(57)【要約】【課題】適切な精算証明データを出力する精算証明データ処理装置を提供する。【解決手段】商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理装置であって、精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける入力受付部１８ｂと、入力受付部１８ｂが受け付けた修正指示に基づいて、精算証明データを修正する修正処理部１８ｃと、修正処理部１８ｃが修正した精算証明データを出力する出力部１８ｄとを有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理装置であって、
前記精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた前記修正指示に基づいて、前記精算証明データを修正する修正処理部と、
前記修正処理部が修正した前記精算証明データを出力する出力部とを有する精算証明データ処理装置。
【請求項２】
前記精算証明データは、修正が可能な修正可能項目と、修正が不可能な修正不可能項目とを含み、
前記修正処理部は、前記修正可能項目の修正を行う請求項１に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項３】
前記精算証明データは、領収書に係るデータであり、
前記修正可能項目は、但し書きメッセージであり、
複数の前記但し書きメッセージと、前記但し書きメッセージの優先順位とを記憶する記憶部を有し、
前記修正処理部は、前記精算証明データに係る前記商品に関する情報である商品情報と、前記記憶部に記憶された前記優先順位とに基づいて、前記記憶部に記憶された前記但し書きメッセージの中から修正候補メッセージを選択する請求項２に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項４】
前記精算証明データに関する修正の候補として、前記修正処理部が選択した修正候補メッセージと、前記修正候補メッセージ以外の前記但し書きメッセージであって、前記記憶部に記憶された前記但し書きメッセージのうち少なくとも一つを表示する表示部を有し、
前記修正候補メッセージの表示態様と、その余の前記但し書きメッセージの表示態様とが異なっている請求項３に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項５】
前記精算証明データは、領収書に係るデータであり、
前記修正可能項目は、但し書きメッセージであり、
複数の前記但し書きメッセージと、前記但し書きメッセージの優先順位とを記憶する記憶部と、
前記精算証明データにおいて前記但し書きメッセージが未決定の場合に、前記但し書きメッセージを決定する決定処理部とを有し、
前記決定処理部は、前記精算証明データに係る前記商品に関する情報である商品情報と、前記記憶部に記憶された前記優先順位とに基づいて、前記記憶部に記憶された前記但し書きメッセージの中から、前記精算証明データに係る但し書きメッセージを決定する請求項２から４のいずれか１項に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項６】
前記出力部は、前記商品の精算を行う人物が所属する団体宛に前記精算証明データを送信する請求項１から５のいずれか１項に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項７】
前記出力部は、前記商品の精算を行う人物宛に前記精算証明データを送信する請求項１から６のいずれか１項に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項８】
前記入力受付部は、前記精算証明データに係る商品の利用者の属性の入力を受け付けて、
前記修正処理部は、前記入力受付部が受け付けた前記属性に基づいて、前記精算証明データを修正する請求項１から７のいずれか１項に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項９】
前記入力受付部は、前記精算証明データに係る商品に関する情報である商品情報の内訳の入力を受け付けて、
前記修正処理部は、前記入力受付部が受け付けた前記商品情報の内訳を前記精算証明データに追加する請求項１から８のいずれか１項に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項１０】
前記精算証明データは、領収書に係るデータであり、
前記入力受付部は、前記精算証明データに係る前記商品情報のうち領収書に記載する商品情報の指定の入力を受け付けて、
前記修正処理部は、前記入力受付部が受け付けた前記商品情報の指定に基づいて前記精算証明データを修正する請求項１から９のいずれか１項に記載の精算証明データ処理装置。
【請求項１１】
請求項１から１０のいずれか１項に記載の精算証明データ処理装置を備える自動精算装置。
【請求項１２】
商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理システムであって、
前記精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた前記修正指示に基づいて、前記精算証明データを修正する修正処理部と、
前記修正処理部が修正した前記精算証明データを出力する出力部とを有する精算証明データ処理システム。
【請求項１３】
商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理方法であって、
前記精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにて受け付けられた前記修正指示に基づいて、前記精算証明データを修正する修正処理ステップと、
前記修正処理ステップにて修正された前記精算証明データを出力する出力ステップとを有する精算証明データ処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理装置、自動精算装置、精算証明データ処理システムおよび精算証明データ処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
商品別売上合計金額の精算に対する領収書等の精算証明の発行に関して、例えば、特許文献１記載の領収書発行装置がある。この領収書発行装置では、部門別（店舗の商品区分別）や商品別に但し書きメッセージが設定されている。そして売上登録された複数の商品のうち、もっとも多くの商品に設定されている但し書きメッセージが、領収書に但し書きとして印字される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第３９６２８２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の領収書発行装置においては、印字される但し書きメッセージは自動的に決定され、変更することはできない。例えば、宿泊施設利用により、宿泊代１泊分及び食事２回という売上登録された商品に対し精算・領収書発行を行う場合を考える。すると、２回である「食事」が最も多い商品であるから、「食事」に設定されている但し書きメッセージの「飲食費」が、領収書に印字される。この場合、宿泊施設利用による「宿泊費」の但し書きメッセージを適用したい場合などに柔軟な対応が行えない。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑み、適切な精算証明データを出力する精算証明データ処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
〔構成１〕
上記目的を達成するための、商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理装置の特徴構成は、
前記精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた前記修正指示に基づいて、前記精算証明データを修正する修正処理部と、
前記修正処理部が修正した前記精算証明データを出力する出力部とを有する点にある。
【０００７】
〔構成１２〕
上記目的を達成するための、商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理システムの特徴構成は、
前記精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける入力受付部と、
前記入力受付部が受け付けた前記修正指示に基づいて、前記精算証明データを修正する修正処理部と、
前記修正処理部が修正した前記精算証明データを出力する出力部とを有する点にある。
【０００８】
〔構成１３〕
上記目的を達成するための、商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う精算証明データ処理方法の特徴構成は、
前記精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける入力受付ステップと、
前記入力受付ステップにて受け付けられた前記修正指示に基づいて、前記精算証明データを修正する修正処理ステップと、
前記修正処理ステップにて修正された前記精算証明データを出力する出力ステップとを有する点にある。
【０００９】
上記の特徴構成によれば、入力された修正指示に基づいて精算証明データが修正されるから、適切な精算証明データを出力することができる。
【００１０】
〔構成２〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、前記精算証明データは、修正が可能な修正可能項目と、修正が不可能な修正不可能項目とを含み、
前記修正処理部は、前記修正可能項目の修正を行う点にある。
【００１１】
上記の特徴構成によれば、修正可能項目についてのみ修正が行われ、修正をしてはならない修正不可項目については修正が行われないため、不正を防止でき好適である。
【００１２】
〔構成３〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、
前記精算証明データは、領収書に係るデータであり、
前記修正可能項目は、但し書きメッセージであり、
複数の前記但し書きメッセージと、前記但し書きメッセージの優先順位とを記憶する記憶部を有し、
前記修正処理部は、前記精算証明データに係る前記商品に関する情報である商品情報と、前記記憶部に記憶された前記優先順位とに基づいて、前記記憶部に記憶された前記但し書きメッセージの中から修正候補メッセージを選択する点にある。
【００１３】
上記の特徴構成によれば、商品情報と優先順位とに基づいて修正候補メッセージが選択されるので、領収書の但し書きメッセージが適切なものとなり好適である。
【００１４】
〔構成４〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、
前記精算証明データに関する修正の候補として、前記修正処理部が選択した修正候補メッセージと、前記修正候補メッセージ以外の前記但し書きメッセージであって、前記記憶部に記憶された前記但し書きメッセージのうち少なくとも一つを表示する表示部を有し、
前記修正候補メッセージの表示態様と、その余の前記但し書きメッセージの表示態様とが異なっている点にある。
【００１５】
上記の特徴構成によれば、修正候補メッセージに加えて、その他の但し書きメッセージが修正候補として表示部に表示されるので、様々な候補から選択することができ好適である。また、修正候補メッセージは他の候補と異なる表示態様で表示されて、修正候補の選択の目安となり好ましい。
【００１６】
〔構成５〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、
前記精算証明データは、領収書に係るデータであり、
前記修正可能項目は、但し書きメッセージであり、
複数の前記但し書きメッセージと、前記但し書きメッセージの優先順位とを記憶する記憶部と、
前記精算証明データにおいて前記但し書きメッセージが未決定の場合に、前記但し書きメッセージを決定する決定処理部とを有し、
前記決定処理部は、前記精算証明データに係る前記商品に関する情報である商品情報と、前記記憶部に記憶された前記優先順位とに基づいて、前記記憶部に記憶された前記但し書きメッセージの中から、前記精算証明データに係る但し書きメッセージを決定する点にある。
【００１７】
上記の特徴構成によれば、商品情報と優先順位とに基づいて精算証明データの但し書きメッセージが決定されるので、領収書の但し書きメッセージが適切なものとなり好適である。
【００１８】
〔構成６〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、前記出力部は、前記商品の精算を行う人物が所属する団体宛に前記精算証明データを送信する点にある。
【００１９】
上記の特徴構成によれば、修正候補メッセージが当該団体に送信されるので、団体が直接的に精算証明データを管理でき好ましい。
【００２０】
〔構成７〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、前記出力部は、前記商品の精算を行う人物宛に前記精算証明データを送信する点にある。
【００２１】
上記の特徴構成によれば、修正候補メッセージが精算を行う人物に送信されるので、当該人物が後でその内容を確認でき好ましい。
【００２２】
〔構成８〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、
前記入力受付部は、前記精算証明データに係る商品の利用者の属性の入力を受け付けて、
前記修正処理部は、前記入力受付部が受け付けた前記属性に基づいて、前記精算証明データを修正する点にある。
【００２３】
上記の特徴構成によれば、商品の利用者の属性に基づいて精算証明データが修正されるので、精算証明データの修正がより適切なものとなり好ましい。例えば、利用者が同一の会社内の社員に限られるか、複数の会社の社員であるかによって、領収書の但し書きメッセージを適切に修正することができ好ましい。
【００２４】
〔構成９〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、
前記入力受付部は、前記精算証明データに係る商品の商品情報の入力を受け付けて、
前記修正処理部は、前記入力受付部が受け付けた前記商品情報を前記精算証明データに追加する点にある。
【００２５】
上記の特徴構成によれば、入力された商品情報、たとえば商品の内訳等を精算証明データに追加でき好ましい。
【００２６】
〔構成１０〕
本発明に係る精算証明データ処理装置の別の特徴構成は、
前記精算証明データは、領収書に係るデータであり、
前記入力受付部は、前記精算証明データに係る前記商品情報のうち領収書に記載する商品情報の指定の入力を受け付けて、
前記修正処理部は、前記入力受付部が受け付けた前記商品情報の指定に基づいて前記精算証明データを修正する点にある。
【００２７】
上記の特徴構成によれば、領収書に記載する商品情報を指定することができるから、例えば経費として精算できる商品のみを領収書に記載することができ好ましい。
【００２８】
〔構成１１〕
自動精算機を、上述の精算証明データ処理装置を備えて構成することも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】自動精算機の概略を示す図
【図２】自動精算機の構成を示すブロック図
【図３】自動精算機で行われる処理を示すフローチャート
【図４】自動精算機の画面表示の例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００３０】
＜第１実施形態＞
以下図面を参照しながら、本実施形態に係る精算証明データ処理装置および自動精算機について説明する。図１に示す自動精算機１０は、ホテルや飲食店、カラオケ店などの店舗に設置され、商品等について利用者からの精算を受け付ける装置である。精算証明データ処理装置は、自動精算機１０に内蔵され、商品の精算を証明する精算証明データについて処理を行う。精算証明データ処理装置は、決定処理部１８ａと、入力受付部１８ｂと、修正処理部１８ｃと、出力部１８ｄとを有して構成される。以下、自動精算機１０がカラオケ店に設置された場合について説明する。
【００３１】
精算証明データとは、例えば領収書データ、会計報告書データ、レシートデータであって、利用者が利用した商品の品目、個数や金額、合計金額、日付などを含むデータである。精算証明データは、自動精算機１０が作成してもよいし、上位の管理システムにて作成されて自動精算機１０へ送信されてもよい。本実施形態では、精算証明データには、但し書きメッセージが含まれる。但し書きメッセージとは、具体的な領収内容を表す文言であって、領収書に記載される文言である。
【００３２】
精算証明データは、修正が可能な修正可能項目と、修正が不可能な修正不可能項目とを含む。修正可能項目は例えば、上述の但し書きメッセージや、領収書に記載される宛名等である。修正不可能項目は例えば、利用された商品の品目や個数、日付や合計金額などである。
【００３３】
以下、自動精算機１０の構成・機能・動作について詳しく説明する。自動精算機１０は、図１および図２に示すように、表示入力部１１、伝票読取部１２、カード処理部１３、金銭収受部１４、印字部１５、テンキーＫ、ルームキーリーダーＲ、通信部１６、記憶部１７および制御部１８を有して構成される。
【００３４】
表示入力部１１は、利用者に対する情報の表示と、利用者からの操作・入力を受け付けるデバイスであって、例えばタッチパネル式液晶モニタである。
【００３５】
伝票読取部１２は、伝票に印字されたバーコードやＱＲコード等、あるいは伝票に付された電子タグ（ＩＣタグ、ＲＦＩＤタグ等）を読み取るデバイスであって、例えばカメラやカードリーダーである。
【００３６】
カード処理部１３は、利用者の会員カード等が挿入されて情報を読み取り・書き込みを行うデバイスである。カード処理部１３は、利用者のクレジットカードの挿入を受け付けて、精算を行うことも可能である。その場合、下方に配置されたテンキーＫにて暗証番号の入力を受け付ける。
【００３７】
金銭収受部１４は、精算の際に利用者からの紙幣・硬貨の投入を受け付けて、利用者に対するお釣りの払い出しを行うデバイスである。
【００３８】
印字部１５は、レシートや領収書等を印字するデバイスである。
【００３９】
ルームキーリーダーＲは、利用者に渡されていたカード式のルームキーの挿入を受け付けるデバイスである。ルームキーリーダーＲは、ルームキーからの部屋番号等の情報の読み取りや、利用者からのルームキーの回収等の処理を行う。なおこのルームキーリーダーＲにて利用者の会員カードの情報の読み取り・書き込みを行うことも可能である。
【００４０】
通信部１６は、無線ＬＡＮを介して上位システムやインターネットとデータ通信を行なうためのインタフェース部である。
【００４１】
記憶部１７は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）や不揮発性ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）といった記憶デバイスで構成される。本実施形態では記憶部１７に、複数の但し書きメッセージと、但し書きメッセージの優先順位が記憶される。例えば記憶部１７に、優先順位１番「宿泊費」、優先順位２番「交際費」、優先順位３番「飲食費」と記憶される。
【００４２】
制御部１８は、自動精算機１０の全体を制御する制御部であり、決定処理部１８ａ、入力受付部１８ｂ、修正処理部１８ｃおよび出力部１８ｄを有して構成される。実際には、これらの機能部に対応するプログラムを図示しないＲＯＭや不揮発性メモリに記憶しておき、それらプログラムをＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にロードして実行することにより、それぞれに対応するプロセスが実行される。
【００４３】
決定処理部１８ａは、精算証明データにおいて但し書きメッセージが未決定の場合に、但し書きメッセージを決定する。但し書きメッセージが未決定の場合とは例えば、自動精算機１０が精算証明データを作成する場合や、上位の管理システムにて作成された精算証明データにて但し書きメッセージが決定されていない場合である。自動精算機１０における但し書きメッセージの決定は、例えば次の様にして行われる。
【００４４】
決定処理部１８ａは、精算証明データに係る商品に関する情報である商品情報と、記憶部１７に記憶された但し書きメッセージの優先順位とに基づいて、記憶部１７に記憶された但し書きメッセージの中から、精算証明データに係る但し書きメッセージを決定する。商品情報とは例えば、商品の品名（例えば「ジュース」）や、商品の区分（例えばジュースに対する「飲料」）などの情報である。例えば、商品に宿泊が含まれる場合は、優先順位１番の「宿泊費」が但し書きメッセージとして決定される。例えば、商品にアルコール類が含まれる場合は、優先順位２番の「交際費」が但し書きメッセージとして決定される。
【００４５】
入力受付部１８ｂは、精算証明データに関する修正指示の入力を受け付ける。具体的には入力受付部１８ｂは、表示入力部１１を制御して、利用者に入力を促す画面を表示入力部１１に表示させ、表示入力部１１を通じて利用者から修正指示の入力を受け付ける。例えば入力受付部１８ｂは、但し書きメッセージの指定、利用者の属性、精算証明データに係る商品の商品情報の内訳、領収書に記載する商品情報の指定などの入力を受け付ける。なお入力受付部１８ｂが受け付ける「入力」とは、単数または複数の選択候補の中から単数または複数を選択する入力や、入力内容について文字情報として入力する入力などを含む。
【００４６】
修正処理部１８ｃは、入力受付部１８ｂが受け付けた修正指示に基づいて、精算証明データの修正可能項目の修正を行う。
【００４７】
例えば修正処理部１８ｃは、入力受付部１８ｂが受け付けた修正指示に基づいて、精算証明データに係る但し書きメッセージの修正を行う。修正は例えば次の様にして行われる。
【００４８】
まず修正処理部１８ｃは、精算証明データに係る商品に関する情報である商品情報と、記憶部１７に記憶された但し書きメッセージの優先順位とに基づいて、記憶部１７に記憶された但し書きメッセージの中から修正候補メッセージを選択する。商品情報とは例えば、商品の品名（例えば「ジュース」）や、商品の区分（例えばジュースに対する「飲料」）などの情報である。例えば、商品に宿泊が含まれる場合は、優先順位１番の「宿泊費」が修正候補メッセージとして選択される。例えば、商品にアルコール類が含まれる場合は、優先順位２番の「交際費」が修正候補メッセージとして選択される。
【００４９】
そして入力受付部１８ｂは、表示入力部１１に、精算証明データに関する修正の候補を表示させる。例えば、修正処理部１８ｃが選択した修正候補メッセージと、修正候補メッセージ以外の但し書きメッセージであって、記憶部１７に記憶された但し書きメッセージのうち少なくとも一つを表示させる。
【００５０】
図４の例では、但し書きメッセージの修正の候補として、修正候補メッセージである「交際費として」（ボタンＢ１１）と、「飲食費として」（ボタンＢ１２  ）とが表示されている。ここで「交際費として」のボタンＢ１１は、「飲食費として」のボタンＢ１２と異なり、外周が太線で描かれている。つまり図４の例では、修正候補メッセージの表示態様と、その余の但し書きメッセージの表示態様とが異なっている。修正候補メッセージの表示態様としては、上述の太線での外周の表示の他、太字、点滅、他と異なる色、下地の模様・色など、強調された表示とすると好適である。
【００５１】
図４の画面にて、利用者がボタンＢ１１を押すと、入力受付部１８ｂが、但し書きメッセージを「交際費として」に修正する旨の修正指示の入力を受け付ける。そして修正処理部１８ｃが、精算証明データに係る但し書きメッセージを「交際費として」に修正する。
【００５２】
なお、入力受付部１８ｂが表示入力部１１を通じて利用者から但し書きメッセージの文章の入力を受け付けて、修正処理部１８ｃが精算証明データの但し書きメッセージを当該文章へ修正してもよい。
【００５３】
例えば修正処理部１８ｃは、入力受付部１８ｂが受け付けた修正指示（利用者の属性）に基づいて、精算証明データに係る但し書きメッセージの修正を行う。修正は例えば次の様にして行われる。
【００５４】
入力受付部１８ｂは、表示入力部１１を通じて、利用者の属性の入力を受け付ける。利用者の属性とは例えば、「社内」と「社外」である。例えば、入力された利用者の属性が全て「社内」の場合、修正処理部１８ｃは、精算証明データの但し書きメッセージを「交際費（社員激励）」と修正する。あるいは、上述の修正候補メッセージとして「交際費（社員激励）」を選択し、上述の処理を行う。入力された利用者の属性に「社外」が含まれる場合、修正処理部１８ｃは、精算証明データの但し書きメッセージを「交際費」と修正する。
【００５５】
例えば修正処理部１８ｃは、入力受付部１８ｂが受け付けた修正指示（商品情報の内訳）に基づいて、精算証明データに係る精算証明データの修正を行う。修正は例えば次の様にして行われる。
【００５６】
入力受付部１８ｂは、表示入力部１１を通じて、精算証明データに係る商品の商品情報の内訳の入力を受け付ける。修正処理部１８ｃは、入力受付部１８ｂが受け付けた商品情報の内訳を精算証明データに追加する。追加された商品情報の内訳は、出力部１８ｄが出力する領収書や会計報告書、レシート等に記載されてもよい。
【００５７】
例えば修正処理部１８ｃは、入力受付部１８ｂが受け付けた修正指示（領収書に記載する商品の指定）に基づいて、精算証明データの修正を行う。修正は例えば次の様にして行われる。
【００５８】
入力受付部１８ｂは、表示入力部１１を通じて、精算証明データに係る商品のうち領収書に記載する商品の指定の入力を受け付ける。例えば、商品「宿泊」「食事」を指定する旨の入力を入力受付部１８ｂが受け付ける。すると修正処理部１８ｃは、領収書に記載する商品を「宿泊」「食事」へ修正する。この場合、出力部１８ｄは、商品「宿泊」「食事」について領収書を発行する。
【００５９】
なお、上述した商品の指定、および領収書への記載については様々な態様が可能である。例えば、一つの精算について複数の領収書を発行することとし、その各々の領収書に記載する商品を、各々の領収書ごとに指定できるよう、自動精算機１０を構成することも可能である。また、領収書に記載する旨指定された商品以外の商品について、レシートを発行するよう、自動精算機１０を構成することも可能である。
【００６０】
出力部１８ｄは、修正処理部１８ｃが修正した精算証明データを出力する。精算証明データの出力としては様々な形態が可能である。例えば、印字部１５にて領収書、会計報告書やレシートを印字することで精算証明データを出力してもよい。例えば、通信部１６を通じて利用者（商品の精算を行う人物）宛に精算証明データを送信してもよい。例えば、通信部１６を通じて利用者（商品の精算を行う人物）が所属する団体宛に精算証明データを送信してもよい。ここで送信とは、精算証明データを電子メールの添付データとして送信する形態や、利用者または団体がダウンロードできるように精算証明データをサーバ上（クラウドサーバを含む）へアップロードする形態などが可能である。
【００６１】
出力部１８ｄによる精算証明データの出力先は、例えば、入力受付部１８ｂが表示入力部１１を通じて利用者からの入力を受け付けて決定してもよい。出力先は例えば、利用者または団体毎に予め設定されていてもよい。
【００６２】
なお、出力部１８ｄによる精算証明データの出力先に応じて、修正処理部１８ｃが、精算証明データの但し書きメッセージを変更してもよい。
【００６３】
以上説明した自動精算機１０で行われる処理について、図３のフローチャートを参照しながら説明する。
【００６４】
ステップＳ１０１の利用者特定ステップでは、会員カードやルームキー、伝票等により、精算を行う利用者が特定される。その特定に基づいて、処理対象の精算証明データが特定される。
【００６５】
ステップＳ１０２の決定処理ステップでは、精算証明データにおいて但し書きメッセージが未決定の場合に、但し書きメッセージを決定される。
【００６６】
ステップＳ１０３の入力受付ステップでは、表示入力部１１に利用者からの種々の入力を受け付ける画面が表示され、入力受付部１８ｂが利用者からの入力を受け付ける。特に入力受付ステップでは、利用者特定ステップで特定された利用者・精算証明データについて、修正指示の入力を受け付ける。例えば、図４に示す画面が表示入力部１１に表示され、但し書きメッセージについての入力を受け付ける状態となる。
【００６７】
図４に示す画面の表示欄Ｃ１１には、請求金額が表示されている。表示欄Ｃ１２には、現在の但し書きメッセージが表示されている（なお表示欄Ｃ１２に表示される但し書きメッセージとしては、決定処理部１８ａが決定した但し書きメッセージである場合や、自動精算機１０が受信した精算証明データにおいて既に決定されていたものである場合など、様々な場合がありうる）。画面の中央下部には、但し書きメッセージの修正の候補として、「交際費として」（ボタンＢ１１）および「飲食費として」（ボタンＢ１２）が表示されている。「その他」と表示されたボタンＢ１３は、但し書きメッセージの他の修正の候補を表示させるボタンである。画面左下の「説明」と表示されたボタンＢ１４は、領収書に表示させる説明文を入力するためのボタンである。例えば、「飲酒したため、会議費ではなく交際費である。」との説明文をボタンＢ１４を押して入力する。そうすると、後述する修正処理ステップにて精算証明データに当該説明文が追加され、出力ステップにて領収書を発行する際に当該説明文が印字される。
【００６８】
入力受付ステップでは、他の画面を表示入力部１１に表示させて、他の事項の入力を受け付けてもよい。例えば、精算証明データの出力形態（送信／印刷の別、印刷フォーマットの別）や、送信先（利用者／団体の別、メール送信先アドレス）などの入力を受け付けてもよい。例えば、領収書への商品情報の内訳の記載の有無についての入力を受け付けてもよい。例えば、利用ポイントを使用した場合の請求金額の表記を、使用した利用ポイントを差し引いた金額とするか否かの入力を受け付けてもよい。
【００６９】
ステップＳ１０４の修正処理ステップでは、入力受付ステップにて受け付けられた修正指示に基づいて、精算証明データが修正される。例えば、入力受付ステップで受け付けた修正指示に基づいて、精算証明データに係る但し書きメッセージが修正される。  
【００７０】
ステップＳ１０５の精算ステップでは、利用者からの精算が受け付けられる。具体的には制御部１８が金銭収受部１４を制御して、利用者からの紙幣・硬貨の投入を受け付けて、利用者に対するお釣りの払い出しを行い、精算証明データに係る精算を完了させる。なお精算は、クレジットカードや電子マネー等を用いて行われてもよい。
【００７１】
ステップＳ１０６の出力ステップでは、修正処理ステップにて修正された精算証明データが出力される。具体的には、出力部１８ｄが印字部１５を制御して、領収書、会計報告書、またはレシートを印字する。あるいは、出力部１８ｄが通信部１６を制御して、精算証明データの送信を行う。印字部１５による印字と、精算証明データの送信は、両方行ってもよいし、一方のみ行ってもよい。
【００７２】
以上述べた通り、自動精算機１０は、精算証明データ処理装置を備えて構成される。なお以上の説明では、決定処理部１８ａと、入力受付部１８ｂと、修正処理部１８ｃと、出力部１８ｄとが自動精算機１０に内蔵される形態について説明したが、これらの構成を一つの装置ではなく複数の装置等に分散して配置し、その全体を精算証明データ処理システムとして構成することも可能である。すなわち精算証明データ処理システムは、入力受付部１８ｂと、修正処理部１８ｃと、出力部１８ｄとを有して構成される。
【００７３】
＜第２実施形態＞
上述の自動精算機１０を、複数人の会合についての会計報告書を発行する装置として構成することも可能である。以下の説明では、第１実施形態と同様の構成については同じ符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００７４】
自動精算機１０が設置される店舗等で、複数人による会合が行われる場合が想定される。このような会合では、代表者が会費を事前に集め、店舗で利用した飲食費（商品等）についての精算をまとめて行うことがある。この場合、代表者は参加者に対して会計報告を後日行う。本実施形態に係る自動精算機１０および精算証明データ処理装置は、このような会計報告書の作成に適した機能を有する。
【００７５】
本実施形態に係る自動精算機１０が発行する会計報告書（精算証明データ）は、会計日、店舗名、集金明細、利用明細、繰越金の項目を有する。会計日は、会合を行い精算を行った年月日である。店舗名は、会合を行い精算を行った店舗の名称である。
【００７６】
集金明細は、参加者から集金した会費等の明細である。集金明細は具体的には、個別の金額、支払った人数、および合計金額を含む。
【００７７】
利用明細は、店舗での飲食費や部屋代等であり、精算証明データの商品に対応する。利用明細は具体的には、商品の名称、個数、合計金額を含む。
【００７８】
繰越金は、参加者から集金した会費等と、店舗に支払う費用との差額である。なお会計報告書に、前回の会合での繰越金が記載されてもよい。そして今回の会合での繰越金と、前回の会合での繰越金の合計繰越金が、自動計算されて記載されてもよい。
【００７９】
前回の会合での繰越金、今回の会合での繰越金、あるいは合計繰越金が、利用者（会合の代表者）と関連づけられて記憶部１７に記憶されると好適である。そして、利用者が会員カードやルームキー、伝票等により特定された際（利用者特定ステップ）、前回の会合での繰越金、あるいは合計繰越金が、精算証明データに追加されてもよい。
【００８０】
会計報告書（精算証明データ）の出力は、印字部１５での印刷により行ってもよい。この場合、会合の参加者の人数と同数の会計報告書を印刷してもよい。会合に参加した団体（例えば企業）と同数の会計報告書を印刷してもよい。
【００８１】
会計報告書（精算証明データ）の出力は、通信部１６を通じた送信により行ってもよい。送信先は適宜設定可能であるが、利用者（会合の代表者）、会合の参加者、会合に参加した団体などを宛先として送信すると好適である。
【００８２】
（他の実施形態）
＜１＞上述の実施形態では、自動精算機１０がカラオケ店に設置される場合を例として説明したが、上述の自動精算機１０、精算証明データ処理装置、精算証明データ処理システム、および精算証明データ処理方法はカラオケ店に限らず、飲食店、ホテル、アミューズメント施設など、様々な施設等に適用可能である。
【００８３】
＜２＞上述の実施形態では、修正候補メッセージとその余の但し書きメッセージとが、異なる表示態様にて表示された。図４に示す画面の例では、ボタンＢ１１の「交際費として」が強調表示されているが、強調表示を行うのは１つでなく複数でもよい。例えば、修正処理部１８ｃが複数の修正候補メッセージを選択し、それら複数の修正候補メッセージが強調表示されてもよい。
【００８４】
＜３＞上述の実施形態では、入力受付部１８ｂが領収書に記載する商品情報の指定の入力を受け付けて、修正処理部１８ｃが、その入力に基づいて精算証明データを修正する旨説明した。例えば、商品情報のうち「宿泊費、アルコール費」を領収書に記載する旨の入力を入力受付部１８ｂが受け付けたとする。修正処理部１８ｃは、＜領収書に「宿泊費、アルコール費」を領収書に記載する＞旨の修正を精算証明データに対して行う。そうすると、出力部１８ｄが印字部１５にて領収書を印字させる際、領収書に「宿泊費、アルコール費」が印字されることになる。なお入力受付部１８ｂが領収書に記載する商品情報の指定の入力を受け付ける際は、単数または複数の選択候補の中から単数または複数を指定させる態様も可能であるし、一つのボタンで全ての商品情報（商品、または商品区分）を指定させる態様も可能である。
【００８５】
また、上述の実施形態で図示した各構成は機能概略的なものであり、必ずしも物理的に図示の構成をされていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００８６】
以上のように、本発明に係る精算証明データ処理装置等は、適切な精算証明データを出力することができる。
【符号の説明】
【００８７】
１０      ：自動精算機
１１      ：表示入力部
１２      ：伝票読取部
１３      ：カード処理部
１４      ：金銭収受部
１５      ：印字部
１６      ：通信部
１７      ：記憶部
１８      ：制御部
１８ａ    ：決定処理部
１８ｂ    ：入力受付部
１８ｃ    ：修正処理部
１８ｄ    ：出力部
Ｋ        ：テンキー
Ｒ        ：ルームキーリーダー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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