(57)【要約】【課題】本発明は、機械物性に優れたポリウレタンが得られるポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の製造方法を提供する。【解決手段】アルカリ金属水酸化物（ａ）の存在下、３〜８個の活性水素を有する化合物（ｂ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ＡＯ）（ｃ）が付加重合されて得られる粗ポリオール（ｄ１）であり、（ｄ１）が化合物（ｂ）のＡＯ付加物（ｄ１１）と末端にアリル基を有するモノオール（ｄ１２）を含有し、（ｄ１）の温度を１３０〜１８０℃として粗ポリオール（ｄ２）を得る工程〔１〕、上記粗ポリオール（ｄ２）中のアルカリ金属水酸化物（ａ）を吸着剤（ｅ）により吸着処理して粗ポリオール（ｄ３）を得る工程〔２〕、及び上記粗ポリオール（ｄ３）を、水分が５００ｐｐｍ以下でありかつ酸（ｆ）存在下で温度を５０〜１７０℃として（Ｓ）を得る工程〔３〕を含む（Ｓ）の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルカリ金属水酸化物（ａ）の存在下、３〜８個の活性水素を有する化合物（ｂ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｃ）が付加重合されて得られる粗ポリオール（ｄ１）であり、（ｄ１）が化合物（ｂ）のアルキレンオキサイド（ｃ）付加物（ｄ１１）と末端にアリル基を有するモノオール（ｄ１２）を含有し、（ｄ１）の温度を１３０〜１８０℃として粗ポリオール（ｄ２）を得る工程〔１〕、
上記粗ポリオール（ｄ２）中のアルカリ金属水酸化物（ａ）を吸着剤（ｅ）により吸着処理して粗ポリオール（ｄ３）を得る工程〔２〕、及び
上記粗ポリオール（ｄ３）を、水分が５００ｐｐｍ以下でありかつ酸（ｆ）存在下で温度を５０〜１７０℃としてポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を得る工程〔３〕
を含むポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の製造方法。
【請求項２】
アルカリ金属水酸化物（ａ）が純度９５重量％以上の水酸化カリウムである、請求項１に記載の製造方法。
【請求項３】
酸（ｆ）が固体酸である請求項１又は２に記載の製造方法。
【請求項４】
工程〔２〕において、粗ポリオール（ｄ３）のcontrolled polymerization rate value が２０以下である請求項１〜３のいずれか１項に記載の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の製造方法により得られるポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）とポリイソシアネートとを、添加剤の存在下または不存在下で反応させるポリウレタンの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ポリエーテルポリオール組成物及びその製造方法、並びにそれを用いたポリウレタンの製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、アルカリ金属水酸化物触媒の存在下、少なくとも１個の活性水素を有する化合物にアルキレンオキサイドを付加重合させてポリエーテルポリオールを製造することは、工業的に広く行なわれている。しかし、アルキレンオキサイド、とくにプロピレンオキサイドの高分子量重合物を製造する場合、副反応により不飽和モノオールの生成が増大するため、ポリエーテルポリオールの品質が低下する。とくに機械物性の良好なポリウレタン用の原料として用いる場合は、不飽和モノオールの低減が必須であり、不飽和モノオールを低減させたポリエーテルポリオールとして、複合金属シアノ錯体（例えば、特許文献１参照）またはアルミニウムポルフィリン（例えば、特許文献２参照）を触媒として用いたポリエーテルポリオールが知られている
【０００３】
しかしながら、従来の方法にて不飽和モノオールの含量を低減させただけでは、不飽和モノオールの低減量が十分でなく、ポリウレタンとした際の機械物性が不十分な場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開昭６３−２７７２３６号公報
【特許文献２】特開昭６１−１９７６３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、ポリウレタン原料として用いた際の機械物性に優れたポリエーテルポリオール組成物の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、鋭意検討した結果、以下に示される発明に到達した。
すなわち、本発明は、アルカリ金属水酸化物（ａ）の存在下、３〜８個の活性水素を有する化合物（ｂ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｃ）が付加重合されて得られる粗ポリオール（ｄ１）であり、（ｄ１）が化合物（ｂ）のアルキレンオキサイド（ｃ）付加物（ｄ１１）と末端にアリル基を有するモノオール（ｄ１２）を含有し、（ｄ１）の温度を１３０〜１８０℃として粗ポリオール（ｄ２）を得る工程〔１〕、
上記粗ポリオール（ｄ２）中のアルカリ金属水酸化物（ａ）を吸着剤（ｅ）により吸着処理して粗ポリオール（ｄ３）を得る工程〔２〕、及び
上記粗ポリオール（ｄ３）を、水分が５００ｐｐｍ以下でありかつ酸（ｆ）存在下で温度を５０〜１７０℃℃としてポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を得る工程〔３〕
を含むポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の製造方法；
前記製造方法により得られるポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）とポリイソシアネートとを、添加剤の存在下または不存在下で反応させるポリウレタンの製造方法である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を用いて得られるポリウレタンは、圧縮歪み、硬さが良好となる等、ポリウレタンの機械物性が向上する。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）の製造方法は以下の（１）〜（３）の工程からなる。
アルカリ金属水酸化物（ａ）の存在下、３〜８個の活性水素を有する化合物（ｂ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｃ）が付加重合されて得られる粗ポリオール（ｄ１）であり、（ｄ１）が化合物（ｂ）のアルキレンオキサイド（ｃ）付加物（ｄ１１）と末端にアリル基を有するモノオール（ｄ１２）を含有し、（ｄ１）の温度を１３０〜１８０℃として粗ポリオール（ｄ２）を得る工程〔１〕、
上記粗ポリオール（ｄ２）中のアルカリ金属水酸化物（ａ）を吸着剤（ｅ）により吸着処理して粗ポリオール（ｄ３）を得る工程〔２〕、及び
上記粗ポリオール（ｄ３）を、水分が５００ｐｐｍ以下でありかつ酸（ｆ）存在下で温度を５０〜１７０℃℃としてポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を得る工程〔３〕。
【０００９】
以下、各工程について説明する。
工程（１）
アルカリ金属水酸化物（ａ）としてはリチウム、ナトリウム、カリウム、ルビジウム、およびセシウムの水酸化物が挙げられる。副生する不飽和モノオール、コストの観点から、好ましくは水酸化ナトリウム以外の化合物であり、さらに好ましくは、水酸化カリウムであり、特に好ましくは純度９５％以上の水酸化カリウムである。
アルカリ金属水酸化物（ａ）の添加量は、重合終了時のポリエーテルポリオールの重量に対して、好ましくは０．００５〜１．５％であり、さらに好ましくは０．０５〜１％、とくに好ましくは０．１〜０．７％である。０．００５％以上であると反応時間が長くならず、１．５％以下であると反応の制御が容易である。
【００１０】
３〜８個の活性水素を有する化合物（ｂ）としては多価アルコール、多価フェノール、アミン、ポリカルボン酸、およびこれらの活性水素含有化合物にアルキレンオキサイドが付加重合された構造の化合物等が挙げられ、２種以上を併用してもよい。
【００１１】
プロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｃ）としては炭素数２〜８のものが好ましく、プロピレンオキサイド(以下ＰＯと記載することがある。)、エチレンオキサイド(以下ＥＯと記載することがある。)、１，２−、１，３−、１，４−、または２，３−ブチレンオキサイド、スチレンオキサイド、およびこれらの２種以上の併用（併用の場合は、ランダム付加、ブロック付加、これらの組合せのいずれでもよい。）等が挙げられる。好ましくはＰＯおよびＥＯ、とくにＰＯである。ＰＯの含有量としては７０〜１００％が好ましく、特に好ましくは８０〜９０％である。
【００１２】
付加重合温度としては、好ましくは９０〜１３０℃である。反応温度の下限はさらに好ましくは１００℃、とくに好ましくは１０５℃である。反応初期の温度が１００℃以上であると、反応時間が長くならない。
粗ポリオール（ｄ１１）は３〜８個の活性水素を有する化合物（ｂ）にプロピレンオキサイドを含有するアルキレンオキサイド（ｃ）が付加重合されて得られる。
末端にアリル基を有するモノオール（ｄ１２）としてはアルキレンオキサイドの脱プロトン反応により生成し、（ｄ１）中の含有率としては０．２０（ｍｅｑ／ｇ）以下が好ましく、さらに好ましくは０．１５（ｍｅｑ／ｇ）以下である。
【００１３】
（ｄ１）を加熱して（ｄ１２）中のアリル基をプロペニル基に変性して粗ポリオール（ｄ２）を得る反応温度としては１３０〜１８０℃である。１３０℃未満ではアリル基からプロペニル基に転位する反応速度が遅く、反応時間が長くかかりすぎる。１８０℃を超えると得られるポリオールが変性するので好ましくない。
粗ポリオール（ｄ２）を得る反応温度としては１４０〜１７５℃が好ましく、より好ましくは１５０〜１７０℃、特に好ましくは１６０〜１７０℃である。粗ポリオール（ｄ２）を得る反応時間（加熱処理時間）は、好ましくは１〜６時間である。
【００１４】
工程（２）
吸着剤（ｅ）としては合成ケイ酸マグネシウム（例えば、キョーワード６００：協和化学工業社製）、合成ケイ酸アルミニウムなどが挙げられ、吸着処理温度は、好ましくは４０〜９５℃である。また、吸着処理時間は、好ましくは２０分〜５時間である。
粗ポリオール（ｄ３）のＣＰＲは２０以下であることが好ましく、さらに好ましくは１０以下である。
以下、controlled polymerization rate value  の略号としてＣＰＲと記載することがある。ＣＰＲは、試料３０ｇを中和するに要する０．００１ｍｏｌ／Ｌ塩酸水溶液のｍｌ数を１０倍した値をいう。測定はＪＩＳ  Ｋ１５５７−４に準じて測定される。
【００１５】
工程（３）
工程（２）で得られた粗ポリオール（ｄ３）は、水分が５００ｐｐｍを超える場合は脱水する。水分が５００ｐｐｍを超えるとプロペニル基の加水分解物が増加してしまい、ウレタン機械物性が低下する。
粗ポリオール（ｄ３）を脱水する際の脱水温度としては、好ましくは１００〜１５０℃であり、特に好ましくは１３０〜１５０℃である。また、脱水工程は減圧条件下であることが好ましく、脱水時間は１〜５時間が好ましい。
（ｄ３）を脱水後の水分は５００ｐｐｍ以下である。
粗ポリオール（ｄ３）の水分が５００ｐｐｍ以下の場合は脱水する必要はない。
酸（ｆ）としては塩酸、硫酸、硝酸、リン酸等の鉱酸、酢酸等の有機酸およびスルホン酸基担持無機多孔体、シリカ、アルミナ、チタニア、マグネシア、ジルコニア、ゼオライト、モンモリロナイト、珪酸アルミニウム及びヒドロキシアパタイト等の固体酸等が挙げられる。これらのうち、もっとも好ましいのはスルホン酸基担持無機多孔体である。
【００１６】
（ｄ１２）中のプロペニル基と（ｄ３）中の水酸基の反応は水分が５００ｐｐｍ以下でありかつ酸（ｆ）存在下で行う。該反応温度（加熱温度）は、５０〜１７０℃である。
反応温度が、５０℃未満であると付加反応速度が遅く、反応時間が長くかかりすぎる。１７０℃を超えると得られるポリオールが変性するので好ましくない。
反応温度は好ましくは７０〜１５０℃、特に好ましくは９０〜１４０℃である。
反応時間（加熱処理時間）は、好ましくは１〜８時間である。
（ｄ１２）中のプロペニル基と（ｄ３）中の水酸基の反応は酸（ｆ）を触媒としたビニルエーテルとアルコールの付加反応を応用したものである。
この反応により、従来ウレタン樹脂物性の低下を招いていた副生成物であるモノオールを主鎖にとりこむことができるため、ウレタン機械物性の向上が可能となる。
【００１７】
本製造方法により得られるポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）とポリイソシアネートとを、添加剤の存在下または不存在下で反応させるポリウレタンの製造方法としては、特に限定されない。  一例を示せば、まず、ポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）を含有するポリオール（Ａ）および必要により添加剤を所定量混合する。次いで、ポリウレタン低圧もしくは高圧注入発泡機または撹拌機を使用して、この混合物（ポリオールプレミックス）とポリイソシアネート（Ｂ）とを急速混合する。得られた混合液を密閉型もしくは開放型のモールド（金属製または樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型してポリウレタンを得る。
【実施例】
【００１８】
以下に本発明を実施例によりさらに具体的に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
【００１９】
なお、得られたポリエーテルポリオール組成物の物性値を表１に示した。分析は水酸基価と不飽和モノオール含量の測定により行った。それぞれの測定方法は以下の通りである。
水酸基価（ｍｇＫＯＨ／ｇ）：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−１
不飽和モノオール含量（ｍｅｑ／ｇ）：ＪＩＳ  Ｋ１５５７−３
【００２０】
スルホン酸基担持無機多孔体の製造方法としては下記の例が挙げられる。
製造例１
撹拌装置、加熱冷却装置、温度計及び還流管を備えた反応容器に、あらかじめイオン交換水で洗浄後乾燥させたシリカゲル「ＣＡＲｉＡＣＴ  Ｑ−６」［平均粒子径：７５〜５００μｍ、富士シリシア化学（株）製］２００部、溶媒としてのトルエン４００部及び水１０部を仕込んだ後、１００〜１１０℃に昇温した。次いで３−メルカプトプロピルトリメトキシシラン１００部加え、環流下に８時間撹拌し反応させた。その後更に水１５部を加えて８時間反応させた。反応混合物から固形分をろ別し、トルエン４００部で３回、イソプロピルアルコール４００部で３回の順で洗浄した後、１２０℃で５時間減圧（−０．０９７Ｍｐａ）乾燥し、シランカップリング剤担持無機多孔体２２０部を得た。
シランカップリング剤担持無機多孔体１５０部、溶媒としての水４５０部及び３０％過酸化水素水１５０部を上記と同様の反応容器に仕込み、８０℃で８時間反応させた。反応混合物から固形分をろ別し、メタノール４００部で３回、０．１Ｎ−硫酸４００部で１回、イオン交換水４００部で３回の順で洗浄した後、１２０℃で５時間減圧乾燥し、スルホン酸基担持無機多孔体を１４０部得た。
スルホン酸基担持無機多孔体１００部を上記と同様の反応容器に仕込み、１８０℃で２４時間加熱処理した。室温まで冷却後スルホン酸基担持無機多孔体をメタノール２５０部で３回洗浄し、１２０℃で３時間減圧（−０．０９７Ｍｐａ）乾燥し、スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）１９０部を得た。
【００２１】
実施例１
オートクレーブに、活性水素化合物としてグリセリン／ＰＯ付加物（ｂ−１）〔水酸基価換算数平均分子量（Ｍｎ）６００〕を８２部投入し、高純度ＫＯＨ（純度９６％、ナトリウム含量２００ｐｐｍ、以下同じ。）を活性水素化合物（ｂ−１）１００部に対して３部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解、脱水した（水分が０．１％以下となるまで。以下の各例も同様。）。次いで、反応温度１０５℃にてＰＯを７７８部付加重合し、反応温度１３０℃でＥＯを１４０部付加重合した。
得られた粗ポリオール（ｄ１−１）を昇温し、１６０℃での加熱反応を４時間行って、粗ポリオール（ｄ２−１）を得た。６０℃まで冷却した後、アルカリ吸着剤処理〔粗ポリオール（ｄ２−１）に対し水を１．８％加えて８５〜９０℃で３０分混合し、次いで吸着剤としてキョーワード６００（協和化学工業社製）を粗ポリオール（ｄ２−１）に対し０．５％加えて同温度で３０分混合した後、ろ過により吸着剤を取り除いた。以下の各例も同様。〕を行った。得られた粗ポリオール（ｄ３−１）を脱水（１３０℃で、−０．１ＭＰａの減圧下）し、水分５０ｐｐｍとした。スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を得られたポリオール１００部に対して０．５部添加し、昇温し反応温度１００℃で６時間行った。６０℃まで冷却した後、ろ過によりスルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を除去し、本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ−１）を得た。
分析の結果、水酸基価２４．３、不飽和モノオール含量０．０１ｍｅｑ／ｇであった。  
【００２２】
実施例２
実施例１と同様の工程〔１〕、〔２〕の条件にて得られたポリオールを脱水（１３０℃で、−０．１ＭＰａの減圧下）し、水分５００ｐｐｍとした。スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を得られたポリエーテル１００部に対して０．５部添加し、昇温し反応温度１００℃で６時間行った。６０℃まで冷却した後、ろ過によりスルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を除去し、本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ−２）を得た。
分析の結果、水酸基価２４．０、不飽和モノオール含量０．０１ｍｅｑ／ｇであった。
【００２３】
実施例３
実施例１と同様の重合条件にて得られた粗ポリオール（ｄ１−１）を昇温し、１４０℃での加熱反応を６時間行った。６０℃まで冷却した後、アルカリ吸着剤処理〔粗ポリオールに対し水を１．８％加えて８５〜９０℃で３０分混合し、次いで吸着剤としてキョーワード６００（協和化学工業社製）を粗ポリオールに対し０．５％加えて同温度で３０分混合した後、ろ過により吸着剤を取り除いた。以下の各例も同様。〕を行った。得られた粗ポリオール（ｄ３−３）を脱水（１３０℃で、−０．１ＭＰａの減圧下）し、水分５０ｐｐｍとした。スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を得られたポリオール１００部に対して０．５部添加し、昇温し反応温度１００℃で６時間行った。６０℃まで冷却した後、ろ過によりスルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を除去し、本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ−３）を得た。
分析の結果、水酸基価２４．０、不飽和モノオール含量０．０２ｍｅｑ／ｇであった。
【００２４】
比較例１
実施例１と同様の工程〔１〕、〔２〕の条件にて得られたポリオールを脱水（１３０℃で、−０．１ＭＰａの減圧下）し、水分１０００ｐｐｍとした。スルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を得られたポリエーテル１００部に対して０．５部添加し、昇温し反応温度１００℃で６時間行った。６０℃まで冷却した後、ろ過によりスルホン酸基担持無機多孔体（ｆ−１）を除去し、比較のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ’−１）を得た。
分析の結果、水酸基価２４．５、不飽和モノオール含量０．０１ｍｅｑ／ｇであった。
【００２５】
比較例２
オートクレーブに、活性水素化合物としてグリセリン／ＰＯ付加物（Ｍｎ６００）を６５部投入し、上記高純度ＫＯＨを活性水素化合物１００部に対して３．８部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解、脱水した。次いで、反応温度１０５℃にてＰＯを７９５部付加重合し、反応温度１３０℃でＥＯを１４０部付加重合した。
得られた粗ポリオールを６０℃まで冷却した後、アルカリ吸着剤処理および脱水し、比較のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ’−２）を得た。
分析の結果、水酸基価２４．５、不飽和モノオール含量０．１２ｍｅｑ／ｇであった。
【００２６】
比較例３
オートクレーブに、活性水素化合物としてグリセリン／ＰＯ付加物（Ｍｎ６００）を７８部投入し、ＣｓＯＨ５０％水溶液を活性水素化合物１００部に対して１７部投入して、１３０℃にて減圧下撹拌して均一に溶解、脱水した。次いで、反応温度９５℃にてＰＯを７８２部付加重合し、反応温度１３０℃でＥＯを１４０部付加重合した。
得られた粗ポリオールを６０℃まで冷却した後、アルカリ吸着剤処理および脱水し、比較のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ’−３）を得た。
分析の結果、水酸基価２４．１、不飽和モノオール含量０．０３ｍｅｑ／ｇであった。
【００２７】
また、本発明のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）、および比較のポリエーテルポリオール組成物（Ｓ’）を用いたポリウレタンフォームの物性評価を行った。
【００２８】
【表１】
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【００２９】
物性評価は、ポリオールプレミックス〔ポリイソシアネート（Ｂ）以外の成分の混合物〕に、ＮＣＯインデックスが１００となるよう所定量のポリイソシアネート（Ｂ）を加えて、ホモディスパー（特殊機化社製攪拌機）にて４０００ｒｐｍで６秒攪拌後、６５℃に温度調節した３００ｍｍ（長さ）×３００ｍｍ（幅）×１００ｍｍ（高さ）のアルミ製モールドに注入し、キュアー時間５分にて成形した。
各フォームの物性値の測定結果を表１に示す。
ポリオールプレミックスは実施例及び比較例で合成したポリオール組成物（Ｓ）および（Ｓ’）７０部、およびポリエーテルポリオール組成物（Ｓ）および以外の原料からなる。各ポリウレタンフォーム原料および部数は次の通りである。
【００３０】
（１）ポリオール（Ｇ−１）３０部：グリセリンＰＯ、末端ＥＯ付加物（水酸基価３７．５  ＥＯ含量１４．０％）／ペンタエリスリトールＰＯ、末端ＥＯ付加物（水酸基価３７．０  ＥＯ含量１７．５％）＝８０／２０（重量比）中でスチレンとアクリロニトリルを、スチレン／アクリロニトリル＝３０／７０（重量比）で共重合させた重合体ポリオール。（水酸基価＝２４．９、重合体粒子の体積平均粒子径（Ｒ）０．４μｍ。
【００３１】
（２）発泡剤（Ｃ−１）２．７部：水
（３）ウレタン化触媒（Ｄ−１）０．４部：トリエチレンジアミンのエチレングリコール溶液〔東ソー（株）製「ＴＥＤＡ−Ｌ３３」〕
（４）ウレタン化触媒（Ｄ−２）０．０５部：ビス（ジメチルアミノエチル）エ−テルの７０％ジプロピレングリコール溶液〔東ソ−（株）製「ＴＯＹＯＣＡＴＥＴ」〕
（５）整泡剤（Ｅ−１）０．７部：ゴールドシュミット製「ＴＥＧＯＳＴＡＢ  Ｂ８７４２ＬＦ２」
（６）ポリイソシアネート（Ｂ−１）：ＴＤＩ−８０／粗製ＭＤＩ＝８０／２０（重量比）、ＮＣＯ％＝４４．６
【００３２】
＜フォーム物性試験方法＞
ポリウレタンフォーム物性の測定方法及び単位を以下に示す。
全密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇ／ｍ３
硬度（２５％−ＩＬＤ）：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位はｋｇｆ
反発弾性率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
伸び率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
湿熱圧縮残留歪率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠、単位は％
【００３３】
以上の結果から、実施例１〜３の本発明のポリオール組成物は、比較例１〜３の比較のポリオール組成物を用いたポリウレタンフォームよりも湿熱圧縮残留歪率、硬度物性が良好であることがわかる。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明のポリエーテルポリオール組成物は、ポリウレタン、各種産業用界面活性剤、化粧品、潤滑油、消泡剤、塗料、およびポリエステル等の原料、とくにポリウレタン用原料として有用である。