(57)【要約】【課題】定着装置における放熱抑制部と加熱部との間に風が進入することを抑制することが可能な定着装置および画像形成装置を提供する。【解決手段】定着装置は、定着ニップにおいて用紙を加熱する加熱部と、加熱部との間で定着ニップを形成する加圧部と、加熱部の周囲を囲うことで加熱部の放熱を抑制する放熱抑制部と、放熱抑制部内に配置され、加熱部の温度を検出する温度検出部と、放熱抑制部と加熱部との間に配置され、温度検出部の検出領域への風の進入を規制する規制部と、を備える。【選択図】図３
2018063331.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
定着ニップにおいて用紙を加熱する加熱部と、
前記加熱部との間で前記定着ニップを形成する加圧部と、
前記加熱部の周囲を囲うことで前記加熱部の放熱を抑制する放熱抑制部と、
前記放熱抑制部内に配置され、前記加熱部の温度を検出する温度検出部と、
前記放熱抑制部と前記加熱部との間に配置され、前記温度検出部の検出領域への風の進入を規制する規制部と、
を備える定着装置。
【請求項２】
前記加熱部は、回転可能なベルト部材を有し、
前記規制部は、前記ベルト部材の回転方向において前記定着ニップよりも下流側であって、前記温度検出部よりも上流側に位置する、
請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記規制部は、前記加熱部に対して進退可能に前記放熱抑制部に設けられ、
前記規制部を前記加熱部に対して進退させることで、前記規制部と前記加熱部との間隔を調整する制御部をさらに備える、
請求項１または請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記定着装置内に前記風を発生させる送風部を備え、
前記制御部は、前記送風部の風量が大きくなるほど前記規制部と前記加熱部との間隔を小さくするように前記規制部を制御する、
請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記定着装置の動作中における非通紙時において前記規制部を前記加熱部に接触させ、前記加熱部への押し込み量を調整する、
請求項３または請求項４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記定着装置の動作が停止した場合、前記規制部を前記加熱部から退避する側に移動させる、
請求項３〜５の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項７】
前記規制部は、回転可能なローラー部材である、
請求項１〜６の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項８】
前記規制部は、前記加熱部に対する摺動抵抗が所定抵抗より小さい、
請求項１〜７の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項９】
前記規制部は、前記加熱部の幅方向において前記規制部と前記加熱部との間隔が同じになるように構成されている、
請求項１〜８の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１０】
前記放熱抑制部と前記加熱部との距離は、所定値以下である、
請求項１〜９の何れか１項に記載の定着装置。
【請求項１１】
定着ニップにおいて用紙を加熱する加熱部と、
前記加熱部との間で前記定着ニップを形成する加圧部と、
前記加熱部の周囲を囲うことで前記加熱部の放熱を抑制する放熱抑制部と、
前記放熱抑制部内に配置され、前記加熱部の温度を検出する温度検出部と、
前記放熱抑制部と前記加熱部との間に配置され、前記温度検出部の検出領域への風の進入を規制する規制部と、
を備える画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、電子写真プロセス技術を利用した画像形成装置（プリンター、複写機、ファクシミリ等）は、帯電した感光体ドラム（像担持体）に対して、画像データに基づくレーザー光を照射（露光）することにより静電潜像を形成する。そして、静電潜像が形成された感光体ドラムへ現像装置よりトナーを供給することにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。さらに、このトナー像を直接または間接的に用紙に転写させた後、定着ニップで加熱、加圧して定着させることにより用紙にトナー像を形成する。
【０００３】
定着装置に用いられる加熱部は、用紙にトナー像を定着するための定着温度になるように加熱制御されている。この加熱部の熱が放熱された場合、加熱部の温度が下がってしまうので、定着温度を維持するために加熱部を昇温させる制御がなされる。このような加熱部における放熱を抑制するために、加熱部の周囲に放熱抑制部が設けられる場合がある（特許文献１参照）。
【０００４】
特許文献１に記載の構成によれば、放熱抑制部により加熱部の放熱を抑制することにより、加熱部を昇温させる制御をする必要がなくなるため、定着装置における消費電力を低減することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平５−１８８８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１に記載の技術では、例えば、画像形成装置の外部から入り込んできた風やエア分離システムのように画像形成装置内で発生する風が、放熱抑制部と加熱部との間に進入してしまうおそれがあった。このような風が放熱抑制部と加熱部との間に進入してしまうと、例えば、加熱部の温度を制御するために加熱部の温度を検出する温度検出部が放熱抑制部と加熱部との間に設けられる構成の場合、温度検出部における誤検出につながってしまう。
【０００７】
本発明の目的は、定着装置における放熱抑制部と加熱部との間に風が進入することを抑制することが可能な定着装置および画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る定着装置は、
定着ニップにおいて用紙を加熱する加熱部と、
前記加熱部との間で前記定着ニップを形成する加圧部と、
前記加熱部の周囲を囲うことで前記加熱部の放熱を抑制する放熱抑制部と、
前記放熱抑制部内に配置され、前記加熱部の温度を検出する温度検出部と、
前記放熱抑制部と前記加熱部との間に配置され、前記温度検出部の検出領域への風の進入を規制する規制部と、
を備える。
【０００９】
本発明に係る画像形成装置は、
定着ニップにおいて用紙を加熱する加熱部と、
前記加熱部との間で前記定着ニップを形成する加圧部と、
前記加熱部の周囲を囲うことで前記加熱部の放熱を抑制する放熱抑制部と、
前記放熱抑制部内に配置され、前記加熱部の温度を検出する温度検出部と、
前記放熱抑制部と前記加熱部との間に配置され、前記温度検出部の検出領域への風の進入を規制する規制部と、
を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、定着装置における放熱抑制部と加熱部との間に風が進入することを抑制することができ、放熱抑制部と加熱部との間に風が進入することに起因した温度検出部の誤検出を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係る画像形成装置の全体構成を概略的に示す図である。
【図２】本実施の形態に係る画像形成装置の制御系の主要部を示す図である。
【図３】定着部付近の拡大図である。
【図４】定着部付近の拡大図である。
【図５】画像形成装置における規制部材移動制御の動作例の一例を示すフローチャートである。
【図６】第１変形例に係る定着部付近の拡大図である。
【図７】第２変形例に係る定着部付近の拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。図１は、本実施の形態に係る画像形成装置１の全体構成を概略的に示す図である。図２は、本実施の形態に係る画像形成装置１の制御系の主要部を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、画像形成装置１は、電子写真プロセス技術を利用した中間転写方式のカラー画像形成装置である。すなわち、画像形成装置１は、感光体ドラム４１３上に形成されたＹ（イエロー）、Ｍ（マゼンタ）、Ｃ（シアン）、Ｋ（ブラック）の各色トナー像を中間転写ベルト４２１に一次転写し、中間転写ベルト４２１上で４色のトナー像を重ね合わせた後、給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃから送出された用紙Ｓに二次転写することにより、画像を形成する。
【００１４】
また、画像形成装置１には、ＹＭＣＫの４色に対応する感光体ドラム４１３を中間転写ベルト４２１の走行方向に直列配置し、中間転写ベルト４２１に一回の手順で各色トナー像を順次転写させるタンデム方式が採用されている。
【００１５】
図２に示すように、画像形成装置１は、画像読取部１０、操作表示部２０、画像処理部３０、画像形成部４０、用紙搬送部５０、定着部６０および制御部１０１を備える。定着部６０は、本発明の「定着装置」に対応する。
【００１６】
制御部１０１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４等を備える。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３から処理内容に応じたプログラムを読み出してＲＡＭ１０４に展開し、展開したプログラムと協働して画像形成装置１の各ブロック等の動作を集中制御する。このとき、記憶部７２に格納されている各種データが参照される。記憶部７２は、例えば不揮発性の半導体メモリ（いわゆるフラッシュメモリ）やハードディスクドライブで構成される。
【００１７】
制御部１０１は、通信部７１を介して、ＬＡＮ（Local Area Network）、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の通信ネットワークに接続された外部の装置（例えばパーソナルコンピューター）との間で各種データの送受信を行う。制御部１０１は、例えば、外部の装置から送信された画像データ（入力画像データ）を受信し、この画像データに基づいて用紙Ｓに画像を形成させる。通信部７１は、例えばＬＡＮカード等の通信制御カードで構成される。
【００１８】
図１に示すように、画像読取部１０は、ＡＤＦ（Auto Document Feeder）と称される自動原稿給紙装置１１および原稿画像走査装置１２（スキャナー）等を備えて構成される。
【００１９】
自動原稿給紙装置１１は、原稿トレイに載置された原稿Ｄを搬送機構により搬送して原稿画像走査装置１２へ送り出す。自動原稿給紙装置１１により、原稿トレイに載置された多数枚の原稿Ｄの画像（両面を含む）を連続して一挙に読み取ることが可能となる。
【００２０】
原稿画像走査装置１２は、自動原稿給紙装置１１からコンタクトガラス上に搬送された原稿又はコンタクトガラス上に載置された原稿を光学的に走査し、原稿からの反射光をＣＣＤ（Charge Coupled Device）センサー１２ａの受光面上に結像させ、原稿画像を読み取る。画像読取部１０は、原稿画像走査装置１２による読取結果に基づいて入力画像データを生成する。この入力画像データには、画像処理部３０において所定の画像処理が施される。
【００２１】
図２に示すように、操作表示部２０は、例えばタッチパネル付の液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）で構成され、表示部２１及び操作部２２として機能する。表示部２１は、制御部１０１から入力される表示制御信号に従って、各種操作画面、画像の状態、各機能の動作状況等の表示を行う。操作部２２は、テンキー、スタートキー等の各種操作キーを備え、ユーザーによる各種入力操作を受け付けて、操作信号を制御部１０１に出力する。
【００２２】
画像処理部３０は、入力画像データに対して、初期設定又はユーザー設定に応じたデジタル画像処理を行う回路等を備える。例えば、画像処理部３０は、制御部１０１の制御下で、階調補正データ（階調補正テーブル）に基づいて階調補正を行う。また、画像処理部３０は、入力画像データに対して、階調補正の他、色補正、シェーディング補正等の各種補正処理や、圧縮処理等を施す。これらの処理が施された画像データに基づいて、画像形成部４０が制御される。
【００２３】
図１に示すように、画像形成部４０は、入力画像データに基づいて、Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分の各有色トナーによる画像を形成するための画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋ、中間転写ユニット４２等を備える。
【００２４】
Ｙ成分、Ｍ成分、Ｃ成分、Ｋ成分用の画像形成ユニット４１Ｙ、４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋは、同様の構成を有する。図示及び説明の便宜上、共通する構成要素は同一の符号で示し、それぞれを区別する場合には符号にＹ、Ｍ、Ｃ、又はＫを添えて示すこととする。図１では、Ｙ成分用の画像形成ユニット４１Ｙの構成要素についてのみ符号が付され、その他の画像形成ユニット４１Ｍ、４１Ｃ、４１Ｋの構成要素については符号が省略されている。
【００２５】
画像形成ユニット４１は、露光装置４１１、現像装置４１２、感光体ドラム４１３、帯電装置４１４、及びドラムクリーニング装置４１５等を備える。
【００２６】
感光体ドラム４１３は、例えばドラム状の金属基体の外周面に、有機光導電体を含有させた樹脂よりなる感光層が形成された有機感光体よりなる。
【００２７】
制御部１０１は、感光体ドラム４１３を回転させる駆動モーター（図示略）に供給される駆動電流を制御することにより、感光体ドラム４１３を一定の周速度で回転させる。
【００２８】
帯電装置４１４は、例えば帯電チャージャーであり、コロナ放電を発生させることにより、光導電性を有する感光体ドラム４１３の表面を一様に負極性に帯電させる。
【００２９】
露光装置４１１は、例えば半導体レーザーで構成され、感光体ドラム４１３に対して各色成分の画像に対応するレーザー光を照射する。その結果、感光体ドラム４１３の表面のうちレーザー光が照射された画像領域には、背景領域との電位差により各色成分の静電潜像が形成される。
【００３０】
現像装置４１２は、二成分逆転方式の現像装置であり、感光体ドラム４１３の表面に各色成分の現像剤を付着させることにより静電潜像を可視化してトナー像を形成する。
【００３１】
現像装置４１２には、例えば帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流現像バイアス、または交流電圧に帯電装置４１４の帯電極性と同極性の直流電圧が重畳された現像バイアスが印加される。その結果、露光装置４１１によって形成された静電潜像にトナーを付着させる反転現像が行われる。
【００３２】
ドラムクリーニング装置４１５は、感光体ドラム４１３の表面に当接され、弾性体よりなる平板状のドラムクリーニングブレード等を有し、中間転写ベルト４２１に転写されずに感光体ドラム４１３の表面に残留するトナーを除去する。
【００３３】
中間転写ユニット４２は、中間転写ベルト４２１、一次転写ローラー４２２、複数の支持ローラー４２３、二次転写ローラー４２４、及びベルトクリーニング装置４２６等を備える。
【００３４】
中間転写ベルト４２１は無端状ベルトで構成され、複数の支持ローラー４２３にループ状に張架される。複数の支持ローラー４２３のうちの少なくとも１つは駆動ローラーで構成され、その他は従動ローラーで構成される。例えば、Ｋ成分用の一次転写ローラー４２２よりもベルト走行方向下流側に配置されるローラー４２３Ａが駆動ローラーであることが好ましい。これにより、一次転写部におけるベルトの走行速度を一定に保持しやすくなる。駆動ローラー４２３Ａが回転することにより、中間転写ベルト４２１は矢印Ａ方向に一定速度で走行する。
【００３５】
中間転写ベルト４２１は、導電性および弾性を有するベルトであり、表面に高抵抗層を有する。中間転写ベルト４２１は、制御部１０１からの制御信号によって回転駆動される。
【００３６】
一次転写ローラー４２２は、各色成分の感光体ドラム４１３に対向して、中間転写ベルト４２１の内周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、一次転写ローラー４２２が感光体ドラム４１３に圧接されることにより、感光体ドラム４１３から中間転写ベルト４２１へトナー像を転写するための一次転写ニップが形成される。
【００３７】
二次転写ローラー４２４は、駆動ローラー４２３Ａのベルト走行方向下流側に配置されるバックアップローラー４２３Ｂに対向して、中間転写ベルト４２１の外周面側に配置される。中間転写ベルト４２１を挟んで、二次転写ローラー４２４がバックアップローラー４２３Ｂに圧接されることにより、中間転写ベルト４２１から用紙Ｓへトナー像を転写するための二次転写ニップが形成される。
【００３８】
一次転写ニップを中間転写ベルト４２１が通過する際、感光体ドラム４１３上のトナー像が中間転写ベルト４２１に順次重ねて一次転写される。具体的には、一次転写ローラー４２２に一次転写バイアスを印加し、中間転写ベルト４２１の裏面側、つまり一次転写ローラー４２２と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は中間転写ベルト４２１に静電的に転写される。
【００３９】
その後、用紙Ｓが二次転写ニップを通過する際、中間転写ベルト４２１上のトナー像が用紙Ｓに二次転写される。具体的には、二次転写ローラー４２４に二次転写バイアスを印加し、用紙Ｓの裏面側、つまり二次転写ローラー４２４と当接する側にトナーと逆極性の電荷を付与することにより、トナー像は用紙Ｓに静電的に転写される。トナー像が転写された用紙Ｓは定着部６０に向けて搬送される。
【００４０】
ベルトクリーニング装置４２６は、二次転写後に中間転写ベルト４２１の表面に残留する転写残トナーを除去する。
【００４１】
定着部６０は、用紙Ｓの定着面、つまりトナー像が形成されている面側に配置される定着面側部材を有する上側定着部６０Ａ、用紙Ｓの裏面つまり定着面の反対の面側に配置される裏面側支持部材を有する下側定着部６０Ｂ、および加熱源等を備える。定着面側部材に裏面側支持部材が圧接されることにより、用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップが形成される。
【００４２】
定着部６０は、トナー像が二次転写され、搬送されてきた用紙Ｓを定着ニップで加熱、加圧することにより、用紙Ｓにトナー像を定着させる。定着部６０は、定着器Ｆ内にユニットとして配置される。
【００４３】
上側定着部６０Ａは、定着面側部材である無端状の定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３を有する。定着ベルト６１は、加熱ローラー６２と定着ローラー６３とによって張架されている。定着ベルト６１、加熱ローラー６２および定着ローラー６３は、本発明の「加熱部」に対応する。また、定着ベルト６１は、本発明の「ベルト部材」に対応する。
【００４４】
下側定着部６０Ｂは、裏面側支持部材である加圧ローラー６４を有する。加圧ローラー６４は、定着ベルト６１との間で用紙Ｓを挟持して搬送する定着ニップを形成している。加圧ローラー６４は、本発明の「加圧部」に対応する。
【００４５】
また、図３に示すように、定着ベルト６１の周囲には、放熱抑制部６５が設けられている。放熱抑制部６５は、定着ベルト６１の放熱を抑制するためのものであり、定着ベルト６１における定着ニップの上方を囲っている。放熱抑制部６５内には、温度検出部７３と、規制部材２００とが設けられている。規制部材２００は、本発明の「規制部」に対応する。規制部材２００については後述する。
【００４６】
温度検出部７３は、定着ベルト６１の温度を検出するセンサーであり、定着ベルト６１における加熱ローラー６２に対応する部分に対向している。
【００４７】
また、図２に示すように、定着部６０には、ファン７４が設けられている。ファン７４は、エアを吹き付けることにより、定着ベルト６１または加圧ローラー６４から用紙Ｓを分離させる機能を有する。ファン７４は、本発明の「送風部」に対応する。
【００４８】
図１および図２に示すように、用紙搬送部５０は、給紙部５１、排紙部５２、及び搬送経路部５３等を備える。給紙部５１を構成する３つの給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃには、坪量やサイズ等に基づいて識別された用紙Ｓ（規格用紙、特殊用紙）が予め設定された種類毎に収容される。搬送経路部５３は、レジストローラー対５３ａを含む複数の搬送ローラー対を有する。レジストローラー対５３ａが配設されたレジストローラー部は、用紙Ｓの傾きおよび片寄りを補正する。
【００４９】
給紙トレイユニット５１ａ〜５１ｃに収容されている用紙Ｓは、最上部から一枚ずつ送出され、搬送経路部５３により画像形成部４０に搬送される。画像形成部４０においては、中間転写ベルト４２１のトナー像が用紙Ｓの一方の面に一括して二次転写され、定着部６０において定着工程が施される。画像形成された用紙Ｓは、排紙ローラー５２ａを備えた排紙部５２により機外に排紙される。
【００５０】
次に、規制部材２００の詳細について説明する。図３に示すように、規制部材２００は、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に進入する風Ｗを規制する部材であり、定着ベルト６１の回転方向において、定着ニップよりも下流側であって、温度検出部７３よりも上流側に位置している。このように規制部材２００が位置することにより、温度検出部７３の検出領域に風Ｗが進入することが規制される。
【００５１】
規制部材２００は、例えば、カム等に押圧されることにより、定着ベルト６１に対して進退可能に設けられている。制御部１０１は、定着ベルト６１に対して規制部材２００を進退させる。これにより、規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇを調整可能となっている。
【００５２】
ところで、放熱抑制部６５における定着ニップよりも下流側の位置は、画像形成装置１の排紙部５２から入ってくる外部の風Ｗや、ファン７４からの風Ｗが発生するため、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に風Ｗが進入しやすい。また、規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇを大きくすると、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に大量の風Ｗが進入しやすくなる。本実施の形態では、放熱抑制部６５内に温度検出部７３が設けられているため、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に進入する風Ｗに起因して温度検出部７３が温度の誤検出をしやすい。そのため、できる限り規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇを小さくすることが望ましい。
【００５３】
そこで、制御部１０１は、ファン７４の出力、つまり、ファン７４が発生させる風量が大きくなるほど規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇを小さくする。具体的には、図４に示すように、ファン７４の出力が最大出力の場合、規制部材２００は、定着ベルト６１に接触する位置に移動する。つまり、規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇが０となる。これにより、ファン７４の出力が最大出力となっても、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に風Ｗが進入することを完全に抑制することができる。
【００５４】
このように、規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇを小さくすると、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に風Ｗが進入しにくくなるが、規制部材２００と定着ベルト６１とが干渉しやすくなる。具体的には、図４に示すように、規制部材２００が定着ベルト６１に接触する場合、定着ベルト６１に傷が付きやすくなり、また、定着ベルト６１が摩耗しやすくなる。
【００５５】
そこで、本実施の形態における規制部材２００は回転可能なローラー部材である。これにより、規制部材２００が定着ベルト６１の回転に従動して回転するので、規制部材２００が回転しない構成と比較して、定着ベルト６１に傷が付きにくくなり、また、定着ベルト６１が摩耗しにくくなる。その結果、定着ベルト６１の寿命を伸ばすことができる。
【００５６】
また、規制部材２００は、定着ベルト６１の幅方向において規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇが同じになるように構成されていることが望ましい。このようにすることで、幅方向において間隔Ｇが広くなる箇所がある構成と比較して、風Ｗが放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に進入することをさらに抑制することができる。
【００５７】
また、制御部１０１は、アイドリング時等のような定着部６０の動作中における非通紙時において規制部材２００を定着ベルト６１に接触させ、定着ベルト６１への押し込み量を調整する制御を行う。このように規制部材２００における定着ベルト６１への押し込み量を調整して、前奥差を付けることにより、非通紙時において定着ベルト６１が蛇行することを抑制することができる。
【００５８】
また、制御部１０１は、定着部６０の動作が停止した場合、規制部材２００を定着ベルト６１から退避する側に移動させる。定着部６０の動作が停止した後において、規制部材２００を定着ベルト６１に接触させたままとすると、定着ベルト６１がクリープ変形してしまうおそれがある。しかし、本実施の形態では、規制部材２００を定着ベルト６１から退避させるので、定着ベルト６１がクリープ変形することを抑制することができる。
【００５９】
また、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との距離は所定値（例えば、６ｍｍ）以下であることが望ましい。このようにすることで、放熱抑制効果を維持しつつ、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に風Ｗが進入する量を減らすことができる。
【００６０】
次に、画像形成装置１における規制部材移動制御の動作例について説明する。図５は、画像形成装置１における規制部材移動制御の動作例の一例を示すフローチャートである。図５における処理は、印刷ジョブ中において適宜実行される。なお、定着部６０の動作中における非通紙時においては、規制部材２００は定着ベルト６１に接触する位置（後述する第３位置）に位置する。
【００６１】
図５に示すように、制御部１０１は、ファン７４の出力が無しであるか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。判定の結果、ファン７４の出力が無しである場合（ステップＳ１０１、ＹＥＳ）、制御部１０１は、規制部材２００を第１位置に移動させる（ステップＳ１０２）。第１位置は、例えば、規制部材２００が定着ベルト６１から最も離れたときの位置であり、規制部材２００と定着ベルト６１との距離が例えば６ｍｍとなる位置である。
【００６２】
一方、ファン７４の出力がある場合（ステップＳ１０１、ＮＯ）、制御部１０１は、ファン７４の出力が弱いか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。ファン７４の出力が弱いとは、例えばファン７４の出力が最大出力となる時の風量の半分程度の風量のときである。また、ファン７４の出力が強いとは、例えばファン７４の出力が最大出力となる時の風量のときである。
【００６３】
判定の結果、ファン７４の出力が弱い場合（ステップＳ１０３、ＹＥＳ）、制御部１０１は、規制部材２００を第２位置に移動させる（ステップＳ１０４）。第２位置は、第１位置よりも規制部材２００と定着ベルト６１とが近づいたときの位置であり、規制部材２００と定着ベルト６１との距離が例えば３ｍｍとなる位置である。
【００６４】
一方、ファン７４の出力が強い場合（ステップＳ１０３、ＮＯ）、制御部１０１は、規制部材２００を第３位置に移動させる（ステップＳ１０５）。第３位置は、例えば、規制部材２００が定着ベルト６１に接触した位置、つまり、規制部材２００と定着ベルト６１との距離が０ｍｍとなる位置である。
【００６５】
ステップＳ１０２、ステップＳ１０４およびステップＳ１０５の後、制御部１０１は、画像形成処理を行う（ステップＳ１０６）。次に、制御部１０１は、定着部６０の動作停止指令があるか否かについて判定する（ステップＳ１０７）。
【００６６】
判定の結果、定着部６０の動作停止指令がない場合（ステップＳ１０７、ＮＯ）、処理はステップＳ１０１に戻る。一方、定着部６０の動作停止指令がある場合（ステップＳ１０７、ＹＥＳ）、制御部１０１は、規制部材２００が第２位置または第３位置に位置していれば、規制部材２００を第１位置に移動させる（ステップＳ１０８）。その後、本制御は終了する。なお、ステップＳ１０８の制御では、規制部材２００を第１位置に移動させているが、単純に規制部材２００を定着ベルト６０から退避していれば良いので、規制部材２００の位置はこれに限定されない。
【００６７】
以上のように構成された本実施の形態によれば、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に規制部材２００が配置されたので、画像形成装置１の排紙部５２等から入り込む風Ｗやファン７４により発生する風Ｗが、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に進入することを抑制することができる。そのため、温度検出部７３の検出領域に風Ｗが進入することが抑制されるので、放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に進入する風Ｗに起因した温度検出部７３の誤検出を抑制することができる。
【００６８】
また、規制部材２００が、定着ベルト６１の回転方向において定着ニップよりも下流側であって、温度検出部７３よりも上流側に位置するので、温度検出部７３の位置に向かう風Ｗを規制部材２００により確実に遮断することができる。
【００６９】
また、規制部材２００が定着ベルト６１に対して進退可能に構成されているので、規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇを調整することができる。そのため、定着部６０内における風Ｗが強ければ、規制部材２００を、定着ベルト６１と接触させて放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に完全に進入しないようにすることができる。
【００７０】
また、定着部６０の動作中における非通紙時において規制部材２００を定着ベルト６１に接触させて定着ベルト６１への押し込み量を調整して前奥差を付けることにより、非通紙時において定着ベルト６１が蛇行することを抑制することができる。
【００７１】
また、定着部６０の動作が停止した場合、規制部材２００を定着ベルト６１から退避させるので、規制部材２００が定着ベルト６１に接触させたままとすることに起因する定着ベルト６１のクリープ変形を抑制することができる。
【００７２】
また、規制部材２００がローラー部材であるので、規制部材２００が回転しない構成と比較して、定着ベルト６１の寿命を伸ばすことができる。
【００７３】
また、規制部材２００が、定着ベルト６１の幅方向において規制部材２００と定着ベルト６１との間隔Ｇが同じになるように構成されているので、幅方向において間隔Ｇが広い箇所がある構成と比較して、風Ｗが放熱抑制部６５と定着ベルト６１との間に進入することをさらに抑制することができる。
【００７４】
なお、上記実施の形態では、規制部材２００がローラー部材であったが、本発明はこれに限定されず、例えば、図６に示すように、回転不能な規制部材２１０であっても良い。この場合、規制部材２１０の定着ベルト６１に対する摺動抵抗が所定抵抗より小さくなるような部材で規制部材２１０を構成すると良い。所定抵抗は、規制部材２１０を例えばテフロン（登録商標）のような摩擦力の小さい部材で構成したときの摺動抵抗である。
【００７５】
また、上記実施の形態では、規制部材２００を一つのみ有する構成であったが、本発明はこれに限定されず、複数の規制部材を有する構成であっても良い。
【００７６】
例えば、図７に示す定着部６０においては、２つの規制部材２２１，２２２を有している。この構成では、下側の規制部材２２１を定着ベルト６１に接触させ、上側の規制部材２２２を、下側の規制部材２２１と放熱抑制部６５との間を埋めるように放熱抑制部６５に接触させている。このようにして、２つの規制部材２２１，２２２のそれぞれの位置をずらすことにより、定着ベルト６１と放熱抑制部６５との間を埋めることができる。そのため、定着ベルト６１と放熱抑制部６５との間に風が進入しにくくすることができる。
【００７７】
また、上記実施の形態では、規制部材２００が定着ベルト６１に対して進退可能な構成であったが、本発明はこれに限定されず、定着ベルト６１に対して移動（進退）しない構成であっても良い。
【００７８】
その他、上記実施の形態は、何れも本発明を実施するにあたっての具体化の一例を示したものに過ぎず、これらによって本発明の技術的範囲が限定的に解釈されてはならないものである。すなわち、本発明はその要旨、またはその主要な特徴から逸脱することなく、様々な形で実施することができる。
【００７９】
本発明は、画像形成装置を含む複数のユニットで構成される画像形成システムに適用できる。複数のユニットには、例えば後処理装置、ネットワーク接続された制御装置等の外部装置が含まれる。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像形成装置
６０  定着部
６１  定着ベルト
６２  加熱ローラー
６３  定着ローラー
６４  加圧ローラー
６５  放熱抑制部
７３  温度検出部
７４  ファン
１０１  制御部
２００  規制部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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