステップＳ０５でＮＯ）、ステップＳ０５に留まり選択されるまで待つ。選択されると（ステップＳ０５でＹＥＳ）、ステップＳ０６で、選択されたゴミ計量機２を連携先のゴミ計量機２として登録して処理を終了する。
【００６３】
ステップＳ０２で連携可能なゴミ計量機２が無かった場合や（ステップＳ０２でＮＯ）、ステップＳ０３で連携先のゴミ計量機２が部門管理機能、ゴミ排出量の上限管理機能が無かった場合は（ステップＳ０３でＮＯ）、いずれもステップＳ０７で「連携可能なゴミ計量機が見つかりませんでした。」というメッセージを画面に表示して、処理を終了する。
【００６４】
次に、連携先のゴミ計量機２の登録後のＭＦＰ１の動作を、図５のフローチャートを参照して説明する。
【００６５】
ステップＳ１１で、連携先のゴミ計量機２が登録されているかどうかを判断する。登録されていなければ（ステップＳ１１でＮＯ）、処理を終了する。登録されていると（ステップＳ１１でＹＥＳ）、ステップＳ１２で、登録されているゴミ計量機２と接続されたかどうかを調べる。接続されていなければ（ステップＳ１２でＮＯ）、ステップＳ１２に留まり接続されるまで待つ。接続されると（ステップＳ１２でＹＥＳ）、ステップＳ１３で、ゴミ計量機２からＡ部門の毎月のゴミ排出量の上限を定めた制限値データと、今月の現在までのＡ部門のゴミ排出量の計量データを取得し、制限値と現在までのゴミ排出量との差に基づいて、Ａ部門に対するＭＦＰ１側の今月の印刷量（印刷枚数）の上限値を実行済みの印刷量から割り出し、自動設定する。既に上限値が設定されている場合は上限値を変更する。なお、前述したように、制限値データ及び今月の現在までのゴミ排出量の計量データのＭＦＰ１による取得は、ＭＦＰ１がゴミ計量機２に定期的にアクセスすることにより行われても良いし、ゴミ計量機２がＭＦＰ１へアクセスしてデータをＭＦＰ１に送信することにより行われても良い。
【００６６】
また、ゴミ計量機２がＡ部門を含む各部門毎に、ゴミ排出量の上限を定めた制限値データと、今月の現在までのゴミ排出量の計量データを管理し、ＭＦＰ１が各部門毎の印刷量を管理している場合は、これらの各部門毎のデータを取得して、各部門毎に印刷量の上限値を設定しあるいは変更しても良い。
【００６７】
ここで、印刷量の上限値の具体的な設定方法について説明する。
【００６８】
ゴミ計量機２から取得したＡ部門の毎月のゴミ排出量の制限値が例えば５０ｋｇであり、Ａ部門の今月のゴミ排出量が４０ｋｇであったとする。両データの差からＡ部門のゴミ排出余裕量は１０ｋｇである。また、ＭＦＰ１によりＡ部門で実行済みの今月の印刷枚数が２０００枚とし、Ａ部門についての現在の上限値として５０００枚／月が設定されているとし、Ａ４サイズの用紙１枚の重さが４ｇとすると、今月の残り印刷可能量は（５０００−２０００）枚×４ｇ＝１２ｋｇとなる。
【００６９】
しかし前述のように、ゴミ計量機２から取得したデータに基づくＡ部門のゴミ排出余裕量は１０ｋｇであるから、Ａ部門の今月の残り印刷可能枚数は１０ｋｇで規定されることになる。これを印刷枚数に換算すると１００００ｇ／４ｇ＝２５００枚であり、今月は２５００枚までしか廃棄できないことになる。
【００７０】
そこで新たな上限値を２０００＋２５００＝４５００枚とし、ＭＦＰ１は現在の上限値５０００枚を新たな上限値４５００枚に自動変更する。なお、現在の上限値５０００枚がまだ設定されていない状態では、４５００枚が上限値として新たに設定されることになる。また、実際のゴミ排出量がゴミ排出量の制限値の一定割合（例えば８割）を超えるまでは、印刷枚数の上限値を設定せず、一定割合を超えたときから印刷枚数の上限値を設定し、その後はゴミ排出量に応じて印刷枚数の上限値を変更しても良い。また、ゴミ排出量の多い部門については、印刷枚数の上限値を計算値よりも少なく設定しても良い。
【００７１】
ＭＦＰ１は、ゴミ計量機２から制限値と現在までのゴミ排出量のデータを取得する度に、上記のような演算を行って上限値を算出し、算出された上限値を新たな上限値として設定しあるいは変更する。
【００７２】
設定されあるいは変更された印刷枚数の上限値は、印刷の度に表示部１３４に表示されることによりユーザーに印刷や廃棄の抑制を促しても良い。また、実行済みの印刷枚数が予め設定された所定の閾値を超えて上限値に近付いたときに、印刷前に図６（Ａ）の画面に示すように、印刷枚数が上限値に近づいていること、及び印刷を行うかどうかの問い合わせを示す警告メッセージを、上限値及び現在までの実行済みの印刷枚数とともに表示部１３４に表示しても良い。これによって、印刷の抑制や印刷物の廃棄の抑制をユーザーに促すことができ、印刷物の廃棄によるゴミ排出量を減少することができる。
【００７３】
図６（Ａ）の画面において「ＮＯ」ボタンが押されると、印刷が回避される。「ＹＥＳ」ボタンが押されると、図６（Ｂ）に示すような、印刷枚数の少ない印刷設定への変更を促すメッセージの表示画面に遷移する。図６（Ｂ）の例では、限定されないが、印刷設定の変更として２枚の画像を１枚の用紙に印刷する２ｉｎ１モードへの変更を促している。ユーザーが「ＹＥＳ」ボタンを押すと、２ｉｎ１の印刷設定に変更されて印刷が開始される。「ＮＯ」ボタンを押すと、印刷設定は変更されず印刷が開始される。
【００７４】
このように、印刷量の少ない印刷設定への変更を促すメッセージが表示部１３４に表示されるから、このメッセージに従いユーザーが印刷量の少ない印刷設定へ変更することにより、印刷量を減少できひいては印刷物の廃棄によるゴミ排出量を抑制できる。
【００７５】
また、実行済みの印刷枚数が上限値に達したときは、印刷禁止等の印刷制限を実行しても良い。このように、一定期間内の実行済みの印刷量が上限値に達したときは印刷制限が実行されるから、印刷物がゴミとして廃棄されるのを防止することができる。
【００７６】
ところで、ＭＦＰ１の使用ユーザー数が多ければその分印刷枚数も増加し、廃棄される印刷物が増加しゴミ排出量が増加する。そこで、ユーザー数が多い場合、図６（Ａ）に示す警告メッセージを表示部１３４に表示させる基準となる所定の閾値を大きく設定し、早めに警告メッセージを表示するのが良い。
【００７７】
この例を図７に示す。図７の例では、ドア２０１により出入口２０２が開閉される室内２００の外側における前記出入口２０２の近傍に、入退室管理装置３００が設置されている。入退室管理装置３００はユーザーの室内２００への入退室をユーザーが所持するＩＣカードの読み取り等により管理する。入退室管理装置３００とＭＦＰ１とはネットワーク４を介して通信可能となっており、入退室管理装置３００で管理された室内２００に居室するユーザーの数は入退室管理情報としてＭＦＰ１に通知される。ＭＦＰ１は室内２００に日常的に居室するユーザーの数を例えば平均値等により求めて一定数以上かどうかを判定し、一定数以上の場合は一定数未満の場合よりも閾値を大きく設定することにより、印刷枚数が閾値を超えて上限値に近付くと図６（Ａ）に示したような警告メッセージを表示する。これにより、ＭＦＰ１を利用するユーザーが多い場合に、印刷の抑制や印刷物の廃棄の抑制をユーザーに早期に促すことができ、印刷物の廃棄によるゴミ排出量を減少することができる。
【００７８】
上記のような方法によって算出された上限値は、印刷された用紙が全てゴミとして廃棄されるという前提での上限値であるが、印刷ジョブの種類によっては印刷後に廃棄されてゴミ（印刷ゴミ）になる可能性の高い印刷ジョブとそうでない印刷ジョブとが、経験上存在する。印刷ゴミになる可能性の高い印刷ジョブとしては、例えば、前述した２ｉｎ１モードのように複数枚の画像を１枚の用紙に印刷する集約印刷、同じ印刷対象物を印刷設定を代えて２回印刷したときの最初の印刷ジョブ、ユーザーが自身の端末装置に対してスキャンデータを送信したときの送信ジョブを印刷したジョブ、所定の給紙口例えば裏紙指定の給紙口から印刷したジョブ、の少なくとも何れかを挙げることができる。これらのジョブによって得られる出力物は、ユーザーがプリント状態等を確認するために行ったと考えられるため、廃棄される可能性が高い。
【００７９】
このため、このような印刷ゴミになる可能性の高い印刷ジョブの用紙のみが廃棄されるものとして、印刷量の上限値を設定しまたは変更しても良い。
【００８０】
この実施形態では、印刷ゴミになる可能性の高い印刷ジョブを予め登録して該当する印刷ジョブかどうかを判別し、該当する印刷ジョブに使用された用紙の枚数を計数できるようになっている。
【００８１】
図８（Ａ）は、印刷ゴミになる可能性の高い印刷ジョブについて、印刷量の上限値の自動設定を行うための上限値設定画面を示す図である。この上限値設定画面では、印刷ゴミの上限管理を行うことを選択するＯＮボタンと、選択しないＯＦＦボタンが表示されており、ＯＮボタンを選択するときは「印刷ゴミ設定」ボタンを選択できるようになっている。
【００８２】
管理者等がＯＮボタンを選択し、「印刷ゴミ設定」ボタンを押すと、図８（Ｂ）の印刷ゴミとして設定する印刷ジョブの設定画面に遷移する。この画面では、「印刷ゴミとして設定するジョブを選択して下さい。」のメッセージと共に、複数の印刷ジョブの種類が選択可能に表示されている。この実施形態では、複数枚の画像を１枚の用紙に印刷する集約印刷を示す「Ｎｉｎ１印刷」、裏紙指定の給紙口から印刷したジョブを示す「裏紙印刷」、ユーザーが自身の端末装置に対してスキャンデータを送信したときの送信ジョブを印刷したジョブを示す「スキャンＴｏＭｅ」が選択されている。管理者等が「ＯＫ」ボタンを押すと、選択されたジョブが印刷ゴミとなるジョブとして登録され、以後は、印刷ジョブが実行される都度、登録された印刷ゴミとなるジョブかどうかが判別され、登録された印刷ゴミとなるジョブと判別されたときに、その印刷枚数が廃棄される枚数としてカウントされ、ゴミ計量機２から取得したデータに基づいて印刷量の上限値が算出される。
【００８３】
このように印刷ゴミとなる可能性の高い印刷ジョブを登録しておき、登録された印刷ジョブの印刷枚数に基づいて印刷量の上限値が設定されあるいは変更されるから、より的確な印刷量の上限値を設定することができる。
【００８４】
次にこの発明の他の実施形態を説明する。この実施形態では、ＭＦＰ１はログインしたユーザーの識別情報を、ジョブを特定できる情報である例えばジョブ番号とともにバーコードやＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentification）により印刷用紙に埋め込むことができるようになっており、また図９（Ａ）に示すように、埋め込んだ情報を印刷を行った日時と共に印刷履歴として固定記憶装置１１０等に保存できるようになっている。図９（Ａ）の例では、１月１日の１０時０分に、ユーザー（印刷者）Ｅがジョブ番号１の印刷を行い、同時刻に、ユーザーＦがジョブ番号２の印刷を、ユーザーＧがジョブ番号３の印刷を、それぞれ行った情報が保存されている。
【００８５】
一方、ゴミ計量機２は、ゴミとして廃棄された印刷用紙に埋め込まれた識別情報を、廃棄時に読み取ることができ、また読み取った識別情報は、図９（Ｂ）に示すように、廃棄日時と共にゴミ廃棄履歴として保存部２２に保存できるようになっている。図９（Ｂ）の例では、ユーザーＥはジョブ番号１の印刷物を１月１日の１８時０分に廃棄しており、ユーザーＦはジョブ番号２の印刷物を２月１日の１８時０分に廃棄している。
【００８６】
ＭＦＰ１は、ゴミ排出量等のデータをゴミ計量機２から取得する際に、図９（Ｂ）に示すゴミ履歴の情報も取得して、自装置に記憶されている印刷履歴と照合し、印刷から一定期間内に印刷物を廃棄するユーザーに対して、「印刷物をゴミとして廃棄しないで下さい」というような警告メッセージを表示部１３４に表示するようになっている。例えばユーザーＥは印刷後すぐに印刷物を廃棄しているから早めに警告表示を行い、最新のゴミ排出量が制限値の例えば６０％に達すると、警告を行う設定がなされている。また、ユーザーＦは印刷後１ヶ月経過してから印刷物を廃棄しているから、最新のゴミ排出量が制限値の例えば７０％に達すると、警告を行う設定がなされている。ユーザーＧは印刷物をまだ廃棄していないから、最新のゴミ排出量が制限値の例えば８０％に達すると、警告を行う設定がなされている。
【００８７】
なお、表示部１３４への警告表示は、対象ユーザーがＭＦＰ１にログインしたときに表示すれば良いが、対象ユーザーが端末装置３からＭＦＰ１に印刷を指示したときに、ＭＦＰ１がプリンタドライバ３１を介して端末装置に警告メッセージを送信し、端末装置３がこれを自機の表示装置に表示しても良い。
【００８８】
上記の例では、ユーザーの識別情報のみを印刷用紙に埋め込んで廃棄日時を管理した場合を説明したが、識別情報に印刷設定等の情報を埋め込んで、印刷設定とゴミ廃棄量との関連性を把握できるようにしても良い。また、部門情報を識別情報に埋め込んでおくことで、部門毎の印刷ゴミの排出量を自動的に計量しても良い。
【００８９】
次にこの発明のさらに他の実施形態を説明する。この実施形態では、過去のゴミ排出量の実績値に基づいて印刷制限を行うものである。
【００９０】
例えば各部門のゴミ排出量の制限値が５０ｋｇ／月であり、現在までのゴミ排出量が制限値の８割を超えたときから、印刷枚数の上限値を設定しまたは変更するする構成となっている場合、先月のゴミ排出量が制限値の９割を超えている部門は制限値の６割を超えると印刷枚数の上限値を設定し、早めに印刷枚数の管理を始めるようになっている。
【００９１】
具体的には、Ａ部門の先月のゴミ排出量が４６ｋｇの場合は制限値である５０ｋｇ／月の９割を超えているから、今月のゴミ排出量が制限値の６割である３０ｋｇを超えたときから上限値を設定あるいは変更し、警告メッセージを出す等の管理を行う。一方、先月のゴミ排出量が２０ｋｇであるＢ部門については、通常通り制限値の８割である４０ｋｇを超えたときから上限値を設定又は変更し、現在のゴミ排出量が３０ｋｇであっても上限値は設定しない。
【００９２】
図１０はこの発明の他の実施形態に係る印刷量管理システムの構成図である。この実施形態では、複数のＭＦＰ１と１台のゴミ計量機２と端末装置３の他に、管理サーバ５を備え、これらがネットワーク４を介して相互に接続されている。
【００９３】
図１の印刷量管理システムでは、ＭＦＰ１の印刷枚数（印刷量）の上限値の設定や変更、管理をＭＦＰ１自身が行う構成であったが、図１０のシステムでは管理サーバ５が各ＭＦＰ１の印刷枚数の上限値の設定や変更、管理を行うようになっている。また、各ＭＦＰ１は各部門毎に割り当てられており、各部門は１台のゴミ計量機２を共通して利用しており、ゴミ計量機２は各部門毎にゴミ排出量の制限値と実際のゴミ排出量を管理している。
【００９４】
図１１は管理サーバ５の構成を示すブロック図である。管理サーバ５は、パーソナルコンピュータからなり、ＣＰＵ５１、ＲＯＭ５２、ＲＡＭ５３、記憶部５４、表示部５５、入力装置５６、ネットワークインターフェース部（ネットワークＩ/F部）５７等を備え、システムバス５８を介して互いに接続されている。
【００９５】
ＣＰＵ５１は、ＲＯＭ５２等に保存されているプログラムを実行することにより、管理サーバ５の全体を統括的に制御する。
【００９６】
ＲＯＭ１２は、ＣＰＵ１１が実行するためのプログラムやその他のデータを保存する記憶媒体である。
【００９７】
ＲＡＭ１３は、ＣＰＵ１１が動作用プログラムに従って動作する際の作業領域を提供する記憶媒体である。
【００９８】
記憶部１４は、ハードディスク等の記憶媒体からなり、ゴミ計量機２から取得したデータやＭＦＰ１から取得したデータ等を保存する。
【００９９】
表示装置１５は、ＣＲＴや液晶表示装置等からなり、各種のメッセージ及びユーザに対する入力受付画面、選択画面等を表示する。
【０１００】
入力装置１６は、ユーザによる入力操作に用いられるもので、キーボードやマウス等からなる。
【０１０１】
ネットワークインターフェース部１７は、ＭＦＰ１やゴミ計量機２との間で、ネットワーク４を介して、データの送受信を行う通信手段として機能する。
【０１０２】
図１０の印刷量管理システムにおいて、サーバ５のＣＰＵ５１は、ゴミ計量機２から定期的にあるいはゴミ計量機２に問い合わせを行って、一定期間内の各ＭＦＰ１毎のゴミ排出量の積算データと、一定期間内のゴミ排出量の制限値のデータを取得する。また管理サーバ５は各ＭＦＰ１とも連携しており、各ＭＦＰ１から実行済みの印刷枚数のデータを取得し管理している。そして、取得したゴミ排出量の制限値とゴミ排出量との差さらには実行済み印刷枚数を基に、各ＭＦＰ１の印刷枚数の上限値を設定し又は設定された上限値を変更するとともに、設定又は変更された上限値を各ＭＦＰ１に通知する。印刷枚数の上限値の設定や変更は、前述したＭＦＰ１が行う上限値の設定や変更と同様に行えば良い。また、ＭＦＰ１毎の連携先のゴミ計量機２の登録や、印刷ゴミとなる印刷ジョブの登録も、図３あるいは図８で説明したのと同様の手順で管理サーバ５により行えば良い。
【０１０３】
設定又は変更された上限値を通知された各ＭＦＰ１は、上限値に基づいて印刷枚数の管理を行い、警告メッセージの表示や上限値を超えての印刷を禁止するなどの制御を行う。あるいは上限値に基づいて印刷枚数の管理も管理サーバ５で行い、管理サーバ５からの指示に基づいてＭＦＰ１が警告メッセージを表示したり、印刷制限を行っても良い。
【０１０４】
さらには、管理サーバ５が、各ＭＦＰ１に上限値を設定する際に、各ＭＦＰ１から部門のユーザーが使用したときの履歴情報、具体的には印刷枚数情報等を取得し、履歴情報に基づいて、ＭＦＰ１毎に異なる上限値を設定する構成としても良い。
【０１０５】
また、履歴情報に基づいて、印刷枚数の多いＭＦＰ１、または、部門のユーザーが良く使用するＭＦＰ１を特定し、特定されたＭＦＰ１に対して、その他のＭＦＰ１よりも多い上限値を割り当てる構成としても良い。
【０１０６】
以上、本発明の一実施形態を説明したが、本発明は上記実施形態に限定されることはない。例えば、各部門等の毎月のゴミ排出量の制限値をゴミ計量機２が管理する場合を説明したが、ＭＦＰ１やサーバ５で管理しても良い。
【０１０７】
また、一定期間のゴミ排出量とゴミ排出量の制限値との差が所定値に達したとき、ＭＦＰ１または管理サーバ５は、ゴミ排出量が制限値に近付いたことをゴミ計量機２に通知し、ゴミ計量機２はこの通知に基づいて、ゴミ排出量が制限値に近付いたことを図示しない表示部に表示してもよい。これによってゴミを廃棄するユーザーは、ゴミ排出量が制限値に近付いていることを認識することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１      画像形成装置
１００  制御部
１０１  ＣＰＵ
１３４  表示部
１１０  固定記憶装置
２      ゴミ計量機
２１    計量台
２２    通信部
２３    保存部
３      端末装置
３１    プリンタドライバ
４      ネットワーク
５      サーバ
５１    ＣＰＵ
３００  入退室管理装置
【図１】
2018207292.tif 000003
【図２】
2018207292.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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