(57)【要約】【課題】界面活性剤や高分子アゾ開始剤を使用しない方法で製造可能であり、水性媒体に対し良好な分散性を示し、且つ分散剤や金属保護安定剤、金属吸着剤等として有用な、シェル部とコア部とからなるコア−シェル型高分子微粒子を提供すること。【解決手段】親水性ビニルエーテル重合体（ａ）を含むシェル部と疎水性重合体（ｂ）を含むコア部とからなるコア−シェル型高分子微粒子。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
親水性ビニルエーテル重合体（ａ）を含むシェル部と疎水性重合体（ｂ）を含むコア部とからなるコア−シェル型高分子微粒子。
【請求項２】
前記シェル部が、前記親水性ビニルエーテル重合体（ａ）から構成され、且つ前記コア部が、前記疎水性重合体（ｂ）から構成されるものである請求項１に記載の微粒子。
【請求項３】
前記親水性ビニルエーテル重合体（ａ）が、下記式（１）
【化１】
2018111776.tif 000007
［式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜５のアルカンジイル基を示し、Ｒ2は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜１０の整数である。］
で表されるものである請求項１又は２に記載の微粒子。
【請求項４】
前記疎水性重合体（ｂ）を構成する単量体が、オレフィン、ビニル芳香族化合物、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド誘導体、及び飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルから選ばれる１種又は２種以上の単量体である請求項１〜３のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項５】
平均粒子径が１００〜２０００ｎｍである請求項１〜４のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項６】
前記親水性ビニルエーテル重合体（ａ）及び前記疎水性重合体（ｂ）が、線状重合体である請求項１〜５のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項７】
親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体とを水性媒体中で乳化重合させて得られるものである、請求項１〜６のいずれか１項に記載の微粒子。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか１項に記載の微粒子が分散している粒子分散液。
【請求項９】
親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体とを水性媒体中で乳化重合させる重合工程を含む、コア−シェル型高分子微粒子の製造方法。
【請求項１０】
前記重合工程を、界面活性剤非存在下で行うものである、請求項９に記載の方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コア−シェル型高分子微粒子、粒子分散液及び前記微粒子の製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高分子微粒子は、優れた分散性を示すことが知られており、塗料や接着剤、化粧品等の分散剤として用いられている。中でもコア−シェル型の高分子微粒子は、粒子のコア部（中心部）とシェル部（表面部）を形成する高分子量体の種類が異なるため、高分子量体の種類をそれぞれ選定することで、コア部とシェル部の化学的特性を変えることができる。その特性により、上記用途に加えて、診断薬やドラッグデリバリーシステム等の医療用途への応用も検討されている。
【０００３】
一般に、高分子微粒子の製造法としては、分散重合や懸濁重合、乳化重合が知られている（特許文献１、特許文献２）。これらの重合法では微粒子の分散性を保つために、界面活性剤が使用されていたが、界面活性剤を使用した場合は、反応液や微粒子を廃棄する際に、反応液に含まれる界面活性剤や微粒子に残存した界面活性剤が環境へ悪影響を及ぼすおそれがある。
そのため、非特許文献１に記載の技術では、界面活性剤の代わりにコモノマーを添加することで微粒子の凝集を抑制しているが、このようにコア成分とシェル成分の他に第三成分であるコモノマーを添加した場合、コモノマー由来の化学構造によって微粒子の化学的特性が所望の特性とは別のものとなり、目的とする機能に影響を及ぼす可能性がある。
【０００４】
また、特許文献３には、界面活性剤を使用せずにコア−シェル型高分子微粒子を製造する方法として、ＰＥＧ系高分子アゾ開始剤及び疎水性ビニル系モノマーを乳化重合させる方法が記載されている。
しかしながら、上記のコア−シェル型高分子微粒子は、ＰＥＧ系高分子アゾ開始剤を多量に用いて合成されたものであるため、微粒子中に高分子アゾ開始剤の分解生成物が多く残存している。アゾ開始剤の分解生成物は毒性が強いため、この微粒子は、用途によっては使用が制限される。
また、上記のコア−シェル型高分子微粒子は、シェル部を構成するものがＰＥＧ系高分子アゾ開始剤に限られていることから、シェル部の化学的特性を所望の特性に変化させることが困難という問題もある。また、工業的に製造する場合、開始剤使用量の増大はコスト面や原料調達の際に問題となる。
【０００５】
また、非特許文献２に記載の技術では、一般的に多用されている親水性ポリビニルアルコール（ＰＶＡ）を、シェル部を誘導する重合体として使用し、これを分散剤として作用させ、酢酸ビニルやメタクリル酸メチルを乳化重合させる手法でコア−シェル型微粒子を合成している。
しかしながら、ポリビニルアルコールの粒子が重合中に微粒子を被覆してしまうため、上記手法によって得られた微粒子は、１００ｎｍ以上の微粒子（一次粒子）とはならない。また、ＰＶＡが分子間で会合する影響で、凝集やこれによる粒子サイズの増大（二次粒子の発生）が生じ、粒子径分布が広くなり、分散安定性や機能の発現に問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２７４０４５号公報
【特許文献２】特許第５５８６８８５号公報
【特許文献３】特開２００６−２５７１３９号公報
【特許文献４】特許第５９３６１８４号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】Ｓｏｆｔ  Ｍａｔｔｅｒ，  ２００７，  ３，  １００３−１０１３
【非特許文献２】日本ゴム協会誌，２００６，  ７９，  ６７−７２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一方、ビニルエーテル重合体は、熱刺激応答性や生体適合性を示すことが知られ、樹脂改質剤や金属保護安定剤、金属吸着剤、医療用途への応用が期待されるものである。
ビニルエーテル化合物の重合法は数多く検討されてきたが、親水性ビニルエーテル、特に水酸基含有ビニルエーテル（特許文献４）やポリエーテル構造含有ビニルエーテルのラジカル重合法は、近年新たに見出されたものであり、この技術を利用した応用研究は非常に少ない。
【０００９】
本発明の課題は、界面活性剤や高分子アゾ開始剤を使用しない方法で製造可能であり、水性媒体に対し良好な分散性を示し、且つ分散剤や金属保護安定剤、金属吸着剤等として有用な、シェル部とコア部とからなるコア−シェル型高分子微粒子を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、本発明者らは、鋭意検討した結果、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）を含むシェル部と疎水性重合体（ｂ）を含むコア部とからなるコア−シェル型高分子微粒子が、界面活性剤や高分子アゾ開始剤を使用しない方法で製造可能であり、水性媒体に対し良好な分散性を示し、且つ分散剤や金属保護安定剤、金属吸着剤等として有用であることを見出し、本発明を完成した。
【００１１】
すなわち、本発明は、以下の＜１＞〜＜１０＞を提供するものである。
＜１＞  親水性ビニルエーテル重合体（ａ）を含むシェル部と疎水性重合体（ｂ）を含むコア部とからなるコア−シェル型高分子微粒子（以下、「本発明の微粒子」とも称する）。
＜２＞  前記シェル部が、前記親水性ビニルエーテル重合体（ａ）から構成され、且つ前記コア部が、前記疎水性重合体（ｂ）から構成されるものである前記＜１＞に記載の微粒子。
＜３＞  前記親水性ビニルエーテル重合体（ａ）が、下記式（１）
【００１２】
【化１】
2018111776.tif 000002
【００１３】
［式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜５のアルカンジイル基を示し、Ｒ2は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜１０の整数である。］
で表されるものである前記＜１＞又は＜２＞に記載の微粒子。
【００１４】
＜４＞  前記疎水性重合体（ｂ）を構成する単量体が、オレフィン、ビニル芳香族化合物、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド誘導体、及び飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルから選ばれる１種又は２種以上の単量体である前記＜１＞〜＜３＞のいずれかに記載の微粒子。
＜５＞  平均粒子径が１００〜２０００ｎｍである前記＜１＞〜＜４＞のいずれかに記載の微粒子。
＜６＞  前記親水性ビニルエーテル重合体（ａ）及び前記疎水性重合体（ｂ）が、線状重合体である前記＜１＞〜＜５＞のいずれかに記載の微粒子。
＜７＞  親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体とを水性媒体中で乳化重合させて得られるものである、前記＜１＞〜＜６＞のいずれかに記載の微粒子。
【００１５】
＜８＞  前記＜１＞〜＜７＞のいずれかに記載の微粒子が分散している粒子分散液（以下、「本発明の粒子分散液」とも称する）。
【００１６】
＜９＞  親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体とを水性媒体中で乳化重合させる重合工程を含む、コア−シェル型高分子微粒子の製造方法（以下、「本発明の微粒子製造方法」とも称する）。
＜１０＞  前記重合工程を、界面活性剤非存在下で行うものである、前記＜９＞に記載の方法。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の微粒子は、界面活性剤や高分子アゾ開始剤を使用しない方法で製造可能であり、水性媒体に対し良好な分散性を示し、且つ分散剤や金属保護安定剤、金属吸着剤等として有用である。
また、本発明の微粒子製造方法によれば、界面活性剤や高分子アゾ開始剤を使用しない場合でも、水性媒体に対し良好な分散性を示し、且つ分散剤や金属保護安定剤、金属吸着剤等として有用なコア−シェル型高分子微粒子を、簡便かつ工業的に有利に製造できる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施例１〜５で得られた微粒子のＤＬＳデータを示す図である。
【図２】実施例６で得られた微粒子のＳＥＭ像及びＴＥＭ像を示す図である。
【図３】実施例６で得られた微粒子のＩＲスペクトルを示す図である。
【図４】実施例６で得られた微粒子の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図５】実施例６〜９で得られた微粒子のＤＬＳデータを示す図である。
【図６】実施例１０で得られた微粒子のＳＥＭ像及びＴＥＭ像を示す図である。
【図７】実施例１１で得られた微粒子のＴＥＭ像を示す図である。
【図８】実施例１２で得られた微粒子のＳＥＭ像及びＴＥＭ像を示す図である。
【図９】実施例１０で得られた微粒子のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１０】実施例１１で得られた微粒子のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１１】実施例１２で得られた微粒子のＩＲスペクトルを示す図である。
【図１２】実施例１０〜１２で得られた微粒子のＤＬＳデータを示す図である。
【図１３】実施例１０〜１２で得られた微粒子の1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを示す図である。
【図１４】実施例１３で得られた微粒子のＤＬＳデータを示す図である。
【図１５】実施例１３で得られた微粒子のＳＥＭ像を示す図である。
【図１６】試験例１で測定したＤＬＳデータを示す図である。
【図１７】試験例２で測定した紫外可視吸収スペクトルを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
〔高分子微粒子〕
本発明の微粒子は、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）を含むシェル部と疎水性重合体（ｂ）を含むコア部とからなるコア−シェル型高分子微粒子である。まず、本発明の微粒子について詳細に説明する。
【００２０】
本発明の微粒子において、シェル部は、コア部表面の一部又は全部を覆うようにして設けられている。本発明の微粒子としては、低毒性、多機能性の観点から、シェル部が親水性ビニルエーテル重合体（ａ）から構成され、且つコア部が疎水性重合体（ｂ）から構成されるものが好ましい。
【００２１】
親水性ビニルエーテル重合体（ａ）としては、下記式（１）で表されるものが好ましい。
【００２２】
【化２】
2018111776.tif 000003
【００２３】
［式（１）中、Ｒ1は、炭素数１〜５のアルカンジイル基を示し、Ｒ2は、水素原子又は炭素数１〜３のアルキル基を示し、ｎは１〜１０の整数である。］
【００２４】
式（１）中、Ｒ1で示されるアルカンジイル基の炭素数は、好ましくは２〜４であり、より好ましくは２又は３であり、特に好ましくは２である。アルカンジイル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、具体的には、メタン−１，１−ジイル基、エタン−１，１−ジイル基、エタン−１，２−ジイル基、プロパン−１，１−ジイル基、プロパン−１，２−ジイル基、プロパン−１，３−ジイル基、プロパン−２，２−ジイル基、ブタン−１，４−ジイル基、ペンタン−１，５−ジイル基等が挙げられる。
Ｒ2で示されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１又は２である。アルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基が挙げられる。これらの中でも、アルキル基としては、メチル基、エチル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
ｎは１〜１０の整数であるが、１〜６の整数が好ましく、１〜４の整数がより好ましく、１〜３の整数が特に好ましい。なお、ｎが２〜１０の整数の場合、ｎ個のＲ1は同一であっても異なっていてもよい。
【００２５】
親水性ビニルエーテル重合体（ａ）を構成する単量体としては、単官能性ビニルエーテル化合物が好ましい。
上記単量体としては、具体的には、２−ヒドロキシエチルビニルエーテル、３−ヒドロキシプロピルビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルビニルエーテル、ジエチレングリコールモノビニルエーテル、２−メトキシエチルビニルエーテル、２−エトキシエチルビニルエーテル、２−（２−メトキシエトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−エトキシエトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−（２−エトキシエトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−（２−（２−メトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテル、２−（２−（２−（２−エトキシエトキシ）エトキシ）エトキシ）エチルビニルエーテル等が挙げられる。
親水性ビニルエーテル重合体（ａ）は、上記単量体より選ばれる１種の単独重合体でも２種以上を含む共重合体でもよい。なお、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）が共重合体の場合、当該共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでもよい。
【００２６】
親水性ビニルエーテル重合体（ａ）の数平均分子量は、好ましくは２５００〜１０００００、より好ましくは５０００〜７５０００である。また、分子量分布は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．１〜３．０である。
なお、本明細書における数平均分子量、分子量分布は、ＧＰＣ等により測定することができる。
【００２７】
疎水性重合体（ｂ）は、水との親和性が低い重合体であればよい。
疎水性重合体（ｂ）を構成する単量体としては、ラジカル重合性を有する疎水性単量体が好ましく、疎水性の単官能重合性化合物がより好ましい。
上記単量体としては、例えば、オレフィン、ビニル芳香族化合物、（メタ）アクリル酸、（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリルアミド誘導体、飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステル等が挙げられる。これら単量体の中では、ビニル芳香族化合物、（メタ）アクリル酸誘導体、（メタ）アクリルアミド誘導体、及び飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルから選ばれる１種又は２種以上が好ましい。
疎水性重合体（ｂ）は、上記単量体より選ばれる１種の単独重合体でも２種以上を含む共重合体でもよい。なお、疎水性重合体（ｂ）が共重合体の場合、当該共重合体は、ブロック共重合体、ランダム共重合体のいずれでもよい。
【００２８】
上記オレフィンとしては、炭素数６〜１４のオレフィンが好ましい。また、オレフィンは鎖状オレフィンでも環状オレフィンでもよい。オレフィンとしては、具体的には、ヘキセン、オクテン、シクロヘキセン、シクロオクテン、ビニルシクロヘキセン等が挙げられる。
【００２９】
上記ビニル芳香族化合物としては、下記式（２）で表される化合物が好ましい。
【００３０】
【化３】
2018111776.tif 000004
【００３１】
［式（２）中、環Ｑは、芳香環を示し、Ｒ3は、水素原子又はメチル基を示し、Ｒ4は、アルキル基、アルコキシ基、水酸基又はハロゲン原子を示し、ｐは０〜４の整数である。］
【００３２】
式（２）中、環Ｑとしては、ベンゼン環、ナフタレン環、ピリジン環が好ましく、ベンゼン環、ナフタレン環がより好ましく、ベンゼン環が特に好ましい。
式（２）中、Ｒ4で示されるアルキル基の炭素数としては、１〜４が好ましく、１又は２がより好ましい。また、当該アルキル基は、直鎖状でも分岐状でもよく、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基等が挙げられる。
また、Ｒ4で示されるアルコキシ基の炭素数としては、１〜４が好ましく、１又は２がより好ましい。また、当該アルコキシ基は、直鎖状でも分岐状でもよく、具体的には、メトキシ基、エトキシ基等が挙げられる。
また、Ｒ4で示されるハロゲン原子としては、フッ素原子、塩素原子、臭素原子等が挙げられる。
また、ｐは０〜４の整数であるが、０又は１が好ましい。なお、ｐが２〜４の整数の場合、ｐ個のＲ4は同一であっても異なっていてもよい。
【００３３】
ビニル芳香族化合物としては、具体的には、スチレン、α−メチルスチレン、ｔ−ブチルスチレン（ｏ、ｍ、ｐ体）、ｔ−ブトキシスチレン（ｏ、ｍ、ｐ体）、ヒドロキシスチレン（ｏ、ｍ、ｐ体）、ビニルナフタレン等が挙げられる。
【００３４】
上記（メタ）アクリル酸誘導体としては、（メタ）アクリル酸エステルが好ましく、（メタ）アクリル酸アルキルがより好ましく、下記式（３）で表される化合物が特に好ましい。
【００３５】
【化４】
2018111776.tif 000005
【００３６】
［式（３）中、Ｒ5は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ6は、炭素数１〜１０の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。］
【００３７】
Ｒ6で示されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜８、より好ましくは１〜６、特に好ましくは１〜４である。当該アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、２−エチルヘキシル基等が挙げられる。
【００３８】
（メタ）アクリル酸誘導体としては、具体的には、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸イソブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル等が挙げられる。
【００３９】
上記（メタ）アクリルアミド誘導体としては、Ｎ−アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、Ｎ−Ｃ1-10アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジＣ1-10アルキル（メタ）アクリルアミドがより好ましい。
Ｎ−Ｃ1-10アルキル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジＣ1-10アルキル（メタ）アクリルアミドにおけるアルキル基としては、Ｒ6で示されるアルキル基と同様のものが挙げられる。
（メタ）アクリルアミド誘導体としては、具体的には、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。
【００４０】
上記飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルとしては、下記式（４）で表される化合物が好ましい。
【００４１】
【化５】
2018111776.tif 000006
【００４２】
［式（４）中、Ｒ7は、炭素数１〜１４の直鎖状又は分岐状のアルキル基を示す。］
【００４３】
Ｒ7で示されるアルキル基の炭素数は、好ましくは１〜１２、より好ましくは１〜８、更に好ましくは１〜４、特に好ましくは１又は２である。当該アルキル基としては、具体的には、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、２−エチルヘキシル基、ノニル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基等が挙げられる。
飽和脂肪族カルボン酸のビニルエステルとしては、具体的には、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、ヘキサン酸ビニル、ラウリル酸ビニル等が挙げられる。
【００４４】
疎水性重合体（ｂ）の数平均分子量は、好ましくは２５００〜２５００００、より好ましくは８５００〜１３００００である。また、分子量分布は、好ましくは１．０〜５．０、より好ましくは１．１〜３．５である。
【００４５】
本発明の微粒子に含まれる親水性ビニルエーテル重合体（ａ）、疎水性重合体（ｂ）は、線状重合体であるのが好ましい。線状重合体とは、線状の分子構造をもつ重合体をいい、長い直鎖状の主鎖とそれに結合した比較的短い側鎖とから構成される構造をもつ重合体を含む概念である。
また、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）、疎水性重合体（ｂ）は、ノニオン性重合体であるのが好ましい。
また、本発明の微粒子は、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）と疎水性重合体（ｂ）との一部又は全部が化学結合したものが好ましく、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）の末端と疎水性重合体（ｂ）の末端とが化学結合したものがより好ましい。
【００４６】
また、本発明の微粒子の平均粒子径は、コア部の化学的特性の発現性の観点から、好ましくは１００ｎｍ以上、より好ましくは２００ｎｍ以上、更に好ましくは２５０ｎｍ以上、特に好ましくは３００ｎｍ以上であり、また、経時的な分散安定性の観点から、好ましくは２０００ｎｍ以下、より好ましくは１５００ｎｍ以下である。
粒子径分布（ＰＤＩ）は、好ましくは０．００５以上、より好ましくは０．０１以上、特に好ましくは０．０２以上であり、また、好ましくは０．９以下、より好ましくは０．８以下、特に好ましくは０．７以下である。
変動係数（ＣＶ）は、好ましくは１％以上、より好ましくは２％以上、特に好ましくは２．５％以上であり、また、好ましくは７％以下、より好ましくは６％以下、特に好ましくは５．５％以下である。
本明細書において、平均粒子径は、動的光散乱法で測定される体積平均粒子径を意味し、平均粒子径、粒子径分布（ＰＤＩ）及び変動係数（ＣＶ）は、具体的には、後述する実施例に記載の方法により測定することができる。
【００４７】
親水性ビニルエーテル重合体（ａ）の含有量は、本発明の微粒子全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、特に好ましくは１５質量％以上であり、また、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、更に好ましくは８５質量％以下、特に好ましくは８０質量％以下である。
疎水性重合体（ｂ）の含有量は、本発明の微粒子全質量に対して、好ましくは５質量％以上、より好ましくは１０質量％以上、更に好ましくは１５質量％以上、特に好ましくは２０質量％以上であり、また、好ましくは９５質量％以下、より好ましくは９０質量％以下、特に好ましくは８５質量％以下である。
親水性ビニルエーテル重合体（ａ）と疎水性重合体（ｂ）との含有質量比〔（ａ）：（ｂ）〕は、所望の粒子径や用途に応じて適宜選択すればよいが、分散性の観点からは、１０：１〜１：１０の範囲が好ましく、７．５：１〜１：７．５の範囲がより好ましく、５：１〜１：５の範囲が特に好ましい。
なお、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）、疎水性重合体（ｂ）の含有量は、微粒子含有液を３０００ｒｐｍ程度の回転速度で遠心分離した後、その上澄み液に存在する非微粒子成分を1Ｈ  ＮＭＲ分析することにより測定することができる。
【００４８】
そして、本発明の微粒子は、界面活性剤や高分子アゾ開始剤を使用しない方法で製造可能であり、水性媒体に対し良好な分散性を示し、且つ分散剤や金属保護安定剤、金属吸着剤等として有用である。また、ラジカル重合開始剤（例えば高分子アゾ開始剤等のアゾ系開始剤）の分解生成物が発生しない系で製造可能であり、本発明の微粒子には、上記分解生成物や界面活性剤が付着・残存していない微粒子が包含される。
また、本発明の微粒子は、所望の性能や用途に応じて、シェル部を親水性ビニルエーテル重合体（ａ）から、コア部を疎水性重合体（ｂ）から、それぞれ幅広く選定可能であり、塗料や接着剤、化粧品、金属等の分散剤、樹脂改質剤、金属保護安定剤、金属吸着・回収剤、診断薬（ラテックス診断薬等）、ドラッグデリバリーシステム等の用途に応用可能である。上記金属としては、ルテニウム、オスミウム等の第８族金属；ロジウム、イリジウム等の第９族金属；ニッケル、パラジウム、白金等の第１０族金属、銀、金等の第１１族金属；これらのイオンが挙げられ、０価の金属でもよい。また、ＨＡｕＣｌ4等の金属化合物やそのイオンであってもよい。これらの中でも、本発明の微粒子は、第１１族金属や第１１族金属化合物、それらのイオンの分散、保護安定化、吸着に適する。なお、金属の保護安定化とは、分散媒中で金属を安定に分散させることをいう。
【００４９】
〔微粒子の製造方法〕
次に、本発明の微粒子製造方法について詳細に説明する。
本発明のコア−シェル型高分子微粒子の製造方法は、親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体とを水性媒体中で乳化重合させる重合工程を含むことを特徴とするものである。本発明の微粒子製造方法により、本発明の微粒子を製造できる。
【００５０】
上記乳化重合の手法としては、具体的には、親水性ビニルエーテル重合体、疎水性単量体、水性媒体及びラジカル重合開始剤を容器中に含有せしめ重合反応を行う手法が挙げられる。このようなラジカル重合開始剤を用いる手法の場合、親水性ビニルエーテル重合体末端の水素原子等がラジカル重合開始剤で引き抜かれて活性点が発生し、その活性点から疎水性重合体（ｂ）が生成する。
【００５１】
親水性ビニルエーテル重合体としては、親水性ビニルエーテル重合体（ａ）として挙げたものと同様のものが挙げられるが、本発明の微粒子製造方法で用いる親水性ビニルエーテル重合体としては、片末端又は両末端が水素原子のものが好ましい。
親水性ビニルエーテル重合体の使用量は、親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、特に好ましくは１５質量部以上であり、また、好ましくは９５質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、更に好ましくは８５質量部以下、特に好ましくは８０質量部以下である。
なお、親水性ビニルエーテル重合体の合成は公知の方法を用いることができる。例えば、特許５９３６１８４号公報に記載の方法が挙げられる。
【００５２】
疎水性単量体としては、疎水性重合体（ｂ）を構成する単量体として挙げたものと同様のものが挙げられる。
疎水性単量体の使用量は、親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは５質量部以上、より好ましくは１０質量部以上、更に好ましくは１５質量部以上、特に好ましくは２０質量部以上であり、また、好ましくは９５質量部以下、より好ましくは９０質量部以下、特に好ましくは８５質量部以下である。
なお、親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体との合計使用量は、重合性化合物（なお、この重合性化合物は、重合体及び非重合体を含む。）全量に対して、９０〜１００質量％が好ましく、９５〜１００質量％がより好ましく、９９〜１００質量％が特に好ましい。
【００５３】
上記ラジカル重合開始剤は特に限定されないが、熱によりラジカルを発生する水溶性重合開始剤が好ましい。また、低毒性等の観点から、高分子アゾ開始剤以外の開始剤が好ましく、非重合体のラジカル重合開始剤、非重合性のラジカル重合開始剤がより好ましい。
ラジカル重合開始剤としては、例えば、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド、２，２’−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］テトラハイドレート、２，２’−アゾビス［２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］、２，２’−アゾビス［２−メチル−Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）プロピオンアミド］、４，４’−アゾビス（４−シアノ吉草酸）等のアゾ系重合開始剤；クメンハイドロパーオキサイド、ジｔ−ブチルパーオキサイド、ｔ−ブチルハイドロパーオキサイド、ｔ−ブチルパーオキシアセテート等の有機過酸化物が挙げられる。ラジカル重合開始剤は１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。
なお、上記ラジカル重合開始剤は、親水性ビニルエーテル重合体末端の水素原子等の引き抜きに使用され、上記ラジカル重合開始剤を用いた場合、得られる微粒子に開始剤の分解生成物が付着・残存しない。
ラジカル重合開始剤の使用量は、疎水性単量体１００質量部に対して、好ましくは０．０１〜５０質量部であり、より好ましくは０．１〜１０質量部であり、更に好ましくは０．５〜５質量部であり、特に好ましくは０．５〜２．５質量部である。本発明の微粒子製造方法によれば、このようにラジカル重合開始剤が低濃度の場合でも、本発明の微粒子を効率よく得ることができる。
【００５４】
上記水性媒体としては、水；メタノール、エタノール、イソプロパノール等の１価アルコール系溶媒；エチレングリコール等の多価アルコール系溶媒；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド等のアミド系溶媒が挙げられ、これらのうち１種を単独で用いても２種以上を組み合わせて用いてもよい。なお、混合溶媒の場合は、水性媒体全体積に対して水を５０％（ｖ／ｖ）以上とすることが好ましい。
これら水性媒体の中では、水、水と１価アルコール系溶媒、多価アルコール系溶媒及びアミド系溶媒から選ばれる１種又は２種以上との混合溶媒が好ましく、水がより好ましい。
水性媒体の使用量は、所望の粒子径や用途に応じて適宜選択すればよいが、親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体との合計１００質量部に対して、好ましくは１００〜３０００質量部、より好ましくは２００〜２５００質量部である。
【００５５】
また、重合工程において、各成分の使用割合は、重合反応液１００質量部中、親水性ビニルエーテル重合体と疎水性単量体との合計を５〜３０質量部、ラジカル重合開始剤を０．１〜３質量部、水性媒体を７０〜９０質量部とすることが好ましい。
また、重合工程は、環境負荷を軽減する観点から、界面活性剤非存在下で行うのが好ましい。
【００５６】
また、重合工程の反応温度は、好ましくは２０〜１００℃であり、より好ましくは４０〜８０℃である。
重合工程の反応時間は、試薬の種類、量、反応温度によって異なるが、好ましくは２〜５０時間であり、より好ましくは３〜３０時間である。
また、重合工程は撹拌して行うのが好ましい。撹拌速度は重合反応液に大きなせん断力を与えるため可能な限り速い方が好ましい。例えば、シュレンク管中で撹拌子によって撹拌する場合は６００ｒｐｍ以上が好ましい。
【００５７】
そして、本発明の微粒子製造方法によれば、界面活性剤や高分子アゾ開始剤を使用しない場合でも、水性媒体に対し良好な分散性を示し、且つ分散剤や金属保護安定剤、金属吸着剤等として有用なコア−シェル型高分子微粒子を、簡便かつ工業的に有利に製造できる。
【００５８】
〔粒子分散液〕
本発明の粒子分散液は、本発明の微粒子が分散しているものである。
分散媒としては、上記重合工程で使用される水性媒体と同様のものが好ましい。微粒子の濃度は、粒子分散液全量に対して、０．０１〜３０質量％が好ましく、１〜２５質量％がより好ましく、５〜２０質量％が特に好ましい。
また、本発明の粒子分散液は、本発明の微粒子とともに金属が分散したものであってもよい。当該金属としては、ルテニウム、オスミウム等の第８族金属；ロジウム、イリジウム等の第９族金属；ニッケル、パラジウム、白金等の第１０族金属、銀、金等の第１１族金属；これらのイオンが挙げられ、０価の金属でもよい。また、ＨＡｕＣｌ4等の金属化合物やそのイオンであってもよい。これらの中では、第１１族金属や第１１族金属化合物、それらのイオンが好ましい。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例を挙げて本発明を詳細に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。なお、以下の実施例における測定は、次の測定方法に従った。
【００６０】
＜走査型電子顕微鏡（ＳＥＭ）測定＞
ＳＥＭ測定は、日立ハイテクノロジー社製Ｓ−２６００Ｈを用い、カーボンテープを接着したアルミ試料台へサンプル（微粒子の水分散液）を投入し十分に風乾させた後に、金を蒸着して行った。
【００６１】
＜透過型電子顕微鏡（ＴＥＭ）測定＞
ＴＥＭ測定は、ＪＥＯＬ社製ＪＥＭ２１００（Ｇａｔａｎ  ＯＲＩＵＳ  ＳＣ２００Ｄ  ＣＣＤカメラ付属）を用い、２００ｋＶの加速電圧にて行った。また、グロー放電により表面を親水処理したカーボンコート銅グリッド（応研商事社  ＥＬＳ−Ｃ１０）上に微粒子の水分散液５μＬを滴下し、余分な分散液を除いた後、ＥＭステイナー（日新ＥＭ社）にてネガティブ染色し、得られたグリッドを乾燥したものを、サンプルとして用いて測定した。
【００６２】
＜動的光散乱（ＤＬＳ）による粒子径測定＞
ＤＬＳによる粒子径測定は、Ｍａｌｖｅｒｎ社製Ｚｅｔａｓｉｚｅｒ  Ｎａｎｏ−ＺＳＰを用い、１７３°の散乱角で行った。測定データはＺｅｔａ  Ｓｏｆｔｗａｒｅ  Ｖｅｒ．７．０２にてキュムラント法で解析し、粒子径（Ｄh）と粒子径分布（ＰＤＩ）を算出した。また、得られた平均粒子径は９回以上の測定で得られた結果であり、その粒子径測定結果の標準偏差から変動係数（ＣＶ）を算出した。
【００６３】
＜ＩＲ測定＞
ＩＲ測定は、Ｖａｒｉａｎ社製ＦＴＳ−３０００を用いて行った。また、微粒子を３０００ｒｐｍで３０分間遠心分離した後、沈降物を乾燥したものをサンプルとして用いて、ＫＢｒ錠剤法（実施例６、１０、１２）又はＣａＦ2へのキャスト法（実施例１１）で測定を行った。
【００６４】
＜1Ｈ  ＮＭＲ測定＞
1Ｈ  ＮＭＲ測定は、ＪＥＯＬ社製ＪＮＭ−ＥＣＸ５００を用いて行った。また、微粒子を３０００ｒｐｍで３０分間遠心分離した後、沈降物を重水中に分散させたものをサンプルとして用いて測定した（実施例６、１０〜１２）。
【００６５】
＜実施例１  コア部がポリ酢酸ビニル、シェル部がポリ（２−ヒドロキシエチルビニルエーテル）のコア−シェル型高分子微粒子の作製＞
シュレンク管に、撹拌子と、既知の手法で合成したポリ（２−ヒドロキシエチルビニルエーテル）（以下、「ＰＨＥＶＥ」と記載し、実施例１〜１２では、ＤＭＦ＋１０ｍＭ  ＬｉＢｒを溶離液として用いたＧＰＣで、数平均分子量が３６５００、分子量分布が１．９７と測定されたポリマーを使用した）０．２ｇ（２−ヒドロキシエチルビニルエーテル単量体換算で２．３ｍｍｏｌ）と、酢酸ビニル（以下、「ＶＡｃ」と記載する）１．０ｇ（１１．６ｍｍｏｌ）と、イオン交換水５．０ｇ（２８０ｍｍｏｌ）と、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）ジヒドロクロライド（和光純薬工業（株）製「Ｖ−５０」、以下、「ＡＩＢＡ」と記載する）１０ｍｇ（０．０４ｍｍｏｌ、酢酸ビニル単量体１００質量部に対して１質量部）とを入れ、凍結脱気を３回行った後、６０℃、６００ｒｐｍで２４時間加熱しながら撹拌した。重合後、シュレンク管内に空気を導入し、冷却することにより重合を停止させることで、コア部がポリ酢酸ビニル、シェル部がＰＨＥＶＥのコア−シェル型高分子微粒子を得た。
ＤＬＳによる粒子径測定により得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は６９６ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．２０、変動係数（ＣＶ）は２．７％であった。
【００６６】
＜実施例２＞
ＶＡｃの使用量を０．５ｇに、ＡＩＢＡの使用量を５ｍｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は８３１ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．１５、変動係数（ＣＶ）は３．０％であった。
【００６７】
＜実施例３＞
ＶＡｃの使用量を０．２５ｇに、ＡＩＢＡの使用量を２．５ｍｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は７０２ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．２１、変動係数（ＣＶ）は３．１％であった。
【００６８】
＜実施例４＞
ＰＨＥＶＥの使用量を０．１ｇに、ＶＡｃの使用量を０．５ｇに、ＡＩＢＡの使用量を５ｍｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は１０２１ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．１８、変動係数（ＣＶ）は２．９％であった。
【００６９】
＜実施例５＞
ＰＨＥＶＥの使用量を０．０５ｇに、ＶＡｃの使用量を０．２５ｇに、ＡＩＢＡの使用量を２．５ｍｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は７２５ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．０２、変動係数（ＣＶ）は２．８％であった。
【００７０】
実施例１〜５のＤＬＳデータを図１に示す。
【００７１】
＜実施例６＞
ＰＨＥＶＥの使用量を０．０５ｇに、ＶＡｃの使用量を０．２ｇに、ＡＩＢＡの使用量を２ｍｇに、イオン交換水の使用量を４．７５ｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は６６６ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．１６、変動係数（ＣＶ）は３．２％であった。
【００７２】
実施例６で得られた微粒子のＳＥＭ像・ＴＥＭ像を図２に、ＩＲスペクトルを図３に、1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを図４に、それぞれ示す。
ＩＲスペクトル（図３）では、３５００ｃｍ-1付近にＰＨＥＶＥの水酸基由来の吸収が観測され、１７００ｃｍ-1付近にポリ酢酸ビニルのカルボニル基由来の吸収が観測された。このように、微粒子中にＰＨＥＶＥとポリ酢酸ビニルが存在していることが確認された。
1Ｈ  ＮＭＲスペクトル（図４）では、ポリ酢酸ビニル由来のシグナルは観測されず、ＰＨＥＶＥ由来のシグナルのみが観測された（３．５ｐｐｍ付近）。ＮＭＲシグナルは核の運動性に影響されるため、重水中で運動性の良いＰＨＥＶＥのみが観測され、運動性が悪いポリ酢酸ビニルは観測されなかった。この結果とＩＲスペクトルの結果、ＳＥＭ・ＴＥＭの画像から、実施例６で得られた微粒子が、水中ではポリ酢酸ビニルをコア部とし、ＰＨＥＶＥをシェル部とするコア−シェル構造であることが確認された。
【００７３】
＜実施例７＞
ＰＨＥＶＥの使用量を０．１ｇに、ＶＡｃの使用量を０．１５ｇに、ＡＩＢＡの使用量を２ｍｇに、イオン交換水の使用量を４．７５ｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は８５７ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．１７、変動係数（ＣＶ）は３．１％であった。
【００７４】
＜実施例８＞
ＰＨＥＶＥの使用量を０．１５ｇに、ＶＡｃの使用量を０．１ｇに、ＡＩＢＡの使用量を２ｍｇに、イオン交換水の使用量を４．７５ｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は１３８７ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．１８、変動係数（ＣＶ）は３．１％であった。
【００７５】
＜実施例９＞
ＰＨＥＶＥの使用量を０．２ｇに、ＶＡｃの使用量を０．０５ｇに、ＡＩＢＡの使用量を２ｍｇに、イオン交換水の使用量を４．７５ｇに、それぞれ変更した以外は、実施例１と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は２９９ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．１６、変動係数（ＣＶ）は５．４％であった。
【００７６】
実施例６〜９のＤＬＳデータを図５に示す。
【００７７】
＜実施例１０  コア部がポリスチレン、シェル部がＰＨＥＶＥのコア−シェル型高分子微粒子の作製＞
短シュレンク管に、撹拌子と、既知の手法で合成したＰＨＥＶＥ０．０５ｇ（２−ヒドロキシエチルビニルエーテル単量体換算で０．６ｍｍｏｌ）と、スチレン０．２ｇ（１．９ｍｍｏｌ）と、イオン交換水４．７５ｇ（２６０ｍｍｏｌ）と、ＡＩＢＡ２ｍｇ（０．００７ｍｍｏｌ、スチレン単量体１００質量部に対して１質量部）とを入れ、凍結脱気を３回行った後、６０℃、６００ｒｐｍで２４時間加熱しながら撹拌した。重合後、シュレンク管内に空気を導入し、冷却することにより重合を停止させることで、コア部がポリスチレン、シェル部がＰＨＥＶＥのコア−シェル型高分子微粒子を得た。
ＤＬＳによる粒子径測定により得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は５６７ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．２２、変動係数（ＣＶ）は３．５％であった。
【００７８】
＜実施例１１  コア部がポリアクリル酸エチル、シェル部がＰＨＥＶＥのコア−シェル型高分子微粒子の作製＞
スチレンをアクリル酸エチル０．２ｇ（２．０ｍｍｏｌ）に変更した以外は実施例１０と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は５４６ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．０２、変動係数（ＣＶ）は３．６％であった。
【００７９】
＜実施例１２  コア部がポリメタクリル酸メチル、シェル部がＰＨＥＶＥのコア−シェル型高分子微粒子の作製＞
スチレンをメタクリル酸メチル０．２ｇ（２．０ｍｍｏｌ）に変更した以外は実施例１０と同様の手順によりコア−シェル型高分子微粒子を合成した。
得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は６９７ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．６９、変動係数（ＣＶ）は３．１％であった。
【００８０】
実施例１０〜１２で得られた微粒子のＳＥＭ像・ＴＥＭ像を図６〜８に（実施例１１はＴＥＭ像のみ）、ＩＲスペクトルを図９〜１１に、ＤＬＳデータを図１２に、1Ｈ  ＮＭＲスペクトルを図１３に、それぞれ示す。
ＩＲスペクトル（図９〜１１）では、実施例１０〜１２のいずれのスペクトルにおいても３５００ｃｍ-1付近にＰＨＥＶＥの水酸基由来の吸収が観測された。また、実施例１１と１２のスペクトルでは１７００ｃｍ-1付近にポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチルのカルボニル基由来の吸収が観測され、微粒子中にＰＨＥＶＥとポリアクリル酸エチル又はポリメタクリル酸メチルが存在していることが確認された。
1Ｈ  ＮＭＲスペクトル（図１３）では、実施例１０〜１２のいずれのスペクトルにおいてもコア部を構成する重合体由来のシグナルは観測されず、ＰＨＥＶＥ由来のシグナルのみが観測された。ＮＭＲシグナルは核の運動性に影響されるため、重水中で運動性の良いＰＨＥＶＥが観測され、運動性が悪いポリスチレン、ポリアクリル酸エチル、ポリメタクリル酸メチルはほとんど観測されなかった。この結果とＩＲスペクトルの結果、ＳＥＭ・ＴＥＭの画像から、実施例１０〜１２で得られた微粒子が、ポリスチレン、ポリアクリル酸エチル又はポリメタクリル酸メチルをコア部とし、ＰＨＥＶＥをシェル部とするコア−シェル構造であることが確認された。
【００８１】
＜実施例１３  コア部がポリスチレン、シェル部がポリ（２−メトキシエチル（ビニル）エーテル）のコア−シェル型高分子微粒子の作製＞
短シュレンク管に、撹拌子と、既知の手法で合成したポリ（２−メトキシエチル（ビニル）エーテル）（以下、「ＰＭＯＶＥ」と記載し、ＤＭＦ＋１０ｍＭ  ＬｉＢｒを溶離液として用いたＧＰＣで数平均分子量が１１５００、分子量分布が１．４９と測定されたポリマーを使用した）０．０５ｇ（２−メトキシエチル（ビニル）エーテル単量体換算で０．５ｍｍｏｌ）と、スチレン０．２ｇ（１．９ｍｍｏｌ）と、イオン交換水４．７５ｇ（２６０ｍｍｏｌ）と、ＡＩＢＡ２ｍｇ（０．００７ｍｍｏｌ、スチレン単量体１００質量部に対して１質量部）とを入れ、凍結脱気を３回行った後、６０℃、６００ｒｐｍで２４時間加熱しながら撹拌した。重合後、シュレンク管内に空気を導入し、冷却することにより重合を停止させることで、コア部がポリスチレン、シェル部がＰＭＯＶＥのコア−シェル型高分子微粒子を得た。
ＤＬＳによる粒子径測定により得られた微粒子の粒子径（Ｄh）は４４５ｎｍ、粒子径分布（ＰＤＩ）は０．２１、変動係数（ＣＶ）は３．９％であった。
実施例１３で得られた微粒子のＤＬＳデータを図１４に、ＳＥＭ像を図１５に、それぞれ示す。
【００８２】
＜試験例１  分散安定性確認試験＞
実施例６で得られた微粒子と水を混合して、１．０質量％水分散液を調製した。また同様にして、実施例１０で得られた微粒子の分散液、実施例１３で得られた微粒子の分散液を調製した。
次いで、各分散液（乳化液）を室温にて放置し、放置開始から１２０日経過後に各分散液の状態を目視にて確認したところ、いずれの分散液についても微粒子が沈殿することなく分散（乳化）したままの状態であった。
また、合成直後（放置開始前）の各微粒子、及び放置開始から１２０日経過後の各分散液の微粒子についてＤＬＳ測定を行い、粒子径分布を比較したところ、１２０日経過しても粒子径分布に大きな変化はなかった。ＤＬＳデータ（散乱強度データ）を図１６に示す。
【００８３】
＜試験例２＞
実施例１３で得られた微粒子と水を混合して、実施例１３で得られた微粒子の０．０５質量％水分散液を調製し、紫外可視分光計（ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）にて紫外・可視分光スペクトルを測定した（図１７：ｂ  微粒子）。
次いで、上記水分散液５ｇに１０００ｐｐｍ金標準液（和光純薬工業（株）製）を０．０９７ｍＬ加え、約５分間攪拌し、紫外可視分光計（ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）にて紫外・可視分光スペクトルを測定した（図１７：ＨＡｕＣｌ4＋微粒子）。図１７に示すとおり、このスペクトルの３１３ｎｍの吸収から、微粒子に金の化合物のイオン（ＨＡｕＣｌ4）が取り込まれたことがわかった。
また、上記金の化合物のイオンを水素化ホウ素ナトリウムで直接還元したところ、分散液全体が薄赤褐色に呈色し、０価の金が直接ナノ分散したことがわかった。また、還元後の微粒子についても紫外可視分光計（ＪＡＳＣＯ  Ｖ−５５０）にて紫外・可視分光スペクトルを測定した（図１７：ａ  Ａｕ（０）を分散した微粒子）。図１７中のＡｕ（０）を分散した微粒子（ａ）と微粒子（ｂ）との差吸光度（ａ−ｂ）に示される５１８ｎｍの吸収からも、０価の金の分散を確認することができた。
試験例２の結果から、実施例１３で得られた微粒子が、金属イオンの分散剤、金属の保護安定剤、金属吸着剤等として有用なことがわかる。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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