(57)【要約】      （修正有）【課題】複数の表示器を制御する計時器の制御機構を提供する。【解決手段】複数の表示器を制御する制御機構１００であって、複数の表示器は、個別である少なくとも１つの第１の表示器１０及び１つの第２の表示器２０を備える少なくとも１つの群を備え、機構１００は、基準期間に従って、計時器ムーブメント１０００によって駆動するように設け、機構１００は、各群の表示器に対し、１つの制御期間ＴＣに従って制御移動体３を駆動するように設けた列を備え、この機構１００は、各群に対し、制御期間内の異なる瞬間で第１の表示器１０を制御する第１の制御要素、及び第２の表示器２０を制御する第２の制御要素、並びに第１の制御要素及び第２の制御要素を分離する制御手段を備え、分離制御手段は、枢動制御レバー５を備え、枢動制御レバー５は、限定角度進路に従って前後運動を伴って枢動するように設け、第１の制御要素及び第２の制御要素を支持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の計時器の表示器を制御する制御機構（１００）であって、前記複数の表示器は、個別である少なくとも１つの第１の表示器（１０）及び１つの第２の表示器（２０）を備える少なくとも１つの群を備え、前記機構（１００）は、基準期間に従って、計時器ムーブメント（１０００）の移動体（１）によって駆動するように設け、前記機構（１００）は、前記各群の表示器に対し、１つの制御期間に従って制御移動体（３）を駆動するように設けた列（２）を備え、前記機構（１００）は、前記各群に対し、前記制御期間において、異なる瞬間で前記第１の表示器（１０）を制御する第１の制御要素、及び前記第２の表示器（２０）を制御する第２の制御要素、並びに前記第１の制御要素及び前記第２の制御要素を分離する制御手段を備える、制御機構（１００）において、前記分離制御手段は、枢動制御レバー（５）を備え、前記枢動制御レバー（５）は、限定角度進路に従って前後運動を伴って枢動するように設け、前記第１の制御要素及び前記第２の制御要素を支持することを特徴とする、制御機構（１００）。
【請求項２】
前記制御移動体（３）は、輪郭が制御モーメントを決定する制御カム（４）と一体であり、前記制御カム（４）は、前記制御レバー（５）が備える受入れカム（６）と協働するように設け、前記制御カム（４）及び前記受入れカム（６）の輪郭は、前記制御レバー（５）の限定角度進路に従って、完全な発振周期を伴って前記制御レバー（５）の前後運動を制御し、前記第１の制御要素及び前記第２の制御要素と、前記第１の表示器（１０）及び前記第２の表示器（２０）との分離又は係合を制御するように設けることを特徴とする、請求項１に記載の制御機構（１００）。
【請求項３】
前記制御カム（４）は、雄カムであり、前記雄カムの外側輪郭は、雌カムである前記受入れカム（６）の内側輪郭と協働することを特徴とする、請求項２に記載の制御機構（１００）。
【請求項４】
前記第１の制御要素は、第１の分離可能爪（５１）であり、前記第１の分離可能爪（５１）は、前記第１の表示器（１０）を制御する第１のくちばし（５１０）を備え、第１の限定角度進路に従って、第１の弾性復帰手段（５１１０）とは反対に移動可能であること、及び前記第２の制御要素は、第２の分離可能爪（５２）であり、前記第２の分離可能爪（５２）は、前記第２の表示器（２０）を制御する第２のくちばし（５２０）を備え、第２の限定角度進路に従って、第２の弾性復帰手段（５１２０）とは反対に移動可能であることを特徴とする、請求項１に記載の制御機構（１００）。
【請求項５】
前記第１の爪（５１）の進路は、前記第１の爪（５１）と、前記制御レバー（５）が支持する第１の停止ピン（５１２）との当接面の協働によって制限すること、及び前記第２の爪（５２）の進路は、前記第２の爪（５２）と、前記制御レバー（５）が支持する第２の停止ピン（５２２）との当接面の協働によって制限すること、前記第１の爪（５１）又は前記第２の爪（５２）のアーム（５１９）に対する前記第１の弾性復帰手段（５１１０）又は前記第２の弾性復帰手段（５１２０）それぞれの停止及び復帰の位置決めは、駆動制御機能を実行したばかりの一方の前記爪の分離の保証を可能にし、もう一方の前記爪に対する自由野を残すようにすることを特徴とする、請求項４に記載の制御機構（１００）。
【請求項６】
前記第１の爪（５１）及び前記第２の爪（５２）は、互いに同一であること、前記第１の弾性復帰手段（５１１０）及び前記第２の弾性復帰手段（５１２０）は、互いに同一であること、並びに前記第１の爪（５１）及び前記第２の爪（５２）は、前記制御レバー（５）の平面の両側に配設することを特徴とする、請求項４に記載の制御機構（１００）。
【請求項７】
複数の表示器を備える計時器表示機構（２００）であって、前記複数の表示器は、個別である少なくとも１つの第１の表示器（１０）及び１つの第２の表示器（２０）を備える少なくとも１つの群を備え、前記第１の表示器（１０）は、第１の列（１１）を備え、前記第２の表示器（２０）は、第２の列（１２）を備える、計時器表示機構（２００）において、前記表示機構（２００）は、少なくとも１つの前記群に対し、請求項４に記載の制御機構（１００）を備え、前記制御機構（１００）の第１の分離可能爪（５１）は、前記第１の列（１１）を駆動するように設け、第２の分離可能爪（５２）は、前記第２の列（１２）を駆動するように設け、前記第１の列（１１）及び前記第２の列（１２）の駆動は、制御期間（ＴＣ）の間、異なる瞬間で実施することを特徴とする、計時器表示機構（２００）。
【請求項８】
前記第１の弾性復帰手段（５１１０）は、前記第２の弾性復帰手段（５１２０）のように、発振の間、分離のためのみに働く復帰トルクを及ぼし、前記第１の弾性復帰手段（５１１０）の復帰モーメントは、第１のばねアーム（６１１）及び第２のばねアーム（６２１）の復帰モーメントの少なくとも１０分の１だけ低く、前記第１のばねアーム（６１１）及び前記第２のばねアーム（６２１）それぞれは、前記第１の表示器（１０）及び前記第２の表示器（２０）の保持及びジャンプの両方を保証することを特徴とする、請求項７に記載の表示機構（２００）。
【請求項９】
前記表示機構（２００）は、少なくとも１つの前記表示群に対し、双方向修正機構（３００）も備え、前記双方向修正機構（３００）は、調節手段（３０１）に対するユーザの動作によって制御するように設け、前記調節手段（３０１）は、修正器小歯車（３１０）上に作用し、前記修正器小歯車（３１０）の心棒上で前記修正器小歯車（３１０）に対し同軸に枢動する修正器レバー（３０３）を備え、前記修正器レバー（３０３）は、前記修正器小歯車（３１０）と嵌合した状態で前記第１の列（１１）を駆動するように設けた第１の中間移動体（３１１）、及び前記第２の列（１２）を駆動するように設けた第２の中間移動体（３１２）を支持し、前記修正機構（３００）は、少なくとも１つの弾性要素（３０５）を備え、前記弾性要素（３０５）は、ユーザによる前記調節手段（３０１）に対する動作なしに、前記修正器レバー（３０３）を中立位置に戻すように設け、前記中立位置では、前記第１の中間移動体（３１１）は、前記第１の列（１１）から分離し、前記第２の中間移動体（３１２）は、前記第２の列（１２）から分離し、前記双方向修正機構（３００）は、少なくとも、前記修正器レバー（３０３）と前記修正器小歯車（３１０）の前記心棒との間の摩擦接続部、又は前記弾性要素（３０５）と一方では前記第１の中間移動体（３１１）との摩擦接続部、及び前記弾性要素（３０５）ともう一方では前記第２の中間移動体（３１２）との摩擦接続部のいずれかを備えることを特徴とする、請求項７に記載の表示機構（１００）。
【請求項１０】
請求項７に記載の表示機構（２００）及び／又は請求項１に記載の計時器制御機構（１００）を備える計時器ムーブメント（１０００）であって、前記ムーブメント（１０００）は、モータ手段を備え、前記モータ手段は、前記計時器制御機構（１００）を駆動するように設けた前記駆動移動体（１）を備える、計時器ムーブメント（１０００）。
【請求項１１】
請求項７に記載の表示機構（２００）及び／又は請求項１に記載の計時器制御機構（１００）を備える時計（２０００）。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の表示器を制御する計時器機構に関し、上記複数の表示器は、個別である少なくとも１つの第１の表示器及び１つの第２の表示器を備える少なくとも１つの群を備え、上記機構は、基準期間に従って、計時器ムーブメントの移動体によって駆動するように設け、上記機構は、上記各群の表示器に対し、１つの制御期間に従って制御移動体を駆動するように設けた列を備え、上記機構は、上記各群に対し、制御期間内の異なる瞬間で上記第１の表示器を制御する第１の制御要素、及び上記第２の表示器を制御する第２の制御要素、並びに上記第１の制御要素及び上記第２の制御要素を分離する制御手段を備える。
【０００２】
本発明は、そのような計時器制御機構によって制御する複数の表示器を備える表示機構にも関する。
【０００３】
本発明は、そのような表示機構又はそのような計時器制御機構を備える計時器ムーブメントにも関する。
【０００４】
本発明は、そのような計時器ムーブメント又はそのような表示機構又はそのような計時器制御機構を備える時計にも関する。
【０００５】
本発明は、時計作製表示機構の分野に関する。
【背景技術】
【０００６】
複雑機構を有する計時器の場合、多数の機能は、ばねアームによって所定の位置に維持された可動体から構成される。位置の変化は、日付の変更の間に生じることが多く、モータ手段は、この瞬間に従うエネルギー・ピークをもたらさなければならない。更に、この１日の期間は、いくつかの機構に関して２２時から真夜中の間に推奨される修正にとって好ましいものもなく、推奨もされない。
【０００７】
ＯＭＥＧＡ  ＳＡ名義の文献ＥＰ２６４２３５４Ａ１は、ムーブメントを備える計時器のために、２つの異なる時間的なサイズの状態を表示、修正する時計作製機構を記載しており、ムーブメントは、第１のサイズを表示する第１の表示機構、及び第２のサイズを表示する第２の表示機構を駆動し、調節要素を備える。これら第１の表示機構及び第２の表示機構はそれぞれ、共通の駆動機構を備える第１の駆動機構及び第２の駆動機構を備え、駆動機構は、ムーブメントによって駆動し、瞬間的なジャンプによって表示機構のうちの１つの駆動を制御し、もう一方を引きずることによって制御する。第１の表示機構及び第２の表示機構はそれぞれ、共通の修正機構を備える第１の修正機構及び第２の修正機構を備え、修正機構は、調節要素によって、共通の駆動機構とは無関係に駆動し、安全摩擦ばねを備える。
【０００８】
ＥＴＡ  ＳＡ  Ｍａｎｕｆａｃｔｕｒｅ  Ｈｏｒｌｏｇｅｒｅ  Ｓｕｉｓｓｅ名義の文献ＣＨ７０６２６５Ａ２は、計時器の急速修正機構を記載しており、急速修正機構は、列を制御し、第１の歯部及び第２の歯部を介して第１の表示器及び第２の表示器を調節、修正する制御要素を有する。この列は、スター・ホイールを駆動し、スター・ホイールは、枢動レバーの制御アームを駆動し、枢動レバーは、第１の表示器と第２の表示器とを交互に修正するために、対向する歯部、面している歯部と同時にそれぞれが相互作用することができる第１のくちばし及び第２のくちばし、並びに弾性復帰手段を備え、弾性復帰手段には、くちばしが歯部と相互作用しない非活動位置にレバーを戻す特性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】ＥＰ２６４２３５４Ａ１
【特許文献２】ＣＨ７０６２６５Ａ２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
１日の進路にわたり、時間の特定値に対する周期的な表示駆動に関連するエネルギー消費を拡散させることが有利である。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、単一の制御機構を完全にすることを提案するものであり、制御機構は、単純で確実なシステムによりいくつかの表示を管理することができ、システムは、数個の構成要素を備え、更に、任意の時間での容易な修正に適している。
【００１２】
この目的で、本発明は、請求項１に記載の複数の表示器を制御する計時器機構に関する。
【００１３】
本発明は、そのような計時器制御機構によって制御する複数の表示器を備える表示機構にも関する。
【００１４】
本発明は、そのような表示機構又はそのような計時器制御機構を備える計時器ムーブメントにも関する。
【００１５】
本発明は、そのような計時器ムーブメント又はそのような表示機構又はそのような計時器制御機構を備える時計にも関する。
【００１６】
本発明による計時器制御機構の原理は、１つの決定期間、具体的ではあるが非限定的には１日の期間に対し、１つの完全な発振周期率で制御部を発振することから構成される。この発振は、カムの組合せにより得られ、カムの両極位置は、制御モーメントを規定する。
【００１７】
本発明の他の特徴及び利点は、添付の図面を参照して、以下の詳細な説明を読めば明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】計時器ムーブメントの部分概略平面図であり、計時器ムーブメントは、月相及び日付の２つの個別の表示器を有する表示機構、並びにこれら２つの表示器の位置を修正するように設けた急速修正機構を備え、表示器は、本発明による計時器制御機構によって制御する。
【図２】同じ日の間の図１の機構の注目すべき位置の平面図であり、機構の状態は真夜中に近い。
【図３】同じ日の間の図１の機構の注目すべき位置の平面図であり、月相を表示するために月車を駆動する。
【図４】同じ日の間の図１の機構の注目すべき位置の平面図であり、月相を表示するために月車を駆動する。
【図５】同じ日の間の図１の機構の注目すべき位置の平面図であり、日付を表示するために中間小歯車を駆動する。
【図６】同じ日の間の図１の機構の注目すべき位置の平面図であり、日付を表示するために中間小歯車を駆動する。
【図７】図１の線ＢＢによる、同じ機構の断面図であり、日付及び月相の駆動を詳述する。
【図８】図１の線ＥＥによる、同じ機構の断面図であり、日付及び月相のばねアームを詳述する。
【図９】図１と同様の、中立位置における修正機構の図である。
【図１０】図１と同様の、月相の修正位置における修正機構の図である。
【図１１】図１と同様の、日付の修正位置における修正機構の図である。
【図１２】図１の線ＣＣによる、同じ機構の断面図であり、月相の修正を詳述する。
【図１３】図１の線ＡＡによる、同じ機構の断面図であり、日付の修正を詳述する。
【図１４】そのような計時器ムーブメントを備える時計を表すブロック図であり、計時器ムーブメントは、そのような表示機構、及び２つの個別の表示器を制御するそのような計時器機構、及び更にはこれら２つの表示器のためのそのような修正機構を有する。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
本発明は、複数の表示器１００を制御する計時器機構に関する。この複数の表示器は、個別である少なくとも１つの第１の表示器１０及び１つの第２の表示器２０を備える少なくとも１つの群を備える。
【００２０】
機構１００は、計時器ムーブメント１０００の駆動可動体１によって基準期間ＴＲに従って駆動するように設ける。
【００２１】
本明細書では、基準期間ＴＲが１２時間である、特定で非限定的なケースで本発明を説明する。この特定のケースでは、機構１００は、１日につき１発振周期率で制御器を発振させ、２つの分離可能爪を備え、各爪は、個別の表示器を制御するように設けられ、１日の異なる瞬間で、好ましくはかなり間隔をあけた状態で制御する。特定の図示の例では、第１の表示器１０の第１の制御は、正午に生じ、第２の表示器２０の第２の制御は、真夜中に向けて生じる。
【００２２】
本発明は、本明細書において、単一の群の表示器を伴う特定で非限定なケースで説明しており、第１の表示器は、月相の表示器であり、第２の表示器は、日付の表示器である。本発明による機構は、多くの他の計時器表示器に適合させるのに十分な汎用性がある。
【００２３】
機構１００は、必要な場合、各群の表示器に対し乗算器又は減算器、更には反転器の列２を備え、列２は、１つの制御期間ＴＣに従って制御可動体３を駆動するように設ける。図示の例では、制御期間ＴＣは、基準期間ＴＲの２倍、即ち、２４時間に等しい。
【００２４】
機構１００は、各表示群に対し、第１の制御要素、特に、第１の表示器１０を制御する第１の分離可能爪５１、及び第２の制御要素、特に、第２の表示器２０を制御する第２の分離可能爪５２、並びに第１の制御要素及び第２の制御要素、特に第１の分離可能爪５１及び第２の分離可能爪５２を分離する制御手段を備える。
【００２５】
本発明によれば、分離制御手段は、枢動制御レバー５を備え、枢動制御レバー５は、限定角度進路に従って前後運動を伴って枢動し、第１の制御要素及び第２の制御要素を支持するように設ける。より詳細には、この枢動・発振制御レバー５は、第１の分離可能爪５１及び第２の分離可能爪５２を支持する。  
【００２６】
レバーが前後運動を実施するために、レバーのレベルで分離がもたらされる一方で、従来技術では、前後運動は、摩擦ばねに関係する。
【００２７】
より詳細には、制御可動体３は、その輪郭が制御モーメントを決定する制御カム４と一体であり、制御カム４は、制御レバー５が備える受入れカム６と協働するように設ける。制御カム４及び受入れカム６の輪郭は、限定角度進路に従って、制御レバー５の前後運動を完全な発振周期で制御し、第１の分離可能爪５１及び第２の分離可能爪５２と、第１の表示器１０及び第２の表示器２０それぞれとの分離又は係合を制御するように設ける。
【００２８】
したがって、制御カム４及び受入れカム６の協働により、制御レバー５を揺動させる。２つの表示器の２つの制御配列を示す図２から図６でわかるように、制御レバー５の完全な発振周期の間、即ち、制御期間ＴＣの間、第１の制御要素、特に第１の分離可能爪５１は、第１の表示器の制御のための前後運動を実施し、待機位置に戻り、第２の制御要素、特に第２の分離可能爪５２は、第２の表示器の制御のための前後運動を実施し、待機位置に戻る。より詳細には、図面からわかるように、制御カム４は、雄カムであり、雄カムの外側輪郭は、雌カムである受入れカム６の内側輪郭と協働する。
【００２９】
図面が示す特定の非限定的な変形形態では、制御レバー５は、第１の分離可能爪５１によって形成した第１の制御要素を支持し、第１の分離可能爪５１は、第１のくちばし５１０を備え、第１の表示器１０を制御し、第１の限定角度進路に従って、第１の弾性復帰手段５１１０とは反対に移動可能である。同様に、制御レバー５は、第２の分離可能爪５２によって形成した第２の制御要素を支持し、第２の分離可能爪５２は、第２のくちばし５２０を備え、第２の表示器２０を制御し、第２の限定角度進路に従って、第２の弾性復帰手段５１２０とは反対に移動可能である。例示的な変形形態では、各爪の進路は、停止面、特に図では、第１の爪５１に関しては、第１の爪５１と、制御レバー５が支持する第１の停止ピン５１２との傾斜面の協働によって限定され、第２の爪５２に関しては、第２の爪５２と、制御レバー５が支持する第２の停止ピン５１２との傾斜面の協働によって限定される。他の変形形態では、ピン等と協働する細穴を備えることができる。第１の弾性復帰手段５１１０又は第２の弾性復帰手段５１２０それぞれによって爪のアーム５１９に対し実施される停止及び復帰の位置決めは、駆動制御機能を実行したばかりの爪の一方が分離されることを保証可能にし、もう一方の爪に対する自由野を残すようにする。  
【００３０】
第１の爪５１及び第２の爪５２は、これらが同じ制御レバー５によって支持されている場合であっても直接接続していない。
【００３１】
第１の弾性復帰手段５１１０は、第２の弾性復帰手段５１２０のように、発振の間、分離のためのみに働く復帰トルクを及ぼし、このトルクは、非常に低いものである。即ち、復帰モーメントは、第１のばねアーム６１１及び第２のばねアーム６２１の復帰トルクより少なくとも１０分の１だけ低く、第１のばねアーム６１１及び第２のばねアーム６２１はそれぞれ、第１の表示器１０及び第２の表示器２０の保持及びジャンプの両方を保証する。第１の弾性復帰手段５１１０の復帰トルクは、第２の弾性復帰手段５１２０のように、制御レバー５がもう一方の方向に発振した場合、及び爪５１又は５２のくちばし５１０又は５２０が車１１又は小歯車５２１の反対の歯に接触した場合に、この復帰トルクがこれらに対抗するには十分ではないほど非常に弱いものである。同様のことは、無周期車デバイスで行い得る。
【００３２】
図示の例では、第１の表示器１０は、月相の表示器であり、通常の月の描写を伝え、第１の爪５１が駆動する月車１１を備える。本例の第２の表示器２０は、図示しない針が生成する日付の表示器であり、針は、この月車１１と同軸である心棒２１０上に組み付け、この心棒２１０は、日付の円板２１と一体であり、円板２１は、第２の爪５２が駆動する日付の中間歯車５２１によって駆動する。
【００３３】
図２から図６でわかるように、真夜中に向けて、第１の爪５１による月車１１の駆動の開始は、日付の第２の爪５２の分離によって可能になり、図３でわかるように、制御カム４は、受入れカム６の上縁部６１に最も近い。ジャンプを終了させるのに必要なエネルギーをもたらすのは月相の第１のばねアーム６１１であり、図４では、日付の第２の爪５２は、日付の中間小歯車５２１の歯上で分離が終了している。図５では、正午に向けて、制御カム４は、下側縁部６２に最も近い場合、月の第１の爪５１が分離し始め、日付の第２の爪５２は、日付の中間小歯車５２１の２つの歯の間の非活動位置において依然としてそのくちばし５２０を有し、その第２の停止ピン５２２は、くちばし５２０が後方に回らないようにし、日付の中間小歯車５２１は、反時計回り方向に回る。したがって、日付の第２の爪５２は、日付の中間小歯車５２１を推進し、日付の円板２１の回転を開始し、回転は、第２のばねアーム６２１によって完了する。図６は、日付の歯部の上部が正確に通過する状態で駆動することを示す。もう一方の方向に発振し、月相を駆動する間、日付の第２の爪５２は分離する。
【００３４】
機構１００は、連続的に機能するという利点を有し、制御レバー５の発振は永続的に生じ、この機構は筒車と一体であり非常に強固である。有利には、２つの表示器の制御のために同一の構成要素で生成することができる。第１の爪５１及び第２の爪５２は、互いに同一であり、図面の例ではばねによって形成した第１の弾性復帰手段５１１０及び第２の弾性復帰手段５１２０は、互いに同一である。特定の図示の変形形態では、第１の爪５１及び第２の爪５２は、制御レバー５の平面の両側に配設する。
【００３５】
機構１００は、本明細書では１日のスケール表示のために示す。機構１００は、具体的には１ヶ月等、他の時間期間で実施することができる。
【００３６】
この機構１００は、あらゆる不可能な修正モーメントを懸念する必要なしに急速修正機構に結合することができるという利点を有する。というのは、分離の命令は、任意の時間で修正の実施を可能にするためである。
【００３７】
本発明は、ムーブメントの軸に対してずれた様式の複雑機構の容易な位置決めも可能にする。図示の例では、月の偏心相は、残りは完全に見えたままで、日付の同軸表示器と組み合わせて、時計の文字板レベルであらゆる自由位置を占めることができ、既存のムーブメント内で一体化するのが容易である複雑機構を形成する。この二重制御は、非常に小型であり、規格として手ごろな費用で製造することができる構成要素のみを備える。
【００３８】
本発明は、複数の表示器を備える表示機構２００にも関し、複数の表示器は、個別である少なくとも１つの第１の表示器１０及び１つの第２の表示器２０を備える少なくとも１つの群を備え、第１の表示器１０は、第１の列１１を備え、第２の表示器２０は、第２の列１２を備える。この表示機構２００は、少なくとも１つの群に対し、そのような制御機構１００を備え、制御機構１００の分離可能爪５１は、第１の列１１を駆動するように設け、第２の分離可能爪５２は、第２の列１２を駆動するように設け、第１の列１１及び第２の列１２の駆動は、制御期間ＴＣの間、異なる瞬間で実施する。
【００３９】
この表示機構２００は、有利には、少なくとも１つの表示群に対し、双方向修正機構３００も備え、双方向修正機構３００は、制御棒等の調節手段３０１を介してユーザの動作によって制御されるように設け、調節手段３０１は、修正器小歯車３１０上に作用し、一方向又はもう一方向に回すようにする。この修正機構３００は、修正器レバー３０３を備え、修正器レバー３０３は、修正器小歯車３１０の心棒３３０上で修正器小歯車３１０に対し同軸に枢動する。この修正器レバー３０３は、修正器小歯車３１０と嵌合した状態で、第１の列１１を駆動するように設けた第１の中間移動体３１１、及び第２の列１２を駆動するように設けた第２の中間移動体３１２を支持する。修正機構３００は、少なくとも１つの弾性要素３０５、具体的にはばね３０４を備え、ばね３０４は、ユーザによる調節手段３０１に対する中立位置への動作なしに、修正器レバー３０３を中立位置に戻すように設け、中立位置では、第１の中間移動体３１１は、第１の列１１から分離し、第２の中間移動体３１２は、第２の列１２から分離する。
【００４０】
本発明によれば、この双方向修正機構３００は、少なくとも、修正器レバー３０３と修正器小歯車３１０の心棒３３０との間の摩擦接続部、又は弾性要素３０５と一方では第１の中間移動体３１１の心棒３３１との摩擦接続部、及び弾性要素３０５ともう一方では第２の中間移動体３１２の心棒３３２との摩擦接続部のいずれかを備える。
【００４１】
摩擦ばねのために、第１の中間移動体３１１及び第２の中間移動体３１２は回り、修正器レバー３０３によって押圧される回転方向に従って一緒になるか、又はこれらの修正鎖から離れる。実際には、双方向修正機構３００は、橋７を備え、橋７は、楕円部７１、７２を備え、楕円部７１、７２には、それぞれ、第１の中間移動体３１１の第１の心棒３３１、及び第２の中間移動体３１２の第２の心棒３３２が案内される。各中間移動体３１１、３１２は、その心棒３３１、３３２が、心棒３３１、３３２が中で循環する楕円部７１、７２の端部で当接しているとき、第１の列１１、第２の列１２それぞれと嵌合位置にある。当接位置では、摩擦ばねは摺動し、したがって、制限なく回転することが可能であり、任意の瞬間で中間摺動移動体３１１、３１２を摺動させる。
【００４２】
修正器レバー３０３が、調節手段３０１に対する動作なしに中立位置へ戻るという利点は、摺動部が列と接触したままである場合に存在すると思われる摩擦を制限する状態にあり、別の利点は、特に、制御手段３０１が時計の制御棒によって形成される場合に、制御手段３０１を隔離することであり、不適当な修正を回避するようにする。
【００４３】
弾性要素３０５と心棒３３１及び３３２との間のこの摩擦接続は、図７に示すように間接的に生じ得、弾性要素３０５は、ばね３０４であり、ばね３０４は、修正器レバー３０３の細長縁部上で支持され、心棒３３１及び３３２の摩擦をレバー３０３の筐体上で生じるようにする。
【００４４】
図１で示すように、弾性要素３０５と心棒３３１及び３３２との間の摩擦接続は、有利には、直接生じてもよく、修正器レバー３０３は、摩擦あご３０３０、３０３１、３０３２を有する３つの心棒３３０、３３１及び３３２のそれぞれのレベルでクリップを形成するか、又は更に図８の変形形態で示すように、弾性要素３０５は、ばね３０４であり、ばね３０４は、その両端に、逃げ面３０６内に爪石ひげ持受を備え、爪石ひげ持受は、第１の中間移動体３１１及び第２の中間移動体３１２の歯部の細縁部に接して直接こするように設ける。
【００４５】
ユーザが調節手段３０１に対する作用を停止すると、弾性要素３０５は、第１の中間移動体３１１及び第２の中間移動体３１２を中立位置に戻す。
【００４６】
そのような双方向修正機構３００は、あまり厚いものではなく、具体的には、月相又は日付相の、これらを修正する表示機構ほどの厚さではない。特に、双方向修正機構３００は、１．６ｍｍの合計厚さで作製することができる。
【００４７】
本発明は、そのような表示機構２００及び／又はそのような計時器制御機構１００を備える計時器ムーブメント１０００にも関する。このムーブメント１０００は、駆動移動体１を備えるモータ手段を備え、駆動移動体１は、計時器制御機構１００を駆動するように設ける。ムーブメント１０００は、調節手段３０１を形成する、時刻を巻回、設定する制御棒、又はプッシュ・ボタン、引出し部品等の別の制御手段も備える。
【００４８】
本発明は、そのような計時器ムーブメント１０００及び／又はそのような表示機構２００及び／又はそのような計時器制御機構１００を備える時計２０００にも関する。
【符号の説明】
【００４９】
１  移動体
２  列
３  制御移動体
４  制御カム
５  枢動制御レバー
６  受け入れカム
１０  第１の表示器
１１  第１の列
１２  第２の列
２０  第２の表示器
５１  第１の分離可能爪
５２  第２の分離可能爪
１００  制御機構
２００  計時器表示機構
３００  双方向修正機構
３０１  調節手段
３０３  修正器レバー
３０５  弾性要素
３１０  修正器小歯車
３１１  第１の中間移動体
３１２  第２の中間移動体
５１０  第１のくちばし
５１２  第１の停止ピン
５１９  アーム
５２２  第２の停止ピン
５２０  第２のくちばし
６１１  第１のばねアーム
６２１  第２のばねアーム
１０００  計時器ムーブメント
２０００  時計
５１１０  第１の弾性復帰手段
５１２０  第２の弾性復帰手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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