(57)【要約】【課題】光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる情報処理装置を提供することを目的としている。【解決手段】情報処理装置の検知手段は、人を検知し、受信手段は、光通信を受信し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする。【選択図】図１
2018086830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理装置。
【請求項２】
人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理装置。
【請求項３】
前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記受信を受け付け可能とする、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記検知手段と前記受信手段は、同一の手段である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
人を検知し、かつ、光通信を受信する検知受信手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けず、
前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理装置。
【請求項７】
人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷装置。
【請求項８】
人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷装置。
【請求項９】
前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付け可能とする、
請求項７又は８に記載の印刷装置。
【請求項１０】
前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１１】
前記検知手段と前記受信手段は、同一の手段である、
請求項７〜９のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１２】
人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信する検知受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷装置。
【請求項１３】
前記光通信によって前記印刷指示を受信する場合は、ユーザーが行うべき動作の示唆を提示する提示手段
をさらに有する請求項７から１２のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１４】
前記光通信によって印刷指示を送信してきた携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しない、
請求項７から１３のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１５】
前記受信手段が印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、前記携帯情報処理装置に送信しない、
請求項７から１４のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１６】
印刷指示を受信したことを、携帯情報処理装置に前記光通信とは異なる無線通信で送信する送信手段
をさらに有する請求項７から１５のいずれか一項に記載の印刷装置。
【請求項１７】
人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する情報処理システム。
【請求項１８】
人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する情報処理システム。
【請求項１９】
人を検知し、かつ、光通信を受信する検知受信手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けず、
前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する情報処理システム。
【請求項２０】
人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷装置と、
前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する印刷処理システム。
【請求項２１】
人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷装置と、
前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する印刷処理システム。
【請求項２２】
人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信する検知受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷装置と、
前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する印刷処理システム。
【請求項２３】
検知手段と受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
光通信を受信することを前記受信手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理プログラム。
【請求項２４】
検知手段と受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
光通信を受信することを前記受信手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理プログラム。
【請求項２５】
検知受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、
人を検知し、かつ、光通信を受信することを前記検知受信手段に行わせること
を実行させ、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けず、
前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
情報処理プログラム。
【請求項２６】
検知手段と受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
印刷指示を含む光通信を受信することを前記受信手段に行わせることと、
前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷処理プログラム。
【請求項２７】
検知手段と受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
印刷指示を含む光通信を受信することを前記受信手段に行わせることと、
前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷処理プログラム。
【請求項２８】
検知受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、
人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信することを前記検知受信手段に行わせることと、
前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせること
を実行させ、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、
印刷処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、印刷装置、情報処理システム、印刷処理システム、情報処理プログラム及び印刷処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、焦電アレイセンサー等の人感検知部を使用して物体の接近を検知することにより省電力状態からの復帰を行う画像処理装置において、省電力状態でのさらなる消費電力の低減と、省電力状態からの迅速な復帰の双方を高レベルで実現することを課題とし、画像処理装置は、省電力状態で、センサー部の焦電アレイセンサーのいずれの焦電セルでも物体が検知されていない場合には、解析回路へ給電せず、センサー部を待機状態に維持し、また、画像処理装置は、省電力状態で、焦電アレイセンサーのいずれかの焦電セルで物体が検知された際に、解析回路へ給電を開始し、解析回路を起動させ、センサー部を移動解析状態に移行し、そして、起動された解析回路により、物体が画像処理装置に近づいてきたと判定された場合には、画像処理装置を省電力状態から通常動作状態に移行することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、印刷出力先の画像形成装置として複数の候補がある場合において、印刷出力先としてユーザーが所望する画像形成装置と、実際に印刷出力が行われる画像形成装置との対応付けを容易に行うことができる画像形成装置、携帯端末装置、情報処理装置、画像形成システム及びプログラムを提供することを課題とし、画像形成装置は、ＵＩ装置と、印刷装置と、ＵＩ装置に認証情報を表示するよう制御する表示制御部と、ＵＩ装置に表示された認証情報と、予め定められた範囲内に存在する携帯端末装置が取得した取得情報とが予め定められた関係を満たした場合に、受信した画像データを前記印刷手段により印刷するよう制御する印刷制御部とを有することが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、消費電力が低く、かつ、利便性が高い画像形成システムを提供することを課題とし、携帯端末は、アプリケーションを起動し、ＭＦＰの発光部からの可視光をカメラで受光してＭＦＰのステータス情報を得ることで、拡張現実表示を行うことができ、ＭＦＰの動作モードが省電力モードに移行した場合において、携帯端末でアプリケーションが起動されると、アプリケーションは、携帯端末の情報取得部の機能を利用し、情報取得部は、構内情報通信網などのネットワークを介して、ＭＦＰに対して発光通信開始依頼を送信し、ＭＦＰでは、可視光通信についての制御を行う送信制御部が、発光通信開始依頼に応じて、発光部を点灯させ、携帯端末との間で可視光通信を実行させることが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、スキャナーユニットを用いて、物理的に接続することなく、データの設定を行うことが可能なデータ設定システムを提供することを課題とし、複合機が、画像読取部を用いて外部の光信号を受信する光通信受信手段と、前記受信された光信号に対応するデータの設定を実行する光通信実行手段とを備え、通信端末装置が、光照射部を用いてデータの設定に対応する光信号を発信する光通信発信手段を備えることが開示されている。
【０００６】
特許文献５には、コンテンツサーバからコンテンツを提供する際に、コンテンツのトレーサビリティの確保や不正な複製の防止を実現可能とすることを課題とし、携帯電話の制御部は、プリンターからプリンターを一意に識別可能なプリンターＩＤを取得し、取得したプリンターＩＤと携帯電話の携帯電話ＩＤとをサーバに送信し、サーバからプリンターＩＤや携帯電話ＩＤが合成された合成データを受信して、受信した合成データをプリンターに送信して印刷させることが開示されている。
【０００７】
特許文献６には、通信機器周辺に照射される照明光の光量が変化する環境下でも、複雑な回路や高価な部品を設けることなく、可視光通信を行うことができる可視光通信装置、及びこの装置を備えた画像形成装置を提供することを課題とし、可視光通信装置は、商用交流電源の電圧がゼロであるゼロクロス点の位相を検出するゼロクロス検出部と、ゼロクロス検出部が検出するゼロクロス点に光量が同期し、可視光又はその周辺スペクトル光を用いて通信する可視光通信部と、を備えており、画像形成装置は、上記の可視光通信装置と、可視光通信装置が他の装置と通信するデータに基づいて画像を形成する画像形成部と、を備えていることが開示されている。
【０００８】
特許文献７には、通信機器同士の通信の安全性を簡単かつ迅速に確保することを課題とし、デジタルカメラの通信設定情報生成部は、第２ＤＳＣ側通信部と第２プリンター側通信部との通信の成立に必要な通信設定情報を生成し、デジタルカメラの第１ＤＳＣ側通信部は、生成された通信設定情報を、プリンターに送信し、プリンターの第１プリンター側通信部は、第１ＤＳＣ側通信部の送信した通信設定情報を受信し、プリンターの通信設定部は、第１プリンター側通信部の受信した通信設定情報に基づき、第２ＤＳＣ側通信部との通信成立に必要な情報を第２プリンター側通信部に設定し、デジタルカメラの第２ＤＳＣ側通信部とプリンターの第２プリンター側通信部とは、共通の通信設定情報によって通信を成立させることが開示されている。
【０００９】
特許文献８には、無線通信の送受信能力や印刷装置の処理能力に応じて適切に印刷装置を制御して印刷を行うことを課題とし、着脱可能なメモリに記録したデータを印刷装置に印刷させる第一の設定と、印刷装置にデータを無線送信して印刷させる第二の設定と、を少なくとも含む設定のいずれかを選択する入力を受け付け、第一の設定が選択されたときには印刷対象として選択操作された複数の画像のデータを着脱可能に取り付けられたメモリに対して別個に記録しておき、第二の設定が選択されたときには複数の画像を合成して該合成した画像のデータを印刷装置へ無線送信可能に画像送信装置を構成し、印刷装置及び画像送信装置の印刷処理に関する処理能力を表す情報に基づいて画像の合成を画像送信装置で行うか否かを判断し、画像の合成を画像送信装置で行うと判断したときのみ画像を合成してもよいことが開示されている。
【００１０】
特許文献９には、ＰＣ等を介すことなく、携帯端末との間で画像データの送信及び受信の少なくともいずれかを可能にすることができる表示制御装置を提供することを課題とし、表示制御装置は、画像データを表示装置に表示する制御を行うもので、画像を読み取るイメージセンサーと、携帯端末から送信された画像データを受信する受信機能、及びイメージセンサーにより読み取られた画像データを携帯端末に送信する送信機能を有する赤外線通信モジュールと、表示装置に画像データを出力するビデオ信号発生器と、を備えることが開示されている。
【００１１】
特許文献１０には、可視光の広大な帯域を有効利用ができ、マルチパスに強く、多重化に向いた方式と、通信性能に影響の大きい可視光受光部の構造と、通信プロトコルの通信要素を限定しない通信方式とを実現する可視光通信専用モデムを提供することを課題とし、可視光通信専用モデムにＯＦＤＭ変調方式、反射型受信部を採用し、インターネット通信、音声通信、動画通信及び各種プロトコル対応可能な１対１、１対ｎ、ｎ対ｎの可視光通信を行うことが開示されている。
【００１２】
特許文献１１には、車両の故障に関する情報を車両の外部に連絡するための車両の通信装置において、車両側通信機として携帯電話機を利用する場合に携帯電話機を体から離して車体側に装着しなくても済むようにすることを課題とし、車両の故障を検出する故障検出手段から車両の故障に関する情報を受け取り、車室内に存在する赤外線通信機能を具備する携帯電話機へ赤外線投光部から赤外線を投光することにより、受け取った前記情報を前記携帯電話機へ赤外線通信を用いて無線送信する無線通信手段を備えることが開示されている。
【００１３】
特許文献１２には、正常な処理完了を確認するための通信をさせなければならなかったことを課題とし、印刷データ送信部がプリンターに印刷データを送信し、通信催促部が液晶ディスプレイにてプリンターとの通信を促す画面（通信催促画面）の表示を行い、この通信催促画面を表示しつつ、赤外線通信部が赤外線を通じて外部の機器を探索し、これにより、ユーザーに通信の必要性を認識させ、確実に赤外線での接続をさせることができることが開示されている。
【００１４】
特許文献１３には、カメラが装着された無線端末機において、カメラ機能のために使用されるＬＥＤ及びカメラセンサーを、可視光線近距離通信のためのインタフェース装置として使用できるようにすることを課題とし、無線端末機は、光を供給するためのＬＥＤ部と、該ＬＥＤ部の動作を制御するためのＬＥＤドライバーと、光信号を感知して電気信号に変換して伝達するカメラセンサー部と、を含み、さらに、可視光線近距離通信を通じて送信するデータ、及び可視光線近距離通信を通じて受信されるデータ、を処理するデータ処理部と、該データ処理部を通じて伝達された前記送信するデータを光無線通信方式に適合した電気信号に変調して前記ＬＥＤドライバーに伝達する変調部と、カメラセンサー部から伝達を受けた電気信号を前記光無線通信方式によるデータに復調してデータ処理部に伝達する復調部と、を含むことが開示されている。
【００１５】
特許文献１４には、人間に対して光を直接視認させるための表示手段に用いられているＬＥＤなどの半導体発光素子を、装置間の通信に利用することを課題とし、ＬＥＤは、電気機器に従来より設けられている表示のためのＬＥＤ光源であり、このＬＥＤを発光させる際に、制御部によって情報にしたがってＬＥＤの点滅あるいは発光量を制御し、ＬＥＤの発光光を変調して情報を送信し、この変調光を受信機の受光部で受光し、復調部で復調することによって、電気機器から送られてきた情報を受信することができ、受光部に光学系を設け、受光ビームを絞れば、他の電気機器からの光に影響されずに、特定の電気機器からの情報のみを受信することができ、また、受信機側に発光部を、電気機器側に受光部を設けておけば、双方向の通信も可能であることが開示されている。
【００１６】
特許文献１５には、携帯端末に保存された画像データを容易に種々の映像と合成してシール用紙に印刷でき、様々なバリエーションのシールを作成し楽しむことができるプリントシステム及びプリント方法を提供することを課題とし、携帯端末から赤外線データ送信された画像データを受信する赤外線データ送受信手段と、赤外線データ送受信手段により受信した画像データを表示する画像データ表示手段と、画像データ表示手段により表示された画像データを、利用者の指示にしたがって予め保存・蓄積されている任意の画像データと組み合わせ、画像データを編集する画像データ編集手段と、画像データ編集手段により編集された画像データを印刷する印刷手段とを備えることが開示されている。
【００１７】
特許文献１６には、光の通信路を容易に確立し高速な光無線通信を行うことができる通信情報端末を提供することを課題とし、携帯電話の撮像部が撮像光を受光し処理する機能と通信相手のＰＣからの通信光を受光し処理する機能とを有し、撮像部によってＰＣを撮像し、表示部で確認しながら光無線通信を行うことが開示されている。
【００１８】
特許文献１７には、通信装置と１対１の無線接続関係を確立する際に、操作者が相手の通信装置の選択を、相手の通信装置のアドレスや拡散符号を事前に知ることなく、視覚的観察に基づいて実行できる近距離スペクトラム拡散無線通信システム並びにその装置を提供することを課題とし、一方の無線通信装置が、送信に用いる拡散符号か若しくは他方の無線通信装置が送信に用いる拡散符号のうちの少なくとも一方の拡散符号を、光信号により他方の無線通信装置に対して通知し、スペクトラム拡散無線通信装置は、赤外光線を照射する発光ダイオードをもつ光信号出射部とフォトダイオードをもつ受光部が具備されていて、この無線通信装置から他方の無線通信装置に向けて送出される光信号の指向性が、他方の無線通信装置の近隣の他の無線通信装置の受光部に受信されることなく、選択的に他の無線通信装置により受信されるように設定されることが開示されている。
【００１９】
特許文献１８には、容易に通信時の位置合わせを行うことができ、通信の確実性の向上を図ることができる近距離無線通信装置を提供することを課題とし、通信電波が所定範囲の指向性を有する近距離無線通信手段と、通信状態を操作する操作手段と、を備えた近距離無線通信装置であって、近距離無線通信手段にて通信を行う際に少なくとも通信電波の照射方向を含む画像を取得する画像取得手段と、この取得された画像を表示する表示手段と、を備えたことが開示されている。
【００２０】
特許文献１９には、可視光通信装置であって、レンズを搭載し映像を撮影する装置であり、撮影した映像をデジタルデータとして記憶する装置（以降、デジタル撮像装置とする）で可視光通信を可能にし、さらにデジタル撮像装置の撮影対象確認部から可視光線の受光状態を確認できる可視光通信装置を提供することを課題とし、デジタル撮像装置に搭載され、可視光線の受光素子と発光素子の２つの素子を装備し、可視光通信を可能にすることが開示されている。
【００２１】
特許文献２０には、少なくも撮像機能を備えた検出手段を含み、動作中の消費電力及び動作仕様が相互に異なる複数種類の検出手段を用いて、省エネ性及び利便性の向上を両立させることを課題とし、画像処理装置に、検出領域Ｆの人感センサー、検出領域Ｒのアクセスカメラ、検出領域Ｌａの認識カメラを併設し、スリープモード中の使用者の画像処理装置の接近形態に対して、相互に連携し、必要最小限の電力供給で、当該使用者が画像処理装置のＵＩタッチパネルに対峙するまでの間に、必要なデバイスへの電力供給、並びに、処理可能状態とすることを確立し、また、アクセスカメラの検出領域Ｒは、人感センサーの検出領域Ｆよりも広くしたため、人感センサーにより移動体を検出した後、使用者が人感センサーの検出死角に移動しても、当該使用者の動向を確実に認識（移動方向の予測）可能であることが開示されている。
【００２２】
特許文献２１には、装置の属するサブネットワークに関係なく、他の装置との一過性の装置間通信を行う場合、装置のモデル名などを知らないユーザーなどでは手間がかかってしまっていたことを課題とし、電源ＯＮを発光により示す発光部を備え、自装置の電源が入っているときに発光部からの発光信号により、自装置のアドレス情報を繰り返し出力するよう制御手段が上記発光部による発光を制御することが開示されている。
【００２３】
特許文献２２には、利用者にとって起動時のストレスを緩和することができ、かつ、無駄な電力を消費しにくいインクジェットプリンターを提供することを課題とし、プリンターは、記録ヘッドとインク供給装置とヘッド駆動装置とを含む動作部と、動作部に印刷初期動作を行わせる初期動作制御装置と、印刷モードと待機モードとを切り換えるモード切換装置と、モード切換装置に対して印刷モード又は待機モードを指示するモード切換スイッチと、利用者によりモード切換スイッチが操作されること以外の状況であって、利用者が印刷を開始することが想定される状況として予め定められた所定の利用開始状況であるか否かを判定する判定装置とを備えており、初期動作制御装置は、待機モードのときに判定装置が利用開始状況と判定すると、動作部に印刷初期動作を行わせるように構成されていることが開示されている。
【００２４】
特許文献２３には、印刷装置と端末装置との間でコネクションを確立する場合、上記検出動作を必要としない印刷システムを提供することを課題とし、印刷装置が、印刷装置の固有の識別情報を保持し、また、端末装置が近傍に存在しているときに、上記識別情報を送信し、一方、印刷装置と接続するインタフェース手段を端末装置が具備し、端末装置が、印刷装置が送信した識別情報を受信し、受信した識別情報を解析し、この解析した結果に応じて、インタフェース手段を選択する印刷システムであることが開示されている。
【００２５】
特許文献２４には、複数の通信無線通信を利用して画像処理装置にデータを送信した後に、該画像処理装置と接続するための接続情報を削除することにより、高速データ通信の実現とセキュリティの確保を可能とする情報処理装置を提供することを課題とし、情報処理装置は、第１の無線通信規格である第１の無線通信で画像処理装置と通信するための接続情報を、第２の無線通信規格である第２の無線通信で取得し、第１の無線通信で印刷データを画像処理装置に送信し、印刷データを画像処理装置に送信した後に接続情報を削除するように制御することが開示されている。
【００２６】
特許文献２５には、撮像画像から複数の対象物を検知する際に、必要な精度の検知結果を得ることができる外界認識装置を得ることを課題とし、外界認識装置は、画像を画像処理する複数の処理部と、複数の処理部の少なくとも１つの処理部によって処理されることにより対象物を認識する認識アプリケーションを対象物の種類別に複数格納する認識アプリケーション格納部と、外部環境情報又は自車挙動情報の少なくとも一方を含む外部情報を取得する外部情報取得部と、外部情報に基づいて認識アプリケーション格納部から少なくとも１つの認識アプリケーションを選択し、選択された認識アプリケーションを処理するための処理部を複数の処理部の中から選択する選択部を有することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２７】
【特許文献１】特開２０１４−１１００１７号公報
【特許文献２】特開２０１４−１８０７９２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１５０４７４号公報
【特許文献４】特開２０１５−１２６５０４号公報
【特許文献５】特開２００８−１８６１６１号公報
【特許文献６】特開２０１４−００７６２４号公報
【特許文献７】特開２００７−１８９３４８号公報
【特許文献８】特開２００８−０４０８０７号公報
【特許文献９】特開２００９−００５０７９号公報
【特許文献１０】特開２０１０−１３０６０３号公報
【特許文献１１】特開２００９−２８６１６１号公報
【特許文献１２】特開２００８−１８６４０２号公報
【特許文献１３】特開２００５−３４１５９５号公報
【特許文献１４】特開２００４−２４８１２８号公報
【特許文献１５】特許第３４８０７３４号公報
【特許文献１６】特開２００６−１６６３７３号公報
【特許文献１７】特開２００３−２３５０８１号公報
【特許文献１８】特開２００７−０５３４２４号公報
【特許文献１９】特開２００８−２４５２３１号公報
【特許文献２０】特開２０１４−０９８８９４号公報
【特許文献２１】特開２０１０−１１４４９２号公報
【特許文献２２】特開２０１５−０２４６２６号公報
【特許文献２３】特開２００７−１６４４００号公報
【特許文献２４】特開２０１５−２１０５９７号公報
【特許文献２５】特開２０１５−２１０５９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２８】
光通信が行われる情報処理装置がある。
ところで、この情報処理装置が光通信を行うためには、光通信を受信する受信部が常に動作している必要がある。
本発明は、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる情報処理装置、情報処理システム及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
また、例えば、携帯情報処理装置から印刷指示を行って、印刷装置で印刷を行うことが行われている。
ところで、この印刷装置が印刷指示を受信するためには、光通信を受信する受信部が常に動作している必要がある。
本発明は、人を検知していない場合、印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる印刷装置、印刷処理システム及び印刷処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００２９】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、人を検知する検知手段と、光通信を受信する受信手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理装置である。
【００３０】
請求項２の発明は、人を検知する検知手段と、光通信を受信する受信手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理装置である。
【００３１】
請求項３の発明は、前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記受信を受け付け可能とする、請求項１又は２に記載の情報処理装置である。
【００３２】
請求項４の発明は、前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００３３】
請求項５の発明は、前記検知手段と前記受信手段は、同一の手段である、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置である。
【００３４】
請求項６の発明は、人を検知し、かつ、光通信を受信する検知受信手段を有し、前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けず、前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理装置である。
【００３５】
請求項７の発明は、人を検知する検知手段と、印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷装置である。
【００３６】
請求項８の発明は、人を検知する検知手段と、印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷装置である。
【００３７】
請求項９の発明は、前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付け可能とする、請求項７又は８に記載の印刷装置である。
【００３８】
請求項１０の発明は、前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、請求項７〜９のいずれか一項に記載の印刷装置である。
【００３９】
請求項１１の発明は、前記検知手段と前記受信手段は、同一の手段である、請求項７〜９のいずれか一項に記載の印刷装置である。
【００４０】
請求項１２の発明は、人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信する検知受信手段と、前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段を有し、前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷装置である。
【００４１】
請求項１３の発明は、前記光通信によって前記印刷指示を受信する場合は、ユーザーが行うべき動作の示唆を提示する提示手段をさらに有する請求項７から１２のいずれか一項に記載の印刷装置である。
【００４２】
請求項１４の発明は、前記光通信によって印刷指示を送信してきた携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しない、請求項７から１３のいずれか一項に記載の印刷装置である。
【００４３】
請求項１５の発明は、前記受信手段が印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、前記携帯情報処理装置に送信しない、請求項７から１４のいずれか一項に記載の印刷装置である。
【００４４】
請求項１６の発明は、印刷指示を受信したことを、携帯情報処理装置に前記光通信とは異なる無線通信で送信する送信手段をさらに有する請求項７から１５のいずれか一項に記載の印刷装置である。
【００４５】
請求項１７の発明は、人を検知する検知手段と、光通信を受信する受信手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理装置と、前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段を有する携帯情報処理装置を具備する情報処理システムである。
【００４６】
請求項１８の発明は、人を検知する検知手段と、光通信を受信する受信手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理装置と、前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段を有する携帯情報処理装置を具備する情報処理システムである。
【００４７】
請求項１９の発明は、人を検知し、かつ、光通信を受信する検知受信手段を有し、前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けず、前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理装置と、前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段を有する携帯情報処理装置を具備する情報処理システムである。
【００４８】
請求項２０の発明は、人を検知する検知手段と、印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷装置と、前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段を有する携帯情報処理装置を具備する印刷処理システムである。
【００４９】
請求項２１の発明は、人を検知する検知手段と、印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段を有し、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷装置と、前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段を有する携帯情報処理装置を具備する印刷処理システムである。
【００５０】
請求項２２の発明は、人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信する検知受信手段と、前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段を有し、前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷装置と、前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段を有する携帯情報処理装置を具備する印刷処理システムである。
【００５１】
請求項２３の発明は、検知手段と受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、人を検知することを前記検知手段に行わせることと、光通信を受信することを前記受信手段に行わせることを実行させ、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理プログラムである。
【００５２】
請求項２４の発明は、検知手段と受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、人を検知することを前記検知手段に行わせることと、光通信を受信することを前記受信手段に行わせることを実行させ、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理プログラムである。
【００５３】
請求項２５の発明は、検知受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、人を検知し、かつ、光通信を受信することを前記検知受信手段に行わせることを実行させ、前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けず、前記検知受信手段が人の離脱を検知する距離を、光通信による指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の指示があった場合は、最後の指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、情報処理プログラムである。
【００５４】
請求項２６の発明は、検知手段と受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、人を検知することを前記検知手段に行わせることと、印刷指示を含む光通信を受信することを前記受信手段に行わせることと、前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせることを実行させ、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷処理プログラムである。
【００５５】
請求項２７の発明は、検知手段と受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、人を検知することを前記検知手段に行わせることと、印刷指示を含む光通信を受信することを前記受信手段に行わせることと、前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせることを実行させ、前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くし、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷処理プログラムである。
【００５６】
請求項２８の発明は、検知受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信することを前記検知受信手段に行わせることと、前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせることを実行させ、前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、前記検知手段が人の離脱を検知する距離を、印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とし、該期間後を第２の距離とし、該期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を第１の距離とする、印刷処理プログラムである。
【発明の効果】
【００５７】
請求項１の情報処理装置によれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００５８】
請求項２の情報処理装置によれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００５９】
請求項３の情報処理装置によれば、人を検知した場合、光通信の受信を受け付け可能とすることができる。
【００６０】
請求項４の情報処理装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【００６１】
請求項５の情報処理装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【００６２】
請求項６の情報処理装置によれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００６３】
請求項７の印刷装置によれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００６４】
請求項８の印刷装置によれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００６５】
請求項９の印刷装置によれば、人を検知した場合、光通信による印刷指示の受信を受け付け可能とすることができる。
【００６６】
請求項１０の印刷装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【００６７】
請求項１１の印刷装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【００６８】
請求項１２の印刷装置によれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００６９】
請求項１３の印刷装置によれば、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【００７０】
請求項１４の印刷装置によれば、携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しないようにすることができる。
【００７１】
請求項１５の印刷装置によれば、印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、その携帯情報処理装置に送信しないようにすることができる。
【００７２】
請求項１６の印刷装置によれば、印刷指示を受信したことを、その受信に用いた光通信とは異なる無線通信で携帯情報処理装置に送信することができる。
【００７３】
請求項１７の情報処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００７４】
請求項１８の情報処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００７５】
請求項１９の情報処理システムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００７６】
請求項２０の印刷処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００７７】
請求項２１の印刷処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００７８】
請求項２２の印刷処理システムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００７９】
請求項２３の情報処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００８０】
請求項２４の情報処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００８１】
請求項２５の情報処理プログラムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、光通信による指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、指示をまとめて行うことができる。
【００８２】
請求項２６の印刷処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００８３】
請求項２７の印刷処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【００８４】
請求項２８の印刷処理プログラムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができ、さらに、印刷指示が複数回あった場合でも、人の離脱を検知する距離を第１の距離としたまま、印刷指示をまとめて行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００８５】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】印刷装置の具体例を示す説明図である。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１４】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１５】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１６】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１７】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図２０】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００８６】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に１対１に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（１対１対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００８７】
本実施の形態は、携帯端末１００と印刷装置１５０によって構成されている。携帯端末１００は、印刷装置１５０に対して印刷指示（印刷ジョブ、プリントジョブともいわれる）を行うものであって、印刷装置１５０は、携帯端末１００から印刷指示を受け取って、印刷を行うものである。例えば、印刷装置１５０を臨時に利用しなければならない場面（出張先等の印刷装置１５０を１回だけ利用するような場合等）では、携帯端末１００と印刷装置１５０間の通信を行うための設定を行うのは、煩わしいことであり、セキュリティ上からもそのような設定を残しておくことは問題がある。本実施の形態は、このような場合でも、通信設定をすることなく、ユーザーの携帯端末１００から印刷指示を行い、印刷装置１５０で印刷をすることができるようになる。
なお、印刷装置１５０として説明するが、印刷制御モジュール１７５、ファイル記憶モジュール１８０、印刷モジュール１８５を、別の機能を有するモジュールとした情報処理装置としてもよい。ユーザーが携帯端末１００の光通信を利用して、その情報処理装置を使用するものであればよい。例えば、情報処理装置として、ファックス、ファイル記憶装置等の事務機器であってもよいし、エアコン等の家電機器であってもよいし、自動販売機、広告装置等の屋外に設置されている機器等であってもよい。
【００８８】
携帯端末１００と印刷装置１５０間の通信（特に、少なくとも携帯端末１００から印刷装置１５０への通信）として、光通信（光無線通信ともいわれる）を用いる。光通信として、例えば、可視光通信、赤外線通信がある。これらは、近距離通信を行うためのものである。なお、携帯端末１００、印刷装置１５０に備え付けられている光通信装置として、赤外線通信装置、又は、可視光通信装置のいずれか一方であってもよいし、赤外線通信装置と可視光通信装置の両方を備えていてもよい。以下、光、光線という場合は、赤外線、可視光のいずれであってもよい。もちろんのことながら、発光と受光の組み合わせは、赤外線通信における送信と受信の組み合わせ、又は、可視光通信における送信と受信の組み合わせである。なお、可視光は、人間の目によって送信先の確認が可能であるが、赤外線は、人間の目によって光線（赤外線）を確認することができないので、携帯端末１００と印刷装置１５０を近接、対向させることが必要である。なお、赤外線通信についても「光線を当てる」等の表現を行うが、人間の操作としては、携帯端末１００の赤外線通信装置と印刷装置１５０の赤外線通信装置とを近接、対向させることである。
【００８９】
可視光通信とは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）などが発光する可視光の強度を変化させて変調させることによる通信をいう。例えば、標準規格として、以下のものがある。
・ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２１／１２２２／１２２３（電子情報技術産業協会）
片方向４．８ｋｂｐｓの主に照明光通信用である。
ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２１  可視光通信システム  ２００７年３月
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｉｔａ．ｏｒ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｓｔａｎｄａｒｄ／ｂｏｏｋ／ＣＰ−１２２１
ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２２  可視光ＩＤシステム  ２００７年６月
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｉｔａ．ｏｒ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｓｔａｎｄａｒｄ／ｂｏｏｋ／ＣＰ−１２２２
ＪＥＩＴＡ  ＣＰ−１２２３  可視光ビーコンシステム  ２０１３年５月
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｊｅｉｔａ．ｏｒ．ｊｐ／ｊａｐａｎｅｓｅ／ｓｔａｎｄａｒｄ／ｂｏｏｋ／ＣＰ−１２２３
可視光源から、簡単な情報やその可視光源に固有なＩＤ情報を放射送信させることで、ものの識別、位置情報の提供、各種案内システムの構築など様々な応用を図るものである。
・ＡＲＩＢ  ＳＴＤ−Ｔ５０  ４．０版（電波産業会）２００９年１２月
下り可視光、上り赤外を用いた光ＬＡＮ（赤外光ＬＡＮの可視光拡張）である。
ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ａｒｉｂ．ｏｒ．ｊｐ／ｅｎｇｌｉｓｈ／ｈｔｍｌ／ｏｖｅｒｖｉｅｗ／ｄｏｃ／１−ＳＴＤ−Ｔ５０ｖ４＿０．ｐｄｆ
・ＩｒＤＡ「可視光通信標準規格」１．０版（可視光通信コンソーシアムとＩｒＤＡの共同）  ２００９年２月
ＩｒＤＡの可視光通信拡張、互換性確保規格である。
・ＩＥＥＥ  ８０２．１５．７  （２００９年１月）
規格リリース済みの可視光通信規格である。
・ＩＥＥＥ  ８０２．１５．ＳＧ７ａ
イメージセンサーを使った可視光通信規格である。
【００９０】
また、赤外線による光無線データ通信の規格として、例えば、ＩｒＤＡ（Ｉｎｆｒａｒｅｄ  Ｄａｔａ  Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）  ＤＡＴＡ等がある。
例えば、赤外線通信部は、赤外線の送信を行う発光ダイオードと受信を行うフォトダイオードとを有し、所定のプロトコル（例えば、ＯＢＥＸ（ｏｂｊｅｃｔ  ｅｘｃｈａｎｇｅ  ｐｒｏｔｏｃｏｌ）等）にしたがって赤外線によるデータの送受信が可能である。印刷装置１５０は、印刷対象のコンテンツを含む印刷データを携帯端末１００から赤外線通信により受信し、印刷データに対応する画像を印刷媒体上に形成する。赤外線通信の方式としてはＩｒＤＡ、Ｆａｓｔ  ＩｒＤＡ、Ｉｒ−Ｓｉｍｐｌｅ、Ｕｌｔｒａ  Ｆａｓｔ  ＩＲ等いかなるものであってもよい。
もちろんのことながら、光通信として、規格以外に独自に定めた仕様によるものであってもよい。
【００９１】
携帯端末１００から光通信用の発光（可視光通信における発光、赤外線通信における赤外線の発信）を行い、光線を当てた印刷装置１５０に対し印刷指示を送信する。そして、印刷装置１５０で携帯端末１００からの光線を受け、印刷指示を受信する。
携帯端末１００から印刷装置１５０に、可視光通信で印刷指示を送信する際に、携帯端末１００で、印刷指示の送信先を選択する操作を入力しない。
携帯端末１００の通信設定情報（例えば、ＷｉＦｉ等の無線通信に必要な設定情報）を印刷装置１５０に送信しないようにしてもよい。そして、携帯端末１００から通信設定情報が送信されてこない場合はもちろんのこと、携帯端末１００から通信設定情報が送信されたとしても、携帯端末１００の通信設定情報を印刷装置１５０に設定しないようにしてもよい。逆に、印刷装置１５０の通信設定情報を携帯端末１００に送信しないようにしてもよい。そして、印刷装置１５０から通信設定情報が送信されてこない場合はもちろんのこと、印刷装置１５０から通信設定情報が送信されたとしても、印刷装置１５０の通信設定情報を携帯端末１００に設定しないようにしてもよい。
【００９２】
携帯端末１００は、図１の例に示すように、光無線送信モジュール１０５、受信モジュール１１０、通信制御モジュール１１５、ユーザーインタフェースモジュール１２０、ファイル記憶モジュール１２５を有している。携帯端末１００は、一般的にモバイル端末ともいわれ、例えば、携帯電話（スマートフォンを含む）、ノートＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ウェアラブル端末（例えば、腕時計型端末、メガネ型端末等）等が該当する。光通信（少なくとも送信用の光通信）ができるものであり、ユーザーの操作にしたがって印刷指示を印刷装置１５０に送信するものである。
【００９３】
光無線送信モジュール１０５は、通信制御モジュール１１５と接続されている。光無線送信モジュール１０５は、印刷装置１５０に対して、光通信用の発光を行う。通信制御モジュール１１５による制御によって、光通信によって、印刷指示を印刷装置１５０に送信する。
また、光無線送信モジュール１０５は、印刷指示の送信先である印刷装置１５０を選択するユーザーの操作を受け付けることなく、印刷指示を印刷装置１５０に送信するようにしてもよい。ユーザーにとっては、一般的な無線通信において必要な、通信相手である印刷装置１５０のアドレス、名称等を選択する必要がなくなる。さらに、携帯端末１００は、印刷装置１５０との通信に必要な通信設定情報（例えば、印刷装置１５０のアドレス、名称等）を記憶していなくてもよい。
また、光無線送信モジュール１０５は、携帯端末１００が有しているカメラと同じ向きに設置されていてもよい。この場合、カメラで撮影した画像をユーザーインタフェースモジュール１２０のディスプレイに表示させることによって、ユーザーが光通信の受信先（印刷装置１５０）を確認できるようにしてもよい。
受信モジュール１１０は、通信制御モジュール１１５と接続されている。受信モジュール１１０は、印刷装置１５０からの情報を受信する。光通信用の受信装置であってもよいし、他の通信装置であってもよい。例えば、ＷｉＦｉ、近距離無線通信のブルートゥース（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））等であってもよい。
【００９４】
通信制御モジュール１１５は、光無線送信モジュール１０５、受信モジュール１１０、ユーザーインタフェースモジュール１２０、ファイル記憶モジュール１２５と接続されている。通信制御モジュール１１５は、光無線送信モジュール１０５を介して、光通信によって、印刷指示を印刷装置１５０に送信する。可視光通信を用いる場合は、ユーザーにとって、発信源（携帯端末１００の発光部）、受信先（印刷装置１５０の受光部）、通信経路が目に見えるので、通信範囲がわかりやすい。
また、通信制御モジュール１１５は、複数回、印刷指示を送信するようにしてもよい。印刷指示のヘッダ部分を受信できずに、光通信による受信が始まることがあるからである。つまり、光線を印刷装置１５０の受光センサーに当てる前に、光通信を始めてしまうことがあり得るからである。
また、携帯端末１００が印刷指示を複数回送信した場合は、印刷装置１５０の通信制御モジュール１６５は、前回受信したものと同じであるか否かを判断し、同じである場合は、その受信を破棄するようにしてもよい。
【００９５】
ユーザーインタフェースモジュール１２０は、通信制御モジュール１１５、ファイル記憶モジュール１２５と接続されている。ユーザーインタフェースモジュール１２０は、タッチスクリーン、音声、視線、ジェスチャ、マウス、キーボード等を用いたユーザーの操作を受け付ける。ユーザーの操作として、印刷指示等がある。また、ユーザーインタフェースモジュール１２０は、液晶ディスプレイ、スピーカー、振動装置等によって、情報をユーザーに知らせる。また、ユーザーインタフェースモジュール１２０は、印刷装置１５０から印刷指示を受信した旨を示す情報を受信した場合は、その旨の提示を行うようにしてもよい。その提示を受けたユーザーは、光通信を中止する操作（光通信の光の消灯、光通信の光を印刷装置１５０の受光センサーからはずすこと等）を行うこととなる。また、ユーザーインタフェースモジュール１２０は、光通信によって印刷指示を印刷装置１５０に送信する場合は、ユーザーが光を印刷装置１５０の受光部に当てる動作を行う旨の示唆を提示するようにしてもよい。光通信によって印刷指示を印刷装置１５０に送信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
ファイル記憶モジュール１２５は、通信制御モジュール１１５、ユーザーインタフェースモジュール１２０と接続されている。ファイル記憶モジュール１２５は、印刷対象となるファイルを記憶している。通信制御モジュール１１５は、印刷指示として、印刷対象であるファイルを含めてもよい。
【００９６】
印刷装置１５０は、図１の例に示すように、光無線受信モジュール１５５、送信モジュール１６０、通信制御モジュール１６５、ユーザーインタフェースモジュール１７０、印刷制御モジュール１７５、ファイル記憶モジュール１８０、印刷モジュール１８５、人検知モジュール１９０を有している。印刷装置１５０は、一般的に、プリンター、プリンター機能を有する複合機（スキャナー、プリンター、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等が該当する。
【００９７】
人検知モジュール１９０は、光無線受信モジュール１５５と接続されている。人検知モジュール１９０は、人（印刷装置１５０の操作者、ユーザーとなり得る者）を検知する。人検知モジュール１９０として、例えば、図３で後述する人感センサー３１０、人感＆光無線受信センサー３３０が該当する。
光無線受信モジュール１５５は、通信制御モジュール１６５、人検知モジュール１９０と接続されている。光無線受信モジュール１５５は、携帯端末１００から光通信を受信する。もちろんのことながら、その光通信には、印刷指示が含まれていてもよい。光無線受信モジュール１５５として、例えば、図３で後述する光無線受信センサー３２０、人感＆光無線受信センサー３３０が該当する。
人検知モジュール１９０が人を検知していない場合、光無線受信モジュール１５５は、光通信（印刷指示が含まれていてもよい）による受信を受け付けない。そして、人検知モジュール１９０が人を検知した場合、光無線受信モジュール１５５は、光通信（印刷指示が含まれていてもよい）による受信を受け付け可能とする。「光無線受信モジュール１５５は光通信による受信を受け付けない」とは、具体的には、光無線受信モジュール１５５そのものを動作させないこと、又は、光無線受信モジュール１５５における光通信を受信する機能を動作させないことである。したがって、光無線受信モジュール１５５の消費電力を抑えることができる。
人検知モジュール１９０を用いて、光通信を受信するようにしてもよい。つまり、人検知モジュール１９０は光無線受信モジュール１５５を兼用していてもよい。もちろんのことながら、光無線受信モジュール１５５は人検知モジュール１９０を兼用していてもよい。例えば、図３で後述する人感＆光無線受信センサー３３０が該当する。
【００９８】
人検知モジュール１９０と光無線受信モジュール１５５によって、以下のような処理が行われる。
人を検知（人の所在又は接近を検知）しないと、光無線受信モジュール１５５（光通信の受信部）を停止させて、光通信の受信を受け付けない。
人を検知すると、光無線受信モジュール１５５（光通信の受信部）を動作させて、光通信の受信を受け付ける。その後、印刷装置１５０は、受信した印刷指示に基づき印刷する。
人を検知後、人の離脱を検知すると、光無線受信モジュール１５５（光通信の受信部）を停止させて、光通信の受信を受け付けない。
一般的に、可視光通信による可視光は、遠距離まで届く。しかし、ユーザーが可視光通信を用いて印刷指示を携帯端末１００から印刷装置１５０に送信する場合、ユーザーが印刷装置１５０から遠く離れた位置から印刷装置１５０の受光部に向けて印刷指示を含む可視光を送信する可能性は低く、ユーザーが印刷装置１５０に接近して印刷装置１５０の受光部に向けて印刷指示を含む可視光を送信する可能性が高い。そこで、ユーザーが印刷装置１５０の近くにいない場合は（つまり、人検知モジュール１９０が人を検知していない場合は）、光無線受信モジュール１５５（可視光通信の受信部）を停止させ、ユーザーが印刷装置１５０の近くにいる場合のみ光無線受信モジュール１５５（可視光通信の受信部）を動作させる。このことによって、節電ができる。可視光通信のかわりに赤外線通信を用いて印刷指示を送信してもよく、同様の効果がある。
【００９９】
送信モジュール１６０は、通信制御モジュール１６５と接続されている。送信モジュール１６０は、携帯端末１００へ情報を送信する。光通信用の送信装置であってもよいし、他の通信装置であってもよい。例えば、ＷｉＦｉ、ブルートゥース等であってもよい。送信モジュール１６０は、印刷指示を受信したことを、携帯端末１００に光通信とは異なる無線通信で送信するようにしてもよい。ここで「光通信とは異なる無線通信」とは、前述のようにＷｉＦｉ、ブルートゥース等であってもよい。また、印刷指示の送信に用いた光通信が赤外線通信である場合は、「光通信とは異なる無線通信」に可視光通信を含めてもよい。また、印刷指示の送信に用いた光通信が可視光通信である場合は、「光通信とは異なる無線通信」に赤外線通信を含めてもよい。
【０１００】
通信制御モジュール１６５は、光無線受信モジュール１５５、送信モジュール１６０、ユーザーインタフェースモジュール１７０、印刷制御モジュール１７５、ファイル記憶モジュール１８０と接続されている。通信制御モジュール１６５は、光無線受信モジュール１５５を介して、光通信によって、印刷指示を携帯端末１００から受信する。
また、通信制御モジュール１６５は、光通信によって印刷指示を送信してきた携帯端末１００の通信設定情報を設定しないようにしてもよい。携帯端末１００の通信設定情報が送信されていない場合は、もちろんのこと、携帯端末１００の通信設定情報を設定しない。たとえ、携帯端末１００の通信設定情報が送信されてきた場合であっても、携帯端末１００の通信設定情報を設定しない。印刷装置１５０内に、携帯端末１００の情報を残さないためである。
また、光通信以外の無線通信を行う場合であって、携帯端末１００が通信設定情報を送信してきたときは、その通信設定情報を用いて、今回の印刷指示に関する通信を、光通信以外の無線通信によって行う。そして、今回の印刷指示に関する通信が終了した後は、印刷装置１５０からその通信設定情報を削除する。
また、通信制御モジュール１６５は、光無線受信モジュール１５５が印刷指示を携帯端末１００から受信したことを示す情報（例えば、受信完了通知等）を、携帯端末１００に送信しないようにしてもよい。この場合は、携帯端末１００から印刷装置１５０への一方通行（片方通行）の通信となってもよい。もちろんのことながら、通信制御モジュール１６５は、光無線受信モジュール１５５が印刷指示を携帯端末１００から受信したことを示す情報を、携帯端末１００に送信してもよい。
【０１０１】
ユーザーインタフェースモジュール１７０は、通信制御モジュール１６５、印刷制御モジュール１７５と接続されている。ユーザーインタフェースモジュール１７０は、タッチスクリーン、音声、視線、ジェスチャ、マウス、キーボード等を用いたユーザーの操作を受け付ける。また、ユーザーインタフェースモジュール１７０は、液晶ディスプレイ、スピーカー、振動装置等によって、情報をユーザーに知らせる。例えば、光通信によって印刷指示を受信する場合は、ユーザーが行うべき動作の示唆を提示する。具体的には、可視光通信によって印刷指示を携帯端末１００から受信する場合は、ユーザーが可視光を印刷装置１５０の受光部に当てる動作を行う旨の示唆を提示するようにしてもよい。可視光通信によって印刷指示を印刷装置１５０に送信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。また、例えば、赤外線通信によって印刷指示を携帯端末１００から受信する場合は、ユーザーが携帯端末１００の赤外線通信部を印刷装置１５０の赤外線通信部に近接、対向させる動作を行う旨の示唆を提示するようにしてもよい。赤外線通信によって印刷指示を印刷装置１５０に送信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１０２】
印刷制御モジュール１７５は、通信制御モジュール１６５、ユーザーインタフェースモジュール１７０、ファイル記憶モジュール１８０、印刷モジュール１８５と接続されている。印刷制御モジュール１７５は、通信制御モジュール１６５が受信した印刷指示にしたがって、印刷モジュール１８５を用いて印刷処理を行わせる。
ファイル記憶モジュール１８０は、通信制御モジュール１６５、印刷制御モジュール１７５と接続されている。ファイル記憶モジュール１８０は、通信制御モジュール１６５が受信した印刷指示内のファイル（印刷対象である文書）を記憶する。
印刷モジュール１８５は、印刷制御モジュール１７５と接続されている。印刷モジュール１８５は、印刷制御モジュール１７５の制御にしたがって、受信した印刷指示に基づく印刷処理を行う。
そして、印刷制御モジュール１７５は、印刷モジュール１８５による印刷が終了した後に、ファイル記憶モジュール１８０内の印刷対象であったファイルを削除するようにしてもよい。
【０１０３】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例等を示す説明図である。
図２（ａ）の例に示すように、印刷装置１５０で携帯端末１００からの光通信２１０を受け、印刷指示を受信する。そして、印刷装置１５０は、携帯端末１００から送信されてきたファイルを印刷する。ユーザーは、印刷済みの用紙を印刷装置１５０から取り出す。
印刷装置１５０の光通信受信装置は、外部（携帯端末１００）から光（可視光、赤外線）を当てることができる領域（例えば、前面部分、上面部分）に備え付けられている。
【０１０４】
図２（ａ）の例では、携帯端末１００と印刷装置１５０は離れているが、光通信が可能であれば密接していてもよい。例えば、図２（ｂ１）に示すように、印刷装置１５０の上面部分に携帯端末１００の携帯端末置場２２０を備えてもよい。
そして、例えば、図２（ｂ２）に示すように、携帯端末置場２２０の上側面に光通信受信装置２２５を備えてもよい。また、携帯端末置場２２０の底面に光通信受信装置２３０を備えてもよい。光通信受信装置２２５は、携帯端末置場２２０の上側面の全面であってもよい。光通信受信装置２３０は、携帯端末置場２２０の底面の全面であってもよい。また、光通信受信装置２２５（光通信受信装置２３０）は、上側面、右側面、左側面、下側面、底面にあってもよいし、それらの全面であってもよい。携帯端末１００の光通信送信装置の位置に合わせて設置すればよい。
さらに、携帯端末置場２２０の全体（上側面、下側面、右側面、左側面、底面）に光通信受信装置２２５（光通信受信装置２３０）を設置してもよい。携帯端末１００がどのように置かれても、又は、どのような機種の携帯端末１００にも対応するためである。
【０１０５】
一方、携帯端末１００は、図２（ｂ３）の例に示すように、携帯端末１００の側面に光通信送信装置２５０を備えていてもよい。また、図２（ｂ４）の例に示すように、カメラ２６０の近辺に光通信送信装置２５５を備えていてもよい。この場合、前述したように、光通信の受信側（印刷装置１５０の受信部）をカメラ２６０で撮影して、携帯端末１００のディスプレイに表示することによって、通信相手を確認することができるようになる。また、携帯端末１００に備え付けられているストロボ等の撮影用照明、ディスプレイ等を可視光通信における発光装置として利用してもよい。
【０１０６】
図３は、印刷装置１５０の具体例を示す説明図である。
図３（ａ）に示す例では、印刷装置１５０は、人感センサー３１０、光無線受信センサー３２０を有している。図１の例に示した人検知モジュール１９０の一例である人感センサー３１０と、光無線受信モジュール１５５の一例である光無線受信センサー３２０を別々に有している。なお、破線は光無線受信センサー３２０の通信範囲を示している。なお、人感センサー３１０の位置は、印刷装置１５０の操作部の近辺等であってもよい。
人感センサー３１０は、例えば、人が発する熱の変化を検知する「熱検知式」の赤外線アレイセンサー、人までの距離を検知する「距離検知式」のセンサーのいずれであってもよいし、２つの方式を採用したものであってもよい。人感センサー３１０は、人の位置が移動しているかどうかを判断して、使用者かどうかを予測することで、ユーザーが印刷装置１５０に近づくと、光無線受信センサー３２０を動作させる。もちろんのことながら、人感センサー３１０が、人を検知していない場合、光無線受信センサー３２０は受信を受け付けない。つまり、光無線受信センサー３２０は常に動作しているわけではないので、光無線受信センサー３２０の消費電力を抑えることができる。
【０１０７】
図３（ｂ）に示す例では、印刷装置１５０は、人感＆光無線受信センサー３３０を有している。人感＆光無線受信センサー３３０は、図１の例に示した人検知モジュール１９０と光無線受信モジュール１５５の両方の機能を有している。なお、破線は人感＆光無線受信センサー３３０の通信範囲（検知範囲）を示している。図３（ａ）に示す例と同様に、人感＆光無線受信センサー３３０は、人の位置が移動しているかどうかを判断して、使用者かどうかを予測することで、ユーザーが印刷装置１５０に近づくと、光無線受信モジュール１５５の機能を起動させる。
ここでの人感＆光無線受信センサー３３０における人感センサーとしては、赤外線センサーアレイ（カメラ）や可視光センサーアレイ（カメラ）で撮像し、人が所定の領域内で接近することを検知するものである。単純に人感センサーを備えた印刷装置１５０に光通信（可視光通信又は赤外線通信）の受信機能を追加すると、図３（ａ）に示す例のように、可視光を利用した人感センサー（人感センサー３１０）と可視光通信の受信部（光無線受信センサー３２０）、又は、赤外線を利用した人感センサー（人感センサー３１０）と赤外線通信の受信部（光無線受信センサー３２０）を、別々に備えることになり無駄であり、図３（ｂ）に示す例に比較すると、コストがかかり消費電力も多くなる。そこで、１つの人感＆光無線受信センサー３３０は、人検知モジュール１９０と光無線受信モジュール１５５の機能を有している。具体的には、赤外線センサーアレイ、又は、可視光センサーアレイによって、人の接近を検知し、光通信（赤外線通信又は可視光通信であり、特に、それらの受信）を行う。
【０１０８】
図４と図５は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。光通信として、可視光通信を用いた場合の例を示すものである。なお、図３（ａ）の例を用いて説明するが、図３（ｂ）の例の場合は、人感センサー３１０を人感＆光無線受信センサー３３０の人感センサーの機能とし、光無線受信センサー３２０を人感＆光無線受信センサー３３０の光通信の機能とすればよい。
印刷装置１５０は以下の処理を行う。
ステップＰ４０２では、印刷装置１５０は低消費電力モードである。人感センサー３１０は動作している。光無線受信センサー３２０は動作を停止している。人感センサー３１０は、人の所在又は接近を検知することができる。人感センサー３１０として、図３（ａ）の例の場合は、赤外線、可視光、超音波等を利用する。図３（ｂ）の例の場合は、光通信に用いるものと同じ光線（この例では、可視光）を用いる。
【０１０９】
ステップＰ４０４では、人感センサー３１０が、人の接近を検知しているか否かを判断し、検知している場合はステップＰ４０６へ進み、それ以外の場合は人の接近を検知するまで待機する。つまり、人感センサー３１０が人を検知していない場合、光無線受信センサー３２０は動作を停止したままであるので、光無線受信センサー３２０はプリントジョブの受信を受け付けないこととなる。人感センサー３１０で人が所定領域に入ったことを検知した場合、又は、人が所定領域内で近づいていることを検知した場合、人を検知したと判断する。なお、所定領域とは、予め定められた領域、又は、予め定められた距離以内であることをいう。
ステップＰ４０６では、印刷装置１５０は低消費電力モードを維持したままである。光無線受信センサー３２０を動作させる。つまり、ステップＰ４０４で人感センサー３１０が人を検知した場合、光無線受信センサー３２０はプリントジョブの受信を受け付け可能となる。
ステップＫ４１０を待って、ステップＰ４０８に進む。
ステップＰ４０８では、印刷装置１５０は光無線受信センサー３２０で、プリントジョブを含む光通信を受信する。
ステップＰ４１０では、光無線受信センサー３２０が、可視光通信規格に基づく可視光を受光し、受光した可視光が、プリントジョブを含むか否かを判断し、含む場合はステップＰ４１６へ進み、それ以外の場合はステップＰ４１２へ進む。
【０１１０】
ステップＰ４１２では、人感センサー３１０が、人の離脱を検知しているか否かを判断し、検知している場合はステップＰ４１４へ進み、それ以外の場合はステップＰ４０８へ戻る。人が所定領域に入っていることを検知していない場合、離脱と判断する。
人の接近を検知する距離Ａと離脱を検知する距離Ｂは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。閾値としての距離Ｂは距離Ａよりも長い方がよりよい。例えば、人が印刷装置１５０に接近して印刷装置１５０が可視光を発光した後で、ユーザーはその位置から違う位置（例えば、一歩下がった位置、印刷装置１５０の可視光発光部・受光部の正面の位置等）で可視光の受光やプリントジョブの送信を行うことがあり、そのような場合（特に、遠ざかる位置に移動した場合）でも可視光通信の受信とプリントジョブの送信を確実に実行できるようになる。
また、人の所在を検知した後は、人の所在を検知する距離を異ならせてもよい。例えば、検知後の距離Ｄは検知前の距離Ｃよりも長くしてもよい。可視光通信で印刷指示ができることを見た他の人が印刷指示を行う場合、遠い位置から印刷指示を行うことがあり、そのような場合でも印刷指示を確実にできるようになる。なお、１回目の印刷指示があった後から予め定められた期間内を距離Ｄとし、その後は距離Ｃに戻すようにしてもよい。また、その期間内に次の印刷指示があった場合は、期間を初期化してもよい。つまり、その期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を距離Ｄとし、その後は距離Ｃに戻すようにしてもよい。
なお、閾値として距離（距離Ａ、距離Ｂ、距離Ｃ、距離Ｄ）を用いて説明したが、人感センサー３１０の感度を閾値としてもよい。例えば、遠くの人の所在を検知可能とするように人感センサー３１０の感度を設定すること、近くの人しか検知できないように人感センサー３１０の感度を設定すること、としてもよい。
【０１１１】
ステップＰ４１４では、印刷装置１５０は低消費電力モードを維持したままである。光無線受信センサー３２０の動作を停止する。この後、ステップＰ４０２に戻る。
ステップＰ４１６では、印刷装置１５０がプリントジョブを受光したことを携帯端末１００に通知する。なお、この通知は、可視光通信であってもよいし、ＷｉＦｉ等の無線通信でもよい。
ステップＰ４１８では、印刷装置１５０がプリントジョブを受光したことを示す通知（可視光通信又は無線通信）を携帯端末１００に対して行う。
ステップＰ４２０では、印刷装置１５０本体の低消費電力モードを解除し、プリントモードにする。プリントジョブにしたがって、プリントする。
ステップＰ４２２では、次のプリントジョブの受信を待ち、ステップＰ４０８へ戻る。なお、ステップＰ４０８以外に、ステップＰ４０２直前、ステップＰ４０４直前、ステップＰ４０６直前に戻るようにしてもよい。
【０１１２】
一方、携帯端末１００は以下の処理を行う。なお、ステップＵとして、ユーザーの動作についても説明する。
ステップＫ４０２では、ユーザーにより、画像ファイルアイコンが選択される。印刷装置１５０の選択操作は入力されない。携帯端末１００には、印刷装置１５０のアドレスが登録されていなくてもよい。本実施の形態を用いない場合（従来技術を用いた場合）、印刷装置１５０のアドレスを携帯端末１００に登録しているので、印刷装置１５０の選択時に多くの印刷装置名（プリンター名）が選択肢のリストに表示され、選択操作が不便になる。本実施の形態では、携帯端末１００に印刷装置１５０のアドレスを登録しなくても印刷できることとなる。もちろんのことながら、携帯端末１００のディスプレイ上で印刷装置１５０を選択する操作も不要である。
ステップＫ４０４では、可視光通信開始アイコンがクリックされる。ステップＫ４０２で選択された画像ファイルを送信する指示である。
ステップＫ４０６では、携帯端末１００が可視光通信規格に基づき発光する。
ステップＫ４０８では、携帯端末１００に、「可視光を印刷したいプリンターの受光部に当ててください」と表示する。
【０１１３】
ステップＵ４０２では、ユーザーがプリントしたい印刷装置１５０に接近する。ユーザーは、携帯端末１００が発光している可視光を印刷装置１５０の受光部に当てて、可視光通信を行う。
ステップＫ４１０では、可視光通信規格に基づく可視光で、プリントジョブを印刷装置１５０に送信する。
なお、この場合、ＷｉＦｉ通信における携帯端末１００のアドレスを印刷装置１５０に送らないようにしてもよい。ＷｉＦｉ等の無線通信では、携帯端末１００と印刷装置１５０とでコネクションを設定する必要があるので、携帯端末１００のアドレスを印刷装置１５０に送り、印刷装置１５０がそのアドレスを一時的に記憶する。携帯端末１００のアドレスが印刷装置１５０に知られることになり、セキュリティ上の懸念がある。この場合、携帯端末１００のアドレスを印刷装置１５０に送らないので、セキュリティ上の不安がない。
ステップＰ４１８を待って、ステップＫ４１２に進む。
【０１１４】
ステップＫ４１２では、印刷装置１５０がプリントジョブを受光したことを示す通知を受信する（可視光通信又は無線通信）。
なお、印刷装置１５０がプリントジョブを受光したことを示す通知を、無線通信経由で送信しないようにしてもよい。つまり、ステップＰ４１６、ステップＰ４１８を行わない。その結果、ステップＫ４１２も不要となる。この場合、ユーザーは、印刷装置１５０のユーザーインタフェース表示を見て、プリントジョブ送信が成功したことを知る。そして、携帯端末１００で、可視光の発光を終了させる操作をする。可視光通信以外の無線通信で印刷装置１５０から携帯端末１００へ通信するためには、印刷装置１５０に携帯端末１００のアドレスを知らせる必要がある。ステップＰ４１６、ステップＰ４１８を行わないことによって、その必要がなくなり、操作が簡単になり、セキュリティ上の不安もなくなる。
【０１１５】
ステップＫ４１４では、携帯端末１００は、可視光の発光を終了する。つまり、可視光通信を終了させる。
ステップＫ４１６では、印刷装置１５０がプリントジョブを受光したことを示す、ユーザーに伝えるための処理（例えば、表示、通知音、振動等）をする。なお、このステップＫ４１６を不要としてもよい。
その後、ユーザーの動作として、以下のことが行われる。
ステップＵ４０４では、ユーザーは、発光している可視光をプリントさせたい印刷装置１５０の受光部に当てることを終了する。
ステップＵ４０６では、ユーザーは、印刷装置１５０からプリント結果を確保する。
【０１１６】
図６〜図１１は、可視光通信を利用した場合の携帯端末１００又は印刷装置１５０のディスプレイの表示例を示している。
図６は、本実施の形態（携帯端末１００）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＫ４０２、ステップＫ４０４における表示例である。
携帯端末１００は、ディスプレイ６００を有している。ディスプレイ６００に表示している内容を示している。
ディスプレイ６００は、３つの領域として、画像表示領域６１０、コマンド表示領域６２０、メッセージ表示領域６３０を有している。
画像表示領域６１０には、画像Ａアイコン６１２、画像Ｂアイコン６１４、画像Ｃアイコン６１６、画像Ｄアイコン６１８を表示する。
コマンド表示領域６２０には、「可視光で印刷ジョブ送信」アイコン６２２、「ＷｉＦｉで印刷ジョブ送信」アイコン６２４を表示する。
メッセージ表示領域６３０には、メッセージ表示領域６３２を表示する。メッセージ表示領域６３２には、例えば「印刷したい画像を選択し、コマンドをクリックしてください。」と表示する。
図６の例では、画像Ａアイコン６１２と画像Ｂアイコン６１４が選択されたことを示している。この後、「可視光で印刷ジョブ送信」アイコン６２２がクリックされると、フローチャートのステップＫ４０６に移動する。
【０１１７】
図７は、本実施の形態（携帯端末１００）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＫ４０６、ステップＫ４０８、ステップＫ４１０、ステップＵ４０２における表示例である。
「可視光で印刷ジョブ送信」アイコン６２２が、ユーザーの選択によって選択されている。
「可視光で印刷ジョブ送信」アイコン６２２の選択を受け付けると、携帯端末１００が可視光通信規格に基づき発光する（ステップＫ４０６）。そして、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが可視光を印刷装置１５０に当てる動作の示唆を、メッセージ表示領域６３２に表示する。メッセージ表示領域６３２には、例えば「可視光を印刷したいプリンターの受光部に当ててください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１１８】
図８は、本実施の形態（携帯端末１００）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＫ４１２からステップＫ４１６、ステップＵ４０４における表示例である。
「可視光で印刷ジョブ送信」アイコン６２２が、ユーザーの選択によって選択されている。
携帯端末１００の発光が終了する（ステップＫ４１４）。そして、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが可視光を印刷装置１５０の受光部に当てることを終了させる動作の示唆を、メッセージ表示領域６３２に表示する。メッセージ表示領域６３２には、例えば「プリンターは、プリントジョブの受光を完了しました。可視光をプリンターの受光部に当てることを終了してください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１１９】
図９は、本実施の形態（印刷装置１５０）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＰ４０８、ステップＰ４１０における表示例である。
表示装置９００は、ディスプレイ９１０を有している。
ディスプレイ９１０は、コマンド表示領域９２０、メッセージ表示領域９４０を有している。
コマンド表示領域９２０には、コピーアイコン９２２、ファックスアイコン９２４、スキャンアイコン９２６、ユーザー管理アイコン９２８、ジョブ管理アイコン９３０を表示する。
メッセージ表示領域９４０には、メッセージ表示領域９４２を表示する。
印刷装置１５０が可視光通信規格に基づき受光している。そして、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが可視光を印刷装置１５０に当てる動作の示唆を、メッセージ表示領域９４２に表示する。メッセージ表示領域９４２には、例えば「可視光でプリントジョブを受光中です。携帯端末が発光している可視光をプリンターの受光部に当て続けてください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１２０】
図１０は、本実施の形態（印刷装置１５０）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＰ４１６における表示例である。
印刷装置１５０が受光を完了した場合、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが可視光を印刷装置１５０に当てることを終了させる動作の示唆を、メッセージ表示領域９４２に表示する。メッセージ表示領域９４２には、例えば「可視光でプリントジョブの受光を完了しました。携帯端末が発光している可視光をプリンターの受光部に当てることを終了してください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１２１】
図１１は、本実施の形態（印刷装置１５０）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＰ４２０における表示例である。
メッセージ表示領域９４２には、例えば「プリントジョブを印刷しています。」と表示する。この表示により、ユーザーは印刷装置１５０の状態を知ることができる。
プリントジョブの印刷を終了した場合、「プリントジョブの印刷を完了しました。」と表示する。
【０１２２】
図１２と図１３は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。光通信として、赤外線通信を用いた場合の例を示すものである。なお、図３（ａ）の例を用いて説明するが、図３（ｂ）の例の場合は、人感センサー３１０を人感＆光無線受信センサー３３０の人感センサーの機能とし、光無線受信センサー３２０を人感＆光無線受信センサー３３０の光通信の機能とすればよい。
印刷装置１５０は以下の処理を行う。
ステップＰ１２０２では、印刷装置１５０は低消費電力モードである。人感センサー３１０は動作している。光無線受信センサー３２０は動作を停止している。人感センサー３１０は、人の所在又は接近を検知することができる。人感センサー３１０として、図３（ａ）の例の場合は、赤外線、可視光、超音波等を利用する。図３（ｂ）の例の場合は、光通信に用いるものと同じ光線（この例では、赤外線）を用いる。
【０１２３】
ステップＰ１２０４では、人感センサー３１０が、人の接近を検知しているか否かを判断し、検知している場合はステップＰ１２０６へ進み、それ以外の場合は人の接近を検知するまで待機する。つまり、人感センサー３１０が人を検知していない場合、光無線受信センサー３２０は動作を停止したままであるので、光無線受信センサー３２０はプリントジョブの受信を受け付けないこととなる。人感センサー３１０で人が所定領域に入ったことを検知した場合、又は、人が所定領域内で近づいていることを検知した場合、人を検知したと判断する。なお、所定領域とは、予め定められた領域、又は、予め定められた距離以内であることをいう。
ステップＰ１２０６では、印刷装置１５０は低消費電力モードを維持したままである。光無線受信センサー３２０を動作させる。つまり、ステップＰ１２０４で人感センサー３１０が人を検知した場合、光無線受信センサー３２０はプリントジョブの受信を受け付け可能となる。
ステップＫ１２１０を待って、ステップＰ１２０８に進む。
ステップＰ１２０８では、印刷装置１５０は光無線受信センサー３２０で、プリントジョブを含む光通信を受信する。
ステップＰ１２１０では、光無線受信センサー３２０が、赤外線通信規格に基づく赤外線を受信し、受信したデータに、プリントジョブを含むか否かを判断し、含む場合はステップＰ１２１６へ進み、それ以外の場合はステップＰ１２１２へ進む。
【０１２４】
ステップＰ１２１２では、人感センサー３１０が、人の離脱を検知しているか否かを判断し、検知している場合はステップＰ１２１４へ進み、それ以外の場合はステップＰ１２０８へ戻る。人が所定領域に入っていることを検知していない場合、離脱と判断する。
人の接近を検知する距離Ａと離脱を検知する距離Ｂは、同じでもよいし異なっていてもよい。距離Ｂが距離Ａよりも長い方がよりよい。
人の接近を検知する距離Ａと離脱を検知する距離Ｂは、同じであってもよいし、異なっていてもよい。閾値としての距離Ｂは距離Ａよりも長い方がよりよい。例えば、人が印刷装置１５０に接近して印刷装置１５０が赤外線で送信した後で、ユーザーはその位置から違う位置（例えば、一歩下がった位置、印刷装置１５０の赤外線通信部の正面の位置等）で赤外線通信の受信やプリントジョブの送信を行うことがあり、そのような場合（特に、遠ざかる位置に移動した場合）でも赤外線通信の受信とプリントジョブの送信を確実に実行できるようになる。
また、人の所在を検知した後は、人の所在を検知する距離を異ならせてもよい。例えば、検知後の距離Ｄは検知前の距離Ｃよりも長くしてもよい。赤外線通信で印刷指示ができることを見た他の人が印刷指示を行う場合、遠い位置から印刷指示を行うことがあり、そのような場合でも印刷指示を確実にできるようになる。なお、１回目の印刷指示があった後から予め定められた期間内を距離Ｄとし、その後は距離Ｃに戻すようにしてもよい。また、その期間内に次の印刷指示があった場合は、期間を初期化してもよい。つまり、その期間内に複数の印刷指示があった場合は、最後の印刷指示があった後から予め定められた期間内を距離Ｄとし、その後は距離Ｃに戻すようにしてもよい。
なお、閾値として距離（距離Ａ、距離Ｂ、距離Ｃ、距離Ｄ）を用いて説明したが、人感センサー３１０の感度を閾値としてもよい。例えば、遠くの人の所在を検知可能とするように人感センサー３１０の感度を設定すること、近くの人しか検知できないように人感センサー３１０の感度を設定すること、としてもよい。
【０１２５】
ステップＰ１２１４では、印刷装置１５０は低消費電力モードを維持したままである。光無線受信センサー３２０の動作を停止する。この後、ステップＰ１２０２に戻る。
ステップＰ１２１６では、印刷装置１５０がプリントジョブを受信したことを携帯端末１００に通知する。なお、この通知は、赤外線通信であってもよいし、ＷｉＦｉ等の無線通信でもよい。
ステップＰ１２１８では、印刷装置１５０がプリントジョブを受信したことを示す通知（赤外線通信又は無線通信）を携帯端末１００に対して行う。
ステップＰ１２２０では、印刷装置１５０本体の低消費電力モードを解除し、プリントモードにする。プリントジョブにしたがって、プリントする。
ステップＰ１２２２では、次のプリントジョブの受信を待ち、ステップＰ１２０８へ戻る。なお、ステップＰ１２０８以外に、ステップＰ１２０２直前、ステップＰ１２０４直前、ステップＰ１２０６直前に戻るようにしてもよい。
【０１２６】
一方、携帯端末１００は以下の処理を行う。なお、ステップＵとして、ユーザーの動作についても説明する。
ステップＫ１２０２では、ユーザーにより、画像ファイルアイコンが選択される。印刷装置１５０の選択操作は入力されない。携帯端末１００には、印刷装置１５０のアドレスが登録されていなくてもよい。本実施の形態を用いない場合（従来技術を用いた場合）、印刷装置１５０のアドレスを携帯端末１００に登録しているので、印刷装置１５０の選択時に多くの印刷装置名（プリンター名）が選択肢のリストに表示され、選択操作が不便になる。本実施の形態では、携帯端末１００に印刷装置１５０のアドレスを登録しなくても印刷できることとなる。もちろんのことながら、携帯端末１００のディスプレイ上で印刷装置１５０を選択する操作も不要である。
ステップＫ１２０４では、赤外線通信開始アイコンがクリックされる。ステップＫ１２０２で選択された画像ファイルを送信する指示である。
ステップＫ１２０６では、携帯端末１００が赤外線通信規格に基づき通信を開始する。
ステップＫ１２０８では、携帯端末１００に、「携帯端末の赤外線通信部を印刷したいプリンターの赤外線通信部に近接、対向させてください」と表示する。
【０１２７】
ステップＵ１２０２では、ユーザーがプリントしたい印刷装置１５０に接近する。ユーザーは、携帯端末１００の赤外線通信部を印刷装置１５０の赤外線通信部と近接、対向させて、赤外線通信を行う。
ステップＫ１２１０では、赤外線通信規格に基づく赤外線で、プリントジョブを印刷装置１５０に送信する。
なお、この場合、ＷｉＦｉ通信における携帯端末１００のアドレスを印刷装置１５０に送らないようにしてもよい。ＷｉＦｉ等の無線通信では、携帯端末１００と印刷装置１５０とでコネクションを設定する必要があるので、携帯端末１００のアドレスを印刷装置１５０に送り、印刷装置１５０がそのアドレスを一時的に記憶する。携帯端末１００のアドレスが印刷装置１５０に知られることになり、セキュリティ上の懸念がある。この場合、携帯端末１００のアドレスを印刷装置１５０に送らないので、セキュリティ上の不安がない。
ステップＰ１２１８を待って、ステップＫ１２１２に進む。
【０１２８】
ステップＫ１２１２では、印刷装置１５０がプリントジョブを受信したことを示す通知を受信する（赤外線通信又は無線通信）。
なお、印刷装置１５０がプリントジョブを受信したことを示す通知を、無線通信経由で送信しないようにしてもよい。つまり、ステップＰ１２１６、ステップＰ１２１８を行わない。その結果、ステップＫ１２１２も不要となる。この場合、ユーザーは、印刷装置１５０のユーザーインタフェース表示を見て、プリントジョブ送信が成功したことを知る。そして、携帯端末１００で、赤外線による送信を終了させる操作をする。赤外線通信以外の無線通信で印刷装置１５０から携帯端末１００へ通信するためには、印刷装置１５０に携帯端末１００のアドレスを知らせる必要がある。ステップＰ１２１６、ステップＰ１２１８を行わないことによって、その必要がなくなり、操作が簡単になり、セキュリティ上の不安もなくなる。
【０１２９】
ステップＫ１２１４では、携帯端末１００は、赤外線通信を終了する。
ステップＫ１２１６では、印刷装置１５０がプリントジョブを受信したことを示す、ユーザーに伝えるための処理（例えば、表示、通知音、振動等）をする。なお、このステップＫ１２１６を不要としてもよい。
その後、ユーザーの動作として、以下のことが行われる。
ステップＵ１２０４では、ユーザーは、携帯端末１００の赤外線通信部を印刷装置１５０の赤外線通信部と近接、対向させることを終了する。
ステップＵ１２０６では、ユーザーは、印刷装置１５０からプリント結果を確保する。
【０１３０】
図１４〜図１９は、赤外線通信を利用した場合の携帯端末１００又は印刷装置１５０のディスプレイの表示例を示している。
図１４は、本実施の形態（携帯端末１００）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＫ１２０２、ステップＫ１２０４における表示例である。
携帯端末１００は、ディスプレイ１４００を有している。ディスプレイ１４００に表示している内容を示している。
ディスプレイ１４００は、３つの領域として、画像表示領域１４１０、コマンド表示領域１４２０、メッセージ表示領域１４３０を有している。
画像表示領域１４１０には、画像Ａアイコン１４１２、画像Ｂアイコン１４１４、画像Ｃアイコン１４１６、画像Ｄアイコン１４１８を表示する。
コマンド表示領域１４２０には、「赤外線で印刷ジョブ送信」アイコン１４２２、「ＷｉＦｉで印刷ジョブ送信」アイコン１４２４を表示する。
メッセージ表示領域１４３０には、メッセージ表示領域１４３２を表示する。メッセージ表示領域１４３２には、例えば「印刷したい画像を選択し、コマンドをクリックしてください。」と表示する。
図１４の例では、画像Ａアイコン１４１２と画像Ｂアイコン１４１４が選択されたことを示している。この後、「赤外線で印刷ジョブ送信」アイコン１４２２がクリックされると、フローチャートのステップＫ１２０６に移動する。
【０１３１】
図１５は、本実施の形態（携帯端末１００）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＫ１２０６、ステップＫ１２０８、ステップＵ１２０２における表示例である。
「赤外線で印刷ジョブ送信」アイコン１４２２が、ユーザーの選択によって選択されている。
「赤外線で印刷ジョブ送信」アイコン１４２２の選択を受け付けると、携帯端末１００が赤外線通信規格に基づき通信を開始する（ステップＫ１２０６）。そして、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが赤外線を印刷装置１５０に当てる動作の示唆を、メッセージ表示領域１４３２に表示する。メッセージ表示領域１４３２には、例えば「携帯端末の赤外線通信部をプリンターの赤外線通信部に近接させ、対向させてください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１３２】
図１６は、本実施の形態（携帯端末１００）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＫ１２１２からステップＫ１２１６、ステップＵ１２０４における表示例である。
「赤外線で印刷ジョブ送信」アイコン１４２２が、ユーザーの選択によって選択されている。
携帯端末１００の赤外線通信が終了する（ステップＫ１２１４）。そして、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが携帯端末１００を印刷装置１５０に近接、対向させることを終了させる動作の示唆を、メッセージ表示領域１４３２に表示する。メッセージ表示領域１４３２には、例えば「プリンターは、プリントジョブの受信を完了しました。携帯端末をプリンターに近接、対向させることを終了してください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１３３】
図１７は、本実施の形態（印刷装置１５０）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＰ１２０８、ステップＰ１２１０における表示例である。
表示装置１７００は、ディスプレイ１７１０を有している。
ディスプレイ１７１０は、コマンド表示領域１７２０、メッセージ表示領域１７４０を有している。
コマンド表示領域１７２０には、コピーアイコン１７２２、ファックスアイコン１７２４、スキャンアイコン１７２６、ユーザー管理アイコン１７２８、ジョブ管理アイコン１７３０を表示する。
メッセージ表示領域１７４０には、メッセージ表示領域１７４２を表示する。
印刷装置１５０が赤外線通信規格に基づき通信している。そして、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが携帯端末１００の赤外線通信部を印刷装置１５０の赤外線通信部に近接、対向させる動作の示唆を、メッセージ表示領域１７４２に表示する。メッセージ表示領域１７４２には、例えば「赤外線でプリントジョブを受信中です。携帯端末の赤外線通信部をプリンターの赤外線通信部に近接、対向させ続けてください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１３４】
図１８は、本実施の形態（印刷装置１５０）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＰ１２１６における表示例である。
印刷装置１５０が受信を完了した場合、ユーザーが実施すべき動作として、ユーザーが携帯端末１００を印刷装置１５０に近接、対向させることを終了させる動作の示唆を、メッセージ表示領域１７４２に表示する。メッセージ表示領域１７４２には、例えば「赤外線でプリントジョブの受信を完了しました。携帯端末をプリンターに近接、対向させることを終了してください。」と表示する。この表示により、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１３５】
図１９は、本実施の形態（印刷装置１５０）による処理例を示す説明図である。具体的には、フローチャートのステップＰ１２２０における表示例である。
メッセージ表示領域１７４２には、例えば「プリントジョブを印刷しています。」と表示する。この表示により、ユーザーは印刷装置１５０の状態を知ることができる。
プリントジョブの印刷を終了した場合、「プリントジョブの印刷を完了しました。」と表示する。
【０１３６】
図２０を参照して、本実施の形態の携帯端末１００、印刷装置１５０のハードウェア構成例について説明する。図２０に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナー等のデータ読み取り部２０１７と、プリンター等のデータ出力部２０１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【０１３７】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２００１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、光無線送信モジュール１０５、受信モジュール１１０、通信制御モジュール１１５、ユーザーインタフェースモジュール１２０、光無線受信モジュール１５５、送信モジュール１６０、通信制御モジュール１６５、ユーザーインタフェースモジュール１７０、印刷制御モジュール１７５、印刷モジュール１８５、人検知モジュール１９０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【０１３８】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００２は、ＣＰＵ２００１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２００３は、ＣＰＵ２００１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス２００４により相互に接続されている。
【０１３９】
ホストバス２００４は、ブリッジ２００５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス２００６に接続されている。
【０１４０】
キーボード２００８、マウス等のポインティングデバイス２００９は、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ２０１０は、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス２００９とディスプレイ２０１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。
【０１４１】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）２０１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ２００１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、ファイル記憶モジュール１２５、ファイル記憶モジュール１８０等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【０１４２】
ドライブ２０１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体２０１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース２００７、外部バス２００６、ブリッジ２００５、及びホストバス２００４を介して接続されているＲＡＭ２００３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体２０１３も、データ記録領域として利用可能である。
【０１４３】
接続ポート２０１４は、外部接続機器２０１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部をもつ。接続ポート２０１４は、インタフェース２００７、及び外部バス２００６、ブリッジ２００５、ホストバス２００４等を介してＣＰＵ２００１等に接続されている。通信部２０１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部２０１７は、例えばスキャナーであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。データ出力部２０１８は、例えばプリンターであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【０１４４】
なお、図２０に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図２０に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図２０に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。
【０１４５】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分若しくは全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【０１４６】
なお、本実施の形態の可視光通信で使用する可視光は、天井の照明のような拡散した可視光でもよく、また、懐中電灯のような収束した可視光でもよい。収束した可視光を使用する場合、拡散した可視光を使用する場合と比較して、希望する送信先だけに可視光を当てることが容易になり、ユーザーが使いやすくなる。
【０１４７】
前述の実施の形態は以下のように把握してもよい。
［Ａ１］可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置の受光部に送信する送信手段と、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記受光部に送信する場合は、ユーザーが可視光を画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示する提示手段
を有する携帯情報処理装置。
【０１４８】
［Ａ２］可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受光部で受信する受信手段と、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記携帯情報処理装置から受信する場合は、ユーザーが可視光を画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示する提示手段
を有する画像出力装置。
【０１４９】
［Ａ３］可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置の受光部に送信する送信手段と、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記受光部に送信する場合は、ユーザーが可視光を画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示する提示手段
を有する携帯情報処理装置と、
可視光通信によって、前記印刷指示を前記携帯情報処理装置から受光部で受信する受信手段と、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記携帯情報処理装置から受信する場合は、ユーザーが可視光を画像出力装置に当てる動作の示唆を提示する提示手段
を有する前記画像出力装置
を具備する画像出力システム。
【０１５０】
［Ａ４］携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置。
【０１５１】
［Ａ５］前記送信手段は、本携帯情報処理装置が有しているカメラと同じ向きに設置されている、
［Ａ４］に記載の携帯情報処理装置。
【０１５２】
［Ａ６］前記送信手段が撮影用光源を用いた可視光通信によって送信する場合、前記カメラで撮影した画像を本携帯情報処理装置のディスプレイに表示させる、
［Ａ５］に記載の携帯情報処理装置。
【０１５３】
［Ａ７］携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置と、
前記可視光通信によって、前記印刷指示を前記携帯情報処理装置から受信する受信手段
を有する前記画像出力装置
を具備する画像出力システム。
【０１５４】
［Ａ８］前記送信手段は、
前記印刷指示の送信先である前記画像出力装置を選択するユーザーの操作を受け付けることなく、前記印刷指示を前記画像出力装置に送信する、
［Ａ１］、［Ａ４］、［Ａ５］又は［Ａ６］のいずれか一項に記載の携帯情報処理装置。
【０１５５】
［Ａ９］前記可視光通信によって印刷指示を送信してきた携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しない、
［Ａ２］に記載の画像出力装置。
【０１５６】
［Ａ１０］前記受信手段が印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、前記携帯情報処理装置に送信しない、
［Ａ２］又は［Ａ９］に記載の画像出力装置。
【０１５７】
［Ａ１１］前記画像出力装置から前記印刷指示を受信した旨を示す情報を受信した場合は、該旨の提示を行う提示手段
をさらに有する［Ａ１］、［Ａ４］、［Ａ５］、［Ａ６］又は［Ａ８］のいずれか一項に記載の携帯情報処理装置。
【０１５８】
［Ａ１２］前記可視光通信として収束した可視光を使用する、
［Ａ１］から［Ａ１１］のいずれか一項に記載の携帯情報処理装置、画像出力装置、画像読取装置、画像出力システム、画像読取システム。
【０１５９】
［Ａ１３］送信手段と提示手段を有する携帯情報処理装置であるコンピュータに、
可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置の受光部に送信することを行わせることと、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記受光部に送信する場合は、ユーザーが可視光を画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示することを行わせること
を実行させる情報処理プログラム。
【０１６０】
［Ａ１４］受信手段と提示手段を有する画像出力装置であるコンピュータに、
可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受光部で受信することを行わせることと、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記携帯情報処理装置から受信する場合は、ユーザーが可視光を画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示することを行わせること
を実行させる画像出力プログラム。
【０１６１】
［Ａ１５］送信手段を有する携帯情報処理装置であるコンピュータに、
前記携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することを行わせること
を実行させる情報処理プログラム。
【０１６２】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ａ１］の携帯情報処理装置によれば、可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置の受光部に送信することができる。また、可視光通信によって印刷指示を画像出力装置の受光部に送信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１６３】
［Ａ２］の画像出力装置によれば、可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受光部で受信することができる。また、可視光通信によって印刷指示を画像出力装置の受光部が受信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１６４】
［Ａ３］の画像出力システムによれば、携帯情報処理装置から画像出力装置の受光部に、可視光通信によって、印刷指示を送信することができる。また、可視光通信によって印刷指示を画像出力装置の受光部に送信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。また、可視光通信によって印刷指示を画像出力装置の受光部が受信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１６５】
［Ａ４］の携帯情報処理装置によれば、可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することができる。
【０１６６】
［Ａ５］の携帯情報処理装置によれば、送信手段をカメラと同じ向きに設置することができる。
【０１６７】
［Ａ６］の携帯情報処理装置によれば、可視光通信で送信する場合、カメラで撮影した画像を本携帯情報処理装置のディスプレイに表示させることができる。
【０１６８】
［Ａ７］の画像出力システムによれば、携帯情報処理装置から画像出力装置に、可視光通信によって、印刷指示を送信することができる。
【０１６９】
［Ａ８］の携帯情報処理装置によれば、印刷指示の送信先である画像出力装置を選択するユーザーの操作を受け付けることなく、印刷指示を画像出力装置に送信することができる。
【０１７０】
［Ａ９］の画像出力装置によれば、可視光通信によって印刷指示を送信してきた携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しないようにすることができる。
【０１７１】
［Ａ１０］の画像出力装置によれば、印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、その携帯情報処理装置に送信しないようにすることができる。
【０１７２】
［Ａ１１］の携帯情報処理装置によれば、画像出力装置から印刷指示を受信した旨を示す情報を受信した場合は、その旨の提示を行うことができる。
【０１７３】
［Ａ１２］の携帯情報処理装置、画像出力装置、画像読取装置、画像出力システム、画像読取システムによれば、可視光通信として収束した可視光を使用することができる。
【０１７４】
［Ａ１３］の情報処理プログラムによれば、可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置の受光部に送信することができる。また、可視光通信によって印刷指示を画像出力装置の受光部に送信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１７５】
［Ａ１４］の画像出力プログラムによれば、可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受光部で受信することができる。また、可視光通信によって印刷指示を画像出力装置の受光部が受信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０１７６】
［Ａ１５］の情報処理プログラムによれば、可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することができる。
【０１７７】
また、前述の実施の形態は以下のように把握してもよい。
［Ｂ１］本携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信する送信手段と、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記画像出力装置に送信する場合は、ユーザーが可視光を前記画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示する提示手段
を有する携帯情報処理装置。
【０１７８】
［Ｂ２］前記送信手段は、本携帯情報処理装置が有しているカメラと同じ向きに設置されている、
［Ｂ１］に記載の携帯情報処理装置。
【０１７９】
［Ｂ３］前記送信手段が撮影用光源を用いた可視光通信によって送信する場合、前記カメラで撮影した画像を本携帯情報処理装置のディスプレイに表示させる、
［Ｂ２］に記載の携帯情報処理装置。
【０１８０】
［Ｂ４］前記送信手段は、
前記印刷指示の送信先である前記画像出力装置を選択するユーザーの操作を受け付けることなく、前記印刷指示を前記画像出力装置に送信する、
［Ｂ１］から［Ｂ３］のいずれか一項に記載の携帯情報処理装置。
【０１８１】
［Ｂ５］前記画像出力装置から前記印刷指示を受信した旨を示す情報を受信した場合は、該旨の提示を行う第２の提示手段
をさらに有する［Ｂ１］から［Ｂ４］のいずれか一項に記載の携帯情報処理装置。
【０１８２】
［Ｂ６］本携帯情報処理装置が有しているカメラを用いて、画像を可視光通信によって画像読取装置から受信する受信手段
をさらに有する［Ｂ１］から［Ｂ５］のいずれか一項に記載の携帯情報処理装置。
【０１８３】
［Ｂ７］本携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信する送信手段と、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記画像出力装置に送信する場合は、ユーザーが可視光を前記画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示する提示手段
を有する携帯情報処理装置と、
可視光通信によって、前記印刷指示を前記携帯情報処理装置から受光部で受信する受信手段
を有する前記画像出力装置
を具備する画像出力システム。
【０１８４】
［Ｂ８］送信手段と提示手段を有する携帯情報処理装置であるコンピュータに、
前記携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することを行わせることと、
前記可視光通信によって前記印刷指示を前記画像出力装置に送信する場合は、ユーザーが可視光を前記画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示することを行わせること
を実行させる情報処理プログラム。
【０１８５】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ｂ１］の携帯情報処理装置によれば、本携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することができる。
【０１８６】
［Ｂ２］の携帯情報処理装置によれば、送信手段をカメラと同じ向きに設置することができる。
【０１８７】
［Ｂ３］の携帯情報処理装置によれば、可視光通信で送信する場合、カメラで撮影した画像を本携帯情報処理装置のディスプレイに表示させることができる。
【０１８８】
［Ｂ４］の携帯情報処理装置によれば、印刷指示の送信先である画像出力装置を選択するユーザーの操作を受け付けることなく、印刷指示を画像出力装置に送信することができる。
【０１８９】
［Ｂ５］の携帯情報処理装置によれば、画像出力装置から印刷指示を受信した旨を示す情報を受信した場合は、その旨の提示を行うことができる。
【０１９０】
［Ｂ６］の携帯情報処理装置によれば、本携帯情報処理装置が有しているカメラを用いて、画像を可視光通信によって画像読取装置から受信することができる。
【０１９１】
［Ｂ７］の画像出力システムによれば、携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することができる。
【０１９２】
［Ｂ８］の情報処理プログラムによれば、携帯情報処理装置が有している撮影用光源又はディスプレイを用いた可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することができる。
【０１９３】
また、前述の実施の形態は以下のように把握してもよい。
［Ｃ１］可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受信する受信手段と、
印刷指示を受信したことを、前記携帯情報処理装置に前記可視光通信とは異なる無線通信で送信する送信手段
を有する画像出力装置。
【０１９４】
［Ｃ２］前記可視光通信によって前記印刷指示を前記携帯情報処理装置から受信する場合は、ユーザーが可視光を画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示する提示手段
をさらに有する［Ｃ１］に記載の画像出力装置。
【０１９５】
［Ｃ３］可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信する送信手段と、
印刷指示を受信したことを、前記画像出力装置から前記可視光通信とは異なる無線通信で受信する受信手段
を有する携帯情報処理装置。
【０１９６】
［Ｃ４］前記可視光通信によって前記印刷指示を前記画像出力装置に送信する場合は、ユーザーが可視光を前記画像出力装置の受光部に当てる動作の示唆を提示する提示手段
をさらに有する［Ｃ３］に記載の携帯情報処理装置。
【０１９７】
［Ｃ５］可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受信する受信手段と、
印刷指示を受信したことを、前記携帯情報処理装置に前記可視光通信とは異なる無線通信で送信する送信手段
を有する画像出力装置と、
可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信する送信手段と、
印刷指示を受信したことを、前記画像出力装置から前記可視光通信とは異なる無線通信で受信する受信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する画像出力システム。
【０１９８】
［Ｃ６］受信手段と送信手段を有する画像出力装置であるコンピュータに、
可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受信することを前記受信手段に行わせることと、
印刷指示を受信したことを、前記携帯情報処理装置に前記可視光通信とは異なる無線通信で送信することを前記送信手段に行わせること
を実行させる画像出力プログラム。
【０１９９】
［Ｃ７］送信手段と受信手段を有する携帯情報処理装置であるコンピュータに、
可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信することを前記送信手段に行わせることと、
印刷指示を受信したことを、前記画像出力装置から前記可視光通信とは異なる無線通信で受信することを前記受信手段に行わせること
を実行させる情報処理プログラム。
【０２００】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ｃ１］の画像出力装置によれば、可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受信し、そして、印刷指示を受信したことを、携帯情報処理装置に可視光通信とは異なる無線通信で送信することができる。
【０２０１】
［Ｃ２］の画像出力装置によれば、可視光通信によって印刷指示を携帯情報処理装置から受信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０２０２】
［Ｃ３］の携帯情報処理装置によれば、可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信し、そして、印刷指示を受信したことを、画像出力装置から可視光通信とは異なる無線通信で受信することができる。
【０２０３】
［Ｃ４］の携帯情報処理装置によれば、可視光通信によって印刷指示を画像出力装置に送信する際に、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０２０４】
［Ｃ５］の画像出力システムによれば、可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受信し、そして、印刷指示を受信したことを、その携帯情報処理装置に可視光通信とは異なる無線通信で送信することができる。
【０２０５】
［Ｃ６］の画像出力プログラムによれば、可視光通信によって、印刷指示を携帯情報処理装置から受信し、そして、印刷指示を受信したことを、携帯情報処理装置に可視光通信とは異なる無線通信で送信することができる。
【０２０６】
［Ｃ７］の情報処理プログラムによれば、可視光通信によって、印刷指示を画像出力装置に送信し、そして、印刷指示を受信したことを、画像出力装置から可視光通信とは異なる無線通信で受信することができる。
【０２０７】
また、前述の実施の形態は以下のように把握してもよい。
［Ｄ１］人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けない、
情報処理装置。
【０２０８】
［Ｄ２］前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記受信を受け付け可能とする、
［Ｄ１］に記載の情報処理装置。
【０２０９】
［Ｄ３］前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、
［Ｄ１］又は［Ｄ２］に記載の情報処理装置。
【０２１０】
［Ｄ４］人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けない、
印刷装置。
【０２１１】
［Ｄ５］前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付け可能とする、
［Ｄ４］に記載の印刷装置。
【０２１２】
［Ｄ６］前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、
［Ｄ４］又は［Ｄ５］に記載の印刷装置。
【０２１３】
［Ｄ７］前記光通信によって前記印刷指示を受信する場合は、ユーザーが行うべき動作の示唆を提示する提示手段
をさらに有する［Ｄ４］から［Ｄ６］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２１４】
［Ｄ８］前記光通信によって印刷指示を送信してきた携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しない、
［Ｄ４］から［Ｄ７］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２１５】
［Ｄ９］前記受信手段が印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、前記携帯情報処理装置に送信しない、
［Ｄ４］から［Ｄ８］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２１６】
［Ｄ１０］印刷指示を受信したことを、携帯情報処理装置に前記光通信とは異なる無線通信で送信する送信手段
をさらに有する［Ｄ４］から［Ｄ９］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２１７】
［Ｄ１１］人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けない、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する情報処理システム。
【０２１８】
［Ｄ１２］人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けない、
印刷装置と、
前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する印刷処理システム。
【０２１９】
［Ｄ１３］検知手段と受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
光通信を受信することを前記受信手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けない、
情報処理プログラム。
【０２２０】
［Ｄ１４］検知手段と受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
印刷指示を含む光通信を受信することを前記受信手段に行わせることと、
前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けない、
印刷処理プログラム。
【０２２１】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ｄ１］の情報処理装置によれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる
【０２２２】
［Ｄ２］の情報処理装置によれば、人を検知した場合、光通信の受信を受け付け可能とすることができる。
【０２２３】
［Ｄ３］の情報処理装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【０２２４】
［Ｄ４］の印刷装置によれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２２５】
［Ｄ５］の印刷装置によれば、人を検知した場合、光通信による印刷指示の受信を受け付け可能とすることができる。
【０２２６】
［Ｄ６］の印刷装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【０２２７】
［Ｄ７］の印刷装置によれば、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０２２８】
［Ｄ８］の印刷装置によれば、携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しないようにすることができる。
【０２２９】
［Ｄ９］の印刷装置によれば、印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、その携帯情報処理装置に送信しないようにすることができる。
【０２３０】
［Ｄ１０］の印刷装置によれば、印刷指示を受信したことを、その受信に用いた光通信とは異なる無線通信で携帯情報処理装置に送信することができる。
【０２３１】
［Ｄ１１］の情報処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２３２】
［Ｄ１２］の印刷処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２３３】
［Ｄ１３］の情報処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる
【０２３４】
［Ｄ１４］の印刷処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２３５】
また、前述の実施の形態は以下のように把握してもよい。
［Ｅ１］人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長い、
情報処理装置。
【０２３６】
［Ｅ２］人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くする、
情報処理装置。
【０２３７】
［Ｅ３］前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記受信を受け付け可能とする、
［Ｅ１］又は［Ｅ２］に記載の情報処理装置。
【０２３８】
［Ｅ４］前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、
［Ｅ１］〜［Ｅ３］のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０２３９】
［Ｅ５］前記検知手段と前記受信手段は、同一の手段である、
［Ｅ１］〜［Ｅ３］のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【０２４０】
［Ｅ６］人を検知し、かつ、光通信を受信する検知受信手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けない、
情報処理装置。
【０２４１】
［Ｅ７］人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長い、
印刷装置。
【０２４２】
［Ｅ８］人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くする、
印刷装置。
【０２４３】
［Ｅ９］前記検知手段が人を検知した場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付け可能とする、
［Ｅ７］又は［Ｅ８］に記載の印刷装置。
【０２４４】
［Ｅ１０］前記検知手段を用いて、前記光通信を受信する、
［Ｅ７］〜［Ｅ９］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２４５】
［Ｅ１１］前記検知手段と前記受信手段は、同一の手段である、
［Ｅ７］〜［Ｅ９］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２４６】
［Ｅ１２］人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信する検知受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けない、
印刷装置。
【０２４７】
［Ｅ１３］前記光通信によって前記印刷指示を受信する場合は、ユーザーが行うべき動作の示唆を提示する提示手段
をさらに有する［Ｅ７］から［Ｅ１２］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２４８】
［Ｅ１４］前記光通信によって印刷指示を送信してきた携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しない、
［Ｅ７］から［Ｅ１３］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２４９】
［Ｅ１５］前記受信手段が印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、前記携帯情報処理装置に送信しない、
［Ｅ７］から［Ｅ１４］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２５０】
［Ｅ１６］印刷指示を受信したことを、携帯情報処理装置に前記光通信とは異なる無線通信で送信する送信手段
をさらに有する［Ｅ７］から［Ｅ１５］のいずれか一項に記載の印刷装置。
【０２５１】
［Ｅ１７］人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長い、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する情報処理システム。
【０２５２】
［Ｅ１８］人を検知する検知手段と、
光通信を受信する受信手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くする、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する情報処理システム。
【０２５３】
［Ｅ１９］人を検知し、かつ、光通信を受信する検知受信手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けない、
情報処理装置と、
前記情報処理装置に対して、光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する情報処理システム。
【０２５４】
［Ｅ２０］人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長い、
印刷装置と、
前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する印刷処理システム。
【０２５５】
［Ｅ２１］人を検知する検知手段と、
印刷指示を含む光通信を受信する受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くする、
印刷装置と、
前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する印刷処理システム。
【０２５６】
［Ｅ２２］人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信する検知受信手段と、
前記印刷指示に基づき印刷する印刷手段
を有し、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けない、
印刷装置と、
前記印刷装置に対して、印刷指示を含む光通信を送信する送信手段
を有する携帯情報処理装置
を具備する印刷処理システム。
【０２５７】
［Ｅ２３］検知手段と受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
光通信を受信することを前記受信手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長い、
情報処理プログラム。
【０２５８】
［Ｅ２４］検知手段と受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
光通信を受信することを前記受信手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くする、
情報処理プログラム。
【０２５９】
［Ｅ２５］検知受信手段を有する情報処理装置であるコンピュータに、
人を検知し、かつ、光通信を受信することを前記検知受信手段に行わせること
を実行させ、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記光通信の受信を受け付けない、
情報処理プログラム。
【０２６０】
［Ｅ２６］検知手段と受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
印刷指示を含む光通信を受信することを前記受信手段に行わせることと、
前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段が人の離脱を検知する距離は、人の接近を検知する距離よりも長い、
印刷処理プログラム。
【０２６１】
［Ｅ２７］検知手段と受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、
人を検知することを前記検知手段に行わせることと、
印刷指示を含む光通信を受信することを前記受信手段に行わせることと、
前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせること
を実行させ、
前記検知手段が人を検知していない場合、前記受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けず、
前記検知手段は、人を検知した後は、人を検知する距離を長くする、
印刷処理プログラム。
【０２６２】
［Ｅ２８］検知受信手段と印刷手段を有する印刷装置であるコンピュータに、
人を検知し、かつ、印刷指示を含む光通信を受信することを前記検知受信手段に行わせることと、
前記印刷指示に基づき印刷することを前記印刷手段に行わせること
を実行させ、
前記検知受信手段が人を検知していない場合、前記検知受信手段は前記印刷指示の受信を受け付けない、
印刷処理プログラム。
【０２６３】
そして、前述の発明は、以下の効果を有する。
［Ｅ１］の情報処理装置によれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２６４】
［Ｅ２］の情報処理装置によれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２６５】
［Ｅ３］の情報処理装置によれば、人を検知した場合、光通信の受信を受け付け可能とすることができる。
【０２６６】
［Ｅ４］の情報処理装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【０２６７】
［Ｅ５］の情報処理装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【０２６８】
［Ｅ６］の情報処理装置によれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２６９】
［Ｅ７］の印刷装置によれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２７０】
［Ｅ８］の印刷装置によれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２７１】
［Ｅ９］の印刷装置によれば、人を検知した場合、光通信による印刷指示の受信を受け付け可能とすることができる。
【０２７２】
［Ｅ１０］の印刷装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【０２７３】
［Ｅ１１］の印刷装置によれば、検知手段と受信手段を兼用させることができる。
【０２７４】
［Ｅ１２］の印刷装置によれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２７５】
［Ｅ１３］の印刷装置によれば、ユーザーは実施すべき動作がわかりやすくなる。
【０２７６】
［Ｅ１４］の印刷装置によれば、携帯情報処理装置の通信設定情報を設定しないようにすることができる。
【０２７７】
［Ｅ１５］の印刷装置によれば、印刷指示を携帯情報処理装置から受信したことを示す情報を、その携帯情報処理装置に送信しないようにすることができる。
【０２７８】
［Ｅ１６］の印刷装置によれば、印刷指示を受信したことを、その受信に用いた光通信とは異なる無線通信で携帯情報処理装置に送信することができる。
【０２７９】
［Ｅ１７］の情報処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８０】
［Ｅ１８］の情報処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８１】
［Ｅ１９］の情報処理システムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８２】
［Ｅ２０］の印刷処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８３】
［Ｅ２１］の印刷処理システムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８４】
［Ｅ２２］の印刷処理システムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８５】
［Ｅ２３］の情報処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８６】
［Ｅ２４］の情報処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８７】
［Ｅ２５］の情報処理プログラムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８８】
［Ｅ２６］の印刷処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２８９】
［Ｅ２７］の印刷処理プログラムによれば、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【０２９０】
［Ｅ２８］の印刷処理プログラムによれば、人の検知機能と光通信の受信機能の両方を有する検知受信手段を用いて、人を検知していない場合、光通信による印刷指示の受信を受け付けずに、消費電力を減少させることができる。
【符号の説明】
【０２９１】
１００…携帯端末
１０５…光無線送信モジュール
１１０…受信モジュール
１１５…通信制御モジュール
１２０…ユーザーインタフェースモジュール
１２５…ファイル記憶モジュール
１５０…印刷装置
１５５…光無線受信モジュール
１６０…送信モジュール
１６５…通信制御モジュール
１７０…ユーザーインタフェースモジュール
１７５…印刷制御モジュール
１８０…ファイル記憶モジュール
１８５…印刷モジュール
１９０…人検知モジュール
２１０…光通信
２２０…携帯端末置場
２２５…光通信受信装置
２３０…光通信受信装置
２５０…光通信送信装置
２５５…光通信送信装置
２６０…カメラ
３１０…人感センサー
３２０…光無線受信センサー
３３０…人感＆光無線受信センサー
３９０…ユーザー
【図１】
2018086830.tif 000003
【図２】
2018086830.tif 000004
【図３】
2018086830.tif 000005
【図４】
2018086830.tif 000006
【図５】
2018086830.tif 000007
【図６】
2018086830.tif 000008
【図７】
2018086830.tif 000009
【図８】
2018086830.tif 000010
【図９】
2018086830.tif 000011
【図１０】
2018086830.tif 000012
【図１１】
2018086830.tif 000013
【図１２】
2018086830.tif 000014
【図１３】
2018086830.tif 000015
【図１４】
2018086830.tif 000016
【図１５】
2018086830.tif 000017
【図１６】
2018086830.tif 000018
【図１７】
2018086830.tif 000019
【図１８】
2018086830.tif 000020
【図１９】
2018086830.tif 000021
【図２０】
2018086830.tif 000022