(57)【要約】【課題】入庫状態の車両が所定の駐車場内で移動する際に、不要な警報の出力を抑制することが可能な車載装置を提供すること。【解決手段】自車両が狭域無線通信可能な領域に入って入庫状態に切り替わった後で、自車両の走行を検知した場合であっても、事前に定めた条件を満たす許容された走行であると判定された時には、ステップＳ１５で未出庫走行の警報を抑制するモードに移行する。自車両の現在位置が所定の駐車場のエリア内である場合や、入庫状態に切り替わってから一定時間以内である場合や、最初のイグニッションオフまでの場合や、オフの時間が短い場合には、許容された走行とみなす。車両移動ボタンが押下された場合の走行も許容する。警報を抑制するモードに移行した後で車両移動ボタンが押下された場合は抑制を解除して通常の警報を行う。複数のアンテナを設置する必要がない。【選択図】図３
2018018506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両が入庫したことを表す入庫信号を無線通信を介して前記車両の外部から受信する受信部と、
前記入庫信号を受信した場合に、前記車両が出庫状態から入庫状態に移行したと判定する状態判定部と、
前記車両が走行中であるか否かを判定する走行判定部と、
前記状態判定部により前記入庫状態に移行したと判定された後、前記受信部が前記入庫信号を受信しておらず、かつ、前記走行判定部により前記車両が走行中と判定された場合に警報を出力する警報出力部と、
前記入庫状態における前記車両の走行が許容された走行であるか否かを判定する許容走行判定部と、を備え、
前記警報出力部は、前記許容走行判定部により許容された走行であると判定された場合には、前記警報の出力を抑制する
ことを特徴とする車載装置。
【請求項２】
前記車両の位置を表す位置信号を取得する位置取得部を備え、
前記許容走行判定部は、前記位置が所定領域に含まれている前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項３】
前記許容走行判定部は、前記受信部が前記入庫信号を受信してから所定時間内における前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の車載装置。
【請求項４】
前記許容走行判定部は、乗務員による所定の入力操作を検知した場合には、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項５】
前記許容走行判定部は、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定した後に、乗務員による所定の入力操作を検知した場合には、判定の許容条件を制限する方向に切り替える
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の車載装置。
【請求項６】
前記許容走行判定部は、前記車両における入庫時の無線通信が完了した後で、前記車両のイグニッション信号の状態を監視し、少なくとも前記イグニッション信号が最初にオフになるまでの間は、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする請求項１に記載の車載装置。
【請求項７】
前記許容走行判定部は、前記車両における入庫時の無線通信が完了した後で、前記車両のイグニッション信号の状態を監視し、前記イグニッション信号が最初にオフになってから次にオンになるまでの経過時間が所定時間未満であれば、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする請求項１又は請求項６に記載の車載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は車両の入庫／出庫の状態を管理するために利用可能な車載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、タクシー、バス、トラックのような業務用車両を所有したり管理している企業等においては、日常的な業務として各車両の運行状況を把握したり、各乗務員の労務管理を行う必要がある。したがって、例えば毎日の業務開始時には各車両の出庫手続きを行い、業務終了時には入庫手続きを行っている。すなわち、入庫／出庫の状態変化を知ることにより、業務開始時から業務終了時までの時間の長さおよび各時刻を把握したり、車両毎の毎日の走行距離を正確に把握することが可能になる。
【０００３】
また、業務用車両に限らず、例えば有料の駐車場を管理する業者においては、様々な車両の各々が駐車場に入庫した時刻から出庫した時刻までの時間を把握し、この時間の長さに基づいて駐車料金の課金を行う場合が多い。
【０００４】
この種の入庫／出庫等の管理に様々な車載装置が利用される。例えば、特許文献１に示された従来技術のシステムにおいては、車載装置として車両に搭載したデジタルタコグラフを利用しており、この車載装置と、事務所ＰＣとが、広域通信網およびパケット通信網を経由して接続され通信可能になっている。また、この車載装置は、ＧＰＳにより得られる現在位置の情報、あるいは所定の入庫スペースに設置された近距離無線通信設備から得られる信号をもとに、出庫状態から入庫中の状態に切り替えている。
【０００５】
また、特許文献２に示された走行データ転送システムにおいては、車載器がメモリカードに記録した走行データを、入庫の際に、無線ＬＡＮで事務所ＰＣに送信することを示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−６１２８５号公報
【特許文献２】特許第５９３８１９７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、業務用車両が入庫した場合には、車両上の車載装置が蓄積している当日の運行情報等のデータを無線通信により車両外部の事務所ＰＣに安全な状態で送信することが望ましい。また、業務用車両等の管理状態を出庫状態から入庫状態に切り替える場合には、切替の精度を高めることが必要になる。
【０００８】
したがって、例えば特許文献１に示されたように近距離無線通信を利用して、ごく狭い領域の範囲内でのみ設備と車両との間の無線通信を可能にすることが行われる。データ送信を近距離無線通信で行うことにより、安全性の高い通信を安価で実現できる。また、事前に定めた位置からごく限られた範囲内（例えば半径１０ｍ以内）の場所に該当する車両が実際に到達した時だけ出庫から入庫への切替を行うことにより切替の精度を高めることができる。
【０００９】
一方、入庫状態の車両については、状態を監視する必要がある。例えば、不正に出庫しようとした場合や、盗難の虞があるような場合、つまり、正規の出庫手続きを経ていないにもかかわらず車両が走行したような場合に、警報を出力することが考えられる。車両上の車載装置と、近距離無線通信設備とが無線通信可能な状態であれば、このような監視を容易に行うことができる。
【００１０】
ところで、管理している車両の台数が多い企業等においては、管理対象の車両を保管する駐車場として、広い領域が確保されている場合が多い。したがって、ある車両が近距離無線通信により通信可能な特定の狭い領域内に到達し、入庫状態に切り替わった後で、近距離無線通信の電波が届かない駐車場内の別の場所まで当該車両が移動することが必要になる。
【００１１】
しかし、入庫した車両が近距離無線通信で通信できない場所に移動する際には、未出庫状態で車両が走行することになるため、入庫状態の車両を管理する機能により、未出庫走行の警報が出力されてしまい非常に煩わしい状況になる。
【００１２】
上記のような不要な警報の出力を防止するためには、正規の駐車場内の全ての領域で、近距離無線通信の電波が届くようにしなければならない。そのためには、近距離無線通信用の多数のアンテナを駐車場内の様々な場所に設置しなければならず、アンテナや配線等の設備コストや設備の設置作業にかかる負担が増大する。
【００１３】
一方、アンテナの数を減らすために１つのアンテナで通信可能な領域の範囲を広げると、入庫／出庫の切替制御の精度が低下する懸念がある。更に、データ通信の安全性の確保が困難になる。
【００１４】
また、位置情報を利用する場合には、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）などの電波が届きにくい場合に正確な位置情報が得られず、システムの動作が不安定になる可能性がある。また、車両が入庫してから駐車場エリアに移動するまでの間に、燃料の給油のために一時的に車両を停止したり、日報の作成のために一時的に車両を停止する場合もある。したがって、入庫後の車両の走行が許容可能か否かの識別が非常に難しい。
【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、入庫状態の車両が所定の駐車場内で移動する際に、不要な警報の出力を抑制することが可能な車載装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車載装置は、下記（１）〜（７）を特徴としている。
【００１７】
（１）  車両が入庫したことを表す入庫信号を無線通信を介して前記車両の外部から受信する受信部と、
前記入庫信号を受信した場合に、前記車両が出庫状態から入庫状態に移行したと判定する状態判定部と、
前記車両が走行中であるか否かを判定する走行判定部と、
前記状態判定部により前記入庫状態に移行したと判定された後、前記受信部が前記入庫信号を受信しておらず、かつ、前記走行判定部により前記車両が走行中と判定された場合に警報を出力する警報出力部と、
前記入庫状態における前記車両の走行が許容された走行であるか否かを判定する許容走行判定部と、を備え、
前記警報出力部は、前記許容走行判定部により許容された走行であると判定された場合には、前記警報の出力を抑制する
ことを特徴とする車載装置。
【００１８】
（２）  前記車両の位置を表す位置信号を取得する位置取得部を備え、
前記許容走行判定部は、前記位置が所定領域に含まれている前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする上記（１）に記載の車載装置。
【００１９】
（３）  前記許容走行判定部は、前記受信部が前記入庫信号を受信してから所定時間内における前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする上記（１）又は（２）に記載の車載装置。
【００２０】
（４）  前記許容走行判定部は、乗務員による所定の入力操作を検知した場合には、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする上記（１）に記載の車載装置。
【００２１】
（５）  前記許容走行判定部は、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定した後に、乗務員による所定の入力操作を検知した場合には、判定の許容条件を制限する方向に切り替える
ことを特徴とする上記（１）乃至（４）のいずれかに記載の車載装置。
【００２２】
（６）  前記許容走行判定部は、前記車両における入庫時の無線通信が完了した後で、前記車両のイグニッション信号の状態を監視し、少なくとも前記イグニッション信号が最初にオフになるまでの間は、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする上記（１）に記載の車載装置。
【００２３】
（７）  前記許容走行判定部は、前記車両における入庫時の無線通信が完了した後で、前記車両のイグニッション信号の状態を監視し、前記イグニッション信号が最初にオフになってから次にオンになるまでの経過時間が所定時間未満であれば、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する
ことを特徴とする上記（１）又は（６）に記載の車載装置。
【００２４】
上記（１）の構成の車載装置によれば、入庫状態の車両が所定の駐車場内等で移動する際に、前記受信部が前記入庫信号を受信できない状態であっても、事前に定めた許容された走行状態であれば、前記許容走行判定部の判定に従って前記警報出力部が警報の出力を抑制する。したがって、不要な警報の出力を防止できる。また、無線通信の通信範囲を広げる必要がないのでデータ通信の安全性の確保が容易であり、通信用のアンテナの数を増やす必要もない。
【００２５】
上記（２）の構成の車載装置によれば、入庫状態の車両が所定の駐車場内等で移動する際に、前記受信部が前記入庫信号を受信できない状態であっても、当該車両の現在位置が許容される所定領域の範囲内であれば、前記許容走行判定部の判定に従って前記警報出力部が警報の出力を抑制する。したがって、例えば入庫した車両を所定領域として設定されている駐車場まで移動するような走行の場合には、警報を抑制できる。
【００２６】
上記（３）の構成の車載装置によれば、入庫状態の車両が所定の駐車場内等で移動する際に、前記受信部が前記入庫信号を受信できない状態であっても、当該車両が入庫状態に切り替わってから所定時間以内であれば、前記許容走行判定部の判定に従って前記警報出力部が警報の出力を抑制する。したがって、例えば入庫した直後の車両を所定の駐車場まで移動するような走行の場合には、警報を抑制できる。
【００２７】
上記（４）の構成の車載装置によれば、入庫状態の車両が所定の駐車場内等で移動する際に、前記受信部が前記入庫信号を受信できない状態であっても、乗務員が所定の入力操作を行った場合には、前記許容走行判定部の判定に従って前記警報出力部が警報の出力を抑制する。
【００２８】
上記（５）の構成の車載装置によれば、入庫状態の車両が所定の駐車場内等で移動を完了した後で、乗務員が所定の入力操作を行うことにより、判定の許容条件を厳しくするように切り替えることができる。
【００２９】
上記（６）の構成の車載装置によれば、車両が入庫した後で、無線ＬＡＮ等の電波が届かない駐車場エリアまで移動する際に、不要な警報を抑制できる。しかも、車両の位置情報を必要としないので、制御が容易であり、ＧＰＳ等の電波が届きにくい場所であっても安定した動作が期待できる。
【００３０】
上記（７）の構成の車載装置によれば、イグニッションをオフにした後で一定時間以内に再びイグニッションをオンにして車両が走行する場合にも、不要な警報を抑制できる。したがって、例えば入庫直後に燃料を給油するために一時的にエンジンを停止し、再びエンジンを始動して駐車場エリアまで移動する場合に不要な警報を抑制できる。また、入庫直後に日報の作成のために一時的にエンジンを停止し、再びエンジンを始動して駐車場エリアまで移動する場合にも、不要な警報を抑制できる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の車載装置によれば、入庫状態の車両が所定の駐車場内等で移動する際に、前記受信部が前記入庫信号を受信できない状態であっても、事前に定めた許容された走行状態であれば、前記許容走行判定部の判定に従って前記警報出力部が警報の出力を抑制する。したがって、不要な警報の出力を防止できる。また、無線通信の通信範囲を広げる必要がないのでデータ通信の安全性の確保が容易であるし、通信用のアンテナの数を増やす必要もない。
【００３２】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】図１は、管理対象の複数の車両と管理領域の位置関係の具体例を示す平面図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態における車載装置の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態における車載装置の主要な動作の例を示すフローチャートである。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態における車載装置の利用環境の例−１を示す模式図である。
【図５】図５は、本発明の第２実施形態における車載装置の利用環境の例−２を示す模式図である。
【図６】図６は、本発明の第２実施形態における車載装置を含むシステムの構成例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態における車載装置の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
（第１実施形態）
まず、本発明の車載装置の利用形態の具体例を説明する。
【００３５】
管理対象の複数の車両と管理領域の位置関係の具体例を図１に示す。すなわち、図１に示した例では、運行業務が終了した複数の車両４１、４２を入庫状態にして保管するための駐車場３１の平面形状が示してある。
【００３６】
なお、図１に示した例では各車両４１、４２がトラックの場合を想定しているが、バスやタクシーのような業務用車両を管理したり、駐車場に駐車する一般車両を管理するために本発明の車載装置を利用することも可能である。
【００３７】
図１に示した例では、駐車場３１は同時に多数の車両を駐車できるように各車両の大きさに比べて十分に広い空間が確保してある。なお、図１の例では駐車場３１の平面形状が矩形になっているが、矩形以外の特殊な形状の駐車場を利用する場合も考えられる。
【００３８】
駐車場３１の一部分には、駐車場出入口３２が設けられている。すなわち、各車両４１、４２が出庫する場合、および入庫する場合のいずれにおいても各車両４１、４２は駐車場出入口３２を通過するように走行することになる。
【００３９】
例えば当日の運行業務が終了した車両４１は、図１に示すように駐車場出入口３２を通って駐車場３１に入庫する。そして、走行軌跡４１ａのように適切な走行経路を通って駐車場３１内を走行し、指定された適切な場所に駐車する。
【００４０】
図１に示した例では、駐車場出入口３２の近傍に駐車場側無線ＬＡＮ設備３０が設置してある。そして、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０によって、円形に近い形状の狭域通信可能領域３３が形成されている。すなわち、各車両４１、４２が狭域通信可能領域３３内に存在する時に限り、各車両に搭載されている車載装置と、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０との間で無線通信を行うことができる。
【００４１】
図１に示した例では、狭域通信可能領域３３の大きさは、駐車場３１の大きさに比べて十分に小さく、例えば半径１０ｍ程度の大きさになっている。このように、狭域通信可能領域３３の大きさを小さくすることで、入庫／出庫の手続きができる場所をごく限られた場所のみに限定でき管理が容易になる。また、車載装置や、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０の送信した電波が駐車場３１の敷地外には届かないため、特別な安全対策を施さなくても、無線データ通信の内容が第三者に漏洩するのを防止できる。
【００４２】
但し、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０の狭域通信可能領域３３が図１に示したように小さい場合には、駐車場３１の一部分だけにしか無線通信の電波が届かないので、入庫した後の各車両の状態を無線通信により把握したり管理することができない状況になる。
【００４３】
例えば、入庫した各車両が盗難に遭ったり、所定の出庫手続きを行うことなく不正に出庫しようとするのを防止するために、各車両に搭載されている車載装置に警報機能を装備することが必要になる。この警報機能は、例えば入庫後の車両が未出庫状態のまま走行を開始したような時に警報を出力するように構成される。
【００４４】
しかし、各車両４１、４２が駐車場３１の敷地内を走行する場合であっても、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０の電波が届かない場所では、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０が当該車両を入庫状態として把握できないので、車載装置は警報を出力せざるを得ない。
【００４５】
つまり、図１に示したように、当日の業務が終了した車両４１が駐車場出入口３２を通り、狭域通信可能領域３３の圏内に入って入庫状態に切り替わった後、この車両４１が走行軌跡４１ａのような経路で走行して所定の駐車場所まで移動するときに、車両４１に搭載されている車載装置の警報機能が、車両４１の走行を検知して「未出庫走行」の警報を出力することになる。そのため、車両４１を移動する乗務員は何も問題が生じていないにもかかわらず煩わしい警報の出力を認識することになる。
【００４６】
例えば、駐車場３１内の様々な場所に、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０のアンテナを設置すれば、駐車場３１内に存在する各車両と駐車場側無線ＬＡＮ設備３０との間で通信できるので、走行軌跡４１ａを通って走行する車両において車載装置の警報機能が作動するのを防止できる。しかし、複数のアンテナを設置すると、アンテナや配線の設備費用と設置作業に伴う費用が増大してしまう。
【００４７】
したがって、本発明の車載装置は、複数のアンテナを駐車場３１内の様々な場所に設置しなくても、駐車場３１内で移動する車両の車載装置が不要な警報を出力するのを抑制する機能を搭載している。詳細は以下に示すとおりである。
【００４８】
＜車載装置の構成例＞
本発明の実施形態における車載装置１０の構成例を図２に示す。図２に示した車載装置１０およびデジタルタコグラフ車載器２０は、例えば図１に示したトラックのような車両４１、４２の各々や、バス、タクシー、その他の一般車両に搭載した状態で使用することが想定される。
【００４９】
なお、図２に示した例では車載装置１０とデジタルタコグラフ車載器２０とを独立した車載器として構成する場合を想定しているが、デジタルタコグラフ車載器２０の内部に車載装置１０の機能を組み込んでこれらを一体化することもできる。また、デジタルタコグラフ車載器２０の代わりに、他の車載器、例えばドライブレコーダ、カーナビゲーション装置、ＥＴＣ（電子料金収受：Electronic Toll Collection）車載器、タクシーメータ、各種計器を搭載したメータユニットなどを利用することも想定できる。
【００５０】
図２に示した車載装置１０は、マイクロコンピュータ（ＣＰＵ）１１、無線ＬＡＮ（ローカルエリアネットワーク）モジュール１２、ＧＰＳ（Global Positioning System）受信機１３、操作部１４、ボタンインタフェース（Ｉ／Ｆ）１５、音声インタフェース１６、スピーカ１７、およびインタフェース１８を備えている。
【００５１】
マイクロコンピュータ１１は、その内部に予め組み込まれているプログラムに従って動作し、車載装置１０に必要とされる様々な機能を実現するための制御を実施する。例えば、図３に示した動作を実現するための制御をマイクロコンピュータ１１が行う。
【００５２】
無線ＬＡＮモジュール１２は、無線ＬＡＮの標準規格に従って動作し、比較的近距離の無線通信を実現するための回路モジュールである。すなわち、アンテナＡＮＴ１を経由して電波の送受信を行い、例えば図１に示した駐車場側無線ＬＡＮ設備３０と車載装置１０との間で無線通信を実現できる。
【００５３】
ＧＰＳ受信機１３は、図示しない複数のＧＰＳ衛星からの電波をアンテナＡＮＴ２を経由して受信し、受信した複数の信号の時間に基づいて計算を行い、自車両の現在位置（緯度／経度）の情報を取得することができる。この位置情報をＧＰＳ受信機１３からマイクロコンピュータ１１に与えることもできる。
【００５４】
操作部１４は、自車両の乗務員が操作可能な複数のボタンを備えている。例えば、自車両の出庫／入庫の手続きのための操作ボタンや、自車両が入庫中の走行に関する指示のための「車両移動ボタン」等が操作部１４に設けられている。操作部１４は、ボタンインタフェース１５を介してマイクロコンピュータ１１と接続されている。
【００５５】
音声インタフェース１６は、マイクロコンピュータ１１の指示に従い、自車両の乗務員に対する警報や案内などに関する音声に似た波形の電気信号を生成することができる。例えば、自車両が未出庫状態で走行しているような場合に「未出庫状態の走行を検出しました。出庫する場合は所定の手続きを行って下さい。」のような警報を表す疑似音声波形の電気信号を出力することができる。この電気信号は、スピーカ１７で音響に変換され、乗務員が認識可能な音声、或いは警報音として出力される。
【００５６】
インタフェース１８は、マイクロコンピュータ１１と外部の車載器であるデジタルタコグラフ車載器２０等とを通信可能な状態で接続するための機能を果たす。例えば、自車両が出庫状態から入庫状態に切り替わった時には、それまでにデジタルタコグラフ車載器２０が取得し蓄積した運行情報等のデータを車両外部の事務所等に設置された管理装置（事務所ＰＣ）に送信する必要がある。このデータはデジタルタコグラフ車載器２０からインタフェース１８、マイクロコンピュータ１１、無線ＬＡＮモジュール１２、アンテナＡＮＴ１、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０を経由して管理装置に転送することができる。また、デジタルタコグラフ車載器２０は自車両の現在の車速（ｋｍ／ｈ）の情報を取得でき、この車速の情報をインタフェース１８を介してマイクロコンピュータ１１に与えることもできる。
【００５７】
＜車載装置の動作例＞
本発明の実施形態における車載装置１０の主要な動作の例を図３に示す。図３に示した動作について以下に説明する。
【００５８】
例えば、当日の運行業務が終了した車両４１が、図１に示すように駐車場出入口３２から駐車場３１の内部に進入し、狭域通信可能領域３３内まで進むと、車両４１上の車載装置１０と駐車場側無線ＬＡＮ設備３０との間で近距離無線通信が可能な状態になる。そして、車載装置１０と駐車場側無線ＬＡＮ設備３０とが相互に通信することにより、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０と接続された図示しない管理装置（事務所ＰＣ）は車載装置１０に対応付けられた車両４１が入庫したことを認識する。
【００５９】
また、車載装置１０の状態も駐車場側無線ＬＡＮ設備３０からの信号を受信するので出庫状態から入庫状態に切り替わる。この時に、マイクロコンピュータ１１の制御により図３に示した動作がステップＳ１１から開始される。
【００６０】
ステップＳ１１では、デジタルタコグラフ車載器２０が蓄積している運行情報等のデータを、車載装置１０および駐車場側無線ＬＡＮ設備３０を経由して管理装置（事務所ＰＣ）に送信する。また、車載装置１０は出庫状態から入庫状態に変化した時点の時刻を記録するか、またはその時点から経過時間の計数を開始する。
【００６１】
一方、入庫した車両４１を狭域通信可能領域３３内で長時間駐車させることはできないので、入庫後に例えば走行軌跡４１ａのような経路で車両４１を走行させ、駐車場３１内の所定の場所まで移動してから車両４１を停止し駐車状態にする必要がある。但し、駐車場３１内であっても、車両４１が狭域通信可能領域３３の外側に移動すると、車載装置１０は駐車場側無線ＬＡＮ設備３０からの無線信号を受信できなくなり、正常な入庫状態が継続しているかどうかを把握できない状態になる。したがって、警報の出力が必要な場合が生じる。
【００６２】
そのため、入庫状態になった後で車載装置１０が駐車場側無線ＬＡＮ設備３０からの無線信号を受信できない状態になると、マイクロコンピュータ１１の制御により車載装置１０の動作はステップＳ１２以降に進む。
【００６３】
ステップＳ１２では、マイクロコンピュータ１１はデジタルタコグラフ車載器２０から自車両の現在の車速の情報を取得し、これを所定の閾値と比較することにより、自車両の走行を検知したか否かを識別する。例えば、車両４１が狭域通信可能領域３３から駐車場３１内の所定の場所まで走行して移動する際には、車両４１の車速が所定以上になるので、ステップＳ１２で走行が検知される。駐車場側無線ＬＡＮ設備３０からの無線信号を受信できない時にステップＳ１２で走行を検知すると、次のステップＳ１３に進む。
【００６４】
ステップＳ１３では、マイクロコンピュータ１１は自車両が入庫状態に切り替わってからの経過時間が一定時間以内かどうかを識別する。一定時間の具体例については、３０分間程度に定めることが想定されるが、必要に応じて変更しても良い。一定時間以内であればステップＳ１３からＳ１４に進み、一定時間を超えた場合はＳ１９に進む。
【００６５】
ステップＳ１４では、マイクロコンピュータ１１は自車両の現在位置の情報をＧＰＳ受信機１３から取得して、この現在位置と事前に定めた複数の閾値とを比較することにより、現在位置が特定のエリア内か否かを識別する。ここで、特定のエリアは、例えば図１に示した特定領域３４に相当し、駐車場３１の範囲と同等であり、狭域通信可能領域３３よりも大きい。特定のエリア内であればステップＳ１４からＳ１５に進み、エリア外であればＳ１９に進む。
【００６６】
ステップＳ１５では、マイクロコンピュータ１１は「未出庫走行警報抑制モード」に切り替える。具体的には、「未出庫走行警報抑制モード」であることを示す所定のフラグをセットする。これにより、自車両が「入庫状態」に切り替わった状態で、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０からの無線信号を受信できない状態になり、且つ自車両の走行を検知した場合であっても、車載装置１０が「未出庫走行」の警報を出力しない動作モードになる。
【００６７】
ステップＳ１６では、マイクロコンピュータ１１は操作部１４に備わっている「車両移動ボタン」の状態を識別する。乗務員が「車両移動ボタン」を押下すると、マイクロコンピュータ１１がそれを検知してステップＳ１６からＳ１８に進む。「車両移動ボタン」の押下を検知しない場合はステップＳ１６からＳ１７に進む。
【００６８】
ステップＳ１７では、マイクロコンピュータ１１は自車両が入庫状態に切り替わってからの経過時間が一定時間以内かどうかを識別する。一定時間の具体例については、３０分間程度に定めることが想定されるが、必要に応じて変更しても良い。一定時間以内であればステップＳ１７からＳ１５に戻り、一定時間を超えた場合はＳ１８に進む。
【００６９】
ステップＳ１８では、マイクロコンピュータ１１は「未出庫走行警報抑制モード」を解除する。具体的には、「未出庫走行警報抑制モード」であることを示す所定のフラグをリセットする。これにより、自車両が「入庫状態」に切り替わった状態で、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０からの無線信号を受信できない状態になり、且つ自車両の走行を検知すると、車載装置１０が「未出庫走行」の警報を出力するように変化する。
【００７０】
ステップＳ１９では、マイクロコンピュータ１１は操作部１４に備わっている「車両移動ボタン」の状態、および「移動モード」を表すフラグの状態を識別する。乗務員が「車両移動ボタン」を押下すると、マイクロコンピュータ１１がそれを検知して「移動モード」のフラグをセットする。また、マイクロコンピュータ１１がステップＳ１９で「車両移動ボタン」の押下を検知するか、または「移動モード」のフラグが既にセットされていることを検知するとステップＳ１９からＳ２０に進む。「車両移動ボタン」の押下を検知せず、且つ「移動モード」のフラグがリセットされている場合はステップＳ１９からＳ２１に進む。
【００７１】
ステップＳ２０では、マイクロコンピュータ１１は「未出庫走行警報抑制モード」に切り替える。すなわち、前述のステップＳ１５と同様の動作を行う。
【００７２】
ステップＳ２１では、マイクロコンピュータ１１は「未出庫走行」の警報を出力するように動作する。すなわち、自車両が「入庫状態」になった後、所定の手続きにより「出庫状態」に切り替わっていないにもかかわらず、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０の電波を受信できない状態になり、しかも自車両の走行を検知した場合には、マイクロコンピュータ１１が音声インタフェース１６に指示を送り、「未出庫状態の走行を検出しました。出庫する場合は所定の手続きを行って下さい。」のような警報をスピーカ１７から出力する。
【００７３】
ステップＳ２２では、マイクロコンピュータ１１は操作部１４に備わっている「車両移動ボタン」の状態を識別する。乗務員が「車両移動ボタン」を押下すると、マイクロコンピュータ１１がそれを検知して「移動モード」のフラグをリセットした後、ステップＳ２２からＳ１８に進む。「移動モード」において「車両移動ボタン」の押下を検知しない場合はステップＳ２２からＳ２３に進む。
【００７４】
ステップＳ２３では、マイクロコンピュータ１１は「車両移動ボタン」が押下されてからの経過時間が一定時間以内かどうかを識別する。一定時間の具体例については、３０分間程度に定めることが想定されるが、必要に応じて変更しても良い。一定時間以内であればステップＳ２３からＳ２０に戻り、一定時間を超えた場合はＳ１８に進む。
【００７５】
例えば、図１に示す車両４１上の車載装置１０においては、狭域通信可能領域３３内で「入庫状態」に切り替わった後、走行軌跡４１ａに沿って駐車場３１内の所定位置まで移動する際に、駐車場側無線ＬＡＮ設備３０の電波を受信できなくなり、図３のステップＳ１２に進む。そして、車載装置１０が自車両の走行を検知するため、「未出庫走行」の警報が出力される可能性がある。
【００７６】
しかし、入庫後一定時間内の移動であり、且つ特定領域３４内の移動である場合には、図３のステップＳ１５に進むので、「未出庫走行」の警報が抑制される。また、警報が抑制されるモードに移行した後、乗務員が「車両移動ボタン」を押下すれば、警報の抑制は解除される。
【００７７】
また、「入庫後一定時間内の移動」および「特定領域３４内の移動」の条件に該当しない場合であっても、警報が抑制されていない時に乗務員が「車両移動ボタン」を押下すれば、図３のステップＳ１９からＳ２０に進むので、この場合も「未出庫走行」の警報が抑制される。そして、乗務員が再び「車両移動ボタン」を押下すると、ステップＳ２２で警報の抑制が解除される。
【００７８】
なお、図３に示した動作においては、「入庫後一定時間内の移動」（Ｓ１３）および「特定領域３４内の移動」（Ｓ１４）の２つの条件の両方を同時に満たした場合にのみ「未出庫走行」の警報を抑制するモードに移行しているが、前記２つのいずれか一方の条件を満たす時に警報を抑制しても良い。したがって、例えば図３に示したステップＳ１３、Ｓ１４の一方を省略し、残りの一方の条件を満たすだけでステップＳ１５に進むように変更することもできる。
【００７９】
なお、無線ＬＡＮモジュール１２の代わりに、他の規格、例えばブルートゥース（登録商標）の近距離通信用の通信モジュールを利用しても良い。また、ＧＰＳ以外の方法で自車両の位置情報を取得しても良い。また、管理装置（事務所ＰＣ）側から駐車場側無線ＬＡＮ設備３０を介して「未出庫走行警報抑制モード」に切り替えるための信号の送信を行うなど、他の予め定められた条件が成立した場合に「未出庫走行警報抑制モード」に切り替わるようにしてもよい。また、駐車場３１において、入庫用入口と出庫用出口とが異なっており、入庫側入り口と出庫側出口にそれぞれ入庫用無線ＬＡＮ設備と出庫用無線ＬＡＮ設備が設置されている場合においても、入庫用無線ＬＡＮ設備と車載装置１０との通信が可能な限り本発明に係る構成を実現することができる。
【００８０】
＜車載装置１０の利点＞
車載装置１０が図３に示した動作を実行することにより、図１に示すように狭域通信可能領域３３が駐車場３１全体の大きさに比べて小さい場合であっても、駐車場３１内で車両４１が移動する際に、「未出庫走行」の警報が出力されるのを抑制できる。したがって、複数のアンテナを駐車場側無線ＬＡＮ設備３０に接続する必要がなく、アンテナおよび配線の設備費用や設置に要する費用を削減できる。また、狭域通信可能領域３３を小さくすることにより、入庫／出庫の切替を行う場所を駐車場出入口３２等の近傍のみに限定できるので、入庫／出庫の管理が容易になる。また、近距離無線通信の電波が駐車場３１の外側に漏れにくいので、データ通信の際に特別なセキュリティ対策をしなくても、通信内容が第三者に漏れるのを防止できる。
【００８１】
（第２実施形態）
＜車載装置の利用環境の具体例＞
本発明の実施形態における車載装置の利用環境の例−１および例−２を図４および図５にそれぞれ示す。
【００８２】
図４および図５に示した例では、車両の運行を管理している企業の事務所建物５３の近傍に無線ＬＡＮのアクセスポイント５４が設置され、このアクセスポイント５４によって比較的狭い範囲、例えば半径１００［ｍ］程度の大きさの通信エリア５１が形成されている。この企業が運行を管理している車両６１Ａ上には、例えばデジタルタコグラフの機能を有する車載機６０が搭載されている。車載機６０は無線ＬＡＮの通信機能を有し、車両６１Ａが通信エリア５１内に存在する時に、アクセスポイント５４との間で無線通信を行うことができる。
【００８３】
車両６１Ａの当日の運行業務が終了した時には、この車両６１Ａが通信エリア５１に入ることにより入庫手続きを行うことができる。すなわち、当日の運行業務において車載機６０が収集し蓄積している様々な運行データを、通信エリア５１内で無線ＬＡＮの通信により、車載機６０からアクセスポイント５４を経由して事務所建物５３内の装置に送信することができる。
【００８４】
通信エリア５１内で入庫手続きを完了した車両６１Ａは、通常は移動経路６５Ａを通って駐車場エリア５２まで自走により移動し、車両６１Ｂのように駐車することになる。図４、図５に示すように、駐車場エリア５２が事務所建物５３等から比較的離れた位置に存在する場合には、車両６１Ａは入庫手続きの後、通信エリア５１の外側に出た状態で走行し駐車場エリア５２まで移動する。
【００８５】
一方、車載機６０においては、車両６１Ａが入庫した後で、許可されない車両６１Ａの走行に対して警報を出力する機能を有している。そして、一般的な警報機能としては、入庫後に車両６１Ａが通信エリア５１の外側を走行すると、許可されない走行とみなして警報を出力する。
【００８６】
つまり、図４に示した移動経路６５Ａで通信エリア５１から駐車場エリア５２まで移動する際の走行に対して、車載機の状態６６Ａとして警報が鳴動する。また、駐車場エリア５２から移動経路６５Ｂを通って移動する場合の走行に対しても、車載機の状態６６Ｂとして警報が鳴動する。
【００８７】
しかし、図４に示した入庫後の移動経路６５Ａの走行は通常の動作であって、警報は出力すべきでない。また、入庫後の移動経路６５Ｂの走行は通常とは異なる業務外の走行なので警報の鳴動は適切である。
【００８８】
もしも、車両６１Ａが入庫した場所から駐車場エリア５２までの範囲内が通信エリア５１の範囲内であれば、移動経路６５Ａの走行に対して警報が出力されることはない。しかし、通信エリア５１を広くするためには、アクセスポイント５４又はそのアンテナを複数箇所に設置したり、接続用のケーブルを長い距離に亘って敷設する必要があるので、設備のコストが増大するのは避けられず、全ての企業がそのような設備を導入できるわけではない。
【００８９】
本実施形態の車載機６０は、図５に示したように、車両６１Ａが入庫後に通信エリア５１から移動経路６５Ｃを通って駐車場エリア５２まで走行する際に、車載機の状態６６Ｃとして、警報を鳴動しないための警報抑制機能を搭載している。この警報抑制機能については、前述の第１実施形態で説明した制御を適用してもよいが、位置検出動作が不安定になる可能性を考慮して、後述する制御を採用している。
【００９０】
また、図５に示したように、駐車場エリア５２に駐車した車両６１Ｂが所定の出庫手続きをせずに移動経路６５Ｄで走行した場合には、通常業務の走行ではないので、車載機の状態６６Ｄとして車載機６０の警報が鳴動する。
【００９１】
＜車載装置を含むシステムの構成例＞
本発明の実施形態における車載装置を含むシステムの構成例を図６に示す。
図６に示したように、事務所建物５３内には、事務所ＰＣ５３ａおよび無線ＬＡＮサーバ５３ｂが設置されている。また、事務所ＰＣ５３ａと無線ＬＡＮサーバ５３ｂとの愛他は有線ＬＡＮ５３ｃを介して接続されている。また、事務所建物５３の外側に設置したアクセスポイント５４が無線ＬＡＮサーバ５３ｂと接続されている。アクセスポイント５４は、図４、図５に示した通信エリア５１を形成することができる。
【００９２】
事務所ＰＣ５３ａは、一般的な構成のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）と同様のハードウェアおよび基本ソフトウェアを搭載し、さらに各車両から取得した運行データを解析するための特別なアプリケーションソフトウェアを搭載している。
【００９３】
図６に示したように、車両上には、車載機６０、無線ＬＡＮ装置６２、および無線ＬＡＮアンテナ６３が搭載されている。この車載機６０は、前述の第１実施形態で示したデジタルタコグラフ車載器２０および車載装置１０を組み合わせて一体化した装置に相当する。但し、無線ＬＡＮモジュール１２の代わりの無線ＬＡＮ装置６２は、車載機６０の外側に接続されている。また、車載機６０の動作は第１実施形態とは少し異なる。
【００９４】
また、図６に示したように、本実施形態の車載機６０の入力には、車両側からイグニッション信号ＳＧ−ＩＧが印加される。このイグニッション信号ＳＧ−ＩＧは、オンオフの二値信号であって、車両のエンジンが始動した状態ではオンになり、エンジンが停止した状態ではオフになる。車載機６０の動作は、このイグニッション信号ＳＧ−ＩＧの状態に応じて変化する。
【００９５】
＜車載装置の動作例＞
本発明の実施形態における車載装置の動作例を図７に示す。すなわち、車両が図４、図５に示した通信エリア５１に存在する状態で、乗務員が所定の入庫操作（例えば所定のボタン操作）を行うと、図７に示したステップＳ３１以降の処理が実行される。
【００９６】
ステップＳ３１では、車載機６０は、乗務員の入庫操作を受け付けて、入庫の処理を実行する。つまり、車載機６０は、無線ＬＡＮ装置６２、無線ＬＡＮアンテナ６３、アクセスポイント５４を介して、無線ＬＡＮサーバ５３ｂとの間で通信を行い、車載機６０が保持している当該車両の当日の運行データを無線ＬＡＮサーバ５３ｂに送信する。これが完了すると、車載機６０は入庫状態に移行する。
【００９７】
ステップＳ３２では、「未出庫音声抑制モード」か否かを車載機６０が識別する。例えば乗務員が特別なボタンを押下した場合に「未出庫音声抑制モード」とみなす。「未出庫音声抑制モード」の場合はＳ３４に進み、「未出庫音声抑制モード」でなければＳ３３に進む。
【００９８】
ステップＳ３３では、車載機６０は、未出庫の状態のままで自車両の走行を検知した場合に、音声による未出庫の警報を鳴動する。この動作は、例えば図４に示した車載機の状態６６Ａ、６６Ｂに相当する。
【００９９】
ステップＳ３４では、車載機６０が未出庫の状態のままで自車両の走行を検知した場合に、走行を開始してからの経過時間Ｔ１の長さを把握すると共に、この経過時間の長さを予め定めた一定時間の閾値Ｔ１ｍａｘと比較する。一定時間以内の走行であればＳ３５に進み、一定時間を超えた走行の場合はＳ３８に進む。この一定時間は、入庫後に行うと想定される通常業務の範囲内の走行に応じて例えば企業毎に事前に決定される。
【０１００】
ステップＳ３５では、車載機６０は、自車両が入庫後の走行状態であっても、これが一定時間以内なので、許容可能な走行とみなし、音声による未出庫の警報は出力しない。この動作は、例えば図５に示した車載機の状態６６Ｃに相当する。
【０１０１】
ステップＳ３６では、車載機６０は、イグニッション信号ＳＧ−ＩＧの状態を監視して自車両の状態を識別する。まず、入庫状態になってから（通信を完了してから）イグニッション信号ＳＧ−ＩＧがまだ一度もオフになっていない場合には、自車両が入庫後の走行状態であっても、車載機６０は許容可能な走行とみなし、Ｓ３６からＳ３４に戻る。また、イグニッション信号ＳＧ−ＩＧが一度オフになってからオンに切り替わった場合には、オフになってからオンに切り替わるまでの時間Ｔ２の長さを把握し、この時間を一定時間の閾値Ｔ２ｍａｘと比較して、一定時間以内であれば、車載機６０は許容可能な走行とみなし、Ｓ３６からＳ３４に戻る。なお、「Ｔ１ｍａｘ＞Ｔ２ｍａｘ」とする。また、イグニッション信号ＳＧ−ＩＧがオフになった回数が２回以上の場合、又は時間Ｔ２が閾値Ｔ２ｍａｘを超えた場合には、Ｓ３６からＳ３７に進む。
【０１０２】
ステップＳ３７では、車載機６０は、自車両が未出庫のままで許容外の走行をしているとみなし、音声による未出庫の警報を出力する。この動作は、例えば図５に示した車載機の状態６６Ｄに相当する。
【０１０３】
ステップＳ３８においても、車載機６０は、自車両が未出庫のままで許容外の走行をしているとみなし、音声による未出庫の警報を出力する。この動作は、例えば図５に示した車載機の状態６６Ｄに相当する。
【０１０４】
つまり、図７に示した動作を実行する車載機６０は、以下に示す（１）〜（３）の各条件により未出庫走行に対する警報出力を抑制できる。
（１）入庫時の通信が完了してからイグニッション信号ＳＧ−ＩＧが最初にオフになるまでの間は、許容可能な走行であるとみなす。
（２）入庫時の通信が完了し、イグニッション信号ＳＧ−ＩＧがオフになった後でオンに切り替わった場合には、オフになってからオンに切り替わるまでの時間Ｔ２の長さが一定時間以内であれば、許容可能な走行であるとみなす。
（３）入庫時の通信が完了した後、未出庫の状態で自車両が走行している時間の長さが所定時間以内であれば、許容可能な走行であるとみなす。
【０１０５】
上記（１）〜（３）のいずれの条件においても位置情報は不要である。したがって、例えばＧＰＳなどの電波が届きにくいような環境であったとしても、安定した動作が可能になる。また、上記（１）の条件で許容の可否を判断することにより、車両が入庫してから別の場所の駐車場まで移動する場合に、無線ＬＡＮの電波が届かない場所であっても、警報の発生を抑制することが容易になる。
【０１０６】
また、上記（２）の条件で許容の可否を判断することにより、車両が入庫した後で、燃料の給油や日報の作成のために一時的に車両を停止し、その後でエンジンを再始動して別の場所の駐車場まで移動する場合に、無線ＬＡＮの電波が届かない場所であっても、警報の発生を抑制することが容易になる。
【０１０７】
また、上記（３）の条件で許容の可否を判断することにより、管理対象の車両が未出庫状態のままで業務外の不正な移動を行った場合に確実にそれを検知して警報を出力することが可能になる。すなわち、所定の駐車場への移動、給油、日報の作成などの通常業務は、入庫してから一定時間以内に行われる可能性が高い。また、駐車場から出庫のために移動する場合には走行距離が比較的短いので、走行する時間の長さが限られている。したがって、このような条件を満たさない場合は不正な走行の可能性が高く、警報を出力することが必要になる。
【０１０８】
ここで、上述した本発明に係る車載装置１０の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［７］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  車両が入庫したことを表す入庫信号を無線通信を介して前記車両の外部から受信する受信部（無線ＬＡＮモジュール１２）と、
前記入庫信号を受信した場合に、前記車両が出庫状態から入庫状態に移行したと判定する状態判定部（マイクロコンピュータ１１）と、
前記車両が走行中であるか否かを判定する走行判定部（Ｓ１２）と、
前記状態判定部により前記入庫状態に移行したと判定された後、前記受信部が前記入庫信号を受信しておらず、かつ、前記走行判定部により前記車両が走行中と判定された場合に警報を出力する警報出力部（Ｓ２１）と、
前記入庫状態における前記車両の走行が許容された走行であるか否かを判定する許容走行判定部（Ｓ１３，Ｓ１４）と、を備え、
前記警報出力部は、前記許容走行判定部により許容された走行であると判定された場合には、前記警報の出力を抑制する（Ｓ１５）
ことを特徴とする車載装置。
【０１０９】
［２］  前記車両の位置を表す位置信号を取得する位置取得部（ＧＰＳ受信機１３）を備え、
前記許容走行判定部は、前記位置が所定領域（特定領域３４）に含まれている前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する（Ｓ１４）
ことを特徴とする上記［１］に記載の車載装置。
【０１１０】
［３］  前記許容走行判定部は、前記受信部が前記入庫信号を受信してから所定時間内における前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する（Ｓ１３）
ことを特徴とする上記［１］又は［２］に記載の車載装置。
【０１１１】
［４］  前記許容走行判定部は、乗務員による所定の入力操作を検知した場合には、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する（Ｓ１９）
ことを特徴とする上記［１］に記載の車載装置。
【０１１２】
［５］  前記許容走行判定部は、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定した後に、乗務員による所定の入力操作を検知した場合には、判定の許容条件を制限する方向に切り替える（Ｓ１６，Ｓ１８）
ことを特徴とする上記［１］乃至［４］のいずれかに記載の車載装置。
【０１１３】
［６］  前記許容走行判定部は、前記車両における入庫時の無線通信が完了した後で、前記車両のイグニッション信号の状態を監視し、少なくとも前記イグニッション信号（ＳＧ−ＩＧ）が最初にオフになるまでの間は、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する（Ｓ３６）
ことを特徴とする上記［１］に記載の車載装置（車載機６０）。
【０１１４】
［７］  前記許容走行判定部は、前記車両における入庫時の無線通信が完了した後で、前記車両のイグニッション信号（ＳＧ−ＩＧ）の状態を監視し、前記イグニッション信号が最初にオフになってから次にオンになるまでの経過時間が所定時間未満であれば、前記車両の走行を前記許容された走行であると判定する（Ｓ３６）
ことを特徴とする上記［１］又は［６］に記載の車載装置（車載機６０）。
【符号の説明】
【０１１５】
１０  車載装置
１１  マイクロコンピュータ
１２  無線ＬＡＮモジュール
１３  ＧＰＳ受信機
１４  操作部
１５  ボタンインタフェース
１６  音声インタフェース
１７  スピーカ
１８  インタフェース
２０  デジタルタコグラフ車載器
ＡＮＴ１，ＡＮＴ２  アンテナ
３０  駐車場側無線ＬＡＮ設備
３１  駐車場
３２  駐車場出入口
３３  狭域通信可能領域
３４  特定領域
４１，４２  車両
４１ａ  走行軌跡
５１  通信エリア
５２  駐車場エリア
５３  事務所建物
５３ａ  事務所ＰＣ
５３ｂ  無線ＬＡＮサーバ
５３ｃ  有線ＬＡＮ
５４  アクセスポイント
６０  車載機
６１Ａ，６１Ｂ  車両
６２  無線ＬＡＮ装置
６３  無線ＬＡＮアンテナ
６５Ａ，６５Ｂ，６５Ｃ，６５Ｄ  移動経路
６６Ａ，６６Ｂ，６６Ｃ，６６Ｄ  車載機の状態
ＳＧ−ＩＧ  イグニッション信号
【図１】
2018018506.tif 000003
【図２】
2018018506.tif 000004
【図３】
2018018506.tif 000005
【図４】
2018018506.tif 000006
【図５】
2018018506.tif 000007
【図６】
2018018506.tif 000008
【図７】
2018018506.tif 000009