(57)【要約】【課題】高品質な画像を形成することが可能なトナーを提供する。【解決手段】トナーは、ポリエステル樹脂を含有する結着剤と、外添剤とを含む。外添剤の除去前におけるトナーの比表面積から、その外添剤の除去後におけるトナーの比表面積を引いた差は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエステル樹脂を含有する結着剤と、
外添剤と
を含み、
前記外添剤の除去前における比表面積から、前記外添剤の除去後における比表面積を引いた差は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満である、
トナー。
【請求項２】
前記差は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上０．９７ｍ2 ／ｇ以下である、
請求項１記載のトナー。
【請求項３】
前記外添剤の除去前における円形度は、０．９５０以上である、
請求項１または請求項２に記載のトナー。
【請求項４】
溶解懸濁法を用いて、ポリエステル樹脂を含有する結着剤を含むトナー母粒子を形成し、
前記トナー母粒子に外添剤を外添することにより、前記結着剤および前記外添剤を含むトナーを製造し、
前記外添剤の除去前における前記トナーの比表面積から、前記外添剤の除去後における前記トナーの比表面積を引いた差は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満である、
トナーの製造方法。
【請求項５】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のトナーを収容する、
トナー収容体。
【請求項６】
請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のトナーが付着された潜像を担持する潜像担持部材を備えた、現像装置。
【請求項７】
潜像を担持する潜像担持部材を含むと共に、請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のトナーを前記潜像に付着させる現像部と、
前記潜像に付着された前記トナーを媒体に転写させる転写部と、
前記媒体に転写された前記トナーを前記媒体に定着させる定着部と
を備えた、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外添剤を含むトナーおよびその製造方法、ならびにそのトナーを用いたトナー収容体、現像装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の画像形成装置が広く普及している。インクジェット方式などの他の方式の画像形成装置と比較して、鮮明な画像が短時間で得られるからである。
【０００３】
電子写真方式の画像形成装置は、トナーを用いて現像処理を行うことにより、画像を形成する。このトナーは、結着剤および外添剤などを含んでいる。
【０００４】
トナーの構成は、画像の品質に影響を与えるため、そのトナーの構成に関しては、様々な提案がなされている。具体的には、外添剤の脱離に起因する画像の品質低下を改善するために、未使用時のトナーの比表面積と使用後のトナーの比表面積との関係が規定されている（例えば、特許文献１参照。）。このトナーは、乳化重合法を用いて製造されており、結着剤は、スチレンアクリル共重合樹脂を含んでいる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−１４５４５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
高品質な画像を形成するために、トナーの構成に関して具体的な検討がなされているが、その対策は未だ十分でないため、改善の余地がある。
【０００７】
本発明はかかる問題点に鑑みてなされたもので、その目的は、高品質な画像を形成することが可能なトナーおよびその製造方法、トナー収容体、現像装置ならびに画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施形態のトナーは、ポリエステル樹脂を含有する結着剤と、外添剤とを含むものである。外添剤の除去前における比表面積から、その外添剤の除去後における比表面積を引いた差は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満である。
【０００９】
本発明の一実施形態のトナーの製造方法は、溶解懸濁法を用いて、ポリエステル樹脂を含有する結着剤を含むトナー母粒子を形成し、そのトナー母粒子に外添剤を外添することにより、結着剤および外添剤を含むトナーを製造するものである。外添剤の除去前におけるトナーの比表面積から、その外添剤の除去後におけるトナーの比表面積を引いた差は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満である。
【００１０】
本発明の一実施形態のトナー収容体は、トナーを収容し、そのトナーが上記した本発明の一実施形態のトナーと同様の構成を有するものである。
【００１１】
本発明の一実施形態の現像装置は、トナーが付着された潜像を担持する潜像担持部材を備え、そのトナーが上記した本発明の一実施形態のトナーと同様の構成を有するものである。
【００１２】
本発明の一実施形態の画像形成装置は、潜像を担持する潜像担持部材を含むと共にトナーを潜像に付着させる現像部と、潜像に付着されたトナーを媒体に転写させる転写部と、媒体に転写されたトナーをその媒体に定着させる定着部とを備え、そのトナーが上記した本発明の一実施形態のトナーと同様の構成を有するものである。
【００１３】
ここで、「トナー」は、着色剤を含んでいてもよいし、その着色剤を含んでいなくてもよい。着色剤を含んでいるトナーは、いわゆる有色トナーであるのに対して、着色剤を含んでいないトナーは、いわゆる無色（透明色）トナーである。有色トナーの種類は、特に限定されないが、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーおよびホワイトトナーなどである。無色トナーは、クリアトナーとも呼称されている。
【００１４】
「比表面積」とは、ＢＥＴ法（窒素）を用いて測定される比表面積であり、いわゆるＢＥＴ比表面積（窒素吸着比表面積）である。
【００１５】
「外添剤の除去前におけるトナー」とは、いわゆる完成状態（または製品状態）のトナーである。このため、外添剤の除去前におけるトナーは、当然ながら、その外添剤を含んでいる。
【００１６】
「外添剤の除去後におけるトナー」とは、上記した完成状態のトナーに対して外添剤の除去処理が施されることにより、その完成状態のトナーから意図的に外添剤が除去された状態のトナーである。このため、外添剤の除去後におけるトナーは、上記した外添剤の除去前におけるトナーとは異なり、その外添剤をほとんど含んでいない。なお、外添剤の除去処理の詳細に関しては、後述する。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の一実施形態のトナーおよびその製造方法、トナー収容体、現像装置ならびに画像形成装置によれば、外添剤の除去前におけるトナーの比表面積から外添剤の除去後におけるトナーの比表面積を引いた差が上記した範囲内であるので、そのトナーを用いて高品質な画像を形成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態のトナーの構成（未処理トナー）を模式的に表す平面図である。
【図２】第１比較例のトナーの構成（未処理トナー）を模式的に表す平面図である。
【図３】第２比較例のトナーの構成（未処理トナー）を模式的に表す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態のトナーの他の構成（除去処理済みトナー）を模式的に表す平面図である。
【図５】第１比較例のトナーの他の構成（除去処理済みトナー）を模式的に表す平面図である。
【図６】第２比較例のトナーの他の構成（除去処理済みトナー）を模式的に表す平面図である。
【図７】図１に示した未処理トナーのうちの表面近傍の一部を拡大して表す平面図である。
【図８】図４に示した除去処理済みトナーのうちの表面近傍の一部を拡大して表す平面図である。
【図９】図２および図３に示した未処理トナーのうちの表面近傍の一部を拡大して表す平面図である。
【図１０】図５および図６に示した除去処理済みトナーのうちの表面近傍の一部を拡大して表す平面図である。
【図１１】本発明の一実施形態の画像形成装置の構成を表す平面図である。
【図１２】図１１に示した現像部の構成を拡大して表す平面図である。
【図１３】濃度測定用の画像が形成された媒体の構成を表す平面図である。
【図１４】比表面積差ΔＳと擦れレベルとの相関を表すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の一実施形態に関して、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．トナー
１−１．構成
１−２．物性
１−３．製造方法
１−４．作用および効果
２．画像形成装置（トナー収容体および現像装置）
２−１．全体構成
２−２．現像部の詳細な構成
２−３．動作
２−４．作用および効果
３．変形例
【００２０】
＜１．トナー＞
まず、本発明の一実施形態のトナーに関して説明する。
【００２１】
ここで説明するトナーは、例えば、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。より具体的には、トナーは、画像形成装置に搭載されている現像装置が現像処理を行うために用いられる。
【００２２】
この画像形成装置では、画像形成用の媒体（以下、単に「媒体」と呼称する。）の表面にトナーが定着することにより、その媒体の表面に画像が形成される。なお、画像形成装置および媒体のそれぞれの詳細に関しては、後述する（図１１および図１２参照）。
【００２３】
このトナーは、例えば、一成分現像方式の負帯電トナーであり、負の帯電極性を有している。一成分現像方式とは、トナーに電荷を付与するためのキャリア（磁性粒子）を用いずに、そのトナー自身に適切な帯電量を付与する方式である。これに対して、二成分現像方式とは、上記したキャリアを用いることにより、そのキャリアとトナーとの摩擦を利用してトナーに適切な帯電量を付与する方式である。
【００２４】
＜１−１．構成＞
まず、トナーの構成に関して説明する。
【００２５】
図１は、本発明の一実施形態のトナーであるトナー１００の平面構成を模式的に表している。ここで説明するトナー１００は、未処理トナー１００Ａである。なお、未処理トナー１００Ａの詳細に関しては、後述する。
【００２６】
このトナー１００は、結着剤および外添剤を含んでいる。ただし、トナー１００は、例えば、上記した結着剤および外添剤と共に、他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。
【００２７】
具体的には、トナー１００は、例えば、図１に示したように、結着剤を含むトナー母粒子１０１と、そのトナー母粒子１０１の表面に定着された外添剤１０２とを含んでいる。なお、図１では、トナー母粒子１０１と外添剤１０２とを識別しやすくするために、そのトナー母粒子１０１に網掛けを施している。
【００２８】
このトナー１００では、後述する溶解懸濁法を用いてトナー母粒子１０１が形成されているため、そのトナー母粒子１０１の立体的形状は、球形に近い形状（略球形）である。このため、トナー母粒子１０１および外添剤１０２を含むトナー１００の立体的形状は、上記したトナー母粒子１０の立体的形状を反映した形状であり、すなわち略球状である。
【００２９】
これに伴い、溶解懸濁法を用いて製造されたトナー１００の円形度は、その溶解懸濁法以外の方法を用いて製造された他のトナーの円形度と比較して、十分に大きくなる。すなわち、溶解懸濁法を用いて製造されたトナー１００の円形度は、より１に近くなる。
【００３０】
トナー１００の円形度は、特に限定されないが、例えば、０．９５０以上である。言い替えれば、トナー１００の円形度が十分に大きな値であり、より具体的にはトナー１００の円形度が０．９５０以上であるということは、そのトナー１００が溶解懸濁法を用いて製造されたことを実質的に表している。ここで説明する円形度は、未処理トナー１００Ａの円形度である。
【００３１】
［結着剤］
結着剤は、主に、外添剤を保持する。ただし、トナー１００が後述する着色剤などの他の材料を含んでいる場合には、結着剤は、その着色剤などの他の材料を結着させる役割も果たす。
【００３２】
トナー１００は、上記したように、溶解懸濁法を用いて製造されており、ここで説明する結着剤は、ポリエステル樹脂を含んでいる。溶解懸濁法を用いてトナー１００が製造されている場合には、上記したように、そのトナー１００の円形度が十分に大きくなる。このため、十分に大きな円形度を有していると共に結着剤がポリエステル樹脂を含んでいるトナー１００は、溶解懸濁法を用いて製造されていると推定される。
【００３３】
溶解懸濁法を用いてトナー１００を製造する場合には、後述するように、溶解懸濁法を用いて結着剤を含むトナー母粒子１０１が形成されたのち、そのトナー母粒子１０１に外添剤１０２が外添されることにより、結着剤および外添剤１０２を含むトナー１００が得られる。
【００３４】
結着剤がポリエステル樹脂を含んでいる場合には、以下の利点が得られる。第１に、ポリエステル樹脂は紙などの媒体に対して高い親和性を有するため、トナー１００は紙などの媒体に定着しやすくなる。第２に、ポリエステル樹脂は比較的分子量が小さくても高い物理的強度を有するため、トナー１００は優れた耐久性を有する。第３に、トナー１００が本質的に低い帯電特性を有していても、そのトナー１００が媒体に定着しやすくなる。
【００３５】
ポリエステル樹脂の結晶状態は、特に限定されない。このため、ポリエステル樹脂は、結晶性ポリエステル樹脂でもよいし、非晶質ポリエステル樹脂でもよいし、結晶性部分および非晶質部分の双方を含むポリエステル樹脂でもよい。中でも、結晶性ポリエステル樹脂が好ましい。トナー１００が媒体により定着しやすくなると共に、そのトナー１００の耐久性がより向上するからである。
【００３６】
このポリエステル樹脂は、例えば、１種類または２種類以上のアルコールと１種類または２種類以上のカルボン酸との反応物（縮重合体）である。
【００３７】
アルコールの種類は、特に限定されないが、中でも、２価以上のアルコールおよびその誘導体などであることが好ましい。この２価以上のアルコールは、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール、ペンタンジオール、ヘキサンジオール、シクロヘキサンジメタノール、キシレングリコール、ジプロピレングリコール、ポリプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ、ビスフェノールＡエチレンオキサイド、ビスフェノールＡプロピレンオキサイド、ソルビトールおよびグリセリンなどである。
【００３８】
カルボン酸の種類は、特に限定されないが、中でも、２価以上のカルボン酸およびその誘導体などであることが好ましい。この２価以上のカルボン酸は、例えば、マレイン酸、フマール酸、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、アジピン酸、トリメリット酸、ピロメリット酸、シクロペンタンジカルボン酸、無水コハク酸、無水トリメリット酸、無水マレイン酸およびドデセニル無水コハク酸などである。
【００３９】
なお、結着剤は、上記したポリエステル樹脂と共に、他の樹脂のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいてもよい。他の樹脂は、例えば、熱可塑性樹脂などである。熱可塑性樹脂の種類は、特に限定されないが、例えば、ビニル樹脂、ポリアミド樹脂およびポリウレタン樹脂などである。
【００４０】
［外添剤］
外添剤１０２は、主に、トナー１００同士の凝集などを抑制することにより、そのトナー１００の流動性などを向上させる。以下では、上記した外添剤１０２の本質的な機能を「外添機能」と呼称する。
【００４１】
外添剤１０２は、例えば、図１に示したように、複数の粒子状（粉末状）である。複数の粒子状である外添剤１０２がトナー母粒子１０１の表面に分布している状態は、特に限定されない。中でも、複数の粒子状である外添剤１０２は、できるだけ分散されていることが好ましい。外添剤１０２が外添機能を発揮しやすくなるからである。
【００４２】
ただし、複数の粒子状である外添剤１０２のうちの一部は、例えば、トナー母粒子１０１の内部に入り込んでいてもよい。この場合には、外添剤１０２のうちの一部がトナー母粒子１０１の内部に入り込んでいるため、その外添剤１０２のうちの残りの部分がトナー母粒子１０１から露出していてもよい。また、外添剤１０２のうちの全部がトナー母粒子１０１の内部に入り込んでいるため、その外添剤１０２がトナー母粒子１０１の内部に埋設されていてもよい。
【００４３】
この外添剤は、例えば、無機材料および有機材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。無機材料は、例えば、シリカなどである。有機材料は、例えば、メラミン樹脂などである。
【００４４】
［他の材料］
他の材料は、例えば、着色剤、離型剤、帯電制御剤、導電性調整剤、補強充填剤、酸化防止剤、老化防止剤、流動性向上剤およびクリーニング性向上剤などである。これらの他の材料のうちの一部または全部は、例えば、トナー母粒子１０１中に含まれている。
【００４５】
［着色剤］
着色剤は、主に、トナー１００を着色させる。このトナー１００は、上記したように、着色剤を含んでいてもよいし、その着色剤を含んでいなくてもよい。
【００４６】
着色剤を含んでいるトナー１００は、いわゆる有色トナーであるのに対して、その着色剤を含んでいないトナー１００は、いわゆる無色（透明色）トナーである。有色トナーの種類は、特に限定されないが、例えば、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナー、ブラックトナーおよびホワイトトナーなどである。無色トナーは、クリアトナーとも呼称されている。
【００４７】
この着色剤は、例えば、トナー１００の色に対応する色の着色材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【００４８】
ここでは、例えば、トナー１００の色として、上記した５色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックおよびホワイト）を例に挙げながら、着色材料の具体例に関して説明する。
【００４９】
イエローの着色材料は、例えば、イエローの顔料などである。イエローの顔料の種類は、特に限定されないが、例えば、ピグメントイエロー７４などである。
【００５０】
マゼンタの着色材料は、例えば、マゼンタの顔料などである。マゼンタの顔料の種類は、特に限定されないが、例えば、ピグメントレッド１２２およびキナクリドンなどである。
【００５１】
シアンの着色材料は、例えば、シアンの顔料などである。シアンの顔料の種類は、特に限定されないが、例えば、銅ピグメントブルー１５：３およびフタロシアニンなどである。
【００５２】
ブラックの着色材料は、例えば、ブラックの顔料などである。ブラックの顔料の種類は、特に限定されないが、例えば、カーボンブラックなどである。
【００５３】
ホワイトの着色材料は、例えば、ホワイトの顔料などである。ホワイトの顔料の種類は、特に限定されないが、例えば、酸化チタンなどである。
【００５４】
なお、着色剤は、所望の色となるようにトナー１００の色を調整するために、２種類以上の色の着色材料を含んでいてもよい。
【００５５】
離型剤は、主に、トナー１００の定着性および耐オフセット性などを向上させる。この離型剤は、例えば、ワックスのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。ワックスの種類は、特に限定されないが、例えば、脂肪族炭化水素系ワックス、脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物、脂肪酸エステル系ワックス、脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物およびそれらのうちの２種類以上のブロック共重合物などである。
【００５６】
脂肪族炭化水素系ワックスは、例えば、低分子量ポリエチレン、低分子量ポリプロピレン、オレフィンの共重合物、マイクロクリスタリンワックス、パラフィンワックスおよびフィッシャートロプシュワックスなどである。脂肪族炭化水素系ワックスの酸化物は、例えば、酸化ポリエチレンワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスは、例えば、カルナバワックスおよびモンタン酸エステルワックスなどである。脂肪酸エステル系ワックスの脱酸化物は、その脂肪酸エステル系ワックスの一部または全部が脱酸化されたワックスであり、例えば、脱酸カルナバワックスなどである。
【００５７】
中でも、脂肪族炭化水素系ワックスおよび脂肪酸エステル系ワックスなどが好ましい。溶解懸濁法を用いたトナー１００の製造工程において後述する分散相を調製しやすくなると共に、トナー母粒子１０１中に離型剤が含有されやすくなるからである。
【００５８】
帯電制御剤は、主に、トナー１００の摩擦帯電性などを制御する。負帯電トナーに用いられる帯電制御剤は、例えば、アゾ系錯体、サリチル酸系錯体およびカリックスアレン系錯体などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【００５９】
＜１−２．物性＞
次に、トナー１００の物性に関して説明する。
【００６０】
図２は、本発明のトナー１００に対する第１比較例のトナー２００の平面構成を模式的に表しており、図１に対応している。図３は、本発明のトナー１００に対する第２比較例のトナー３００の平面構成を模式的に表しており、図１に対応している。図１〜図３に示したトナー１００，２００，３００は、未処理トナー１００Ａ，２００Ａ，３００Ａである。なお、未処理トナー１００Ａ，２００Ａ，３００Ａの詳細に関しては、後述する。
【００６１】
図４は、トナー１００の他の平面構成を表しており、図１に対応している。図５は、トナー２００の他の平面構成を表しており、図２に対応している。図６は、トナー３００の平面構成を表しており、図３に対応している。図４〜図６に示したトナー１００，２００，３００は、除去処理済みトナー１００Ｂ，２００Ｂ，３００Ｂである。なお、除去処理済みトナー１００Ｂ，２００Ｂ，３００Ｂの詳細に関しては、後述する。
【００６２】
図７および図８は、トナー１００の利点を説明するために、図１および図４に示したトナー１００のうちの表面近傍の一部を拡大している。ただし、図７では、未処理トナー１００Ａを示していると共に、図８では、除去処理済みトナー１００Ｂを示している。
【００６３】
図９および図１０は、トナー２００，３００の問題点を説明するために、図２、図３、図５および図６に示したトナー２００，３００のうちの表面近傍の一部を拡大している。ただし、図９では、未処理トナー２００Ａ，３００Ａを示していると共に、図１０では、除去処理済みトナー２００Ｂ，３００Ｂを示している。
【００６４】
［比表面積ΔＳ］
トナー１００を用いて高品質な画像を形成できるようにするために、そのトナー１００の物性（比表面積）は適正化されている。
【００６５】
具体的には、外添剤１０２の除去前におけるトナー１００の比表面積Ｓ１と、その外添剤１０２の除去後におけるトナー１００の比表面積Ｓ２とに着目すると、比表面積Ｓ１から比表面積Ｓ２を引いた差（比表面積差）ΔＳ（＝Ｓ１−Ｓ２）は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満である。以下では、上記した比表面積差ΔＳの範囲（０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満）を「適正範囲」と呼称する。
【００６６】
ここで、「比表面積Ｓ１，Ｓ２」とは、上記したように、ＢＥＴ法（窒素）を用いて測定される比表面積であり、いわゆるＢＥＴ比表面積（窒素吸着比表面積）である。
【００６７】
比表面積Ｓ１，Ｓ２を測定するためには、例えば、株式会社島津製作所製の自動比表面積／細孔分布測定装置  トライスター３０００を用いる。比表面積差ΔＳを求めるためには、比表面積Ｓ１，Ｓ２を測定したのち、その比表面積Ｓ１，Ｓ２に基づいて比表面積差ΔＳを算出する。
【００６８】
「外添剤１０２の除去前におけるトナー１００」とは、上記したように、溶解懸濁法を用いて製造されたトナー１００であり、いわゆる完成状態（または製品状態）のトナー１００である。このため、外添剤１０２の除去前におけるトナー１００は、当然ながら、図１に示したように、外添剤１０２を含んでいる。
【００６９】
これに対して、「外添剤１０２の除去後におけるトナー１００」とは、上記したように、完成状態のトナー１００に対して外添剤１０２の除去処理が施されることにより、その完成状態のトナー１００から意図的に外添剤１０２が除去された状態のトナー１００である。このため、外添剤１０２の除去後におけるトナー１００は、図４に示したように、上記した外添剤１０２の除去前におけるトナー１００とは異なり、その外添剤１０２をほとんど含んでいない。
【００７０】
この外添剤１０２の除去後におけるトナー１００（図４）は、上記したように、外添剤１０２の除去前におけるトナー１００（図１）に対して外添剤１０２の除去処理を施すことにより得られる。なお、外添剤１０２の除去処理の詳細に関しては、後述する。
【００７１】
以下では、外添剤１０２の除去前におけるトナー１００と外添剤１０２の除去後におけるトナー１００とを区別するために、外添剤１０２の除去前におけるトナー１００を「未処理トナー１００Ａ」と呼称すると共に、外添剤１０２の除去後におけるトナー１００を「除去処理済みトナー１００Ｂ」と呼称する。
【００７２】
すなわち、「外添剤１０２の除去前におけるトナー１００の比表面積Ｓ１」とは、図１に示した未処理トナー１００Ａに関して測定される比表面積である。これに対して、「外添剤１０２の除去後におけるトナー１００の比表面積Ｓ２」とは、図４に示した除去処理済みトナー１００Ｂに関して測定される比表面積である。
【００７３】
なお、上記した未処理トナー１００Ａと除去処理済みトナー１００Ｂとの違いは、図２および図５に示した未処理トナー２００Ａおよび除去処理済みトナー２００Ｂに関しても同様であると共に、図３および図６に示した未処理トナー３００Ａおよび除去処理済みトナー３００Ｂに関しても同様である。
【００７４】
すなわち、未処理トナー２００Ａは、外添剤２０２の除去前におけるトナー２００であると共に、除去処理済みトナー２００Ｂは、外添剤２０２の除去後におけるトナー２００である。未処理トナー３００Ａは、外添剤３０２の除去前におけるトナー３００であると共に、除去処理済みトナー３００Ｂは、外添剤３０２の除去後におけるトナー３００である。
【００７５】
［外添剤の除去処理］
外添剤１０２の除去処理の手順は、例えば、以下の通りである。
【００７６】
最初に、非イオン系界面活性剤に純水を加えたのち、その純水を加熱しながら撹拌することにより、その純水中において非イオン系界面活性剤を分散させる。この非イオン系界面活性剤は、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテルなどである。加熱温度および撹拌時間などの条件は、任意に設定可能である。これにより、界面活性剤水溶液が得られる。
【００７７】
なお、界面活性剤水溶液として、例えば、花王株式会社製のエマルゲン５％水溶液などを用いてもよい。
【００７８】
続いて、３ｇの未処理トナー１００Ａが収容されているビーカーに１００ｍｌ（＝１００ｃｍ3 ）の界面活性剤水溶液を投入したのち、その界面活性剤水溶液（温度＝２５℃）を撹拌（撹拌時間＝４０分間）する。続いて、水浴中にビーカーを投入したのち、超音波振動器を用いて水浴（温度＝３８℃）を振動（振動時間＝４０分間）させる。
【００７９】
続いて、界面活性剤水溶液を吸引濾過することにより、残渣を回収する。続いて、残渣を十分に洗浄したのち、その残渣を乾燥させる。これにより、未処理トナー１００Ａから意図的に外添剤１０２が除去されるため、乾燥後の残渣である除去処理済みトナー１００Ｂが得られる。
【００８０】
最後に、除去処理済みトナー１００Ｂにおいて外添剤１０２が十分に除去されているかどうかを確認するために、元素分析装置のうちのいずれか１種類または２種類以上を用いて、その除去処理済みトナー１００Ｂ中に含まれている特定元素の含有率を測定する。この特定元素は、例えば、外添剤１０２としてシリカを用いた場合には、ケイ素（Ｓｉ）である。この場合には、エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置を用いて、除去処理済みトナー１００Ｂ中に残存しているケイ素の含有率を測定する。エネルギー分散型蛍光Ｘ線分析装置としては、例えば、株式会社島津製作所製のＥＤＸ−８００ＨＳ２を用いる。ケイ素の含有率の測定条件は、ヘリウムガスの雰囲気下において、Ｘ線電圧＝１５ｋＶとする。この特定元素の含有率を測定した結果、特定元素の含有率が０．０１％以下である場合には、除去処理済みトナー１００Ｂにおいてほぼ全ての外添剤１０２が除去されていると判断する。
【００８１】
なお、特定元素の含有率が０．０１％よりも大きい場合には、外添剤１０２の除去処理が不十分であるため、その特定元素の含有率が０．０１％以下になるまで、上記した外添剤１０２の除去処理を繰り返す。
【００８２】
［適正範囲の理由］
比表面積差ΔＳが上記した適正範囲内である理由は、以下で説明するように、未処理トナー１００Ａの比表面積Ｓ１と除去処理済みトナー１００Ｂの比表面積Ｓ２との差異が適正化されるため、トナー１００を用いた画像の形成時において、そのトナー１００が媒体の表面に転写されやすくなるからである。
【００８３】
以下では、上記した理由に関して、本発明のトナー１００（図１および図４）と共に、第１比較例のトナー２００（図２および図５）および第２比較例のトナー３００（図３および図６）を参照しながら、詳細に説明する。
【００８４】
トナー２００（未処理トナー２００Ａ）は、例えば、図２に示したように、トナー母粒子２０１および外添剤２０２を含んでいる。トナー母粒子２０１および外添剤２０２のそれぞれの構成は、トナー母粒子１０１および外添剤１０２のそれぞれの構成と同様である。ただし、トナー母粒子２０１の表面には、複数のシワＷが設けられているため、その複数のシワＷの存在に起因して、未処理トナー２００Ａは全体として歪んでいる。このため、未処理トナー２００Ａの円形度は、未処理トナー１００Ａの円形度よりも小さくなる。
【００８５】
トナー３００（未処理トナー３００Ａ）は、例えば、図３に示したように、トナー母粒子３０１および外添剤３０２を含んでいる。トナー母粒子３０１および外添剤３０２のそれぞれの構成は、トナー母粒子１０１および外添剤１０２のそれぞれの構成と同様である。ただし、トナー母粒子３０１の表面には、複数の凹凸Ｕが設けられているため、その複数の凹凸Ｕの存在に起因して、未処理トナー３００Ａの立体的形状は不定形である。このため、未処理トナー３００Ａの円形度は、未処理トナー２００Ａの円形度よりも小さくなると共に、未処理トナー１００Ａの円形度よりも著しく小さくなる。
【００８６】
一般的に、画像を形成するためにトナーを使用すると、トナー同士の摩擦およびトナーと媒体との摩擦などに起因して、トナー母粒子から外添剤が脱落する。このため、トナーを継続的に使用すると、そのトナーの比表面積は減少する傾向にある。
【００８７】
そこで、トナー２００に関して、上記したトナーの比表面積に関する一般的な傾向を意図的に再現するために、未処理トナー２００Ａに外添剤２０２の除去処理が施されると、除去処理済みトナー２００Ｂが得られる。この場合には、比表面積差ΔＳが上記した適正範囲外となり、より具体的には比表面積差ΔＳが小さくなりすぎるため、未処理トナー２００Ａの比表面積Ｓ１と除去処理済みトナー２００Ｂの比表面積Ｓ２との差異が十分に大きくならない。これにより、未処理トナー２００Ａを使用しても、その未処理トナー２００Ａの比表面積Ｓ１が十分に減少しにくい傾向にある。
【００８８】
この要因としては、例えば、外添剤２０２が定着されるトナー母粒子２０１の状態に着目すると、上記したように、そのトナー母粒子２０１の表面に複数のシワＷが設けられているため、その複数のシワＷの存在に起因してトナー母粒子２０１が本来的に歪んでいることが考えられる。
【００８９】
この場合には、複数のシワＷの存在に起因して、未処理トナー２００Ａの比表面積Ｓ１が本質的に大きくなる傾向にある。しかも、未処理トナー２００Ａの使用に応じてトナー母粒子２０１から外添剤２０２が脱落しても、上記した複数のシワＷの存在に起因して、除去処理済みトナー２００Ｂの比表面積Ｓ２が依然として大きいままになる傾向にある。このため、未処理トナー２００Ａの比表面積Ｓ１と除去処理済みトナー２００Ｂの比表面積Ｓ２との差異が十分に大きくならないため、上記したように、未処理トナー２００Ａを使用しても、その未処理トナー２００Ａの比表面積Ｓ１が十分に減少しにくくなる。
【００９０】
これらのことから、比表面積差ΔＳが上記した適正範囲外である場合には、トナー母粒子２０１の表面に複数のシワＷが設けられている可能性は高くなる。この場合には、未処理トナー２００Ａの使用に応じてトナー母粒子２０１から外添剤２０２が脱落すると、上記した複数のシワＷの存在に起因して、そのトナー母粒子２０１の表面に残存している外添剤２０２が外添機能を発揮しにくくなる。
【００９１】
詳細には、例えば、図９に示したように、未処理トナー２００Ａでは、複数のシワＷの存在に起因して、トナー母粒子２０１の表面に窪みＶが設けられている。この場合には、複数の粒子状である外添剤２０２の一部は、窪みＶの内部に存在しているのに対して、残りの外添剤２０２は、トナー母粒子２０１の表面に存在している。この状態では、主に、トナー母粒子２０１の表面に存在している外添剤２０２により外添機能が発揮されやすくなる。
【００９２】
しかしながら、未処理トナー２００Ａを使用すると、トナー母粒子２０１の表面に存在している外添剤２０２が脱落しやすくなるのに対して、窪みＶの内部に存在している外添剤２０２が脱落しにくくなる。このため、例えば、図１０に示したように、除去処理済みトナー２００Ｂでは、トナー母粒子２０１の表面に存在する外添剤２０２の量、すなわち外添機能を発揮できる外添剤２０２の量が不足するため、その外添剤２０２が外添機能を発揮しにくくなる。
【００９３】
よって、トナー２００の使用に応じた外添剤２０２の脱落に起因して、そのトナー２００の帯電不良が発生しやすくなると共に、そのトナー２００の流動性が低下しやすくなる。これにより、トナー２００を用いた画像の形成時において、そのトナー２００が媒体の表面に転写されにくくなる。
【００９４】
上記したトナー２００（未処理トナー２００Ａおよび除去処理済みトナー２００Ｂ）に関する問題は、トナー３００（未処理トナー３００Ａおよび除去処理済みトナー３００Ｂ）に関しても同様に得られる。
【００９５】
すなわち、トナー３００に関しては、未処理トナー３００Ａに外添剤３０２の除去処理が施されると、除去処理済みトナー３００Ｂが得られる。
【００９６】
この場合には、トナー母粒子３００Ａの表面に複数の凹凸Ｕが設けられているため、その複数の凹凸Ｕの存在に起因して、未処理トナー３００Ａの比表面積Ｓ１が本質的に大きくなる傾向にある。しかも、未処理トナー３００Ａの使用に応じてトナー母粒子３０１から外添剤３０２が脱落しても、上記した複数の凹凸Ｕの存在に起因して、除去処理済みトナー３００Ｂの比表面積Ｓ２が依然として大きいままになる傾向にある。このため、未処理トナー３００Ａの比表面積Ｓ１と除去処理済みトナー３００Ｂの比表面積Ｓ２との差異が十分に大きくならないため、上記したように、未処理トナー３００Ａを使用しても、その未処理トナー３００Ａの比表面積Ｓ１が十分に減少しにくくなる。
【００９７】
これらのことから、比表面積差ΔＳが上記した適正範囲外である場合には、トナー母粒子３０１の表面に複数の凹凸Ｕが設けられている可能性は高くなる。この場合には、未処理トナー３００Ａの使用に応じてトナー母粒子３０１から外添剤３０２が脱落すると、上記した複数の凹凸Ｕの存在に起因して、そのトナー母粒子３０１の表面に残存している外添剤３０２が外添機能を発揮しにくくなる。
【００９８】
詳細には、例えば、図９および図１０に示したように、未処理トナー３００Ａでは、複数の凹凸Ｕの存在に起因して、トナー母粒子１０１の表面に窪みＶが設けられている。この場合には、上記した未処理トナー２００Ａに関して説明した場合と同様に、除去処理済みトナー３００Ｂでは、トナー母粒子３０１の表面に存在する外添剤３０２の量が不足するため、その外添剤３０２が外添機能を発揮しにくくなる。
【００９９】
よって、トナー３００の使用に応じた外添剤３０２の脱落に起因して、そのトナー３００の帯電不良が発生しやすくなると共に、そのトナー３００の流動性が低下しやすくなる。これにより、トナー３００を用いた画像の形成時において、そのトナー３００が媒体の表面に転写されにくくなる。
【０１００】
これに対して、トナー１００に関して、未処理トナー１００Ａに外添剤１０２の除去処理が施されると、除去処理済みトナー１００Ｂが得られる。この場合には、比表面積差ΔＳが上記した適正範囲内となり、すなわち比表面積差ΔＳが十分に大きくなるため、未処理トナー１００Ａの比表面積Ｓ１と除去処理済みトナー１００Ｂの比表面積Ｓ２との差異が十分に大きくなる。これにより、未処理トナー１００Ａを使用すると、その未処理トナー１００Ａの比表面積Ｓ１が十分に減少しやすい傾向にある。
【０１０１】
この場合には、トナー母粒子１０１に定着されている外添剤１０２の存在に起因して、未処理トナー１００Ａの比表面積Ｓ１が本質的に大きくなる傾向にある。一方、未処理トナー１００Ａの使用に応じてトナー母粒子１０１から外添剤１０２が脱落すると、その外添剤１０２の脱落に起因して、除去処理済みトナー１００の比表面積Ｓ２が本質的に小さくなる傾向にある。このため、未処理トナー１００Ａの比表面積Ｓ１と除去処理済みトナー１００Ｂの比表面積Ｓ２との差異が十分に大きくなるため、未処理トナー１００Ａを使用すると、その未処理トナー１００Ａの比表面積Ｓ１が十分に減少しやすくなる。
【０１０２】
これらのことから、比表面積差ΔＳが上記した適正範囲内である場合には、トナー母粒子１０１の表面に複数のシワＷおよび複数の凹凸Ｕが設けられている可能性は低くなる。この場合には、未処理トナー１００Ａの使用に応じてトナー母粒子１０１から外添剤１０２が脱落しても、そのトナー母粒子１０１の表面に残存している外添剤１０２が外添機能を発揮しやすくなる。
【０１０３】
詳細には、例えば、図７に示したように、未処理トナー１００Ａでは、トナー母粒子１０１の表面に窪みＶが設けられていないため、複数の粒子状である外添剤１０２がトナー母粒子１０１の表面に存在している。この場合には、未処理トナー１００Ａの使用に応じて、トナー母粒子１０１の表面に存在している外添剤１０２の一部が脱落しても、残りの外添剤１０２がトナー母粒子１０１の表面に依然として存在している。これにより、未処理トナー１００Ａを使用しても、外添機能を発揮できる外添剤１０２の量が担保されるため、その外添剤１０２が外添機能を発揮しやすくなる。
【０１０４】
よって、トナー１００の使用に応じて外添剤１０２が脱落しても、そのトナー１００の帯電不良が発生しにくくなると共に、そのトナー１００の流動性が低下しにくくなる。これにより、トナー１００を用いた画像の形成時において、そのトナー１００が媒体の表面に転写されやすくなる。
【０１０５】
中でも、比表面積差ΔＳは、０．７５ｍ2 ／ｇ〜０．９７ｍ2 ／ｇであることが好ましい。トナー１００が媒体の表面に十分に転写されやすくなるからである。
【０１０６】
［除去処理済みトナーの比表面積Ｓ２に着目する理由］
上記したように、本発明では、媒体の表面に対するトナー１００の転写性を向上させるために、比表面積差ΔＳを定義している。この場合には、比表面積差ΔＳを定義するために、トナー１００の製造工程において用いられるトナー母粒子１０１（後述する外添処理が施される前のトナー母粒子１０１）の比表面積Ｓ３ではなく、未処理トナー１００Ａに外添剤１０２の除去処理が施されることにより得られる除去処理済みトナー１００Ｂの比表面積Ｓ２を採用している。この理由は、以下の通りである。
【０１０７】
トナー１００を使用すると、上記したように、トナー母粒子１０１から外添剤１０２が脱落するため、そのトナー母粒子１０１の表面に存在する外添剤１０２の量が減少する。また、トナー１００を継続して使用した場合において、外添剤１０２が継続して外添機能を発揮できるかどうかは、上記したように、トナー母粒子１０１の表面に残存している外添剤１０２の量に依存する。これらのことから、トナー１００を使用しても、外添剤１０２が継続的に外添機能を発揮することにより、そのトナー１００が媒体の表面に安定して転写されるようにするためには、上記した外添剤１０２の脱落に起因して、その外添剤１０２の残存量が減少した場合におけるトナー１００の状態に注目する必要がある。
【０１０８】
ここで、トナー１００の使用に応じてトナー母粒子１０１からほぼ全ての外添剤１０２が脱落した場合の比表面積Ｓ２は、上記したトナー１００の製造工程において用いられるトナー母粒子１０１の比表面積Ｓ３に等しくなるようにも思われる。このため、わざわざ未処理トナー１００Ａに外添剤１０２の除去処理を施すことにより比表面積Ｓ２を求めなくても、上記した比表面積Ｓ３が既知であればよいとも考えられる。
【０１０９】
しかしながら、トナー１００が継続して使用されると、トナー母粒子１０１から外添剤１０２が脱落する過程において、その外添剤１０２の脱落の影響などに起因してトナー母粒子１０１の表面状態が変化する。具体的には、本来はトナー母粒子１０１の表面がほぼ円滑な曲面などであっても、外添剤１０２の脱落状況などによっては、そのトナー母粒子１０１の表面が荒れてします可能性がある。また、本来はトナー母粒子１０１の表面に窪みＶ（図９および図１０）が形成されていなくても、外添剤１０２の脱落状況などによっては、そのトナー母粒子１０１の表面に意図せずに窪みＶが形成される可能性もある。
【０１１０】
これらのことから、トナー１００が継続して使用されると、比表面積Ｓ２と比表面積Ｓ３とは互いに異なる傾向にある。よって、比表面積差ΔＳを定義するためには、上記した外添剤１０２の脱落の影響などに起因してトナー母粒子１０１の表面状態が変化することを加味する必要がある。そこで、本発明では、比表面積ΔＳを定義するために、トナー１００の製造工程において用いられるトナー母粒子１０１の比表面積Ｓ３ではなく、除去処理済みトナー１００Ｂの比表面積Ｓ２を採用している。
【０１１１】
＜１−３．製造方法＞
次に、本発明の一実施形態のトナーの製造方法であるトナー１００の製造方法に関して説明する。
【０１１２】
トナー１００は、以下の手順により、溶解懸濁法を用いて製造される。
【０１１３】
［連続相の調製］
溶解懸濁法を用いてトナー１００を製造する場合には、最初に、連続相（いわゆる水相）を調製する。
【０１１４】
具体的には、水性溶媒に無機分散剤（懸濁安定剤）を添加したのち、その水性溶媒を撹拌することにより、その懸濁安定剤を溶解または分散させる。この場合には、水性溶媒を撹拌するために、撹拌装置などを用いてもよい。撹拌速度および撹拌時間などの条件は、任意に設定可能である。また、水性溶媒を加熱してもよい。
【０１１５】
水性溶媒の種類は、特に限定されないが、例えば、純水などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。懸濁安定剤の種類は、特に限定されないが、例えば、リン酸三ナトリウム、炭酸カルシウム、塩化カルシウム、炭化水素ナトリウム、炭化水素カリウム、ヒドロキシアパタイトおよびリン酸カルシウムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。中でも、後述する造粒工程では、懸濁安定剤が表面に付着した状態でトナー母粒子１０１が造粒されるため、その懸濁安定剤は、水性溶媒との親和性が低い酸などを用いて除去可能である材料が好ましい。
【０１１６】
［分散相の調製］
次に、分散相（いわゆる油相）を調製する。
【０１１７】
具体的には、ポリエステル樹脂を含む結着剤を有機溶剤に添加したのち、その有機溶剤を撹拌することにより、その結着剤を溶解または分散させる。この場合には、有機溶媒を撹拌するために、撹拌装置などを用いてもよい。撹拌速度および撹拌時間などの条件は、任意に設定可能である。また、有機溶媒を加熱してもよい。
【０１１８】
有機溶剤の種類は、特に限定されないが、例えば、炭化水素系溶剤、エステル系溶剤、エーテル系溶剤およびケトン系溶剤などのうちのいずれか１種類または２種類以上である。炭化水素系溶剤は、例えば、キシレンおよびヘキサンなどである。エステル系溶剤は、例えば、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸ブチルおよび酢酸イソプロピルなどである。エーテル系溶剤は、例えば、ジエチルエーテルなどである。ケトン系溶剤は、例えば、アセトン、メチルエチルケトン、ジイソブチルケトン、シクロヘキサノンおよびメチルシクロヘキサンなどである。
【０１１９】
もちろん、有機溶剤に結着剤と共に上記した着色剤および離型剤などの他の材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を添加してもよい。
【０１２０】
［造粒］
次に、上記した連続相および分散相を用いて造粒することにより、トナー母粒子１０１を作製する。
【０１２１】
具体的には、最初に、連続相に分散相を混合したのち、その混合物を撹拌する。これにより、混合物が懸濁すると共に造粒されるため、造粒物を含むスラリー溶液が得られる。この場合には、混合物を撹拌するために、撹拌装置などを用いてもよい。撹拌速度および撹拌時間などの条件は、任意に設定可能である。また、混合物を加熱してもよい。
【０１２２】
続いて、スラリー溶液を減圧蒸留することにより、そのスラリー溶液中に含まれている有機溶剤を揮発除去する。続いて、スラリー溶液にｐＨ調整剤を添加したのち、そのスラリー溶液を濾過することにより、そのスラリー溶液中に含まれている懸濁安定剤を溶解除去する。ｐＨ調整剤の種類は、特に限定されないが、例えば、硝酸などの酸である。
【０１２３】
続いて、造粒物を脱水することにより、その造粒物を回収したのち、水性溶媒中に造粒物を再分散させる。続いて、水性溶媒を用いて造粒物を洗浄したのち、その造粒物を濾過する。水性溶媒に関する詳細は、例えば、上記した通りである。
【０１２４】
最後に、造粒物を脱水乾燥させたのち、その造粒物を分級する。これにより、トナー母粒子１０１が得られる。
【０１２５】
［外添処理］
最後に、トナー母粒子１０１に外添処理を施す。具体的には、トナー母粒子１０１に外添剤１０２を混合したのち、その混合物を撹拌する。この場合には、混合物を撹拌するために撹拌装置などを用いてもよい。混合物の撹拌速度および時間などの条件は、任意に設定可能である。また、トナー母粒子１０１と外添剤１０２との混合比は、任意に設定可能である。
【０１２６】
これにより、トナー母粒子１０１に外添剤１０２が外添されるため、そのトナー母粒子１０１の表面に外添剤１０２が定着される。よって、トナー１００が完成する。
【０１２７】
＜１−４．作用および効果＞
このトナー１００によれば、ポリエステル樹脂を含有する結着剤と、外添剤１０２とを含んでいる。外添剤１０２の除去前におけるトナー１００（未処理トナー１００Ａ）の比表面積Ｓ１から外添剤１０２の除去後におけるトナー１００（除去処理済みトナー１００Ｂ）の比表面積Ｓ２を引いた差ΔＳ（＝Ｓ１−Ｓ２）は、０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満である。
【０１２８】
この場合には、上記したように、トナー母粒子１０１の表面に複数のシワＷおよび複数の凹凸Ｕが設けられている可能性は低くなるため、トナー１００の使用に応じてトナー母粒子１０１から外添剤１０２が脱落しても、その外添剤１０２が外添機能を発揮しやすくなる。これにより、トナー１００の帯電不良が発生しにくくなると共に、そのトナー１００の流動性が低下しにくくなる。
【０１２９】
これらのことから、トナー１００を用いた画像の形成時において、そのトナー１００が媒体の表面に転写されやすくなる。よって、擦れおよび色抜けなどの画質不良が発生しにくくなるため、トナー１００を用いて高品質な画像を形成することができる。
【０１３０】
特に、比表面積差ΔＳが０．７５ｍ2 ／ｇ〜０．９７ｍ2 ／ｇであれば、トナー１００が媒体の表面に十分に転写されやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１３１】
また、外添剤１０２の除去前におけるトナー１００（未処理トナー１００Ａ）の円形度が０．９５０以上であれば、トナー母粒子１０１の表面に複数のシワＷおよび複数の凹凸Ｕが設けられている可能性は著しく低くなる。よって、トナー１００を使用しても、外添剤１０２が継続的に外添機能を発揮しやすくなるため、より高い効果を得ることができる。
【０１３２】
この他、トナー１００の製造方法によれば、溶解懸濁法を用いて、ポリエステル樹脂を含有する結着剤を含むトナー母粒子１０１を形成したのち、そのトナー母粒子１０１に外添剤１０２を外添することにより、比表面積差ΔＳが上記した適正範囲内となるトナー１００を製造している。よって、上記したように、トナー１００を用いた画像の形成時において画質不良が発生しにくくなるため、そのトナー１００を用いて高品質な画像を形成することができる。
【０１３３】
＜２．画像形成装置（トナー収容体および現像装置）＞
次に、本発明の一実施形態のトナーを用いた画像形成装置に関して説明する。なお、本発明の一実施形態のトナー収容体および現像装置のそれぞれは、ここで説明する画像形成装置の一部であるため、そのトナー収容体および現像装置に関しては、以下で併せて説明する。
【０１３４】
ここで説明する画像形成装置は、例えば、トナーを用いて後述する媒体Ｍ（図１１参照）の表面に画像を形成する装置であり、いわゆる電子写真方式のフルカラープリンタである。なお、トナーの構成に関しては既に説明したため、以下では、トナーの構成に関する説明を省略する。
【０１３５】
この画像形成装置の画像形成方式は、例えば、中間転写媒体を用いて画像を形成する中間転写方式である。中間転写方式の画像形成装置では、画像の形成工程において、中間転写媒体にトナーが転写されたのち、その中間転写媒体から媒体Ｍにトナーが転写される。
【０１３６】
媒体Ｍの材質は、特に限定されないが、例えば、紙およびフィルムなどのうちのいずれか１種類または２種類以上である。
【０１３７】
＜２−１．全体構成＞
まず、画像形成装置の全体構成に関して説明する。
【０１３８】
図１１は、画像形成装置の平面構成を表している。この画像形成装置では、画像の形成過程において、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って媒体Ｍが搬送される。なお、図１１では、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５のそれぞれを破線で示している。
【０１３９】
具体的には、画像形成装置は、例えば、図１１に示したように、筐体１の内部に、トレイ１０と、送り出しローラ２０と、現像部３０と、転写部４０と、定着部５０と、搬送ローラ６１〜６８と、搬送路切り替えガイド６９，７０とを備えている。
【０１４０】
この画像形成装置は、例えば、媒体Ｍの片面だけに画像を形成することが可能であると共に、その媒体Ｍの両面に画像を形成することも可能である。
【０１４１】
以下では、画像形成装置が媒体Ｍの片面だけに画像を形成する場合において、その画像が形成される面を媒体Ｍの「表面」とする。また、媒体Ｍの表面と反対側の面を「裏面」とする。すなわち、画像形成装置が媒体Ｍの両面に画像を形成する場合には、その媒体Ｍの表面および裏面のそれぞれに画像が形成される。
【０１４２】
［筐体］
筐体１は、例えば、金属材料および高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。筐体１には、画像が形成された媒体Ｍを排出するためのスタッカ部２が設けられており、その画像が形成された媒体Ｍは、筐体１に設けられた排出口１Ｈからスタッカ部２に排出される。
【０１４３】
［トレイおよび送り出しローラ］
トレイ１０は、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されており、媒体Ｍを収納している。送り出しローラ２０は、例えば、Ｙ軸の方向に延在していると共にそのＹ軸を中心として回転可能である円筒状の部材である。以降において説明する一連の構成要素のうち、名称中に「ローラ」という文言を含む構成要素は、送り出しローラ２０と同様に円筒状の部材であり、Ｙ軸の方向に延在していると共にそのＹ軸を中心として回転可能である。
【０１４４】
トレイ１０には、例えば、複数の媒体Ｍが積層された状態で収納されている。トレイ１０に収納されている複数の媒体Ｍは、例えば、送り出しローラ２０によりトレイ１０から１つずつ取り出される。
【０１４５】
トレイ１０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。また、送り出しローラ２０の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。なお、図１では、例えば、トレイ１０の数が１個であると共に送り出しローラ２０の数が１個である場合を示している。
【０１４６】
［現像部］
現像部３０は、本発明の一実施形態の現像装置である。この現像部３０は、トナーを用いて、潜像（静電潜像）に対するトナーの付着処理（現像処理）を行う。具体的には、現像部３０は、主に、静電潜像を形成すると共に、クーロン力を利用して静電潜像にトナーを付着させる。
【０１４７】
ここでは、画像形成装置は、例えば、５個の現像部３０（３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）を備えている。
【０１４８】
現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、筐体１に対して着脱可能に装着されていると共に、後述する中間転写ベルト４１の移動経路に沿って配列されている。ここでは、現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋは、例えば、中間転写ベルト４１の移動方向（矢印Ｆ５）において、上流側から下流側に向かってこの順に配置されている。
【０１４９】
現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、後述するトナーカートリッジ３８（図１２参照）に収容されているトナーの種類（色）が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。
【０１５０】
具体的には、現像部３０ＣＬは、クリアトナーを搭載している。現像部３０Ｙは、例えば、イエロートナーを搭載している。現像部３０Ｍは、例えば、マゼンタトナーを搭載している。現像部３０Ｃは、例えば、シアントナーを搭載している。現像部３０Ｋは、例えば、ブラックトナーを搭載している。
【０１５１】
現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれの構成に関しては、後述する（図１２参照）。なお、クリアトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーのそれぞれに関する詳細は、上記した通りである。
【０１５２】
［転写部］
転写部４０は、現像部３０により現像処理されたトナーを用いて転写処理を行う。具体的には、転写部４０は、主に、現像部３０により静電潜像に付着されたトナーを媒体Ｍに転写させる。
【０１５３】
この転写部４０は、例えば、中間転写ベルト４１と、従動ローラ（アイドルローラ）４２と、駆動ローラ４３と、バックアップローラ４４と、１次転写ローラ４５と、２次転写ローラ４６と、クリーニングブレード４７とを含んでいる。
【０１５４】
中間転写ベルト４１は、上記した中間転写媒体である。この中間転写ベルト４１は、媒体Ｍにトナーが転写される前に、そのトナーが一時的に転写される媒体であり、例えば、無端の弾性ベルトなどである。また、中間転写ベルト４１は、例えば、ポリイミドなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。この中間転写ベルト４１は、例えば、従動ローラ４２、駆動ローラ４３およびバックアップローラ４４により張架された状態において、その駆動ローラ４３の回転に応じて移動可能である。
【０１５５】
駆動ローラ４３は、例えば、モータなどを介して回転可能である。従動ローラ４２およびバックアップローラ４４のそれぞれは、例えば、駆動ローラ４３の回転に応じて回転可能である。
【０１５６】
１次転写ローラ４５は、静電潜像に付着されたトナーを中間転写ベルト４１に転写（１次転写）させる。この１次転写ローラ４５は、中間転写ベルト４１を介して現像部３０（後述する感光体ドラム３２：図１２参照）に圧接されている。
【０１５７】
１次転写ローラ４５の数は、特に限定されないため、１個だけでもよいし、２個以上でもよい。ここでは、転写部４０は、例えば、上記した５個の現像部３０（３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）に対応して、５個の１次転写ローラ４５（４５ＣＬ，４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋ）を含んでいる。また、転写部４０は、１個のバックアップローラ４４に対応して、１個の２次転写ローラ４６を含んでいる。
【０１５８】
２次転写ローラ４６は、中間転写ベルト４１に転写されたトナーを媒体Ｍに転写（２次転写）させる。この２次転写ローラ４６は、バックアップローラ４４に圧接されており、例えば、金属製の芯材と、その芯材の外周面を被覆する発泡ゴム層などの弾性層とを含んでいる。
【０１５９】
クリーニングブレード４７は、中間転写ベルト４１に圧接されており、その中間転写ベルト４１の表面に残留した不要なトナーなどの異物を掻き取る。
【０１６０】
［定着部］
定着部５０は、転写部４０により媒体Ｍに転写されたトナーを用いて定着処理を行う。具体的には、定着部５０は、例えば、転写部４０により媒体Ｍに転写されたトナーを加熱しながら加圧することにより、そのトナーを媒体Ｍに定着させる。
【０１６１】
この定着部５０は、例えば、加熱ローラ５１および加圧ローラ５２を含んでいる。
【０１６２】
加熱ローラ５１は、トナーを加熱する。この加熱ローラ５１は、例えば、中空円筒状の金属芯と、その金属芯の表面を被覆する樹脂コートとを含んでいる。金属芯は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。樹脂コートは、例えば、例えば、テトラフルオロエチレンとパーフルオロアルキルビニルエーテルとの共重合体（ＰＦＡ）およびポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）などの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１６３】
加熱ローラ５１（金属芯）の内部には、例えば、ヒータが設置されており、そのヒータは、例えば、ハロゲンランプなどである。加熱ローラ５１の近傍には、例えば、その加熱ローラ５１から離間されるように、サーミスタが配置されている。このサーミスタは、例えば、加熱ローラ５１の表面温度を測定する。
【０１６４】
加圧ローラ５２は、加熱ローラ５１に対して圧接されており、トナーを加圧する。この加圧ローラ５２は、例えば、金属棒などである。金属棒は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１６５】
［搬送ローラ］
搬送ローラ６１〜６８のそれぞれは、搬送経路Ｒ１〜Ｒ５を介して互いに対向するように配置された一対のローラを含んでおり、送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍを搬送させる。
【０１６６】
媒体Ｍの片面（表面）だけに画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６４により搬送経路Ｒ１，Ｒ２に沿って搬送される。また、媒体Ｍの両面（表面および裏面）に画像が形成される場合には、その媒体Ｍは、例えば、搬送ローラ６１〜６８により搬送経路Ｒ１〜Ｒ５に沿って搬送される。
【０１６７】
［搬送路切り替えガイド］
搬送路切り替えガイド６９，７０は、媒体Ｍに形成される画像の様式などの条件に応じて、その媒体Ｍの搬送方向を切り替える。この画像の様式は、例えば、媒体Ｍの片面だけに画像が形成される様式と、媒体Ｍの両面に画像が形成される様式とを含んでいる。
【０１６８】
＜２−２．現像部の詳細な構成＞
次に、現像部３０の構成に関して説明する。
【０１６９】
図１２は、図１１に示した現像部３０（３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋ）の平面構成を拡大している。
【０１７０】
現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、上記したように、トナーカートリッジ３８に収容されているトナーの種類（色）が異なることを除いて、互いに同様の構成を有している。
【０１７１】
具体的には、現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、図１２に示したように、感光体ドラム３２と、帯電ローラ３３と、現像ローラ３４と、供給ローラ３５と、現像ブレード３６と、クリーニングブレード３７と、トナーカートリッジ３８と、光源３９とを備えている。
【０１７２】
感光体ドラム３２、帯電ローラ３３、現像ローラ３４、供給ローラ３５、現像ブレード３６およびクリーニングブレード３７は、例えば、筐体３１の内部に収納されている。トナーカートリッジ３８は、例えば、筐体３１に対して着脱可能に取り付けられている。光源３９は、例えば、筐体３１の外部に配置されている。
【０１７３】
現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋのそれぞれは、例えば、待避位置と接触位置との間を移動可能である。待避位置は、感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１から遠ざかるように後退しているため、その感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１を介して１次転写ローラ４５に押圧されていない位置である。一方、接触位置は、感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１に近づくように前進しているため、その感光体ドラム３２が中間転写ベルト４１を介して１次転写ローラ４５に押圧されている位置である。
【０１７４】
［筐体］
筐体３１は、例えば、金属材料および高分子材料などのうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。筐体３１には、例えば、感光体ドラム３２を部分的に露出させるための開口部３１Ｋ１が設けられていると共に、光源３９から出力された光を感光体ドラム３２に導くための開口部３１Ｋ２が設けられている。
【０１７５】
［感光体ドラム］
感光体ドラム３２は、本発明の一実施形態の潜像担持部材であり、主に、静電潜像が形成されると共にその静電潜像を担持する。静電潜像には、上記したように、トナーが付着されるため、感光体ドラム３２は、トナーが付着された静電潜像を担持する。この感光体ドラム３２は、Ｙ軸の方向に延在していると共に、そのＹ軸を中心として回転可能である。また、感光体ドラム３２は、例えば、円筒状の導電性支持体と、その導電性支持体の外周面を被覆する光導電層とを含む有機系感光体であり、モータなどを介して回転可能である。導電性支持体は、例えば、アルミニウムなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含む金属パイプである。光導電層は、例えば、電荷発生層および電荷輸送層などを含む積層体である。感光体ドラム３２の一部は、筐体３１に設けられた開口部３１Ｋ１から露出している。
【０１７６】
［帯電ローラ］
帯電ローラ３３は、主に、感光体ドラム３２の表面を帯電させる。この帯電ローラ３３は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性エピクロロヒドリンゴム層とを含んでいる。なお、帯電ローラ３３は、感光体ドラム３２に圧接されている。
【０１７７】
［現像ローラ］
現像ローラ３４は、主に、供給ローラ３５から供給されるトナーを担持すると共に、感光体ドラム３２の表面に形成された静電潜像にトナーを付着させる。この現像ローラ３４は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性ウレタンゴム層とを含んでいる。なお、現像ローラ３４は、感光体ドラム３２に圧接されている。
【０１７８】
［供給ローラ］
供給ローラ３５は、主に、現像ローラ３４の表面にトナーを供給する。この供給ローラ３５は、例えば、金属シャフトと、その金属シャフトの外周面を被覆する半導電性発泡シリコンスポンジ層とを含んでおり、いわゆるスポンジローラである。なお、供給ローラ３５は、現像ローラ３４に圧接されている。
【０１７９】
［現像ブレード］
現像ブレード３６は、主に、現像ローラ３４の表面に供給されたトナーの厚さを規制する。この現像ブレード３６は、例えば、現像ローラ３４から所定の距離を隔てた位置に配置されており、その現像ローラ３４と現像ブレード３６との間の距離（間隔）に基づいて、トナーの厚さが制御される。なお、現像ブレード３６は、例えば、ステンレスなどの金属材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１８０】
［クリーニングブレード］
クリーニングブレード３７は、主に、感光体ドラム３２の表面に残留した不要なトナーなどを掻き取る板状の弾性部材である。このクリーニングブレード３７は、例えば、感光体ドラム３２の延在方向と略平行な方向に延在しており、その感光体ドラム３２に圧接されている。なお、クリーニングブレード３７は、例えば、ウレタンゴムなどの高分子材料のうちのいずれか１種類または２種類以上を含んでいる。
【０１８１】
［トナーカートリッジ］
トナーカートリッジ３８は、本発明の一実施形態のトナー収容体であり、主に、トナーを収容している。トナーカートリッジ３８に収容されているトナーの種類（色）は、例えば、以下の通りである。現像部３０ＣＬのトナーカートリッジ３８は、例えば、クリアトナーを収容している。現像部３０Ｙのトナーカートリッジ３８は、例えば、イエロートナーを収容している。現像部３０Ｍのトナーカートリッジ３８は、例えば、マゼンタトナーを収容している。現像部３０Ｃのトナーカートリッジ３８は、例えば、シアントナーを収容している。現像部３０Ｋのトナーカートリッジ３８は、例えば、ブラックトナーを収容している。
【０１８２】
［光源］
光源３９は、主に、感光体ドラム３２の表面を露光することにより、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像を形成する露光装置である。この光源３９は、例えば、発光ダイオード（ＬＥＤ）ヘッドであり、ＬＥＤ素子およびレンズアレイなどを含んでいる。ＬＥＤ素子およびレンズアレイは、例えば、そのＬＥＤ素子から出力された光が感光体ドラム３２の表面において結像するように配置されている。
【０１８３】
＜２−３．動作＞
次に、画像形成装置の動作に関して説明する。
【０１８４】
媒体Ｍの表面に画像を形成する場合には、画像形成装置は、例えば、以下で説明するように、現像処理、１次転写処理、２次転写処理および定着処理をこの順に行うと共に、必要に応じてクリーニング処理を行う。
【０１８５】
［現像処理］
最初に、トレイ１０に収納された媒体Ｍは、送り出しローラ２０により取り出される。送り出しローラ２０により取り出された媒体Ｍは、搬送ローラ６１，６２により搬送経路Ｒ１に沿って搬送される。
【０１８６】
現像処理では、現像部３０ＣＬにおいて、感光体ドラム３２が回転すると、帯電ローラ３３が回転しながら感光体ドラム３２の表面に直流電圧を印加する。これにより、感光体ドラム３２の表面が均一に帯電する。
【０１８７】
続いて、画像データに基づいて、光源３９が感光体ドラム３２の表面に光を照射する。これにより、感光体ドラム３２の表面では、光の照射部分において表面電位が減衰（光減衰）するため、その感光体ドラム３２の表面に静電潜像が形成される。
【０１８８】
一方、現像部３０ＣＬでは、トナーカートリッジ３８に収容されているトナー（クリアトナー）が供給ローラ３５に向けて放出される。
【０１８９】
供給ローラ３５が回転すると、その供給ローラ３５に電圧が印加される。これにより、供給ローラ３５の表面にクリアトナーが供給される。
【０１９０】
現像ローラ３４が供給ローラ３５に圧接されながら回転すると、その現像ローラ３４に電圧が印加される。これにより、供給ローラ３５の表面に供給されたクリアトナーが現像ローラ３４の表面に吸着すると共に、そのクリアトナーが現像ローラ３４の回転を利用して搬送される。この場合には、現像ローラ３４の表面に吸着されているクリアトナーの一部が現像ブレード３６により除去されるため、その現像ローラ３４の表面に吸着されたクリアトナーの厚さが均一化される。
【０１９１】
現像ローラ３４に圧接されながら感光体ドラム３２が回転したのち、その現像ローラ３４の表面に吸着されていたクリアトナーが感光体ドラム３２の表面に移行する。これにより、感光体ドラム３２の表面（静電潜像）にクリアトナーが付着する。
【０１９２】
［１次転写処理］
転写部４０において、駆動ローラ４３が回転すると、その駆動ローラ４３の回転に応じて従動ローラ４２およびバックアップローラ４４が回転する。これにより、中間転写ベルト４１が矢印Ｆ１の方向に移動する。
【０１９３】
１次転写処理では、１次転写ローラ４５ＣＬに電圧が印加されている。この１次転写ローラ４５ＣＬは、中間転写ベルト４１を介して感光体ドラム３２に圧接されているため、現像処理において感光体ドラム３２の表面（静電潜像）に付着されたクリアトナーは、中間転写ベルト４１の表面に転写される。
【０１９４】
こののち、クリアトナーが転写された中間転写ベルト４１は、引き続き矢印Ｆ１の方向に移動する。これにより、現像部３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋおよび１次転写ローラ４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋにおいて、上記した現像部３０ＣＬおよび１次転写ローラ４５ＣＬと同様の手順により、現像処理および１次転写処理が行われる。よって、中間転写ベルト４１の表面にイエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナーが転写される。
【０１９５】
具体的には、現像部３０Ｙおよび１次転写ローラ４５Ｙにより、中間転写ベルト４１の表面にイエロートナーが転写される。現像部３０Ｍおよび１次転写ローラ４５Ｍにより、中間転写ベルト４１の表面にマゼンタトナーが転写される。現像部３０Ｃおよび１次転写ローラ４５Ｃにより、中間転写ベルト４１の表面にシアントナーが転写される。現像部３０Ｋおよび１次転写ローラ４５Ｋにより、中間転写ベルト４１の表面にブラックトナーが転写される。
【０１９６】
もちろん、実際に現像部３０ＣＬ，３０Ｙ，３０Ｍ，３０Ｃ，３０Ｋおよび１次転写ローラ４５ＣＬ，４５Ｙ，４５Ｍ，４５Ｃ，４５Ｋにより現像処理および１次転写処理が行われるかどうかは、画像を形成するために必要な色（色の組み合わせ）に応じて決定される。
【０１９７】
［２次転写処理］
搬送経路Ｒ１に沿って搬送される媒体Ｍは、バックアップローラ４４と２次転写ローラ４６との間を通過する。
【０１９８】
２次転写処理では、２次転写ローラ４６に電圧が印加されている。この２次転写ローラ４６は、媒体Ｍを介してバックアップローラ４４に圧接されているため、上記した１次転写処理において中間転写ベルト４１に転写されたトナーは、媒体Ｍに転写される。
【０１９９】
［定着処理］
２次転写処理において媒体Ｍにトナーが転写されたのち、その媒体Ｍは、引き続き搬送経路Ｒ１に沿って搬送されるため、定着部５０に投入される。
【０２００】
定着処理では、加熱ローラ５１の表面温度が所定の温度となるように制御されている。加熱ローラ５１に圧接されながら加圧ローラ５２が回転すると、その加熱ローラ５１と加圧ローラ５２との間を通過するように媒体Ｍが搬送される。
【０２０１】
これにより、媒体Ｍの表面に転写されたトナーが加熱されるため、そのトナーが溶融する。しかも、溶融状態であるトナーが媒体Ｍに圧接されるため、そのトナーが媒体Ｍに対して強固に付着する。
【０２０２】
よって、媒体Ｍにトナーが定着するため、その媒体Ｍの表面に画像が形成される。画像が形成された媒体Ｍは、搬送経路Ｒ１に沿って搬送されることにより、排出口１Ｈからスタッカ部２に排出される。
【０２０３】
［クリーニング処理］
現像部３０では、感光体ドラム３２の表面に不要なトナーが残留する場合がある。この不要なトナーは、例えば、１次転写処理において用いられたトナーの一部であり、中間転写ベルト４１に転写されずに感光体ドラム３２の表面に残留したトナーなどである。
【０２０４】
そこで、現像部３０では、クリーニングブレード３７に圧接されている状態において感光体ドラム３２が回転するため、その感光体ドラム３２の表面に残留しているトナーがクリーニングブレード３７により掻き取られる。よって、感光体ドラム３２の表面から不要なトナーが除去される。
【０２０５】
＜２−４．作用および効果＞
このトナーカーリッジ３８、現像部３０および画像形成装置によれば、本発明のトナーを用いて現像処理を行っているので、上記したように、トナーを用いた画像の形成時において、そのトナーが媒体Ｍの表面に転写されやすくなる。よって、擦れおよび色抜けなどの画質不良が発生しにくくなるため、トナーを用いて高品質な画像を形成することができる。これ以外の作用および効果は、上記した通りである。
【０２０６】
＜３．変形例＞
上記した画像形成装置の構成および動作などは、適宜、変更可能である。
【０２０７】
具体的には、上記した画像形成装置において用いられる５種類のトナー（クリアトナー、イエロートナー、マゼンタトナー、シアントナーおよびブラックトナー）のうち、全てのトナーが本発明のトナーと同様の構成を有していてもよいし、一部のトナーだけが本発明のトナーと同様の構成を有していてもよい。この「一部のトナー」は、上記した５種類のトナーのうちの１種類のトナーでもよいし、２種類のトナーでもよいし、３種類のトナーでもよいし、４種類のトナーでもよい。
【実施例】
【０２０８】
本発明の実施例に関して、詳細に説明する。なお、説明する順序は、下記の通りである。
１．トナーの製造
２．画像の評価
【０２０９】
＜１．トナーの製造＞
まず、以下の手順により、溶解懸濁法を用いてクリアトナーを製造した。
【０２１０】
（実験例１〜９）
最初に、連続相を調製した。この場合には、まず、水性溶媒（純水）３２９６７８重量部に対して懸濁安定剤（リン酸三ナトリウム）１１０２４重量部を混合したのち、その混合物（温度＝６０℃）を撹拌することにより、第１水溶液を得た。続いて、水性溶媒（純水）４３２３４重量部に対して懸濁安定剤（塩化カルシウム）５３１９重量部を混合したのち、その混合物を撹拌することにより、第２水溶液を得た。続いて、第１水溶液と第２水溶液とを混合したのち、撹拌装置（プライミクス株式会社製の分散機ネオミクサ）を用いて混合物（温度＝６０℃）を撹拌（回転数＝４３００ｒｐｍ，撹拌時間＝５０分間）した。
【０２１１】
次に、分散相を調製した。この場合には、まず、有機溶剤（酢酸エチル，温度＝５０℃）を準備した。続いて、有機溶剤に対して、離型剤（パラフィンワックス）１５５２重量部と、蛍光増白剤４０．３５重量物とをこの順に混合したのち、その混合物を撹拌した。続いて、混合物に対して結着剤（結晶性ポリエステル樹脂）１９０９１重量部を混合したのち、その混合物を撹拌した。
【０２１２】
続いて、連続相および分散相を用いて造粒することにより、トナー母粒子を作製した。この場合には、連続相に対して分散相を混合したのち、上記した撹拌装置を用いて混合物（温度＝５５℃）を撹拌（回転数＝１７００ｒｐｍ，撹拌時間＝５０分間）した。これにより、混合物が懸濁すると共に造粒されたため、造粒物を含むスラリー溶液を得た。続いて、スラリー溶液を減圧蒸留することにより、そのスラリー溶液中に含まれている有機溶剤（酢酸エチル）を揮発除去した。続いて、スラリー溶液にｐＨ調整剤（硝酸）を添加したのち、そのスラリー溶液を濾過することにより、懸濁安定剤を溶解除去した。続いて、スラリー溶液中に含まれている造粒物を脱水したのち、その造粒物を水性溶媒（純水）中に再分散させた。続いて、水性溶媒（純水）を用いて造粒物を洗浄したのち、その造粒物を濾過した。続いて、造粒物を脱水乾燥させたのち、その造粒物を分級した。
【０２１３】
最後に、トナー母粒子に外添処理を施すことにより、クリアトナーを作製した。この場合には、トナー母粒子１００重量部に対して外添剤５重量部を混合したのち、撹拌装置（日本コークス工業株式会社製のヘンシェルミキサ）を用いて混合物を撹拌（回転数＝５４００ｒｐｍ，撹拌時間＝１０分間）した。外添剤としては、小粒径シリカ（日本アエロジル社製の疎水性フュームドシリカ  ＲＹ５０）２．５重量部と、コロイダルシリカ（信越化学工業株式会社製のゾルゲルシリカ球状微粒子  Ｘ２４−９１６３Ａ）２．５重量部との混合物を用いた。外添剤の平均粒径（メジアン系Ｄ５０）は、約７μｍ〜８μｍである。
【０２１４】
これにより、トナー母粒子の表面に外添剤が定着されたため、クリアトナーが完成した。
【０２１５】
このクリアトナーの物性は、表１に示した通りである。表１では、トナーの物性として、未処理トナーの比表面積Ｓ１（ｍ2 ／ｇ）、除去処理済みトナーの比表面積Ｓ２（ｍ2 ／ｇ）、比表面積差ΔＳ（ｍ2 ／ｇ）、円形度、円相当径（μｍ）、帯電量（μＣ／ｇ）およびガラス転移温度Ｔｇ（℃）を示している。
【０２１６】
クリアトナーを製造する場合には、スラリー溶液を減圧蒸留する際の蒸留温度および減圧速度などの製造条件を調整した。これにより、比表面積Ｓ１，Ｓ２のそれぞれを変化させることにより、比表面積差ΔＳを変化させた。
【０２１７】
比表面積Ｓ１，Ｓ２のそれぞれの測定手順および比表面積差ΔＳの算出手順は、上記した通りである。また、未処理トナーを用いて除去処理済みトナーを得る手順、すなわち外添剤の除去処理の手順は、上記した通りである。
【０２１８】
円形度を測定すると共に円相当径（μｍ）を算出するためには、フロー式粒子像分析装置（シスメックス社製の湿式フロー式粒子径・形状分析装置  ＦＰＩＡ−３０００Ｓ）を用いてクリアトナーを分析した。
【０２１９】
帯電量を測定するためには、クリアトナーをキャリアと混合したのち、その混合物を振倒（振倒時間＝１２０秒間）させることにより、そのクリアトナーの帯電量を測定した。帯電量の測定装置としては、京セラケミカル株式会社製の帯電量測定装置  ＴＢ−２０３を用いると共に、キャリアとしては、日本画像学会製のＮ−０１を用いた。環境条件は、温度＝２５℃、湿度＝５０％とした。
【０２２０】
ガラス転移温度Ｔｇを測定するためには、熱分析装置（セイコーインスツル株式会社製の示差走査熱量分析システム  ＤＳＣ−６２２０）を用いてクリアトナーを分析した。この場合には、温度範囲を２０℃〜１８０℃とすると共に、昇温速度を１℃／分とした。
【０２２１】
＜２．画像の評価＞
次に、上記したクリアトナーが搭載された画像形成装置を用いて媒体の表面に画像を形成したのち、その画像の品質を評価したところ、表１に示した結果が得られた。
【０２２２】
［画像の形成手順］
画像の形成手順は、以下の通りである。
【０２２３】
図１３は、後述する濃度測定用の画像Ｇ３が形成された媒体Ｍの平面構成を表している。なお、図１３に示した上向きの矢印は、画像の形成時における媒体Ｍの進行方向Ｄを示している。図１３では、画像Ｇ３の形成範囲に網掛けを施している。
【０２２４】
画像形成時の環境条件は、３種類の条件とした。具体的には、常温条件（温度＝２３±１℃，湿度＝５０±５％）と、低温条件（温度＝１０±１℃，湿度＝２０±５％）と、高温条件（温度＝２７±１℃，湿度＝８０±５％）とである。
【０２２５】
画像を形成するためには、図１１および図１２に示した画像形成装置を用いた。具体的には、株式会社沖データ製のカラーＬＥＤプリンタＣ７１１ｄｎを用いた。
【０２２６】
この場合には、感光体ドラム（外径＝約４０ｍｍ）と、ウレタン製の現像ローラ（外径＝約２２ｍｍ，アスカーＣ硬度＝８０±５度，周速＝１１３ｍｍ／秒〜１３８ｍｍ／秒）と、供給ローラ（外径＝約１４ｍｍ）とを用いた。この「周速」とは、現像ローラの外周に対する接線方向の線速である。また、電圧の印加条件は、現像ローラの印加電圧＝−１３０Ｖ、供給ローラの印加電圧＝−２１０Ｖ、帯電ローラの印加電圧＝−１０００Ｖとした。
【０２２７】
媒体Ｍとしては、富士ゼロックス株式会社製の上質紙ｃｏｌｏｒ  ｃｏｐｙ（秤量＝１６０ｇ／ｃｍ3 ，Ａ４サイズ）を用いた。画像の形成時における媒体Ｍの進行方向Ｄは、図１３に示したように、その媒体Ｍの短辺方向とした。この「短辺方向」とは、媒体Ｍ（Ａ４サイズ）が有する２つの長辺および２つの短辺のうち、その短辺の延在方向に沿った方向である。
【０２２８】
媒体の表面に形成される画像としては、３種類の画像（画像Ｇ１、画像Ｇ２および画像Ｇ３）を用いた。画像Ｇ１は、連続印画用の画像であり、その画像Ｇ１のパターンは、細線パターン（印字率＝５％）である。画像Ｇ２は、画質評価用の画像であり、その画像Ｇ２のパターンは、ハーフトーンパターン（印字率＝２５％）である。画像Ｇ３は、濃度測定用の画像であり、その画像Ｇ３のパターンは、ベタパターン（印字率＝１００％）である。
【０２２９】
画像を形成する場合には、連続印画試験を行った。この連続印画試験では、３０００枚の媒体の表面に画像Ｇ１を形成したのち、１枚の媒体の表面に画像Ｇ２を形成すると共に１枚の媒体の表面に画像Ｇ３を形成する工程を複数回繰り返した。この場合には、画像Ｇ１の形成枚数（画像Ｇ１が形成される媒体の総枚数）が２１０００に到達するまで、連続印画試験を行った。
【０２３０】
［画像の評価手順］
上記した３種類の環境条件下において形成された画像の評価手順は、以下の通りである。ここでは、画像の品質を評価するために、擦れよび色抜けの発生状況を調べた。
【０２３１】
（擦れの発生状況に関する評価手順）
画像中に発生する「擦れ」とは、いわゆる画像の色ムラである。色ムラの発生原因は、媒体に対するクリアトナーの転写不良であり、より具体的には、媒体に対するクリアトナーの転写量がばらついているからであると考えられる。すなわち、媒体に対するクリアトナーの転写性が担保されていると、画像中において色ムラが発生しにくくなるのに対して、媒体に対するクリアトナーの転写性が不足していると、画像中において色ムラが発生しやすくなる。
【０２３２】
擦れの発生状況を調べる場合には、最後に画像Ｇ２が形成された媒体を用いて、その画像Ｇ２の状態を目視で確認することにより、目視の観点から擦れの発生状況を判定した。この場合には、擦れがほとんど発生していない場合を「Ａ」、擦れが発生している場合を「Ｃ」、擦れが著しく発生している場合を「Ｄ」とした。
【０２３３】
なお、擦れの発生状況を目視で確認するために、ハーフトーンパターン（印字率＝２５％）である画像Ｇ２を用いているのは、印字率が低い条件では擦れが発生しやすい傾向にあるためである。すなわち、本質的に擦れが発生しやすい画像Ｇ２、言い替えれば低濃度の画像Ｇ２に基づいて擦れの発生状況を調べることにより、その擦れの発生状況を厳しく評価している。
【０２３４】
また、擦れの発生状況を調べる場合には、以下の手順にしたがって、後述する擦れレベルＡ〜Ｅを判定することにより、濃度の観点から擦れの発生状況を判定した。
【０２３５】
最初に、最後に画像Ｇ３が形成された媒体を用いて、その画像Ｇ３の濃度を測定した。この場合には、図１３に示したように、媒体Ｍの進行方向Ｄにおける画像Ｇ３の前端Ｔ１から距離Ｌ１（＝３０ｍｍ）に位置すると共に互いに離間された３箇所（位置Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３）において濃度を測定することにより、その３箇所の濃度の平均値（前端平均濃度）を算出した。また、媒体Ｍの進行方向Ｄにおける画像Ｇ３の後端Ｔ２から距離Ｌ２（＝３０ｍｍ）に位置すると共に互いに離間された３箇所（位置Ｐ４，Ｐ５，Ｐ６）において濃度を測定することにより、その３箇所の濃度の平均値（後端平均濃度）を算出した。濃度の測定装置としては、エックスライト社製の濃度計  Ｘ−Ｒｉｔｅ５２８を用いた。
【０２３６】
続いて、上記した画像Ｇ３と共に前端平均濃度および後端平均濃度に基づいて、擦れの発生状況を暫定評価した。この場合には、画像Ｇ３中に濃度差（いわゆる色ムラ）が発生しているかどうかを目視で判断すると共に、濃度差が発生している場合には濃度差が発生している領域の割合（濃度差発生割合）を求めることにより、１０段階となるように暫定擦れレベル（＝１〜１０）を判定した。この「濃度差発生割合」とは、画像Ｇ３の全領域の面積ＳＡに対して濃度差の発生領域の面積ＳＢが占める割合であり、濃度発生差割合（％）＝（ＳＢ／ＳＡ）×１００により算出される。
【０２３７】
暫定擦れレベルの判定基準は、以下の通りである。
（１）暫定擦れレベル１０
濃度差が発生していないため、濃度差発生割合が０％である場合
（２）暫定擦れレベル９
濃度差が発生しており、濃度差発生割合が５％未満である場合
（３）暫定擦れレベル７
濃度差が発生しており、濃度差発生割合が５％以上１５％未満である場合
（４）暫定擦れレベル５
濃度差が発生しており、濃度差発生割合が１５％以上３０％未満である場合
【０２３８】
ただし、濃度差が発生している場合には、上記した暫定擦れレベルを補正した。具体的には、濃度差が０．４以下である場合には、暫定擦れレベルに−１を加算すると共に、濃度差が０．４よりも大きい場合には、暫定擦れレベルに−２を加算した。この「濃度差」とは、最高濃度と最低濃度との差異である。
【０２３９】
この結果、暫定擦れレベルが６以上である場合には、擦れの発生状況が良好であると判断した。これに対して、暫定擦れレベルが５以下である場合には、擦れの発生状況が良好でないと判断した。
【０２４０】
続いて、暫定擦れレベルが５以下である場合には、現像ローラの印加電圧を−１３０Ｖから−１５０Ｖに変更したのち、上記した連続印画試験を再び行うことにより、あらためて暫定擦れレベルを判定した。さらに、暫定擦れレベルが依然として５以下である場合には、現像ローラの印加電圧を−１５０Ｖから−１７０Ｖに変更したのち、上記した連続印画試験を再び行うことにより、あらためて暫定擦れレベルを判定した。
【０２４１】
最後に、上記した暫定擦れレベルに基づいて、擦れの発生状況を最終評価した。この場合には、暫定擦れレベルを前提として、上記した現像ローラの印加電圧の変更の有無を加味することにより、５段階となるように擦れレベル（＝Ａ〜Ｅ）を判定した。
【０２４２】
擦れレベルの判定基準は、以下の通りである。
（１）擦れレベルＡ
暫定擦れレベルが６以上である場合、すなわち３種類の環境条件のうちのいずれの環境条件においても印加電圧を変更しなかった場合
（２）擦れレベルＢ
３種類の環境条件のうちのいずれかの環境条件において印加電圧を−１５０Ｖに変更したが、同一環境条件下における印加電圧の変更回数が２回以下であった場合
（３）擦れレベルＣ
３種類の環境条件のうちのいずれかの環境条件において印加電圧を−１５０Ｖに変更したが、同一環境条件下における印加電圧の変更回数が３回以上であった場合
（４）擦れレベルＤ
３種類の環境条件のうちのいずれかの環境条件において印加電圧を−１７０Ｖに変更したが、同一環境条件下における印加電圧の変更回数が２回以下であった場合
（５）擦れレベルＥ
３種類の環境条件のうちのいずれかの環境条件において印加電圧を−１７０Ｖに変更したが、同一環境条件下における印加電圧の変更回数が３回以上であった場合
【０２４３】
この結果、擦れレベルがＡ，Ｂである場合には、擦れがほとんど発生していないため、その擦れの発生状況が良好であると判断した。これに対して、擦れレベルがＣ，Ｄ，Ｅである場合には、擦れが発生しているため、その擦れの発生状況が良好でないと判断した。
【０２４４】
図１４は、比表面積ΔＳ（ｍ2 ／ｇ）と擦れレベルとの相関を表している。なお、図１４では、擦れの発生状況が良好である比表面積ΔＳの範囲に網掛けを施している。
【０２４５】
（色抜けの発生状況に関する評価手順）
「色抜け」とは、その画像中に発生するスジ状の画質不良である。色抜けの発生原因は、媒体に対するクリアトナーの転写不良であり、より具体的には、媒体のうちの特定領域にクリアトナーが転写されないためであると考えられる。すなわち、媒体に対してクリアトナーが正常に転写されると、画像中において色抜けが発生しにくくなるが、媒体に対してクリアトナーが正常に転写されないと、画像中において色抜けが発生しやすくなる。
【０２４６】
色抜けの発生状況を調べる場合には、最後に画像Ｃが形成された媒体を用いて、その画像Ｃ中にスジ状の色抜けが発生しているかどうかを目視で確認した。
【０２４７】
【表１】
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【０２４８】
［考察］
表１に示したように、溶解懸濁法を用いて製造されたクリアトナーでは、約０．９５０以上である高い円形度が得られた。
【０２４９】
この高い円形度を有するクリアトナーを用いた場合において、擦れの発生状況は、円形度、円相当径およびガラス転移温度Ｔｇにはほとんど依存しなかった。しかしながら、擦れの発生状況は、比表面積差ΔＳに応じて大きく変動した。
【０２５０】
具体的には、比表面積差ΔＳが特定の範囲内（＝０．７５ｍ2 ／ｇ〜１．００ｍ2 ／ｇ）である場合（実験例４〜９）には、その比表面積差ΔＳが上記した範囲外である場合（実験例１〜３）と比較して、擦れが発生しにくくなった。比表面積差ΔＳが上記した範囲内である場合の帯電量は、６８．２μＣ／ｇ〜７３．５μＣ／ｇであった。
【０２５１】
しかしながら、比表面積差ΔＳが１．００である場合（実験例９）には、その比表面積差ΔＳが１．００未満である場合（実験例４〜８）とは異なり、色抜けが発生した。この色抜けが発生した原因は、現像ブレードのフィルミングなどであると考えられる。
【０２５２】
よって、表１および図１４に示したように、比表面積差ΔＳが０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満であると、擦れが発生しにくくなると共に、色抜けも発生しにくくなった。この場合には、特に、比表面積差ΔＳが０．７５ｍ2 ／ｇ〜０．９７ｍ2 ／ｇであると、擦れおよび色抜けのそれぞれが十分に発生しにくくなった。
【０２５３】
これらのことから、比表面積差ΔＳが０．７５ｍ2 ／ｇ以上１．００ｍ2 ／ｇ未満であると、画質不良（擦れおよび色抜け）が発生しにくくなったため、高品質な画像が形成された。
【０２５４】
以上、一実施形態を挙げながら本発明を説明したが、本発明は上記した一実施形態において説明した態様に限定されず、種々の変形が可能である。
【０２５５】
具体的には、例えば、本発明の一実施形態の画像形成装置は、プリンタに限られず、複写機、ファクシミリおよび複合機などでもよい。
【符号の説明】
【０２５６】
３０…現像部、３８…トナーカートリッジ、４０…転写部、５０…定着部、１００…トナー、１００Ａ…未処理トナー、１００Ｂ…除去処理済みトナー。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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