(57)【要約】【課題】過電流に対する接続ポートの保護性能を向上させること。【解決手段】電子機器１は、接続ポート２と電源部３と通信部４２と制御部４１とを備える。制御部４１は、接続ポート２を通じてデバイス５０に流れる電流が所定の閾値を超えたときに、電力の供給を停止するように電源部３を制御する。制御部４１は、デバイス５０が接続ポート２に接続されると、設定処理を実行する。制御部４１は、設定処理において、デバイス５０から通信部４２を介して少なくとも種別情報を含むデバイス情報を取得し、取得した当該種別情報の種別に対応した設定値を上記閾値に設定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスが接続されるための接続ポートと、
前記接続ポートを介して前記デバイスに電力を供給する電源部と、
前記接続ポートを介して前記デバイスと通信を行う通信部と、
前記接続ポートを通じて前記デバイスに流れる電流が所定の閾値を超えたときに、前記電力の供給を停止するように前記電源部を制御する制御部と、を備え、
前記制御部は、前記デバイスが前記接続ポートに接続されると、前記デバイスから前記通信部を介して少なくとも種別情報を含むデバイス情報を取得し、取得した前記種別情報の種別に対応した設定値を前記閾値に設定する設定処理を実行する
ことを特徴とする電子機器。
【請求項２】
前記制御部は、前記種別情報の種別に基づいて、
前記デバイスの種類が特定の無線通信機能を有する第１の種類であると判定したとき、前記設定値として第１の設定値を、前記閾値に設定し、
前記種類が前記第１の種類と異なる第２の種類であると判定したとき、前記設定値として第２の設定値を、前記閾値に設定し、
前記第１の設定値は、前記第２の設定値よりも大きい
ことを特徴とする請求項１に記載の電子機器。
【請求項３】
前記制御部は、前記第１の種類として判定された前記デバイスと、前記接続ポートとの接続状態が解除されたとき、前記第２の設定値を前記閾値に設定する
ことを特徴とする請求項２に記載の電子機器。
【請求項４】
更に、複数種類のデバイスに関する複数の種別情報と複数の設定値とがそれぞれ対応付けされた設定データを予め記憶する記憶部を備え、
前記制御部は、前記種別情報の種別に対応する前記設定値を、前記記憶部内に記憶される前記設定データを参照して決定する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記接続ポートに接続された前記デバイスから少なくとも１つの設定値に関するデータを取得し、取得した前記データで前記記憶部に記憶される前記設定データを更新する
ことを特徴とする請求項４に記載の電子機器。
【請求項６】
前記接続ポートを複数備え、
前記制御部は、前記複数の接続ポート毎に、前記設定処理を実行する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項７】
前記デバイス情報は、前記デバイス自身に対応する前記設定値を含み、
前記制御部は、前記設定処理において、前記デバイスの種類が特定の種類であると判定したとき、前記デバイス情報に含まれる前記設定値を、前記閾値に設定する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の電子機器。
【請求項８】
前記接続ポートは、ＵＳＢポートであり、前記デバイスは、ＵＳＢデバイスであり、
前記接続ポート及び前記デバイスは、ＵＳＢ２．０に準拠している
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に電子機器に関し、より詳細にはデバイスが接続される接続ポートを有した電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、複数のＵＳＢインタフェース（接続ポート）に接続される外部機器（デバイス）の消費電流の和が閾値を超えた場合、過電流の発生を示す信号を出力して、接続ポートへの電源供給を停止する電子機器が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２１６２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
外部機器の種類によっては、ＵＳＢインタフェースの規格で定められている電流の上限値（例えば５００ｍＡ）を超える電流の供給が必要とされる場合がある。特許文献１の電子機器では、閾値が接続ポート単位で設定されておらず、また、閾値が固定された値となっていた。そのため、外部機器の種類によっては、過電流に対する接続ポートの保護が十分に行われない場合があった。
【０００５】
本発明は上記事由に鑑みてなされ、過電流に対する接続ポートの保護性能を向上させることができる電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る電子機器は、接続ポートと電源部と通信部と制御部とを備える。前記接続ポートは、デバイスが接続されるためのポートである。前記電源部は、前記接続ポートを介して前記デバイスに電力を供給する。前記通信部は、前記接続ポートを介して前記デバイスと通信を行う。前記制御部は、前記接続ポートを通じて前記デバイスに流れる電流が所定の閾値を超えたときに、前記電力の供給を停止するように前記電源部を制御する。前記制御部は、前記デバイスが前記接続ポートに接続されると、設定処理を実行する。前記制御部は、前記設定処理において、前記デバイスから前記通信部を介して少なくとも種別情報を含むデバイス情報を取得し、取得した前記種別情報の種別に対応した設定値を前記閾値に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、過電流に対する接続ポートの保護性能を向上させることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る電子機器、及び電子機器に接続されるデバイスのブロック図である。
【図２】図２は、同上の電子機器を含むシステムの全体概略図である。
【図３】図３は、同上の電子機器における閾値の設定処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
（実施形態）
（１）概要
以下に説明する構成は、本発明の一例に過ぎず、本発明は、下記の構成に限定されることはなく、下記の構成以外であっても、本発明に係る技術的思想を逸脱しない範囲であれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。また、各図は、模式的な図であり、図１及び図２中の各構成要素の大きさや厚さそれぞれの比が、必ずしも実際の寸法比を反映しているとは限らない。
【００１０】
本実施形態の電子機器１（以下、単に「電子機器１」という）は、図１に示すように、複数の接続ポート２（第１通信インタフェース１１）と電源部３と通信部４２と制御部４１とを備える。本実施形態では、接続ポート２の数は２つ（第１の接続ポート２Ａと第２の接続ポート２Ｂ）であるが、特に限定されず、１つでもよいし３つ以上であってもよい。以下では、接続ポート２Ａ及び２Ｂを特に区別しない場合、単に「接続ポート２」ということもある。各接続ポート２は、デバイス５０が接続されるためのポートである。
【００１１】
電源部３は、接続ポート２を介してデバイス５０に電力を供給する。通信部４２は、接続ポート２を介してデバイス５０と通信を行う。制御部４１は、接続ポート２を通じて当該接続ポート２に接続されたデバイス５０に流れる電流が所定の閾値を超えたときに、上記電力の供給を停止するように電源部３を制御する。
【００１２】
制御部４１は、デバイス５０が接続ポート２に接続されると、設定処理を実行する。制御部４１は、この設定処理において、デバイス５０から通信部４２を介して少なくとも種別情報を含むデバイス情報を取得し、取得した当該種別情報の種別に対応した設定値を上記閾値に設定する。
【００１３】
デバイス５０の種類の例として、ＵＳＢドングル（Universal Serial Busdongle）５０Ａ及びＵＳＢメモリ（Universal Serial Bus memory）５０Ｂ等のＵＳＢデバイスが挙げられる（図１参照）。
【００１４】
以下の説明では、電子機器１は、図２に示すように、例えば需要家施設１００に設けられた複数の機器１５Ａ〜１５Ｆを管理することを想定する。すなわち、電子機器１は、一例として、いわゆるＨＥＭＳ（Home Energy Management System）コントローラとしての機能を有することを想定する。
【００１５】
（２）詳細
（２．１）システム全体
以下、電子機器１を含むシステム全体について、図２を参照しながら詳しく説明する。当該システムは、電子機器１以外に、例えば、需要家施設１００に設けられた複数の機器１５Ａ〜１５Ｆと、電子機器１に接続されるＵＳＢドングル５０Ａと、サーバ２１と、ルータ２２と、スマートフォン２３と、を備える。また、電子機器１には、ＵＳＢドングル５０Ａ以外に、ＵＳＢメモリ５０Ｂ（図１参照）等が接続されることもある。なお、以下では、複数の機器１５Ａ〜１５Ｆを特に区別しない場合、単に「機器１５」ということもある。
【００１６】
電子機器１は、上述の通り、ＨＥＭＳコントローラとしての機能を有する。電子機器１は、例えばインターネット（公衆通信網）２０を介してサーバ２１と通信することにより、サーバ２１からの信号に基づいて機器１５を制御する。信号は、例えばＤＲ（Demand Response）信号などである。
【００１７】
また、電子機器１は、例えば複数の機器１５と通信可能に構成される。電子機器１は、各機器１５と通信することにより、対応する機器１５での資源の消費量などのデータを取得する。電子機器１と各機器１５との間の通信は、電波を伝送媒体としている。なお、電子機器１の構成要素については、次の欄「（２．２）電子機器」で詳しく説明する。
【００１８】
ここでいう「資源」は、供給事業者から需要家施設１００に供給され、需要家施設１００で消費される電力、ガス、水、熱などの資源である。以下では、一例として資源が電力である場合について説明するが、資源を電力に限定する趣旨ではない。また、需要家施設１００は、電力会社等の電気事業者から電力の供給を受ける施設だけではなく、太陽光発電設備等の自家発電設備から電力の供給を受ける施設も含む。
【００１９】
複数の機器１５は、需要家施設１００に設けられた種々の機器であって、例えば照明器具１５Ａ、エアーコンディショナ１５Ｂ、及び給湯機１５Ｃ等の電力（資源）を消費する電気機器を含む。また、複数の機器１５は、例えば温湿度センサ１５Ｄ、照度センサ、及び空気質センサ等のセンサ機器を含む。さらに、複数の機器１５は、分電盤１５Ｅ等の電力を管理する機器、及びメータ装置１５Ｆ（いわゆる、スマートメータ）等の電力を計測する機器を含む。その他にも、複数の機器１５は、例えば太陽光発電設備等の電力を生成する機器を含んでもよい。
【００２０】
複数の機器１５は、需要家施設１００の内部に設けられている機器に限定されない。複数の機器１５は、例えば給湯機１５Ｃ及びメータ装置１５Ｆのように、需要家施設１００の外部に設けられている機器も含んでいる。ただし、サーバ２１は、需要家施設１００の外部に設けられているが、機器１５には含まれない。つまり、機器１５は、需要家施設１００に付設された機器である。
【００２１】
電子機器１が用いられる需要家施設１００は、例えば、戸建住宅である。もちろん、需要家施設１００は、戸建住宅に限らず、集合住宅（マンション）の住戸等であってもよい。以下では、「ユーザ」とは、電子機器１を使用する人を意味する。需要家施設１００が戸建住宅である本実施形態では、ユーザは、需要家施設１００の住人である。
【００２２】
ＵＳＢドングル５０Ａは、特定の無線通信モジュールを内蔵しており、通信事業者が提供する携帯電話網を介してインターネット２０に通信可能に構成されている。携帯電話網は、例えば３Ｇ（第３世代）回線、４Ｇ（第４世代）回線、５Ｇ（第５世代）回線、ＬＴＥ（Long Term Evolution）回線等がある。また、ＵＳＢドングル５０Ａは、ルータ２２を介さずに、インターネット２０を介してサーバ２１に接続可能に構成されている。言い換えれば、ＵＳＢドングル５０Ａは、インターネット２０を介したサーバ２１との通信が許容されるデバイスである。
【００２３】
本実施形態では、ＵＳＢドングル５０Ａは、特定の無線通信機能を有する「第１の種類」のデバイスに分類される。一方、本実施形態では、特定の無線通信機能を有さないデバイス（例えばＵＳＢメモリ５０Ｂ）は、「第２の種類」のデバイスに分類される。ＵＳＢドングル５０Ａが、第１の接続ポート２Ａ又は第２の接続ポート２Ｂに接続された場合、電子機器１は、ＵＳＢドングル５０Ａを通じて、サーバ２１と通信可能となる。なお、本実施形態で言う「特定の無線通信機能」は、３Ｇ回線、４Ｇ回線、５Ｇ回線、又はＬＴＥ回線等を用いる通信機能を意味する。本実施形態のＵＳＢドングル５０Ａは、一例としてＬＴＥドングルである。
【００２４】
ルータ２２は、ユーザが構築するネットワークに応じて、ユーザ又は施工者により需要家施設１００内に設置される。ルータ２２は、共用回線によりインターネット２０に接続されている。共用回線は、電子機器１とサーバ２１との通信のみを目的とした回線ではなく、他の機器をインターネット２０に接続するためにも用いられる。例えばルータ２２には、図２に示すように、スマートフォン２３が接続されていてもよい。つまり、スマートフォン２３は、共用回線によりインターネット２０に接続されている。その他、ルータ２２には、タブレット端末等の携帯端末やパーソナルコンピュータの他、機器１５などが接続されていてもよい。つまり、ルータ２２は、サーバ２１を含む複数の通信先との通信が許容されている。
【００２５】
一方、ＵＳＢドングル５０Ａは、専用回線によりインターネット２０に接続されている。専用回線は、共用回線とは異なり、電子機器１とサーバ２１との通信を目的とした回線であり、ユーザが自由に変更できない仕様であることが好ましい。本実施形態のＵＳＢドングル５０Ａには、通信先をサーバ２１に限定するソフトウェアが組み込まれている。
【００２６】
サーバ２１は、需要家施設１００の外部に設けられて、事業者（例えば電気事業者又は機器メーカ）によって管理される。図２で図示されるサーバ２１の数は１つであるが、電子機器１の通信先であるサーバの数は、２つ以上であってもよい。電子機器１は、サーバ２１から受信する種々のデータに基づいて、機器１５の制御を行なってもよい。
【００２７】
（２．２）電子機器
以下、電子機器１の構成要素について、図１及び図２を参照しながら詳しく説明する。電子機器１は、図１に示すように、第１通信インタフェース１１と、第２通信インタフェース１２と、第３通信インタフェース１３と、第４通信インタフェース１４とを備える。更に、電子機器１は、電源部３と、制御回路４と、記憶部７と、表示部８とを備える。以下の説明では、特に断りの無い限り、「通信インタフェース」を単に「通信Ｉ／Ｆ」という。
【００２８】
第１通信Ｉ／Ｆ１１は、２つの接続ポート２（第１の接続ポート２Ａ及び第２の接続ポート２Ｂ）から構成される。第１及び第２の接続ポート２Ａ，２Ｂの各々は、ＵＳＢポートである。なお、本実施形態における第１の接続ポート２Ａ及び第２の接続ポート２Ｂは、ＵＳＢインタフェースの規格としてＵＳＢ２．０に準拠していることが好ましい。
【００２９】
本実施形態では、一例として、ＵＳＢドングル５０Ａ（のコネクタ５０１Ａ）、又はＵＳＢメモリ５０Ｂ（のコネクタ５０１Ｂ）がいずれかの接続ポート２に挿入接続されることを想定する。しかし、ＵＳＢデバイスであれば、これらに限定されない。例えば、電子機器１の施工時に、電子機器１内の各種パラメータの設定又はプログラムの書き込みを行うための専用のＵＳＢデバイスが接続されてもよい。なお、第１及び第２の接続ポート２Ａ，２Ｂは、電子機器１内の基板上に実装され、電気配線を介して当該基板に実装された制御回路４に電気的に接続されている。
【００３０】
第２通信Ｉ／Ｆ１２は、ルータ２２と通信可能に構成されている。本実施形態では、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、例えばＷｉ−Ｆｉ（登録商標）認証を得た無線ＬＡＮ（Local Area Network）の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、ルータ２２と通信可能に構成されている。この無線通信モジュールは、電子機器１に内蔵されていてもよいし、電子機器１と別体に設けられていてもよい。また、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、有線によりルータ２２と通信可能に構成されていてもよい。この場合、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、例えばルータ２２に接続されるＬＡＮケーブルのコネクタが差し込まれるＬＡＮポートで構成される。なお、第２通信Ｉ／Ｆ１２は、電子機器１において必須ではない。
【００３１】
第３通信Ｉ／Ｆ１３は、複数の機器１５のうちの照明器具１５Ａ、エアーコンディショナ１５Ｂ、給湯機１５Ｃ、温湿度センサ１５Ｄ及び分電盤１５Ｅと通信可能に構成されている。第３通信Ｉ／Ｆ１３は、例えばＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、機器１５と通信可能に構成されている。その他、第３通信Ｉ／Ｆ１３は、例えばＤＥＣＴ（Digital Enhanced Cordless Telecommunications）（登録商標）等の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、機器１５と通信可能に構成されていてもよい。これらの無線通信モジュールは、電子機器１に内蔵されていてもよいし、電子機器１と別体に設けられていてもよい。なお、第３通信Ｉ／Ｆ１３は、電子機器１において必須ではない。
【００３２】
第４通信Ｉ／Ｆ１４は、複数の機器１５のうちのメータ装置１５Ｆと通信可能に構成されている。第４通信Ｉ／Ｆ１４は、例えばＷｉ−ＳＵＮ（登録商標）のいわゆるＢルート対応の通信規格に準拠した無線通信モジュールを介して、メータ装置１５Ｆと通信可能に構成されている。この無線通信モジュールは、電子機器１に内蔵されていてもよいし、電子機器１とは別体に設けられていてもよい。なお、無線通信モジュールがＷｉ−ＳＵＮのいわゆるＨＡＮ（Home Area Network）ルート対応の通信規格に準拠していれば、第４通信Ｉ／Ｆ１４は、メータ装置１５Ｆ以外の機器１５とも通信可能に構成される。なお、第４通信Ｉ／Ｆ１４は、電子機器１において必須ではない。
【００３３】
あるいは、第４通信Ｉ／Ｆ１４は、電力線搬送通信（Power Line Communication：ＰＬＣ）の技術を用いて、メータ装置１５Ｆと通信可能に構成されていてもよい。この場合、第４通信Ｉ／Ｆ１４は、ＰＬＣアダプタに接続されるＬＡＮケーブルのコネクタが差し込まれるＬＡＮポートで構成される。
【００３４】
要するに、電子機器１において、第３通信Ｉ／Ｆ１３及び第４通信Ｉ／Ｆ１４は、いずれもインターネット２０を介さずに、機器１５と通信可能に構成され、サーバ２１とは通信しないように構成されている。そして、第１通信Ｉ／Ｆ１１は、第３通信Ｉ／Ｆ１３及び第４通信Ｉ／Ｆ１４の用いる通信プロトコルとは異なる通信プロトコルにより、ＵＳＢドングル５０Ａを通じてサーバ２１と通信可能となる。
【００３５】
なお、第３通信Ｉ／Ｆ１３と第４通信Ｉ／Ｆ１４とは、１つの通信Ｉ／Ｆで構成されていてもよい。この場合、この通信Ｉ／Ｆは、通信プロトコルを変更することで、複数種類の機器１５と通信可能に構成される。例えば、Ｗｉ−ＳＵＮを用いたスマートメータとの通信と、ＥＣＨＯＮＥＴ  Ｌｉｔｅ（登録商標）を用いた電気機器との通信とは、９２０ＭＨｚ帯を用いる１つの無線通信Ｉ／Ｆで行われてもよい。
【００３６】
電源部３は、第１通信Ｉ／Ｆ１１の第１の接続ポート２Ａ及び／又は第２の接続ポート２Ｂに接続されたデバイス５０に電力を供給するように構成される。なお、ＵＳＢドングル５０Ａは、例えばＵＳＢ２．０による規格で定められている電流の上限値（５００ｍＡ）を超える電流の供給を必要とする場合もある。そのため、電源部３は、ＵＳＢドングル５０Ａに対して、上限値を超える電流を供給できるように構成されている。電源部３を構成する回路は、そのような上限値を超えた電流の供給に対する回路ストレスに耐えられるように設計されていることが望ましい。
【００３７】
電源部３は、デバイス５０が接続ポート２に接続されると、当該接続ポート２の電源供給ライン（ＶＢＵＳ）を通じてデバイス５０への電力（例えば５Ｖの動作電圧）の供給を開始する。すなわち、デバイス５０は、外部電源を必要とすることなく電子機器１から供給される電力により動作することができる。また、電源部３は、当該デバイス５０の接続が解除されると、電力供給を終了する。
【００３８】
また、電源部３は、（後述の）制御部４１から「遮断信号」を受け取ると、該当する接続ポート２への電力供給を緊急停止する。電源部３は、例えば該当する接続ポート２の電源供給ラインに接続されているスイッチ素子をオン状態からオフ状態へ切り替えることで、該当するデバイス５０への供給路を遮断する。電源部３は、この供給路の遮断状態においてデバイス５０の接続が解除されると、上記スイッチ素子を元のオン状態へ戻す。
【００３９】
表示部８は、例えばＬＥＤ（Light Emitting Diode）等の発光素子で構成されている。表示部８は、例えば液晶ディスプレイ等で構成されていてもよい。表示部８は、使用されている通信Ｉ／Ｆに応じて異なる発光色で発光するように構成される。表示部８は、電子機器１とは別体に設けられてもよい。
【００４０】
制御回路４は、監視部４０と、制御部４１と、通信部４２とを備える。制御回路４は、記憶部７内に記憶されたプログラムを実行することで、監視部４０、制御部４１、及び通信部４２の各種の機能を実現してもよい。プログラムは、予め記憶部７に書き込まれていてもよいが、メモリカードのような記録媒体に記憶されて提供されてもよいし、ＵＳＢデバイス５０を通じて提供されてもよいし、電気通信回線を通じて提供されてもよい。また、監視部４０、制御部４１及び通信部４２の少なくとも一部が、制御回路４とは別のハードウェアで構成されてもよい。
【００４１】
制御回路４の監視部４０は、第１通信Ｉ／Ｆ１１の第１の接続ポート２Ａ及び第２の接続ポート２Ｂの電源供給ラインを通じてデバイス５０に流れる電流（消費電流）をそれぞれ監視する。監視部４０は、例えば、電源供給ラインに直列接続されたシャント抵抗器に流れる電流を監視する。あるいは、監視部４０は、ＣＴ（Current Transformer）を用いて電流を監視してもよい。
【００４２】
監視部４０は、デバイス５０の接続を検出すると、「接続信号」を制御部４１へ送信する。ここで言うデバイス５０の接続とは、デバイス５０がいずれかの接続ポート２に対して物理的及び電気的に接続されたことを意味する。監視部４０は、例えば各接続ポート２の電源供給ラインを監視して電流値に変化があれば、デバイス５０が接続されたと判定してもよい。
【００４３】
また監視部４０は、デバイス５０と接続ポート２との接続状態が解除された（デバイス５０が接続ポート２から抜き去られた）ことを検出すると、「解除信号」を制御部４１へ送信する。なお、接続信号及び解除信号は、制御部４１で該当する接続ポート２を識別するための情報を含んでいる。
【００４４】
監視部４０は、電源供給ラインを流れる消費電流が所定の閾値を超えた場合に、過電流の発生を示す「異常信号」を制御部４１へ送信する。異常信号は、制御部４１で該当する接続ポート２を識別するための情報を含んでいる。このとき監視部４０は、更に、外部に過電流の発生を報知するように表示部８に設けられた異常ランプを点灯させてもよい。
【００４５】
制御回路４の通信部４２は、各接続ポート２のデータライン（Ｄ＋，Ｄ−）を通じて、該当する接続ポート２に接続されたデバイス５０と通信するように構成される。接続ポート２に接続されたデバイス５０がＵＳＢドングル５０Ａであるとき、通信部４２は、例えば機器１５から取得した機器情報（例えば電力の消費量のデータ）を、ＵＳＢドングル５０Ａを介してサーバ２１に向けて送信する。
【００４６】
なお、通信部４２は、サーバ２１から要求信号を受信したことをトリガーとして上記機器情報をサーバ２１へ送信してもよいし、定期的に上記機器情報をサーバ２１へ送信してもよい。また、通信部４２は、ＵＳＢドングル５０Ａを介してサーバ２１から、例えば特定の機器１５を制御するための制御コマンドを受信してもよい。
【００４７】
通信部４２は、機器１５から取得した上記機器情報を第２通信Ｉ／Ｆ１２を通じてサーバ２１へ送信してもよい。また、通信部４２は、第２通信Ｉ／Ｆ１２を通じてサーバ２１から機器情報（例えば特定の機器１５の制御コマンド）を受信してもよい。
【００４８】
通信部４２は、第３通信Ｉ／Ｆ１３又は第４通信Ｉ／Ｆ１４を介して機器１５との間で、機器１５に関する機器情報の送信及び受信を行う。機器情報は、例えば機器１５での電力の消費量のデータ、又は機器１５を制御するための制御コマンドなどを含む。また、機器情報は、分電盤１５Ｅで計測された主幹回路の電力量及び／又は分岐回路ごとの電力量などの計測情報も含む。
【００４９】
例えば、通信部４２は、第３通信Ｉ／Ｆ１３を介して照明器具１５Ａから機器情報（電力の消費量のデータ）を受信する。また、通信部４２は、第４通信Ｉ／Ｆ１４を介してメータ装置１５Ｆから機器情報（電力の消費量のデータ）を受信する。また、通信部４２は、第３通信Ｉ／Ｆ１３を介してエアーコンディショナ１５Ｂに向けて制御コマンドを送信する。
【００５０】
ここで、通信部４２は、デバイス５０がいずれかの接続ポート２に接続されたときに当該デバイス５０から接続ポート２のデータラインを介して、種別情報を含んだデバイス情報を取得する。種別情報は、当該デバイス５０自身のプロダクト（Product）ＩＤとベンダー（Vendor）ＩＤを含む。以下では、プロダクトＩＤを単に「ＰＩＤ」とよび、ベンダーＩＤを単に「ＶＩＤ」とよぶ。なお、上記デバイス情報は、種別情報以外にも、当該デバイス５０自身の定格電流に関する情報を含んでいてもよい。
【００５１】
制御回路４の制御部４１は、監視部４０から受け取る信号に応じた処理を行う。具体的には、制御部４１は、監視部４０から接続信号を受け取ると、該当する接続ポート２にデバイス５０が挿入接続されたと判断し、閾値の設定処理を実行する。また、制御部４１は、監視部４０から解除信号を受け取ると、該当するデバイス５０と接続ポート２との接続状態が解除されたと判断し、例えば閾値を元の初期値に戻すなどの処理を実行する。
【００５２】
また、制御部４１は、監視部４０から異常信号を受け取ると、該当する接続ポート２に接続されたデバイス５０に異常があり、過電流が発生していると判断する。そして、制御部４１は、当該接続ポート２の電源供給ラインを通じての電力供給を緊急停止するように電源部３に指示する。すなわち、制御部４１は、電源部３へ遮断信号を送信する。
【００５３】
以下、閾値の設定処理について詳しく説明する。本実施形態の制御部４１は、デバイス５０がいずれかの接続ポート２に接続されると、閾値の設定処理を実行する。制御部４１は、この設定処理において、当該デバイス５０から通信部４２を介して少なくとも種別情報を含むデバイス情報を取得し、この種別情報の種別に基づいて、当該デバイス５０の種類を判定する。つまり、制御部４１は、当該デバイス５０の種類が、第１の種類及び第２の種類のいずれに該当するか判定する。そして、制御部４１は、この設定処理において、その種類に対応した設定値を、監視部４０において過電流の判定に用いられる上記閾値に設定する。
【００５４】
具体的には、制御部４１は、接続ポート２に接続されたデバイス５０の種別情報を通信部４２から受け取ると、記憶部７内に予め記憶された設定データを参照する。当該設定データでは、例えば表１に示すように、複数種類のデバイスに関する複数の種別情報（複数組のＰＩＤ及びＶＩＤ）と複数の設定値とがそれぞれ対応付けされている。
【００５５】
【表１】
2018018414.tif 000003
【００５６】
表１の設定データの例では、１組のＰＩＤ“XXX1”及びＶＩＤ“YYYY”が特定の無線通信機能を有する第１の種類のデバイスに相当する。同様に、１組のＰＩＤ“XXX2”及びＶＩＤ“YYYY”も、第１の種類のデバイスに相当する。なお、本実施形態では第１の種類のデバイスがＬＴＥドングルであることを想定しているが、特定の無線通信機能を有するデバイスであれば他のデバイスを含んでもよい。
【００５７】
第１の種類のデバイスは、ＵＳＢインタフェースの規格（例えばＵＳＢ２．０）における電流の上限値（例えば５００ｍＡ）を超える電流の供給を必要する場合がある。特に、例えばＬＴＥドングルのように無線通信機能を有したデバイスは、この上限値を超える電流の供給を必要する場合がある。そのため、上記閾値に設定される設定値も、少なくとも上限値より大きい必要がある。そこで、上記設定データにおける第１の種類のデバイスに対応する第１の設定値“ZZZ1”及び“ZZZ2”は、いずれも例えば５００ｍＡよりも大きい値である。
【００５８】
一方、表１の設定データの例では、１組のＰＩＤ“AAAA”及びＶＩＤ“BBBB”が特定の無線通信機能を有さない第２の種類のデバイスに相当する。同様に、１組のＰＩＤ“DDDD”及びＶＩＤ“EEEE”も、第２の種類のデバイスに相当する。なお、本実施形態では第２の種類のデバイスがＵＳＢメモリであることを想定しているが、特定の無線通信機能を有さないデバイスであれば他のデバイスでもよい。
【００５９】
第２の種類のデバイスは、ＵＳＢインタフェースの規格（例えばＵＳＢ２．０）における電流の上限値を超えるような電流の供給を必要としない。例えば、ＵＳＢメモリのようなデバイスは、上限値を超えるような電流の供給を必要としない。そのため、第２の種類のデバイスに関して、上記閾値に設定される設定値が、第１の種類のデバイスに対応する第１の設定値のように上限値より大きいと、過電流が発生しても十分に検出できない恐れがある。そこで、上記設定データにおける第２の種類のデバイスに対応する第２の設定値“CCCC”及び“FFFF”は、いずれも例えば５００ｍＡ以下である。要するに、第２の設定値は、第１の設定値よりも小さい。
【００６０】
制御部４１は、取得した種別情報に含まれるＰＩＤ及びＶＩＤが、設定データ内の複数組のＰＩＤ及びＶＩＤ中に存在するか否か設定データをサーチする。一致するＰＩＤ及びＶＩＤの組が見つかれば、制御部４１は、そのＰＩＤ及びＶＩＤに対応付けされている設定値を、当該接続ポート２に対応する閾値として記憶部７に格納する。もし、一致するＰＩＤ及びＶＩＤの組が見つからなければ、エラーとして表示部８に表示させてもよいし、予め決められた初期値を当該接続ポート２に対応する閾値として記憶部７に格納してもよい。
【００６１】
監視部４０は、上記のように設定された閾値を用いて、対応する電源供給ラインを流れる消費電流が当該閾値を超えたか否か判定する。したがって、電子機器１は、種々のデバイス５０について、過電流に対する接続ポート２の保護性能を向上させることができる。
【００６２】
なお、記憶部７は、各接続ポート２に対応する閾値を格納することが可能である。要するに、本実施形態では、接続ポート２の数が２つであるため、記憶部７は、２つの接続ポート２にそれぞれ対応する２つ閾値を記憶する。言うまでも無く、接続ポート２の数が例えば５つであれば、記憶部７は、５つの接続ポート２にそれぞれ対応する５つの閾値を記憶してもよい。
【００６３】
つまり、制御部４１は、複数の接続ポート２毎に、上述した閾値の設定処理を実行する。したがって、接続ポート２が複数設けられている場合であっても、接続ポート２単位で過電流に対する保護性能を向上させることができる。
【００６４】
また、制御部４１は、デバイス５０の種類が「特定の種類」であると判定したとき、当該デバイス５０から取得したデバイス情報に含まれる設定値を直接閾値に設定してもよい。ここで言う「特定の種類」は、特定の無線通信機能の有無の別ではなく、取得するデバイス情報内における設定値の有無の別である。例えば、特定のＶＩＤを有する全て（又は一部）のデバイスに関して、デバイス自身の設定値がデバイス情報に含まれていることが予め知られている場合、この特定のＶＩＤを有する全て（又は一部）のデバイスが「特定の種類」に属する。なお、取得したデバイス情報内に当該デバイス５０自身の定格電流に関する情報が含まれる場合、制御部４１は、当該定格電流に所定の値を加算した上で閾値に設定してもよい。
【００６５】
このように設定値（又は定格電流）をデバイス５０から直接取得することで、当該デバイス５０に対してより適した閾値を用いて過電流の検出を行うことができる。したがって、電子機器１は、過電流に対する接続ポート２の保護性能をさらに向上させることができる。
【００６６】
なお、表１の設定データでは、１組のＰＩＤ及びＶＩＤに、１つの設定値が対応付けされている。つまり、ＰＩＤ“XXX1”及びＶＩＤ“YYYY”と、ＰＩＤ“XXX2”及びＶＩＤ“YYYY”は、同じ第１の種類に属していても互いに異なる第１の設定値“ZZZ1”及び“ZZZ2”がそれぞれ対応付けされている。しかし、複数組のＰＩＤ及びＶＩＤに対して１つの設定値が対応付けされていてもよい。つまり、第１の種類に属する複数組のＰＩＤ及びＶＩＤに対して共通の第１の設定値（例えば“ZZZ1”）が対応付けされていてもよい。同様に、第２の種類に属する複数組のＰＩＤ及びＶＩＤに対して共通の第２の設定値（例えば“CCCC”）が対応付けされていてもよい。
【００６７】
更に、設定データは、第１の種類に属する複数組のＰＩＤ及びＶＩＤと、それぞれ対応する複数の第１の設定値（あるいは共通の第１の設定値）のみを含んでいてもよい。要するに、設定データは、第２の種類に属するＰＩＤ及びＶＩＤのデータを含んでいなくてもよい。
【００６８】
この場合、制御部４１は、接続ポート２に接続されたデバイス５０のＰＩＤ及びＶＩＤが設定データに存在すれば、当該デバイス５０の種類を第１の種類と判定する。そして、制御部４１は、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値として、対応する第１の設定値を設定する。一方、制御部４１は、接続ポート２に接続されたデバイス５０のＰＩＤ及びＶＩＤが設定データに存在しなければ、当該デバイス５０の種類を第２の種類と判定する。そして、制御部４１は、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値として、予め決められた初期値を設定してもよい。
【００６９】
この初期値は、共通の第２の設定値（例えば“CCCC”）であることが好ましい。記憶部７は、複数の接続ポート２に対応する全ての閾値として、共通の第２の設定値を予め記憶していてもよい。そして、制御部４１は、接続ポート２に接続されたデバイス５０の種類が第１の種類であると判定した場合のみ、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値として、第２の設定値から第１の設定値に一時的に変更してもよい。その後、制御部４１は、当該デバイス５０と当該接続ポート２との接続状態が解除されたという情報を監視部４０から受け取ると（解除信号の受信）、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値として、第１の設定値から元の第２の設定値へ戻してもよい。
【００７０】
このように第１の設定値から元の第２の設定値へ戻す構成であれば、電子機器１は、少なくとも２つの設定値（第１の設定値と第２の設定値）を保持するだけでよく、電子機器１内のデータ量を減らすことができる。また、第１の種類のデバイス５０が接続されている状態以外では、常時第２の設定値が上記閾値に設定されているため、制御部４１にてデバイス５０の種類の判定に失敗した場合でも、接続ポート２の保護性能をある程度に確保することができる。
【００７１】
なお、記憶部７に記憶される設定データの更新は、デバイス５０を通じて取得されたデータを用いて行なってもよい。つまり、ＵＳＢメモリ５０Ｂ内にＰＩＤ、ＶＩＤ及び設定値に関するデータが記憶されている場合、制御部４１は、いずれかの接続ポート２に接続されたＵＳＢメモリ５０Ｂから当該データを取得して、設定データを更新してもよい。あるいは、サーバ２１内に上記データが格納されている場合、制御部４１は、いずれかの接続ポート２に接続されたＵＳＢドングル５０Ａを介してサーバ２１から当該データを取得して、設定データを更新してもよい。
【００７２】
このようにＵＳＢメモリ５０Ｂ内のデータ又はサーバ２１内のデータを用いることで、記憶部７の設定データを容易に更新することができる。また設定データの更新により、制御部４１におけるデバイス５０の種類の判定精度を高めることができる。
【００７３】
（２．３）閾値の設定処理に関する動作
以下、電子機器１のいずれかの接続ポート２にデバイス５０が接続される場合における電子機器１の閾値の設定処理に関する動作について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００７４】
なお、以下では、説明の簡略化のために第１の種類のデバイスは、ＬＴＥドングルのみを想定する。したがって、図３中のステップＳ８における「ＬＴＥドングル以外のデバイス」とは、ＵＳＢメモリ等の特定の無線通信機能を有さない第２の種類のデバイスを意味する。
【００７５】
また、以下では、記憶部７に記憶される設定データにおいて、第１の種類に属する複数組のＰＩＤ及びＶＩＤに対して、共通の第１の設定値が対応付けされていると想定する。また、設定データは、第２の種類に属する種別情報のデータを含んでいないと想定する。したがって、記憶部７は、第１及び第２の接続ポート２Ａ，２Ｂにそれぞれ対応する２つの閾値として、第２の種類に対応する共通の第２の設定値（初期値）を予め記憶している。
【００７６】
まず、監視部４０は、常時、第１及び第２の接続ポート２Ａ，２Ｂの電源供給ライン（ＶＢＵＳ）を監視している（ステップＳ１）。監視部４０は、いずれかの電源供給ラインにおける電流値に変化があれば（ステップＳ２：Ｙｅｓ）、該当する電源供給ラインに対応した接続ポート２にデバイス５０が挿入されて電源部３による電力の供給が開始されたと判断する（ステップＳ３）。そして、監視部４０は、接続信号を制御部４１に送信する。
【００７７】
一方、監視部４０は、いずれの電源供給ラインの電流値にも変化がなければ（ステップＳ２：Ｎｏ）、デバイス５０は未挿入と判断して（ステップＳ４）、処理はステップＳ１に戻る。
【００７８】
制御部４１は、監視部４０から接続信号を受信すると、閾値の設定処理を開始する。すなわち、制御部４１は、デバイス５０の挿入が検出されると、通信部４２に対して、該当する接続ポート２のデータラインを通じて、当該デバイス５０から種別情報（ＰＩＤ及びＶＩＤ）を取得するように指示する。そして、制御部４１は、通信部４２からＰＩＤ及びＶＩＤを受け取る。制御部４１は、取得した種別情報に含まれるＰＩＤ及びＶＩＤが、記憶部７の設定データ内の第１の種類に属する複数組のＰＩＤ及びＶＩＤ中に存在するか否か設定データをサーチする。すなわち、制御部４１は、取得したＰＩＤ及びＶＩＤがＬＴＥドングルに属するＰＩＤ及びＶＩＤと一致するか否か判定する（ステップＳ５）。
【００７９】
もし、設定データ内に一致するＰＩＤ及びＶＩＤが存在すれば（ステップＳ５：Ｙｅｓ）、制御部４１は、当該接続ポート２に挿入されたデバイス５０がＬＴＥドングルであると判断する（ステップＳ６）。そして、制御部４１は、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値に設定されていた初期値（第２の設定値）を、初期値よりも大きい第１の設定値へ変更する（ステップＳ７）。
【００８０】
一方、設定データ内に一致するＰＩＤ及びＶＩＤが存在しなければ（ステップＳ５：Ｎｏ）、制御部４１は、当該接続ポート２に挿入されたデバイス５０が「ＬＴＥドングル以外のデバイス」であると判断する（ステップＳ８）。そして、制御部４１は、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値として設定されていた初期値（第２の設定値）を維持する（ステップＳ９）。
【００８１】
制御部４１は、ステップＳ７（又はステップＳ９）を経て閾値の設定処理を完了する。そして、監視部４０は、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値を用いて、対応する電源供給ラインを流れる消費電流を監視する。
【００８２】
その後、監視部４０は、当該デバイス５０の接続状態の解除を検出すると、その情報を制御部４１に伝える（解除信号の送信）。制御部４１は、記憶部７内における当該接続ポート２に対応する閾値として、もしステップＳ７を経て第１の設定値へ変更されていれば、第１の設定値から元の初期値（第２の設定値）へ戻す。
【００８３】
このように、電子機器１は、接続ポート２に挿入されたデバイス５０の種類を判定して、その種類に応じた設定値を閾値に設定する。つまり、ＬＴＥドングルのようなデバイスは、ＵＳＢ規格の上限値を超える電流の供給を必要し、過電流を判定するための閾値も高くする必要がある。そこで、上述のように、電子機器１は、接続されたデバイス５０がＬＴＥドングルであると判定すると、一時的に初期値（第２の設定値）よりも高い第１の設定値を閾値に設定する。
【００８４】
一方、ＵＳＢメモリのようなデバイスは、ＵＳＢ規格の上限値を超えるような電流の供給を必要とせず、また過電流を判定するための閾値が高く設定されていると逆に過電流の発生を適切に検出できず、過電流に対する検出精度が低下してしまう。そこで、電子機器１は、ＬＴＥドングルの接続が解除されれば、閾値を第１の設定値から元の低い初期値（第２の設定値）へ戻す。また、電子機器１は、接続されたデバイス５０がＵＳＢメモリ５０Ｂのようなデバイスであると判定すると、初期値（第２の設定値）を維持している。したがって、電子機器１は、過電流に対する検出精度の低下を防ぐことができる。
【００８５】
つまり、電子機器１は、接続されたデバイス５０が、インタフェースの規格を超える電流の供給を必要とするデバイスであっても、そのような電流の供給を必要としないデバイスであっても、過電流に対する接続ポート２の保護性能を向上させることができる。
【００８６】
（３）利点
以上説明したように、第１の態様に係る電子機器１は、接続ポート２と、電源部３と、通信部４２と、制御部４１と、を備える。接続ポート２は、デバイス５０が接続されるためのポートである。電源部３は、接続ポート２を介してデバイス５０に電力を供給する。通信部４２は、接続ポート２を介してデバイス５０と通信を行う。制御部４１は、接続ポート２を通じてデバイス５０に流れる電流が所定の閾値を超えたときに、上記電力の供給を停止するように電源部３を制御する。制御部４１は、デバイス５０が接続ポート２に接続されると、設定処理を実行する。制御部４１は、設定処理において、デバイス５０から通信部４２を介して少なくとも種別情報を含むデバイス情報を取得し、取得した当該種別情報の種別に対応した設定値を上記閾値に設定する。
【００８７】
この構成によれば、電子機器１は、過電流に対する接続ポート２の保護性能を向上させることができる。
【００８８】
第２の態様に係る電子機器１は、第１の態様において、制御部４１は、種別情報の種別に基づいて、上記デバイスの種類が特定の無線通信機能を有する第１の種類であると判定したとき、設定値として第１の設定値を、上記閾値に設定することが好ましい。また、制御部４１は、種別情報の種別に基づいて、上記種類が第１の種類と異なる第２の種類であると判定したとき、設定値として第２の設定値を、上記閾値に設定することが好ましい。第１の設定値は、第２の設定値よりも大きいことが好ましい。
【００８９】
この構成によれば、インタフェースの規格を超える電流の供給を必要とするような、特定の無線通信機能を有した第１の種類のデバイス５０について、過電流に対する接続ポート２の保護性能を向上させることができる。また、インタフェースの規格を超える電流の供給を必要としないような、特定の無線通信機能を有さない第２の種類のデバイス５０についても、過電流に対する接続ポート２の保護性能を向上させることができる。
【００９０】
第３の態様に係る電子機器１として、第２の態様において、制御部４１は、第１の種類として判定されたデバイス５０と、接続ポート２との接続状態が解除されたとき、第２の設定値を上記閾値に設定することが好ましい。
【００９１】
この構成によれば、電子機器１は、少なくとも２つの設定値（第１の設定値と第２の設定値）を保持するだけでよく、電子機器１内のデータ量を減らすことができる。また、第１の種類のデバイス５０が接続されている状態以外では、常時第２の設定値が上記閾値に設定されているため、制御部４１にてデバイス５０の種類の判定に失敗した場合でも、接続ポート２の保護性能をある程度に確保することができる。
【００９２】
第４の態様に係る電子機器１は、第１〜第３の態様のいずれかにおいて、更に、複数種類のデバイス５０に関する複数の種別情報と複数の設定値とがそれぞれ対応付けされた設定データを予め記憶する記憶部７を備えることが好ましい。この場合、制御部４１は、種別情報の種別に対応する設定値を、記憶部７内に記憶される設定データを参照して決定することが好ましい。
【００９３】
この構成によれば、種々のデバイス５０に対して、より適した閾値を用いて過電流の検出を行うことができ、過電流に対する接続ポート２の保護性能をさらに向上させることができる。
【００９４】
第５の態様に係る電子機器１として、第４の態様において、制御部４１は、接続ポート２に接続されたデバイス５０から少なくとも１つの設定値に関するデータを取得することが好ましい。そして、制御部４１は、取得したデータで記憶部７に記憶される設定データを更新することが好ましい。
【００９５】
この構成によれば、記憶部７の設定データを容易に更新することができ、また制御部４１におけるデバイス５０の種類の判定精度を高めることができる。
【００９６】
第６の態様に係る電子機器１は、第１〜第５の態様のいずれかにおいて、接続ポート２を複数備えることが好ましい。この場合、制御部４１は、複数の接続ポート２毎に、上記設定処理を実行することが好ましい。
【００９７】
この構成によれば、接続ポート２が複数設けられている場合であっても、接続ポート単位で過電流に対する保護性能を向上させることができる。
【００９８】
第７の態様に係る電子機器１として、第１〜第６の態様のいずれかにおいて、上記デバイス情報は、当該デバイス５０自身に対応する設定値を含むことが好ましい。この場合、制御部４１は、上記設定処理において、上記デバイスの種類が特定の種類であると判定したとき、デバイス情報に含まれる設定値を、上記閾値に設定することが好ましい。
【００９９】
この構成によれば、設定値をデバイス５０から直接取得することで、当該デバイス５０に対してより適した閾値を用いて過電流の検出を行うことができる。したがって、過電流に対する接続ポート２の保護性能をさらに向上させることができる。
【０１００】
第８の態様に係る電子機器１として、第１〜第７の態様のいずれかにおいて、接続ポート２はＵＳＢポートであり、デバイス５０はＵＳＢデバイスであり、接続ポート２及びデバイス５０はＵＳＢ２．０に準拠していることが好ましい。
【０１０１】
この構成によれば、過電流に対するＵＳＢ２．０に準拠したＵＳＢポート（接続ポート２）の保護性能を向上させることができる。
【符号の説明】
【０１０２】
１  電子機器
２  接続ポート
３  電源部
４０  監視部
４１  制御部
４２  通信部
５０  デバイス
７  記憶部
【図１】
2018018414.tif 000004
【図２】
2018018414.tif 000005
【図３】
2018018414.tif 000006