(57)【要約】【課題】災害発生時に携帯端末を用いて連絡をとる場合の負荷を軽減する。【解決手段】第１の携帯端末と第２の携帯端末との間で利用可能な複数の通信方法の利用状況を示す利用状況情報を記憶する記憶部と、災害の発生時に前記利用状況情報に基づいて前記第１の携帯端末に係る前記複数の通信方法の優先順位を決定して前記第１の携帯端末に送信する処理と、前記第１の携帯端末からの前記優先順位の了承に応じて、前記優先順位に従って選択した前記複数の通信方法の一つに基づく通信を前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末に行わせるための処理とを行う制御部とを含むサーバである。【選択図】図４
2018207171.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の携帯端末と第２の携帯端末との間で利用可能な複数の通信方法の利用状況を示す利用状況情報を記憶する記憶部と、
災害の発生時に前記利用状況情報に基づいて前記第１の携帯端末に係る前記複数の通信方法の優先順位を決定して前記第１の携帯端末に送信する処理と、前記第１の携帯端末からの前記優先順位の了承に応じて、前記優先順位に従って選択した前記複数の通信方法の一つに基づく通信を前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末に行わせるための処理とを行う制御部と、
を含むサーバ。
【請求項２】
前記制御部は、前記記憶部に記憶された、前記複数の通信方法のそれぞれに対する単位時間あたりの平均的な利用量を示す第１の値と、前記第１の携帯端末における前記各通信方法の単位時間あたりの利用量を示す第２の値とを用いて、前記複数の通信方法のそれぞれに対し、前記第２の値が前記第１の値を上回る量が多い程大きくなるポイントを付与し、ポイント値が大きい順で優先順位を決定する
請求項１に記載のサーバ。
【請求項３】
前記記憶部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記複数の通信方法を利用する場合に用いる複数の通信アプリケーションの前記第１の携帯端末における導入状況を示す第１の情報と、前記複数の通信アプリケーションの前記第２の携帯端末における導入状況を示す第２の情報とを記憶し、
前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、前記複数の通信アプリケーションのうち前記第１の携帯端末に導入済みであるが前記第２の携帯端末に未導入である第１の通信アプリケーションを特定する処理と、前記第１の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第２の携帯端末に送信する処理とを行う
請求項１又は２に記載のサーバ。
【請求項４】
前記記憶部は、前記第１の携帯端末から送信される前記第１の情報を記憶するとともに、前記第２の携帯端末から送信される前記第２の情報を記憶する
請求項３に記載のサーバ。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１の通信アプリケーションが前記第２の携帯端末に導入された場合に、前記第２の携帯端末が前記第１の通信アプリケーションを導入済みであることを示す通知を前記第１の携帯端末に送信する
請求項３又は４に記載のサーバ。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の通信アプリケーションが前記第２の携帯端末に導入されるまで前記第１の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第２の携帯端末に繰り返し送信する
請求項３から５のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項７】
前記制御部は、前記複数の通信アプリケーションの全てが前記第１の携帯端末で未導入の場合に、未導入の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第１の携帯端末に送信する処理を行う
請求項３から６のいずれか１項に記載のサーバ。
【請求項８】
前記制御部は、前記複数の通信アプリケーションの全てが前記第１の携帯端末に導入されるまで未導入の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第１の携帯端末に繰り返し送信する
請求項７に記載のサーバ。
【請求項９】
サーバが、
第１の携帯端末と第２の携帯端末との間で利用可能な複数の通信方法の利用状況を示す利用状況情報を記憶し、
災害の発生時に前記利用状況情報に基づいて前記第１の携帯端末に係る前記複数の通信方法の優先順位を決定して前記第１の携帯端末に送信し、
前記第１の携帯端末からの前記優先順位の了承に応じて、前記優先順位に従って選択した前記複数の通信方法の一つに基づく通信を前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末に行わせるための処理を行う
ことを含む通信制御方法。
【請求項１０】
サーバが備えるコンピュータに、
第１の携帯端末と第２の携帯端末との間で利用可能な複数の通信方法の利用状況を示す利用状況情報を記憶する処理と、
災害の発生時に前記利用状況情報に基づいて前記第１の携帯端末に係る前記複数の通信方法の優先順位を決定して前記第１の携帯端末に送信する処理と、
前記第１の携帯端末からの前記優先順位の了承に応じて、前記優先順位に従って選択した前記複数の通信方法の一つに基づく通信を前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末に行わせるための処理と
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、サーバ，通信制御方法，及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやフィーチャーフォンなどの携帯端末では、通信アプリケーションの導入によって、回線交換電話以外の通信方法（音声通信（通話）・メール・チャットなど）を用いた通信が可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３８９９４号公報
【特許文献２】国際公開第２０１５／０５９８６０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
地震、火災などの災害発生時では、混乱した状況に陥り易いため、ユーザが携帯端末を用いて家族等へ連絡を行う場合に、利用可能な複数の通信方法から利用する通信方法を適正に選択できないことが起こり得る。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みなされたものであり、災害発生時に携帯端末を用いて利用可能な複数の通信方法から適正な通信方法を選択して連絡をとる場合の負荷を軽減することが可能なサーバ、通信制御方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の態様の一つは、第１の携帯端末と第２の携帯端末との間で利用可能な複数の通信方法の利用状況を示す利用状況情報を記憶する記憶部と、
災害の発生時に前記利用状況情報に基づいて前記第１の携帯端末に係る前記複数の通信方法の優先順位を決定して前記第１の携帯端末に送信する処理と、前記第１の携帯端末からの前記優先順位の了承に応じて、前記優先順位に従って選択した前記複数の通信方法の一つに基づく通信を前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末に行わせるための処理とを行う制御部と、を含むサーバである。
【０００７】
本発明に係るサーバにおいて、前記制御部は、前記記憶部に記憶された、前記複数の通信方法のそれぞれに対する単位時間あたりの平均的な利用量を示す第１の値と、前記第１の携帯端末における前記各通信方法の単位時間あたりの利用量を示す第２の値とを用いて、前記複数の通信方法のそれぞれに対し、前記第２の値が前記第１の値を上回る量が多い程大きくなるポイントを付与し、ポイント値が大きい順で優先順位を決定する構成を採用しても良い。
【０００８】
本発明に係るサーバにおいて、前記記憶部は、前記第１の携帯端末と前記第２の携帯端末とが前記複数の通信方法を利用する場合に用いる複数の通信アプリケーションの前記第１の携帯端末における導入状況を示す第１の情報と、前記複数の通信アプリケーションの前記第２の携帯端末における導入状況を示す第２の情報とを記憶し、前記制御部は、前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、前記複数の通信アプリケーションのうち前記第１の携帯端末に導入済みであるが前記第２の携帯端末に未導入である第１の通信アプリケーションを特定する処理と、前記第１の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第２の携帯端末に送信する処理とを行う構成を採用しても良い。
【０００９】
本発明に係るサーバにおいて、前記記憶部は、前記第１の携帯端末から送信される前記第１の情報を記憶するとともに、前記第２の携帯端末から送信される前記第２の情報を記憶する構成を採用しても良い。
【００１０】
本発明に係るサーバにおいて、前記制御部は、前記第１の通信アプリケーションが前記第２の携帯端末に導入された場合に、前記第２の携帯端末が前記第１の通信アプリケーションを導入済みであることを示す通知を前記第１の携帯端末に送信する構成を採用しても良い。
【００１１】
本発明に係るサーバにおいて、前記制御部は、前記第１の通信アプリケーションが前記第２の携帯端末に導入されるまで前記第１の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第２の携帯端末に繰り返し送信する構成を採用しても良い。
【００１２】
本発明に係るサーバにおいて、前記制御部は、前記複数の通信アプリケーションの全てが前記第１の携帯端末で未導入の場合に、未導入の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第１の携帯端末に送信する処理を行う構成を採用しても良い。
【００１３】
本発明に係るサーバにおいて、前記制御部は、前記複数の通信アプリケーションの全てが前記第１の携帯端末に導入されるまで未導入の通信アプリケーションの導入を促す通知を前記第１の携帯端末に繰り返し送信する構成を採用しても良い。
【００１４】
本発明は、例えば、他の態様として、通信制御方法，及びプログラム，及びプログラムを記録した記録媒体などを含むことができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、災害発生時に携帯端末を用いて利用可能な複数の通信方法から適正な通信方法を選択して連絡をとる場合の負荷を軽減することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は実施形態に係る通信システムの構成例を示す。
【図２】図２はサーバに適用可能な情報処理装置（コンピュータ）のハードウェア構成例を示す。
【図３】図３は携帯端末のハードウェア構成例を示す。
【図４】図４は通信システムを用いた災害発生時における通信制御方法（通信方法の選択支援方法）の説明図である。
【図５】図５は複数の通信方法の利用状況及び優先順位を示す表である。
【図６】図６は災害発生時における通信制御方法（通信方法の選択支援方法）に係る処理の説明図である。
【図７】図７は第１の携帯端末と第２の携帯端末との間で利用可能な通信アプリケーションの冗長化を図る方法の説明図である。
【図８】図８は通信アプリケーションの冗長化を図る方法に係る処理の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照して実施形態に係るサーバ，通信制御方法，及びプログラムについて説明する。実施形態の構成は例示であり、本発明の構成は実施形態の構成に限定されない。
【００１８】
＜通信システムの説明＞
最初に、実施形態に係る通信サービスの提供に用いる通信システムについて説明する。図１は実施形態に係る通信システムの構成例を示す。
【００１９】
＜通信システムの構成＞
図１は上記した通信サービスを享受するための通信システムの構成例を示す。図１において、携帯端末２のそれぞれは、基地局３を介してネットワーク４に接続される。基地局３は、無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉの基地局（アクセスポイント）であっても良く、セルラー網の基地局であっても良い。
【００２０】
サーバ１０はネットワーク４に接続される。サーバ１０は、クラウドサーバであってもエッジサーバであっても良い。サーバ１０は、単数又は複数のコンピュータ（情報処理装置）によって形成される。複数の情報処理装置によってサーバ１０が形成される場合、複数の情報処理装置に対してどの機能をどの情報処理装置に実装するかは適宜設定可能である。実施形態では、一例として、ネットワーク４は、セルラー網である場合について説明する。
【００２１】
実施形態に係る通信サービスの提供に当たっては、災害発生時に通話を行う携帯端末２のユーザのグループを示す情報がサーバ１０にて管理される。例えば、サーバ１０は、ユーザ情報データベース（ユーザ情報ＤＢ）１０１を備える。ユーザ情報ＤＢ１０１は、例えば、サーバ１０が備える記憶装置（メモリ１２（図２））に記憶される。
【００２２】
ユーザ情報ＤＢ１０１は、ユーザ毎に、ユーザ情報（ユーザの個人情報、ユーザの識別情報、利用する携帯端末２の識別情報などを含む。「主ユーザ情報」ともいう）と、グループメンバ情報などを記憶する。グループメンバ情報は、ユーザ（主ユーザ）と紐づけ（関連づけ）される他のユーザ（従ユーザ）の情報（従ユーザ情報：各従ユーザの識別情報、利用する携帯端末２の識別情報など）を含む。ユーザ間の関連づけは、ユーザの識別情報（氏名やＩＤなど）と、ユーザの携帯端末２の識別情報（ＩＤ、アドレス、電話番号など）との少なくとも一方を用いて行うことができる。関連づけに用いる識別情報の種類や種別は適宜選択可能である。
【００２３】
グループメンバは、主ユーザと、主ユーザと紐づけられた従ユーザとで形成される。従ユーザの人数は複数であっても良い。従ユーザは、例えば主ユーザの家族である。但し、家族以外を従ユーザとする場合もあり得る。
【００２４】
ユーザ情報ＤＢには、各ユーザについての複数の通信アプリケーションの導入状況を示す情報（アプリ導入状況情報）や、各通信アプリケーションの利用状況、回線交換通話の利用状況を示す情報が記憶される。アプリ導入状況情報は、主ユーザの携帯端末２における複数の通信アプリケーションの導入状況を示す第１の情報（例えば、導入済みの通信アプリケーションを示す情報）と、従ユーザの携帯端末２における複数の通信アプリケーションの導入状況を示す第２の情報（例えば、導入済みの通信アプリケーションを示す情報）とを含む。
【００２５】
＜サーバの構成例＞
図２はサーバ１０に適用可能な情報処理装置（コンピュータ）１０Ａのハードウェア構成例を示す。図２において、情報処理装置１０Ａは、専用のサーバマシンである。但し、情報処理装置１０Ａは、汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）などの汎用の情報処理装置を適用し得る。
【００２６】
図２において、情報処理装置１０Ａは、バスを介して相互に接続されたＣＰＵ１１，メモリ１２，通信インタフェース（通信ＩＦ）１３，及びユーザインタフェース（ＵＩ）１
４を含む。通信ＩＦ１３はネットワーク４に接続される。
【００２７】
メモリ１２は、主記憶装置と、補助記憶装置とを含む。主記憶装置は、ＣＰＵ１１の作業領域、プログラムやデータの記憶領域，通信用のデータのバッファ領域などとして使用される。主記憶装置は、Random Access Memory（ＲＡＭ）、或いはＲＡＭとRead Only Memory（ＲＯＭ）との組み合わせで形成される。
【００２８】
補助記憶装置は、例えば、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ），Solid State Drive（
ＳＳＤ），フラッシュメモリ，Electrically Erasable Programmable Read-Only Memory
（ＥＥＰＲＯＭ）などである。補助記憶装置は、ディスク記憶媒体やUniversal Serial Bus （ＵＳＢ）メモリのような可搬性を有する記憶媒体を含み得る。補助記憶装置は、Ｃ
ＰＵ１１で実行されるプログラムと、プログラムの実行に際して使用されるデータとを記憶する。メモリ１２は、「記憶部」，「記憶装置」，「記憶媒体」の一例である。
【００２９】
通信ＩＦ１３は、ネットワーク４を介して各携帯端末２とのデータの授受を行う。通信ＩＦ１３として、例えば、ネットワークインタフェースカード（ＮＩＣ）を適用可能である。
【００３０】
ＵＩ１４は、入力装置と出力装置とを含む。入力装置は、データの入力に使用される。入力装置は、例えば、キー，ボタン，ポインティングデバイス（マウスなど），タッチパネルなどである。出力装置は、データの出力に使用される。出力装置は、例えばディスプレイである。ＵＩ１４は、音声の入出力装置（マイクロフォン及びスピーカ）を含み得る。
【００３１】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２に記憶されたプログラムをロードして実行する。これによって、情報処理装置１０Ａをサーバ１０として機能させることができる。ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によって、メモリ１２に記憶されたユーザ情報ＤＢ１０１に対する情報やデータの読み書きを行う。また、ＣＰＵ１１は、プログラムの実行によって、アプリケーションサーバ１０２及びランキング生成部１０３として動作する。
【００３２】
ＣＰＵ１１は、「制御部」、「制御装置」、「コントローラ」の一例である。ＣＰＵ１１は、ＭＰＵ（Microprocessor）、プロセッサとも呼ばれる。ＣＰＵ１１は、単一のプロセッサに限定される訳ではなく、マルチプロセッサ構成であってもよい。また、単一のソケットで接続される単一のＣＰＵがマルチコア構成を有していても良い。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、ＣＰＵ以外のプロセッサ、例えば、Digital Signal Processor(ＤＳＰ)、Graphics Processing Unit（ＧＰＵ）、数値演算プロセッサ、ベクトルプロセッサ、画像処理プロセッサ等の専用プロセッサで行われても良い。
【００３３】
また、ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部は、集積回路（ＩＣ）、その他のディジタル回路で行われても良い。また、集積回路やディジタル回路はアナログ回路を含んでいても良い。集積回路は、ＬＳＩ，Application Specific Integrated Circuit（ASIC
），プログラマブルロジックデバイス（ＰＬＤ）を含む。ＰＬＤは、例えば、Field Programmable Gate Array（ＦＰＧＡ）を含む。ＣＰＵ１１で行われる処理の少なくとも一部
は、プロセッサと集積回路との組み合わせにより実行されても良い。組み合わせは、例えば、マイクロコントローラ（ＭＣＵ），ＳｏＣ（System-on-a-chip），システムＬＳＩ，チップセットなどと呼ばれる。
【００３４】
＜携帯端末のハードウェア構成例＞
図３は携帯端末２のハードウェア構成例を示す。図３に示すように、携帯端末２は、バスを介して相互に接続された、ＣＰＵ２１，メモリ２２，ＵＩ２４，無線インタフェース
２５（無線ＩＦ２５），携帯端末２の位置測定用のＧＰＳ（Global Positioning System
）受信機２７を含み、無線ＩＦ２５にはアンテナ２６が接続されている。さらに携帯端末２はバッテリ２８を有し、バッテリ２８から供給される電力で駆動する。
【００３５】
ＣＰＵ２１，メモリ２２，ＵＩ２４には、ＣＰＵ１１，メモリ１２，ＵＩ１４について説明したものと同種類のものを適用できる。無線ＩＦ２５は、ベースバンド（ＢＢ）回路とRadio Frequency（ＲＦ回路）とを含み、ＲＦ回路にアンテナ２６が接続されている。
【００３６】
ＢＢ回路は、基地局や無線アクセスポイントとの無線通信に係るディジタルベースバンド処理を行う。ＢＢ回路は、送信対象のデータ（ディジタル信号）の符号化及び変調処理を行い、ベースバンド信号を生成する。また、ＢＢ回路は、ＲＦ回路から受信されるベースバンド信号の復調及び復号処理を行い、データを得る。ＢＢ回路は、例えば、ＤＳＰ，ＦＰＧＡなどの集積回路を用いて形成され得る。
【００３７】
ＲＦ回路は、ＢＢ回路でベースバンド信号をＲＦ信号（電波）に変換してアンテナ２６から放射する。また、アンテナ２６で受信されるＲＦ信号（電波）は、ＲＦ回路でベースバンド信号に変換され、ＢＢ回路に入力される。
【００３８】
メモリ２２には、サーバ１０から提供される通信サービス用の専用アプリを含む様々なプログラムがインストールされており、ＣＰＵ２１がアプリケーションプログラムを実行する。これによって、携帯端末２としての動作や処理が実行される。
【００３９】
＜優先順位の生成、優先順位に従った通信の実行支援＞
図４は通信システムを用いた災害発生時における通信制御方法（通信方法の選択支援方法）の説明図である。図５は複数の通信方法の利用状況及び優先順位を示す表である。図６は災害発生時における通信制御方法（通信方法の選択支援方法）に係る処理の説明図である。
【００４０】
グループを形成する複数の携帯端末２は、携帯端末２にインストールした通信アプリケーションプログラム（「通信アプリ」という）を実行することによって、回線交換通話以外の通信を行うことができる。すなわち、複数の携帯端末２は、グループメンバ間で複数の通信方法の１つを用いて通信することができる。通信アプリは、例えば、ＬＩＮＥ（登録商標）、Ｓｋｙｐｅ（登録商標）、Facebook（登録商標）などであるが、これらに制限されない。
【００４１】
実施形態では、サーバ１０は、通信サービスの一つとして、グループの各ユーザが災害発生時に複数の通信方法のいずれか１つを用いて他のグループメンバと通信するのを支援する。手順は以下の通りである。
【００４２】
前提として、グループ毎に、災害発生時に利用する複数の通信アプリが事前に決定され、各グループメンバの携帯端末２に導入（インストール）される。一例として、複数の通信アプリは、通信アプリＡ，通信アプリＢ及び通信アプリＣ（図５）であると仮定する。
【００４３】
グループメンバの携帯端末２では、ＣＰＵ２１がプログラム実行によって、通信アプリＡ〜Ｃに関して、所定期間（単位時間）における利用状況を示す利用状況情報を取得し、サーバ１０へ送る（図４（１）、図６のＳ１０１）。所定期間は実施形態では一例として１ヶ月としているが、これより長くても短くても良い。
【００４４】
サーバ１０では、ＣＰＵ１１が、ネットワーク４から、上記所定期間における回線交換通話に係る通話利用状況データ（通話時間や課金ログなど）をユーザ毎に取得し（図６の
Ｓ１０２）、メモリ１２のユーザ情報ＤＢ１０１に記憶する。また、サーバ１０のＣＰＵ１１は、携帯端末２から受信される通信アプリＡ〜Ｃの利用状況情報をユーザと関連づけてユーザ情報ＤＢ１０１に記憶する（図６のＳ１０３）。
【００４５】
サーバ１０のＣＰＵ１１は、ランキング生成部１０３として動作し、ユーザ毎に、複数の通信方法の利用状況（通信アプリの利用状況情報３１及び通話利用状況情報３２（図４参照））に基づいて、複数の通信方法の優先順位（ランキング）を生成する（図４（２）,図６のＳ１０４）。
【００４６】
例えば、図５に示すように、ユーザ情報ＤＢ１０１は、ユーザ毎に図５に示すテーブルＴ１を有する。図５に示す例では、利用可能な複数の通信方法として、通信アプリＡ,通
信アプリＢ,通信アプリＣ,回線交換通話がある。
【００４７】
テーブルＴ１の（１）各通信方法の所定期間における平均的な利用量は、複数のユーザの利用実績を元に生成した基準値である。平均的な利用量はテーブルＴ１に静的に格納される。テーブルＴ１の（２）ユーザの利用量は、ネットワーク４及びユーザ（携帯端末２）から取得されたユーザの実績値である。
【００４８】
テーブルＴ１の（３）ポイントは、上記（２）の値を上記（１）の値で割った値をポイント値として与えている。ポイント値は、ユーザの利用量（第２の値に相当）が平均的な利用量（第１の値に相当）を上回る量が大きくなる程大きくなる値が算出される。利用量が平均値を上回る量が多い程、ユーザがその通信方法の操作に習熟していると推定できるからである。
【００４９】
テーブルＴ１の（４）優先順位は、ポイント値の大きい順で決定される。図５の例では、優先順位は通信アプリＡ，通信アプリＢ，通信アプリＣ，回線交換通話の順となっている。テーブルＴ１はメモリ１２に記憶される。
【００５０】
なお、回線交換通話が優先順位を定める通信方法に含まれることは必ずしも必要ではない。優先順位が通信アプリ間で決定され、回線交換通話は通信アプリの利用に先立つ（実質的に優先順位１位）、或いは通信アプリのいずれもが利用できない場合に利用される（実質的に優先順位が最下位）ようにしても良い。回線交換通話が災害時に利用する複数の通信方法から除外する場合もあり得る。例えば、図５において、回線交換通話の代わりの通信方法として、第４の通信アプリ（通信アプリＤ）が適用されても良い。
【００５１】
災害情報の配信業者は、災害発生時に災害警報などの災害情報を配信する（図６のＳ１０５）。災害情報を受信したサーバ１０のＣＰＵ１１は、アプリケーションサーバ１０２として、各ユーザに対し、以下のような処理を行う。
【００５２】
すなわち、ＣＰＵ１１は、ユーザに対応する複数の通信方法の優先順位の情報と、当該ユーザを主ユーザとした場合の従ユーザ（ユーザが属するグループの他のグループメンバ）の識別情報を得て、従ユーザに対して優先順位に従って自動発信することを主ユーザの携帯端末２（「携帯端末２Ａ」と称する）に通知する（図６のＳ１０６）。
【００５３】
携帯端末２ＡのＣＰＵ２１は、通知を受信すると、従ユーザに対して優先順位に従って自動発信するかの問い合わせ画面をＵＩ２４中のディスプレイに表示する。複数の従ユーザがある場合、問い合わせ画面には、従ユーザの選択画面を兼ねても良い。
【００５４】
もっとも、複数の従ユーザに関して予め優先順位を決定しておき、問い合わせ画面は予め決められた従ユーザに対しての問い合わせ画面とし、従ユーザの情報やその選択に係る
情報は表示されないようにしても良い。この場合、サーバ１０から送信する通知に従ユーザの情報は不要である。
【００５５】
携帯端末２のユーザは、問い合わせ画面に対して自動発信を了承するか否かの入力をＵＩ２４を用いて行う（Ｓ１０７）。了承する旨が入力された場合、処理がＳ１０８に進む。これに対し、了承しない旨が入力された場合、処理が終了する（図６のＳ１０７ａ）。
【００５６】
Ｓ１０８では、サーバ１０のＣＰＵ１１は、最優先（優先順位１位）の通信方法（通信アプリ又は回線交換通話）で、従ユーザの携帯端末２（「携帯端末２Ｂ」と称する）に対する自動発信を行う。すなわち、ＣＰＵ１１は、最優先の通信方法に従って携帯端末２Ｂへの発信（呼び出し）を行う。携帯端末２Ｂが呼び出しに応答した場合に、ＣＰＵ１１はこの応答を携帯端末２Ａに接続する処理を行い、携帯端末２Ｂと携帯端末２Ａとの通話を確立させる（Ｓ１０８ａ）。携帯端末２Ａは「第１の携帯端末」の一例であり、携帯端末２Ｂは「第２の携帯端末」の一例である。
【００５７】
Ｓ１０８において、携帯端末２Ｂが呼び出しに所定時間応答しない場合、ＣＰＵ１１は、次点の（優先順位２位の）優先順位の通信方法を用いて携帯端末２Ｂの呼び出しを行う。携帯端末２Ｂが呼び出しに応答した場合に、ＣＰＵ１１はこの応答を携帯端末２Ａに接続する処理を行い、携帯端末２Ｂと携帯端末２Ａとの通話を確立させる（Ｓ１０８ａ）。なお、図４に示すように、応答なしの場合に、応答しない旨と次点の通信方法での発信中であることを示す情報を携帯端末２Ａに送り、ディスプレイに表示させるようにしても良い。
【００５８】
なお、優先順位２位の通信方法にて応答がない場合には、残りの通信方法のいずれかで携帯端末２Ａと携帯端末２Ｂとの通話が確立するか、全ての通信方法についての自動発信が終了するまでＳ１０８と同様の処理を繰り返す。
【００５９】
なお、上記説明では、通信方法が通話（音声通信）である場合を示しているが、通信方法がチャットやメッセージの交換である場合、ＣＰＵ１１は、通信方法に対する通信アプリの起動指示を携帯端末２Ｂに送り、携帯端末２Ｂの本通信サービス用のアプリケーション（ＣＰＵ２１）が指示された通信アプリを起動させ、正常に起動したら、起動終了を示す通知をサーバ１０へ送信する。
【００６０】
サーバ１０のＣＰＵ１１は、携帯端末２Ｂからの起動終了の通知を受信すると、携帯端末２Ａに所望の通信アプリが携帯端末２Ｂにて起動済みであることを示す通知を送信する。起動済みを示す通知を受け取った携帯端末２ＡのＣＰＵ２１は、ユーザに起動済みを知らせる画面をディスプレイに表示させる。このとき、携帯端末２Ｂで起動済みの通信アプリと同様の通信アプリが携帯端末２Ａで起動していなければ、その通信アプリを起動させる処理が行われる。
【００６１】
＜複数の通信アプリの導入支援＞
上述したグループメンバ間での優先順位に従った通話・通信の支援（通信制御）に先だって、主ユーザの携帯端末２Ａと従ユーザの携帯端末２Ｂとの双方に所定の複数の通信アプリが導入（インストール）された環境を構築する方法及びシステムを説明する。
【００６２】
図７は携帯端末２Ａ（第１の携帯端末に相当）と携帯端末２Ｂ（第２の携帯端末に相当）との間で利用可能な通信アプリケーションの冗長化を図る方法の説明図である。図８は通信アプリケーションの冗長化を図る方法に係る処理の説明図である。
【００６３】
災害発生時の対策として携帯端末２Ａ及び携帯端末２Ｂへの導入が推奨される複数の通
信アプリのリスト（「推奨リスト」という）がメモリ１２に記憶されており、サーバ１０は、携帯端末２Ａに対し、複数の通信アプリの導入を推奨する（図７（１）、図８のＳ１１４）。携帯端末２Ａのユーザは、推奨された通信アプリを導入（インストール）することができる（図８のＳ１１５）。
【００６４】
携帯端末２ＡのＣＰＵ２１は、通信アプリの導入状況をサーバ１０に通知する（図７（２），図８のＳ１１１）。この通知は、導入の完了時（イベント発生時）に行っても良く、或いは、定期的に実行しても良い。
【００６５】
通知を受信したサーバ１０のＣＰＵ１１は、ユーザ情報ＤＢ１０１における、携帯端末２Ａの主ユーザに係る情報に、アプリ導入状況情報として、主ユーザの携帯端末２Ａで導入済みの通信アプリの情報（第１の情報に相当）を加えて記憶する。
【００６６】
アプリケーションサーバ１０２として動作するＣＰＵ１１は、例えば定期的に、ユーザ情報ＤＢ１０１のアプリ導入状況情報と推奨リストとを参照し、携帯端末２Ａが推奨された複数の通信アプリの全てを導入していない場合には、残りの通信アプリの導入を推奨する通知を携帯端末２Ａへ送る（図８のＳ１１４）。上記のようなＳ１１１→Ｓ１１３→Ｓ１１４→Ｓ１１５→Ｓ１１１のループは、携帯端末２Ａに対する推奨対象の複数の通信アプリの導入が完了するまで繰り返し行われる。
【００６７】
また、アプリケーションサーバ１０２として動作するＣＰＵ１１は、例えば定期的に、ユーザ情報ＤＢ１０１のアプリ導入状況情報及び推奨リストを参照し、主ユーザの携帯端末２Ａが導入済みで、従ユーザの携帯端末２Ｂが未導入の通信アプリ（第１の通信アプリケーションに相当）を特定し、特定した通信アプリの導入を促す通知を携帯端末２Ｂへ送る（図８のＳ１１６）。携帯端末２Ｂのユーザは、促された通信アプリを導入（インストール）することができる（図８のＳ１１７）。
【００６８】
携帯端末２ＢのＣＰＵ２１は、通信アプリの導入状況をサーバ１０に通知する（図７（３），図８のＳ１１２）。この通知は、導入の完了時（イベント発生時）に行っても良く、或いは、定期的に実行しても良い。
【００６９】
通知を受信したサーバ１０のＣＰＵ１１は、ユーザ情報ＤＢ１０１における、携帯端末２Ａの主ユーザに係るアプリ導入状況情報に、携帯端末２Ｂで導入された通信アプリを示す情報を加えて記憶する（図８のＳ１１３）。このようにして、携帯端末２Ａにおける通信アプリの導入状況を示す情報（第１の情報に相当）と携帯端末２Ａと紐づけられた携帯端末２Ｂにおける通信アプリの導入状況を示す情報（第２の情報に相当）とが紐づけされる。
【００７０】
アプリケーションサーバ１０２として動作するＣＰＵ１１は、定期的なユーザ情報ＤＢ１０１のアプリ導入情報の参照において、携帯端末２Ａに導入された複数の通信アプリのうちの全てを携帯端末２Ｂが導入していない場合には、残りの通信アプリの導入を推奨する通知を携帯端末２Ｂへ送る（図８のＳ１１６）。上記のようなＳ１１６→Ｓ１１７→Ｓ１１２→Ｓ１１３→Ｓ１１６のループは、携帯端末２Ｂに対して複数の通信アプリの導入が完了するまで繰り返し行われる。
【００７１】
アプリ導入情報の参照において、携帯端末２Ａ（主ユーザ）及び携帯端末２Ｂ（従ユーザ）に複数の通信アプリの全てが導入済みである場合には、アプリケーションサーバ１０２として動作するＣＰＵ１１は、通信方法（通信アプリ）の冗長化完了を示す通知を携帯端末２Ａへ送信する（Ｓ１１８）。携帯端末２Ａでは、冗長化完了の通知をディスプレイに表示することで、主ユーザが従ユーザ（携帯端末２Ｂ）にも複数の通信アプリが導入さ
れたことを知ることができる。
【００７２】
＜実施形態の効果＞
実施形態に係るサーバ１０は、携帯端末２Ａ（第１の携帯端末）と携帯端末２Ｂ（第２の携帯端末）との間で利用可能な複数の通信方法の利用状況を示す利用状況情報を記憶するメモリ１２（記憶部）を含む。さらに、サーバ１０は、災害の発生時に前記利用状況情報に基づいて携帯端末２Ａに係る前記複数の通信方法の優先順位を決定して携帯端末２Ａに送信する処理と、携帯端末２Ａからの前記優先順位の了承に応じて、前記優先順位に従って選択した前記複数の通信方法の一つに基づく通信を携帯端末２Ａと携帯端末２Ｂに行わせるための処理（自動的な呼確立や自動的な通信アプリの立ち上げ）を行うＣＰＵ１１（制御部）を含む。
【００７３】
実施形態によれば、複数の通信方法の優先順位が利用状況に応じて決定され、災害発生時に習熟度の高い（使用慣れしている）通信方法でのグループメンバとの連絡を行うことを可能とする。これによって、災害発生時の混乱した状況下であっても、携帯端末を用いて利用可能な複数の通信方法から適正な通信方法を選択してグループメンバとの連絡をとることができ、そのような通信方法を選択するユーザの負荷を低減することができる。また、グループメンバ間の通話呼や、チャットやメッセージ交換の環境が自動的に確立又は構築されるので、この点でも、ユーザの負荷を低減することができる。
【００７４】
実施形態では、ＣＰＵ１１（制御部）は、メモリ１２（記憶部）に記憶された、前記複数の通信方法のそれぞれに対する単位時間あたりの平均的な利用量を示す第１の値（テーブルＴ１の（１））と、前記第１の携帯端末における前記各通信方法の単位時間あたりの利用量を示す第２の値（テーブルＴ１の（２））とを用いて、前記複数の通信方法のそれぞれに対し、前記第２の値が前記第１の値を上回る量が多い程大きくなるポイントを付与し、ポイント値が大きい順で優先順位を決定する。これによって、習熟度の高い通信方法の優先順位を高くすることができる。
【００７５】
また、実施形態では、メモリ１２（記憶部）は、携帯端末２Ａと携帯端末２Ｂとが複数の通信方法を利用する場合に用いる複数の通信アプリの携帯端末２Ａにおける導入状況を示す第１の情報と、複数の通信アプリの携帯端末２Ｂにおける導入状況を示す第２の情報とを含むアプリ導入情報を記憶する。また、ＣＰＵ１１（制御部）は、前記第１の情報と前記第２の情報とに基づいて、前記複数の通信アプリケーションのうち携帯端末２Ａに導入済みであるが携帯端末２Ｂに未導入である第１の通信アプリケーションを特定する処理と、前記第１の通信アプリケーションの導入を促す通知を携帯端末２Ｂに送信する処理とを行う。
【００７６】
このようにして、同グループに属する携帯端末２Ａ及び携帯端末２Ｂに対し、優先順位が決定される複数の通信方法に使用される複数の通信アプリの導入を促進させることができる。以上説明した実施形態の構成は、本発明の目的を逸脱しない範囲で適宜組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００７７】
２・・・携帯端末
４・・・ネットワーク
１０・・・サーバ
１０Ａ・・・情報処理装置
１１，２１・・・ＣＰＵ
１２，２２・・・メモリ
１３・・・通信インタフェース
１４，２４・・・ユーザインタフェース
１０１・・・ユーザ情報データベース
１０２・・・アプリケーションサーバ
１０３・・・ランキング生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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