(57)【要約】【課題】モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させ、モータ及び調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されているパワーシートの動力伝達装置において、モータと調整機構との相対移動に伴う動力伝達ケーブルの湾曲度合の変化を抑制する。【解決手段】動力伝達ケーブル１６のアウタケーブル１６ａは、一端がケーブルコネクタ５１に接続され、また他端がスライド調整機構Ｍｓのケーブルコネクタ１３ａに接続されている。動力伝達ケーブル１６のインナケーブル１６ｂは、一端がハスバ歯車４９Ｓに接続され、また他端がスライド調整機構Ｍｓのハスバ歯車１３ｂに接続されている。アウタケーブル１６ａの一端は、ケーブルコネクタ５１に対して軸方向に移動可能に接続され、インナケーブル１６ｂの一端は、ハスバ歯車４９Ｓに対して軸方向に移動可能に接続されている。【選択図】図６
2018111413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させ、前記モータ及び前記調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されているパワーシートの動力伝達装置において、
前記動力伝達ケーブルは、アウタケーブル内でインナケーブルが回転自在に構成されており、
前記動力伝達ケーブルのアウタケーブルは、一端が前記モータの出力軸の軸受側部材に接続され、また他端が前記調整機構の入力軸の軸受側部材に接続されており、
前記動力伝達ケーブルのインナケーブルは、一端が前記モータの出力軸に接続され、また他端が前記調整機構の入力軸に接続されており、
前記アウタケーブルの一端若しくは他端は、前記モータの出力軸の軸受側部材若しくは前記調整機構の入力軸の軸受側部材に対して軸方向に移動可能に接続されており、
前記インナケーブルの一端若しくは他端は、前記モータの出力軸若しくは前記調整機構の入力軸に対して軸方向に移動可能に接続されているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項２】
請求項１において、
前記モータ及び前記調整機構を固定する前記各部材は、前記調整機構を第１の調整機構としたとき、該第１の調整機構とは独立した第２の調整機構によって前記各部材が相対移動されるパワーシートの動力伝達装置。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記調整機構を複数個備え、それらの調整機構は前記モータの動力をそれぞれ各動力伝達ケーブルを介して伝達されており、
前記複数の調整機構のうちの一つである第１の調整機構は、前記複数の調整機構のうちの他の一つである第２の調整機構によって前記モータ及び前記第１の調整機構を固定する前記各部材が相対移動されるパワーシートの動力伝達装置。
【請求項４】
請求項２又は３において、
前記第１の調整機構は、骨格部材を含むシートの支持基盤に沿った方向位置を調整するスライド部材に固定されたスライド調整機構であり、
前記第２の調整機構は、前記スライド部材上における前記骨格部材を含むシートの高さを調整する上下高さ調整機構であり、
前記モータは前記骨格部材に固定されているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかにおいて、
前記モータの出力軸又は前記調整機構の入力軸には、互いに連結され、且つ互いの回転軸方向をずらされた前段ギヤ及び後段ギヤを備え、
前記インナケーブルの一端又は他端は、前記モータの出力軸の後段ギヤ又は前記調整機構の入力軸の前段ギヤの回転軸を貫通し、回転軸方向に摺動自在で回転方向に結合されているパワーシートの動力伝達装置。
【請求項６】
請求項５において、
前記インナケーブルの一端又は他端は、前記モータと前記調整機構との相対距離が最長となる状態で、前記モータの出力軸の後段ギヤ又は前記調整機構の入力軸の前段ギヤの回転軸方向で前記後段ギヤ又は前記前段ギヤのギヤ部に対応する位置にあり、前記モータと前記調整機構との相対距離が最短となる状態では、前記インナケーブルの先端が前記後段ギヤ又は前記前段ギヤの回転軸を貫通して前記各ギヤから突出するように構成されているパワーシートの動力伝達装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動車、飛行機、船、電車等の乗物、若しくは映画館等で使用されるパワーシートの動力伝達装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、パワーシートにおけるリフタ調整機構、チルト調整機構、スライド調整機構、リクライニング角度調整機構の作動を一つのモータにより行うものが開示されている。モータの動力は、動力伝達ケーブルを介して各機構に伝達されている。モータ、リフタ調整機構及びチルト調整機構は、シートの骨格部材であるサイドフレームに固定されている。一方、スライド調整機構は、スライドレールに固定されている。
【０００３】
ところで、リフタ調整機構が作動されると、スライドレールに対してサイドフレームの高さは変化する。そのため、サイドフレームに固定されたモータと、スライドレールに固定されたスライド調整機構の相対距離は、リフタ調整機構の作動により変化することになる。モータとスライド調整機構との間に配設された動力伝達ケーブルは、相対距離の変化を湾曲度合の変化により吸収している。
【０００４】
図８は、動力伝達ケーブルの湾曲度合の変化を示している。リフタ調整機構によるサイドフレームの高さの変化に応じてサイドフレーム側に接続されたケーブルコネクタ１５１の高さも変化する。一方、スライド調整機構のスライド用ギヤボックス１１３は、高さが不変である。その結果、ケーブルコネクタ１５１とスライド用ギヤボックス１１３との間にある動力伝達ケーブル１１６は、その湾曲度合が変化する。サイドフレームが最も高い位置とされた状態に対して、サイドフレームの高さが低くされるのに応じて動力伝達ケーブル１１６の湾曲度合は大きくなる。なぜなら、サイドフレームが最も高い位置とされた状態では、ケーブルコネクタ１５１とスライド用ギヤボックス１１３との相対距離が最も長く、サイドフレームが最も低い位置とされた状態では、ケーブルコネクタ１５１とスライド用ギヤボックス１１３との相対距離が最も短くなるからである。サイドフレームが最も高い位置にあるときの動力伝達ケーブル１１６（ＵＭ）に対して、サイドフレームの高さが低くされるのに応じて動力伝達ケーブル１１６（Ｎ）、動力伝達ケーブル１１６（ＤＭ）で示すように湾曲度合が大きくされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−１０７６２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
動力伝達ケーブルの湾曲度合の変化は、動力伝達の効率を変化させる。そのため、動力伝達ケーブルの湾曲度合によってスイライド調整機構の操作速度が変化してしまう。また、動力伝達ケーブルの湾曲度合が大きくなった状態では、動力伝達ケーブルの作動音が大きくなる。そのため、モータとスライド調整機構との相対距離が小さくなり、動力伝達ケーブルの湾曲度合が大きくなった状態ではスライド調整機構作動時の騒音が大きくなる。
【０００７】
本発明の課題は、モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させ、モータ及び調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されているパワーシートの動力伝達装置において、モータ又は調整機構と動力伝達ケーブルとの接続状態を維持したまま両者を相対移動可能とすることにある。それにより、モータと調整機構との相対移動に伴う動力伝達ケーブルの湾曲度合の変化を抑制することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１発明は、モータの動力を動力伝達ケーブルを介してパワーシートの調整機構に伝達して該調整機構を作動させ、前記モータ及び前記調整機構が相対移動する別部材にそれぞれ固定されているパワーシートの動力伝達装置において、前記動力伝達ケーブルは、アウタケーブル内でインナケーブルが回転自在に構成されている。前記動力伝達ケーブルのアウタケーブルは、一端が前記モータの出力軸の軸受側部材に接続され、また他端が前記調整機構の入力軸の軸受側部材に接続されている。前記動力伝達ケーブルのインナケーブルは、一端が前記モータの出力軸に接続され、また他端が前記調整機構の入力軸に接続されている。前記アウタケーブルの一端若しくは他端は、前記モータの出力軸の軸受側部材若しくは前記調整機構の入力軸の軸受側部材に対して軸方向に移動可能に接続されている。前記インナケーブルの一端若しくは他端は、前記モータの出力軸若しくは前記調整機構の入力軸に対して軸方向に移動可能に接続されている。
【０００９】
第１発明において、モータ及び調整機構（第１の調整機構ともいう）を固定する各部材の相対移動は、次の３つの構成により実現することができる。第１の構成は、調整機構自らの作動により相対移動されるもの。第２の構成は、第１の調整機構とは別に設けられた第２の調整機構により相対移動されるもの。第３の構成は、第１の調整機構とは別に設けられ、モータは共通とされた第２の調整機構により相対移動されるもの。なお、第２の構成の場合、第２の調整機構は手動により作動されるものとしてもよい。また、第３の構成の場合、各調整機構は共通のモータにより同時に作動可能とされてもよいし、個別にのみ作動可能とされてもよい。更に、第２、第３の構成の場合、第２の調整機構は、モータ及び第１の調整機構を固定する各部材の少なくともどちらか一方を移動する構成とされている。
【００１０】
第１発明によれば、動力伝達ケーブルのアウタケーブル及びインナケーブルは、モータの動力を調整機構に伝達するように接続している。しかも、アウタケーブル及びインナケーブルは、モータ若しくは調整機構に対して軸方向に移動可能に接続している。そのため、モータと調整機構との距離が変化したとき、アウタケーブル及びインナケーブルは、モータ若しくは調整機構との接続部において軸方向に移動して上記距離の変化を吸収する。その結果、モータと調整機構との距離が変化しても、動力伝達ケーブルの湾曲度合が変化することを抑制できる。
【００１１】
第２発明は、上記第１発明において、前記モータ及び前記調整機構を固定する前記各部材は、前記調整機構を第１の調整機構としたとき、該第１の調整機構とは独立した第２の調整機構によって前記各部材が相対移動される。
【００１２】
アウタケーブル及びインナケーブルのモータ若しくは調整機構との接続部における軸方向への移動は、インナケーブルが動力を伝達している最中には行われ難い。第２発明によれば、モータ及び第１の調整機構を固定する各部材は、第１の調整機構とは独立した第２の調整機構によって各部材の相対位置が移動される構成とされている。パワーシートにおいて、各調整機構は同時に作動される可能性は少なく、別々に作動される可能性が高いため、第１の調整機構が作動されるときには、アウタケーブル及びインナケーブルのモータ若しくは調整機構との接続部における軸方向への移動は完了している可能性が高い。そのため、モータと調整機構との距離が変化しても、動力伝達ケーブルの湾曲度合が変化することを抑制できる。
【００１３】
第３発明は、上記第１又は第２発明において、前記調整機構を複数個備え、それらの調整機構は前記モータの動力をそれぞれ各動力伝達ケーブルを介して伝達されており、前記複数の調整機構のうちの一つである第１の調整機構は、前記複数の調整機構のうちの他の一つである第２の調整機構によって前記モータ及び前記第１の調整機構を固定する前記各部材が相対移動される。
【００１４】
第３発明によれば、モータ及び第１の調整機構を固定する各部材は、第１の調整機構とは独立した第２の調整機構によって各部材の相対位置が移動される構成とされている。しかも、第１及び第２の調整機構は、共通のモータにより作動されている。第１及び第２の調整機構は、共通のモータにより個別に選択的に作動される構成の場合と、第１及び第２の調整機構は、共通のモータにより同時に作動可能な構成の場合とがある。そのため、第１及び第２の調整機構が個別に選択的に作動可能に構成された場合は、第１の調整機構が作動されるときには、アウタケーブル及びインナケーブルのモータ若しくは調整機構との接続部における軸方向への移動は完了した状態とすることができる。また、第１及び第２の調整機構が同時に作動可能に構成された場合でも、一つのモータのトルクが両方の調整機構に分配されるため各調整機構を作動するトルクは小さくなる。そのため、アウタケーブル及びインナケーブルのモータ若しくは調整機構との接続部における軸方向への移動は第１の調整機構が作動中でもトルクが大きい場合に比べて容易となる。また、第１の調整機構が作動されていない状態で、第２の調整機構が作動されて各部材の相対位置が移動された場合は、アウタケーブル及びインナケーブルのモータ若しくは調整機構との接続部における軸方向への移動は問題なく行われる。そのため、モータと調整機構との距離が変化しても、動力伝達ケーブルの湾曲度合が変化することを抑制できる。
【００１５】
第４発明は、上記第２又は第３発明において、前記第１の調整機構は、骨格部材を含むシートの支持基盤に沿った方向位置を調整するスライド部材に固定されたスライド調整機構であり、前記第２の調整機構は、前記スライド部材上における前記骨格部材を含むシートの高さを調整する上下高さ調整機構であり、前記モータは前記骨格部材に固定されている。
【００１６】
第１の調整機構がスライド調整機構である場合、動力伝達ケーブルの長さは、パワーシートのおけるリフタ調整機構、リクライニング角度調整機構等の他の調整機構に比べて長くなる傾向がある。また、作動時間も他の調整機構に比べて長くなる傾向がある。一方、第２の調整機構である上下高さ調整機構が作動され、シートの骨格部材とスライド部材との相対位置が移動すると、骨格部材に固定されたモータとスライド部材に固定されたスライド調整機構とを接続する動力伝達ケーブルの長さが変化する。第４発明によれば、動力伝達ケーブルのアウタケーブル及びインナケーブルは、モータ若しくはスライド調整機構に対して軸方向に移動可能に接続している。そのため、モータとスライド調整機構との距離が変化したとき、アウタケーブル及びインナケーブルは、モータ若しくはスライド調整機構との接続部において軸方向に移動して上記距離の変化を吸収する。その結果、モータとスライド調整機構との距離が変化しても、動力伝達ケーブルの湾曲度合が変化することを抑制できる。
【００１７】
第５発明は、上記第１〜第４発明のいずれかにおいて、前記モータの出力軸又は前記調整機構の入力軸には、互いに連結され、且つ互いの回転軸方向をずらされた前段ギヤ及び後段ギヤを備え、前記インナケーブルの一端又は他端は、前記モータの出力軸の後段ギヤ又は前記調整機構の入力軸の前段ギヤの回転軸を貫通し、回転軸方向に摺動自在で回転方向に結合されている。
【００１８】
第５発明によれば、インナケーブルの一端又は他端は、前記モータの出力軸の後段ギヤ又は前記調整機構の入力軸の前段ギヤの回転軸を貫通している。そして、モータの出力軸又は調整機構の入力軸に設けられた前段ギヤ及び後段ギヤは、互いの回転軸がずらされている。そのため、インナケーブルの軸方向への移動を、他の部材の制約を受けることなく容易に実現することができる。
【００１９】
第６発明は、上記第５発明において、前記インナケーブルの一端又は他端は、前記モータと前記調整機構との相対距離が最長となる状態で、前記モータの出力軸の後段ギヤ又は前記調整機構の入力軸の前段ギヤの回転軸方向で前記後段ギヤ又は前記前段ギヤのギヤ部に対応する位置にあり、前記モータと前記調整機構との相対距離が最短となる状態では、前記インナケーブルの先端が前記後段ギヤ又は前記前段ギヤの回転軸を貫通して前記各ギヤから突出するように構成されている。
【００２０】
第６発明によれば、モータと調整機構との相対距離が最長となる状態で、インナケーブルの一端又は他端は、モータの出力軸の後段ギヤ又は調整機構の入力軸の前段ギヤの回転軸方向でギヤ部に対応する位置とされている。また、モータと調整機構との相対距離が最短となる状態で、インナケーブルの先端は、後段ギヤ又は前段ギヤの回転軸を貫通して突出されている。そのため、前記相対距離が最長となる状態でも、インナケーブルと後段ギヤ又は前段ギヤとの回転伝達を確実に行うことができる。また、後者の相対距離が最短となる状態でも、インナケーブルの余長を充分に吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の一実施形態であるパワーシートの動力伝達装置を適用した車両用フロントシートの斜視図である。
【図２】上記実施形態の主要部の拡大正面図である。
【図３】上記実施形態の主要部の拡大平面図である。
【図４】上記実施形態の主要部の拡大斜視図である。
【図５】上記実施形態における駆動機構部分の拡大斜視図である。
【図６】上記実施形態における動力伝達ケーブルの拡大正面図であり、シートの高さが最低高さとされた状態を示す。
【図７】図６のＡ部の拡大図であり、シートの高さが最高高さとされた状態を示す。
【図８】従来技術における動力伝達ケーブルの湾曲度合の変化を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
図１〜７は、本発明の一実施形態を示す。この実施形態は、車両用フロントシート（以下、単にシートという）６に本発明のパワーシートの動力伝達装置を適用した例を示す。各図中、矢印によりシート６を車両に搭載した状態における各方向を示している。以下の説明において、方向に関する記述は、この方向を基準として行うものとする。
【００２３】
図１は、シート６の外観を示す。シート６は、座部を成すシートクッション７の後方に、背凭れを成すシートバック８が前後回動自在に固定されている。そのため、シートクッション７の後部とシートバック８の下部とのヒンジ部には、シートバック８のリクライニング角度を調整するためのリクライナ（図示略）が設けられている。
【００２４】
シートバック８の上端部には、着座乗員の頭部を後方から支えるヘッドレスト９が設けられている。また、シートクッション７の右側部は、シートバック８の下部も含めてサイドシールド１０により被われている。サイドシールド１０内には、シート６に着座した乗員の好みに応じて着座姿勢を調整可能とするパワーシートの駆動装置４０が収納されている。駆動装置４０における操作部材を成す第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７は、着座乗員による操作を可能とするようにサイドシールド１０の外部に露出して配置されている。
【００２５】
シート６は、車両フロア（本発明の支持基盤に相当）に前後移動自在に固定されている。そのため、車両フロアには、シートクッション７の左右両側部の下方に一対のロアレール１が固定されている。そして、各ロアレール１には、アッパレール２がそれぞれ嵌め込まれて、ロアレール１に対して前後方向にスライド移動自在とされている。ロアレール１及びアッパレール２は、本発明におけるスライド部材に相当する。
【００２６】
各アッパレール２の上には、ブラケット３ａ、３ｂがそれぞれ固定され、各ブラケット３ａ、３ｂの上にフロントリンク４及びリヤリンク５をそれぞれ介してシートクッション７が固定されている。フロントリンク４及びリヤリンク５は、ブラケット３ａ、３ｂに対して前後方向に傾動自在とされている。従って、後述するように、シート６は、フロントリンク４及びリヤリンク５の角度調整により車両フロアからの高さを調整可能とされている。
【００２７】
図２〜４は、駆動装置４０と共にシート６の下部の骨格構造を示す。左右の各ロアレール１内には、スライド用ナット部材１１が回転自在に固定されている。スライド用ナット部材１１は、前後方向に貫通する雌ねじを備えている。一方、左右の各アッパレール２内には、アッパレール２の前後方向に沿って延びるスライド用リードスクリュ１２（図６参照）が固定されている。スライド用リードスクリュ１２の外周上には雄ねじが形成され、スライド用ナット部材１１の雌ねじに螺合されている。図示を省略したが、各スライド用ナット部材１１の外周側には、傘歯車が形成され、その傘歯車に噛み合う方向変換用の傘歯車が設けられている。方向変換用の各傘歯車は、少なくとも端部が多角柱形状とされたスライド用連結ロッド１４の各端部に固定されて、互いに連結されている。
【００２８】
スライド用連結ロッド１４の両端間部には、スライド用ギヤボックス１３が結合されている。スライド用ギヤボックス１３内には、互いに噛み合う傘歯車（図示略）を内蔵している。一方の傘歯車は、スライド用連結ロッド１４と同期回転するように固定され、他方の傘歯車は、後述のスライド用トルクケーブル（本発明における動力伝達ケーブルに相当）１６により回転されるように固定されている。
【００２９】
従って、モータ４１の動力を受けてスライド用トルクケーブル１６が回転すると、その回転が、スライド用ギヤボックス１３を介してスライド用連結ロッド１４に伝達される。そして、スライド用連結ロッド１４の回転は、スライド用ナット部材１１に伝達される。スライド用ナット部材１１が回転されると、スライド用ナット部材１１に螺合するスライド用リードスクリュ１２によって前後進運動に変換されて、スライド用ナット部材１１及びスライド用連結ロッド１４が前後方向に移動される。ここで、スライド用ナット部材１１、スライド用リードスクリュ１２、スライド用ギヤボックス１３、及びスライド用連結ロッド１４は、ロアレール１及びアッパレール２と共にスライド用の位置調整機構としてのスライド調整機構Ｍｓを構成している。
【００３０】
各側のフロントリンク４は、各下端がブラケット３ａに回動自在に固定され、各上端がシートクッション７の骨格部材を成すサイドフレーム２０の前端部に回動自在に固定されている。また、各側のリヤリンク５は、各下端がブラケット３ｂに回動自在に固定され、各上端がサイドフレーム２０の後端部に回動自在に固定されている。従って、アッパレール２、ブラケット３ａ、３ｂ、フロントリンク４、リヤリンク５、及びサイドフレーム２０は、４節リンクを構成している。
【００３１】
右側のリヤリンク５には、サイドフレーム２０側の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部５ａが形成されている。具体的には、セクタギヤ部５ａは、リヤリンク５に対して左右方向に分離され、回転軸で一体化されている。また、右側のリヤリンク５に隣接して、サイドフレーム２０側面には、リフタ用ギヤボックス２１が設けられている。リフタ用ギヤボックス２１は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）を含む減速機構を内蔵している。ウォームホイールには、同軸でリフタ用ピニオン（図示略）が固定されている。リフタ用ピニオンは、セクタギヤ部５ａと噛み合わされている。そして、ウォームは、リフタ用ギヤボックス２１の前方に延在するリフタ用トルクケーブル（本発明における動力伝達ケーブルに相当）２２の端部に固定されている。
【００３２】
リフタ用トルクケーブル２２が回転すると、その回転がウォームに伝達され、ウォームホイールで減速されてリフタ用ピニオンに伝達される。リフタ用ピニオンの回転は、セクタギヤ部５ａを介してリヤリンク５に伝達されて、リヤリンク５が上端を中心に回転する。それにより、４節リンクを構成するフロントリンク４及びリヤリンク５が、ブラケット３ａ、３ｂ側の固定点を中心に回転し、ブラケット３ａ、３ｂに対してサイドフレーム２０を昇降する。ここで、フロントリンク４、リヤリンク５、及びリフタ用ギヤボックス２１は、ブラケット３ａ、３ｂ及びサイドフレーム２０と共にリフタ用の位置調整機構としてのリフタ調整機構Ｍｌを構成している。
【００３３】
左右のサイドフレーム２０の前後方向中央部より前側には、板材から成るチルトアーム２５が、その後端部を中心に回動自在に固定されている。チルトアーム２５の前端部には、チルトリンク（図示略）の上端が回動自在に固定され、チルトリンクの下端は、フロントリンク４の上端と同軸で回動自在に固定されている。
【００３４】
右側のチルトリンクには、その下端の回転軸を中心に、その前側に略扇状に広がるセクタギヤ部（図示略）が形成されている。また、右側のチルトリンクに隣接して、サイドフレーム２０側面には、チルト用ギヤボックス２７が設けられている。チルト用ギヤボックス２７は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）を含む減速機構を内蔵している。ウォームホイールには、同軸でチルト用ピニオン（図示略）が固定されている。チルト用ピニオンは、セクタギヤ部と噛み合わされている。そして、ウォームは、チルト用ギヤボックス２７の後方に延在するチルト用トルクケーブル（本発明における動力伝達ケーブルに相当）２８の端部に固定されている。
【００３５】
チルト用トルクケーブル２８が回転すると、その回転がウォームに伝達され、ウォームホイールで減速されてチルト用ピニオンに伝達される。チルト用ピニオンの回転は、セクタギヤ部を介してチルトリンクに伝達されて、チルトリンクが下端を中心に回動する。それにより、チルトアーム２５が、その後端部を中心に回動し、その前端部を昇降する。そのため、サイドフレーム２０に対するチルトアーム２５の傾斜角度が増減する。ここで、チルトリンク、及びチルト用ギヤボックス２７は、チルトアーム２５及びサイドフレーム２０と共にチルト用の位置調整機構としてのチルト調整機構Ｍｔを構成している。
【００３６】
各側のサイドフレーム２０の後端部には、板材から成るリクライナプレート３１が固定されている。リクライナプレート３１には、略円盤状のリクライナ３２を介してシートバック８の下端部が結合されている。このリクライナ３２は、周知のハイポサイクロイド減速機を構成するものである。即ち、リクライナ３２は、図示を省略したが、内歯歯車を有してリクライナプレート３１に固定される第１ディスクと、内歯歯車の歯数よりも少ない歯数でこれに噛合する外歯歯車を有する第２ディスクと、内歯歯車及び外歯歯車を噛合すべくこれらの偏心状態を保つ楔部材と、第１ディスク（内歯歯車）と同軸に配置されて第２ディスクが軸支され楔部材を移動させるカム軸等とを備えて構成される。そして、リクライナ３２は、第２ディスクにおいてシートバック８に固定されている。リクライナ３２は、カム軸の回転に伴う楔部材の移動により、内歯歯車及び外歯歯車の噛合状態を保ったまま第２ディスクを公転させることで、この公転時における第２ディスクの自転数としてカム軸の回転を減速する。そして、第１ディスクに対する第２ディスクの回転により、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。
【００３７】
右側のリクライナプレート３１には、その外側にリクライナ用ギヤボックス３３が固定されている。このリクライナ用ギヤボックス３３は、ウォーム（図示略）及びウォームホイール（図示略）から成る減速機構を内蔵する。ウォームホイールは、シート幅方向に延びる軸線を有して両側のリクライナ３２間に橋渡しされる多角柱状のリクライナ用連結ロッド３４に一体回転するように連結されている。このリクライナ用連結ロッド３４は、両側のリクライナ３２を貫通してそれらのカム軸に一体回転するように連結されている。一方、ウォームは、リクライナ用ギヤボックス３３の前方に延在するリクライナ用トルクケーブル（本発明における動力伝達ケーブルに相当）３５の端部に固定されている。
【００３８】
従って、リクライナ用トルクケーブル３５が回転すると、その回転がリクライナ用ギヤボックス３３の入力側であるウォーム及び出力側であるウォームホイール間で減速されてリクライナ用連結ロッド３４に伝達される。そして、リクライナ用連結ロッド３４の回転は、リクライナ３２のカム軸に伝達される。これにより、前述の態様でリクライナ３２の第１ディスクに対して第２ディスクが回転し、シートクッション７に対してシートバック８が回動（傾動）する。ここで、リクライナ３２、リクライナ用ギヤボックス３３及びリクライナ用連結ロッド３４は、リクライナプレート３１及びシートバック８とともにリクライナ用の位置調整機構としてのリクライニング角度調整機構Ｍｒを構成する。
【００３９】
以上のように、本実施形態は、スライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒの各々において正方向及び逆方向にシート位置の調整が可能な、いわゆる８ウェイパワーシートとなっている。これらの各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｔ、Ｍｒは、本発明における調整機構に相当する。
【００４０】
右側のサイドフレーム２０のリフタ用ギヤボックス２１及びチルト用ギヤボックス２７間に挟まれる前後方向中間部には、駆動装置４０が固定されている。駆動装置４０は、単一の出力軸を有するモータ４１を備える。そのモータ４１の出力軸は、後述のようにクラッチ機構を介して、スライド用トルクケーブル１６、リフタ用トルクケーブル２２、チルト用トルクケーブル２８及びリクライナ用トルクケーブル３５に接続している。従って、一つのモータ４１によりスライド調整機構Ｍｓ、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒを調整動作可能としている。
【００４１】
図５は、駆動装置４０の詳細を示す。駆動装置４０は、駆動機構部分と操作機構部分とから成るが、ここでは、駆動機構部分のみを示し、操作機構部分の図示は省略している。なお、操作機構部分は、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作に応じて、モータ４１の駆動回路（図示略）に挿入接続されたスイッチ（図示略）をオンオフ操作する機構、並びに後述のように駆動機構部分にある各クラッチ機構を接続、非接続に切り替え操作する機構を備える。
【００４２】
駆動機構部分は、単一のモータ４１を備え、モータ４１は、単一のモータ出力軸４２を備える。モータ出力軸４２には、ウォーム４３が結合され、ウォーム４３には、上下に分散する一対のウォームホイール４４、４５が噛み合わされている。従って、ウォーム４３とウォームホイール４４、４５の組み合わせによって、モータ４１からの一軸の回転出力が二軸の回転出力に変換されている。
【００４３】
ウォームホイール４４、４５の各回転軸の前後方向両側には、それぞれクラッチ機構が結合されている。即ち、ウォームホイール４４の回転軸の前側の入力軸４４ａには、チルト用クラッチ機構４６Ｔが結合され、後側の入力軸４４ｂには、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒが結合されている。また、ウォームホイール４５の回転軸の前側の入力軸４５ａには、スライド用クラッチ機構４６Ｓが結合され、後側の入力軸４５ｂには、リフタ用クラッチ機構４６Ｌが結合されている。
【００４４】
チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔには、ハスバ歯車４８Ｔが結合され、ハスバ歯車４８Ｔには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｔが噛合されている。両ハスバ歯車４８Ｔ、４９Ｔの組み合わせによって、チルト用クラッチ機構４６Ｔの出力軸４７Ｔの軸方向が変換されている。
【００４５】
更に、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓには、ハスバ歯車４８Ｓが結合され、ハスバ歯車４８Ｓには、その回転軸に対して交差方向に回転軸を配置されたハスバ歯車４９Ｓが噛合されている。ハスバ歯車４８Ｓ、４９Ｓの組み合わせによって、スライド用クラッチ機構４６Ｓの出力軸４７Ｓの軸方向が変換されている。なお、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒの出力軸４７Ｒ、並びにリフタ用クラッチ機構４６Ｌの出力軸４７Ｌは、軸方向が変換されていない。
【００４６】
図５では、チルト用クラッチ機構４６Ｔにおいて入力軸４４ａと出力軸４７Ｔとが接続された状態を示している。また、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒ、スライド用クラッチ機構４６Ｓ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌにおいては、各入力軸４４ｂ、４５ａ、４５ｂと出力軸４７Ｒ、４７Ｓ、４７Ｌとが非接続とされた状態を示している。この状態では、モータ４１の回転は、チルト用クラッチ機構４６Ｔを介してチルト調整機構Ｍｔに伝達されている。この状態からチルト用クラッチ機構４６Ｔが非接続状態とされ、リクライナ用クラッチ機構４６Ｒ、スライド用クラッチ機構４６Ｓ及びリフタ用クラッチ機構４６Ｌのいずれかが接続状態とされると、接続状態とされたクラッチ機構に対応した調整機構にモータ４１の回転が伝達される。
【００４７】
駆動装置４０の駆動機構部分を構成するモータ４１、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒ等の各部材は、ギヤケース半体５０ａ内に収納されている。ギヤケース半体５０ａには、組み合わせることにより一つの函体であるギヤケース５０を成すギヤケース半体５０ｂ（図２参照）が被せられている。
【００４８】
駆動装置４０の操作機構部分は、ギヤケース５０の右側に、各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒを個々に駆動する各クラッチ駆動手段（図示略）、また、モータ４１の作動回路に接続されたスイッチ及びそのスイッチを操作するスイッチ操作手段（図示略）等が配置されて操作機構カバー６５が被せられている（図１参照）。更に、操作機構カバー６５の右側には、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７が配置されている。
【００４９】
以上のパワーシートでは、第１操作ノブ６６及び第２操作ノブ６７の操作により選択された各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｔ、Ｍｒに対応した各クラッチ機構４６Ｓ、４６Ｔ、４６Ｌ、４６Ｒのいずれかが接続されて、モータ４１の出力が各トルクケーブル１６、２２、２８、３５を介していずれかの調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｔ、Ｍｒに伝達される。その結果、一つのモータ４１により各調整機構Ｍｓ、Ｍｌ、Ｍｔ、Ｍｒのいずれかが作動される。
【００５０】
モータ４１及び駆動装置４０は、サイドフレーム２０に固定されている。また、リフタ調整機構Ｍｌ、チルト調整機構Ｍｔ及びリクライニング角度調整機構Ｍｒもサイドフレーム２０に対して相対移動しないように固定されている。一方、スライド調整機構Ｍｓは、サイドフレーム２０から離れたアッパレール２に固定されている。そのため、リフタ調整機構Ｍｌによりシート６の高さ調整が行われると、図６に示すスライド用トルクケーブル１６の一端のモータ側接続部であるケーブルコネクタ５１と、他端のスライド調整機構Ｍｓ側接続部であるケーブルコネクタ１３ａとの相対位置が上下方向に変化することになる。図６は、シート６の高さが最も低くされた状態を示す。この状態では、ケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も短くなる。一方、図７は、シート６の高さが最も高くされた状態を示す。この状態では、ケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も長くなる。なお、モータ４１を固定するサイドフレーム２０及びスライド調整機構Ｍｓを固定するアッパレール２は、本発明の各部材に相当する。
【００５１】
スライド用トルクケーブル１６において、アウタケーブル１６ａは、ケーブルコネクタ１３ａに対しては相対移動しないように固定されているが、ケーブルコネクタ５１に対してはスライド用トルクケーブル１６の軸方向に摺動自在（移動可能）に固定されている。また、インナケーブル１６ｂは、ハスバ歯車１３ｂに対しては、その回転中心で相対移動しないように固定されているが、ハスバ歯車４９Ｓに対しては、その回転中心でスライド用トルクケーブル１６の軸方向に摺動自在（移動可能）に固定されている。ケーブルコネクタ１３ａは、本発明における「調整機構の入力軸の軸受側部材」に相当し、ケーブルコネクタ５１は、本発明における「モータの出力軸の軸受側部材」に相当する。また、ハスバ歯車１３ｂは、本発明における調整機構の入力軸に相当し、前段ギヤに相当する。ハスバ歯車１３ｂに噛み合いスライド用連結ロッド１４と同軸結合されたハスバ歯車（図示略）は、本発明における後段ギヤに相当する。また、ハスバ歯車４９Ｓは、本発明におけるモータの出力軸に相当し、後段ギヤに相当する。ハスバ歯車４８Ｓは、本発明における前段ギヤに相当する。
【００５２】
そのため、図６のようにケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も短くなる状態では、アウタケーブル１６ａはケーブルコネクタ５１に対して最も深く挿入された状態となり、インナケーブル１６ｂはハスバ歯車４９Ｓの回転軸を貫通してハスバ歯車４９Ｓの外部に突出した状態となる。一方、図７のようにケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離が最も長くなる状態では、アウタケーブル１６ａはケーブルコネクタ５１に対する挿入量が少なくされた状態となり、インナケーブル１６ｂはハスバ歯車４９Ｓの回転軸に対する挿入量が少なくされた状態となる。このとき、図６におけるスライド用トルクケーブル１６のアウタケーブル１６ａ及びインナケーブル１６ｂのケーブルコネクタ５１及びハスバ歯車４９Ｓの位置に対し、図７におけるスライド用トルクケーブル１６のアウタケーブル１６ａ及びインナケーブル１６ｂの位置は、図７に「Ｌ」で示す寸法だけハスバ歯車４９Ｓの回転軸方向に移動している。
【００５３】
図７のように、ハスバ歯車４９Ｓの回転軸に対するインナケーブル１６ｂの挿入量が少なくされた状態において、インナケーブル１６ｂはハスバ歯車４９Ｓのギヤ部に対応する位置まで挿入されている。そのため、インナケーブル１６ｂの回転トルクをハスバ歯車４９Ｓに確実に伝達することができる。
【００５４】
一方、図６のように、インナケーブル１６ｂはハスバ歯車４９Ｓの回転軸を貫通してハスバ歯車４９Ｓの外部に突出される。ハスバ歯車４９Ｓは方向変換ギヤであり、ハスバ歯車４９Ｓに噛み合うハスバ歯車４８Ｓは、ハスバ歯車４９Ｓに対して回転軸方向がずれている。そのため、インナケーブル１６ｂは他の部材の制約を受けることなく外部に突出することができ、インナケーブル１６ｂの余長を充分に吸収することができる。
【００５５】
このように本実施形態では、リフタ調整機構Ｍｌによるシート６の高さ調整に伴うスライド用トルクケーブル１６のケーブルコネクタ５１、１３ａ間の距離の変化を、アウタケーブル１６ａ及びインナケーブル１６ｂのケーブルコネクタ５１及びハスバ歯車４９Ｓに対する移動により吸収している。そのため、図８に基づいて説明した従来のようなスライド用トルクケーブル１６の湾曲度合の変化は抑制される。
【００５６】
上記実施形態では、スライド用トルクケーブル１６のケーブルコネクタ１３ａ側を相対移動しないように固定し、ケーブルコネクタ５１側を摺動自在に固定したが、反対にケーブルコネクタ１３ａ側を摺動自在（移動可能）にし、ケーブルコネクタ５１側を相対移動しないように固定してもよい。
【００５７】
以上、特定の実施形態について説明したが、本発明は、それらの外観、構成に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で種々の変更、追加、削除が可能である。例えば、上記実施形態では、本発明を車両のシートに適用したが、飛行機、船、電車等に搭載のシート、若しくは映画館で使用されるシートに適用しても良い。
【００５８】
上記実施形態では、モータに対して動力伝達ケーブルを介して接続され、モータに対して固定位置が相対移動する第１の調整機構をスライド調整機構とし、その相対移動を起こさせる第２の調整機構をリフタ調整機構とし、両機構は、一つのモータにより作動されるものとした。この実施形態は、本発明の第１発明において説明した第３の構成に相当する。
【００５９】
これに対する別の実施形態として、両機構を作動させるモータを互いに独立して設けるものとしてもよい。また、別の実施形態として、第２の調整機構であるリフタ調整機構が手動により作動されるものとしてもよい。これらの別の実施形態は、本発明の第１発明において説明した第２の構成に相当する。
【００６０】
更に別の実施形態として、動力伝達ケーブルを介してモータにより作動される調整機構をシートバックの中折れ調整機構としてもよい。なお、中折れ調整機構は、シートバックが上下方向の間で前後方向に折れ曲がるように構成され、その折れ曲がり角度が調整可能とされたものである。この場合、モータと中折れ調整機構との相対位置は、自らの調整作動により変化される。この別の実施形態は、本発明の第１発明において説明した第１の構成に相当する。
【符号の説明】
【００６１】
Ｍｓ    スライド調整機構（調整機構、第１の調整機構）
Ｍｌ    リフタ調整機構（調整機構、第２の調整機構）
Ｍｔ    チルト調整機構（調整機構）
Ｍｒ    リクライニング角度調整機構（調整機構）
１      ロアレール（スライド部材）
２      アッパレール（スライド部材）
３ａ、３ｂ  ブラケット
４      フロントリンク
５      リヤリンク
６      車両用フロントシート（シート）
７      シートクッション
８      シートバック
９      ヘッドレスト
１０    サイドシールド
１１    スライド用ナット部材
１２    スライド用リードスクリュ
１３    スライド用ギヤボックス
１３ａ  ケーブルコネクタ（軸受側部材）
１３ｂ  ハスバ歯車（前段ギヤ）
１４    スライド用連結ロッド
１６    スライド用トルクケーブル（動力伝達ケーブル）
１６ａ  アウタケーブル
１６ｂ  インナケーブル
２０    サイドフレーム（骨格部材）
２１    リフタ用ギヤボックス
２２    リフタ用トルクケーブル（動力伝達ケーブル）
２５    チルトアーム
２７    チルト用ギヤボックス
２８    チルト用トルクケーブル（動力伝達ケーブル）
３１    リクライナプレート
３２    リクライナ
３３    リクライナ用ギヤボックス
３４    リクライナ用連結ロッド
３５    リクライナ用トルクケーブル（動力伝達ケーブル）
４０    駆動装置
４１    モータ
４２    モータ出力軸
４３    ウォーム
４４、４５  ウォームホイール
４４ａ、４４ｂ、４５ａ、４５ｂ  入力軸
４６Ｓ  スライド用クラッチ機構
４６Ｔ  チルト用クラッチ機構
４６Ｌ  リフタ用クラッチ機構
４６Ｒ  リクライナ用クラッチ機構
４７Ｓ、４７Ｔ、４７Ｌ、４７Ｒ  出力軸
４８Ｓ  ハスバ歯車（前段ギヤ）
４９Ｓ  ハスバ歯車（後段ギヤ）
４８Ｔ、４９Ｔ  ハスバ歯車
５０    ギヤケース
５０ａ、５０ｂ  ギヤケース半体
５１    ケーブルコネクタ（軸受側部材）
６５    操作機構カバー
６６    第１操作ノブ
６７    第２操作ノブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018111413.tif 000008
【図７】
2018111413.tif 000009
【図８】
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