(57)【要約】【課題】より短い施工期間で効率的に施工することができ、適用可能な建物の範囲を広げることができると共に、施工の自由度が高い建物の耐震補強構造を提供する。【解決手段】既存躯体の側方に片持ち床１６が張り出している建物の耐震補強構造であって、片持ち床１６の外側に平面的な拡がりを有する補強架構２０が立設され、片持ち床１６と厚み方向に連続する増設床３０が片持ち床１６の下側に積層され、増設床３０が、既存躯体にシアキー４０を介して接合されると共に補強架構２０に連結部材６０を介して接合される。【選択図】図４
2018178364.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存躯体の側方に片持ち床が張り出している建物の耐震補強構造であって、
前記片持ち床の外側に平面的な拡がりを有する補強架構が立設され、
前記片持ち床と厚み方向に連続する増設床が前記片持ち床の下側に積層され、
前記増設床が、前記既存躯体にシアキーを介して接合されると共に前記補強架構に連結部材を介して接合される
ことを特徴とする建物の耐震補強構造。
【請求項２】
前記補強架構がプレキャスト架構であることを特徴とする請求項１記載の建物の耐震補強構造。
【請求項３】
前記シアキーが太径部と細径部とから構成される略棒状であり、
前記細径部と太径部の一部が前記既存躯体に埋め込まれ、前記太径部の残部が前記増設床に埋め込まれることを特徴とする請求項１又は２記載の建物の耐震補強構造。
【請求項４】
前記シアキーが略棒状であり、
前記増設床内の前記シアキーの部分の前記増設床の延びる方向における両側に、割裂防止筋が近接するようにして設けられることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の建物の耐震補強構造。
【請求項５】
前記増設床内の前記シアキーの部分の両側に前記割裂防止筋が当接して設けられることを特徴とする請求項４記載の建物の耐震補強構造。
【請求項６】
請求項１〜５の何れかに記載の建物の耐震補強構造の構築方法であって、
既存躯体の側方に張り出している片持ち床の外側に平面的な拡がりを有する補強架構を立設すると共に、前記既存躯体にシアキーを固定し、前記補強架構に連結部材を固定する工程と、
前記既存躯体から突出する前記シアキーの突出部分と前記補強架構から突出する前記連結部材の突出部分を埋め込むようにして前記片持ち床の下側にコンクリートを面状に打設し、前記コンクリートで前記片持ち床と厚み方向に連続する増設床を形成する工程
を備えることを特徴とする建物の耐震補強構造の構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、既存躯体の側方に片持ち床が張り出している建物の耐震補強構造及びその構築方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既存躯体の側方に片持ち床が張り出している建物の耐震補強構造として特許文献１の耐震補強構造がある。この耐震補強構造は、バルコニーや廊下の外方に補強用の構面を増設すべく外側に基礎を構築し、この基礎上に増設柱を新設し、新設した各増設柱を建物の桁行方向に沿って新設した第１増設梁で接続し、さらに各増設柱を建物の梁間方向に沿って新設した第２増設梁で建物の既設柱に接続するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−４６８３４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の耐震補強構造は、基礎の構築、基礎上への増設柱の設置、各増設柱の相互間を接続する第１増設梁の設置、各増設柱を対応する既設柱に接続する第２増設梁の設置という多数の工程を経て構築されるものであるため、施工期間が長くなり、施工効率に劣る。また、斯様な多数の工程を長い施工期間で行うことができる条件の建物はかなり限定されてしまう。
【０００５】
また、上記耐震補強構造は、基礎と増設柱を建物の既設柱に対応する位置に構築し、増設柱を対応する既設柱に第２増設梁で接続するものであるため、施工条件の制約が大きく、施工の自由度が低いものになっている。そのため、より短い施工期間で効率的に施工することができ、適用可能な建物の範囲を広げることができると共に、高い施工の自由度を有する耐震補強構造が望まれている。
【０００６】
本発明は上記課題に鑑み提案するものであって、より短い施工期間で効率的に施工することができ、適用可能な建物の範囲を広げることができると共に、施工の自由度が高い建物の耐震補強構造及びその構築方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の建物の耐震補強構造は、既存躯体の側方に片持ち床が張り出している建物の耐震補強構造であって、前記片持ち床の外側に平面的な拡がりを有する補強架構が立設され、前記片持ち床と厚み方向に連続する増設床が前記片持ち床の下側に積層され、前記増設床が、前記既存躯体にシアキーを介して接合されると共に前記補強架構に連結部材を介して接合されることを特徴とする。
これによれば、平面的な拡がりを有する補強架構と既存躯体を増設床によって連結、一体化することができることから、各々の増設柱を対応する建物の既設柱にそれぞれ梁で接続する工程を行わずに済み、施工の効率性を高め、施工期間をより短くすることができる。従って、より多くの既存建物に耐震補強構造を構築することが可能となり、耐震補強構造の適用可能な建物の範囲を広げることができる。また、基礎と増設柱を建物の既設柱に対応する位置に構築し、各増設柱を対応する既設柱に梁で接続する必要がないことから、施工条件の制約を緩和することができ、施工の自由度を高めることができる。また、補強架構と既存躯体を増設床によって連結すると共に増設床を片持ち床に積層する構造により、片持ち床の突出している部分や建物全体を高い均等性でバランス良く強固に耐震補強することができる。
【０００８】
本発明の建物の耐震補強構造は、前記補強架構がプレキャスト架構であることを特徴とする。
これによれば、施工の効率性を一層高め、施工期間をより一層短くすることができる。従って、更に多くの既存建物に耐震補強構造を構築することが可能となり、耐震補強構造の適用可能な建物の範囲をより広げることができる。
【０００９】
本発明の建物の耐震補強構造は、前記シアキーが太径部と細径部とから構成される略棒状であり、前記細径部と太径部の一部が前記既存躯体に埋め込まれ、前記太径部の残部が前記増設床に埋め込まれることを特徴とする。
これによれば、シアキーの太径部の一部を既存躯体の鉄筋等の強度部材と干渉させずに既存躯体内に配置し、必要なせん断耐力を確保することができる。また、細径部を既存躯体の奥深くまで埋め込んで、シアキーの外側のコンクリート等の損傷が進んでも既存躯体と増設床との一体性を確保することが可能となり、急激な耐力低下を防止することができる。
【００１０】
本発明の建物の耐震補強構造は、前記シアキーが略棒状であり、前記増設床内の前記シアキーの部分の前記増設床の延びる方向における両側に、割裂防止筋が近接するようにして設けられることを特徴とする。
これによれば、シアキーの両側に近接する割裂防止筋が増設床の延びる方向に割り裂こうとする力が発生した際にシアキーに当接し、増設床の延びる方向にコンクリートを割り裂こうとする力を効果的に低減し、シアキーが設けられている箇所から増設床の延びる方向にひび割れ、割裂破壊が拡がることを抑制することができる。
【００１１】
本発明の建物の耐震補強構造は、前記増設床内の前記シアキーの部分の両側に前記割裂防止筋が当接して設けられることを特徴とする。
これによれば、シアキーの両側に当接する割裂防止筋によって増設床の延びる方向にコンクリートを割り裂こうとする力を効果的に低減し、ひび割れや割裂破壊の発生を防止することができ、割裂破壊に対する耐力を一層高めることができる。また、シアキーの両側に生じる支圧応力によって、コンクリートが圧壊する支圧破壊に対しても、シアキーの両側に当接する割裂防止筋に支圧応力を分散させ、支圧耐力を増加させることができる。また、シアキーの両側に割裂防止筋を当接する構造では、シアキーと割裂防止筋の位置決めが容易となり、施工性を高めることができる。
【００１２】
本発明の建物の耐震補強構造の構築方法は、建物の耐震補強構造を構築する方法であって、既存躯体の側方に張り出している片持ち床の外側に平面的な拡がりを有する補強架構を立設すると共に、前記既存躯体にシアキーを固定し、前記補強架構に連結部材を固定する工程と、前記既存躯体から突出する前記シアキーの突出部分と前記補強架構から突出する前記連結部材の突出部分を埋め込むようにして前記片持ち床の下側にコンクリートを面状に打設し、前記コンクリートで前記片持ち床と厚み方向に連続する増設床を形成する工程を備えることを特徴とする。
これによれば、増設床の既存躯体へのシアキーを介した接合と、増設床の補強架構への連結部材を介した接合をコンクリートの打設で一度に行うことができ、本発明の建物の耐震補強構造を容易且つ効率的に構築することができる。また、既存躯体からのシアキーの突出部分と補強架構からの連結部材の突出部分をコンクリートの増設床に埋め込むことにより、増設床を既存躯体と補強架構に高い強度で固定することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、より短い施工期間で効率的に施工することができ、適用可能な建物の範囲を広げることができると共に、施工の自由度が高い建物の耐震補強構造を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明による実施形態の建物の耐震補強構造を適用した建物を示す立面説明図。
【図２】実施形態の建物の耐震補強構造における片持ち床の周辺の部分縦断面図。
【図３】実施形態の建物の耐震補強構造における片持ち床の周辺の部分平面説明図。
【図４】実施形態の建物の耐震補強構造におけるシアキーの周辺の部分縦断面図。
【図５】（ａ）は実施形態の建物の耐震補強構造におけるシアキーと割裂防止筋による割裂破壊の防止を説明する一部断面説明図、（ｂ）はそのシアキーと割裂防止筋による支圧破壊の防止を説明する一部断面説明図。
【図６】第１変形例のシアキーと割裂防止筋を示す斜視図。
【図７】第２変形例のシアキーと割裂防止筋を示す斜視図。
【図８】（ａ）は第３変形例のシアキーと割裂防止筋を示す分解斜視図、（ｂ）はその斜視図。
【図９】（ａ）は第４変形例のシアキーと割裂防止筋を示す分解斜視図、（ｂ）はその斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
〔実施形態の建物の耐震補強構造〕
本発明による実施形態の建物の耐震補強構造は、既存躯体の側方に片持ち床が張り出している建物に設けられるものであり、例えば図１の既存建物１０に設けられる。既存建物１０は、図１〜図４に示すように、柱１１、梁１２、床１３を有し、床１３を介して上層階１４と下層階１５が区分されている。既存建物１０の柱１１と梁１２から構成される一の外壁構面には片持ち床１６が側方に張り出して設けられ、片持ち床１６の上面は床１３の上面と略面一になっている。図示例の片持ち床１６は、断面視略Ｌ字形になっており、壁部１６１が一体形成されている。
【００１６】
片持ち床１６の外側には平面的な拡がりを有する補強架構２０が立設されている。補強架構２０には、例えばＲＣ架構、鉄骨フレームなど耐震補強機能を有する適宜のものを用いることが可能であり、又、補強架構２０にはプレキャスト架構を用いると好適である。補強架構２０を立設する際には、地盤１００に基礎を構築して基礎上に補強架構２０を立設することが好ましいが、例えば補強架構２０の下端部を地盤１００に埋め込んで周囲をコンクリートで固めるなど、所要の設置強度が確保できれば基礎を設けずに立設することも可能である。
【００１７】
片持ち床１６の下側には、片持ち床１６と厚み方向に連続する増設床３０が積層されており、本実施形態では片持ち床１６の下面の略全面に亘って面接触するように増設床３０が形成されている。増設床３０には、片持ち床１６の下側に積層して所要の耐震強度を確保できる適宜の材料で形成することが可能であるが、強度、施工性等の点で優れるコンクリートで形成することが好ましい。図示例の増設床３０は、コンクリートの内部に配筋３１が配設されている構成である。
【００１８】
増設床３０は、既存躯体である既存建物１０の梁１２及び柱１１に略棒状のシアキー４０を介して接合されている。シアキー４０は、柱状の太径部４１と、太径部４１よりも径が小さい柱状の細径部４２を有する段付き形状であり、太径部４１の一方の端面から突出するように細径部４２が形成され、例えば丸鋼や異形鉄筋などの鋼材等で形成されている。シアキー４０は、その細径部４２と太径部４１の一部が既存建物１０の梁１２や柱１１に埋め込むように固定され、太径部４１の残部が増設床３０に埋め込むように固定されて、梁１２と増設床３０、柱１１と増設床３０を接合する。
【００１９】
シアキー４０の太径部４１の一部は、梁１２や柱１１に埋め込んだ状態で梁１２や柱１１の図示省略する配筋の位置まで到達しない長さで形成され、配筋に干渉しないように梁１２や柱１１に埋設されている。シアキー４０の細径部４２は、梁１２や柱１１に埋め込んだ状態で梁１２や柱１１の配筋よりも深い位置まで延びる長さで形成され、梁１２や柱１１の配筋の間に入って配筋よりも深い位置まで延びるように埋設されている。この梁１２や柱１１に埋設される太径部４１の一部の埋込長さは例えば２０〜３０ｍｍ、細径部４２の埋込長さは例えば６０ｍｍ以上とすると良好である。
【００２０】
シアキー４０は、増設床３０の既存建物１０側の面に増設床３０の延びる方向に所定間隔を開けて設置され、各設置個所で梁１２や柱１１と増設躯体２０に埋込固定され、既存躯体と増設床３０を接合している。尚、個々のシアキー４０の耐力を大きくし、シアキー４０の設置本数を減らす観点からは、シアキー４０の太径部４１の径を３０ｍｍ以上とする等、増設床３０内に埋め込まれるシアキー４０の部分の最大径を３０ｍｍ以上とすると好適である。また、シアキー４０のせん断力による転倒を確実に防止する観点から、シアキー４０の増設床３０への埋込深さは太径部４１の直径の３倍以上とすると好適であり、３倍〜５倍程度とするとより好適である。
【００２１】
増設床３０の内部には略Ｕ字形状の割裂防止筋５０が設けられている。割裂防止筋５０は、増設床３０内のシアキー４０の部分に相当する太径部４１に対し、増設床３０の延びる方向における太径部４１の両側に太径部４１に近接するように設けられ、本実施形態では増設床３０内の太径部４１の両側に一対の割裂防止筋５０・５０が当接して設けられている（図４、図５参照）。略Ｕ字形状の割裂防止筋５０の一部は、増設床３０の内方に延びるように設けられる延在部５２になっており、割裂防止筋５０は、シアキー４０と当接する架橋部５１を外側、延在部５２を内側にして増設床３０に埋設されている。
【００２２】
また、増設床３０は、図２に示すように、補強架構２０に連結部材６０を介して接合されている。連結部材６０やその連結構造には、補強架構２０と増設床３０を連結可能な適宜の部材、連結構造を用いることが可能であり、例えばＲＣ架構の補強架構２０に一部が打込み等によって埋め込まれ、残部が補強架構２０から既存建物１０側に突出する鋼製部材、或いは鉄骨フレームの補強架構２０にナット等の固定部材で固定され、残部が補強架構２０から既存建物１０側に突出する鋼製部材等を用いることが可能である。
【００２３】
本実施形態の建物の耐震補強構造を構築する際には、例えば既存躯体の側方に張り出している片持ち床１６の外側に平面的な拡がりを有する補強架構２０を立設すると共に、既存躯体の梁１２や柱１１にシアキー４０を打ち込んで固定し、補強架構２０に連結部材６０を固定する。そして、所定の配筋３１を配設すると共に、既存躯体から突出するシアキー４０の突出部分と補強架構２０から突出する連結部材６０の突出部分を埋め込むようにして、片持ち床１６の下側にコンクリートを面状に打設し、このコンクリートで片持ち床１６と厚み方向に連続する増設床３０を形成する。これにより、本実施形態の建物の耐震補強構造を得ることができる。
【００２４】
本実施形態によれば、平面的な拡がりを有する補強架構２０と既存躯体を増設床３０によって連結、一体化することができることから、各々の増設柱を対応する建物の既設柱にそれぞれ梁で接続する工程を行わずに済み、施工の効率性を高め、施工期間をより短くすることができる。従って、より多くの既存建物に耐震補強構造を構築することが可能となり、耐震補強構造の適用可能な建物の範囲を広げることができる。また、基礎と増設柱を建物の既設柱に対応する位置に構築し、各増設柱を対応する既設柱に梁で接続する必要がないことから、施工条件の制約を緩和することができ、施工の自由度を高めることができる。また、補強架構２０と既存躯体を増設床３０によって連結すると共に増設床３０を片持ち床１６に積層する構造により、片持ち床１６の突出している部分や建物全体を高い均等性でバランス良く強固に耐震補強することができる。
【００２５】
また、補強架構２０をプレキャスト架構とする場合には、施工の効率性を一層高め、施工期間をより一層短くすることができる。従って、更に多くの既存建物に耐震補強構造を構築することが可能となり、耐震補強構造の適用可能な建物の範囲をより広げることができる。
【００２６】
また、シアキー４０の細径部４２と太径部４１の一部を既存躯体に埋め込み、太径部４１の残部を増設床３０に埋め込むことにより、シアキー４０の太径部４１の一部を既存躯体の鉄筋等の強度部材と干渉させずに既存躯体内に配置し、必要なせん断耐力を確保することができる。また、細径部４２を既存躯体の奥深くまで埋め込んで、シアキー４０の外側のコンクリート等の損傷が進んでも既存躯体と増設床３０との一体性を確保することが可能となり、シアキーに引張力が生じるような場合でも急激な耐力低下を防止することができる。
【００２７】
また、増設床３０内のシアキー４０の部分の増設床３０の延びる方向における両側に割裂防止筋５０を近接することにより、増設床３０の延びる方向にコンクリートを割り裂こうとする力が発生した際に割裂防止筋５０がシアキー４０に当接し、増設床３０の延びる方向に割り裂こうとする力を効果的に低減し、シアキー４０が設けられている箇所から増設床３０の延びる方向にひび割れ、割裂破壊が拡がることを抑制することができる。
【００２８】
更に、増設床３０内のシアキー４０の部分の両側に割裂防止筋５０を当接して設けることにより、シアキー４０の両側に当接する割裂防止筋５０によって増設床３０の延びる方向にコンクリートを割り裂こうとする力を効果的に低減し、ひび割れや割裂破壊の発生を防止することができ、割裂破壊に対する耐力を一層高めることができる。尚、図５（ａ）の太線矢印は割裂破壊を発生させる力が負荷される方向を示している。
【００２９】
また、増設床３０内のシアキー４０の部分の両側に割裂防止筋５０を当接して設けることにより、シアキー４０の両側に生じる支圧力応力によって、増設床３０のコンクリートが圧壊する支圧破壊に対しても、シアキー４０の両側に当接する割裂防止筋５０に支圧応力を分散させ、支圧耐力を増加させることができる。尚、図５（ｂ）の太線矢印は支圧破壊を発生させる力が負荷される方向を示している。また、シアキー４０の両側に割裂防止筋５０を当接する構造では、シアキー４０と割裂防止筋５０の位置決めが容易となり、施工性を高めることができる。
【００３０】
また、上述の建物の耐震補強構造を構築する方法によれば、増設床３０の既存躯体へのシアキー４０を介した接合と、増設床３０の補強架構２０への連結部材６０を介した接合をコンクリートの打設で一度に行うことができ、建物の耐震補強構造を容易且つ効率的に構築することができる。また、既存躯体からのシアキー４０の突出部分と補強架構２０からの連結部材６０の突出部分をコンクリートの増設床３０に埋め込むことにより、増設床３０を既存躯体と補強架構２０に高い強度で固定することができる。
【００３１】
〔本明細書開示発明の包含範囲〕
本明細書開示の発明は、発明として列記した各発明、実施形態の他に、適用可能な範囲で、これらの部分的な内容を本明細書開示の他の内容に変更して特定したもの、或いはこれらの内容に本明細書開示の他の内容を付加して特定したもの、或いはこれらの部分的な内容を部分的な作用効果が得られる限度で削除して上位概念化して特定したものを包含する。そして、本明細書開示の発明には下記変形例や追記した内容も含まれる。
【００３２】
例えば本発明の建物の耐震補強構造は、既存躯体の仕上材のない表面に増設床を構築する構造の他、既存躯体の仕上材がある表面に増設床を構築する構造とすることも可能である。例えば既存躯体表面の強度の低い吹付タイル、モルタル等の仕上材を残した状態でシアキー４０を既存躯体に埋め込んで固定し、仕上材を残した状態で、既存躯体から突出するシアキー４０の部分の両側に割裂防止筋５０を近接配置し、増設床３０を構成するコンクリートを打設して耐震補強構造を得てもよい。
【００３３】
また、本発明におけるシアキーと割裂防止筋の構成は上記実施形態に限定されず、例えば以下の第１変形例〜第４変形例のようにしてもよい。
【００３４】
第１変形例は、図６に示すように、シアキー４０ａを全長に亘って略同一の外径を有する棒状に形成している。図示例のシアキー４０ａは円柱形であり、例えば丸鋼等で形成されている。ただし、異形棒鋼のように全く同一の外形ではない構成とすることも可能である。シアキー４０ａは、その一部が既存躯体に埋め込むように固定され、残部が増設床３０に埋め込むように固定されて既存躯体と増設床３０を接合する。シアキー４０ａには、埋め込まれた状態の増設床３０の内部において、その両側に割裂防止筋５０が近接するように設けると好適であり、より好適には両側に割裂防止筋５０を当接して設けるとよい。
【００３５】
また、第２変形例は、図７に示すように、割裂防止筋５０ｂが、上記実施形態の略Ｕ字形状の割裂防止筋５０・５０をバネ部５３ｂを介して連結した形状を呈しており、先端側の延在部５４ｂ・５４ｂと、バネ部５３ｂ側の延在部５５ｂ・５５ｂと、延在部５４ｂと延在部５５ｂとの間を架橋する第１実施形態の割裂防止筋５０の架橋部５１に対応する部分である当接部５６ｂ・５６ｂと、延在部５５ｂ・５５ｂの根元側を連結する略弧状のバネ部５３ｂから構成される。また、シアキー４０ａは第１変形例と同一であり、割裂防止筋５０ｂの延在部５４ｂと延在部５５ｂとの間の間隔は、シアキー４０ａの直径より僅かに小さく形成されている。
【００３６】
割裂防止筋５０ｂの一対の当接部５６ｂ・５６ｂの間に配置されたシアキー４０ａは、バネ部５３ｂの付勢により、当接部５６ｂ・５６ｂで挟持され、両側から当接部５６ｂ・５６ｂがシアキー４０ａに当接するようになっている。そして、増設床３０の内部において、増設床３０の延びる方向のシアキー４０ａの両側に当接部５６ｂ・５６ｂが当接した状態で、増設床３０及び耐震補強構造が構築される。
【００３７】
第２変形例によれば、第１の当接部５６ｂと第２の当接部５６ｂで挟持するようにシアキー４０ａに当接させ、割裂防止筋５０ｂをシアキー４０ａに仮止めすることができる。従って、割裂防止筋５０ｂをシアキー４０ａに容易且つ確実に当接させることができると共に、割裂防止筋５０ｂがシアキー４０ａに当接するように地組する必要を無くし、施工性を高めることができる。
【００３８】
また、第３変形例は、図８に示すように、割裂防止筋５０ｃが異なること以外は第２変形例と同様である。割裂防止筋５０ｃは、先端側の延在部５７ｃ・５７ｃと、延在部５７ｃから略Ｌ字状に屈曲して設けられる当接部５８ｃ・５８ｃと、当接部５８ｃ・５８ｃの根元側を連結する略弧状のバネ部５９ｃから構成される。
【００３９】
割裂防止筋５０ｃの一対の当接部５８ｃ・５８ｃの間に配置されたシアキー４０ａは、バネ部５９ｃの付勢により、当接部５８ｃ・５８ｃで挟持され、両側から当接部５８ｃ・５８ｃがシアキー４０ａに当接するようになっている。そして、増設床３０の内部において、増設床３０の延びる方向のシアキー４０ａの両側に当接部５８ｃ・５８ｃが当接した状態で、増設床３０及び耐震補強構造が構築される。尚、図示例では、一対の割裂防止筋５０ｃ・５０ｃが逆方向からシアキー４０ａに外嵌めされ、各々の割裂防止筋５０ｃの当接部５８ｃ・５８ｃが増設床３０の延びる方向のシアキー４０ａの両側に当接するようになっている。
【００４０】
また、第４変形例は、図９に示すように、割裂防止筋５０ｄが異なること以外は第２変形例と同様である。割裂防止筋５０ｄは、第３変形例の割裂防止筋５０ｃの延在部５７ｃ・５７ｃを無くした形状を呈する略Ｕ字形状であり、当接部５８ｄ・５８ｄと、当接部５８ｄ・５８ｄの根元側を連結する略弧状のバネ部５９ｄから構成される。
【００４１】
割裂防止筋５０ｄの一対の当接部５８ｄ・５８ｄの間に配置されたシアキー４０ａは、バネ部５９ｄの付勢により、当接部５８ｄ・５８ｄで挟持され、両側から当接部５８ｄ・５８ｄがシアキー４０ａに当接するようになっている。そして、増設床３０の内部において、増設床３０の延びる方向のシアキー４０ａの両側に当接部５８ｄ・５８ｄが当接した状態で、増設床３０及び耐震補強構造が構築される。尚、図示例では、一対の割裂防止筋５０ｄ・５０ｄが逆方向からシアキー４０ａに外嵌めされ、各々の割裂防止筋５０ｄの当接部５８ｄ・５８ｄが増設床３０の延びる方向のシアキー４０ａの両側に当接するようになっている。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、側方に片持ち床が張り出している既存建物を耐震補強する際に利用することができる。
【符号の説明】
【００４３】
１０…既存建物  １１…柱  １２…梁  １３…床  １４…上層階  １５…下層階  １６…片持ち床  １６１…壁部  ２０…補強架構  ３０…増設床  ３１…配筋  ４０、４０ａ…シアキー  ４１…太径部  ４２…細径部  ５０、５０ｂ、５０ｃ、５０ｄ…割裂防止筋  ５１…架橋部  ５２…延在部  ５３ｂ…バネ部  ５４ｂ、５５ｂ…延在部  ５６ｂ…当接部  ５７ｃ…延在部  ５８ｃ、５８ｄ…当接部  ５９ｃ、５９ｄ…バネ部  ６０…連結部材  １００…地盤
【図１】
2018178364.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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