(57)【要約】      （修正有）【課題】地区音響装置と同一の制御線に接続された複数の光警報装置の光の点滅を同期させることが可能な制御装置、光警報装置、及び自火報システムを提供する。【解決手段】制御装置１０ａ、１０ｂは、各々が光の点滅により火災の発生を報知する複数の光警報装置７を含む自火報システム１００に用いられる。制御装置は、複数の光警報装置７ａ、７ｂへ供給される電源電圧又は電源電流に複数の光警報装置での光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる制御部１０１ａ、１０１ｂを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各々が光の点滅により火災の発生を報知する複数の光警報装置を含む自火報システムに用いられる制御装置であって、
前記複数の光警報装置へ供給される電源電圧又は電源電流に前記複数の光警報装置での光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる制御部を備える
ことを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記同期信号は、前記光の点滅の点滅周期における消灯期間を規定する
ことを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
火災報を受信する受信機との間で通信する通信部を更に備え、
前記制御部は、前記受信機との通信に基づいて前記電源電圧又は前記電源電流に前記同期信号を重畳させる
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の制御装置。
【請求項４】
交流電源から供給される電圧の値又は電流の値がゼロとなるタイミングを検出する検出部と、同期信号生成部と、を更に備え、
前記制御部は、前記検出部により検出されたタイミングを基準にして前記同期信号生成部に前記同期信号を生成させる
ことを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項５】
前記同期信号は、信号レベルが第１値と第２値との間で切り替わる信号であり、
前記第１値が電源電圧値又は電源電流値であり、
前記第２値がゼロである
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の制御装置。
【請求項６】
光源と、同期信号を取得する取得部と、前記取得部にて取得した前記同期信号に基づいて前記光源の光の点滅周期を決定する点滅周期決定部と、前記点滅周期決定部にて決定された点滅周期で前記光源の光を点滅させる駆動部と、を備える
ことを特徴とする光警報装置。
【請求項７】
前記点滅周期決定部は、前記同期信号により前記光の点滅の点滅周期における点灯期間を規定する
ことを特徴とする請求項６記載の光警報装置。
【請求項８】
複数の光警報装置と、請求項１乃至５のいずれか一項に記載の制御装置と、を備え、
前記複数の光警報装置の各々は、光源と、同期信号を取得する取得部と、前記取得部にて取得した前記同期信号に基づいて前記光源の光の点滅周期を決定する点滅周期決定部と、前記点滅周期決定部にて決定された点滅周期で前記光源の光を点滅させる駆動部と、を有する
ことを特徴とする自火報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、光警報装置及び自火報システムに関し、より詳細には、複数の光警報装置を含む自火報システムに用いられる制御装置、自火報システムに用いられる光警報装置、及び複数の光警報装置を含む自火報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、火災感知器から供給される火災検出信号に基づいて地区音響装置及び光警報装置を動作させることで警報を行う警報システムが提案されている（特許文献１）。
【０００３】
特許文献１には、受信機と、複数台の地区音響装置と、複数台の光警報装置と、を備える警報システムが記載されている。
【０００４】
地区音響装置は、受信機から地区音響回線を介して電源が供給されると、警報音を鳴動する。
【０００５】
光警報装置は、受信機から光警報回線を介して電源が供給されると、光による警報（以下、「光警報」という。）を行う。ここにおいて、光警報装置は、受信機から電源が供給されると、光警報装置内の光源を点滅させ建物内の人々に災害の発生を報知する。
【０００６】
特許文献１には、受信機が光警報装置の各々に電源を供給する機能を備えている場合について説明したが、これに限定されず、受信機が、各階に設置されている光警報装置の各々の発光タイミングを同期させる機能を更に備えてもよいことが記載されている。
【０００７】
また、特許文献１には、受信機が光警報装置の各々に電源を供給する機能を備えている場合について説明したが、これに限定されず、受信機と光警報装置との間に光警報装置の各々に電源を供給する機能を有する光制御装置を備えてもよいことが記載されている。また、特許文献１には、光制御装置に光警報装置の各々の発光タイミングを同期させる機能を更に備えてもよいことが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１７−１０３６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１に記載された警報システムでは、地区音響装置を接続する地区音響回線と、光警報装置を接続する光警報回線と、を別々に設ける必要がある。
【００１０】
本発明の目的は、地区音響装置と同一の制御線に接続された複数の光警報装置の光の点滅を同期させることが可能な制御装置、光警報装置、及び自火報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る一態様の制御装置は、各々が光の点滅により火災の発生を報知する複数の光警報装置を含む自火報システムに用いられる。制御装置は、複数の光警報装置へ供給される電源電圧又は電源電流に前記複数の光警報装置での光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる制御部を備える。
【００１２】
本発明に係る一態様の光警報装置は、光源と、取得部と、点滅周期決定部と、駆動部と、を備える。前記取得部は、同期信号を取得する。前記点滅周期決定部は、前記取得部にて取得した前記同期信号に基づいて前記光源の光の点滅周期を決定する。前記駆動部は、前記点滅周期決定部にて決定された点滅周期で前記光源の光を点滅させる。
【００１３】
本発明に係る一態様の自火報システムは、複数の光警報装置と、上記の制御装置と、を備える。前記複数の光警報装置の各々は、光源と、取得部と、点滅周期決定部と、駆動部と、を有する。前記取得部は、同期信号を取得する。前記点滅周期決定部は、前記取得部にて取得した前記同期信号に基づいて前記光源の光の点滅周期を決定する。前記駆動部は、前記点滅周期決定部にて決定された点滅周期で前記光源の光を点滅させる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の制御装置、光警報装置及び自火報システムは、地区音響装置と同一の制御線に接続された複数の光警報装置の光の点滅を同期させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る制御装置を備える自火報システムのシステム構成図である。
【図２】図２は、同上の自火報システムにおける地区音響装置の回路図である。
【図３】図３は、同上の自火報システムにおける光警報装置のブロック図である。
【図４】図４は、同上の自火報システムの動作説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（実施形態）
以下、本実施形態の制御装置１０ａ，１０ｂを備える自火報システム１００について、図１〜４に基づいて説明する。
【００１７】
自火報システム１００は、例えば火災の発生を検知したときに、火災の発生を、防火対象物の在館者に報知することが可能な防災システムである。より詳細には、自火報システム１００は、Ｒ型（Record-type）防災システムである。防火対象物としては、例えば、オフィスビル、劇場、映画館、公会堂、遊技場、複合施設、飲食店、百貨店、ホテル、旅館、病院、老人ホーム、幼稚園、図書館、博物館、美術館、地下街、駅、空港、集合住宅等が挙げられる。
【００１８】
自火報システム１００は、受信機１、複数の感知器２ａ（以下、第１感知器２ａという）、複数の感知器２ｂ（以下、第２感知器２ｂという）、第１発信機３１、第２発信機３２、第１中継器５１、第２中継器５２及びアイソレータ６を備える。また、自火報システム１００は、地区音響装置４ａ（以下、第１の地区音響装置４ａという）及び地区音響装置４ｂ（以下、第２の地区音響装置４ｂという）を備える。また、自火報システム１００は、複数の光警報装置７ａ（以下、第１光警報装置７ａという）及び複数の光警報装置７ｂ（以下、第２光警報装置７ｂという）と、複数の終端器８と、を備える。第１中継器５１は、複数の第１感知器２ａと受信機１との間の通信を中継する。アイソレータ６は、複数の第２感知器２ｂと受信機１との間の通信を中継する。第２中継器５２は、受信機１と第２の地区音響装置４ｂ及び複数の第２光警報装置７ｂとの間の通信を中継する。
【００１９】
受信機１と第１中継器５１、アイソレータ６及び第２中継器５２とは、２線式の伝送線Ｌ０により接続されている。第１中継器５１と複数の第１感知器２ａ及び第１発信機３１とは、２線式の第１通信線Ｌ１により接続されている。アイソレータ６と複数の第２感知器２ｂ及び第２発信機３２とは、２線式の第２通信線Ｌ２により接続されている。ここにおいて、自火報システム１００は上述のようにＲ型防災システムであり、受信機１、複数の第２感知器２ｂ、第２発信機３２、第１中継器５１、第２中継器５２及びアイソレータ６は、それぞれ固有のアドレス情報を有している。アドレス情報は、例えば、自火報システム１００の施工時等に、アドレス設定器等によって設定することができる。
【００２０】
受信機１と第１中継器５１、アイソレータ６、複数の第２感知器２ｂ及び第２中継器５２とは、Ｒ型（Record-type）の通信方式で通信する。より詳細には、受信機１と第１中継器５１、アイソレータ６、複数の第２感知器２ｂ及び第２中継器５２とは伝送線Ｌ０を介して時分割多重伝送方式により通信する。時分割多重伝送方式の通信プロトコルとしては、例えば、ＮＭＡＳＴ（登録商標）の通信規格を採用することができる。複数の第１感知器２ａは、Ｐ型感知器又は一般感知器であり、Ｐ型（Proprietary-type）の通信方式で第１中継器５１と通信する。
【００２１】
受信機１は、信号線Ｌ０に対して、伝送信号を送出する。伝送信号は、双極性（±２４Ｖ）の時分割多重信号であり、パルス幅変調によってデータが伝送されるようになっている。伝送信号は、スタートパルス信号、モードデータ、アドレスデータ、制御データ、チェックサムデータ及び信号返送期間を含む。スタートパルス信号は、信号送出開始を示す信号である。モードデータは、伝送信号のモードを示すデータである。アドレスデータは、複数の端末器（第１中継器５１、アイソレータ６、複数の第２感知器２ｂ、第２中継器５２等）を各別に呼び出すためのデータである。制御データは、端末器等を制御するためのデータである。チェックサムデータは、伝送誤りを検出するためのデータである。信号返送期間は、端末器からの返送信号を受信するタイムスロットである。
【００２２】
複数の端末器の各々は、信号線Ｌ０を介して受信した伝送信号に含まれるアドレスデータが自己のアドレス（アドレス情報）に一致すると、伝送信号から制御データを取り込む。そして、複数の端末器の各々は、伝送信号の信号返送期間に監視データを電流モード信号として返送する。電流モード信号は、信号線Ｌ０を適当な低インピーダンスを介して短絡することにより送出される信号である。
【００２３】
受信機１は、所望の端末器にデータを伝送する場合、モードデータを制御モードとし、所望の端末器のアドレスをアドレスデータとする伝送信号を送出する。そして、自火報システム１００では、アドレスデータに一致するアドレスの端末器が、制御データを受け取り、信号返送期間に監視データを返送する。そして、受信機１は、送出した制御データと信号返送期間に受信した監視データとの関係によって制御データが所望の端末器に伝送されたことを確認する。
【００２４】
受信機１は、通常時にはモードデータをダミーモードとした伝送信号を一定時間間隔で送出している（常時、ポーリングを行っている）。複数の端末器の各々は、受信機１に対して何らかの情報を伝送しようとする場合、ダミーモードの伝送信号のスタートパルス信号に同期させて、割込信号を発生させる。このとき、複数の端末器の各々は、割込フラグを設定して受信機１との以後の情報の授受に備える。
【００２５】
受信機１は、割込信号を受信すると、モードデータを割込ポーリングモードとし且つアドレスデータの上位の半数のビット（アドレスデータを８ビットとすれば上位４ビット）を順次増加させながら伝送信号を送出する。割込信号を発生した端末器は、割込ポーリングモードの伝送信号のアドレスデータの上位４ビットが自己のアドレスの上位４ビットに一致するときに、信号返送期間にアドレスの下位の半数のビットを受信機１に返送する。これにより、受信機１は、割込信号を発生した端末器を認識することができる。
【００２６】
受信機１は、割込信号を発生した端末器のアドレスを獲得すると、モードデータを監視モードとし、獲得したアドレスのアドレスデータを持つ伝送信号を伝送線Ｌ０に送出する。そして、端末器は、この伝送信号に対して、伝送しようとする情報である監視データを信号返送期間に返送する。
【００２７】
その後、受信機１は、割込信号を発生した端末器に対して割込リセットを指示する信号を送出し、端末器の割込フラグを解除する。
【００２８】
以上のようにして、端末器から受信機１への監視データの伝送は、受信機１から端末器への４回の信号伝送（ダミーモード、割込ポーリングモード、監視モード、割込リセット）によって完了する。
【００２９】
受信機１と複数の中継器２との間の通信に用いる伝送信号は、双極性（±２４Ｖ）の電圧信号に限らず、例えば、０〜２４Ｖの間で電圧値を適宜変化させる伝送方式等でもよい。
【００３０】
受信機１と第１の地区音響装置４ａ及び複数の第１光警報装置７ａとは、第１制御線Ｃ１により接続されている。第２中継器５２と第２の地区音響装置４ｂ及び複数の第２光警報装置７ｂとは、第２制御線Ｃ２により接続されている。
【００３１】
以下、自火報システム１００の各構成要素について、より詳細に説明し、その後、制御装置１０ａ，１０ｂについて説明する。
【００３２】
受信機１は、例えば、防火対象物である建物の防災センタや管理室などに設置される。受信機１の設置形態は、自立型であるが、これに限らず、壁掛型でもよい。受信機１は、例えば、ＧＲ型受信機である。受信機１は、外部電源から給電される。外部電源は、例えば、交流１００Ｖの商用電源である。受信機１は、商用電源の停電時等にも動作可能とするための予備電源を備えている。
【００３３】
受信機１は、建物内の警戒区域に設置されている第１感知器２ａ、第２感知器２ｂ等からの火災報（火災の発生を通知する信号）を受信したときに、火災の発生を報知する動作を行う。火災の発生を報知する動作は、例えば、建物内に設置された第１の地区音響装置４ａ、第２の地区音響装置４ｂ等を鳴動させる動作と、第１光警報装置７ａ、第２光警報装置７ｂ等を点滅させる動作と、を含む。また、火災の発生を報知する動作は、電気通信回線を介して建物の外部の施設（例えば消防署等）に通報する動作を含むのが好ましい。これにより、自火報システム１００では、避難と初期消火活動を促すことが可能となる。また、受信機１は、火災が発生した警戒区域を表示するための表示部１４を備えている。警戒区域は、例えば、日本国の消防法においては、１つの警戒区域の面積が６００ｍ２以下であり且つ１辺の長さが５０ｍ以下であること、２つ以上の階にわたらないこと、等が規定されている。
【００３４】
受信機１は、通信部１１と、電源部１２と、記憶部１３と、表示部１４と、操作部１５と、電源供給部１６と、制御部１７と、を備える。
【００３５】
通信部１１には、伝送線Ｌ０が接続されている。通信部１１は、伝送線Ｌ０を介して、複数の第２感知器２ｂ、第２発信機３２、第１中継器５１、第２中継器５２及びアイソレータ６等との通信を上述の時分割多重伝送方式により行う。
【００３６】
電源部１２は、外部電源から供給される電圧（実効値が１００Ｖの交流電圧）から所定の電圧値（例えば、２４Ｖ）の直流電圧を生成する。電源部１２は、例えば、直流安定化回路、降圧チョッパ回路等である。
【００３７】
記憶部１３は、例えば、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable Read Only Memory）等の不揮発性メモリを有する。記憶部１３は、例えば、受信機１、複数の第２感知器２ｂ、第２発信機３２、第１中継器５１、第２中継器５２及びアイソレータ６等の固有のアドレス情報を記憶する。ここにおいて、受信機１は、例えば、複数の第２感知器２ｂ、第２発信機３２、第１中継器５１、第２中継器５２及びアイソレータ６等それぞれとの通信により、それぞれのアドレス情報を取得し、記憶部１３に記憶する。これにより、制御部１７は、アドレス情報に基づいて、複数の第２感知器２ｂ、第２発信機３２、第１中継器５１、第２中継器５２及びアイソレータ６等と通信することができる。
【００３８】
表示部１４は、液晶パネルディスプレイを有する。表示部１４は、種々の表示が可能であり、例えば、受信機１に火災報を送信した第１感知器２ａ又は第２感知器２ｂが設値されている警戒区域の場所、火災警報に関する情報等を表示することができる。操作部１５は、自火報システム１００の各種の設定を行う際の入力を受け付けるための操作を受け付ける。受信機１は、表示部１４と操作部１５とを含む操作表示装置として、タッチパネル式液晶ディスプレイを備えている。操作表示装置は、ユーザインターフェイス（GUI：Graphic User Interface）として機能する。制御部１７は、操作表示装置の表示部１４に情報を出力し、操作表示装置の操作部１５（タッチパッド）から入力される情報を受け付ける。表示部１４には、必要に応じて様々な画面が表示される。自火報システム１００では、表示装置と操作装置とを個別に備えていてもよい。
【００３９】
自火報システム１００では、例えば、施工業者等が操作表示装置を利用して、各警戒区域と、複数の第２感知器２ｂ、第２発信機３２、第１中継器５１、第２中継器５２及びアイソレータ６等の固有のアドレス情報と、を対応付けることができる。
【００４０】
電源供給部１６は、第１制御線Ｃ１に接続されている第１の地区音響装置４ａ及び複数の第１光警報装置７ａに電源電圧を供給する。電源供給部１６は、第１制御線Ｃ１に電源電圧を出力する（印加する）。
【００４１】
制御部１７は、通信部１１、電源部１２、記憶部１３、表示部１４、操作部１５及び電源供給部１６等を制御する。制御部１７は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）及びメモリを有するコンピュータを主構成としており、メモリに格納されているプログラムをＣＰＵで実行することにより、種々の機能を実現する。プログラムは、予めコンピュータのメモリに記録されていてもよいし、メモリカードのような記録媒体に記録されて提供されてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通して提供されてもよい。
【００４２】
自火報システム１００は、複数の第１感知器２ａとして、Ｐ型自動試験機能付きの煙感知器２１と、Ｐ型自動試験機能付きの熱感知器２２と、一般感知器２３と、を有する。煙感知器２１は、自動試験機能付きなので、煙感知のための機能が適正に維持されているか否かを定期的に試験する機能を有する。熱感知器２２は、熱感知のための機能が適正に維持されているか否かを定期的に試験する機能を有する。一般感知器２３は、例えば、光電式の煙感知器であるが、これに限らない。
【００４３】
煙感知器２１、熱感知器２２及び一般感知器２３は、第１中継器５１に対して、第１通信線Ｌ１により接続されている。第１中継器５１は、１次側が伝送線Ｌ０に接続され、２次側が第１通信線Ｌ１に接続されている。煙感知器２１、熱感知器２２及び一般感知器２３は、Ｐ型（Proprietary-type）の通信方式で第１中継器５１と通信可能である。煙感知器２１、熱感知器２２及び一般感知器２３は、固有のアドレス情報を有していない。このため、第１中継器５１としては、アドレスアダプタを採用している。アドレスアダプタとしては、例えば、パナソニック株式会社製のＢＶＲ９４５２４（品番）等を用いることができる。アドレスアダプタは、アドレスを持たない感知器に外付けでアドレス情報を付与する機能を有する機器である。アドレスアダプタは、第１通信線Ｌ１に接続されている複数の第１感知器２ａのいずれから火災報を取得したときに、火災報をプロトコル変換し、時分割多重伝送方式により、自己のアドレス情報を利用して受信機１へ火災報を送信する。第１中継器５１は、第１通信プロトコルを用いて受信機１と通信する機能と、第２通信プロトコルを用いて複数の第１感知器２ａと通信する機能と、を有する。第１中継器５１は、受信機１から電源線Ｆ１を介して２４Ｖの直流電圧が給電される。
【００４４】
煙感知器２１は、火災の煙を検知したときに第１中継器５１を介して火災報を受信機１に送信する。熱感知器２２は、火災の熱を検知したときに第１中継器５１を介して火災報を受信機１に送信する。一般感知器２３は、火災の煙を検知したときに第１中継器５１を介して火災報を受信機１に送信する。
【００４５】
煙感知器２１、熱感知器２２及び一般感知器２３が接続されている第１通信線Ｌ１の終端には、第１発信機３１が接続されている。第１発信機３１は、受信機１に対して２線式の応答線Ａ１及び２線式の電話線ＴＥ１それぞれにより接続されている。第１発信機３１は、押し釦を有し、押し釦が押し操作されたときに、火災報を第１通信線Ｌ１に出力する。ここにおいて、第１中継器５１は、火災報を受信すると、伝送線Ｌ０を介して火災報を受信機１に送信する。第１発信機３１は、例えば、Ｐ型１級発信機であるが、これに限らず、Ｐ型２級発信機等でもよいし、Ｔ型発信機等でもよい。
【００４６】
自火報システム１００は、複数の第２感知器２ｂとして、アナログ式の煙感知器２４と、アナログ式の熱感知器２５と、を有する。煙感知器２４及び熱感知器２５は、受信機１と時分割多重伝送方式で通信可能な感知器である。ここにおいて、煙感知器２４及び熱感知器２５は、アイソレータ６に対して第２通信線Ｌ２により接続されている。
【００４７】
アイソレータ６は、伝送線Ｌ０から第２通信線Ｌ２を切り離し可能とする切り離し回路と、切り離し回路を制御する制御回路と、を有する。切り離し回路は、例えば、伝送線Ｌ０と第２通信線Ｌ２との間に設けられる接点を含むリレーを備える。第２通信線Ｌ２は、アイソレータ６において切り離し回路を介して伝送線Ｌ０と接続されている。したがって、煙感知器２４及び熱感知器２５は、第２通信線Ｌ２と切り離し回路と伝送線Ｌ０とを介して受信機１に接続されている。自火報システム１００では、アイソレータ６を備えているので、例えば、第２通信線Ｌ２に短絡が生じた場合等に、第２通信線Ｌ２を伝送線Ｌ０から切り離す（電気的に絶縁する）ことができる。ここにおいて、アイソレータ６は、第２通信線Ｌ２の短絡を検知する検知部を備えている。アイソレータ６は、検知部にて第２通信線Ｌ２の短絡が検知されると、所定時間（例えば、０．７５ｓｅｃ）後に制御回路が切り離し回路のリレーを制御して接点をオフさせることによって第２通信線Ｌ２を伝送線Ｌ０から切り離す。切り離し回路は、リレーの代わりに半導体スイッチ等を備えていてもよい。
【００４８】
煙感知器２４は、火災の煙を検知したときに火災報を受信機１に送信する。熱感知器２５は、火災の熱を検知したときに火災報を受信機１に送信する。煙感知器２４及び熱感知器２５が接続されている第２通信線Ｌ２の終端には、第２発信機３２が接続されている。第２発信機３２は、固有のアドレス情報を有する。第２発信機３２は、受信機１に対して２線式の電話線ＴＥ１により接続されている。第２発信機３２は、押し釦を有し、押し釦が押し操作されたときに、火災報を第２通信線Ｌ２に出力する。
【００４９】
自火報システム１００では、受信機１から伝送線Ｌ０に出力される上述の伝送信号は時分割多重伝送信号である。受信機１が第１中継器５１、アイソレータ６、複数の第２感知器２ｂ、第２中継器５２それぞれのアドレス情報を使用してポーリングを行っており、複数の第１感知器２ａが接続された第１中継器５１、複数の第２感知器２ｂから出力される火災報を上述の監視データとして受信し、火災報知を行う。
【００５０】
本実施形態の自火報システム１００は、火災報知を行うために、第１の地区音響装置４ａ及び第２の地区音響装置４ｂを備える。ここにおいて、第１の地区音響装置４ａは、受信機１に第１制御線Ｃ１により接続されている地区音響装置４である。第２の地区音響装置４ｂは、第２中継器５２に第２制御線Ｃ２により接続されている地区音響装置４である。
【００５１】
地区音響装置４は、例えば、建物内の各所に設置される。地区音響装置４は、例えば、ベルと、ベルを鳴動させるモータ４００（図２参照）と、を有する。より詳細には、地区音響装置４は、例えば、図２に示すように、正極端子４０１と、負極端子４０２と、ダイオード４０３と、モータ４００と、を有し、正極端子４０１と負極端子４０２との間にダイオード４０３とモータ４００との直列回路が接続されている。地区音響装置４の各々では、ダイオード４０３のアノードが正極端子４０１に接続され、ダイオード４０３のカソードがモータ４００を介して負極端子４０２に接続されている。地区音響装置４の各々の定格電圧は、例えば、２４Ｖである。
【００５２】
また、本実施形態の自火報システム１００は、火災報知を行うために、複数の第１光警報装置７ａ及び複数の第２光警報装置７ｂを備える。以下では、説明の便宜上、第１光警報装置７ａと第２光警報装置７ｂとを区別しないで説明する場合には、第１光警報装置７ａ及び第２光警報装置７ｂのいずれも光警報装置７と称する。
【００５３】
光警報装置７は、例えば、防火対象物などの天井に取り付けて使用する天井取付型（天井設置型）の光警報装置である。
【００５４】
光警報装置７は、光による警報により、火災の発生を報知する。ここで、光による警報とは、点滅する光による警報である。要するに、光警報装置７は、火災の発生を、点滅する光により、防火対象物の在館者に報知する。点滅する光は、所定の点滅周波数で点滅する光であるのが好ましい。点滅周波数とは、光の点滅する周波数である。点滅周波数は、例えば、０．５Ｈｚ〜２Ｈｚであり、一例として、１Ｈｚである。点滅周波数が０．５Ｈｚの場合には、点滅周期が２ｓｅｃになる。また、点滅周波数が１Ｈｚの場合には、点滅周期が１ｓｅｃになる。点滅周波数が２Ｈｚの場合には、点滅周期が０．５ｓｅｃになる。
【００５５】
光警報装置７の仕様については、例えば、光警報装置に関するＩＳＯ規格（ＩＳＯ  ７２４０−２３）等に準拠することが好ましい。
【００５６】
複数の第１光警報装置７ａは、第１の地区音響装置４ａとともに、受信機１に対して第１制御線Ｃ１により接続されている。第１制御線Ｃ１に接続されている複数の第１光警報装置７ａは、受信機１が火災報を受信したときに、受信機１によって制御される。第１制御線Ｃ１に接続されている第１の地区音響装置４ａ及び第１光警報装置７ａには、受信機１の電源供給部１６から同じ電源電圧が供給される。ここにおいて、受信機１は、第１の地区音響装置４ａを鳴動させる。また、受信機１は、複数の第１光警報装置７ａを点滅させる。複数の第１光警報装置７ａは、例えば、同じ警戒区域（例えば、第１の警戒区域）に設置されている。第１制御線Ｃ１及び第２制御線Ｃ２の各々の終端には、終端器８が瀬接続されている。
【００５７】
本実施形態の自火報システム１００では、受信機１の制御部１７が、複数の第１光警報装置７ａへ供給される電源電圧に複数の第１光警報装置７ａでの光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる制御部１０１ａを構成している。また、受信機１が、自火報システム１００に用いられ制御部１０１ａを備える制御装置１０ａを構成している。ここにおいて、自火報システム１００では、受信機１の電源供給部１６から複数の第１光警報装置７ａ及び第１の地区音響装置４ａへ電源電圧が供給される。「複数の第１光警報装置７ａでの光の点滅を互いに同期させる」とは、複数の第１光警報装置７ａが同じ周期で同時に点滅することを意味する。「同期信号」は、同じ制御線（第１制御線Ｃ１又は第２制御線Ｃ２）に接続されている複数の光警報装置７（第１光警報装置７ａ又は第２光警報装置７ｂ）の光の点滅のタイミングを同期させるために用いられる信号である。
【００５８】
電源電圧は、例えば、図４の上段に示すように電源電圧値が第１値Ｖ１（ここでは、２４Ｖ）の直流電圧である。受信機１の制御部１７が、電源電圧に同期信号を重畳させるように電源供給部１６を制御することで、図４の中段に示すような周期Ｔ１１の矩形波状の電圧を電源供給部１６から第１の地区音響装置４ａ及び複数の第１光警報装置７ａへ供給する。ここにおいて、同期信号は、パルス幅がＴ１３のパルス信号である。より詳細には、同期信号は、信号レベルが第１値Ｖ１と第２値Ｖ２との間で切り替わる信号であり、第１値Ｖ１が電源電圧値（ここでは、２４Ｖ）であり、第２値Ｖ２がゼロ（ここでは、０Ｖ）である。同期信号の周期の長さは、周期Ｔ１１の長さと同じである。第１の地区音響装置４ａは、図４の中段の矩形波状の電圧により駆動されて鳴動する。したがって、第１の地区音響装置４ａの音が断続的に聞こえるのを抑制する観点から、矩形波状の電圧における周期Ｔ１１の長さに対する同期信号のパルス幅Ｔ１３の割合は、例えば、１〜１０％であるのが好ましい。例えば、周期Ｔ１１が１ｓｅｃの場合、同期信号のパルス幅Ｔ１３は、１００μｓｅｃ〜１ｍｓｅｃであるのが好ましい。
【００５９】
光警報装置７は、光源７１（図３参照）と、光源７１等を収納した筐体と、を備える。光源７１は、例えば、ＬＥＤモジュールである。
【００６０】
光警報装置７は、図３に示すように、上述の光源７１の他に、取得部７２と、点滅周期決定部７３と、駆動部７４と、を更に備える。取得部７２は、上述の同期信号を取得する。点滅周期決定部７３は、取得部７２にて取得した同期信号に基づいて光源７１の光の点滅周期を決定する。言い換えれば、同期信号の周期は、所望の点滅周期よりも長くてもよく、例えば、同期信号の周期を４ｓｅｃ、点滅周期を１ｓｅｃとしてもよい。駆動部７４は、点滅周期決定部７３にて決定された点滅周期で光源７１を点滅させる。ここにおいて、駆動部７４は、図４の下段に示すような駆動電圧を光源７１に印加することで光源７１を点滅させる。駆動電圧は、矩形波状であり、駆動電圧の周期Ｔ２１は、点滅周期決定部７３にて決定された点滅周期と同じである。したがって、光警報装置７では、駆動電圧の電圧値が第１値Ｖ１である期間Ｔ２２が点灯期間となり、駆動電圧の電圧値が第２値Ｖ２である期間Ｔ２３が消灯期間となる。要するに、本実施形態では、同期信号は、光の点滅の点滅周期における消灯期間を規定する。本実施形態では、周期Ｔ２１、期間Ｔ２２が、それぞれ周期Ｔ１１、期間Ｔ１２と同じであるが、これに限らず、周期Ｔ２１、期間Ｔ２２が、それぞれ周期Ｔ１１、期間Ｔ１２と異なっていてもよい。これにより、点滅周期における点灯期間が例えば０．２ｓｅｃを超えないようにすることが可能となる。点滅周期が１ｓｅｃの場合には、例えば、点灯期間を０．２ｓｅｃ、消灯期間を０．８ｓｅｃとすることができる。点滅周期決定部７３は、同期信号により光の点滅の点滅周期における点灯期間を規定するようにしてもよい。これにより、例えば、点灯期間を０．２ｓｅｃ、消灯期間を０．８ｓｅｃとした場合でも、地区音響装置４に電圧が印加される期間を０．８ｓｅｃとし、印加されない期間を０．２ｓｅｃとすることが可能となる。
【００６１】
点滅周期決定部７３は、例えば、マイクロコントローラを含む。マイクロコントローラは、プログラムに従って動作するプロセッサと、プロセッサを動作させるプログラムを格納するためのメモリ及び作業用のメモリと、を備えた１チップのデバイスとして構成される。点滅周期決定部７３に関しては、マイクロコントローラに適宜のプログラムを実行させることにより、点滅周期決定部７３を実現することができる。
【００６２】
駆動部７４は、スイッチング素子等を含んでおり、例えば、点滅周期決定部７３を構成するマイクロコントローラによってスイッチング素子がオンオフ制御されることで、光源７１に矩形波状の駆動電圧を供給する。これにより、駆動部７４は、光源７１を点滅させることができる。
【００６３】
複数の第２光警報装置７ｂは、第２の地区音響装置４ｂとともに、第２中継器５２に対して第２制御線Ｃ２により接続されている。第２中継器５２は、１次側に伝送線Ｌ０が接続されており、２次側に第２制御線Ｃ２が接続されている。第２制御線Ｃ２に接続されている複数の第２光警報装置７ｂは、受信機１が火災報を受信したときに、第２中継器５２によって制御される。第２制御線Ｃ２に接続されている第２の地区音響装置４ｂ及び複数の第２光警報装置７ｂには、第２中継器５２の電源供給部５２２から同じ電源電圧が供給される。第２中継器５２は、受信機１からの伝送信号を全波整流して電圧値が２４Ｖの直流電圧を生成する電源部を備えており、電源部にて生成した直流電圧を電源供給部５２２から供給できるようになっている。ここにおいて、第２中継器５２は、第２の地区音響装置４ｂを鳴動させる。また、第２中継器５２は、複数の第２光警報装置７ｂを点滅させる。複数の第２光警報装置７ｂは、例えば、同じ警戒区域（例えば、第２の警戒区域）に設置されている。
【００６４】
第２中継器５２は、火災報を受信する受信機１との間で通信する通信部５２１を備えている。また、第２中継器５２は、上述の電源供給部５２２と、通信部５２１及び電源供給部５２２等を制御する制御部５２４を備える。自火報システム１００では、第２中継器５２の制御部５２４が、複数の第２光警報装置７ｂへ供給される電源電圧に複数の第２光警報装置７ｂでの光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる制御部１０１ｂを構成している。また、第２中継器５２が、自火報システム１００に用いられ制御部１０１ｂを備える制御装置１０ｂを構成している。
【００６５】
第２中継器５２の制御部５２４は、受信機１との通信に基づいて電源電圧又は電源電流に同期信号を重畳させる。より詳細には、制御部５２４は、受信機１から複数の第２光警報装置７ｂの制御を指示する制御データを通信部５２１が受信したときに電源電圧に同期信号を重畳させる。これにより、自火報システム１００では、複数の第２中継器５２の各々に接続された複数の第２光警報装置７ｂを同期させることが可能となる。制御部５２４は、例えば、マイクロコントローラを含む。マイクロコントローラは、プログラムに従って動作するプロセッサと、プロセッサを動作させるプログラムを格納するためのメモリ及び作業用のメモリと、を備えた１チップのデバイスとして構成される。制御部５２４に関しては、マイクロコントローラに適宜のプログラムを実行させることにより、制御部５２４を実現することができる。電源電圧、電源電圧に同期信号を重畳して得られる矩形波状の電圧、駆動電圧は、図４と同様である。自火報システム１００が複数の第２中継器５２を備えている場合には、複数の第２中継器５２に同報アドレスを設定してあるのが好ましい。これにより、自火報システム１００では、複数の第２中継器５２の各々に接続されている複数の光警報装置７を同期させるための同期信号を受信機１が複数の第２中継器５２に対して一斉に送信することができる。
【００６６】
第２中継器５２は、通信部５２１、電源供給部５２２及び制御部５２４の他に、検出部５２５と、同期信号生成部５２３と、を備える。検出部５２５は、交流電源から供給される電圧の値又は電流の値がゼロとなるタイミングを検出する。制御部５２４は、検出部５２５により検出されたタイミングを基準にして同期信号生成部５２３に同期信号を生成させる。
【００６７】
複数の第１光警報装置７ａ或いは複数の第２光警報装置７ｂでの光の点滅を互いに同期させる場合、同期の遅延時間は、０．０５ｓｅｃ以内であるのが好ましい。
【００６８】
上記の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。上記の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。
【００６９】
例えば、同期信号は、信号レベルが第１値と第２値との間で切り替わる信号であればよく、第１値が電源電圧値であり、第２値がゼロである場合に限らない。例えば、第１値が電源電圧値（２４Ｖ）であり、第２値が電源電圧値よりも小さくゼロよりも大きな電圧値でもよい。
【００７０】
また、制御装置１０ａ，１０ｂにおける制御部１０１ａ，１０１ｂは、複数の光警報装置７へ供給される電源電圧に複数の光警報装置７での光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる構成に限らない。例えば、制御部１０１ａ，１０１ｂは、複数の光警報装置７ａ，７ｂへ供給される電源電流に複数の光警報装置７ａ，７ｂでの光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる構成でもよい。
【００７１】
光警報装置７ａ，７ｂは、必ずしも、取得部７２、点滅周期決定部７３、駆動部７４等を備えていなくてもよく、例えば、電源電圧に同期信号が重畳された矩形波電圧によって点滅してもよい。
【００７２】
また、自火報システム１００は、音声警報機能を有する非常放送設備を更に備えていてもよい。
【００７３】
また、自火報システム１００は、受信機１に接続されるガス警報器を更に備えていてもよい。
【００７４】
また、受信機１は、ＧＲ型受信機に限らず、例えば、Ｒ型（Record type）受信機、Ｐ型受信機等でもよい。また、自火報システム１００を設置する防火対象物は、戸建住宅等でもよい。
【００７５】
また、地区音響装置４は、モータによりベルを鳴動させるモータ式のベルに限らず、例えば、電子ベル、ブザー、スピーカ等でもよい。
【００７６】
上述の実施形態等から明らかなように、第１の態様に係る制御装置（１０ａ；１０ｂ）は、各々が光の点滅により火災の発生を報知する複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）を含む自火報システム（１００）に用いられる。制御装置（１０ａ；１０ｂ）は、複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）へ供給される電源電圧又は電源電流に複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）での光の点滅を互いに同期させるための同期信号を重畳させる制御部（１０１ａ；１０１ｂ）を備える。
【００７７】
以上の構成により、制御装置（１０ａ；１０ｂ）では、地区音響装置（４ａ；４ｂ）と同一の制御線（Ｃ１；Ｃ２）に接続された複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）の光の点滅を同期させることが可能となる。
【００７８】
第２の態様に係る制御装置（１０ａ；１０ｂ）では、第１の態様において、同期信号は、光の点滅の点滅周期における消灯期間を規定する。これにより、制御装置（１０ａ；１０ｂ）では、地区音響装置（４ａ；４ｂ）の鳴動期間と複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）の点灯期間と、を揃えることが可能となる。
【００７９】
第３の態様に係る制御装置（１０ｂ）は、第１又は２の態様において、火災報を受信する受信機（１）との間で通信する通信部（５２１）を更に備える。制御部（１０１ｂ）は、受信機（１）との通信に基づいて電源電圧又は電源電流に同期信号を重畳させる。これにより、制御装置（１０ｂ）では、制御装置（１０ｂ）を複数備える自火報システム（１００）において、複数の制御装置（１０ｂ）を同期させることが可能となる。
【００８０】
第４の態様に係る制御装置（１０ｂ）は、第３の態様において、交流電源から供給される電圧の値又は電流の値がゼロとなるタイミングを検出する検出部（５２５）と、同期信号生成部（５２３）と、を更に備える。制御部（１０１ｂ）は、検出部（５２５）により検出されたタイミングを基準にして同期信号生成部（５２３）に同期信号を生成させる。これにより、制御装置（１０ｂ）では、制御装置（１０ｂ）を複数備える自火報システム（１００）において、複数の制御装置（１０ｂ）を同期させるときの同期精度を向上させることが可能となる。
【００８１】
第５の態様に係る制御装置（１０ａ；１０ｂ）は、第１乃至４のいずれか一つの態様において、同期信号は、信号レベルが第１値（Ｖ１）と第２値（Ｖ２）との間で切り替わる信号である。第１値が電源電圧値又は電源電流値である。第２値がゼロである。これにより、制御装置（１０ａ；１０ｂ）は、同期信号を生成するための構成を簡略化することが可能となる。
【００８２】
第６の態様に係る光警報装置（７ａ；７ｂ）は、光源（７１）と、取得部（７２）と、点滅周期決定部（７３）と、駆動部（７４）と、を備える。取得部（７２）は、同期信号を取得する。点滅周期決定部（７３）は、取得部（７２）にて取得した同期信号に基づいて光源（７１）の光の点滅周期を決定する。駆動部（７４）は、点滅周期決定部（７３）にて決定された点滅周期で光源（７１）の光を点滅させる。これにより、光警報装置（７ａ；７ｂ）では、地区音響装置（４ａ；４ｂ）と同一の制御線（Ｃ１；Ｃ２）に接続された自身を含む複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）の光の点滅を同期させることが可能となる。
【００８３】
第７の態様に係る光警報装置（７ａ；７ｂ）は、第６の態様において、同期信号により光の点滅の点滅周期における点灯期間を規定する。これにより、光警報装置（７ａ；７ｂ）では、光の点滅の点灯期間を短くしやすくなる。
【００８４】
第８の態様に係る自火報システム（１００）は、複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）と、第１乃至５のいずれか一つの態様の制御装置（１０ａ；１０ｂ）と、を備える。複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）の各々は、光源（７１）と、取得部（７２）と、点滅周期決定部（７３）と、駆動部（７４）と、を有する。取得部（７２）は、同期信号を取得する。点滅周期決定部（７３）は、取得部（７２）にて取得した同期信号に基づいて光源（７１）の光の点滅周期を決定する。駆動部（７４）は、点滅周期決定部（７３）にて決定された点滅周期で光源（７１）の光を点滅させる。これにより、自火報システム（１００）は、地区音響装置と同一の制御線（Ｃ１；Ｃ２）に接続された複数の光警報装置（７ａ；７ｂ）の光の点滅を同期させることが可能となる。
【符号の説明】
【００８５】
１  受信機
４  地区音響装置
５２１  通信部
５２３  同期信号生成部
５２４  制御部
５２５  検出部
６  アイソレータ
７ａ  光警報装置
７ｂ  光警報装置
７１  光源
７２  取得部
７３  点滅周期決定部
７４  駆動部
１０ａ  制御装置
１０ｂ  制御装置
１００  自火報システム
１０１ａ  制御部
１０１ｂ  制御部
Ｃ１  制御線
Ｃ２  制御線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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