(57)【要約】【課題】摺り板素子が過度に上方に変位するのを確実に防止する事ができる構造を実現する。【解決手段】摺り板３ａを構成する摺り板素子１３ｃ〜１３ｄの幅方向端面同士の間に存在する隙間２０ａ〜２０ｃのうち、幅方向両端部に存在する第１の隙間２０ａの幅方向寸法をＬＡとし、この第１の隙間２０ａの幅方向内側に隣接する第２の隙間２０ｂの幅方向寸法をＬＢとし、残りの第３の隙間２０ｃの幅方向寸法をＬＣとした場合に、ＬＣ＜ＬＡ＜ＬＢなる関係が成立する様にする。【選択図】図１
2018137835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の幅方向に支持された舟体と、
前記舟体の上方に幅方向に間隔をあけて配置された複数個の摺り板素子とを備え、
前記複数個の摺り板素子のうち、幅方向端部に配置された第１の摺り板素子が、前記舟体に対する上下方向変位を不能に支持されており、残りの摺り板素子が、前記舟体に対する上下方向変位を可能に支持されている集電舟装置であって、
前記舟体に対する上下方向変位を可能に支持された摺り板素子のうち、何れかの摺り板素子が上方に変位した場合に、前記第１の摺り板素子と、該第１の摺り板素子に隣接する第２の摺り板素子との幅方向端面同士を当接させる事により、前記何れかの摺り板素子が、それ以上上方に変位するのを阻止する事を特徴とする集電舟装置。
【請求項２】
弾性を有する金属板製の中央支持部材の幅方向両端部に、１対の端部支持部材を揺動可能に連結して成る、摺り板支持体を更に備え、該摺り板支持体の幅方向両端部を前記舟体に対し回動可能に支持しており、
前記第２の摺り板素子が前記端部支持部材の上面に支持されており、前記第２の摺り板素子よりも幅方向内側に配置された摺り板素子が、前記中央支持部材の上面に支持されている、請求項１に記載の集電舟装置。
【請求項３】
前記複数個の摺り板素子の幅方向端面同士の間に存在する隙間のうち、前記第２の摺り板素子の幅方向端面と、該第２の摺り板素子に対して前記第１の摺り板素子と反対側に隣接する第３の摺り板素子の幅方向端面との間の隙間の幅方向寸法を、他の隙間の幅方向寸法よりも大きくしている、請求項１〜２のうちの何れか１項に記載の集電舟装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、架線から電力を取り入れる為、鉄道車両の屋根上に設置した状態で使用する、集電舟装置の改良に関する。
【背景技術】
【０００２】
鉄道車両の屋根の上方には集電舟を備えたパンタグラフ装置を支持し、架線から電力を取り入れる様にしている。即ち、パンタグラフ装置により、集電舟の上面に支持した、導電材製の摺り板を架線の下縁に向け弾性的に押し付け、この架線から車両に電気を取り入れる様にしている。この様な集電舟装置のうち、新幹線等の高速車両に使用する為の構造が、例えば特許文献１に記載される等により従来から知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３２９７３５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
図３〜１４は、特許文献１に記載された発明とは異なるが、先に考えた、高速車両用集電舟装置の構造の１例を示している。集電舟装置は、舟体１と、摺り板支持体２と、摺り板３とを備える。
このうちの舟体１は、アルミニウム合金製の素材を削り出し加工する事により、或いはダイキャスト成形する事により、船状に形成し、図示しないパンタグラフ枠の上端部に幅方向（本明細書及び特許請求の範囲で、幅方向、進行方向とは、特に断らない限り、集電舟装置をパンタグラフ装置を介して車両の屋根上に設置した状態での、車両の幅方向、進行方向を言う。）に亙って支持される。舟体１とパンタグラフ枠との間には、従来から鉄道車両用のパンタグラフ装置の技術分野で広く知られている様な、図示しないリンク機構を設けて、パンタグラフ枠の起倒にかかわらず、舟体１の上面が車両の屋根面と平行になる様にしている。
【０００５】
摺り板支持体２は、舟体１内に、アルミニウム合金製の素材を削り出し加工する事により、或いはダイキャスト成形する事により造られた、支持フレーム４を介して収納される。この様に舟体１内に収納された状態で摺り板支持体２は、支持フレーム４と共に、舟体１の底部１７の上方に、舟体１に沿って幅方向に配置される。この様な摺り板支持体２は、１個の中央支持部材６と、１対の端部支持部材７、７とから成る。このうちの中央支持部材６は、ばね鋼板等の弾性を有する金属板により造られたもので、車両の幅方向に伸長する（幅方向に関する長さが進行方向に関する長さよりも長い）ばね板（撓み板）状のものとしている。従って、図５に模式的に示す様に、上下方向に加わる荷重に基づき、長さ方向に亙り下方に向けて凹状に（或いは上方への凸状の突出量が少なくなる様に）弾性変形する（撓む）。
【０００６】
１対の端部支持部材７、７は、アルミニウム合金製の素材を削り出し加工する事により、或いはダイキャスト成形する事により造られたもので、中央支持部材６の幅方向両端部に配置されている。そして、中央支持部材６の幅方向両端部を、舟体１の底部１７に支持固定した支持フレーム４に、１対の端部支持部材７、７を介して揺動可能に支持する事により、中央支持部材６を舟体１に対し上下方向変位（昇降）可能としている。具体的には、中央支持部材６の幅方向両端部と、１対の端部支持部材７、７の幅方向内端部とを、進行方向に配置された第一の連結軸８、８により、回動可能に連結している。又、１対の端部支持部材７、７の幅方向外端部と、舟体１に支持された支持フレーム４の幅方向両端部に設けた支持部１５、１５とを、車両の進行方向に配置された第二の連結軸９、９により、回動可能に連結している。
【０００７】
又、中央支持部材６に、第一の連結軸８、８及び第二の連結軸９、９と平行に昇降軸１０、１０を設け、これら各昇降軸１０、１０を、支持フレーム４に設けたガイド孔１１、１１に、上下方向変位を可能（昇降可能）に係合している。尚、ガイド孔１１、１１の内径は、中央支持部材６の上下方向変位を許容すべき範囲で、昇降軸１０、１０の外径よりも大きくしている。即ち、ガイド孔１１、１１の内径のうちの上下方向に関する長さを規制する事で、中央支持部材６の昇降量を適正値に規制している。又、摺り板支持体２の下面と、舟体１に支持固定された支持フレーム４の底板部５の上面との間に、複数個の圧縮コイルばね１２、１２を設け、摺り板支持体２に上方に向かう弾力を付与している。この様な構成により、摺り板支持体２に上方に向かう弾力を付与した状態で、若干の（例えば中立位置に対して、端部支持部材７、７の内端部で±３ｍｍ程度、中央支持部材６の中央部で±４ｍｍ程度の）上下方向変位を可能に支持している。
【０００８】
上述の様にして、舟体１の上面に支持フレーム４を介して設置した、摺り板支持体２の上面に、摺り板３を設置している。摺り板３は、車両の幅方向に間隔をあけて配置された複数個（１２個）の摺り板素子１３ａ〜１３ｄから成る。摺り板素子１３ａ〜１３ｄのうち、幅方向両端部に配置された第１の摺り板素子１３ａ、１３ａを、支持フレーム４の支持部１５、１５の上面に１個ずつ、第１の摺り板素子１３ａ、１３ａの幅方向内側に隣接する第２の摺り板素子１３ｂ、１３ｂを、１対の端部支持部材７、７の上面に１個ずつ、残りの摺り板素子１３ｃ、１３ｄを、中央支持部材６の上面に、通電板１４を介して載置した状態で、下方から挿通したねじ１６、１６により支持固定している。従って、摺り板素子１３ａ〜１３ｄのうち、摺り板支持体２（を構成する中央支持部材６及び１対の端部支持部材７、７）の上面に支持固定された摺り板素子１３ｂ〜１３ｄはそれぞれ、摺り板支持体２と共に、若干の上下方向変位及び揺動が可能になっている。
【０００９】
摺り板素子１３ａ〜１３ｄのうち、摺り板支持体２の上面に支持された摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの上面は、車両が平坦部に存在し、且つ、摺り板支持体２が中立位置に存在する状態で、同一水平面上に位置する。尚、摺り板素子１３ａ〜１３ｄの幅方向両端面は、車両の進行方向に対し傾斜し、且つ、微小隙間を介して近接対向している。この様な構成により、架線が隣り合う摺り板素子１３ａ〜１３ｄの不連続部に位置した場合でも、架線が不連続部に沈入する事を防止し、摺り板素子１３ａ〜１３ｄと架線との擦れ合い部分に、過大な面圧が作用しない様にして、摺り板素子１３ａ〜１３ｄや架線が損傷を受ける事を防止している。
【００１０】
又、摺り板３の下面と、摺り板支持体２の上面及び支持フレーム４の幅方向両端部に設けた支持部１５、１５の上面との間に、銅又は銅系合金製の薄板である、１枚の通電板１４を挟持している。この様な通電板１４のうちの幅方向両端寄り部分の２箇所ずつ、合計４箇所（中央支持部材６と１対の端部支持部材７、７とを跨ぐ部分、及び、１対の端部支持部材７、７と支持フレーム４の支持部１５、１５とを跨ぐ部分）を、下方に突出する状態で湾曲させ、当該部分の曲げ剛性を小さく、且つ、伸縮を可能とし、中央支持部材６と１対の端部支持部材７、７とが上下方向に相対変位する際に要する力を小さくしている。尚、通電板１４の一部には、架線から取り入れた電力を、車両側に取り入れる為の、図示しないケーブルの端部を接続する。
【００１１】
上述の様な集電舟装置は、舟体１の下面中央部を、図示しないパンタグラフ枠の先端部（上端部）に支持し、摺り板３の上面に架線を摺接させる状態で使用する。通常走行時、架線は、摺り板３を構成する摺り板素子１３ａ〜１３ｄのうちで、摺り板支持体２の上面に支持固定された摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの何れかの上面と擦れ合う。一方、ポイント通過時等、低速走行時には、支持フレーム４の支持部１５、１５の上面に支持固定された、幅方向両端の摺り板素子１３ａ、１３ａの上面と、架線とが擦れ合う場合もある。
【００１２】
通常（高速）走行時に架線と擦れ合うのは、主に、摺り板支持体２の幅方向中央部の上面に支持固定された、１枚乃至２枚の摺り板素子１３ｄのみである。通常走行時、車両の屋根面に対する架線の上下位置が細かく変化すると、この架線と擦れ合う摺り板素子１３ｄが、中央支持部材６の弾力、及び、摺り板支持体２の下面と支持フレーム４の上面との間に設けた圧縮コイルばね１２、１２の弾力に基づいて上昇したり、或いは、中央支持部材６の弾力及び圧縮コイルばね１２、１２の弾力に抗して下降する。即ち、架線の変動に合わせて摺り板３を構成する摺り板素子１３ｄの上面が、摺り板支持体２を構成する中央支持部材６の弾性変形及び圧縮コイルばね１２、１２の弾性変形に基づき上下方向に変位する。又、この際、１対の端部支持部材７、７が必要に応じて、舟体１に固定された支持フレーム４との間に設けた第二の連結軸９、９を中心として揺動する事により、中央支持部材６を舟体１に対し上下方向に変位させる。尚、架線の上下位置が大きく変化した場合には、集電舟装置を支持するパンタグラフ枠を昇降させて、摺り板３を架線に追従させる。
【００１３】
上述の様な集電舟装置の場合、摺り板支持体２の上面に結合固定された摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが過度に上方に変位するのを防止する面からは更なる改良の余地がある。
即ち、上述の様な先発明に係る構造の場合、中央支持部材６に、第一の連結軸８、８及び第二の連結軸９、９と平行に設けた昇降軸１０、１０を、支持フレーム４に設けたガイド孔１１、１１に係合する事で、中央支持部材６、延いては摺り板支持体２の上面に結合固定した摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの昇降量を規制している。従って、昇降軸１０、１０が曲がったり、折れたりすると、摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの昇降量を適正な範囲に規制できなくなる可能性がある。具体的には、例えば走行風や、摺り板支持体２の下面と支持フレーム４の底板部５の上面との間に設けた圧縮コイルばね１２、１２等の作用により、摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが押し上げられて、過度に（許容限度を超えて）上方に変位する可能性がある。この結果、摺り板３（を構成する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄ）の上面と架線の下縁との接触面圧が高くなって、摺り板３や架線の摩耗が著しくなる可能性がある。
【００１４】
本発明は、上述の様な事情を鑑み、摺り板素子が過度に上方に変位するのを確実に防止する事ができる、集電舟装置の構造を実現する事を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の集電舟装置は、舟体と、複数個の摺り板素子とを備える。
このうちの舟体は、車両の幅方向に支持されている。
前記複数個の摺り板素子は、前記舟体の上方に幅方向に間隔をあけて配置されている。
そして、前記複数個の摺り板素子のうち、幅方向端部に配置された第１の摺り板素子が、前記舟体に対する上下方向変位を不能に支持されており、残りの摺り板素子が、前記舟体に対する上下方向変位を可能に支持されている。
【００１６】
特に本発明の集電舟装置の場合には、前記舟体に対する上下方向変位を可能に支持された摺り板素子のうち、何れかの摺り板素子が上方に変位した場合に、前記第１の摺り板素子と、該第１の摺り板素子に隣接する第２の摺り板素子との幅方向端面同士を当接させる事により、前記何れかの摺り板素子が、それ以上上方に変位するのを阻止する。
【００１７】
上述の様な本発明の集電舟装置を実施する場合に好ましくは、弾性を有する金属板製の中央支持部材の幅方向両端部に、１対の端部支持部材を揺動可能に連結して成る、摺り板支持体を更に備える。この様な摺り板支持体の幅方向両端部（１対の端部支持部材の幅方向両端部）を前記舟体に対し回動可能に支持する。そして、前記第２の摺り板素子を前記端部支持部材の上面に支持し、前記第２の摺り板素子よりも幅方向内側に配置された（１対の端部支持部材の上面にそれぞれ支持された１対の第２の摺り板素子同士の間に配置された）摺り板素子を、前記中央支持部材の上面に支持する。
【００１８】
又、上述の様な本発明の集電舟装置を実施する場合に、具体的には、前記複数個の摺り板素子の幅方向端面同士の間に存在する隙間のうち、前記第２の摺り板素子の幅方向端面と、該第２の摺り板素子に対して前記第１の摺り板素子と反対側に隣接する第３の摺り板素子の幅方向端面との間の隙間の幅方向寸法を、他の隙間の幅方向寸法よりも大きくする。
【発明の効果】
【００１９】
上述の様な本発明の集電舟装置によれば、摺り板素子が上下方向に過度に変位するのを確実に防止する事ができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態の１例を、中立状態で示す部分切断側面図（Ａ）と、中間部に配置された摺り板素子が上端部に位置する状態で示す部分切断側面図（Ｂ）。
【図２】舟体と、摺り板支持体と、摺り板とを取り出して、進行方向から見た状態を、本発明構造（Ａ）と従来構造（Ｂ）とを比較して示す模式図。
【図３】先発明に係る構造の１例を、進行方向から見た状態で示す部分正面図。
【図４】舟体と、摺り板支持体と、摺り板とを取り出して、進行方向から見た状態で示す模式図。
【図５】架線から加わる荷重に基づいて摺り板支持体が弾性変形した状態を誇張して示す正面図。
【図６】舟体から取り外した状態を示す正面図。
【図７】摺り板及び通電板を取り外した状態で示す、図６と同様の図。
【図８】摺り板のみを上方から見た図。
【図９】図６の上方から見た図。
【図１０】摺り板を省略して、図９と同方向から見た図。
【図１１】図１０のＡ部拡大図。
【図１２】図１０の下方から見た図。
【図１３】図１２のＢ部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
図１及び図２（Ａ）は、本発明の実施の形態の１例を示している。尚、本例を含めて本発明の集電舟装置の特徴は、摺り板３ａを構成する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが上下方向に過度に変位するのを確実に防止する為の構造にある。その他の部分の構造及び作用は、前述の図３〜１４に示した先発明に係る構造と同様であるから、重複する図示並びに説明は省略若しくは簡略にし、以下、本例の特徴部分を中心に説明する。
【００２２】
集電舟装置は、舟体１と、支持フレーム４と、摺り板支持体２と、摺り板３ａとを備える。このうちの舟体１は、上面に開口した凹部を有し、パンタグラフ枠の上端部に幅方向に支持されている。
【００２３】
支持フレーム４は、底板部５と、底板部５の進行方向両側縁から上方に折れ曲がった１対の側板部１８と、底板部５の幅方向両端部の上面に固定された１対の支持部１５とを備える。このうちの１対の側板部１８の幅方向複数箇所に、互いにほぼ等間隔に離隔した状態で、ガイド孔１１を設けている。この様な支持フレーム４は、舟体１の凹部内に収容された状態で、舟体１に設けた取付孔を下方から挿通したねじを、底板部５に設けたねじ孔１９に螺合し、更に締め付ける事で、舟体１に対し支持固定されている。
【００２４】
摺り板支持体２は、ばね板の如き、弾性を有する金属板製の中央支持部材６の幅方向両端部に、１対の端部支持部材７を揺動可能に連結して成る。具体的には、中央支持部材６の幅方向両端部と、１対の端部支持部材７の幅方向内端部とを、進行方向に配置された第一の連結軸８により、回動可能に連結している。又、１対の端部支持部材７の幅方向外端部と、支持フレーム４の幅方向両端部に設けた支持部１５とを、車両の進行方向に配置された第二の連結軸９により、回動可能に連結している。
【００２５】
又、中央支持部材６に、第一の連結軸８及び第二の連結軸９と平行に昇降軸１０を設け、これら各昇降軸１０を、支持フレーム４のガイド孔１１に、上下方向変位を可能（昇降可能）に係合している。この様なガイド孔１１の内径は、中央支持部材６の上下方向変位を許容すべき範囲で、昇降軸１０の外径よりも大きくしている。即ち、ガイド孔１１の内径のうちの上下方向に関する長さを規制する事で、中央支持部材６の昇降量、延いては、この中央支持部材６の上面に結合固定した摺り板３ａ（を構成する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄ）の昇降量を適正値に規制している。又、摺り板支持体２の下面と、支持フレーム４の底板部５の上面との間に、複数個の圧縮コイルばね１２、１２を設け、摺り板支持体２に上方に向かう弾力を付与している。この様な構成により、摺り板支持体２に上方に向かう弾力を付与した状態で、若干の上下方向変位を可能に支持している。
【００２６】
摺り板３ａは、車両の幅方向に間隔をあけて配置された複数個の摺り板素子１３ａ〜１３ｄから成る。摺り板素子１３ａ〜１３ｄのうち、幅方向両端部に存在する第１の摺り板素子１３ａを、支持フレーム４の支持部１５の上面に１個ずつ、第１の摺り板素子１３ａの幅方向内側に隣接する第２の摺り板素子１３ｂを、１対の端部支持部材７の上面に１個ずつ、残りの摺り板素子１３ｃ、１３ｄを、中央支持部材６の上面に、通電板１４を介して載置した状態で、下方から挿通したねじ１６、１６（図６参照）により支持固定している。従って、摺り板支持体２の上面に結合固定された摺り板素子１３ｂ〜１３ｄのうち、何れかの摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが、架線の上下方向変位に追従する様にして上下方向に変位すると、この上下方向変位に伴い、中央支持部材６が弾性変形したり、１対の端部支持部材７が第二の連結軸９を中心に揺動する。この結果、摺り板支持体２の上面に結合固定された残りの摺り板素子１３ｂ〜１３ｄも、架線に追従して変位した摺り板素子１３ｂ〜１３ｄに連動する様にして、上下方向に変位する。
【００２７】
本例の集電舟装置の場合には、摺り板素子１３ａ〜１３ｄの幅方向端面同士の間に存在する隙間２０ａ〜２０ｃの幅方向寸法ＬＡ〜ＬＣを、次の様に規制している。
即ち、隙間２０ａ〜２０ｃのうち、幅方向両端部に存在する（第１の摺り板素子１３ａと第２の摺り板素子１３ｂとの幅方向端面同士の間に存在する）第１の隙間２０ａの幅方向寸法をＬＡとし、第１の隙間２０ａの幅方向内側に隣接する第２の隙間２０ｂの幅方向寸法をＬＢとし、残りの第３の隙間２０ｃの幅方向寸法をＬＣとした場合に、ＬＣ＜ＬＡ＜ＬＢなる関係が成立する様にしている。具体的には、第２の隙間２０ｂの幅方向寸法ＬＢを、第１の隙間２０ａの幅方向寸法ＬＡの１．２〜１．５倍程度とし、第１の隙間２０ａの幅方向寸法ＬＡを、第３の隙間２０ｃの幅方向寸法ＬＣの２〜４倍程度としている。尚、隙間２０ａ〜２０ｃの幅方向寸法ＬＡ〜ＬＣの具体的な大きさは、摺り板素子１３ａ〜１３ｄの幅方向寸法や厚さ等にもよるが、新幹線用の集電舟装置の場合、第１の隙間２０ａの幅方向寸法ＬＡが１．０〜２．０ｍｍ程度、第２の隙間２０ｂの幅方向寸法Ｌｂが１．５〜２．５ｍｍ程度、第３の隙間２０ｃの幅方向寸法ＬＣが０．２〜０．８ｍｍ程度である。
【００２８】
上述の様な本例の集電舟装置では、摺り板支持体２の上面に結合固定された摺り板素子１３ｂ〜１３ｄのうち、何れかの摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが、架線の上下方向変位に追従して、上下方向変位可能な範囲のうちの上端部まで変位すると、摺り板支持体２に設けた昇降軸１０のうち、少なくとも上端部まで変位した摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの近傍に設けた昇降軸１０が、ガイド孔１１の上端部と衝合（当接）する。この結果、上端部まで変位した摺り板素子１３ｂ〜１３ｄがそれ以上上方に変位する事が阻止される。
【００２９】
又、本例の場合、架線の上下方向変位に伴って、この架線と擦れ合う摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが上方に変位すると、この変位に伴い、中央支持部材６が、上側が凸となる方向に弓形に弾性変形すると共に、端部支持部材７が、第二の連結軸９を中心として幅方向内端部が上方に向かう方向に揺動する。これにより、中央支持部材６及び１対の端部支持部材７の上面に結合固定された、残りの摺り板素子１３ｂ〜１３ｄも上方に変位する。
【００３０】
本例の集電舟装置では、端部支持部材７の上面に結合固定された第２の摺り板素子１３ｂと、この第２の摺り板素子１３ｂの幅方向内側に隣接する第３の摺り板素子１３ｃとの幅方向端面同士の間に存在する第２の隙間２０ｂの幅方向寸法ＬＢを、他の隙間２０ａ、２０ｃの幅方向寸法ＬＡ、ＬＣよりも大きくしている。この為、第２の摺り板素子１３ｂのうち、少なくとも架線に追従して上下方向に変位する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄに近い側の第２の摺り板素子１３ｂが、幅方向内端部が上方に向かう方向に大きく揺動変位する。そして、架線に追従して上方方向に変位する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが上下方向変位可能な範囲のうちの上端部まで変位すると、図１（Ｂ）に示す様に、第２の摺り板素子１３ｂの幅方向端面の上端部が、第１の摺り板素子１３ａの幅方向端面に当接し、第２の摺り板素子１３ｂがそれ以上揺動するのを阻止される。これによっても、上端部まで変位した摺り板素子１３ｂ〜１３ｄがそれ以上上方に変位する事が阻止される。
【００３１】
これに対し、従来の集電舟装置の場合、図２（Ｂ）に示す様に、摺り板３を構成する第２の摺り板素子１３ｂと第３の摺り板素子１３ｃとの幅方向端面同士の間に存在する第２の隙間２０ｂの幅方向寸法ＬＢ１を、第１の摺り板素子１３ａと第２の摺り板素子１３ｂとの幅方向端面同士の間に存在する第１の隙間２０ａの幅方向寸法ＬＡ１とほぼ同じにしている（ＬＡ１＝ＬＢ１）。この為、摺り板支持体２の上面に結合固定された摺り板素子１３ｂ〜１３ｄのうち、何れかの摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが、架線の上下方向変位に追従して、上端部まで変位しても、第２の摺り板素子１３ｂの揺動変位量は、本例の構造に比べて小さく抑えられる。この結果、第２の摺り板素子１３ｂと第１の摺り板素子１３ａとの幅方向端面同士の間には、第１の隙間２０ａが存在したままの状態となる。要するに、従来の集電舟装置の場合には、架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが、上下方向変位可能な範囲のうちの上端部まで変位しても、第２の摺り板素子１３ｂと第１の摺り板素子１３ａとの幅方向端面同士を当接させる事ができない。従って、従来構造の場合には、第２の摺り板素子１３ｂと第１の摺り板素子１３ａとの幅方向端面同士の当接によっては、上端部まで変位した摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが、それ以上舟体１に対する上下方向変位量が大きくなる方向に変位するのを阻止する事はできない。
【００３２】
上述の様な本例の集電舟装置によれば、架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが、上下方向変位可能な範囲のうちの上端部まで変位した場合に、それ以上変位するのを、昇降軸１０とガイド孔１１との係合に加え、第１の摺り板素子１３ａと第２の摺り板素子１３ｂとの幅方向端面同士の当接によっても阻止する事ができる。この為、例えば昇降軸１０が曲がったり、折れたりする等して、昇降軸１０とガイド孔１１との係合によっては、架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの上下方向変位を適正な範囲に規制できなくなった場合であっても、架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが、過度に上方に変位する事を確実に防止できる。従って、例えば走行風や圧縮コイルばね１２、１２の作用により、架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが過度に上方に変位するのを確実に防止でき、摺り板３ａの上面と架線の下縁との接触面圧を適切な大きさに抑えられる。この結果、架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄや架線の摩耗が著しくなるのを確実に防止する事ができる。
【００３３】
尚、本発明の集電舟装置を実施する場合、昇降軸１０とガイド孔１１の上端部とが衝合する位置での架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの上下方向位置と、第１の摺り板素子１３ａと第２の摺り板素子１３ｂとの幅方向端面同士が当接する位置での架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの上下方向位置とは同じである必要はなく、多少ずれても良い。即ち、例えば、第１の摺り板素子１３ａと第２の摺り板素子１３ｂとの幅方向端面同士が当接する位置での架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの上下方向位置を、本来、昇降軸１０とガイド孔１１の上下方向端部とが衝合する位置での架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄの上下方向位置よりも高く又は低くして、フェールセーフを確保する事もできる。
【００３４】
又、昇降軸１０とガイド孔１１とを省略して、第１の摺り板素子１３ａと第２の摺り板素子１３ｂとの幅方向端面同士の当接によってのみ、架線の上下方向変位に追従する摺り板素子１３ｂ〜１３ｄが上方に過度に変位するのを防止する様に構成しても良い。
【符号の説明】
【００３５】
１  舟体
２  摺り板支持体
３  摺り板
４  支持フレーム
５  底板部
６  中央支持部材
７  端部支持部材
８  第一の連結軸
９  第二の連結軸
１０  昇降軸
１１  ガイド孔
１２  圧縮コイルばね
１３ａ〜１３ｄ  摺り板素子
１４  通電板
１５  支持部
１６  ねじ
１７  底部
１８  側板部
１９  ねじ孔
２０ａ〜２０ｃ  隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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