(57)【要約】【課題】タブレット型デバイスを利用しながら周辺の情報の取得を好適に行う。【解決手段】ペン型装置１は、タブレット型デバイスＤを操作するスタイラス部１１と、自装置の周辺に関する情報を取得する周辺情報取得部１３と、周辺情報取得部１３により取得された情報をタブレット型デバイスＤに対して送信する通信部１４と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
タブレット型デバイスを操作するスタイラス部と、
自装置の周辺に関する情報を取得する周辺情報取得部と、
前記周辺情報取得部により取得された情報を前記タブレット型デバイスに対して送信する通信部と、
を有する、ペン型装置。
【請求項２】
前記通信部は、前記タブレット型デバイスとの間で有線又は無線により通信を行う、請求項１に記載のペン型装置。
【請求項３】
前記周辺情報取得部は、前記スタイラス部とは異なる位置に設けられている、請求項１又は２に記載のペン型装置。
【請求項４】
前記周辺情報取得部は、前記周辺に関する情報として、周辺の画像を取得する請求項１〜３のいずれか一項に記載のペン型装置。
【請求項５】
筆記機能を有するペン先部と、
自装置の周辺に関する情報を取得する周辺情報取得部と、
前記周辺情報取得部により取得された情報をタブレット型デバイスに対して送信する通信部と、
を有する、ペン型装置。
【請求項６】
タブレット型デバイスと、
前記タブレット型デバイスを支持する支持部材と、使用者の胴体を巻回する胴体巻回部と、を有する装着具と、
前記使用者により使用され、前記タブレット型デバイスを操作するスタイラス部と、自装置の周辺に関する情報を取得する周辺情報取得部と、前記周辺情報取得部により取得された情報を前記タブレット型デバイスに対して送信する通信部と、を有するペン型装置と、
を有するデバイス操作システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペン型装置及びペン型装置を含むデバイス操作システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
タブレット端末、タブレットＰＣ等のタブレット型デバイスの普及によりプラント等の作業現場においてもタブレット型デバイスの使用機会が増えている。そのため、タブレット型デバイスの携帯又は使用を補助するための部材が種々検討されている（例えば、特許文献１等）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−４９２６８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
タブレット型デバイスは、例えばカメラ機能等の表示機能とは異なる機能を実現する機能部が設けられている場合が多い。しかしながら、作業現場においてタブレット型デバイスに取り付けられている機能部を利用しようとすると、タブレット型デバイスを支持する部材等から取り出すことが必要となる場合が多いため、機能部を好適に利用することができなかった。一方、周辺の情報を取得するための別の機器等を別途所持することは、タブレット型デバイスの使用者にとっての負荷となる場合があった。
【０００５】
本発明は上記を鑑みてなされたものであり、タブレット型デバイスを利用しながら周辺の情報の取得を好適に行うことができるペン型装置及びデバイス操作システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の一形態に係るペン型装置は、タブレット型デバイスを操作するスタイラス部と、自装置の周辺に関する情報を取得する周辺情報取得部と、前記周辺情報取得部により取得された情報を前記タブレット型デバイスに対して送信する通信部と、を有する。
【０００７】
上記のペン型装置によれば、スタイラス部により、タブレット型デバイスを好適に使用することができる。また、ペン型装置の周辺情報取得部により自装置の周辺の情報を取得可能であると共に、通信部により周辺情報取得部が取得した周辺の情報をタブレット型デバイスに対して送信することが可能となっている。したがって、上記のペン型装置によれば、タブレット型デバイスを利用しながら周辺の情報の取得を好適に行うことができる。
【０００８】
ここで、前記通信部は、前記タブレット型デバイスとの間で有線又は無線により通信を行う態様とすることができる。
【０００９】
上記のように、通信部がタブレット型デバイスとの間で有線による通信を行う場合、ペン型装置とタブレット型デバイスとが、情報を送受信するためのケーブルにより接続されるため、使用時のペン型装置の落下等を防ぐことができる。また、通信部がタブレット型デバイスとの間で無線による通信を行う場合には、ペン型装置とタブレット型デバイスとは物理的には離間した状態とすることができる。したがって、使用者によるペン型装置の取り扱い性が向上する。
【００１０】
また、前記周辺情報取得部は、前記スタイラス部とは異なる位置に設けられている態様とすることができる。
【００１１】
上記のように、周辺情報取得部が、スタイラス部とは異なる位置に設けられている場合、ペン型装置としての設計の自由度が高められ、例えば、使用者による操作性が高められるように周辺情報取得部の配置を変更することが可能となる。
【００１２】
また、前記周辺情報取得部は、前記周辺に関する情報として、周辺の画像を取得する態様とすることができる。
【００１３】
プラント等の作業現場においてタブレット型デバイスを用いる場合、画像の記録に対するニーズが非常に高い。したがって、上記のようにペン型装置の周辺情報取得部が画像を取得する場合、作業現場等での使用に好適である。
【００１４】
また、本発明の一形態に係るペン型装置は、筆記機能を有するペン先部と、自装置の周辺に関する情報を取得する周辺情報取得部と、前記周辺情報取得部により取得された情報をタブレット型デバイスに対して送信する通信部と、を有する。
【００１５】
また、本発明の一形態に係るデバイス操作システムは、タブレット型デバイスと、前記タブレット型デバイスを支持する支持部材と、前記使用者の胴体を巻回する胴体巻回部と、を有する装着具と、前記使用者により使用され、前記タブレット型デバイスを操作するスタイラス部と、自装置の周辺に関する情報を取得する周辺情報取得部と、前記周辺情報取得部により取得された情報を前記タブレット型デバイスに対して送信する通信部と、を有するペン型装置と、を有する。
【００１６】
上記のデバイス操作システムに寄れば、使用者の身体に装着される装着具のデバイス支持部材に対してタブレット型デバイスが取り付けられる。そして、使用者は、タブレット型デバイスの使用時には、ペン型装置のスタイラス部を用いてタブレット型デバイスの操作を行う。また、使用者が周辺の状況に係る情報を取得する際には、ペン型装置の周辺情報取得部を用いて周辺の情報を取得することができる。さらに、ペン型装置の通信部を利用して、ペン型装置により取得された周辺の情報をタブレット型デバイスに対して送信し、タブレット型デバイスにおいて確認することができる。このように、上記のデバイス操作システムによれば、タブレット型デバイスを利用しながら周辺の情報の取得を好適に行うことができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、タブレット型デバイスを利用しながら周辺の情報の取得を好適に行うことができるペン型装置及びデバイス操作システムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一形態に係るペン型装置の構成及び機能を示す図である。
【図２】ペン型装置の変形例を説明する図である。
【図３】ペン型装置の機能について、機能ブロックを用いて模式的に示した図である。
【図４】本発明の一形態に係る装着具の概略構成を説明する図である。
【図５】装着具におけるデバイス支持部材の動作について説明する図である。
【図６】装着具を含むデバイス操作システムの使用例について説明する図である。
【図７】装着具における装着部の形状を変更した例について説明する図である。
【図８】装着具における装着部に対するデバイス支持部材の取り付け方を変形した例について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態を詳細に説明する。なお、図面の説明においては同一要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００２０】
（ペン型装置）
まず、本発明の一形態に係るペン型装置について説明する。図１は、ペン型装置１の構成及び機能を示す図である。図１に示すように、本実施形態に係るペン型装置１、タブレット型デバイスＤと共に使用される。タブレット型デバイスＤ及びペン型装置１は、例えば、設備点検等の作業が行われる作業現場において、作業員により用いられる。
【００２１】
タブレット型デバイスＤは、携帯型の板状の情報表示機能を有するコンピュータであり、一方の主面に液晶ディスプレイ等の表示画面が設けられているデバイスである。なお、タブレット型デバイスＤに対してキーボード等の入力装置が別途設けられていてもよい。タブレット型デバイスＤの表示画面はタッチパネル式のポインティングデバイス機能を有した入出力インタフェースとなっている場合がある。本実施形態では、タブレット型デバイスＤの表示画面がタッチパネル式のポインティングデバイス機能を有している場合について説明する。また、タブレット型デバイスＤは、ペン型装置１との間で通信を行う機能を有している。
【００２２】
ペン型装置１は、スタイラス部１１と、本体部１２と、を有している。ペン型装置１は、タブレット型デバイスＤの使用者により保持される装置であり、スタイラス部１１がタブレット型デバイスＤの操作に使用される。本体部１２には、周辺情報取得部１３と、通信部１４と、が収容されている。ペン型装置１の本体部１２は筒状を呈し、一方の端部から、スタイラス部１１が延びている。ペン型装置１では、スタイラス部１１が本体部１２から取り外し可能であってもよい。
【００２３】
スタイラス部１１は、タブレット型デバイスＤの表示画面のタッチパネル式のポインティングデバイスを操作することが可能な形状とされている。したがって、スタイラス部１１は、図１に示すように、先端が細くなった形状となっている。なお、必要に応じて、スタイラス部１１の先端には合成樹脂等の弾性率が高い材料が取り付けられていてもよい。
【００２４】
本体部１２に収容される周辺情報取得部１３は、ペン型装置１の使用者の周辺の情報を取得すると共に取得した情報を保持する機能を有する。周辺情報取得部１３が取得する使用者の周辺の情報とは、使用者の周辺の状況を示す情報であり、例えば、使用者の周辺に係る画像情報、音声情報、温度・湿度等の環境情報等が挙げられるがこれらに限定されるものではない。本実施形態では、ペン型装置１の周辺情報取得部１３が、画像情報及び音声情報を取得する場合について説明する。ペン型装置１の周辺情報取得部１３が、画像情報及び音声情報を取得する場合、周辺情報取得部１３は撮像機能及び録音機能を有する。
【００２５】
図１に示すように、本体部１２の表面には、撮像機能を実現するためのレンズ１５及びレンズ１５から周辺情報取得部１３まで光を伝搬する光路１６が設けられる。周辺情報取得部１３には、レンズ１５から入射した光を受光するための複数の受光素子が２次元配置されていて、複数の受光素子が受光する光を検出することにより、外部、すなわちペン型装置１の周辺に係る画像を取得することができる。なお、周辺情報取得部１３は、動画を取得可能であってもよい。
【００２６】
また、本体部１２の表面には、録音機能を実現するためのマイク１７が設けられる。マイク１７により音声が電気信号に変換されて、周辺情報取得部１３に送られる。そして周辺情報取得部１３において、当該電気信号が音声情報として取得される。
【００２７】
撮像機能を実現するためのレンズ１５・光路１６、及び、録音機能を実現するためのマイク１７は、いずれも周辺情報取得部１３の一部として機能する。そして、周辺情報取得部１３により取得された自装置の周辺の情報は、周辺情報取得部１３において保持される。このように、周辺情報取得部１３は、センサ等により実現される。
【００２８】
このように、周辺情報取得部１３は、周辺の情報を取得する機能を有する。周辺情報取得部１３での取得対象となる情報の種類に応じて、当該情報を取得するためのセンサの種類等は適宜選択して取り付けられる。また、図１に示すように、周辺情報取得部１３による周辺の情報の取得の開始及び終了等を制御するためのスイッチ１８が本体部１２の表面等に別途設けられていてもよい。
【００２９】
通信部１４は、タブレット型デバイスＤとの間で有線又は無線による通信を行う機能を有する。通信部１４は、タブレット型デバイスＤに対して、周辺情報取得部１３において取得及び保持された周辺の情報を送信する機能を有する。また、通信部１４は、タブレット型デバイスＤから送信される指示を受信する機能を有していてもよい。その場合、ペン型装置１は、タブレット型デバイスＤからの指示に基づいて、周辺情報取得部１３が周辺の情報の取得等の操作を行う構成であってもよい。
【００３０】
通信部１４がタブレット型デバイスＤとの間で有線による通信を行う場合、ペン型装置１とタブレット型デバイスＤとは、情報を送受信するためのケーブルにより接続される。このように、ペン型装置１がタブレット型デバイスＤとケーブルにより接続されて有線による通信を行う場合、ペン型装置１の落下等を防ぐことができる。また、タブレット型デバイスＤの使用環境によっては、無線通信ではペン型装置１との通信が好適に行われないことも考えられるが、ケーブルを介した有線通信の場合には、通信が遮断される可能性を低減することができる。また、ペン型装置１がタブレット型デバイスＤとケーブルにより接続されて有線による通信を行う場合、ケーブルを介してペン型装置１に対して給電することも可能となる。したがって、ペン型装置１内に周辺情報取得部１３の動作等のための電源を確保しなくてもよい構成とすることもできるため、ペン型装置１の小型化が可能となる場合がある。
【００３１】
一方、通信部１４がタブレット型デバイスＤとの間で無線による通信を行う場合には、ペン型装置１とタブレット型デバイスＤとは物理的には離間した状態とすることができる。したがって、使用者によるペン型装置１の取り扱い性が向上する。
【００３２】
上記のペン型装置１は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）、主記憶装置であるＲＡＭ（Random  Access  Memory）及びＲＯＭ（Read  Only  Memory）、タブレット型デバイスＤ等の他の機器との間の通信を行う通信モジュール、並びにハードディスク等の補助記憶装置等のハードウェアを備えるコンピュータとして構成される。そして、これらの構成要素が動作することにより、ペン型装置１としての機能が発揮される。
【００３３】
上記のペン型装置１は、スタイラス部１１を有していることで、タブレット型デバイスＤの操作に使用される。また、ペン型装置１は、周辺情報取得部１３を有していることで、自装置の周辺の情報を取得することができる。さらに、ペン型装置１の通信部１４がタブレット型デバイスＤと通信を行い、周辺情報取得部１３が取得した周辺の情報をタブレット型デバイスＤに対して送信することを可能とする。
【００３４】
タブレット型デバイスＤをプラント等の作業現場において用いる機会が増加している。作業現場では、例えば作業の進捗を記録すること等を目的として、例えば、画像のような周辺の状況に関する情報を取得することが行われる。したがって、タブレット型デバイスＤに設けられているカメラ機能や録音機能等を利用して、作業者が周辺の情報を取得する機会がある。一方、作業現場のように落下や衝突に係るリスクが高い場所では、使用者はタブレット型デバイスＤをホルダー等の支持部材に収容していて所持している場合が多い。しかしながら、ホルダー等の支持部材にタブレット型デバイスＤを収容している状態では、カメラ機能等を使用することができない場合があり、カメラ機能等を使用するために使用者はタブレット型デバイスＤを支持部材から取り出す必要がある。ただし、作業現場において、タブレット型デバイスＤを支持部材等が取り出して使用すると、タブレット型デバイスＤの破損等のリスクが増大するという問題がある。
【００３５】
これに対して、タブレット型デバイスＤのカメラ機能等の周辺の状況に関する情報を取得する機能は利用せずに、カメラ等の別の機器を利用するということも考えられる。しかしながら、周辺の状況に関する情報を取得するために別の機器を持ち歩くと、タブレット型デバイスＤの使用者が携帯すべき機器が増大するという問題がある。
【００３６】
これに対して、本実施形態に係るペン型装置１は、タブレット型デバイスＤの使用に用いられるものであり、タブレット型デバイスＤの使用時には使用者が携帯する装置である。そして、このペン型装置１が、周辺情報取得部１３により自装置の周辺の情報を取得すると共に、通信部１４により周辺情報取得部１３が取得した周辺の情報をタブレット型デバイスＤに対して送信する構成を有している。したがって、タブレット型デバイスＤの使用者は、周辺の情報を取得するための機器等を別途携帯することなく、タブレット型デバイスＤを使用するためのペン型装置１を用いて周辺の情報を取得してタブレット型デバイスＤに蓄積することができる。このように、本実施形態に係るペン型装置１によれば、タブレット型デバイスを利用しながら周辺の情報の取得を好適に行うことができる。
【００３７】
また、プラント等の作業現場においてタブレット型デバイスＤを用いる場合、画像の記録に対するニーズが非常に高い。したがって、ペン型装置１の周辺情報取得部１３が画像を取得する機能を有していると、作業現場等での使用に好適である。
【００３８】
（ペン型装置の変形例）
次に、図２及び図３を参照しながら、ペン型装置１の変形例について説明する。図２は、ペン型装置１の変形例を説明する図である。
【００３９】
図１に示したペン型装置１においては、周辺情報取得部１３に対して伝搬される光が入射するレンズ１５は、スタイラス部１１の先端とは逆側のペン型装置１の端部に設けられていた。しかしながら、周辺情報取得部１３が設けられる位置は適宜変更することができる。
【００４０】
図２（Ａ）に示すペン型装置１Ａでは、本体部１２におけるレンズ１５の取り付け位置を、スタイラス部１１が取り付けられる側の端部（実線で示す位置）から、側面（破線で示す位置）に変更することを示している。このように、周辺情報取得部１３として機能するセンサ等の取り付け位置は、適宜変更することができる。ペン型装置１，１Ａでは、スタイラス部１１とは異なる本体部１２に設けられているが、このように、周辺情報取得部１３として機能するセンサ等が、スタイラス部１１とは異なる位置に設けられている場合、ペン型装置としての設計の自由度が高められ、例えば、使用者による操作性が高められるように周辺情報取得部１３の配置を変更することが可能となる。
【００４１】
一方、本実施形態に係るペン型装置においては、スタイラス部１１に周辺情報取得部１３が一体的に形成されていてもよい。図２（Ｂ）に示すペン型装置１Ｂでは、スタイラス部１１に周辺情報取得部１３が設けられている例を示している。具体的には、ペン型装置１Ｂでは、スタイラス部１１の先端の一部に開口１９を設け、レンズ１５を介して開口１９から入射する光をスタイラス部１１の内部に設けられた周辺情報取得部１３まで伝搬している。このペン型装置１Ｂのような構成とした場合、周辺情報取得部１３を本体部１２側に収容する構成と比較して、ペン型装置全体として小型化することが可能となる。また、ペン型装置１Ｂのようにスタイラス部１１の先端に周辺情報取得部１３が設けられている場合、使用者は、スタイラス部１１を使用してタブレット型デバイスＤを操作するときのペン型装置と同様の把持状態を継続しながら、画像取得のような周辺の情報の取得が可能となる。
【００４２】
図３は、ペン型装置の機能について、機能ブロックを用いて模式的に示した図である。図３はペン型装置１に対応する図であり、スタイラス部１１、通信部１４及び周辺情報取得部１３がこの順で並んでいる状態を示している。ただし、本実施形態に係るペン型装置は、上述したように周辺情報取得部１３の配置を適宜変更することができる。同様に、通信部１４の配置も適宜変更することができる。したがって、ペン型装置におけるスタイラス部１１、通信部１４及び周辺情報取得部１３の各機能部は、この順に並んでいなくてもよい。また、ペン型装置の形状についても、適宜変更することができる。
【００４３】
また、ペン型装置のスタイラス部１１、通信部１４及び周辺情報取得部１３は、図３において破線で示すように、互いに分離可能な構成であってもよい。図１に示すペン型装置１は、スタイラス部１１が本体部１２から取り外し可能であるが、周辺情報取得部１３と通信部１４とは本体部１２に収容されているため、基本的に分離が不可能な構成である。しかしながら、図３の破線で示すように、通信部１４と周辺情報取得部１３とが互いに分離可能な構成であってもよい。スタイラス部１１、通信部１４及び周辺情報取得部１３が互いに分離可能な構成であると、例えば、周辺情報取得部１３のみが破損した場合のように、ペン型装置の一部が破損した場合等に、当該部分の交換が容易となる。
【００４４】
また、ペン型装置は、スタイラス部１１に代えて、筆記機能を有するペン先部を有していてもよい。この場合、ペン先部が筆記用具として機能すると共に、周辺情報取得部は周辺の情報を取得してタブレット型デバイスに対して送信することができる。また、タブレット型デバイスに送信された周辺の情報は、タブレット型デバイスの表示画面を利用して確認することができる。したがって、タブレット型デバイスを利用しながら、周辺の情報の取得を好適に行うことができる。
【００４５】
なお、上記実施形態では、ペン型装置がスタイラス部、周辺情報取得部、及び、通信部を有する構成について説明したが、ペン型装置は他の機能を有していてもよい。例えば、ペン型装置が、照明用のＬＥＤライト、又は、指示用のレーザーポインター等の機能部をさらに有していてもよい。ペン型装置に追加される機能部の取り付け位置等は、機能部の用途に応じて適宜変更することができる。例えば、周辺情報取得部が撮像機能を有している場合には、撮像時に利用可能となるようにＬＥＤライトを配置することができる。
【００４６】
（デバイス操作システム）
次に、本発明の一形態に係るデバイス操作システムについて説明する。本実施形態に係るデバイス操作システムは、タブレット型デバイスＤと、タブレット型デバイスＤを支持する支持部材を含む装着具と、上述のペン型装置と、を含む。
【００４７】
上記のデバイス操作システムに含まれる装着具について説明する。図４は、装着具の概略構成を説明する図である。また、図５は、装着具におけるデバイス支持部材の動作について説明する図である。図６は、装着具の使用例について説明する図である。
【００４８】
装着具は、例えば、設備点検等の作業が行われる作業現場において、作業員により用いられる。図４等に示すように、装着具１００は、使用者が装着具１００を装着するための装着部２０と、タブレット型デバイスを収容するデバイス支持部材３０と、を有する。図４に示す装着具１００は、所謂ハーネス型安全帯の上半身部分に対応するような構造を有している。
【００４９】
装着部２０は、胴体巻回部２１と、胴体巻回部２１に対して連結する肩掛け部２２，２３と、肩掛け部２２，２３を連結する胸ベルト２４と、を有する。胴体巻回部２１は、帯状且つ環状の部材であり、使用者の胴部の周囲を巻回して装着される。なお、胴体巻回部２１は、面ファスナーやバックル等の係止手段によって使用者の胴部に対して固定可能とされていてもよい。また、胴体巻回部２１は、所定の幅を有する帯状の部材の端部同士をつなぐことで環状に形成されていてもよい。
【００５０】
肩掛け部２２，２３は、それぞれ帯状の部材でありその両端が胴体巻回部２１に対して連結されている。図４に示すように、２つの肩掛け部２２，２３は、それぞれ使用者の肩を通過した後に背面で交差するような形状をしているが、交差していなくてもよい。胴体巻回部２１と肩掛け部２２，２３とは、使用時は連結されるが、非使用時は分離可能な構成であってもよい。
【００５１】
胸ベルト２４は、使用者の胸の付近で上記の肩掛け部２２，２３を連結する帯状の部材である。肩掛け部２２，２３及び胸ベルト２４についても、バックル等の係止手段が設けられていても良い。
【００５２】
装着部２０は、上記の構造を有することで、使用者の上半身に対して装着される。なお、装着部２０に含まれる胴体巻回部２１、肩掛け部２２，２３及び胸ベルト２４を構成する材料や大きさ等については特に限定されない。
【００５３】
デバイス支持部材３０は、装着部２０に対して取り付けられて使用される部材である。デバイス支持部材３０が支持するタブレット型デバイスとは、携帯型の板状の情報表示機能を有するコンピュータであり、一方の主面に液晶ディスプレイ等の表示画面が設けられているデバイスである。表示画面はタッチパネル機能を有した入出力インタフェースとなっている場合がある。なお、デバイス支持部材３０により支持される対象のタブレット型デバイスは、通信機能等を有していてもよい。このように、タブレット型デバイスの構成及び機能については特に限定されない。
【００５４】
デバイス支持部材３０は、タブレット型デバイスＤ（図５参照）を支持するための支持部３１と、支持部３１の一端側に設けられて、支持部３１を装着部２０に対して回動可能な状態で装着部２０に固定する回動部３２と、回動部３２が設けられている支持部３１の一端とは異なる他端部において、支持部３１を装着部２０に対して着脱可能とする着脱部３３と、を有する。
【００５５】
支持部３１は、タブレット型デバイスＤを支持可能な形状であればよい。例えば、図４〜図６では、支持部３１がタブレット型デバイスＤの主面に対応した大きさの板状の部材である例を示しているが、支持部３１は、タブレット型デバイスＤの周縁に取り付けられる枠体のような形状であってもよい。また、支持部３１は、袋状の形状であって、タブレット型デバイスＤを内部に収容可能となっていてもよい。このように、支持部３１は、タブレット型デバイスＤを支持する機能を有している、すなわち、支持部３１に対するタブレット型デバイスＤの移動を規制することができる範囲で、種々の形状をとることができる。ただし、支持部３１に支持された状態のタブレット型デバイスＤで、装着具１００の使用者がタブレット型デバイスＤの機能を利用可能な形状とされる。すなわち、支持部３１は、支持部３１に支持された状態のタブレット型デバイスＤの表示画面を外部から確認可能な形状であることが好ましい。また、タブレット型デバイスＤの表示画面がタッチパネル機能を有し、支持部３１の一部により覆われている場合には、支持部３１は、支持部３１を介してタッチパネルを利用可能な材質であることが好ましい。上記のような条件を満たす支持部３１としては、市販のタブレット型デバイスＤのケースが挙げられる。
【００５６】
回動部３２は、支持部３１を装着部２０に対して回動可能に固定する機能を有する。回動部３２は、支持部３１の一端に設けられている。図４〜図６に示す装着具１００の場合、回動部３２は、支持部３１に対して下方となる位置に設けられている。また、装着部２０の胴体巻回部２１に対して、回動部３２による支持部３１の回動における回動軸が、胴体巻回部２１の延材方向である水平方向に沿って延びている。この回動軸の延びる方向は、支持部３１の下側の端部の延びる方向に沿っている。なお、装着具１００においては、回動部３２は装着部２０に対して固定されている例を示しているが、非使用時には回動部３２は装着部２０に対して取り外し可能な構成であってもよい。この場合、回動部３２と装着部２０とを分離することで、デバイス支持部材３０自体を装着部２０から取り外すことが可能となる。この場合、タブレット型デバイスＤを使用しない場合には、デバイス支持部材３０を取り付けない状態で装着部２０のみを使用することができる。また、デバイス支持部材３０単体での持ち運びも可能となる。
【００５７】
なお、回動部３２の形状は特に限定されない。回動部３２は、支持部３１の端部に沿った回動軸を形成可能であり、回動軸を中心として装着部２０に対して支持部３１を回動させることが可能であればよい。したがって、例えば、支持部３１の下側端部における互いに離間した２カ所を回動部３２として装着部２０に対して固定する構成としても良い。この場合、回動部３２とされた２カ所を結ぶ線を回動軸として、支持部３１が装着部２０に対して回動可能となるため、回動部３２は上記の要件を満たす構成といえる。また、回動部３２は、ヒンジのような構造を有していてもよいが、ヒンジのような回動軸が明らかな構造を有していなくてもよい。例えば、布のように柔らかい材料により装着部２０を形成した場合、装着部２０に対して単純に回動部３２を固定しただけでも、装着部２０の変形を伴いながらではあるが、回動部３２により形成された回動軸を中心として支持部３１を回動させることができる。このように、回動部３２については、装着部２０の形状等に応じて構成を適宜変更することができる。
【００５８】
着脱部３３は、支持部３１を装着部２０に対して脱着可能に固定する機能を有する。着脱部３３は、支持部３１において、回動部３２とは離間する位置に設けられていることが好ましい。図４〜図６に示す装着具１００の場合、回動部３２が、支持部３１に対して下方となる位置に設けられているのに対して、着脱部３３は、回動部３２よりも上方であって支持部３１に対して上方となる位置に設けられる。
【００５９】
着脱部３３は、例えば、面ファスナーやスナップボタン等により実現することができる。また、着脱部３３が脱着される相手側の装着部２０にも、着脱部３３の脱着に必要な部材が取り付けられる。例えば、着脱部３３が面ファスナーである場合には、着脱部３３に面ファスナーのフック面を取り付け、装着部２０において着脱部３３と対向する位置に面ファスナーのループ面を取り付けることができる。装着具１００の場合には、着脱部３３に対して胸ベルト２４が対向するので、胸ベルト２４にループ面２５を取り付けることで着脱部３３が面ファスナーとして機能する。
【００６０】
支持部３１に対して回動部３２及び着脱部３３が設けられていることで、図５に示すように、デバイス支持部材３０は、装着部２０に対して回動可能となる。図５（Ａ）に示すように、着脱部３３が装着部２０に対して固定されている状態では、回動部３２及び着脱部３３により、支持部３１が装着部２０に対して接近した状態となる。一方、図５（Ｂ）に示すように、着脱部３３による装着部２０への固定が解除された状態では、回動部３２は装着部２０に対して固定されているが、着脱部３３は装着部２０から離間した状態となるため、支持部３１が回動した状態となる。支持部３１はタブレット型デバイスＤを支持しているので、支持部３１の回動に応じてタブレット型デバイスＤも、回動部３２の回動軸を基準に装着部２０に対して回動する。
【００６１】
なお、装着具１００においては、支持部３１を回動させて装着部２０から離間させた際に、タブレット型デバイスＤの表示画面が上方を向くような形状であることが好ましい。図５に示すケースでは、タブレット型デバイスＤの表示画面は、支持部３１との対向面とは逆側、すなわち、図５（Ａ）に示す状態で装着部２０と対向する側に設けられる。この場合、図５（Ｂ）に示すように、支持部３１を回動させると、表示画面が上方を向くような状態となる。
【００６２】
上記の装着具１００と、タブレット型デバイスＤ及びペン型装置１とを含むデバイス操作システムの使用例について、図６を参照しながら説明する。前提として、装着具１００の支持部３１により、タブレット型デバイスＤが支持されている状態とする。この場合、図６に示すように、使用者Ｍは、装着部２０の胴体巻回部２１を胴部に対して取り付けられると共に、肩掛け部２２，２３が両肩を通るように、装着具１００を装着する。この結果、装着具１００の装着部２０は、使用者Ｍの胴部及び両肩において使用者Ｍに対して固定される。使用者Ｍがタブレット型デバイスＤを使用しない場合には、図４及び図５（Ａ）に示すように、着脱部３３が装着部２０に対して固定される。この状態では、タブレット型デバイスＤは、使用者Ｍの胸部〜胴部の前に配置される。
【００６３】
使用者Ｍがタブレット型デバイスＤを使用する場合には、図５（Ｂ）に示すように、装着部２０から着脱部３３が離間するように、回動部３２を回動軸として支持部３１を回動する。その結果、タブレット型デバイスＤの表示画面が上方となるようにタブレット型デバイスＤが回動する。この場合、図６に示すように、使用者Ｍが下方を向くとタブレット型デバイスＤの表示画面を見ることができるような状態となる。そのため、使用者Ｍは、支持部３１上のタブレット型デバイスＤの表示画面を容易に閲覧することができる。
【００６４】
なお、図５（Ｂ）及び図６に示すように、支持部３１の回動角度を９０°以下とした場合でも、タブレット型デバイスＤの表示画面を使用者が確認できる状態となる。したがって、図５（Ｂ）に示すように、支持部３１と装着部２０とを接続するテープ３４を予め設けておき、着脱部３３による装着部２０への固定が解除された状態での支持部３１の回動角度を規制する構成としてもよい。
【００６５】
また、使用者Ｍがタブレット型デバイスＤを操作する場合には、使用者Ｍはペン型装置１のスタイラス部１１を使用してタブレット型デバイスＤの表示画面のタッチパネル式のポインティングデバイスを操作することができる。また、使用者Ｍがペン型装置１を利用して周辺の情報を取得する場合には、図６に示すように、使用者Ｍはペン型装置１を例えば本体部１２が周辺側に向くように持ち替えて、周辺情報取得部１３を使用して周辺の情報を取得する。これにより、使用者Ｍはペン型装置１を用いて周辺の情報を取得することができる。ペン型装置１により取得された情報は、ペン型装置１からタブレット型デバイスＤに対して送信される。この結果、使用者Ｍは、タブレット型デバイスＤの表示画面等を利用して、ペン型装置１により取得された情報を確認することができる。
【００６６】
使用者Ｍがタブレット型デバイスＤの使用を終了すると、回動部３２を回動軸として支持部３１を回動させて、デバイス支持部材３０の着脱部３３が装着部２０に対して固定するような状態とする。すると、図５（Ａ）に示すように装着部２０に対して支持部３１が固定される状態となる。
【００６７】
このように、本実施形態に係るデバイス操作システム、すなわち、装着具１００、タブレット型デバイスＤ及びペン型装置１によれば、使用者Ｍの身体に装着される装着具１００のデバイス支持部材３０に対してタブレット型デバイスＤが取り付けられている。また、使用者Ｍは、タブレット型デバイスＤの使用時には、ペン型装置１のスタイラス部１１を用いてタブレット型デバイスＤの操作が好適に行われると共に、周辺の状況に係る情報を取得する際には、周辺情報取得部１３を用いて周辺の情報を取得することができる。さらに、ペン型装置１が通信部１４を有していることにより、ペン型装置１とタブレット型デバイスＤとは通信可能とされているため、使用者Ｍは、ペン型装置１により取得された周辺の情報をタブレット型デバイスＤに対して送信し、タブレット型デバイスＤにおいて確認することができる。このように、本実施形態に係るデバイス操作システムによれば、タブレット型デバイスを利用しながら周辺の情報の取得を好適に行うことができる。
【００６８】
また、本実施形態に係る装着具１００及び装着具１００に使用されるデバイス支持部材３０によれば、使用者Ｍの身体に装着される装着部２０に対して、タブレット型デバイスＤを支持するデバイス支持部材３０の支持部３１が回動可能に取り付けられている。この構造を有することで、使用者Ｍはタブレット型デバイスＤを手に持って移動する必要がなくなるため、タブレット型デバイスＤの持ち運び性が向上する。また、タブレット型デバイスＤは装着具１００のデバイス支持部材３０によって支持されるため、使用者Ｍが移動する際にタブレット型デバイスＤが落下する危険性が軽減される。
【００６９】
また、タブレット型デバイスＤの使用時には、装着具１００のデバイス支持部材３０の支持部３１が装着部２０に対して回動することで、使用者Ｍが使用できる状態へ容易にタブレット型デバイスＤを移動することができる。そして、装着部２０に対して回動可能に固定された支持部３１によってタブレット型デバイスＤが支持されているため、使用時にもタブレット型デバイスＤが使用者Ｍを保持しなくてもよい状態が実現される。そのため、タブレット型デバイスＤを使用する際の操作性も向上する。
【００７０】
さらに、本実施形態に係る装着具１００では、装着部２０が胴体巻回部２１と肩掛け部２２，２３を有していることで、使用者Ｍの身体に装着部２０を装着した際の装着部２０の移動等を抑制することができる。従来から、環状の肩掛けバンド等を使用してタブレット型デバイスを保持する機構は検討されていた。しかしながら、作業現場等のような装置類が多数設けられるような環境では、肩掛けバンドの回転等によってタブレット型デバイスを保持する位置が思いがけず変わってしまうことで、タブレット型デバイスもしくは装置類が破損する可能性が高くなることが考えられる。そのため、作業現場でタブレット型デバイスを使用する際には、例えば、収納ケースを堅牢にすることや、落下防止のためのハーネス取り付け等、種々の対策が施されていた。これに対して、本実施形態に係る装着具１００では、使用者Ｍの胴体及び肩に対して、胴体巻回部２１と肩掛け部２２，２３を有する装着部２０が取り付けられる。装着部が仮に胴体巻回部２１のみであると、環状のバンドと同様に使用者Ｍの胴部の周囲を装着部が回転する可能性が考えられる。しかしながら、装着部２０は、胴体巻回部２１に連結する肩掛け部２２，２３を有していることで、肩掛け部２２，２３が胴体巻回部２１の使用者Ｍの胴部回りの回転を規制することができる。このように、装着具１００の装着部２０は、使用者Ｍの胴体を巻回する胴体巻回部２１に加えて使用者Ｍの肩を通る肩掛け部２２，２３を有していることで、使用者Ｍの身体の周囲の回転等の装着部２０の移動を抑制することができる。このため、装着部２０に対して回動部３２により固定されるデバイス支持部材３０の位置の変化、すなわち、タブレット型デバイスＤを支持する位置の変化を抑制することができることから、不慮の移動によるタブレット型デバイスの破損等を防ぐことが可能となる。
【００７１】
また、上記の装着具１００のように、回動部３２が胴体巻回部２１に対して回動可能に固定されていると、デバイス支持部材３０の安定性が向上する。装着具１００を使用者Ｍが装着している状態では、肩掛け部２２，２３等と比較して、胴体巻回部２１は身体へのフィット性が高く、移動する可能性が低いと考えられる。そのため、この胴体巻回部２１に対して回動部３２を取り付けると、タブレット型デバイスＤを支持した状態であって重量が大きくなっているデバイス支持部材３０についても好適に保持することが可能となる。
【００７２】
また、上記の装着具１００のように、回動部３２が、支持部３１に対して下方となる位置に設けられているのに対して、着脱部３３は、回動部３２よりも上方となる位置に設けられると、支持部３１の回動角度が小さくても、タブレット型デバイスＤの表示画面を使用者が確認することができる。したがって、タブレット型デバイスＤを使用する際の取り扱い性が向上する。
【００７３】
なお、装着部２０に対するデバイス支持部材３０の取り付け位置（高さ、左右の位置等）については、適宜変更することができる。デバイス支持部材３０の支持部３１がタブレット型デバイスＤを支持する位置に応じて、使用者Ｍがタブレット型デバイスの表示画面を確認する際の見やすさ等が変化すると考えられる。また、装着部２０の形状等に応じて、デバイス支持部材３０を取り付けることが可能な位置も変化すると考えられる。したがって、種々の条件を考慮して、装着部２０に対するデバイス支持部材３０の取り付け位置を変更することができる。
【００７４】
（装着具の変形例）
図７及び図８を参照しながら、装着具の変形例について説明する。
【００７５】
まず、図７を参照しながら、装着具１００における装着部の形状を変更した例について説明する。図７（Ａ）は、ベスト型の装着部２０Ａを有する装着具１００Ａの例を示している。ベスト型の装着部２０Ａは、例えば、ボタンやファスナー等によって前面等が開閉可能であってもよい。また、ベスト型の装着部２０Ａに対して袖を取り付けて所謂ジャケット型の装着部にしてもよい。装着部２０Ａにおいても、装着具１００の装着部２０とは形状が異なるが、胴体巻回部２１及び肩掛け部２２，２３を有している。ベスト型の装着部２０Ａの場合、前身頃及び後身頃によって上半身の胴部の大半が覆われるため、胴体巻回部２１の幅（上下方向の長さ）が大きくなる。したがって、デバイス支持部材３０は、胴体巻回部２１において、装着具１００と同様に支持部３１の下方に回動部３２が設けられると共に支持部３１の上方に着脱部３３が設けられた状態で取り付けられる。
【００７６】
したがって、装着具１００の装着部２０と同様に、使用者Ｍの身体に装着部２０Ａを装着した際の装着部２０Ａの移動が抑制される。また、装着具１００Ａは、装着具１００と同様に、デバイス支持部材３０を有していることで、タブレット型デバイスの持ち運び性及び操作性が向上する。
【００７７】
図７（Ｂ）では、装着具１００と比較して、一方の肩のみに肩掛け部２２が設けられた装着部２０Ｂを有する装着具１００Ｂの例を示している。装着部２０Ｂでは、胴体巻回部２１及び肩掛け部２２を有している。装着具１００Ｂでは、肩掛け部２２は、所謂斜め掛け可能状態となるように、水平方向に延びる胴体巻回部２１に対して斜めに延びるように設けられている。また、デバイス支持部材３０は、装着具１００と同様に支持部３１の下方の回動部３２が胴体巻回部２１に対して固定されるが、支持部３１の上方の着脱部３３は、肩掛け部２２に対して脱着可能に取り付けられる。
【００７８】
このように、肩掛け部２２が一方の肩のみである場合にも、装着具１００の装着部２０と同様に、使用者Ｍの身体に装着部２０Ｂを装着した際の装着部２０Ｂの移動が抑制される。また、装着具１００Ｂは、装着具１００と同様に、デバイス支持部材３０を有していることで、タブレット型デバイスの持ち運び性及び操作性が向上する。装着具１００Ｂのように、肩掛け部２２を一方の肩のみに設ける場合、装着部２０Ｂの小型化が可能となると共に、使用者が装着具１００Ｂの取り外しを簡便に行うことができる。一方、装着具１００のように、両肩を通る肩掛け部２２，２３を有していると、装着具１００Ｂと比較して、使用者の身体への装着部のフィット性が高められるため、タブレット型デバイスが取り付けられたデバイス支持部材３０をより安定して保持することができる。
【００７９】
このように、装着具における装着部の形状は適宜変更することができる。また、上記実施形態で説明した装着具１００、及び、図７（Ａ），（Ｂ）で示した装着具１００Ａ，１００Ｂにおける装着部の形状とは異なる形状の装着部としてもよい。
【００８０】
次に、図８を参照しながら、装着具における装着部に対するデバイス支持部材の取り付け方を変形した例を説明する。
【００８１】
上記の実施形態では、支持部３１に対して回動部３２を下方とし、着脱部３３を上方とする場合について説明した。この場合、タブレット型デバイスを支持する支持部３１の回動軸が支持部３１よりも下方となる。したがって、支持部３１は、上方の移動量が大きく、下方の移動量が小さくなる。これに対して、支持部３１の回動軸が支持部３１よりも上方となるように、回動部３２及び着脱部３３の取り付け位置を変更することもできる。
【００８２】
図８（Ａ），（Ｂ）に示す装着具１００Ｃでは、デバイス支持部材３０Ａにおける支持部３１の上方に回動部３２が取り付けられ、下方に着脱部３３が取り付けられている。装着具１００Ｃの装着部２０の形状は、装着具１００と同様である。したがって、装着具１００Ｃでは、着脱部３３が胴体巻回部２１に対して脱着可能に取り付けられると共に、回動部３２が胸ベルト２４に対して固定される。
【００８３】
図８（Ａ）に示すように、着脱部３３が装着部２０に対して固定されている状態では、回動部３２及び着脱部３３により、支持部３１が装着部２０に対して接近した状態となる。この状態は、図５（Ａ）の状態とほぼ同じである。ただし、タブレット型デバイスＤの表示画面は、外側（装着部と対向する側とは逆側）に設けられる。この点は、装着具１００とは異なる。
【００８４】
次に、図８（Ｂ）に示すように、着脱部３３による装着部２０への固定が解除された状態では、上方の回動部３２は装着部２０の胸ベルト２４に対して固定されているが、着脱部３３は装着部２０の胴体巻回部２１から離間した状態となるため、支持部３１が回動した状態となる。支持部３１はタブレット型デバイスＤを支持しているので、支持部３１の回動に応じてタブレット型デバイスＤも、回動部３２の回動軸を基準に装着部２０に対して回動する。ただし、図５（Ｂ）とは異なり、タブレット型デバイスＤの表示画面を使用者が確認できる状態にするには、支持部３１の回動角度を９０°以上とする必要がある。また、装着具１００Ｃでは、タブレット型デバイスＤの表示画面を使用者が確認できる状態でのタブレット型デバイスＤの高さ位置が、装着具１００とは異なるため、装着部２０に対するデバイス支持部材３００の取り付け位置について、装着具１００とは異なる調整を行うことが好ましい。
【００８５】
なお、上記実施形態では装着具の装着部が、胴体巻回部と肩掛け部とを有する場合について説明したが、装着部は少なくとも胴体巻回部を有していればよい。また、デバイス支持部材は、タブレット型デバイスを支持する支持部と、支持部を回動可能に固定する回動部と、装着部に対して支持部を着脱可能に固定する着脱部と、を有する場合について説明したが、デバイス支持部材は少なくとも支持部を有しいればよい。装着部が胴体巻回部から構成され、デバイス支持部材が支持部から構成されている場合、装着部とデバイス支持部材とが、例えば、スプリング状のロープ等によって接続された構成とすることができる。
【００８６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではない。
【００８７】
例えば、タブレット型デバイスＤの形状等に応じて、支持部３１の形状を変更することができる。また、必要に応じて、タブレット型デバイスの表示画面を保護するような保護カバーを別途設けてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１…ペン型装置、１１…スタイラス部、１２…本体部、１３…周辺情報取得部、１４…通信部、２０，２０Ａ，２０Ｂ…装着部、２１…胴体巻回部、２２，２３…肩掛け部、３０，３０Ａ…デバイス支持部材、３１…支持部、３２…回動部、３３…着脱部、１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ…装着具。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018163594.tif 000009
【図８】
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