(57)【要約】【課題】霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体をイメージング化する技術及びその応用を提供すること。【解決手段】本発明に係る霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング方法は、霊長類生体に投与された、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を、脳内に移行させて前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合させ、脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した物質から放出される放射線を検知することで、脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを取得する工程を有する。【選択図】図９
2018111682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霊長類生体に投与された、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を、脳内に移行させて前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合させ、
前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した前記物質から放出される放射線を検知することで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを取得する工程を有する、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング方法。
【請求項２】
前記物質が脳内に移行した後に所要時間を空けることで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合していない前記物質の脳外排出を促した後、前記検知を行う請求項１記載の方法。
【請求項３】
前記物質が脳内に移行した後に第１時間経過後と、第１時間よりも長い第２時間経過後とにそれぞれ前記検出を行い、
それぞれの検出値に基づき、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は量に関するデータを取得する請求項１又は２記載の方法。
【請求項４】
前記物質は、式（Ｉ）の化合物、又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物
【化１】
2018111682.tif 000043
（式中、
Ａ及びＺは、それぞれ独立に、ＣＯ、ＳＯ又はＳＯ２であり；
Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｓ又はＯであり；
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
Ｒ５は、出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
ｎは、０〜４の整数であり；
１個又はそれ以上の原子が該原子の放射性同位体である。）
を含む請求項１から３いずれか記載の方法。
【請求項５】
請求項１から４いずれか記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項６】
霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を有効成分とする、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の診断薬、又は前記疾患の治療又は予防のためのコンパニオン診断薬。
【請求項７】
霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬であって、
霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合する物質を有効成分とし、請求項１から４いずれか記載の方法で得られる前記データに基づく投与計画で投与されるものである医薬。
【請求項８】
前記疾患は、精神疾患又は神経疾患である請求項６又は７記載の薬。
【請求項９】
霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防薬のスクリーニング方法であって、
前記霊長類生体への候補物質の投与前後における、請求項１から４いずれか記載の方法で得られる前記データの差異に基づき、前記候補物質を選抜する工程を有する方法。
【請求項１０】
霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報をサーバへと送信する入力端末。
【請求項１１】
霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量と、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の状態と、が関連づけられたデータを格納するデータベースと、
入力された被験者の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報と、前記データとを照会し、前記被験者の前記疾患の状態に関する情報を出力端末へと送信する手段と、を備えるサーバ。
【請求項１２】
霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量と、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の状態と、既に投与された霊長類体の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬の種類、用量及び／又は用法と、が関連づけられたデータを格納するデータベースと、
入力された被験者の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報と、前記データとを照会し、前記被験者への推奨される医薬の種類、用量及び／又は用法に関する情報を出力端末へと送信するする手段と、を備えるサーバ。
【請求項１３】
請求項１０記載の入力端末と、
請求項１１又は１２記載のサーバと、
請求項１１又は１２記載のサーバから送信された前記情報を出力する出力端末と、を備えるシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体をイメージングする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＡＭＰＡ受容体は中神経系に広く分布し、学習、記憶、神経変性、及び細胞死などに関与することが知られている。近年、ＡＭＰＡ受容体を標的とした、精神・神経疾患の治療に関する研究が進められている（特許文献１〜３）。ＡＭＰＡ受容体とこれらの疾患との関係を調査するためには、脳内におけるＡＭＰＡ受容体の発現量及び分布を評価することが求められる。
【０００３】
従来、ＡＭＰＡ受容体の解析技術としては、シナプス、スパインレベルでのミクロスコピックな観察（電子顕微鏡を用いた抗体染色、２光子顕微鏡を用いた蛍光観察、電気生理学的手法を用いたシナプスにおける機能観察、ｑｕａｎｔｕｍ  ｄｏｔ法を用いたｓｉｎｇｌｅ  ｍｏｌｅｃｕｌｅ  ｔｒａｃｋｉｎｇ  法等）、および、スライスを用いた免疫染色法等の比較的マクロスコピックな観察が知られている。
【０００４】
このうち、２光子顕微鏡を用いたｉｎ  ｖｉｖｏイメージング以外では、生体での解析が不可能である。他方、２光子顕微鏡を用いたｉｎ  ｖｉｖｏイメージングでは、スパイン、樹状突起レベルのミクロスコピックな観察が生体で可能だが、逆に脳全体における観察ができない。また、二光子顕微鏡を用いたｉｎ  ｖｉｖｏイメージング法では、蛍光タンパク質のタグをつけたＡＭＰＡ受容体の観察しかできず、内在性のＡＭＰＡ受容体の観察ができない。蛍光タンパク質のタグをつけたＡＭＰＡ受容体は遺伝子導入法により人為的に発現させる必要があり、ヒト以外の霊長類においては費用面で大きな問題を生じ、ましてやヒトにおいては侵襲性の問題から事実上実施できない。
【０００５】
また、特許文献４には、ＡＭＰＡ受容体との親和性を有する物質を用いて、サル生体脳のＡＭＰＡ受容体のイメージングを行おうとした例が記載されている。しかし、非標識の競合物質の投与量に依存したプローブ由来放射線検知値の低下が、実際には確認されておらず、ある時点で脳に存在するプローブに由来した放射線を検知できたにとどまる。つまり、ＡＭＰＡ受容体に結合したプローブ由来の放射線を検知し、それに基づき本当にＡＭＰＡ受容体をイメージング化できることは証明できていない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１２−２０７０２１号公報
【特許文献２】特開２０１０−２０２５２５号公報
【特許文献３】特表２００６−５２５２９２号公報
【特許文献４】特表２０１６−５２２７８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の実情に鑑みてなされたものであり、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体をイメージング化する技術及びその応用の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）  霊長類生体に投与された、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を、脳内に移行させて前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合させ、
前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した前記物質から放出される放射線を検知することで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを取得する工程を有する、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング方法。
【０００９】
（２）  前記物質が脳内に移行した後に所要時間を空けることで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合していない前記物質の脳外排出を促した後、前記検知を行う（１）記載の方法。
【００１０】
（３）  前記物質が脳内に移行した後に第１時間経過後と、第１時間よりも長い第２時間経過後とにそれぞれ前記検出を行い、
それぞれの検出値に基づき、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は量に関するデータを取得する（１）又は（２）記載の方法。
【００１１】
（４）  前記物質は、式（Ｉ）の化合物、又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物
【化１】
2018111682.tif 000003
（式中、
Ａ及びＺは、それぞれ独立に、ＣＯ、ＳＯ又はＳＯ２であり；
Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｓ又はＯであり；
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
Ｒ５は、出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
ｎは、０〜４の整数であり；
１個又はそれ以上の原子が該原子の放射性同位体である。）
を含む（１）から（３）いずれか記載の方法。
【００１２】
（５）  （１）から（４）いずれか記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【００１３】
（６）  霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を有効成分とする、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の診断薬、又は前記疾患の治療又は予防のためのコンパニオン診断薬。
【００１４】
（７）  霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬であって、
霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合する物質を有効成分とし、（１）から（４）いずれか記載の方法で得られる前記データに基づく投与計画で投与されるものである医薬。
【００１５】
（８）  前記疾患は、精神疾患又は神経疾患である（６）又は（７）記載の薬。
【００１６】
（９）  霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防薬のスクリーニング方法であって、
前記霊長類生体への候補物質の投与前後における、（１）から（４）いずれか記載の方法で得られる前記データの差異に基づき、前記候補物質を選抜する工程を有する方法。
【００１７】
（１０）  霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報をサーバへと送信する入力端末。
【００１８】
（１１）  霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量と、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の状態と、が関連づけられたデータを格納するデータベースと、
入力された被験者の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報と、前記データとを照会し、前記被験者の前記疾患の状態に関する情報を出力端末へと送信する手段と、を備えるサーバ。
【００１９】
（１２）  霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量と、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の状態と、既に投与された霊長類体の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬の種類、用量及び／又は用法と、が関連づけられたデータを格納するデータベースと、
入力された被験者の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報と、前記データとを照会し、前記被験者への推奨される医薬の種類、用量及び／又は用法に関する情報を出力端末へと送信するする手段と、を備えるサーバ。
【００２０】
（１３）  （１０）記載の入力端末と、
（１１）又は（１２）記載のサーバと、
（１１）又は（１２）記載のサーバから送信された前記情報を出力する出力端末と、を備えるシステム。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体をイメージング化する技術及びその応用を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】Ｋ−２についてインビトロでのＡＭＰＡ受容体結合性試験（ｉｎ  ｖｉｔｒо  ａｕｔоｒａｄｉоｇｒａｐｈｙ法）の結果を示すグラフである。
【図２】Ｋ−２およびＫ−４についてインビトロでのＡＭＰＡ受容体結合性試験（電気生理学的検証）の結果を示すグラフである。
【図３】放射性標識化Ｋ−２をＷｉｓｔａｒラットに投与後のインビボＰＥＴ画像である。
【図４】放射性標識化Ｋ−２をＷｉｓｔａｒ  ｋｙｏｔｏ  ラット（ＷＫＹラット）に投与後のインビボＰＥＴ画像である。
【図５】Ｗｉｓｔａｒラット及びＷＫＹラットにおける放射性標識化Ｋ−２の脳内取り込み量を示すグラフである。
【図６】ラットでのＫ−２急性投与における強制水泳試験の結果を示すグラフである。
【図７】Ｋ−２およびＫ−４の強制水泳試験の結果を示すグラフである。
【図８】［１１Ｃ］Ｋ−２を投与した健常者でのＰＥＴ撮像画像である。
【図９】［１１Ｃ］Ｋ−２を投与した健常者でのＰＥＴ撮像画像である。
【図１０】［１１Ｃ］Ｋ−２を投与した健常者でのＰＥＴ撮像の結果を示すグラフである。
【図１１】［１１Ｃ］Ｋ−２を投与した健常者でのＰＥＴ撮像の結果を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明の実施形態を説明するが、これらに本発明が限定されるものではない。
【００２４】
（イメージング方法）
本発明の一実施形態は、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング方法である。この方法は、霊長類生体に投与された、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を、脳内に移行させて脳内ＡＭＰＡ受容体に結合させる工程を有する。後述の実施例のように、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を用いたときに、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した物質から放出される放射線を検知できることを、本発明者らは初めて発見し、本実施形態に係る方法論を確立した。
【００２５】
つまり、この新規発見に基づく本実施形態は、脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した物質から放出される放射線を検知することで、脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを取得する工程を有する。これにより、霊長類生体の脳全体におけるＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量が把握され、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体をイメージング化することができる。
【００２６】
放射線検知によるイメージングは、特に限定されないが、分子イメージング、例えば、ポジトロン断層撮影法（Ｐｏｓｉｔｒｏｎ  Ｅｍｉｓｓｉｏｎ  Ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，  ＰＥＴ）、多光子イメージング法、二光子イメージング法、近赤外蛍光イメージング法、オートラジオグラフィー、及び単一光子放射断層撮影法（Ｓｉｎｇｌｅ  ｐｈｏｔｏｎ  ｅｍｉｓｓｉｏｎ  ｃｏｍｐｕｔｅｄ  ｔｏｍｏｇｒａｐｈｙ，  ＳＰＥＣＴ）などであってよい。中でもＰＥＴイメージングが好ましい。
【００２７】
霊長類は、特に限定されないが、ヒト、サルであってよい。ヒト及びサルの間では、物質代謝性、血液脳関門の通過性、脳内ＡＭＰＡ受容体の量、分布について、若干の差異があると考えられる。この点、後述の実施例はヒトでのデータに関するが、本発明者らはサルでも同様にイメージング化できることを確認している（データは示さず）。
【００２８】
一実施形態において、上記物質が脳内に移行した後に所要時間を空けることで、脳内ＡＭＰＡ受容体に結合していない上記物質の脳外排出を促した後、放射線検知を行うことが好ましい。これにより、脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した上記物質に由来する放射線をより高頻度に検知することができ、ＡＭＰＡ受容体のイメージング化精度が増す。
【００２９】
上記の所要時間は、特に限定されず、用いる物質や統計に基づき予め設定されてもよく（典型的には、上記物質の投与後から１０分以上、２０分以上、３０分以上、４０分以上、又は４５分以上になるように設定されてよい。）、対象となる生体ごとに設定されてもよい。具体的に、所要時間は、（ｉ）数理解析モデルに当てはめて算出する、または（ｉｉ）ターゲットタンパクが存在する領域と存在しない領域の比率が一定になった時点以降で、その差が最大かつばらつきが少なくなる最大の時間帯、（ｉｉｉ）疾患と健常者との差が最も明確に検出できる時間帯、であり得る。
【００３０】
他方、上記の所要時間を過剰に長くすると、放射線の絶対量が減衰し、高精度での検知が困難になり得る。そこで、上記所要時間は特に限定されないが、例えば上記物質の投与後から１１０分以下、１００分以下、９０分以下、８０分以下、７０分以下、又は６０分以下になるよう設定されてよい。
【００３１】
一実施形態において、上記物質が脳内に移行した後に第１時間経過後と、第１時間よりも長い第２時間経過後とにそれぞれ前記検出を行い、それぞれの検出値に基づき、脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は量に関するデータを取得することが好ましい。より好ましくは、第１時間と第２時間との間に連続又は不連続で、各脳領域に取り込まれている上記物質由来の放射線量を検出し、その平均値を算出し、各平均値の脳領域間格差に基づき、脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は量に関するデータを取得することができる。あるいは、第１時間経過後から第２時間経過後までの間で、相対的に小さい幅で放射線検知値が変化（低下）した領域はＡＭＰＡ受容体に対応する可能性が高い。このため、検出値の差異に基づくデータを利用することで、ＡＭＰＡ受容体のイメージング化精度を増すことができる。なお、上記の第１時間及び第２時間を過剰に長くすると、放射線の絶対量が減衰し、高精度での検知が困難になり得る。
【００３２】
第１時間及び第２時間は、特に限定されず、用いる物質や統計に基づき予め設定されてもよく、対象となる生体ごとに設定されてもよい。第１時間は、典型的には、上記物質の投与後から１０分以上、２０分以上、３０分以上、４０分以上、又は４５分以上になるように設定されてよく、１１０分以下、１００分以下、９０分以下、８０分以下、７０分以下、又は６０分以下になるように設定されてよく、上記した所要時間と同様に決められてよい。第２時間は、典型的には上記物質の投与後から５５分以上１５０分以下（具体的には６０分以下）になるように設定されてよい。
【００３３】
上記物質は、特に制限されないが、例えば、非経口投与、静脈内投与、又は腹腔内投与された後、血液脳関門を通過して脳へ移行する。このため、上記物質は、血液脳関門を通過可能な特性を有する必要があり、その観点で、所要の低分子量、脂溶性とともに、所要の血液溶解性を備えることが好ましい。なお、上記物質は、単一物質であってもよく、あるいは、ＤＤＳに担持された状態でもよい。
【００３４】
また、上記物質は医薬として許容し得る担体中に含まれてもよい。医薬として許容し得る担体は、特に制限されないが、例えば、滅菌水、食塩水、生理食塩水又はリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）、塩化ナトリウム注射液、リンゲル注射液、等張性デキストロース注射液、無菌水注射液、デキストロース、及び乳酸リンゲル注射液などがある。
【００３５】
上記物質の投与量は、使用される物質の種類；投与される対象の年齢、体重、健康状態、性別及び食事内容；投与の回数、及び投与経路等によって、適宜設定されてよい。上記物質の投与は、特に限定されない。
【００３６】
上記物質は、特に限定されないが、例えば下記式（Ｉ）の化合物、又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物であってもよい。
【化２】
2018111682.tif 000004
【００３７】
式中、
Ａ及びＺは、それぞれ独立に、ＣＯ、ＳＯ又はＳＯ２であり；
Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｓ又はＯであり；
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
Ｒ５は、出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
ｎは、０〜４の整数であり；
１個又はそれ以上の原子が該原子の放射性同位体である。
【００３８】
式（Ｉ）の化合物において、放射性同位体は、１５Ｏ、１３Ｎ、１１Ｃ、及び１８Ｆなどからなる群から選択されるが、特に限定されない。半減期の観点から、放射性同位体は、１１Ｃ又は１８Ｆが好ましい。
【００３９】
好ましくは、Ｒ１〜Ｒ４の１、２、３又は４個、好ましくは、１個が、放射性同位体を含む基（例えば、［１１Ｃ］アルキル（好ましくは１１ＣＨ３）、［１１Ｃ］アルケニル、又は［１１Ｃ］アルキニル、或いは、１８Ｆ）である。具体的には、Ｒ２がアルキルであることが好ましく、さらにＲ３及びＲ４の双方が水素、またはＲ３及びＲ４の各々が独立してアルキルであることが好ましい。
【００４０】
式（Ｉ）の化合物として、ＡがＳＯ２であり、ＺがＣＯであり、ＸがＳであり、ＹがＯであり、Ｒ２がアルキルであり、Ｒ１が水素、アルキル又はハロであり、Ｒ１がアルキル又はハロである場合、Ｒ１はパラ位に存在し、Ｒ３及びＲ４のうち一方が、水素であり、他方がアルキルであり、Ｒ５がハロ、特にフルオロであって、Ｒ５はＹ基に対して両方のオルト位（すなわち、Ｘ基に対して両方のメタ位）に存在し、ｎが２であって、Ｒ１〜Ｒ４の１個が、放射性同位体を含む基（例えば、［１１Ｃ］アルキル（好ましくは１１ＣＨ３）、［１１Ｃ］アルケニル、又は［１１Ｃ］アルキニル、或いは、１８Ｆ）が好ましい。
【００４１】
さらに他の実施態様において、式（Ｉ）の化合物として、ＡがＳＯ２であり、ＺがＣＯであり、ＸがＳであり、ＹがＯであり、Ｒ２がアルキルであり、Ｒ１が水素、アルキル又はハロであり、Ｒ１がアルキル又はハロである場合、Ｒ１はパラ位に存在し、Ｒ３及びＲ４のうち一方が、水素であり、他方がアルキルであり、Ｒ５がハロ、特にフルオロであって、Ｒ５はＹ基に対して両方のオルト位（すなわち、Ｘ基に対して両方のメタ位）に存在し、ｎが２であって、Ｒ１〜Ｒ４の１個が、放射性同位体を含む基（例えば、［１１Ｃ］アルキル（好ましくは１１ＣＨ３）、［１１Ｃ］アルケニル、又は［１１Ｃ］アルキニル、或いは、１８Ｆ）がより好ましい。
【００４２】
放射性同位体を含む化合物の具体的な例を挙げると、以下の化合物がある：
【表１】
2018111682.tif 000005
【００４３】
（定義）
用語「アルキル」とは、脂肪族飽和炭化水素の水素原子１個が失われて生じる１価の基を意味する。アルキルは、例えば、１〜１５個（Ｃ１−Ｃ１５）の炭素原子、典型的には、１〜１０個（Ｃ１−Ｃ１０）、１〜８個（Ｃ１−Ｃ８）、１〜６個（Ｃ１−Ｃ６）、１〜５個（Ｃ１−Ｃ５）、１〜４個（Ｃ１−Ｃ４）、１〜３個（Ｃ１−Ｃ３）、１〜２個（Ｃ１−Ｃ２）、又は２〜６個（Ｃ２−Ｃ６）の炭素原子を有する。アルキルは、直鎖若しくは分枝状であってもよい。アルキルの例を挙げると、限定されないが、メチル、エチル、プロピル、イソプロピル、２−メチル−１−プロピル、２−メチル−２−プロピル、２−メチル−１−ブチル、３−メチル−１−ブチル、２−メチル−３−ブチル、２，２−ジメチル−１−プロピル、２−メチル−１−ペンチル、３−メチル−１−ペンチル、４−メチル−１−ペンチル、２−メチル−２−ペンチル、３−メチル−２−ペンチル、４−メチル−２−ペンチル、２，２−ジメチル−１−ブチル、３，３−ジメチル−１−ブチル、２−エチル−１−ブチル、ｎ−ブチル、イソブチル、ｔ−ブチル、ペンチル、イソペンチル、ネオペンチル、及びヘキシルなどがある。アルキルは、さらに適当な置換基によって置換されてもよい。
【００４４】
用語「アルケニル」とは、少なくとも１つの二重結合を持つ脂肪族不飽和炭化水素基を意味する。アルケニルは、例えば、２〜１５個（Ｃ２−Ｃ１５）の炭素原子、典型的には、２〜１０個（Ｃ２−Ｃ１０）、２〜８個（Ｃ２−Ｃ８）、２〜６個（Ｃ２−Ｃ６）、２〜５個（Ｃ２−Ｃ５）、２〜４個（Ｃ２−Ｃ４）、２〜３個（Ｃ２−Ｃ３）、３〜６個（Ｃ３−Ｃ６）、３〜８個（Ｃ３−Ｃ８）、４〜６個（Ｃ４−Ｃ６）、４〜７個（Ｃ４−Ｃ７）、又は４〜８個（Ｃ４−Ｃ８）の炭素原子を有する。アルケニルは、直鎖若しくは分枝状であってもよい。アルケニルの例を挙げると、限定されないが、具体的には、ビニル（−ＣＨ＝ＣＨ２）、アリル（−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）、−ＣＨ＝ＣＨ（ＣＨ３）、−ＣＨ＝Ｃ（ＣＨ３）２、−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ（ＣＨ３）、−Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）＝ＣＨ２、１，３−ブタジエニル（−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ＝ＣＨ２）、及びヘプタ−１，６−ジエン−４−イル（−ＣＨ２−（ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２）２）などがある。アルケニルは、さらに適当な置換基によって置換されてもよい。
【００４５】
用語「アルキニル」とは、少なくとも１つの三重結合を持つ脂肪族不飽和炭化水素基を意味する。アルキニルは、例えば、２〜１５個（Ｃ２−Ｃ１５）の炭素原子、典型的には、２〜１０個（Ｃ２−Ｃ１０）、２〜８個（Ｃ２−Ｃ８）、２〜６個（Ｃ２−Ｃ６）、２〜５個（Ｃ２−Ｃ５）、２〜４個（Ｃ２−Ｃ４）、２〜３個（Ｃ２−Ｃ３）、３〜６個（Ｃ３−Ｃ６）、３〜８個（Ｃ３−Ｃ８）、４〜６個（Ｃ４−Ｃ６）、４〜７個（Ｃ４−Ｃ７）、又は４〜８個（Ｃ４−Ｃ８）の炭素原子を有する。アルキニルは、直鎖若しくは分枝状であってもよい。アルキニルの例を挙げると、限定されないが、エチニル（−Ｃ≡ＣＨ）、−Ｃ≡ＣＨ（ＣＨ３）、−Ｃ≡Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）、−ＣＨ２Ｃ≡ＣＨ、−ＣＨ２Ｃ≡Ｃ（ＣＨ３）、及び−ＣＨ２Ｃ≡Ｃ（ＣＨ２ＣＨ３）などがある。アルキニルは、さらに適当な置換基によって置換されてもよい。
【００４６】
用語「ハロゲン」又は「ハロ」は、フルオロ（−Ｆ）、クロロ（−Ｃｌ）、ブロモ（−Ｂｒ）、及びヨード（−Ｉ）を意味する。
【００４７】
用語「医薬として許容し得る塩」とは、哺乳動物、特にヒトに対して有害でない塩を指す。医薬として許容し得る塩は、無機酸若しくは無機塩基、又は有機酸若しくは有機塩基を含む、無毒性の酸又は塩基を用いて形成することができる。医薬として許容し得る塩の例を挙げると、アルミニウム、カルシウム、リチウム、マグネシウム、カリウム、ナトリウム及び亜鉛などから形成される金属塩、又はリジン、Ｎ，Ｎ’’−ジベンジルエチレンジアミン、クロロプロカイン、コリン、ジエタノールアミン、エチレンジアミン、メグルミン（Ｎ−メチルグルカミン）及びプロカインなどから形成される有機塩などがある。また、医薬として許容し得る塩は、酸付加塩及び塩基付加塩を包含する。
【００４８】
用語「溶媒和物」とは、本発明化合物に対する１つ又は複数の溶媒分子の会合により形成される含溶媒化合物を意味する。溶媒和物は、例えば、一溶媒和物、二溶媒和物、三溶媒和物、及び四溶媒和物を含む。また、溶媒和物は、水和物を含む。
【００４９】
（製造方法及び中間体）
（合成例１）
Ｒ２がアルキル、アルケニル又はアルキニルである式（Ｉ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物は、例えば、下記式（ＩＩ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物：
【化３】
2018111682.tif 000006
（式中、Ａ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｒ１、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びｎは、式（Ｉ）の化合物において定義したものと同じである。）を、Ｘ１−Ｒ２（式中、Ｒ２はアルキル、アルケニル又はアルキニルであり、Ｘ１はハロゲンである。）と反応させることにより製造することができる。一実施態様において、式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中のＲ３及びＲ４はいずれも水素である。一実施態様において、Ｒ２は、［１１Ｃ］アルキル、［１１Ｃ］アルケニル、又は［１１Ｃ］アルキニルであり、好ましくは、Ｒ２は、［１１Ｃ］アルキル、特に、１１ＣＨ３である。一実施態様において、Ｘ１はＩである。式（ＩＩ）の化合物の具体例をあげると、２−［２，６−ジフルオロ−４−（｛２−［（フェニルスルホニル）アミノ］エチル｝チオ）フェノキシ］アセトアミド（ＰＥＰＡ）がある。
【００５０】
該反応は、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトン又はジメチルスルホキシドなどの極性非プロトン性溶媒中で行うことができる。また、該反応は、ＮａＯＨなどの塩基を用いて、塩基性条件下で行うことが好ましい。反応温度は、室温〜還流温度、特に、６０〜１００℃が好ましく、より好ましくは８０℃である。反応時間は、１分〜１０分、特に５分である。
【００５１】
ＰＥＴプローブは、通常、放射性同位体の短い半減期のため、短い時間でかつ高収率で製造しなければならない。該反応は、短い時間で定量的に進行するため、ＰＥＴプローブの製造に適している。
【００５２】
本発明者らは、式（ＩＩ）の化合物とＸ１−Ｒ２との反応が、式（ＩＩ）の化合物のＡ基に隣接するＮＨ基で定量的に起こることを見出した。したがって、たとえＲ３及びＲ４が水素であったとしても、保護基を使用せずに該ＮＨ基のみをＮ−Ｒ２基に変換することができる。
【００５３】
式（ＩＩ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物は、Ｒ２がアルキル、アルケニル又はアルキニルである式（Ｉ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物を製造するための中間体として使用することができる。また、式（ＩＩ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物は、Ｒ２が［１１Ｃ］アルキル、［１１Ｃ］アルケニル、又は［１１Ｃ］アルキニルである放射性標識された式（Ｉ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物を製造するための中間体として使用することができる。
【００５４】
（合成例２）
Ｒ１がアルキル、アルケニル、又はアルキニルである式（Ｉ）の化合物、又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物は、例えば、下記式（ＩＩＩ）の化合物、又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物：
【化４】
2018111682.tif 000007
（式中、Ａ、Ｘ、Ｙ、Ｚ、Ｒ２、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ５、及びｎは、上記で定義したものと同じであり、Ｒａは、それぞれ独立に、アルキル、アルケニル、又はアルキニルである。）を、Ｘ１−Ｒ１（式中、Ｒ１は、上記で定義したものと同じであり、Ｘ１はハロゲンである。）と反応させることにより製造することができる。一実施態様において、Ｒａは、全てｎ−ブチルである。一実施態様において、Ｒ１は、［１１Ｃ］アルキル、［１１Ｃ］アルケニル、又は［１１Ｃ］アルキニルであり、好ましくは、Ｒ１は、［１１Ｃ］アルキル、特に、１１ＣＨ３である。一実施態様において、Ｘ１はＩである。
【００５５】
式（ＩＩＩ）の化合物の具体例は、下記である。
【表２】
2018111682.tif 000008
【００５６】
該反応は、パラジウム触媒、ホスフィンリガンド、炭酸塩及びハロゲン化銅の存在下で行うことができる。該パラジウム触媒は、例えば、トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウムなどがある。また、該ホスフィンリガンドは、例えば、トリ（ｏ−トリル）ホスフィン又は（ジ−ｔｅｒｔ−ブチル）メチルホスフィンなどがある。該炭酸塩は、Ｋ２ＣＯ３などがある。該ハロゲン化銅は、ＣｕＣｌなどがある。該反応は、ジメチルホルムアミド（ＤＭＦ）、テトラヒドロフラン、アセトニトリル、アセトン又はジメチルスルホキシドなどの極性非プロトン性溶媒中で行うことができる。反応温度は、室温〜還流温度、特に、６０〜１００℃が好ましく、より好ましくは８０℃である。反応時間は、１分〜１０分、特に５分である。
【００５７】
ＰＥＴプローブは、通常、放射性同位体の短い半減期のため、短い時間でかつ高収率で製造しなければならない。該反応は、短い時間で定量的に進行するため、ＰＥＴプローブの製造に適している。
【００５８】
式（ＩＩＩ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物は、Ｒ１がアルキル、アルケニル、又はアルキニルである式（Ｉ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物を製造するための中間体として使用することができる。また、式（ＩＩＩ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物は、Ｒ１が［１１Ｃ］アルキル、［１１Ｃ］アルケニル、又は［１１Ｃ］アルキニルである放射性標識された式（Ｉ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物を製造するための中間体として使用することができる。
【００５９】
式（Ｉ）の化合物又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物は、下記実施例に示す方法によっても製造することができる。
【００６０】
（プログラム）
本発明の一実施形態は、前述のイメージング方法をコンピュータに実行させるためのプログラムである。具体的に、プログラムによってコンピュータは、イメージング装置を制御し、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体をイメージングする。
【００６１】
（診断薬、コンパニオン診断薬、医薬）
本発明の一実施形態は、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の診断薬、又は疾患の治療又は予防のためのコンパニオン診断薬である。
【００６２】
上記診断薬を用いて、霊長類生体の対象から得られる脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを、上記疾患と、脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量との相関性に照会することで、対象の上記疾患に関する診断（具体的には、上記疾患の罹患有無、重篤性、発作可能性等）が可能である。
【００６３】
また、上記コンパニオン診断薬を用いて、霊長類生体の対象から得られる脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを、上記疾患と、脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量との相関性に照会することで、対象の上記疾患状態が把握されるので、これに基づき、上記疾患の予防／治療計画（投与する予防／治療薬の種類や組合せ、用量、用法など）を策定することができる。
【００６４】
例えば、ＡＭＰＡ受容体の発現量の減少が把握された対象には、ＡＭＰＡ受容体機能活性化薬の投与を推奨でき、ＡＭＰＡ受容体の発現量の増加が把握された対象には、ＡＭＰＡ受容体拮抗薬の投与を推奨できる。たとえば、現在の疾患分類（ＤＳＭ−ＶやＩＣＤ−１０など）により臨床的にうつ病と診断された疾患群においても、ＡＭＰＡ受容体の発現量の増加を認める症例もあれば、変化なしないし減少する症例もある。その場合は、臨床診断上はうつ病であっても、ＡＭＰＡ受容体増加型うつ病には拮抗薬を投与するなど、テーラーメイド型の診断・治療が行われることとなる。また、ＡＭＰＡ受容体の発現量の減少／増加幅や、分布異常（健常者を正常としたとき）の類型や度合いに応じて、ＡＭＰＡ受容体機能活性化薬／ＡＭＰＡ受容体拮抗薬の種類（生体内代謝時間の違いや有効血中濃度の違い）、投与量、投与頻度、投与タイミング（例えば、症状の発作の予兆に相関するＡＭＰＡ受容体の発現量又は分布が把握された場合に、予防的に薬剤を投与する）を設定することができる。
【００６５】
つまり、本発明の一実施形態は、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬であって、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合する物質を有効成分とし、上記したイメージング方法で得られる脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータに基づく投与計画で投与される医薬にも関する。
【００６６】
一実施形態に係る医薬（コンパニオン診断薬とともに用いられてもよい）であるＡＭＰＡ受容体拮抗薬としては、特に限定されないが、てんかん病に対するペランパネル水和物（エーザイ社）、ｔａｌａｍｐａｎｅｌ（テバ社）が挙げられる。
【００６７】
一実施形態に係る医薬（コンパニオン診断薬とともに用いられてもよいＡＭＰＡ受容体機能活性化薬）としては、特に限定されないが、式（Ｉ）の化合物、又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物であってよい。
【化５】
2018111682.tif 000009
ただし、式中、Ａ及びＺは、それぞれ独立に、ＣＯ、ＳＯ又はＳＯ２であり、これらの基であれば、ＡＭＰＡ受容体との間に相互作用を示すことが期待される。これらの中でも好ましくは、Ａ及びＺは、それぞれ独立に、ＣＯ又はＳＯ２であり、より好ましくは、ＡがＳＯ２であり、かつＺがＣＯである。
Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｓ又はＯであり、好ましくは、ＸがＳであり、かつＹがＯである。
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロである。一実施態様において、Ｒ１〜Ｒ４の全てが水素となることはない、すなわち、Ｒ１〜Ｒ４の少なくとも１つは水素以外である。一実施態様において、Ｒ２はアルキルである。他の実施態様において、Ｒ１はアルキル又はハロである。Ｒ１は、オルト位、メタ位、又はパラ位のいずれかに存在することができる。好ましくは、Ｒ１は、パラ位に存在する。さらに他の実施態様において、Ｒ３及びＲ４のうちの一方が、水素であり、他方がアルキルである。最も好ましくは、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり、Ｒ２は、アルキル、アルケニル又はアルキニルである。
Ｒ５は、出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロである。好ましくは、Ｒ５は、ハロであり、特に好ましくは、フルオロである。さらに好ましくは、Ｒ５は、Ｙ基に対して両方のオルト位（すなわち、Ｘ基に対して両方のメタ位）に存在する。
ｎは、０〜４の整数である。好ましくは、ｎは２である。
【００６８】
さらに他の実施態様において、式（Ｉ）の化合物における各置換基の組み合わせとしては、Ａ及びＺがそれぞれ独立に、ＣＯ、ＳＯ又はＳＯ２であり、Ｘ及びＹがそれぞれ独立に、Ｓ又はＯであり、Ｒ１、Ｒ３及びＲ４がそれぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり、Ｒ２がアルキル、アルケニル、又はアルキニルであり、Ｒ５が出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり、ｎが０〜４の整数である組み合わせが好ましい。
【００６９】
さらに他の実施態様において、式（Ｉ）の化合物における各置換基の組み合わせとしては、ＡがＳＯ２であり、ＺがＣＯであり、ＸがＳであり、ＹがＯであり、Ｒ２がアルキルであり、Ｒ１が水素、アルキル又はハロであり、Ｒ１がアルキル又はハロである場合、Ｒ１はパラ位に存在し、Ｒ３及びＲ４のうち一方が水素であり、他方がアルキルであり、Ｒ５は、出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり、ｎは、０〜４の整数である組み合わせが好ましい。
【００７０】
さらに他の実施態様において、式（Ｉ）の化合物における各置換基の組み合わせとしては、ＡがＳＯ２であり、ＺがＣＯであり、ＸがＳであり、ＹがＯであり、Ｒ２がアルキルであり、Ｒ１が水素、アルキル又はハロであり、Ｒ１がアルキル又はハロである場合、Ｒ１はパラ位に存在し、Ｒ３及びＲ４のうち一方が、水素であり、他方がアルキルであり、Ｒ５がハロ、特にフルオロであって、Ｒ５はＹ基に対して両方のオルト位（すなわち、Ｘ基に対して両方のメタ位）に存在し、ｎが２である組み合わせが好ましい。
【００７１】
さらに他の実施態様において、式（Ｉ）の化合物における各置換基の組み合わせとしては、ＡがＳＯ２であり、ＺがＣＯであり、ＸがＳであり、ＹがＯであり、Ｒ２がアルキルであり、Ｒ１が水素、アルキル又はハロであり、Ｒ１がアルキル又はハロである場合、Ｒ１はパラ位に存在し、Ｒ３及びＲ４が共に水素であり、Ｒ５は、出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり、ｎは、０〜４の整数である組み合わせが好ましい。
【００７２】
式（Ｉ）の化合物の具体的な例を挙げると、以下の化合物がある：
【表３】
2018111682.tif 000010
【００７３】
製造方法及び中間体は、前述と同様である。
【００７４】
ＡＭＰＡ受容体機能活性化薬／ＡＭＰＡ受容体拮抗薬は、経口的あるいは非経口的に投与することができる。経口投与剤としては、散剤、顆粒剤、カプセル剤、錠剤などの固形製剤あるいはシロップ剤、エリキシル剤などの液状製剤とすることができる。また、非経口投与剤として注射剤（静脈、筋肉など）、直腸投与剤、皮膚外用剤、吸入剤とすることができる。これらの製剤は有効成分に薬学的に認容である製造助剤を加えることにより常法に従って製造される。更に公知の技術により持続性製剤とすることも可能である。
【００７５】
霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患は、特に限定されないが精神疾患又は神経疾患であってよく、例えば、
（１）うつ病、大うつ病、双極性うつ病、気分変調障害、情動障害、再発性うつ病、産後うつ病、ストレス性障害、うつ症状、躁病、不安、全般性不安障害、不安症候群、パニック障害、恐怖症、社会性恐怖症、社会性不安障害、強迫性障害、心的外傷後ストレス症候群、外傷後ストレス障害、タウレット症候群、自閉症、脆弱Ｘ症候群、レット症候群、適応障害、双極性障害、神経症、統合失調症、慢性疲労症候群、不安神経症、強迫神経症、恐慌性障害、てんかん、神経過敏症、注意欠陥多動性障害、精神病性大うつ病、難治性大うつ病、治療抵抗性うつ病などの精神疾患
（２）アルツハイマー病、アルツハイマー型老人性認知症、パーキンソン病、ハンチントン舞踏病、多発脳梗塞性認知症、前頭側頭認知症、パーキンソン型前頭側頭認知症、進行性核上麻痺、ピック症候群、ニーマン−ピック症候群、大脳皮質基底核変性症、ダウン症、欠陥性認知症、レヴィー小体認知症、筋委縮性脊髄側索硬化症、運動神経原性疾患、クロイツフェルト・ヤコブ病、脳性麻痺、進行性核上麻痺、多発性硬化症などの神経変性疾患
（３）加齢性記憶障害、老人性認知症などの加齢に伴う認知・記憶障害
（４）内在因性睡眠障害、外在因性睡眠障害、概日リズム障害、睡眠時随伴症、内科又は精神科障害に伴う睡眠障害、ストレス性不眠症、不眠症、不眠性神経症、睡眠時無呼吸症候群などの睡眠障害
（５）麻酔薬、外傷性疾患、又は神経変性疾患などに起因する呼吸抑制
（６）外傷性脳損傷、脳卒中、神経性食欲不振、摂食障害、神経性無食欲症、過食症、その他の摂食障害、アルコール依存症、アルコール乱用、アルコール性健忘症、アルコール妄想症、アルコール嗜好性、アルコール離脱、アルコール性精神病、アルコール中毒、アルコール性嫉妬、アルコール性躁病、アルコール依存性精神障害、アルコール精神病、薬物嗜好、薬物恐怖症、薬物狂、薬物離脱、偏頭痛、ストレス性頭痛、緊張性頭痛、糖尿病性ニューロパシー、肥満、糖尿病、筋肉痙攣、メニエール病、自律神経失調症、脱毛症、緑内障、難聴、高血圧、心臓病、頻脈、うっ血性心不全、過呼吸、気管支喘息、無呼吸、乳幼児突然死症候群、炎症性疾患、アレルギー疾患、インポテンス、更年期障害、不妊症、癌、ＨＩＶ感染による免疫不全症候群、脳脊髄膜炎、末端肥大症、失禁、メタボリック・シンドローム、骨粗しょう症、消化性潰瘍、過敏性腸症候群、炎症性腸疾患、潰瘍性大腸炎、クローン病、ストレス性胃腸障害、神経性嘔吐、消化性潰瘍、下痢、便秘、術後イレウス
などが挙げられる。
【００７６】
本発明の一実施形態は、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬である。
【００７７】
上記疾患は、特に限定されないが、癲癇、うつ病、統合失調症、脳虚血、パーキンソン病、アルツハイマー病、自閉症、注意多動性障害（ＡＤＨＤ）及び多発性硬化症からなる群より選ばれる１種以上であってよい。
【００７８】
本実施形態に係る薬は、医薬として許容し得る担体を含むことができる。
医薬として許容し得る担体としては、特に制限されないが、例えば、滅菌水、食塩水、生理食塩水又はリン酸緩衝食塩水（ＰＢＳ）、塩化ナトリウム注射液、リンゲル注射液、等張性デキストロース注射液、無菌水注射液、デキストロース、及び乳酸リンゲル注射液などがある。
【００７９】
（スクリーニング方法）
本発明の一実施形態は、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防薬のスクリーニング方法である。この方法は、霊長類生体への候補物質の投与前後における、上記したイメージング方法で得られる脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータの差異に基づき、候補物質を選抜する工程を有する。
【００８０】
具体的には、霊長類生体への候補物質の投与前後における、脳内ＡＭＰＡ受容体の発現量の増加／減少幅や、分布異常（健常者を正常としたとき）の類型や度合いの変化に基づき、候補物質をＡＭＰＡ受容体機能活性化薬／ＡＭＰＡ受容体拮抗薬として選抜することができる。これにより、従来は一括りにされてきた上記疾患を脳内ＡＭＰＡ受容体の発現量又は分布によって細かく分類し、分類ごとに適切な治療又は予防薬を作製することが期待できる。
【００８１】
一実施形態において、選抜された候補物質が、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防効果を実際に有するか否かを確認（動物実験、ヒトでの試験等）し、上記効果を実際に有することに基づいてさらに選抜してもよい。
【００８２】
（システム）
本発明の一実施形態に係るシステムは、入力端末と、サーバと、出力端末と、を備える。
【００８３】
入力端末は、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報をサーバへと送信する。この情報は、上記した本発明のイメージング方法で取得することができる。
【００８４】
一実施形態におけるサーバは、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量と、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の状態と、が関連づけられたデータを格納するデータベースを備える。サーバは、入力された被験者の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報と、データベース内のデータとを照会し、被験者の疾患の状態に関する情報を生成し（情報作成部）、この情報を出力端末へと送信する手段をさらに備える。このサーバを備えるシステムは、被験者の上記疾患の状態を正確に提示することができる。疾患の状態とは、例えば疾患の罹患有無、重篤性、発作可能性を包含する。
【００８５】
例えば、上記の情報作成部は、データベースから、被験者の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に同一又は類似するデータを選別し、疾患の状態に関する情報を生成することができる。
【００８６】
別の実施形態におけるサーバは、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量と、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の状態と、既に投与された霊長類体の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬の種類、用量及び／又は用法と、が関連づけられたデータを格納するデータベースを備える。サーバは、入力された被験者の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報と、前記データとを照会し、被験者への推奨される医薬の種類、用量及び／又は用法に関する情報を生成し（情報作成部）、この情報を出力端末へと送信する手段をさらに備える。このサーバを備えるシステムは、被験者に応じた適切な医薬の種類、用量及び／又は用法を推奨することができる。具体的な態様は、コンパニオン診断薬及び医薬について上記したのと同様であってよい。
【００８７】
一実施形態において、サーバのデータベースは、推奨された医薬の種類、用量及び／又は用法に従った投与による被験者の予防又は治療成果に関する情報がフィードバックされ、既に入力されている当該被験者の生体の脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関する情報と関連付けられる。これにより、データベースがアップデートされ、推奨精度がさらに高まる。
【００８８】
出力端末は、上記のサーバから送信された情報を出力する出力端末である。
【実施例】
【００８９】
（合成例１）
（Ｋ−１及びＫ−２の合成）
下記スキームに従って、２−［２，６−ジフルオロ−４−（｛２−［（フェニルスルホニル）アミノ］エチル｝チオ）フェノキシ］アセトアミド（Ｋ−１，ＰＥＰＡ）及び｛４−［２−（ベンゼンスルホニル−メチル−アミノ）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−アセトアミド（Ｋ−２）を合成した。
各化合物の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、ＴＭＳを内部標準として使用し、Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＭＨｚ又はＶａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ  ｐｌｕｓ−３００  ＭＨｚで記録した。
【化６】
2018111682.tif 000011
【００９０】
工程（ｉ）：（２，６−ジフルオロ−フェノキシ）−酢酸メチルエステル（２）の合成
【化７】
2018111682.tif 000012
２，６−ジフルオロ−フェノール（１）  （５．００  ｇ，  ３８．５  ｍｍｏｌ）のアセトン溶液（７５  ｍＬ）に、Ｋ２ＣＯ３  （８．４０  ｇ，  ６０．７  ｍｍｏｌ）を加え、１０分後、反応溶液にブロモ酢酸メチル（５．８０  ｇ，  ３８．５  ｍｍｏｌ）を加えた。該反応溶液を室温で一晩撹拌した。反応終了後に、該反応混合液を濃塩酸（２０  ｍＬ）と氷水（２００  ｍｌ）の混合液に注ぎ、ＥｔＯＡｃ（１００  ｍＬ  ×  ３）で抽出し、有機層を水（５０  ｍＬ  ×  ３）及びブライン（１００  ｍＬ  ×  ２）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過した。その後、真空下で濃縮し、化合物（２）を黄色オイルとして得た（７．５０  ｇ，  ９７％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ３．７８  （ｓ，  ３Ｈ），  ４．７４  （ｓ，  ２Ｈ），  ６．８６−６．９９  （ｍ，  ３Ｈ）．
【００９１】
工程（ｉｉ）：（４−クロロスルホニル−２，６−ジフルオロ−フェノキシ）−酢酸メチルエステル（３）の合成
【化８】
2018111682.tif 000013
（２，６−ジフルオロ−フェノキシ）−酢酸メチルエステル（２）  （５．００  ｇ，  ２４．７  ｍｍｏｌ）のＤＣＭ溶液に、クロロスルホン酸（１７．２  ｇ，  ２４．７  ｍｍｏｌ）を、氷浴下、滴下して加え、反応溶液を４５℃に加熱し、１．５時間、撹拌した。反応終了後に、該反応混合液を５０  ｍＬの氷水でクエンチし、有機層を分離し、かつ水（３００  ｍＬ  ×  ３）で洗浄した。Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、その後、真空下で濃縮することにより、化合物（３）を黄色オイルとして得た（５．５０  ｇ，  ７４％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ３．８１  （ｓ，  ３Ｈ），  ４．９６  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．６１  （ｓ，  １Ｈ），  ７．６４  （ｓ，  １Ｈ）．
【００９２】
工程（ｉｉｉ）：（２，６−ジフルオロ−４−メルカプト−フェノキシ）−酢酸メチルエステル（４）の合成
【化９】
2018111682.tif 000014
（４−クロロスルホニル−２，６−ジフルオロ−フェノキシ）−酢酸メチルエステル（３）  （５．５０  ｇ，  １８．３  ｍｍｏｌ）、ＳｎＣｌ２  （１４．５  ｇ，  ６４．２  ｍｍｏｌ）、及びメタノール（５０  ｍＬ）の混合液に、濃塩酸（２５  ｍＬ）を滴下して加えた。反応混合液を還流温度に加熱し、２時間、撹拌した。冷却後に、該反応混合液を氷水（１００  ｍＬ）に注ぎ、ＤＣＭ  （１００  ｍＬ  ×  ３）で抽出した。有機層を水（１００  ｍＬ  ×  ３）及びブライン（１００  ｍＬ  ×  ２）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、その後、真空下で濃縮することにより、化合物（４）を黄色オイルとして得た（３．３０  ｇ，  ７７％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ３．５２  （ｓ，  １Ｈ），  ３．７７  （ｓ，  ３Ｈ），  ４．７１  （ｓ，  ２Ｈ），  ６．８３  （ｓ，  １Ｈ），  ６．８６  （ｓ，  １Ｈ）．
【００９３】
工程（ｉｖ）：［４−（２−ベンゼンスルホニルアミノ−エチルスルファニル）−２，６−ジフルオロ−フェノキシ］−酢酸メチルエステル（５）の合成
【化１０】
2018111682.tif 000015
（２，６−ジフルオロ−４−メルカプト−フェノキシ）−酢酸メチルエステル（４）  （１．１０  ｇ，  ４．７  ｍｍｏｌ）、炭酸カリウム（７７８  ｍｇ，  ５．６  ｍｍｏｌ）、及びアセトン（１５  ｍＬ）の混合液を、Ｎ２下、室温で２０分間、撹拌した。該反応溶液に、Ｎ−（２−ブロモ−エチル）−ベンゼンスルホンアミド（９）  （１．３０  ｇ，  ４．９０  ｍｍｏｌ）を加え、該反応溶液を、室温で一晩撹拌した。反応終了後に、該反応溶液を３０  ｍＬの２Ｎ  ＨＣｌに注ぎ、ＥｔＯＡｃ  （５０  ｍＬ  ×  ３）で抽出した。有機層を水（５０  ｍＬ  ×  ３）及びブライン（１００  ｍＬ  ×  ２）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、その後、真空下で濃縮することにより、残渣を得た。該残渣をシルカゲルカラムクロマトグラフィー（ＰＥ／ＥＡ  ＝  １０／１  ｔｏ  ３／１，  ｖ／ｖ）により精製し、化合物（５）を黄色オイルとして得た（１．６０  ｇ，  ８４％）。
１ＨＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ２．９５  （ｔ，  Ｊ  ＝  ６．６  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ３．１２  （ｑ，  Ｊ  ＝  ６．３  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ３．７８  （ｓ，  ３Ｈ），  ４．７２  （ｓ，  ２Ｈ），  ５．２０  （ｔ，  Ｊ  ＝  ６．０  Ｈｚ，  １Ｈ），  ６．７６−６．８３  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．４７−７．６０  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．８２−７．８４  （ｍ，  ２Ｈ）．
【００９４】
工程（ｖ）：｛４−［２−（ベンゼンスルホニル−メチル−アミノ）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−酢酸メチルエステル（６）の合成
【化１１】
2018111682.tif 000016
［４−（２−ベンゼンスルホニルアミノ−エチルスルファニル）−２，６−ジフルオロ−フェノキシ］−酢酸メチルエステル（５）  （３００  ｍｇ，  ０．７２  ｍｍｏｌ）及びＫ２ＣＯ３  （３９７  ｍｇ，  ２．８８ｍｍｏｌ）の１０  ｍＬ  ＤＭＦ混合液に、０℃でＭｅＩ  （２５５  ｍｇ，  １．８０  ｍｍｏｌ）を加えた。その後、反応溶液を、室温で１時間、撹拌した。反応終了後に、該反応溶液を、２０  ｍｌの水で希釈し、ＥｔＯＡｃ  （３０  ｍＬ  ×  ３）で抽出した。有機層を水（３０  ｍＬ  ×  ３）及びブライン（２０  ｍＬ  ×  ２）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、その後、真空下で濃縮することにより、化合物（６）を黄色オイルとして得た（２８５  ｍｇ，  ９２％）。
１ＨＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ２．８１  （ｓ，  ３Ｈ），  ３．０４−３．０９  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．１９−３．２４  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．７９  （ｓ，  ３Ｈ），  ４．７４  （ｓ，  ２Ｈ），  ６．９０−６．９４  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．５０−７．６０  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．７４−７．７７  （ｍ，  ２Ｈ）．
【００９５】
工程（ｖｉ）：｛４−［２−（ベンゼンスルホニル−メチル−アミノ）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−アセトアミド（Ｋ−２）の合成
【化１２】
2018111682.tif 000017
｛４−［２−（ベンゼンスルホニル−メチル−アミノ）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−酢酸メチルエステル（６）  （４０．０  ｍｇ，  ０．０９  ｍｍｏｌ）及び１３  ｍＬの４Ｎ  ＭｅＯＨ／ＮＨ３の混合液を、室温で１８時間、撹拌した。反応終了後に、該反応混合液を真空下で濃縮することにより、残渣を得た。該残渣を分取ＨＰＬＣにより精製して、化合物（Ｋ−２）を白色固体として得た（２２．０  ｍｇ，  ５７％）。
１ＨＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ２．８２  （ｓ，  ３Ｈ），  ３．０８−３．１３  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．２０−３．２６  （ｍ，  ２Ｈ），  ４．５８  （ｓ，  ２Ｈ），  ６．９３−６．９９  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．５０−７．６３  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．７５−７．７８  （ｍ，  ２Ｈ）．
【００９６】
｛４−［２−（ベンゼンスルホニル−メチル−アミノ）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−Ｎ，Ｎ−ジメチル−アセトアミド（Ｋ−４）の合成
【化１３】
2018111682.tif 000018
｛４−［２−（ベンゼンスルホニル−メチル−アミノ）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−酢酸メチルエステル（６）（９ｇ，２７．７ｍｍｏｌ）及び２４０ｍＬの５Ｎジメチルアミン／メタノールの混合液を室温で２時間攪拌した。反応終了後、減圧下で濃縮し、シリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、化合物（Ｋ−４）を無色油状物質として得た（１２ｇ，９７％）。
１Ｈ  ＮＭＲ（ＣＤＣｌ３，４００ＭＨｚ）：δ２．８２（ｓ，３Ｈ），２．９８（ｓ，３Ｈ），３．０５−３．０９（ｍ，５Ｈ），３．１９−３．２２（ｍ，２Ｈ），４．８０（ｓ，２Ｈ），６．８９−６．９２（ｍ，２Ｈ），７．５３−７．５５（ｍ，２Ｈ），７．５８−７．６０（ｍ，１Ｈ），７．７５−７．７７（ｍ，２Ｈ）．
ＬＣＭＳ［移動相：５５％水（０．０５％ギ酸）及び４５％アセトニトリル（０．０５％ギ酸）で６．５分間分析］純度＞９５％，保持時間＝３．４４５ｍｉｎ；ＭＳ  Ｃａｌｃｄ．：４４４．５；ＭＳ  Ｆｏｕｎｄ：  ４４５．０［Ｍ＋１］＋．
【００９７】
工程（ｖｉｉ）：２−［２，６−ジフルオロ−４−（｛２−［（フェニルスルホニル）アミノ］エチル｝チオ）フェノキシ］アセトアミド（Ｋ−１）の合成
【化１４】
2018111682.tif 000019
［４−（２−ベンゼンスルホニルアミノ−エチルスルファニル）−２，６−ジフルオロ−フェノキシ］−酢酸メチルエステル（５）  （２００  ｍｇ，  ０．４８  ｍｍｏｌ）及び１０  ｍＬの４Ｎ  ＭｅＯＨ／ＮＨ３の混合液を、室温で１８時間、撹拌した。反応終了後に、該反応混合液を真空下で濃縮することにより、残渣を得た。該残渣を分取ＨＰＬＣにより精製して、化合物Ｋ−１を白色固体として得た（１１０  ｍｇ，  ５７％）。
１ＨＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３  ＋  Ｄ２Ｏ）：  δ  ２．９７−３．０２  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．１１−３．１６  （ｍ，  ２Ｈ），  ４．５６  （ｓ，  ２Ｈ），  ６．８２−６．９０  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．４８−７．６１  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．８２−７．８７  （ｍ，  ２Ｈ）．
【００９８】
｛４−［２−（ベンゼンスルホニル−アミノ）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−  Ｎ，Ｎ−ジメチル−アセトアミド（Ｋ−５）の合成
【化１５】
2018111682.tif 000020
Ｋ−１（１５９．４ｍｇ，０．３９６ｍｍｏｌ）を１，４−ｄｉｏｘａｎｅ（３ｍＬ）中に溶解させ、６Ｍ塩酸（１ｍＬ）を加え、８０℃で２時間加熱した。
水を加えて反応を停止し、酢酸エチルで生成物を抽出した後、この酢酸エチル溶液に飽和炭酸水素ナトリウム水溶液を加え、水層に生成物を抽出し、再度、塩酸を加えて酸性とした後に、再び酢酸エチルで抽出し、飽和食塩水で洗浄した後、無水硫酸ナトリウムを加えて水分を除去した。この溶液を減圧留去し、得られた残渣をジクロロメタン溶液で溶解し、この溶液にジメチルアミン・塩酸塩（９４．５ｍｇ）、ＷＳＣ・ＨＣｌ（１５０．８ｍｇ）、ジイソプロピルエチルアミン（２６５μＬ）を加え、室温で２時間攪拌した。これに塩酸を加えて反応を停止し、酢酸エチルで生成物を抽出した。これを飽和炭酸水素ナトリウム水溶液、飽和食塩水で洗浄し、溶媒を減圧留去した。残渣をシリカゲルクロマトグラフィーにより精製し、目的とするＫ−５を白色固体（１４８．１ｍｇ，８４％）として得た。
【００９９】
工程（ｖｉｉｉ）：Ｎ−（２−ブロモ−エチル）−ベンゼンスルホンアミド（９）の合成
【化１６】
2018111682.tif 000021
ベンゼンスルホニルクロリド（７）  （３．００  ｇ，  １７．０  ｍｍｏｌ）及び２−ブロモエチルアミンヒドロブロミド（８）  （３．８０  ｇ，  １８．７  ｍｍｏｌ）のＤＣＭ  （３０  ｍＬ）溶液に、氷浴下で、ＤＩＰＥＡ  （４．８０  ｇ，  ３７．４  ｍｍｏｌ）を加えた。その後、反応溶液を、同じ温度で１．５時間、撹拌した。反応終了後に、該反応溶液を２０  ｍＬの水で希釈し、ＥｔＯＡｃ  （３０  ｍＬ  ×  ３）で抽出した。有機層を水（３０  ｍＬ  ×  ３）及びブライン（２０  ｍＬ  ×  ２）で洗浄し、Ｎａ２ＳＯ４で乾燥させ、濾過し、その後、真空下で濃縮することにより、化合物（９）を白色固体として得た（４．４０  ｇ，  ９８％）。
１ＨＮＭＲ  （３００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ３．３６−３．３９  （ｍ，  ４Ｈ），  ５．０９  （ｓ，  １Ｈ），  ７．５０−７．６３  （ｓ，  ３Ｈ），  ７．８７−７．８９  （ｓ，  ２Ｈ）．
【０１００】
（合成例２）
（Ｍ−１、Ｍ−２及びＭ−３の合成）
下記スキームに従って、２−［４−（２−ベンゼンスルホニルアミノ−エチルスルファニル）−２，６−ジフルオロ−フェノキシ］−Ｎ−メチル−アセトアミド（Ｍ−１）、２−｛２，６−ジフルオロ−４−［２−（４−フルオロ−ベンゼンスルホニルアミノ）−エチルスルファニル］−フェノキシ｝−アセトアミド（Ｍ−２）、及び２−｛２，６−ジフルオロ−４−［２−（４−メチル−ベンゼンスルホニルアミノ）−エチルスルファニル］−フェノキシ｝−アセトアミド（Ｍ−３）を合成した。
各化合物の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、ＴＭＳを内部標準として使用し、Ｖａｒｉａｎ  Ｍｅｒｃｕｒｙ  ｐｌｕｓ−４００  ＭＨｚで記録した。ＬＣＭＳは、下記のものを使用した：Ａｇｉｌｅｎｔ  １２００Ａ，  カラム：  Ｃ１８；  カラムサイズ：  ４．６  ＊  ５０分；  移動相：  Ｂ（ＡＣＮ），  Ａ（０．０５％ＮＨ３の水）；  勾配（Ｂ％）：合成例に示すとおり。
【化１７】
2018111682.tif 000022
【０１０１】
工程（ｉ）：３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシ−ベンゼンスルホニルクロリド（１０）の合成
【化１８】
2018111682.tif 000023
化合物（１）  （５．０  ｇ）のＤＣＭ  （５０  ｍＬ）溶液に、クロロスルホン酸（１５  ｍＬ）を滴下して加えた。反応混合液を、２５℃で１時間、撹拌した。ＴＬＣ  （石油エーテル／  ＥｔＯＡｃ：  ２０／１）は、反応が完了したことを示した。その後、該溶液をクラッシュアイスに注いだ。有機層を分離し、セライトを通して濾過した。濾液を乾燥させ、真空下で留去して、化合物（１０）を黄色オイルとして得た：５  ｇ  （５７％）。
１Ｈ−ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  ６．３０  （ｓ，  １Ｈ），  ７．６６−７．６８  （ｍ，  ２Ｈ）．
【０１０２】
工程（ｉｉ）：２，６−ジフルオロ−４−メルカプト−フェノール（１１）の合成
【化１９】
2018111682.tif 000024
トリフェニルホスフィン（３．４  ｇ，  １３．１  ｍｍｏｌ）及びＤＭＦ  （０．１  ｍＬ）のＤＣＭ  （３  ｍＬ）溶液に、窒素下０℃で、化合物（１０）  （１．０  ｇ，  ４．３  ｍｍｏｌ）のＤＣＭ  （４  ｍＬ）溶液を滴下して加えた。反応混合液を、２５℃で２時間、撹拌した。その後、該混合液に、１Ｎ  ＨＣｌを加えてｐＨ＝３に調整し、ＥＡで抽出した。有機層を、硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶媒を除去して、粗化合物（１１）を黄色オイルとして得た。
【０１０３】
工程（ｉｉｉ）：２−［２−（３，５−ジフルオロ−４−ヒドロキシ−フェニルスルファニル）−エチル］−イソインドール−１，３−ジオン（１２）の合成
【化２０】
2018111682.tif 000025
粗化合物（１１）  （１４  ｇ，  ８６  ｍｍｏｌ）のＤＭＦ  （１００  ｍＬ）溶液に、２−（２−ブロモ−エチル）−イソインドール−１，３−ジオン（１３．２ｇ，  ５１．８  ｍｍｏｌ）及びＫ２ＣＯ３  （２３．８  ｇ，  １７２．４  ｍｍｏｌ）を加えた。混合液を、２５℃で一晩、撹拌した。その後、該混合液に、１Ｎ  ＨＣｌを加えてｐＨ＝３に調整し、ＥＡで抽出した。有機層を、硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶媒を除去して、化合物（１２）を黄色固体として得た（８  ｇ，  ２７％）。  
１Ｈ−ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ＿ｄ６）：  δ  ３．２０−３．２３  （ｔ，  ２Ｈ），  ３．７５−３．７９  （ｔ，  ２Ｈ），  ７．０８−７．１０  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．８４  （ｓ，  ４Ｈ）．
【０１０４】
工程（ｉｖ）：｛４−［２−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−酢酸エチルエステル（１３）の合成
【化２１】
2018111682.tif 000026
化合物（１２）  （５．０  ｇ，  １５  ｍｍｏｌ）をＤＭＦ  （３０  ｍＬ）に溶解した溶液に、３−ブロモ−プロピオン酸エチルエステル（２．５ｇ，  １５  ｍｍｏｌ）及びＫ２ＣＯ３  （３．０  ｇ，  ２２．５  ｍｍｏｌ）を加えた。混合液を、２５℃で一晩、撹拌した。その後、該混合液をＥＡで抽出した。有機層を、硫酸ナトリウムで乾燥させ、溶媒を除去して、化合物（１３）を白色固体として得た（６  ｇ，  ９７％）。
１Ｈ−ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＣＤＣｌ３）：  δ  １．２１−１．２４  （ｔ，  ３Ｈ），  ３．１１−３．１４  （ｔ，  ２Ｈ），  ３．８４−３．８８  （ｔ，  ２Ｈ），  ４．１８−４．２０  （ｄ，  ２Ｈ），  ４．６１  （ｓ，  ２Ｈ），  ６．９１−６．９４  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．６６−７．６８  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．７７−７．７９  （ｍ，  ２Ｈ）．
【０１０５】
工程（ｖ）：２−｛４−［２−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−Ｎ−メチル−アセトアミド（１４）の合成
【化２２】
2018111682.tif 000027
化合物（１３）  （０．５  ｇ，  １．２  ｍｍｏｌ）のメチルアミンアルコール溶液（１０  ｍＬ）を、１００℃で３０分間、撹拌した。その後、混合液を濃縮し、粗化合物（１４）を黄色オイルとして得た（１  ｇ）。
【０１０６】
工程（ｖｉ）：２−［４−（２−アミノ−エチルスルファニル）−２，６−ジフルオロ−フェノキシ］−Ｎ−メチル−アセトアミド（１５）の合成
【化２３】
2018111682.tif 000028
ヒドラジン水和物（０．２５  ｇ，  ５  ｍｍｏｌ）を、粗化合物（１４）  （１  ｇ，  ２．５  ｍｍｏｌ）のＥｔＯＨ  （１０  ｍＬ）溶液に、９０℃で加えた。溶液を９０℃に加熱し、３０分間撹拌し、その後、室温に冷却した。生成物を濾過し、ＥｔＯＨで洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮して、粗化合物（１５）を黄色オイルとして得た（０．５  ｇ）。
【０１０７】
工程（ｖｉｉ）：２−［４−（２−ベンゼンスルホニルアミノ−エチルスルファニル）−２，６−ジフルオロ−フェノキシ］−Ｎ−メチル−アセトアミド（Ｍ−１）の合成
【化２４】
2018111682.tif 000029
ベンゼンスルホニルクロリド（０．４ｇ，  ２．２  ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（０．２  ｇ，  ２．２  ｍｍｏｌ）を、粗化合物（１５）  （０．５  ｇ，  １．８  ｍｍｏｌ）のＤＣＭ  （１０  ｍＬ）溶液に加えた。その後、混合液を、２５℃で１時間、撹拌し、ＥＡで抽出した。有機層を、硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮した。残渣をフラッシュクロマトグラフィーにより精製し、化合物（Ｍ−１）を白色固体として得た（２０  ｍｇ）。
１Ｈ−ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ＿ｄ６）：  δ  ２．６５−２．６６  （ｄ，  ３Ｈ），  ２．９１−２．９４  （ｔ，  ２Ｈ），  ２．０１−３．０４  （ｔ，  ２Ｈ），  ４．５０  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．１０−７．１２  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．５７−７．６５  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．７６−７．７８  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．９２−７．９５  （ｔ，  １Ｈ），  ８．０５  （ｓ，  １Ｈ）．
ＭＳ：  ｍ／ｚ  ４１７（Ｍ＋１）＋
ＬＣＭＳ  ［移動相：  ９０％  水（０．１％  ＮＨ４ＯＨ）及び１０％  ＣＨ３ＣＮから５％  水（０．１％  ＮＨ４ＯＨ）及び９５％  ＣＨ３ＣＮ、６．０分、最終的にこれらの条件下０．５分］  純度９７．４％，  Ｒｔ  ＝  ３．３４１分；  ＭＳ  Ｃａｌｃｄ．：  ４１６；  ＭＳ  Ｆｏｕｎｄ：  ４１７  （［Ｍ＋１］＋）．
【０１０８】
工程（ｖｉｉｉ）：２−｛４−［２−（１，３−ジオキソ−１，３−ジヒドロ−イソインドール−２−イル）−エチルスルファニル］−２，６−ジフルオロ−フェノキシ｝−アセトアミド（１６）の合成
【化２５】
2018111682.tif 000030
化合物（１３）  （５．０  ｇ，  １１．８  ｍｍｏｌ）のＮＨ３／ＥｔＯＨ（１００  ｍＬ）溶液を、２５℃で２時間、撹拌した。その後、該溶液を濃縮し、粗化合物（１６）を黄色オイルとして得た（６．０  ｇ）。
【０１０９】
工程（ｉｘ）：２−［４−（２−アミノ−エチルスルファニル）−２，６−ジフルオロ−フェノキシ］−アセトアミド（１７）の合成
【化２６】
2018111682.tif 000031
ヒドラジン水和物（１．５  ｇ，  ３０  ｍｍｏｌ）を、粗化合物（１６）  （６．０  ｇ，  １５．３  ｍｍｏｌ）のＥｔＯＨ  （５０  ｍＬ）溶液に、９０℃で加えた。溶液を９０℃に加熱し、３０分間撹拌し、その後、室温に冷却した。生成物を濾過し、ＥｔＯＨで洗浄した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮して、粗化合物（１７）を黄色オイルとして得た（４．０  ｇ）。
【０１１０】
工程（ｘ）：２−｛２，６−ジフルオロ−４−［２−（４−フルオロ−ベンゼンスルホニルアミノ）−エチルスルファニル］−フェノキシ｝−アセトアミド（Ｍ−２）の合成
【化２７】
2018111682.tif 000032
４−フルオロ−ベンゼンスルホニルクロリド（０．４ｇ，  ２．３  ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（０．２  ｇ，  ２．２  ｍｍｏｌ）を、粗化合物１７  （０．５  ｇ，  １．９  ｍｍｏｌ）のＤＭＦ  （１０  ｍＬ）溶液に加えた。その後、混合液を、２５℃で１時間、撹拌し、ＥＡで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮した。残渣をフラッシュクロマトグラフィーで精製し、化合物（Ｍ−２）を白色固体として得た（２０  ｍｇ）。
１Ｈ−ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ＿ｄ６）：  δ  ２．９２−２．９５  （ｔ，  ２Ｈ），  ３．０１−３．０４  （ｔ，  ２Ｈ），  ４．４５  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．０９−７．１１  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．４０−７．４４  （ｍ，  ３Ｈ），  ７．４７  （ｓ，  １Ｈ），  ７．８１−７．８５  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．９５−７．９８  （ｔ，  １Ｈ）．
ＭＳ：  ｍ／ｚ  ４２１（Ｍ＋１）＋
ＬＣＭＳ  ［移動相：  ９０％  水（０．１％  ＮＨ４ＯＨ）及び１０％  ＣＨ３ＣＮから５％  水（０．１％  ＮＨ４ＯＨ）及び９５％  ＣＨ３ＣＮ、６分、最終的にこれらの条件下０．５分］  純度９５．１％，  Ｒｔ  ＝  ３．２８４分；  ＭＳ  Ｃａｌｃｄ．：  ４２０；  ＭＳ  Ｆｏｕｎｄ：  ４２１  （［Ｍ＋１］＋）．
【０１１１】
工程（ｘｉ）：２−｛２，６−ジフルオロ−４−［２−（４−メチル−ベンゼンスルホニルアミノ）−エチルスルファニル］−フェノキシ｝−アセトアミド（Ｍ−３）の合成
【化２８】
2018111682.tif 000033
４−メチル−ベンゼンスルホニルクロリド（０．５ｇ，  ２．３  ｍｍｏｌ）及びトリエチルアミン（０．２  ｇ，  ２．２  ｍｍｏｌ）を、粗化合物（１７）  （０．５  ｇ，  １．９  ｍｍｏｌ）のＤＭＦ  （１０  ｍＬ）溶液に加えた。その後、混合液を、２５℃で１時間、撹拌し、ＥＡで抽出した。有機層を硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮した。残渣をフラッシュクロマトグラフィーで精製し、化合物（Ｍ−３）を白色固体として得た（２０  ｍｇ）。
１Ｈ−ＮＭＲ  （４００  ＭＨｚ，  ＤＭＳＯ＿ｄ６）：  δ  ２．３８  （ｓ，  ３Ｈ），  ２．８８−２．９１  （ｔ，  ２Ｈ），  ２．９９−３．０２  （ｔ，  ２Ｈ），  ４．４９  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．０８−７．１０  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．３７−７．４８  （ｍ，  ４Ｈ），  ７．６４−７．６６  （ｄ，  ２Ｈ），  ７．８１−７．８４  （ｔ，  １Ｈ）．
ＭＳ：  ｍ／ｚ  ４１７（Ｍ＋１）＋
ＬＣＭＳ  ［移動相：  ９０％  水（０．１％  ＮＨ４ＯＨ）及び１０％  ＣＨ３ＣＮから５％  水（０．１％  ＮＨ４ＯＨ）及び９５％  ＣＨ３ＣＮ、６．０分、最終的にこれらの条件下０．５分］  純度９６．６％，  Ｒｔ  ＝  ３．３６５分；  ＭＳ  Ｃａｌｃｄ．：  ４１６；  ＭＳ  Ｆｏｕｎｄ：  ４１７  （［Ｍ＋１］＋）．
【０１１２】
（合成例３）
（Ｍ−３ｐｒｅの合成）
下記スキームに従って、２−（２，６−ジフルオロ−４−（（２−（４−（トリブチルスタンニル）フェニルスルホンアミド）エチル）チオ）フェノキシ）アセトアミド（Ｍ−３ｐｒｅ）を合成した。
各化合物の１Ｈ  ＮＭＲスペクトルは、ＴＭＳを内部標準として使用し、Ｂｒｕｋｅｒ  Ａｖａｎｃｅ  ＩＩＩ  ４００  ＭＨｚ及びＢｒｕｋｅｒ  Ｆｏｕｒｉｅｒ  ３００  ＭＨｚで記録した。ＬＣＭＳは、下記のものを使用した：四重極質量分析計、Ａｇｉｌｅｎｔ  ＬＣ／ＭＳＤ  １２００シリーズ（カラム：  ＯＤＳ  ２０００  （５０  ×  ４．６  ｍｍ，  ５  μｍ）  ＥＳ  （＋）又は（−）イオン化モードで操作；  Ｔ  ＝  ３０℃；  流速  ＝  １．５  ｍＬ／分；  検出波長：  ２５４  ｎｍ。
【化２９】
2018111682.tif 000034
【０１１３】
工程（ｉ）：エチル  ２−（２，６−ジフルオロフェノキシ）アセテート（１９）の合成
【化３０】
2018111682.tif 000035
化合物（１）  （３９．０  ｇ，  ０．３０  ｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３  （６２．０  ｇ，  ０．４５  ｍｏｌ）、化合物（１８）  （５０．１  ｇ，  ０．３０  ｍｏｌ）、及びアセトン（２００  ｍＬ）の混合液を、約１６時間、室温で撹拌した。反応混合液を３％  ＨＣｌに注ぎ、酢酸エチル（９０  ｍＬ  ×  ３）で抽出した。合わせた有機層を、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濾過し、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＰＥ  ：  ＥＡ  ＝  １０  ：  １）で精製し、化合物（１９）を得た（５７  ｇ，  ８７％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  １．１９  （ｔ，  Ｊ  ＝  ７．２  Ｈｚ，  ３Ｈ），  ４．１７  （ｑ，  Ｊ  ＝  ７．２  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ４．８２  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．０６−７．１３  （ｍ，  ３Ｈ）．
【０１１４】
工程（ｉｉ）：エチル  ２−（４−（クロロスルホニル）−２，６−ジフルオロフェノキシ）アセテート（２０）の合成
【化３１】
2018111682.tif 000036
化合物（１９）  （５０  ｇ，  ０．２３  ｍｏｌ）のＤＣＭ  （１８０  ｍＬ）溶液に、３５℃で、ＣｌＳＯ３Ｈ  （１０６  ｍＬ，  １．３８  ｍｏｌ）を加えた。反応混合液を、還流温度に加熱し、約１．５時間、撹拌した。その後、氷に注いだ。有機層を分離し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮し、化合物２０を得た（３７  ｇ，  ５０％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  １．１８  （ｔ，  Ｊ  ＝  ６．９  Ｈｚ，  ３Ｈ），  ４．１６  （ｑ，  Ｊ  ＝  ６．９  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ４．８３  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．１８−７．２１  （ｍ，  ２Ｈ）．
【０１１５】
工程（ｉｉｉ）：メチル  ２−（２，６−ジフルオロ−４−メルカプトフェノキシ）アセテート（２１）の合成
【化３２】
2018111682.tif 000037
化合物（２０）  （２５．０  ｇ，  ０．０８  ｍｏｌ）、ＳｎＣｌ２  （６３．３  ｇ，  ０．２８  ｍｏｌ）、濃ＨＣｌ  （４６．６  ｍＬ，  ０．５６  ｍｏｌ）、及びＭｅＯＨ  （３３３  ｍＬ）の混合液を、還流温度に加熱し、約１．５時間、撹拌した。その後、反応混合液を氷に注ぎ、トルエンで抽出した。有機層を１２％  ＨＣｌで３回洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮した。残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＰＥ  ：  ＥＡ  ＝  ２  ：  １）で精製し、化合物（２１）を得た（１４  ｇ，  ７５％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  ３．５２  （ｓ，  １Ｈ），  ３．７９  （ｓ，  ３Ｈ），  ４．７２  （ｓ，  ２Ｈ），  ６．８８  （ｄ，  Ｊ  ＝  ６．３  Ｈｚ，  ２Ｈ）．
【０１１６】
工程（ｉｖ）：４−ブロモ−Ｎ−（２−ブロモエチル）ベンゼンスルホンアミド（２４）の合成
【化３３】
2018111682.tif 000038
化合物（２３）  （１．３５  ｇ，  １１．０  ｍｍｏｌ）を、化合物（２２）  （２．５４  ｇ，  １０．０  ｍｍｏｌ）のＤＣＭ  （４０  ｍＬ）溶液に加え、続いて、ＴＥＡ  （１．５２  ｇ，  １５．０  ｍｍｏｌ）を加えた。その後、反応混合液を、室温で約３時間撹拌し、水で希釈した。該溶液をＤＣＭ  （８０  ｍＬ  ×  ３）で抽出した。有機層をブラインで洗浄し、無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮した。粗生成物を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＰＥ  ：  ＥＡ  ＝  ５  ：  １）で精製し、化合物（２４）を得た（２．４５  ｇ，  ７２％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−ｄ６，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  ３．１２−３．１６  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．４３  （ｔ，  Ｊ  ＝  ３．６  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ７．６９−７．７３  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．７９−７．８２  （ｍ，  ２Ｈ），  ８．１３  （ｔ，  Ｊ  ＝  ３．９  Ｈｚ，  １Ｈ）．
【０１１７】
工程（ｖ）：メチル  ２−（４−（（２−（４−ブロモフェニルスルホンアミド）エチル）チオ）−２，６−ジフルオロフェノキシ）アセテート（２５）の合成
【化３４】
2018111682.tif 000039
化合物（２１）  （１．２５  ｇ，  ５．３６  ｍｍｏｌ）、Ｋ２ＣＯ３  （９０５  ｍｇ，  ６．５５  ｍｍｏｌ）、化合物（２４）  （１．８８  ｇ，  ５．５０  ｍｍｏｌ）、及びアセトン（５０  ｍＬ）の混合液を、約１６時間、室温で撹拌した。反応混合液を３％  ＨＣｌに注ぎ、酢酸エチル（９０  ｍＬ  ×  ３）で抽出した。有機層を無水硫酸ナトリウムで乾燥させ、濃縮した。粗残渣を、シリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＰＥ  ：  ＥＡ  ＝  ５  ：  １）で精製し、化合物（２５）を得た（２  ｇ，  ７６％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＣＤＣｌ３，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  ２．９４−２．９８  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．０８−３．１４  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．７７  （ｓ，  ３Ｈ），  ４．７３  （ｓ，  ２Ｈ），  ５．３３  （ｔ，  Ｊ  ＝  ６．０  Ｈｚ，  １Ｈ），  ６．７８−６．８４  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．６１−７．７０  （ｍ，  ４Ｈ）．
【０１１８】
工程（ｖｉ）：２−（４−（（２−（４−ブロモフェニルスルホンアミド）エチル）チオ）−２，６−ジフルオロフェノキシ）アセトアミド（２６）の合成
【化３５】
2018111682.tif 000040
化合物（２５）  （３．００  ｇ，  ６．０６  ｍｍｏｌ）及び２Ｍ  ＮＨ３／ＭｅＯＨ  （１５０  ｍＬ，  ３００  ｍｍｏｌ）の混合液を、約１６時間、室温で撹拌した。得られた沈殿物を濾過により回収し、化合物（２６）を得た（２．３  ｇ，  ８０％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＤＭＳＯ−ｄ６，  ４００  ＭＨｚ）：  δ  ２．９３−２．９６  （ｍ，  ２Ｈ），  ３．００−３．０３  （ｍ，  ２Ｈ），  ４．４８  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．１０  （ｄ，  Ｊ  ＝  ９．２  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ７．４０−７．４５  （ｍ，  ２Ｈ），  ７．７０  （ｄ，  Ｊ  ＝  ８．４  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ７．８０  （ｄ，  Ｊ  ＝  ８．４  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ８．０１  （ｂｒ  ｓ，  １Ｈ）．
【０１１９】
工程（ｖｉｉ）：２−（２，６−ジフルオロ−４−（（２−（４−（トリブチルスタンニル）フェニルスルホンアミド）エチル）チオ）フェノキシ）アセトアミド（Ｍ−３ｐｒｅ）の合成
【化３６】
2018111682.tif 000041
化合物（２６）  （６７０  ｍｇ，  １．３９  ｍｍｏｌ）のキシレン（５０  ｍＬ）溶液に、ビス（トリブチルスズ）  （０．８７  ｍＬ，  １．８１  ｍｍｏｌ）及びＰｄ（ＰＰｈ３）４  （４０  ｍｇ）を加えた。反応混合液を、Ｎ２下、１２０℃で約１時間、撹拌した。その後、該反応混合液を、真空下で濃縮し、残渣をシリカゲルカラムクロマトグラフィー（ＰＥ  ：  ＥＡ  ＝  ３  ：  １）で精製して、化合物（Ｍ−３ｐｒｅ）を黄色オイルとして得た（１８０  ｍｇ，  １８％）。
１Ｈ  ＮＭＲ  （ＣＤ３ＯＤ，  ３００  ＭＨｚ）：  δ  ０．９４  （ｔ，  Ｊ  ＝  ７．２  Ｈｚ，  ９Ｈ），  １．１２−１．１７  （ｍ，  ５Ｈ），  １．２９−１．３９  （ｍ，  ８Ｈ），  １．５２−１．６０  （ｍ，  ５Ｈ），  ２．９８−３．０６  （ｍ，  ４Ｈ），  ４．５５  （ｓ，  ２Ｈ），  ７．０１  （ｄ，  Ｊ  ＝  ９．０  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ７．６８  （ｄ，  Ｊ  ＝  ８．１  Ｈｚ，  ２Ｈ），  ７．７７  （ｄ，  Ｊ  ＝  ８．１  Ｈｚ，  ２Ｈ）；  ＬＣＭＳ  ［移動相：  ３０％  水（０．０２％  ＮＨ４ＯＡｃ）及び７０％  ＣＨ３ＣＮから５％  水（０．０２％  ＮＨ４ＯＡｃ）及び９５％  ＣＨ３ＣＮ、６分、最終的にこれらの条件下０．５分］  純度＞９５％，  Ｒｔ  ＝  ４．２５９分；  ＭＳ  Ｃａｌｃｄ．：  ６９２；  ＭＳ  Ｆｏｕｎｄ：  ６９３  （［Ｍ＋Ｈ］＋）．
【０１２０】
（合成例４）
（放射性標識化Ｋ−２の合成）
放射性標識化Ｋ−２を下記のように合成した。
【化３７】
2018111682.tif 000042
ＰＥＰＡ  １  ｍｇ  （ｃａ  ２．５μｍｏｌ）をＤＭＦ（０．３  ｍＬ）に溶解し、０．５Ｎ−ＮａＯＨ  ａｑ  （７μＬ）を添加、混合し、ホットセル内の反応容器へ仕込んだ。常法により［１１Ｃ］ヨウ化メチルを捕集後、８０℃で５分間、反応させた。室温付近まで冷却し、５００μｌのＬＣ溶媒（ＣＨ３ＣＮ：Ｈ２Ｏ＝１：１）で希釈し、ＬＣ分離を行った。カラムにＣａｐｃｅｌｌＰａｋ  ＵＧ−８０（１０Ｘ２５０）（資生堂、日本）を用い、流速５．０  ｍｌ／分で分離を行い、検出はＵＶ  ２５４ｎｍとＲＩを用いて行った。約８分付近のＲＩピーク部分を分取し、Ｔｗｅｅｎ  ８０  （最終濃度０．８％）及び２．５  ｍｇアスコルビン酸添加下で、エバポレーターを用いて濃縮した。残渣を２．５  ｍｌ生理食塩水を加えて溶解した。
【０１２１】
ＨＰＬＣを用いて、放射性標識化Ｋ−２と非標識Ｋ−２との比較を行った。ＨＰＬＣ分析は、カラムにＣａｐｃｅｌｌＰａｋ  ＵＧ−８０（４．６Ｘ２５０）（資生堂、日本）を用い、流速１．０  ｍｌ／分で展開し、検出はＵＶ  ２５４  ｎｍとＲＩを用いて行った。非標識Ｋ−２（ＵＶ検出）と放射性標識化Ｋ−２（ＲＩ検出）は、保持時間８分のところで同一のピークを示した。これは、２つが同一物質であり、放射性標識化Ｋ−２が製造できたことを示している。
【０１２２】
反応させたヨウ化メチルは、１００％  ＰＥＰＡのスルホンアミドに結合することがわかり、放射性標識化Ｋ−２の合成は、極めて簡素であり、かつ高い収率を示すことがわかった。
【０１２３】
（合成例５）
（放射性標識化Ｍ−３の合成）
１ｍＬのガラスバイアルに、Ｐｄ２（ｄｂａ）３  （１．７４  ｍｇ）、塩化第一銅  （１．７  ｍｇ）、炭酸カリウム  （２．２５  ｍｇ）を計り取り、その混合物に、Ｐ（ｏ−ｔｏｌ）３  （１．７  ｍｇ）のＤＭＦ  （３００μＬ）溶液を窒素雰囲気下で加えた。室温下で約５分程度撹拌してから、本溶液を標識用反応容器に移した。［１１Ｃ］ＣＨ３Ｉを冷却下で捕集し、放射能が飽和した後に、原料のトリブチルスズ体（ｐｒｅＭ−３）  （１．６ｍｇ）のＤＭＦ溶液  （３００μＬ）を加え、８０℃で約５分間反応させた。反応混合物をＰＴＦＥフィルターを通して固形物を除去してからＨＰＬＣ分離を行い、約７分付近のＲＩピーク部分を分取、濃縮、調剤化した。
Ｐｄ２（ｄｂａ）３：トリス（ジベンジリデンアセトン）ジパラジウム
Ｐ（ｏ−ｔｏｌｙｌ）３：トリ（ｏ−トリル）ホスフィン
【０１２４】
（参考例１）
（ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ａｕｔｏｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ法）
ラットは、２〜３週齢のオス成体ＳＤラット（チャールズリバー、日本）を使用した。線条体を含む厚さ２００ｕｍの急性脳切片を作成し、セルストレイナー上に置き、酸素化ＡＣＳＦ（人工脳脊髄液）中で６０分間静置した。
【０１２５】
１００μＭ  ＰＥＰＡ（１％ＤＭＳＯ含有ＡＣＳＦ）を１２ｍｌ分調整し、そこに２０ｎＭになるよう［１１Ｃ］Ｋ−２を加え、６０分間静置した。反応後、ＡＣＳＦで１０秒間洗浄を３回行い、最後に蒸留水で１０秒間洗浄を行った。反応後の脳切片より大きめにセルストレイナーを切除し、イメージングプレートに２時間感光させた。感光後のイメージングプレートはＴｙｐｈｏｏｎ（ＧＥヘルスケア・ジャパン）で撮像した（分解能２５ｐｉｘｅｌ）。
【０１２６】
（生物学的実施例）
（ＡＭＰＡ受容体結合化合物の調製及び投与）
強制水泳試験では、ＡＭＰＡ受容体結合化合物Ｋ−２およびＫ−４を、１００％ＤＭＳＯ（ナカライテスク、日本）に２．１ｍＭの濃度となるように溶解し、投与直前に生理食塩水で希釈し（１５％ＤＭＳＯ、３２０μＭ）、５μｌ／体重（ｇ）の投与量にて、１ｍｇ／ｋｇないし１．５ｍｇ／ｋｇとなるようにラットに経静脈的に投与した。
【０１２７】
（動物実験）
すべての動物実験は、横浜市立大学の動物実験委員会の審議及び承認を受けた（承認番号：Ｆ−Ａ−１５−０５１）。
ラットは、６〜１０週齢のオス成体Ｗｉｓｔａｒラット及びうつ病モデルラットであるＷｉｓｔａｒ  ｋｙｏｔｏ  ラット（ＷＫＹラット）（チャールズリバー、日本）を使用した。
反復してＫ−２投与を行う経路を確保するため、実験を実施する１週間前に頚静脈カニューレ留置手術を行った。頚静脈カニューレ留置手術は、イソフルラン（ＤＳファーマ  アニマルヘルス、日本）でラットを入眠させた後、１．５％のイソフルラン濃度（空気２Ｌ／分）で麻酔を維持して行った。頚部の皮膚を約３ｃｍ切開し、皮下脂肪を開創し、頚静脈を露出させた。カニューレチューブを装着した針で頚静脈を貫通させた後、カニューレチューブを針から取り外し、カニューレチューブの尖端を頚静脈内に２．５ｃｍ挿入し、縫合糸で挿入部付近へ固定した。カニューレチューブの反対側は、ラット背部より体外へ露出させ、逆流を防ぐために栓を装着し、切開した皮膚を縫合した。手術終了後、ラットはホームケージに戻した。
【０１２８】
（ラットを用いたインビボＰＥＴ撮像）
ＰＥＴ撮像は、ｍｉｃｒｏＰＥＴ（Ｆｏｃｕｓ  ２２０；Ｓｉｅｍｅｎｓ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｓｏｌｕｔｉｏｎ）を用いて行った。
ラットを用いたＰＥＴ撮像実験：イソフルラン（ＤＳファーマ  アニマルヘルス、日本）を充填した麻酔箱の中でラットを入眠させた後、１．５％のイソフルラン濃度（空気２Ｌ／分）で麻酔を維持し、尾静脈より２４Ｇサーフロー留置針（テルモ、日本）で静脈路を確保した。ラットをＰＥＴ撮影台に固定した後、撮像の前に減弱補正のための放射撮像を行い、その後放射性標識したＫ−２（約４０ＭＢｑ）を投与した。ＰＥＴ撮像中は、体温をフィードバック型加温盤（ＢＷＴ−１００Ａ；バイオリサーチセンター、日本）を用いて３７±０．５℃に維持した。撮像後、静脈路を抜去し、イソフルラン投与を中止した後に、ラットをＰＥＴ台より外し、ホームケージに戻した。ラットは、撮像後１週間、撮像した部屋にて飼育し、その後、通常のラット集団飼育室に戻した。
加算（Ｓｕｍｍａｔｉｏｎ）画像を構成するとともに、０．５ｍｍハニング（Ｈａｎｎｉｎｇ）フィルターで裏写りを取り除いてダイナミック画像を再構成した。再構成画像は、ＰＭＯＤ画像分析ソフトウェア（ＰＭＯＤ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を用いて、海馬、内側前頭前皮質、側坐核、線条体、視床、小脳などの複数の領域を含むＶＯＩｓを、鋳型ＭＲＩ画像上に作成したものと統合して解析した。定量に用いた算出値は％ＳＵＶ（％  ｏｆ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｄ  ｕｐｔａｋｅ  ｖａｌｕｅ）であり、以下の式で求めた；
％ＳＵＶ  ＝  ＶＯＩで囲われた各組織の放射線量（ＭＢｑ／ｃｃ）／投与した放射線量（ＭＢｑ）×体重（ｇ）
【０１２９】
（ラットを用いた強制水泳試験）
強制水泳試験は、薬剤投与前日の投与前実験、薬剤投与１日目の急性投与実験、薬剤投与７日目の慢性投与実験を行った。
強制水泳試験（投与前実験、急性投与実験、慢性投与実験）では、ラットを実験の実施する部屋へ馴化させるため、１時間静置した。投与前実験は、馴化後すぐに強制水泳試験を行った。急性投与実験は、強制水泳試験を開始する３０分前に１５％ＤＭＳＯ又は１５％ＤＭＳＯに溶解したＫ−２およびＫ−４を経静脈的に投与した。慢性投与実験は、１５％ＤＭＳＯ又は１５％ＤＭＳＯに溶解したＫ−２およびＫ−４の経静脈的投与を７日間行い、投与７日目の投与３０分後に強制水泳試験を行った。
強制水泳試験は、直径２０ｃｍ泳高さ５０ｃｍの円筒ケージを用いて、水温２６±０．５℃の水道水を水位４０ｃｍまで注水して行った。この円筒ケージ内にラットを投入し、１０分間泳ぐ様子をデジタルビデオカメラ（ＨＣ−Ｖ７５０、パナソニック、日本）を用いて撮影した。撮影後、ペーパータオルでラットの水滴を拭き取り、ホームケージへ戻した。
解析は、急性投与実験及び慢性投与実験において、撮影した動画の２〜１０分間（０〜２分はラットの環境適応時間とした）における、ラットの四肢を動かさない時間を無動時間として計測した。１５％ＤＭＳＯを投与したラットと１５％ＤＭＳＯに溶解したＫ−２およびＫ−４を投与したラットで無動時間を比較した。
【０１３０】
（実験結果）
（ＡＭＰＡ受容体結合性試験結果）
ｉｎ  ｖｉｔｒｏ  ａｕｔｏｒａｄｉｏｇｒａｐｈｙ法によって、Ｋ−２はＡＭＰＡ受容体に結合親和性を示すことが確認され、そのＫｄ値は４７．９ｎＭであった（図１）。
電気生理学的検証によって、Ｋ−２及びＫ−４はＡＭＰＡ受容体に結合親和性を示すことが確認された（図２）。
【０１３１】
（ＡＭＰＡ受容体標識化合物Ｋ−２を用いたラットでのＰＥＴ撮像）
放射性標識化Ｋ−２（［１１Ｃ］Ｋ−２）をＷｉｓｔａｒラットとＷＫＹラットに投与し、インビボでのＰＥＴ撮像を行った（図３，４）。その結果、ＷＫＹラットの内側前頭前皮質、線条体、大脳皮質、視床において放射性標識化Ｋ−２の有意に低い脳内への取り込みを示し（図５）、これらの部位においてＡＭＰＡ受容体の集積量の低下が示唆された。これらの結果より、うつ病モデルラットであるＷＫＹラットでは、特定の脳領域において、ＡＭＰＡ受容体の発現量が低下していることがわかった。
【０１３２】
（ＡＭＰＡ受容体結合化合物Ｋ−２を用いたラットでの強制水泳試験）
急性投与実験では、１５％ＤＭＳＯを投与したラットとＫ−２を投与したラット間で無動時間の変化は認められなかった（図６）。慢性投与実験では、Ｋ−２投与ラットでは無動時間の有意な低下が認められ、その効果は１ｍｇ／ｋｇよりも１．５ｍｇ／ｋｇで有意に高かった（図７）。また同様にＫ−４投与ラットでも無動時間の有意な低下が認められ、１ｍｇ／ｋｇ投与間で比較するとＫ−４はＫ−２に比して有意に無働時間を低下させた（図７）。この結果より、うつ病モデルラットであるＷＫＹラットにおけるＫ−２およびＫ−４慢性投与は抗うつ効果を示すことが示唆された。
ＡＭＰＡ受容体に結合親和性を示すＫ−２やＫ−４といった化合物と、ＡＭＰＡ受容体の関連が知られているうつ病との関連（Ｊｉｎｇｌｉ  Ｚｈａｎｇら、Ｒｅｖ．Ｎｅｕｒｏｓｃｉ．２０１３；２４（５）：４９９−５０５、Ｓｉｍｏｎ  Ｅ  Ｗａｒｄら、Ｂｒｉｔｉｓｈ  Ｊｏｕｒｎａｌ  оｆ  Ｐｈａｒｍａｃｏｌｏｇｙ（２０１０），１６０，１８１−１９０）が確認されたことから、上記の抗うつ効果はＡＭＰＡ受容体機能活性化に起因すると示唆される。このため、Ｋ−２及びＫ−４、並びにこれらに類似する本発明の化合物は、うつ病に限らずＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療に有用であることが示唆される。
これらは、哺乳類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング結果に基づき、脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の診断、上記疾患の治療又は予防のためのコンパニオン診断、上記疾患の治療又は予防のための医薬の投与計画の策定、上記疾患の治療又は予防薬のスクリーニングが可能であることを示唆する。
【０１３３】
（実施例１）
（ヒトでのＰＥＴ撮像）
２名の被験者を対象としてＰＥＴ撮像を行った。撮像台上で臥位をとり、前腕ないし手背に２２ゲージサーフロー針で静脈路を確保した。約１分間の吸収補正用ＣＴ撮像を行った後、約３７０ＭＢｑの［１１Ｃ］Ｋ−２を１分間かけて静脈投与した。その後、１２０分間の撮像を行った。撮像にはＰＥＴ／ＣＴ装置ａｑｕｉｄｕｏ（東芝メディカルシステムズ）を用いた。収集されたリストデータはＯＳ−ＥＭ法でダイナミック画像を再構成した。
【０１３４】
再構成画像は、ＰＭＯＤ画像分析ソフトウェア（ＰＭＯＤ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を用いて、前頭葉、歯状皮質、海馬、扁桃体、被核、小脳、橋などの複数の領域を含むＶＯＩｓを、鋳型ＭＲＩ画像上に作成したものと統合して解析した。
図８は、ＰＥＴ薬剤投与０分後から３０分後までの３０分間に関する画像（前半画像という）、及びＰＥＴ薬剤投与６０分後から１２０分後までの６０分間に関する画像（後半画像という）である。
両被験者ともに、前半画像では［１１Ｃ］Ｋ−２の海馬集積に左右差が若干確認されるものの、明確には確認しにくかったが、後半画像（右側）では海馬集積に左右差が確認され、被験者Ａでは右海馬に、被験者Ｂでは左海馬に高い集積を認めた。この結果は、ＰＥＴ薬剤投与の３０分後〜６０分後の間に、脳内ＡＭＰＡ受容体に結合していないＰＥＴ薬剤による非特異的な集積が顕著に洗い出されたことを示す。したがって、ＰＥＴ薬剤として［１１Ｃ］Ｋ−２を使う場合には、特に限定されないが、少なくとも投与後３０分、特に６０分程度経過した後に検知及び検出を行うことが好ましいことが分かる。
【０１３５】
（実施例２）
（ヒトでのＰＥＴ撮像）
２０代健常男性を対象としてＰＥＴ撮像を行った。撮像台上で臥位をとり、前腕ないし手背に２２ゲージサーフロー針で静脈路を確保した。約１分間の吸収補正用ＣＴ撮像を行った後、約３７０ＭＢｑの［１１Ｃ］Ｋ−２を１分間かけて静脈投与した。その後、１２０分間の撮像を行った。撮像にはＰＥＴ／ＣＴ装置ａｑｕｉｄｕｏ（東芝メディカルシステムズ）を用いた。収集されたリストデータはＯＳ−ＥＭ法でダイナミック画像を再構成した。
【０１３６】
再構成画像は、ＰＭＯＤ画像分析ソフトウェア（ＰＭＯＤ  ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ）を用いて、前頭葉、歯状皮質、海馬、扁桃体、被核、小脳、橋などの複数の領域を含むＶＯＩｓを、鋳型ＭＲＩ画像上に作成したものと統合して解析した。定量に用いた算出値は％ＳＵＶ（％  ｏｆ  ｓｔａｎｄａｒｄｉｚｅｄ  ｕｐｔａｋｅ  ｖａｌｕｅ）を使用した。また、実施例１の結果を踏まえ、健常者３名分の％ＳＵＶはＰＥＴ薬剤投与５０分後（第１時間の一例）から１２０分後（第２時間の一例）までの７０分間の平均値を算出し、解析に用いた。
図９及び１０に示されるように、脳内領域間の検出値格差について個体差が少ないことが分かる。特に図９から、脳への取り込みが高く、脳領域間格差も明確で、かつＡＭＰＡ受容体が存在しない白質にはほとんどシグナルがないことが分かる。つまり、ヒト生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージングを適切に行えることが分かった。
【０１３７】
また、哺乳類の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患と、哺乳類生体のＡＭＰＡ受容体の発現量及び局在との相関性を示す図３及び４の結果をあわせて考慮すると、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質が、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の診断薬又は疾患の治療又は予防のためのコンパニオン診断薬の有効成分として使用できることが示唆された。同様に、霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防のための医薬の投与計画や、治療又は予防薬のスクリーニング方法において、本発明のイメージング方法による結果が使用できることも示唆された。
【０１３８】
（実施例３）
実施例２において、健常者６名分の％ＳＵＶとしてＰＥＴ薬剤投与５０分後（第１時間の一例）から６０分後（第２時間の一例）までの１０分間（前期という）の平均値、及びＰＥＴ薬剤投与６０分後（第１時間の一例）から９０分後（第２時間の一例）までの３０分間（後期という）の平均値を算出し、解析に用いた。この結果を図１１に示す。なお、図１１の縦軸は、後頭葉の％ＳＵＶを１としたときの、各脳領域の％ＳＵＶの相対値である。後頭葉は比較的血流成分が多く、参照部位として適している。
【０１３９】
後期では放射線量が著しく減衰したため、健常者間での値に大きなばらつきが生じ、標準偏差が拡大した。値のばらつきが拡大すると、統計解析上の有意差を検出するのが困難になりやすい。したがって、ＰＥＴ薬剤として約３７０ＭＢｑの［１１Ｃ］Ｋ−２を使う場合には、特に限定されないが、投与後６０分以内に検知及び検出を行うことが好ましいことが分かる。
【０１４０】
（略号の説明）
ＡＭＰＡ：α−アミノ−３−ヒドロキシ−５−メチル−４−イソキサゾール−プロピオン酸
ＤＩＰＥＡ：ジイソプロピルエチルアミン
ＤＣＭ：ジクロロメタン
ＥＡ、ＥｔＯＡｃ：酢酸エチル
ＰＥ：石油エーテル
ＰＥＰＡ：２−［２，６−ジフルオロ−４−（｛２−［（フェニルスルホニル）アミノ］エチル｝チオ）フェノキシ］アセトアミド
ＰＥＴ：ポジトロン断層撮影法
ＴＥＡ：テトラエチルアンモニウム
ＴＭＳ：テトラメチルシラン
ＭｅＯＨ：メタノール
ＥｔＯＨ：エタノール
ＤＭＦ：Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド
ＭｅＩ：ヨウ化メチル
ＷＳＣ・ＨＣｌ：水溶性カルボジイミド塩酸塩
ＤＭＳＯ：ジメチルスルホキシド
ＡＣＦＳ：人工脳脊髄液
【図１】
2018111682.tif 000044
【図２】
2018111682.tif 000045
【図３】
2018111682.tif 000046
【図４】
2018111682.tif 000047
【図５】
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【図６】
2018111682.tif 000049
【図７】
2018111682.tif 000050
【図８】
2018111682.tif 000051
【図９】
2018111682.tif 000052
【図１０】
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【図１１】
2018111682.tif 000054
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月20日(2017.9.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
霊長類生体に投与された、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を、脳内に移行させて前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合させ、
前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した前記物質から放出される放射線を検知することで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを取得する工程を有し、
前記霊長類はヒトであり、
前記物質が脳内に移行した後に所要時間を空けることで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合していない前記物質の脳外排出を促した後、前記検知を行う
霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング方法。
【請求項２】
霊長類生体に投与された、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を、脳内に移行させて前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合させ、
前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した前記物質から放出される放射線を検知することで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを取得する工程を有し、
前記霊長類はヒトであり、
前記物質が脳内に移行した後に第１時間経過後と、第１時間よりも長い第２時間経過後とにそれぞれ前記検出を行い、
それぞれの検出値に基づき、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は量に関するデータを取得する
霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング方法。
【請求項３】
霊長類生体に投与された、霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体に選択的に結合しかつ放射性標識を有する物質を、脳内に移行させて前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合させ、
前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合した前記物質から放出される放射線を検知することで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は発現量に関するデータを取得する工程を有し
前記物質は、式（Ｉ）の化合物、又はその医薬として許容し得る塩若しくは溶媒和物
【化１】
2018111682.tif 000055
（式中、
Ａ及びＺは、それぞれ独立に、ＣＯ、ＳＯ又はＳＯ２であり；
Ｘ及びＹは、それぞれ独立に、Ｓ又はＯであり；
Ｒ１〜Ｒ４は、それぞれ独立に、水素、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
Ｒ５は、出現ごとにそれぞれ独立に、アルキル、アルケニル、アルキニル又はハロであり；
ｎは、０〜４の整数であり；
１個又はそれ以上の原子が該原子の放射性同位体である。）
を含む、
霊長類生体の脳内ＡＭＰＡ受容体のイメージング方法。
【請求項４】
前記物質が脳内に移行した後に所要時間を空けることで、前記脳内ＡＭＰＡ受容体に結合していない前記物質の脳外排出を促した後、前記検知を行う請求項３記載の方法。
【請求項５】
前記物質が脳内に移行した後に第１時間経過後と、第１時間よりも長い第２時間経過後とにそれぞれ前記検出を行い、
それぞれの検出値に基づき、前記脳内ＡＭＰＡ受容体の分布及び／又は量に関するデータを取得する請求項３記載の方法。
【請求項６】
請求項１から５いずれか記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【請求項７】
霊長類体の脳内ＡＭＰＡ受容体が関連する疾患の治療又は予防薬のスクリーニング方法であって、
前記霊長類生体への候補物質の投与前後における、請求項１から５いずれか記載の方法で得られる前記データの差異に基づき、前記候補物質を選抜する工程を有する方法。