(57)【要約】【課題】より優先すべき門扉の制御を行うことができる子局及び子局の門扉制御方法を提供することである。【解決手段】実施形態の子局は、複数の統制局設備と、前記複数の統制局設備から送信された閉鎖指示を含む制御指示に応じて門扉を閉鎖させる制御を行う子局とを備える門扉閉鎖システムの子局であって、指示処理部を持つ。指示処理部は、ある統制局設備から送信された閉鎖指示に基づく前記門扉の閉鎖制御中に他の統制局設備から閉鎖指示が受信された場合に、前記閉鎖指示に含まれる内容の優先度の高さに応じて前記門扉の閉鎖を制御する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の統制局設備と、前記複数の統制局設備から送信された閉鎖指示を含む制御指示に応じて門扉を閉鎖させる制御を行う子局とを備える門扉閉鎖システムの子局であって、
ある統制局設備から送信された閉鎖指示に基づく前記門扉の閉鎖制御中に他の統制局設備から閉鎖指示が受信された場合に、前記閉鎖指示に含まれる内容の優先度の高さに応じて前記門扉の閉鎖を制御する指示処理部、
を備える子局。
【請求項２】
前記指示処理部は、現在実行している閉鎖制御よりも優先度の高い閉鎖指示が受信された場合には現在実行している閉鎖制御を停止して、新たに受信された閉鎖指示に基づく閉鎖制御を実行させる指示を前記門扉に出力する、請求項１に記載の子局。
【請求項３】
前記閉鎖指示には、前記門扉が設置されている周辺環境で想定される災害の度合いを表す警報レベルの情報がさらに含まれ、
前記指示処理部は、前記門扉の閉鎖制御中に受信された閉鎖指示の警報レベルと、現在実行している閉鎖制御の閉鎖指示の警報レベルとを比較し、新たに受信された閉鎖指示の警報レベルが高い場合には、前記門扉の周辺に報知する報知内容を変更させる指示を前記門扉に出力する、請求項１又は２に記載の子局。
【請求項４】
前記指示処理部は、前記門扉の閉鎖制御中に、前記門扉を開放する開放指示を含む制御指示が受信された場合、前記開放指示を含む制御指示を破棄する、請求項１から３のいずれか一項に記載の子局。
【請求項５】
複数の統制局設備と、前記複数の統制局設備から送信された閉鎖指示を含む制御指示に応じて門扉を閉鎖させる制御を行う子局とを備える門扉閉鎖システムの子局の門扉制御方法であって、
ある統制局設備から送信された閉鎖指示に基づく前記門扉の閉鎖制御中に他の統制局設備から閉鎖指示が受信された場合に、前記閉鎖指示に含まれる内容の優先度の高さに応じて前記門扉の閉鎖を制御する指示処理ステップ、
を有する子局の門扉制御方法。
【請求項６】
前記指示処理ステップにおいて、現在実行している閉鎖制御よりも優先度の高い閉鎖指示が受信された場合には現在実行している閉鎖制御を停止して、新たに受信された閉鎖指示に基づく閉鎖制御を実行させる指示を前記門扉に出力する、請求項５に記載の子局の門扉制御方法。
【請求項７】
前記閉鎖指示には、前記門扉が設置されている周辺環境における災害の度合いを表す警報レベルの情報がさらに含まれ、
前記指示処理ステップにおいて前記門扉の閉鎖制御中に受信された閉鎖指示の警報レベルと、現在実行している閉鎖制御の閉鎖指示の警報レベルとを比較し、新たに受信された閉鎖指示の警報レベルが高い場合には、前記門扉の周辺に報知する報知内容を変更させる指示を前記門扉に出力する、請求項５又は６に記載の子局の門扉制御方法。
【請求項８】
前記指示処理ステップにおいて、前記門扉の閉鎖制御中に、前記門扉を開放する開放指示を含む制御指示が受信された場合、前記開放指示を含む制御指示を破棄する、請求項５から７のいずれか一項に記載の子局の門扉制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、子局及び子局の門扉制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、水門・陸閘等の門扉の制御には、制御指示を目的地に確実に到達させるために複数の伝送経路を用いていた。
しかしながら、従来の技術では、門扉の制御を行う子局は、制御指示の到着順に処理を行う後優先により処理を行うため、優先度の高い制御指示の後に優先度の低い制御指示が受信された場合には優先度の低い制御指示に応じた処理が実行されてしまう場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０９６５８１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、より優先すべき門扉の制御を行うことができる子局及び子局の門扉制御方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の子局は、複数の統制局設備と、前記複数の統制局設備から送信された閉鎖指示を含む制御指示に応じて門扉を閉鎖させる制御を行う子局とを備える門扉閉鎖システムの子局であって、指示処理部を持つ。指示処理部は、ある統制局設備から送信された閉鎖指示に基づく前記門扉の閉鎖制御中に他の統制局設備から閉鎖指示が受信された場合に、前記閉鎖指示に含まれる内容の優先度の高さに応じて前記門扉の閉鎖を制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の門扉閉鎖システム１００のシステム構成を示す図。
【図２】実施形態の統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図３】実施形態の制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図４】実施形態の子局３０の機能構成を表す概略ブロック図。
【図５】実施形態の衛星通信制御装置３０３の具体的な構成を表す概略ブロック図。
【図６】実施形態の自動閉鎖処理の一例を示すシーケンス図。
【図７】実施形態の子局３０の処理の流れを示すフローチャート。
【図８】実施形態の優先度情報テーブルの具体例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の子局及び子局の門扉制御方法を、図面を参照して説明する。
図１は、実施形態の門扉閉鎖システム１００のシステム構成を示す図である。
門扉閉鎖システム１００は、第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０を備える。第１統制局設備１０−１、第２統制局設備１０−２、制御所設備２０及び子局３０のそれぞれは、通信衛星４０を介して互いに通信可能に接続される。門扉閉鎖システム１００には、制御所設備２０及び子局３０が複数存在してもよい。
【０００８】
第１統制局設備１０−１は、例えば行政地域の中心となる役所（例えば、都道府県単位のシステムの場合は、都庁、道庁、府庁及び県庁）に備えられる設備である。第１統制局設備１０−１は、緊急警報（例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴ）の受信に応じて、通信衛星４０を介して閉鎖指示を含む制御指示を子局３０に送信することによって門扉６を閉鎖させる。閉鎖指示とは、門扉６を閉鎖させる制御指示である。門扉６は、例えば水門または陸閘である。第１統制局設備１０−１は、統制局設備２０が管轄している（例えば県単位のシステムの場合、当該県内）全ての門扉６の開閉の制御を行う。また、第１統制局設備１０−１は、制御所設備２０からの指示に応じて閉鎖指示を子局３０に送信することによって門扉６を閉鎖させる。門扉６の閉鎖に関する具体的な処理について後述する。
【０００９】
第２統制局設備１０−２は、第１統局制設備１０−１を補完する目的で設けられる設備であり、例えば県庁とは地理的に離れた場所に設置される。例えば、第２統制局設備１０−２は、県庁とは離れた合同庁舎に備えられる設備である。地理的には離れた場所に設置されることで、局地的な集中豪雨による衛星回線の回線断の影響を軽減できる。第２統制局設備１０−２は、第１統制局設備１０−１と同様の処理を行う。なお、以下の説明では、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２について特に区別しない場合には統制局設備１０と記載する。
【００１０】
制御所設備２０は、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２よりは、細かい地域を統括する設備である。制御所設備２０は、例えば合同庁舎、消防署及び市町村などの制御所に備えられる設備である。制御所設備２０は、自所の管轄内の子局３０及び門扉６を管理する。制御所設備２０は、制御所の所員の指示に従って、閉鎖指示を統制局設備１０に送信する。本実施の形態では、門扉６の開閉指示は、統制局設備１０から子局３０に送信される。
【００１１】
子局３０には、一つまたは複数の門扉６−１〜６−ｎ（ｎは２以上整数）が接続される。子局３０と、門扉６−１〜６−ｎとは、遠方監視制御装置５を介して接続される。子局３０は、統制局設備１０からの閉鎖指示に応じて、自局に接続されている門扉６の閉鎖を制御する情報を門扉６へ送出する。
通信衛星４０は、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０間の通信を中継する。
【００１２】
図２は、統制局設備１０の機能構成を表す概略ブロック図である。
統制局設備１０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０、警報表示盤１５０及び供給部１６０を備える。
遠方監視制御装置１１０は、子局３０の制御を行う。遠方監視制御装置１１０は、アンテナ１１１、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３、故障自動通報装置１１５、時刻管理装置１１６、衛星通信装置１１７、回線接続制御装置１１８、ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９、中央一斉指令監視装置１２０、Ｌ２−ＳＷ１２１、電源部１２２及び屋外分電盤１２３を備える。
【００１３】
アンテナ１１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。例えば、アンテナ１１１は、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信する。また、アンテナ１１１は、制御所設備２０から送信された制御指示を受信する。
Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、アンテナ１１１によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴを、衛星通信装置１１７を介して受信する。Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３は、受信したＪ−ＡＬＥＲＴをＬＧ−ＷＡＮ（Local Government-Wide Area Network）に出力する。
故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を通信回線を介して通報する。また、故障自動通報装置１１５は、遠方監視制御装置１１０に生じた故障を監視操作卓処理装置１４２に出力する。
【００１４】
時刻管理装置１１６は、自装置における時刻を管理する。時刻管理装置１１６は、予め設定された時刻になると、その旨を中央一斉指令監視装置１２０に通知する。
衛星通信装置１１７は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。衛星通信装置１１７は、アンテナ１１１を介して受信されたＪ−ＡＬＥＲＴをＪ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３に出力する。また、衛星通信装置１１７は、閉鎖指示をアンテナ１１１及び通信衛星４０を介して子局３０に送信する。
回線接続制御装置１１８は、門扉６の近辺に設置されている子局３０との間の回線を接続する。
ＶＳＡＴ遠方監視端末１１９は、他の局設備（例えば、制御所設備２０及び子局３０）の状態を監視する。
中央一斉指令監視装置１２０は、遠方監視制御装置１１０全体を制御する。中央一斉指令監視装置１２０は、Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置１１３によって受信されたＪ−ＡＬＥＲＴの内容を解析し、監視端末１３０や監視操作卓１４０に解析結果を表示する。
【００１５】
Ｌ２−ＳＷ１２１は、ＬＡＮ（Local Area Network）内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ１２１は、例えばＬ２スイッチである。
電源部１２２は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤１２３は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤１２３は、アンテナ１１１に接続される。
【００１６】
監視端末１３０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末１３０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ（Factory Automation-PersonalComputer））を用いて構成される。監視端末１３０は、電話機１３１、監視端末制御装置１３２、モニタ１３３及び電源部１３４を備える。
電話機１３１は、他の局（例えば、他の統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機１３１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
監視端末制御装置１３２は、監視端末１３０を制御する装置である。監視端末制御装置１３２には、モニタ１３３が備えられる。
モニタ１３３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬ（Electro Luminescence）ディスプレイ等の画像表示装置である。
電源部１３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００１７】
監視操作卓１４０は、警報操作表示器１４１、監視操作卓処理装置１４２、タッチモニタ１４３及び電源部１４４を備える。
警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２に接続される。警報操作表示器１４１は、監視操作卓処理装置１４２で行われた操作に対する警報を表示する。
監視操作卓処理装置１４２は、ＰＬＣ（Programmable Logic Controller）を用いて構成される。監視操作卓処理装置１４２には、警報操作表示器１４１及びタッチモニタ１４３が接続される。監視操作卓処理装置１４２は、タッチモニタ１４３を介して、入力された制御指示（例えば、閉鎖指示）をＬ２−ＳＷ１２１を介して中央一斉指令監視装置１２０に出力する。
タッチモニタ１４３は、タッチパネルである。タッチモニタ１４３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。
電源部１４４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００１８】
警報表示盤１５０は、統制局設備１０に発生した異常を表示する。
供給部１６０は、遠方監視制御装置１１０、監視端末１３０、監視操作卓１４０及び警報表示盤１５０に電力を供給する。供給部１６０は、耐雷トランス１６１、無停電電源装置１６２、分電盤・切替盤１６３及び非常用発電機１６４を備える。
耐雷トランス１６１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
無停電電源装置１６２は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。電力供給がなされていない場合とは、電源プラグが抜けたときや停電が発生したときなどである。無停電電源装置１６２は、例えばＵＰＳ（Uninterruptible Power Supply）である。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
【００１９】
分電盤・切替盤１６３は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤１５０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機１６４は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。ここで、非常時とは、外部（例えば、商用電源）からの電力供給がなされていない場合である。
【００２０】
図３は、制御所設備２０の機能構成を表す概略ブロック図である。
制御所設備２０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０を備える。
遠方監視制御装置２１０は、アンテナ２１１、衛星通信装置２１２、衛星通信制御装置２１３、Ｌ２−ＳＷ２１５、電源部２１６及び屋外分電盤２１７を備える。
【００２１】
アンテナ２１１は、通信衛星４０との間で通信を行う。
衛星通信装置２１２は、信号の電力の増幅、送信電力の制御などを行う。
衛星通信制御装置２１３は、監視端末２２０又は監視操作卓２３０で入力された指示を、衛星通信装置２１２を制御して送信させる。
Ｌ２−ＳＷ２１５は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ２１５は、例えばＬ２スイッチである。
電源部２１６は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
屋外分電盤２１７は、屋外に設けられた分電盤である。屋外分電盤２１７は、アンテナ２１１に接続される。
【００２２】
監視端末２２０は、ユーザの指示の入力及び表示を行う。例えば、監視端末２２０は、産業用のパーソナルコンピュータ（例えば、ＦＡ−ＰＣ）を用いて構成される。監視端末２２０は、電話機２２１、監視端末制御装置２２２、モニタ２２３及び電源部２２４を備える。
電話機２２１は、他の局（例えば、統制局設備１０及び子局３０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機２２１は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
監視端末制御装置２２２は、監視端末２２０全体を制御する。監視端末制御装置２２２は、ユーザからの指示を衛星通信制御装置２１３に出力する。
モニタ２２３は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置である。
電源部２２４は、供給部２５０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２３】
監視操作卓２３０は、警報操作表示器２３１、監視操作卓処理装置２３２、タッチモニタ２３３及び電源部２３４を備える。
警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２に接続される。警報操作表示器２３１は、監視操作卓処理装置２３２で行われた操作に対する警報を表示する。
監視操作卓処理装置２３２は、ＰＬＣを用いて構成される。監視操作卓処理装置２３２には、タッチモニタ２３３が接続される。監視操作卓処理装置２３２は、タッチモニタ２３３を介して、入力された指示をＬ２−ＳＷ２１５を介して衛星通信制御装置２１３に出力する。
タッチモニタ２３３は、タッチパネルである。タッチモニタ２３３は、ユーザからの操作指示の入力を受け付ける。
電源部２３４は、供給部１６０から供給された電力を各機能部に供給する。
【００２４】
警報表示盤２４０は、制御所設備２０に発生した異常を表示する。
供給部２５０は、遠方監視制御装置２１０、監視端末２２０、監視操作卓２３０、警報表示盤２４０及び供給部２５０に電力を供給する。供給部２５０は、耐雷トランス２５１、分電盤・切替盤２５２及び非常用発電機２５３を備える。
耐雷トランス２５１は、商用電源から供給される高電力をカットする。
分電盤・切替盤２５２は、供給される電力が、負荷設備（各機能部の電源部及び警報表示盤２４０）に影響を与えないようにする調整する機器である。
非常用発電機２５３は、非常時に発電して各機能部に電力を供給する。
【００２５】
図４は、子局３０の機能構成を表す概略ブロック図である。
子局３０は、衛星通信装置３０１、アンテナ３０２、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３、入出力中継部３０５、Ｌ２−ＳＷ３０６、電話機３０７、ＭＣ３０８、光成端３０９、無停電電源装置３１０及び融雪装置３１１を備える。子局３０には、供給部３２０から電力が供給される。
【００２６】
衛星通信装置３０１は、ＩＤＵ／ＯＤＵ一体型の装置である。衛星通信装置３０１は、外部からの信号を自装置に入力し、自装置からの信号を出力する。例えば、衛星通信装置３０１は、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２から送信された閉鎖指示を含む制御指示を受信する。衛星通信装置３０１は、アンテナ３０２の前面に備えられる。
ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信制御装置である。ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して入力された信号に基づく制御を行う。例えば、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して受信された閉鎖指示に基づいて門扉６の閉鎖制御を行う。また、ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ３０３は、衛星通信装置３０１を介して受信された閉鎖指示を光回線を介して、門扉６−２〜６−ｎの遠隔制御装置６０に出力する。
【００２７】
入出力中継部３０５は、門扉６−１に備えられる装置との間で信号の中継を行う。例えば、入出力中継部３０５は、閉鎖指示を門扉６−１に中継する。
Ｌ２−ＳＷ３０６は、ＬＡＮ内のデータ転送を行う。Ｌ２−ＳＷ３０６は、例えばＬ２スイッチである。
【００２８】
電話機３０７は、他の局（例えば、統制局設備１０及び制御所設備２０）に備えられる電話機との間で専用回線又は回線交換によって接続される。電話機３０７は、他の局のユーザとの会話に用いられる。
ＭＣ３０８は、メディアコンバータである。ＭＣ３０８は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
【００２９】
光成端３０９は、光成端箱である。
無停電電源装置３１０は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置３１０は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
融雪装置３１１は、ヒータである。融雪装置３１１は、アンテナ１０１の降雪を感知して雪を融かす。
【００３０】
供給部３２０は、非常用発電機３２１、分電盤３２２及び耐雷トランス３２３を備える。
非常用発電機３２１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤３２２は、供給される電力が、子局３０に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス３２３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００３１】
門扉６−１は、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６を持つ。機側操作盤６１は、門扉に備えられる設備の操作盤である。機側操作盤６１は、ゲート制御回路６１１、回転灯制御部６１２及び水位計変換器６１３を備える。機側操作盤６１は、供給部５８０から供給される電力で動作する。
ゲート制御回路６１１は、水門ゲート６３の開閉を制御する。例えば、ゲート制御回路６１１は、子局３０からの制御指示（例えば、閉鎖指示）に従って水門ゲート６３を閉鎖する。また、例えば、ゲート制御回路６１１は、子局３０からの制御指示（例えば、開放指示）に従って水門ゲート６３を開放する。回転灯制御部６１２は、子局３０からの指示に従って回転灯６５を動作させる。水位計変換器６１３は、水位計６４で計測された水位データを記録する。
【００３２】
放送制御盤６２は、統制局設備１０から送信された緊急情報を報知するための制御を行う。放送制御盤６２は、放送・警報制御機能６２１及び電光表示板制御機能６２２を備える。放送制御盤６２は、供給部５８０から供給される電力で動作する。放送・警報制御機能６２１は、出力装置６６が備えるスピーカやマイクを介して緊急情報を報知させたり、サイレンを報知させる。電光表示板制御機能６２２は、出力装置６６が備える電光表示板に緊急情報を表示させる。
【００３３】
水門ゲート６３は、例えばローラーゲートである。水門ゲート６３は、ゲート制御回路６１１の制御に従って開閉される。水位計６４は、水位を計測する。回転灯６５は、反射鏡が回転することで発光の向きが変わる電灯である。回転灯６５は、回転灯制御部６１２の制御に従って反射鏡を回転させる。
出力装置６６は、緊急情報を報知したり、周辺の音を収集する装置である。出力装置６６は、例えばスピーカ（例えば、陸用と海用）、集音マイク（例えば、陸用と海用）、サイレン集音マイク及び電光表示板である。
【００３４】
次に、門扉６−２〜６−ｎに備えられる設備について説明する。
門扉６−２〜６−ｎには、遠隔制御装置６０、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６が備えられる。なお、機側操作盤６１、放送制御盤６２、水門ゲート６３、水位計６４、回転灯６５及び出力装置６６は、門扉６−１に備えられる設備と同様であるため説明を省略する。
【００３５】
遠隔制御装置６０は、ＭＣ６０１、Ｇ−ＰＬＣ６０２、無停電電源装置６０３及び入出力中継部６０４を備える。
ＭＣ６０１は、メディアコンバータである。ＭＣ６０１は、異なる伝送媒体（例えば光ファイバーと銅線ケーブル）を接続し、信号を相互に変換する。
Ｇ−ＰＬＣ６０２は、遠隔機側盤制御装置である。Ｇ−ＰＬＣ６０２は、子局３０から出力された閉鎖指示に基づいて、入出力中継部６０４を介して門扉６−２〜６−ｎを閉鎖制御する。
【００３６】
無停電電源装置６０３は、バッテリーを備え、外部からの電力供給がなされていない場合に各機能部に電力を供給する。無停電電源装置６０３は、例えばＵＰＳである。また、バッテリーは二次電池であり、例えばＳＣｉＢ（登録商標）である。
入出力中継部６０４は、門扉６−２〜６−ｎに備えられる装置との間で信号の中継を行う。
【００３７】
供給部５８０は、機側操作盤６１、放送制御盤６２、無停電電源装置６０３及び入出力中継部６０４に電力を供給する。供給部５８０は、非常用発電機５８１、分電盤・切替盤５８２及び耐雷トランス５８３を備える。
非常用発電機５８１は、非常時に発電して子局３０に電力を供給する。
分電盤・切替盤５８２は、供給される電力が、各装置（例えば、機側操作盤６１及び放送制御盤６２など）に影響を与えないようにする調整する機器である。
耐雷トランス５８３は、商用電源から供給される高電力をカットする。
【００３８】
図５は、衛星通信制御装置３０３の具体的な構成を表す概略ブロック図である。衛星通信制御装置３０３は、指示入力部３０３１、優先度情報記憶部３０３２及び指示処理部３０３３を備える。
指示入力部３０３１は、衛星通信装置３０１を介して入力された制御指示（例えば、閉鎖指示）を入力する。
優先度情報記憶部３０３２は、磁気ハードディスク装置や半導体記憶装置などの記憶装置を用いて構成される。優先度情報記憶部３０３２は、優先度情報テーブルを記憶する。優先度情報テーブルは、統制局設備１０から送信された制御指示において、どの制御指示を優先すべきかが示されたテーブルである。優先度情報テーブルの具体的な構成については後述する。
指示処理部３０３３は、指示入力部３０３１に入力された制御指示と、優先度情報テーブルとに基づいて、入力された制御指示に基づく制御を行う。例えば、具体的には、指示処理部３０３３は、ある統制局設備１０から送信された閉鎖指示を含む制御指示に基づく門扉６の閉鎖制御中に他の統制局設備１０から閉鎖指示が受信された場合に、閉鎖指示に含まれる内容の優先度の高さに応じて門扉６の閉鎖を制御する。
【００３９】
図６は、自動閉鎖処理の一例を示すシーケンス図である。自動一斉閉鎖処理とは、Ｊ−ＡＬＥＲＴが受信された場合に、統制局設備１０が門扉６の一斉閉鎖を実行する処理である。なお、図６においては、１つの子局３０を図示しているが、子局３０は複数配置されており、他の子局３０は図示を省略している。それぞれの子局３０においても同様の処理がされるものとする。
【００４０】
まず、国の機関（例えば、消防庁等）から、大規模災害の発生に伴い、通信衛星４０を介してＪ−ＡＬＥＲＴ（例えば、津波発生の警報、注意報）が送信されると、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、Ｊ−ＡＬＥＲＴをそれぞれ受信する。（ステップＳ１１及びステップＳ１２）。
【００４１】
Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した第１統制局設備１０−１は、閉鎖指示を含む制御指示として一斉閉鎖指令を、通信衛星４０を介して一斉指令回線を利用して子局３０に送信する（ステップＳ１３）。この際、第１統制局設備１０−１は、１系の下りの帯域を利用して子局３０に一斉閉鎖指令を送信する。
【００４２】
一方、Ｊ−ＡＬＥＲＴを受信した第２統制局設備１０−２は、閉鎖指示を含む制御指示として一斉閉鎖指令を、通信衛星４０を介して一斉指令回線を利用して子局３０に送信する（ステップＳ１４）。この際、第２統制局設備１０−２は、２系の下りの帯域を利用して子局３０に一斉閉鎖指令を送信する。
【００４３】
子局３０は、第１統制局設備１０−１または第２統制局設備１０−２の少なくとも何れか一方から一斉閉鎖指令を受信すると、子局３０が管理する出力装置６６を起動する制御信号を送信する（ステップＳ１５）。出力装置６６が起動されることにより、門扉６が閉鎖されることが門扉６周辺に報知される。ここで、出力装置６６は、門扉６周辺に備えられる表示装置やマイク等の音声出力装置である。
【００４４】
次に、子局３０は、出力装置６６に対して、出力装置６６を起動する制御信号を送信した後に、所定の時間が経過したか否かを判定するタイマをスタートさせる。「所定の時間」はタイマの値によって予め設定することができる。タイマの値は、例えば、一斉閉鎖指令が送信されて出力装置６６が起動されてから、門扉６が閉鎖される前に門扉６の内側に退避できる時間を設定することができる。タイマに設定される値は、門扉６が設置される地形や予想される周辺の人／車の量等によって異なる値が設定されてもよい。
【００４５】
子局３０は、一斉閉鎖指示を送信してから所定の値が設定されたタイマをカウントダウンして、所定の時間が経過したか否か判定する。子局３０は、所定の時間が経過したと判定したときに、閉鎖対象の門扉６を閉鎖する制御信号を門扉６に送信する（ステップＳ１６）。このようにして、門扉６が自動的に閉鎖される。
以上のように、自動一斉閉鎖処理では、Ｊ−ＡＬＥＲＴの受信を契機に全ての門扉６に対して閉鎖指示が送信される。
【００４６】
また、門扉６は、前述の一斉閉鎖の他、所員等の操作による手動の閉鎖も行えるようになっている。以下、手動閉鎖に関する具体的な処理について説明する。
制御所設備２０は、所員の操作に応じて、通信衛星４０を介して閉鎖指示を第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信する。次に、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、受信した閉鎖指示に応じて、通信衛星４０を介して子局３０に閉鎖指示を送信する。子局３０は、受信した閉鎖指示に従って、自局に接続している門扉６を制御することによって閉鎖する。このようにして、門扉６が自動的に閉鎖される。その後、子局３０は、門扉６の状態（例えば、開閉状態）を示す応答を、通信衛星４０を介して第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２に送信する。第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２は、受信した応答を制御所設備２０に送信する。
このように、門扉閉鎖システム１００では、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２それぞれで同じ閉鎖指示が子局３０に送信される。また、上記の閉鎖指示は、一斉指令回線が利用される。つまり、一斉指令回線が２重化されて閉鎖指示が送信される。
【００４７】
このような処理により、自動一斉閉鎖処理が実行されるため、統制局設備１０と子局３０の間の通信が降雨等の影響により一時的に通信不能になった場合であっでも、子局３０が退避時間を確保して門扉６の門扉を制御することができる。
【００４８】
図７は、子局３０の処理の流れを示すフローチャートである。
子局３０は、衛星通信装置３０１を介して、第１統制局設備１０−１又は第２統制局設備１０−２から送信された制御指示を受信する（ステップＳ２１）。子局３０は、受信した制御指示に応じた制御を実行する（ステップＳ２２）。例えば、制御指示が閉鎖指示である場合には、子局３０は、対象となる門扉６を閉鎖せるための制御信号を対象となる門扉６に出力する。その後、子局３０は、新たに制御指示が受信されたか否か判定する（ステップＳ２３）。新たに制御指示が受信されなかった場合（ステップＳ２３−ＮＯ）、子局３０は図７の処理を終了する。
【００４９】
一方、新たに制御指示が受信された場合（ステップＳ２３−ＹＥＳ）、子局３０は両統制局設備１０（例えば、第１統制局設備１０−１及び第２統制局設備１０−２）から同じ制御指示を受信したか否か判定する（ステップＳ２４）。同じ制御指示を受信したか否か判定の判定は、制御指示に含まれるシーケンス番号に基づいて行われる。例えば、制御指示に含まれるシーケンス番号が同一である場合、子局３０は両統制局設備１０から同じ制御指示を受信したと判定する。一方、制御指示に含まれるシーケンス番号が異なる場合、子局３０は両統制局設備１０から同じ制御指示を受信していないと判定する。
【００５０】
両統制局設備１０から同じ制御指示を受信した場合（ステップＳ２４−ＹＥＳ）、子局３０は先の制御を継続する（ステップＳ２５）。
一方、両統制局設備１０から同じ制御指示を受信していない場合（ステップＳ２４−ＮＯ）、子局３０は受信した制御指示に応じた処理を行う（ステップＳ２６）。具体的には、子局３０は、図８に示す優先度情報テーブルに従って処理を行う。以下、図８を用いて詳細に説明する。まず、優先度情報テーブルについて説明する。
【００５１】
図８は、優先度情報テーブルの具体例を示す図である。図８に示すように、優先度情報テーブルは、制御指示と、制御状態との組み合わせにおける制御情報が示されている。図８において、制御指示として、自動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）、手動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）、手動一斉停止、手動一斉閉鎖（訓練警報）、手動一斉閉鎖（試験警報）、手動個別閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）、手動個別閉鎖（訓練警報）、手動個別閉鎖（試験警報）、手動閉鎖、手動開放、手動停止、手動警報起動及び手動警報停止が示されている。
【００５２】
自動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）は、緊急警報（例えば、Ｊ−ＡＬＥＲＴ）を契機に統制局設備１０から送信される制御指示であって、大津波警報、津波警報及び津波注意報のいずれかの警報を示す情報が含まれる制御指示である。手動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６を全て閉鎖させる制御指示であって、大津波警報、津波警報及び津波注意報のいずれかの警報を示す情報が含まれる制御指示である。手動一斉停止は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６を全て停止させる制御指示である。
【００５３】
手動一斉閉鎖（訓練警報）は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６を全て閉鎖させる制御指示であって、訓練警報を示す情報が含まれる制御指示である。ここで、訓練警報とは、訓練のために使用される警報である。手動一斉閉鎖（試験警報）は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６を全て閉鎖させる制御指示であって、試験警報を示す情報が含まれる制御指示である。ここで、試験警報とは、試験のために使用される警報である。
【００５４】
手動個別閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６を閉鎖させる制御指示であって、大津波警報、津波警報及び津波注意報のいずれかの警報を示す情報が含まれる制御指示である。手動個別閉鎖（訓練警報）は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６を閉鎖させる制御指示であって、訓練警報を示す情報が含まれる制御指示である。手動個別閉鎖（試験警報）は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６を閉鎖させる制御指示であって、試験警報を示す情報が含まれる制御指示である。
【００５５】
手動閉鎖は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６又は全ての門扉６を閉鎖させる制御指示であって、警報を示す情報を含まない制御指示である。手動開放は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６又は全ての門扉６を開放させる制御指示であって、警報を示す情報を含まない制御指示である。手動停止は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６又は全ての門扉６の開閉を停止させる制御指示であって、警報を示す情報を含まない制御指示である。手動警報起動は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６又は全ての門扉６が備える出力装置６６を起動させる制御指示であって、警報を示す情報を含む制御指示である。手動警報停止は、制御所設備２０の所員の操作に応じて、制御所設備２０の管轄下の門扉６のうち選択された門扉６又は全ての門扉６が備える出力装置６６を停止させる制御指示であって、警報を示す情報を含まない制御指示である。
【００５６】
上記のように、自動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）、手動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）、手動一斉停止、手動一斉閉鎖（訓練警報）、手動一斉閉鎖（試験警報）、手動個別閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）、手動個別閉鎖（訓練警報）及び手動個別閉鎖（試験警報）は、門扉６の開閉の制御と、出力装置６６の報知内容の制御指示を含む。そして、手動閉鎖、手動開放、手動停止、手動警報起動及び手動警報停止は、門扉６の開閉の制御、又は、出力装置６６の報知内容の制御指示を含む。なお、各警報レベルの優先度は、大津波警報＞津波警報＞津波注意報＞訓練警報＞試験警報である。
【００５７】
図８において、制御状態として、制御対象、保守中、通常時、連動制御中及び個別制御中が示されている。制御対象は、制御指示において指示処理部３０３３が制御対象とする対象である。制御対象は、例えば門扉６及び出力装置６６である。保守中は、門扉６が保守モードである場合を示す。通常時は、門扉６が保守モードではなく通常状態である場合を示す。連動制御中は、門扉６と出力装置６６とを制御している状態を示す。個別制御中は、門扉６又は出力装置６６のいずれかを制御している状態を示す。
【００５８】
また、図８における“○”は制御を受け付けることを表し、“×”は制御無効を表し、“−”は同一制御を表し、“●”は実行中の制御を停止して新たに受信した制御指示に含まれる指示を実行することを表し、“ＬｖＵｐ”は新たに受信した制御指示の警報レベルが、現在実行中の制御指示の警報レベルより高い場合にのみ指示を実行することを表す。すなわち、制御指示の警報レベルが、現在実行中の制御指示の警報レベルと同じ又は低い場合には新たに受信された制御指示が破棄される。
【００５９】
次に、図８に示す優先度情報テーブルを用いた子局３０の処理について説明する。例えば、子局３０が、自動一斉指令閉鎖の制御中であるとする。この場合に新たに自動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）の制御指示が受信されると、指示処理部３０３３は優先度情報テーブルを参照し、門扉６に対する制御については同一であるため、現在の処理を継続すると判定し、出力装置６６に対する制御については現在実行中の制御指示の警報レベルより高い場合にのみ新たに受信された制御指示に含まれる警報を報知させる制御を行うと判定する。この場合、指示処理部３０３３は、現在実行中の制御指示の警報レベルより高い場合のみ新たに受信された制御指示に含まれる警報を報知させる制御信号を門扉６に出力する。
【００６０】
また、子局３０が、自動一斉指令閉鎖の制御中である場合に、新たに手動一斉閉鎖（大津波警報、津波警報、津波注意報）の制御指示が受信されると、指示処理部３０３３は優先度情報テーブルを参照し、門扉６に対する制御が、待機時間中である場合には実行中の制御を停止して、すぐに門扉６を閉鎖させる必要があると判定する。この場合、指示処理部３０３３は、門扉６を閉鎖させる制御信号を門扉６に出力する。また、出力装置６６に対する制御については現在実行中の制御指示の警報レベルより高い場合にのみ新たに受信された制御指示に含まれる警報を報知させる制御を行うと判定する。
一方、門扉６に対する制御が、閉鎖時間中である場合には、指示処理部３０３３は、制御が同一であるため、現在の処理を継続すると判定し、出力装置６６に対する制御については現在実行中の制御指示の警報レベルより高い場合にのみ新たに受信された制御指示に含まれる警報を報知させる制御を行うと判定する。
【００６１】
なお、図８に示すように、連動制御中の場合に、新たに手動一斉停止の制御指示が受信された場合には、指示処理部３０３３は実行中の制御を停止して、すぐに門扉６を停止させる必要があると判定する。すなわち、連動制御中の場合には、手動一斉停止が最も優先度が高い。
指示処理部３０３３は、このように、新たに制御指示が受信された場合には、現在実行中の制御と、新たに受信された制御指示に応じた制御との優先度に応じた制御を実行する。
【００６２】
以上のように構成された門扉閉鎖システム１００によれば、複数の閉鎖指示が受信された場合には、閉鎖指示に含まれる内容の優先度の高さに応じて門扉６の閉鎖を制御する。これにより、優先度の高い閉鎖指示が優先して実行される。そのため、より優先すべき門扉の制御を行うことが可能になる。
【００６３】
また、門扉閉鎖システム１００では、子局３０が、門扉６の閉鎖制御中に受信された閉鎖指示の警報レベルと、現在実行している閉鎖制御の閉鎖指示の警報レベルとを比較し、新たに受信された閉鎖指示の警報レベルが高い場合には、門扉６の周辺に報知する報知内容を変更させる指示を門扉６に出力する。そのため、門扉６の周辺に位置している人々に対して危険をいち早く知らせることができる。
【００６４】
また、門扉閉鎖システム１００では、子局３０が、門扉６の閉鎖制御中に、門扉６を開放する制御指示が受信された場合、門扉６を開放する制御指示を破棄する。これにより、門扉６の閉鎖中に解放されてしまうおそれが無くなる。
【００６５】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、ある統制局設備１０から送信された閉鎖指示に基づく門扉６の閉鎖制御中に他の統制局設備１０から閉鎖指示が受信された場合に、閉鎖指示に含まれる内容の優先度の高さに応じて門扉６の閉鎖を制御する指示処理部を持つことにより、より優先すべき門扉の制御を行うことができる。
【００６６】
なお、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０の一部又は全ての処理を実行するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより、統制局設備１０、制御所設備２０及び子局３０の一部又は全ての処理に係る上述した種々の処理を行ってもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書き込み可能な不揮発性メモリ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【００６７】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory））のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）のように情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００６８】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６９】
６−１〜６−ｎ…門扉（水門・陸閘），１０…統制局設備（上位装置），１０−１…第１統制局設備（上位装置），１０−２…第２統制局設備（上位装置），２０、２０−１、２０−２…制御所設備（上位装置），３０、３０−１、３０−２…子局，４０…通信衛星，６０…遠隔制御装置，６１…機側操作盤，６２…放送制御盤，６３…水門ゲート，６４…水位計，６５…回転灯，６６…出力装置，１１０、２１０…遠方監視制御装置，１１１、２１１、３０２…アンテナ，１１３…Ｊ−ＡＬＥＲＴ受信装置，１１５…故障自動通報装置，１１６…時刻管理装置，１１７、２１２、３０１…衛星通信装置，１１８…回線接続制御装置，１１９…ＶＳＡＴ遠方監視端末，１２０…中央一斉指令監視装置，１２１、２１５、３０６…Ｌ２−ＳＷ，１２２、１３４、１４４、２１６、２２４、２３４…電源部，１２３、２１７…屋外分電盤，１３０、２２０…監視端末，１３１、２２１、３０７…電話機，１３２、２２２…監視端末制御装置，１３３、２２３…モニタ，１４０、２３０…監視操作卓，１４１、２３１…警報操作表示器，１４２、２３２…監視操作卓処理装置，１４３、２３３…タッチモニタ，１５０、２４０…警報表示盤，１６０、２５０、３２０、５８０…供給部，１６１、２５１、３２３、５８３…耐雷トランス，１６２、３１０、６０３…無停電電源装置，１６３、２５２、５８２…分電盤・切替盤，１６４、２５３、３２１、５８１…非常用発電機，２１３…衛星通信制御装置，３０３…衛星通信制御装置（ＳＡＴ−Ｇ−ＰＬＣ），３０５、６０４…入出力中継部，３０５１、６０４１…制御リレー回路，３０８、６０１…ＭＣ，３０９…光成端，３１１…融雪装置，３２２…分電盤，６０２…Ｇ−ＰＬＣ，６１１…ゲート制御回路，６１２…回転灯制御部，６１３…水位計変換器，６２１…放送・警報制御機能，６２２…電光表示板制御機能
【図１】
2018178416.tif 000003
【図２】
2018178416.tif 000004
【図３】
2018178416.tif 000005
【図４】
2018178416.tif 000006
【図５】
2018178416.tif 000007
【図６】
2018178416.tif 000008
【図７】
2018178416.tif 000009
【図８】
2018178416.tif 000010