(57)【要約】【課題】無線ＬＡＮモジュールの使用禁止の解除を要求するユーザーの利便性を向上させることが可能な通信システムを提供する。【解決手段】通信システムは、無線ＬＡＮモジュールを搭載する通信装置と、無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除するための解除コードを発行するサーバーと、を備え、通信装置は、解除要求操作を受け付けると、モジュール識別情報を含む解除要求情報をサーバーへ送信し、サーバーは、解除要求情報の送信経路に基づき通信装置の設置国を特定するとともに、モジュール識別情報を認識し、当該認識したモジュール識別情報に対応する無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が通信装置の設置国において認可されていれば、解除コードを通信装置に送信する。【選択図】図４
2018050184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
使用が禁止された無線ＬＡＮモジュールを搭載する通信装置と、
前記無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除するための解除コードを発行するサーバーと、を備え、
前記通信装置は、前記無線ＬＡＮモジュールの使用禁止の解除を要求する解除要求操作をユーザーから受け付けると、前記通信装置に搭載された前記無線ＬＡＮモジュールを識別するためのモジュール識別情報を含む解除要求情報を前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、前記通信装置から前記解除要求情報を受信したとき、前記解除要求情報の送信経路に基づき前記通信装置の設置国を特定するとともに、前記モジュール識別情報を認識し、当該認識した前記モジュール識別情報に対応する前記無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が前記設置国において認可されているか否かの判断を行い、前記電波の使用が前記設置国において認可されていれば、前記解除コードを前記通信装置に送信する一方、前記電波の使用が前記設置国において認可されていなければ、前記解除コードを前記通信装置に送信しないことを特徴とする通信システム。
【請求項２】
前記通信装置は、前記解除要求情報を含む電子メールを前記サーバーに送信し、
前記サーバーは、前記通信装置から前記電子メールを受信したとき、当該受信した前記電子メールのヘッダー情報で示される前記電子メールの送信経路に基づき、前記通信装置の設置国を特定することを特徴とする請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記通信装置は、前記解除要求情報を前記サーバーに送信するとき、前記通信装置を識別するための装置識別情報を前記モジュール識別情報と共に前記解除要求情報に含め、
前記サーバーは、前記解除要求情報を受信したとき、前記モジュール識別情報および前記装置識別情報を用いて所定の演算処理を行うことによって前記解除コードを生成し、
前記通信装置は、前記解除コードが前記通信装置に入力されると、前記サーバーに送信した前記モジュール識別情報および前記装置識別情報を用いて前記所定の演算処理を行うことによって確認用コードを生成するとともに、前記解除コードと前記確認用コードとの比較を行い、前記解除コードと前記確認用コードとが一致すれば、前記無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除することを特徴とする請求項１または２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記サーバーは、前記通信装置から受信した前記モジュール識別情報および前記装置識別情報がそれぞれ正規の情報であるか否かの判断を行い、前記モジュール識別情報および前記装置識別情報の少なくとも一方が前記正規の情報でなければ、前記解除コードを生成しないことを特徴とする請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記通信装置は、前記サーバーと通信可能に接続される画像形成装置であることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）モジュールが搭載された通信装置を備える通信システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、無線ＬＡＮの普及に伴い、通信装置に無線ＬＡＮモジュールを搭載することが多くなっている。無線ＬＡＮモジュールが搭載された通信装置は、ＬＡＮケーブルを用いなくても、無線ＬＡＮで構成されるネットワークに対してアクセスすることができる。
【０００３】
ここで、無線ＬＡＮモジュールの使用時には、無線ＬＡＮモジュールから電波が出力される。したがって、無線ＬＡＮモジュールを使用するには、通信装置を出荷する国において、当該国の電波法に準拠した認可を通信装置のメーカーが取らなければならない。言い換えると、通信装置を出荷する国において無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が認可されていなければ、無線ＬＡＮモジュールの使用を禁止する設定を行う必要がある。あるいは、無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が認可されていない国に対しては、無線ＬＡＮモジュールが搭載されていない通信装置を出荷する必要がある。しかし、通信装置を出荷する国ごとに、無線ＬＡＮモジュールの設定を変更したり、無線ＬＡＮモジュールの搭載／非搭載を変更したりするのは、通信装置のメーカーからすると負担が大きい。
【０００４】
この不都合を解消するため、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を搭載した通信装置が従来提案されている。通信装置にＧＰＳを搭載した場合には、自機の現在位置（設置国）を検知する処理を通信装置に行わせ、無線ＬＡＮモジュールの設定を自機の現在位置（設置国）に応じた設定に変更する処理を通信装置に行わせることができる。このため、通信装置のメーカーにおいて、通信装置を出荷する国ごとに、無線ＬＡＮモジュールの設定を変更したり、無線ＬＡＮモジュールの搭載／非搭載を変更したりする必要がなくなる。たとえば、ＧＰＳを用いた通信システムは特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−２７４７２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
無線ＬＡＮモジュールが搭載された通信装置は、無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が認可された認可済みの国に出荷される場合もあるし、無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が認可されていない未認可の国に出荷される場合もある。このため、たとえば、通信装置の出荷時には、通信装置のメーカーにおいて、無線ＬＡＮモジュールの使用を禁止する設定が行われる。そして、通信装置は、出荷後、無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除する解除要求操作をユーザーから受け付ける。
【０００７】
ここで、通信装置にＧＰＳを搭載すれば、解除要求操作を受け付けた通信装置は、自機の設置国を検知することができるとともに、自機の設置国が認可済みの国であるか未認可の国であるかを判断することができる。そして、通信装置は、自機の設置国が認可済みの国である場合にのみ、無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除することができる。これにより、通信装置の設置国が未認可の国であるにもかかわらず、通信装置が無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除してしまう、という不都合の発生が抑制される。
【０００８】
しかし、通信装置にＧＰＳを搭載しても、ＧＰＳ信号を良好に受信できない屋内などに通信装置が設置される場合には、通信装置は自機の設置国を正確に検知することができない。この場合、ユーザーが解除要求操作を行っても、通信装置は無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除しない。したがって、ユーザーは、サポートセンサーに問い合わせる作業などを行わなければならない。このため、ユーザーにとっては利便性が悪い。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、通信装置に搭載された無線ＬＡＮモジュールの使用禁止の解除を要求するユーザーの利便性を向上させることが可能な通信システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明の通信システムは、使用が禁止された無線ＬＡＮモジュールを搭載する通信装置と、無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除するための解除コードを発行するサーバーと、を備える。通信装置は、無線ＬＡＮモジュールの使用禁止の解除を要求する解除要求操作をユーザーから受け付けると、通信装置に搭載された無線ＬＡＮモジュールを識別するためのモジュール識別情報を含む解除要求情報をサーバーに送信する。サーバーは、通信装置から解除要求情報を受信したとき、解除要求情報の送信経路に基づき通信装置の設置国を特定するとともに、モジュール識別情報を認識し、当該認識したモジュール識別情報に対応する無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が通信装置の設置国において認可されているか否かの判断を行い、当該電波の使用が通信装置の設置国において認可されていれば、解除コードを通信装置に送信する一方、当該電波の使用が通信装置の設置国において認可されていなければ、解除コードを通信装置に送信しない。
【００１１】
本発明の構成では、通信装置は、解除要求操作をユーザーから受け付けると、解除要求情報をサーバーに送信する。サーバーは、通信装置から解除要求情報を受信すると、解除要求情報を送信した通信装置の設置国を特定するとともに、解除要求情報に含まれるモジュール識別情報を認識し、当該認識したモジュール識別情報に対応する無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が通信装置の設置国において認可されている場合にのみ、解除コードを通信装置に送信する。これにより、無線ＬＡＮモジュールから出力される電波の使用が認可されていない未認可の国において、無線ＬＡＮモジュールの使用禁止が解除される（通信装置に解除コードが入力される）のを抑制することができる。
【００１２】
ここで、サーバーは、通信装置から受信した解除要求情報の送信経路に基づき、通信装置の設置国を特定する。この構成では、通信装置にＧＰＳを搭載しなくても、サーバーは通信装置の設置国を特定することができる。したがって、通信装置にＧＰＳを搭載する必要がないので、コストアップを抑制することができる。さらに、通信装置の設置国の特定にＧＰＳを用いないので、通信装置が屋内に設置される場合であっても、サーバーは通信装置の設置国を特定することができるとともに、通信装置の設置国が認可済みの国であるか未認可の国であるかを判断することができる。このため、ユーザーが通信装置に対して解除要求操作を行ったときに、通信装置の設置国が認可済みの国であるにもかかわらず無線ＬＡＮモジュールの使用禁止を解除することができない（解除コードを取得することができない）、という不都合が発生するのを抑制することができる。その結果、ユーザーの利便性が向上する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信装置に搭載された無線ＬＡＮモジュールの使用禁止の解除を要求するユーザーの利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態による通信システムの構成を示す図
【図２】本発明の一実施形態による通信システムの複合機が行う解除要求処理の流れについて説明するためのフローチャート
【図３】本発明の一実施形態による通信システムの複合機が表示する報知画面（解除要求情報）を示す図
【図４】本発明の一実施形態による通信システムのサーバーが行うコード生成処理の流れについて説明するためのフローチャート
【図５】本発明の一実施形態による通信システムの複合機が表示する報知画面（解除要求情報が正しくない旨のメッセージ）を示す図
【図６】本発明の一実施形態による通信システムの複合機が表示する報知画面（無線ＬＡＮモジュールが使用できない旨のメッセージ）を示す図
【図７】本発明の一実施形態による通信システムの複合機が行う禁止解除処理の流れについて説明するためのフローチャート
【図８】本発明の一実施形態による通信システムの複合機が表示する報知画面（解除コードを取得した旨のメッセージ）を示す図
【図９】本発明の一実施形態による通信システムの複合機が表示する報知画面（解除コードが正しくない旨のメッセージ）を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
＜通信システムの構成＞
図１に示すように、本実施形態の通信システムＣＳは、複合機１００（「通信装置」に相当）とサーバー２００とを備える。複合機１００は、スキャン機能やプリント機能など複数種の機能を有する画像形成装置であり、ユーザー所望の場所（国）に設置される。サーバー２００は、複合機１００のユーザーに対するサポートを担うサポートセンターにより管理される。なお、サポート対象の複合機１００は複数存在する。
【００１６】
複合機１００およびサーバー２００は、インターネットなどの広域ネットワークＷＡＮを介して互いに通信可能である。たとえば、複合機１００は、無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）として機能させることが可能なルーター３００に接続される。そして、複合機１００は、ルーター３００を介して広域ネットワークＷＡＮにアクセスする。なお、複合機１００のユーザーにより使用されるパーソナルコンピューター（ＰＣ）４００などもルーター３００に接続される。複合機１００からＰＣ４００へは、複合機１００で生成された画像データなどが送信される。ＰＣ４００から複合機１００へは、ジョブデータ（たとえば、印刷すべき画像の画像データを含むデータ）などが送信される。
【００１７】
複合機１００は、画像読取部１および印刷部２を備える。画像読取部１は、原稿を読み取って原稿の画像データを生成する。印刷部２は、画像データ（たとえば、画像読取部１により生成された原稿の画像データ）に基づき画像を形成し、用紙に画像を印刷する。
【００１８】
また、複合機１００は、操作パネル３を備える。操作パネル３には、タッチパネルディスプレイ３１が設けられる。タッチパネルディスプレイ３１は、ソフトウェアキーなどを配置した画面を表示し、画面（ソフトウェアキー）に対するタッチ操作をユーザーから受け付ける。なお、操作パネル３には、ジョブ実行指示をユーザーから受け付けるためのスタートキーなど、複数種のハードウェアキー３２も設けられる。
【００１９】
画像読取部１、印刷部２および操作パネル３は、複合機制御部１１０に接続される。複合機制御部１１０は、画像読取部１の読取動作および印刷部２の印刷動作を制御する。また、複合機制御部１１０は、操作パネル３に対して行われた操作（タッチパネルディスプレイ３１に対するタッチ操作やハードウェアキー３２に対する押下操作）を検知し、当該検知した操作に基づき処理を実行する。
【００２０】
複合機制御部１１０は、ＣＰＵ１１１、ＲＯＭ１１２、ＲＡＭ１１３およびＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）１１４を含む。複合機１００の制御に必要なプログラムおよびデータは、ＲＯＭ１１２に記憶され、ＲＡＭ１１３に展開される。そして、ＣＰＵ１１１は、制御用のプログラムおよびデータに基づき動作し、種々の処理を実行する。ＡＳＩＣ１１４は、画像処理や通信処理など特定処理の一部または全部をハード的に実行する。
【００２１】
また、複合機１００は、複合機通信部１２０を備える。複合機通信部１２０は、複合機１００とルーター３００とをＬＡＮケーブルなどを用いて有線接続するための通信インターフェースである。複合機通信部１２０は、複合機制御部１１０に接続され、複合機制御部１１０から指示を受け、ルーター３００と有線ＬＡＮ通信を行う。たとえば、複合機制御部１１０は、複合機通信部１２０を介して広域ネットワークＷＡＮにアクセスし、サーバー２００との間でデータを送受信する。あるいは、複合機制御部１１０は、複合機通信部１２０を介して、ＰＣ４００との間でデータを送受信する。
【００２２】
ここで、複合機１００には、無線ＬＡＮモジュール１３０が搭載される。なお、無線ＬＡＮモジュール１３０は、複合機１００に標準装備される。あるいは、無線ＬＡＮモジュール１３０がオプション機器として複合機１００に後付けされてもよい。
【００２３】
無線ＬＡＮモジュール１３０は、複合機制御部１１０に接続される。そして、無線ＬＡＮモジュール１３０は、複合機制御部１１０から指示を受け、ルーター３００と無線ＬＡＮ通信を行う。たとえば、複合機制御部１１０は、無線ＬＡＮモジュール１３０を介して広域ネットワークＷＡＮにアクセスし、サーバー２００との間でデータを送受信する。あるいは、複合機制御部１１０は、無線ＬＡＮモジュール１３０を介して、ＰＣ４００との間でデータを送受信する。
【００２４】
なお、無線ＬＡＮモジュール１３０は、使用の禁止が解除されている場合にのみ使用可能になる。すなわち、複合機１００に無線ＬＡＮモジュール１３０が搭載されていても、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止が解除されていなければ、無線ＬＡＮモジュール１３０を用いた無線ＬＡＮ通信は行えない。この場合には、有線ＬＡＮ通信を行わなければならない。無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除する方法は後に詳細に説明する。
【００２５】
サーバー２００は、サーバー制御部２１０、サーバー通信部２２０およびサーバー記憶部２３０を備える。サーバー制御部２１０は、サーバー２００の各部を制御する。このサーバー制御部２１０は、各種処理を実行するＣＰＵや、ＣＰＵを動作させるための制御用のプログラムおよびデータを記憶するメモリー（ＲＯＭやＲＡＭ）を含む。
【００２６】
サーバー通信部２２０は、サーバー制御部２１０から指示を受け、広域ネットワークＷＡＮにアクセスする。そして、サーバー通信部２２０は、広域ネットワークＷＡＮを介して、複合機１００と通信する。
【００２７】
サーバー記憶部２３０は、大容量の記憶デバイスを含み、複合機１００のユーザーに対するサポートに必要な情報を記憶する。具体的に、サーバー記憶部２３０には、メーカーが出荷した複合機１００を識別するための複合機識別ナンバーを格納する第１データベースＤ１が記憶される。複合機識別ナンバーは「装置識別情報」に相当し、たとえば、メーカーから出荷される複合機１００ごとに割り当てられるシリアルナンバーなどである。
【００２８】
また、サーバー記憶部２３０には、メーカーが出荷した複合機１００の無線ＬＡＮモジュール１３０（オプション機器として出荷された無線ＬＡＮモジュール１３０も含む）を識別するためのモジュール識別情報を格納する第２データベースＤ２が記憶される。ここで、モジュール識別情報は、無線ＬＡＮモジュール１３０に割り当てられたＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスである。
【００２９】
さらに、サーバー記憶部２３０には、メーカーが出荷した複合機１００の無線ＬＡＮモジュール１３０（オプション機器として出荷された無線ＬＡＮモジュール１３０も含む）から出力される電波の使用が認可されている国を示す国情報を格納する第３データベースＤ３が記憶される。ここで、無線ＬＡＮモジュール１３０から出力される電波の周波数帯は無線ＬＡＮモジュール１３０の機種（仕様）によって異なる。したがって、第３データベースＤ３には、無線ＬＡＮモジュール１３０の機種ごとに国情報が格納される。
【００３０】
＜無線ＬＡＮモジュールの使用禁止の解除＞
複合機１００は、無線ＬＡＮモジュール１３０から出力される電波の使用が認可された認可済みの国に出荷される場合もあるし、無線ＬＡＮモジュール１３０から出力される電波の使用が認可されていない未認可の国に出荷される場合もある。したがって、メーカーは、複合機１００の出荷時に、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用を禁止する設定を複合機１００に対して行う。
【００３１】
無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除するには、ユーザーが複合機１００に対して無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止の解除を要求する解除要求操作を行わなければならない。この解除要求操作の受け付けは、操作パネル３が行う。複合機制御部１１０は、操作パネル３に対して解除要求操作が行われたことを検知すると、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止の解除に必要な解除コードの発行をサーバー２００に要求する解除要求処理を行う。
【００３２】
以下に、図２に示すフローチャートを参照し、複合機制御部１１０により行われる解除要求処理について説明する。図２に示すフローチャートは、操作パネル３が解除要求操作を受け付けたことを複合機制御部１１０が検知したときにスタートする。
【００３３】
ステップＳ１において、複合機制御部１１０は、図３に示すような報知画面３１０を操作パネル３に表示させる。報知画面３１０は、複合機１００の複合機識別ナンバーおよび無線ＬＡＮモジュール１３０のＭＡＣアドレスを含む解除要求情報をサーバー２００へ送信するよう促すための画面である。
【００３４】
たとえば、報知画面３１０には、解除要求情報としてサーバー２００へ送信すべき複合機識別ナンバーが表示される。また、報知画面３１０には、解除要求情報としてサーバー２００へ送信すべきＭＡＣアドレスが表示される。図３では、複合機識別ナンバーを「△」の羅列で示し、ＭＡＣアドレスを「□」の羅列で示す。
【００３５】
さらに、報知画面３１０には、送信キーＳＫ１１および非送信キーＳＫ１２が配置される。送信キーＳＫ１１は、解除要求情報のサーバー２００への送信指示をユーザーから受け付けるためのソフトウェアキーであり、非送信キーＳＫ１２は、解除要求情報を送信しない旨をユーザーから受け付けるためのソフトウェアキーである。
【００３６】
報知画面３１０の表示後、ステップＳ２に移行する。ステップＳ２に移行すると、複合機制御部１１０は、解除要求情報のサーバー２００への送信指示を操作パネル３が受け付けたか否かを判断する。その結果、送信指示を受け付けた（送信キーＳＫ１１に対する操作が行われた）と複合機制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ３に移行する。
【００３７】
ステップＳ３に移行すると、複合機制御部１１０は、複合機１００からサーバー２００へ解除要求情報を送信する処理を行う。たとえば、複合機制御部１１０は、解除要求情報を含む電子メールのメールデータを生成する。このとき、複合機制御部１１０は、電子メールの送信先をサーバー２００のアドレスに設定し、電子メールの送信元を複合機１００のアドレスに設定する。そして、複合機制御部１１０は、複合機通信部１２０に指示し、解除要求情報を電子メールの形態でサーバー２００へ送信させる。複合機１００からの電子メール（解除要求情報）は、メール送信サーバー（ＳＭＴＰサーバー）およびメール受信サーバー（ＰＯＰサーバー）を経由してサーバー２００に到達する。
【００３８】
ステップＳ２において、解除要求情報のサーバー２００への送信指示を受け付けていない（非送信キーＳＫ１２に対する操作が行われた）と複合機制御部１１０が判断した場合には、本フローは終了する。この場合、複合機制御部１１０は、操作パネル３に指示し、報知画面３１０の表示を停止させる。以降、無線ＬＡＮモジュール１３０を使用したい場合には、ユーザーは解除要求操作を操作パネル３に対して再度行う必要がある。
【００３９】
ここで、図２に示すフローチャートにおいて、ステップＳ１およびＳ２を省略してもよい。この場合、複合機制御部１１０は、操作パネル３に対して解除要求操作が行われたことを検知したとき、報知画面３１０を操作パネル３に表示させず、複合機１００からサーバー２００へ解除要求情報を送信する処理を行う。
【００４０】
また、メーカーやサポートセンサーのＷｅｂページを操作パネル３に表示し、Ｗｅｂページを介してユーザーから解除要求情報の入力を受け付けてもよい。
【００４１】
なお、複合機識別ナンバーは、装置本体に付されたラベルなどには印刷されない。すなわち、複合機識別ナンバーは、複合機１００に対して解除要求操作を行うことによって初めて知ることができる。このため、複合機１００のユーザーのうち、複合機１００の管理者だけが解除要求操作を行えるように構成すれば、複合機識別ナンバーを不正使用されるのを抑制することができる。
【００４２】
解除要求情報を含む電子メールをサーバー２００（サーバー通信部２２０）が受信すると、サーバー制御部２１０は、解除要求情報を送信した複合機１００に搭載されている無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除するための解除コードを生成するコード生成処理を行う。
【００４３】
以下に、図４に示すフローチャートを参照し、サーバー制御部２１０により行われるコード生成処理について説明する。図４に示すフローチャートは、サーバー通信部２２０が解除要求情報を含む電子メールを受信したことをサーバー制御部２１０が検知したときにスタートする。
【００４４】
ステップＳ１１において、サーバー制御部２１０は、解除要求情報を含む電子メールを送信した複合機１００の設置国を特定する処理を行う。このとき、サーバー制御部２１０は、電子メールのヘッダー情報で示される電子メールの送信経路を認識する。そして、サーバー制御部２１０は、電子メールの送信経路に基づき、解除要求情報を送信した複合機１００の設置国を特定する。
【００４５】
その後、ステップＳ１２において、サーバー制御部２１０は、解除要求情報に含まれる複合機識別ナンバーを認識する（以下、当該認識した複合機識別ナンバーを対象ナンバーと称する場合がある）。また、サーバー制御部２１０は、解除要求情報に含まれるＭＡＣアドレスを認識する（以下、当該認識したＭＡＣアドレスを対象アドレスと称する場合がある）。
【００４６】
続いて、ステップＳ１３において、サーバー制御部２１０は、対象ナンバーおよび対象アドレスがそれぞれ正規の情報であるか否かを判断する。その結果、対象ナンバーおよび対象アドレスがそれぞれ正規の情報であるとサーバー制御部２１０が判断した場合には、ステップＳ１４に移行する。
【００４７】
なお、サーバー制御部２１０は、対象ナンバーが正規の情報であるか否かを判断するとき、第１データベースＤ１から、対象ナンバーと同じ複合機識別ナンバーを検索する。この検索の結果、対象ナンバーと同じ複合機識別ナンバーが見つかった場合、サーバー制御部２１０は、対象ナンバーが正規の情報であると判断し、対象ナンバーと同じ複合機識別ナンバーが見つからなかった場合、サーバー制御部２１０は、対象ナンバーが正規の情報ではないと判断する。また、サーバー制御部２１０は、対象アドレスが正規の情報であるか否かを判断するとき、第２データベースＤ２から、対象アドレスと同じＭＡＣアドレスを検索する。この検索の結果、対象アドレスと同じＭＡＣアドレスが見つかった場合、サーバー制御部２１０は、対象アドレスが正規の情報であると判断し、対象アドレスと同じＭＡＣアドレスが見つからなかった場合、サーバー制御部２１０は、対象アドレスが正規の情報ではないと判断する。
【００４８】
ステップＳ１４に移行すると、サーバー制御部２１０は、第３データベースＤ３から、対象アドレスに対応する無線ＬＡＮモジュール１３０の国情報を抽出する。そして、サーバー制御部２１０は、第３データベースＤ３から抽出した国情報の中に、対象ナンバーに対応する複合機１００の設置国（ステップＳ１１で特定した設置国）が含まれているか否かを判断する。言い換えると、サーバー制御部２１０は、対象アドレスに対応する無線ＬＡＮモジュール１３０から出力される電波の使用が対象ナンバーに対応する複合機１００の設置国において認可済みであるか否かを判断する。その結果、認可済みであるとサーバー制御部２１０が判断した場合には、ステップＳ１５に移行する。
【００４９】
ステップＳ１５に移行すると、サーバー制御部２１０は、対象ナンバーおよび対象アドレスを用いて所定の演算処理を行うことによって解除コードを生成する。そして、ステップＳ１６において、サーバー制御部２１０は、サーバー通信部２２０に指示し、解除コードを複合機１００（解除要求情報の送信元）へ送信させる。
【００５０】
ステップＳ１３において、正規の情報ではないとサーバー制御部２１０が判断した場合には、ステップＳ１７に移行する。ステップＳ１７に移行すると、サーバー制御部２１０は、サーバー通信部２２０に指示し、解除要求情報が正規の情報ではない旨の通知を複合機１００へ送信させる。この通知を複合機１００（複合機通信部１２０）が受信すると、複合機制御部１１０は、図５に示すような報知画面３２０を操作パネル３に表示させる。報知画面３２０には、サーバー２００に送信した解除要求情報が正しくない旨のメッセージや、複合機識別ナンバーおよびＭＡＣアドレスの再確認を促すメッセージなどが表示される。この場合には、解除コードの生成（複合機１００への送信）は行われない。すなわち、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除することはできない。
【００５１】
また、ステップＳ１４において、認可済みではないとサーバー制御部２１０が判断した場合には、ステップＳ１８に移行する。ステップＳ１８に移行すると、サーバー制御部２１０は、サーバー通信部２２０に指示し、認可済みではない旨の通知を複合機１００へ送信させる。この通知を複合機１００（複合機通信部１２０）が受信すると、複合機制御部１１０は、図６に示すような報知画面３３０を操作パネル３に表示させる。報知画面３３０には、複合機１００のユーザーの国（図６では、「Ａ国」と表記）では無線ＬＡＮモジュール１３０を使用できない旨のメッセージなどが表示される。この場合には、解除コードの生成（複合機１００への送信）は行われない。すなわち、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除することはできない。
【００５２】
なお、或る国（ここでは、「Ａ国」と称する）に複合機１００を出荷した後に、複合機１００の無線ＬＡＮモジュール１３０から出力される電波の使用がＡ国において認可された場合、サーバー２００から複合機１００に対して、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用が可能になった旨の通知を送信してもよい。
【００５３】
解除コードを複合機１００（複合機通信部１２０）が受信すると、複合機制御部１１０は、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除する禁止解除処理を行う。
【００５４】
以下に、図７に示すフローチャートを参照し、複合機制御部１１０により行われる禁止解除処理について説明する。図７に示すフローチャートは、複合機通信部１２０が解除コードを受信したことを複合機制御部１１０が検知したときにスタートする。
【００５５】
ステップＳ２１において、複合機制御部１１０は、図８に示すような報知画面３４０を操作パネル３に表示させる。報知画面３４０は、サーバー２００から取得した解除コードを入力するよう促すための画面である。たとえば、報知画面３４０には、サーバー２００から取得した解除コードが表示される。図８では、解除コードを「○」の羅列で示す。
【００５６】
さらに、報知画面３４０には、入力キーＳＫ４１および非入力キーＳＫ４２が配置される。入力キーＳＫ４１は、解除コードを入力する旨をユーザーから受け付けるためのソフトウェアキーであり、非入力キーＳＫ４２は、解除コードを入力しない旨をユーザーから受け付けるためのソフトウェアキーである。
【００５７】
報知画面３４０の表示後、ステップＳ２２移行する。ステップＳ２２に移行すると、複合機制御部１１０は、解除コードを入力する旨を操作パネル３が受け付けたか否かを判断する。その結果、解除コードを入力する旨を受け付けた（入力キーＳＫ４１に対する操作が行われた）と複合機制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２３に移行する。
【００５８】
ステップＳ２３に移行すると、複合機制御部１１０は、操作パネル３に指示し、コード入力画面（図示せず）の表示を行わせるとともに、解除コードを入力するコード入力操作の受け付けを行わせる。その後、ステップＳ２４において、複合機制御部１１０は、サーバー２００に送信した複合機識別ナンバーおよびＭＡＣアドレスを用いて所定の演算処理（サーバー２００による解除コードの生成時に行われた所定の演算処理と同じ演算処理）を行うことによって確認用コードを生成する。
【００５９】
そして、ステップＳ２５において、複合機制御部１１０は、コード入力操作により入力された解除コードと確認用コードとを比較し、解除コードと確認用コードとが一致するか否かを判断する。その結果、解除コードと確認用コードとが一致すると複合機制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２６に移行し、解除コードと確認用コードとが一致しないと複合機制御部１１０が判断した場合には、ステップＳ２７に移行する。
【００６０】
ステップＳ２６に移行した場合、複合機制御部１１０は、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除する。これにより、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用が可能になる。
【００６１】
ステップＳ２７に移行した場合、複合機制御部１１０は、複合機１００に入力された解除コードが正しくない旨の報知を操作パネル３に行わせる。たとえば、操作パネル３は、図９に示すような報知画面３５０を表示し、複合機１００に入力された解除コードが正しくない旨をユーザーに報知する。この場合、複合機制御部１１０は、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除しない。
【００６２】
ステップＳ２２において、解除コードを入力しない旨を受け付けた（非入力キーＳＫ４２に対する操作が行われた）と複合機制御部１１０が判断した場合には、本フローは終了する。この場合、複合機制御部１１０は、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除しない。
【００６３】
なお、図７に示すフローチャートのステップＳ２１〜Ｓ２３を省略してもよい。この場合、複合機制御部１１０は、複合機通信部１２０が解除コードを受信したことを検知したとき、報知画面３４０を操作パネル３に表示させず、確認用コードを生成するとともに、除コードと確認用コードとが一致するか否かの判断を行う。そして、複合機制御部１１０は、解除コードと確認用コードとが一致すれば、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除し、解除コードと確認用コードとが一致しなければ、報知画面３５０を操作パネル３に表示させる。この構成では、ユーザーによるコード入力操作が不要となり、ユーザーの作業を減らすことができる。
【００６４】
本実施形態では、上記のように、複合機１００は、解除要求操作をユーザーから受け付けると、解除要求情報をサーバー２００に送信する。サーバー２００は、複合機１００から解除要求情報を受信すると、解除要求情報を送信した複合機１００の設置国を特定するとともに、解除要求情報に含まれるＭＡＣアドレスを認識し、当該認識したＭＡＣアドレスに対応する無線ＬＡＮモジュール１３０から出力される電波の使用が複合機１００の設置国において認可されている場合にのみ、解除コードを複合機１００に送信する。これにより、無線ＬＡＮモジュール１３０から出力される電波の使用が認可されていない未認可の国において、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止が解除される（複合機１００に解除コードが入力される）のを抑制することができる。
【００６５】
ここで、複合機１００からサーバー２００への解除要求情報の送信は電子メールの形態で行われる。そして、サーバー２００は、複合機１００から解除要求情報を含む電子メールを受信すると、電子メールのヘッダー情報で示される送信経路に基づき、複合機１００の設置国を特定する。この構成では、複合機１００にＧＰＳを搭載しなくても、サーバー２００は複合機１００の設置国を特定することができる。したがって、複合機１００にＧＰＳを搭載する必要がないので、コストアップを抑制することができる。さらに、複合機１００の設置国の特定にＧＰＳを用いないので、複合機１００が屋内に設置される場合であっても、サーバー２００は複合機１００の設置国を特定することができるとともに、複合機１００の設置国が認可済みの国であるか否かを判断することができる。このため、ユーザーが複合機１００に対して解除要求操作を行ったときに、複合機１００の設置国が認可済みの国であるにもかかわらず無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除することができない（解除コードを取得することができない）、という不都合が発生するのを抑制することができる。その結果、ユーザーの利便性が向上する。
【００６６】
また、本実施形態では、上記のように、サーバー２００は、複合機１００から解除要求情報を受信すると、解除要求情報に含まれる複合機識別ナンバーおよびＭＡＣアドレスを用いて所定の演算処理を行うことによって解除コードを生成する。複合機１００は、解除コードが複合機１００に入力されると、サーバー２００に送信した複合機識別ナンバーおよびＭＡＣアドレスを用いて所定の演算処理を行うことによって確認用コードを生成するとともに、解除コードと確認用コードとを比較する。そして、複合機１００は、解除コードと確認用コードとが一致すれば、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止を解除する。これにより、不正に生成された解除コードが複合機１００に入力された場合に、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止が解除されるのを抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態では、上記のように、サーバー２００は、複合機１００から受信した解除要求情報に含まれる複合機識別ナンバーおよびＭＡＣアドレスがそれぞれ正規の情報であるか否かの判断を行い、複合機識別ナンバーおよびＭＡＣアドレスの少なくとも一方が正規の情報でなければ、解除コードを生成しない。これにより、複合機１００および無線ＬＡＮモジュール１３０の少なくとも一方がサポート対象外である場合には、無線ＬＡＮモジュール１３０の使用禁止が解除されないようにすることができる。
【００６８】
今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって、制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれる。
【符号の説明】
【００６９】
１００  複合機（通信装置、画像形成装置）
１３０  無線ＬＡＮモジュール
２００  サーバー
ＣＳ  通信システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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