(57)【要約】【課題】データへのアクセス権限に関する非効率性を低減する。【解決手段】情報処理装置は、解析対象の候補となるデータを記憶する対象データ記憶部１と、データの普遍性の度合いを示すデータ普遍性情報を記憶するデータ普遍性情報記憶部３と、データを複数のグループに分類するための分類情報を記憶する分類情報記憶部４と、情報源に対するオペレータの権限を示す情報源関与範囲情報を入力する情報源管理入力部５と、データ解析の普遍性の度合いを示す解析普遍性情報を入力する解析種別入力部６と、オペレータが実施しようとするデータ解析のためのアクセス許可／不許可をデータの種類毎に判定するアクセス権限処理部７と、アクセス権限処理部７の判定結果を基に、アクセス処理部２に対する、対象データ記憶部１へのデータアクセス許可／不許可情報の設定を行なう権限出力部８を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１個以上の情報源から収集された解析対象の候補となる１種類以上のデータを記憶する対象データ記憶手段と、
この対象データ記憶手段に記憶されるデータに対するアクセス処理を実行するアクセス処理手段と、
前記対象データ記憶手段に記憶されるデータの種類毎に、データの普遍性の度合いを示すデータ普遍性情報を予め記憶するデータ普遍性情報記憶手段と、
前記データ普遍性情報を基に、前記解析対象の候補となるデータを複数のグループに分類するための分類情報を予め記憶する分類情報記憶手段と、
前記解析対象の候補となるデータの情報源に対するオペレータの権限を示す情報源関与範囲情報を入力する情報源管理入力手段と、
オペレータが実施しようとするデータ解析の普遍性の度合いを示す解析普遍性情報を入力する解析種別入力手段と、
前記データ普遍性情報と前記分類情報と前記解析普遍性情報と前記情報源関与範囲情報に基づいて、オペレータが実施しようとするデータ解析のためのアクセス許可／不許可を、前記解析対象の候補となるデータの種類毎に判定するアクセス権限処理手段と、
このアクセス権限処理手段の判定結果を基に、前記アクセス処理手段に対する、前記対象データ記憶手段へのデータアクセス許可／不許可情報の設定を、前記対象データ記憶手段に記憶されているデータの種類毎に行なう権限出力手段とを備え、
前記アクセス権限処理手段は、前記解析普遍性情報が示す普遍性の度合いとデータの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定し、さらにデータへのアクセス権限がオペレータに付与されているか否かを前記情報源関与範囲情報に基づいて判定し、普遍性の度合いが適合しないという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されていないという判定結果の両方の結果が生じたデータを、アクセスを許可しないデータとして選定し、普遍性の度合いが適合するという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されているという判定結果のうち少なくとも一方の結果が生じたデータを、アクセスを許可するデータとして選定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
請求項１記載の情報処理装置において、
前記アクセス処理手段は、前記対象データ記憶手段に記憶されている解析対象の候補となるデータのうち、前記権限出力手段からのデータアクセス許可／不許可情報でアクセスが許可されている種類のデータのみを読み出して、読み出したデータを、解析処理を実施するデータ解析処理手段に渡すことを特徴とする情報処理装置。
【請求項３】
請求項１または２記載の情報処理装置において、
前記アクセス権限処理手段は、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータに対応するデータ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段から取得し、このデータ普遍性情報に対応する分類情報を前記分類情報記憶手段から取得して、前記解析対象の候補となるデータが属するグループを決定し、前記解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと前記解析対象の候補となるデータが属するグループの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定することを特徴とする情報処理装置。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
前記解析種別入力手段は、オペレータが選択または入力した解析種別名または解析種別番号に対応する前記解析普遍性情報を前記アクセス権限処理手段に入力することを特徴とする情報処理装置。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
さらに、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータのうち、ＰＩＤ制御ループの設定値ＳＰ、制御量ＰＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが低いことを示す前記データ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置において、
さらに、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータのうち、ＰＩＤ制御ループの操作量ＭＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが高いことを示す前記データ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定手段を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項７】
解析対象の候補となるデータの情報源に対するオペレータの権限を示す情報源関与範囲情報を入力する情報源管理入力ステップと、
オペレータが実施しようとするデータ解析の普遍性の度合いを示す解析普遍性情報を入力する解析種別入力ステップと、
１個以上の情報源から収集された解析対象の候補となる１種類以上のデータを記憶する対象データ記憶手段と、データの種類毎にデータの普遍性の度合いを示すデータ普遍性情報を予め記憶するデータ普遍性情報記憶手段と、前記解析対象の候補となるデータを複数のグループに分類するための分類情報を予め記憶する分類情報記憶手段とを参照し、前記データ普遍性情報と前記分類情報と前記解析普遍性情報と前記情報源関与範囲情報に基づいて、オペレータが実施しようとするデータ解析のためのアクセス許可／不許可を、前記解析対象の候補となるデータの種類毎に判定するアクセス権限処理ステップと、
このアクセス権限処理ステップの判定結果を基に、アクセス処理手段に対する、前記対象データ記憶手段へのデータアクセス許可／不許可情報の設定を、前記対象データ記憶手段に記憶されているデータの種類毎に行なう権限出力ステップとを含み、
前記アクセス権限処理ステップは、前記解析普遍性情報が示す普遍性の度合いとデータの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定し、さらにデータへのアクセス権限がオペレータに付与されているか否かを前記情報源関与範囲情報に基づいて判定し、普遍性の度合いが適合しないという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されていないという判定結果の両方の結果が生じたデータを、アクセスを許可しないデータとして選定し、普遍性の度合いが適合するという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されているという判定結果のうち少なくとも一方の結果が生じたデータを、アクセスを許可するデータとして選定することを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
請求項７記載の情報処理方法において、
さらに、前記対象データ記憶手段に記憶されている解析対象の候補となるデータのうち、前記権限出力ステップで前記アクセス処理手段に設定されたデータアクセス許可／不許可情報でアクセスが許可されている種類のデータのみを読み出して、読み出したデータを、解析処理を実施するデータ解析処理手段に渡すアクセス処理ステップを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項９】
請求項７または８記載の情報処理方法において、
前記アクセス権限処理ステップは、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータに対応するデータ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段から取得し、このデータ普遍性情報に対応する分類情報を前記分類情報記憶手段から取得して、前記解析対象の候補となるデータが属するグループを決定し、前記解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと前記解析対象の候補となるデータが属するグループの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定するステップを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１０】
請求項７乃至９のいずれか１項に記載の情報処理方法において、
前記解析種別入力ステップは、オペレータが選択または入力した解析種別名または解析種別番号に対応する前記解析普遍性情報を前記アクセス権限処理ステップのために入力するステップを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１１】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法において、
さらに、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータのうち、ＰＩＤ制御ループの設定値ＳＰ、制御量ＰＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが低いことを示す前記データ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定ステップを含むことを特徴とする情報処理方法。
【請求項１２】
請求項７乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理方法において、
さらに、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータのうち、ＰＩＤ制御ループの操作量ＭＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが高いことを示す前記データ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定ステップを含むことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビッグデータを解析する技術に係り、特にビッグデータを対象とする解析を行なう際に、データへのアクセス権限に関する非効率性を低減することができる情報処理装置および方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータおよび関連技術の高速化、小型化、低価格化により、高度な制御技術が小型の装置レベルでも実現可能になっている。一方で、ＩｏＴ（Internet of Things）というキーワードに代表されるように、ネットワーク技術が進化し、市場浸透してきている。特にクラウドサーバに大量のデータ（いわゆるビッグデータ）を収集して、新たな価値創造に結び付けるソリューションサービスビジネスが活性化している。
【０００３】
ビッグデータを対象とする多変量解析手法（ＡＩ（Artificial Intelligence）、ＳＶＭ（Support Vector Machine）などの技術を含む）では、多種にわたる性質のデータを扱うことになり、営業機密に該当するデータが解析対象になる必要性が生じることもあり得る。したがって、情報セキュリティの問題を考慮する必要がある。従来の技術では、複数のオペレータがデータを共有（共用）する場合、データへのアクセス権限をオペレータ毎に任意に設定できるようにしておき、データ管理責任者などが適宜アクセス権限を設定するような方法が採用されている。
【０００４】
また、アクセス権限を扱う技術として、設備管理において管埋者側の煩わしさや管理者の勘違いによる設定の誤りを低減する設備機器制御システムが開示されている（特許文献１参照）。特許文献１に開示された設備機器制御システムは、設備機器の設定変更操作を主設定機に限定しない非主設定機限定モード→設備機器の設定変更操作を主設定機に限定する主設定機限定モード→非主設定機限定モードというモード切り替えが実施されたときに、主設定機限定モードでの最終設定操作からの経過時間に応じて設備機器の設定状態の戻し方を自動決定するものである。この技術は、本質的にはオペレータ（管理者や居住者）に着眼したアクセス権限を扱う技術に相当する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−０７４５２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
データ管理責任者などが適宜アクセス権限を設定するようなケースでは、一般的にはデータの情報源の管理責任などを考慮する。このため、例えばある情報源の管理責任者が、類似性や共通性のある他の情報源から収集されるデータも含めて解析しようとする場合に、そのような共通性を有する一般的なデータにアクセスできないという事情が生じることがある。
【０００７】
すなわち、データへのアクセス権限は、通常、ビッグデータを対象とする解析に特化したアクセス権限ではないため、データを利用する上で非効率な事情が発生することになり得る。したがって、ビッグデータを対象とする解析を行なうことを前提にしたセキュリティ管理技術の改善が求められている。
【０００８】
本発明は、上記課題を解決するためになされたもので、ビッグデータを対象とする解析を行なう際に、データへのアクセス権限に関する非効率性を低減することができる情報処理装置および方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の情報処理装置は、１個以上の情報源から収集された解析対象の候補となる１種類以上のデータを記憶する対象データ記憶手段と、この対象データ記憶手段に記憶されるデータに対するアクセス処理を実行するアクセス処理手段と、前記対象データ記憶手段に記憶されるデータの種類毎に、データの普遍性の度合いを示すデータ普遍性情報を予め記憶するデータ普遍性情報記憶手段と、前記データ普遍性情報を基に、前記解析対象の候補となるデータを複数のグループに分類するための分類情報を予め記憶する分類情報記憶手段と、前記解析対象の候補となるデータの情報源に対するオペレータの権限を示す情報源関与範囲情報を入力する情報源管理入力手段と、オペレータが実施しようとするデータ解析の普遍性の度合いを示す解析普遍性情報を入力する解析種別入力手段と、前記データ普遍性情報と前記分類情報と前記解析普遍性情報と前記情報源関与範囲情報に基づいて、オペレータが実施しようとするデータ解析のためのアクセス許可／不許可を、前記解析対象の候補となるデータの種類毎に判定するアクセス権限処理手段と、このアクセス権限処理手段の判定結果を基に、前記アクセス処理手段に対する、前記対象データ記憶手段へのデータアクセス許可／不許可情報の設定を、前記対象データ記憶手段に記憶されているデータの種類毎に行なう権限出力手段とを備え、前記アクセス権限処理手段は、前記解析普遍性情報が示す普遍性の度合いとデータの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定し、さらにデータへのアクセス権限がオペレータに付与されているか否かを前記情報源関与範囲情報に基づいて判定し、普遍性の度合いが適合しないという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されていないという判定結果の両方の結果が生じたデータを、アクセスを許可しないデータとして選定し、普遍性の度合いが適合するという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されているという判定結果のうち少なくとも一方の結果が生じたデータを、アクセスを許可するデータとして選定することを特徴とするものである。
【００１０】
また、本発明の情報処理装置の１構成例において、前記アクセス処理手段は、前記対象データ記憶手段に記憶されている解析対象の候補となるデータのうち、前記権限出力手段からのデータアクセス許可／不許可情報でアクセスが許可されている種類のデータのみを読み出して、読み出したデータを、解析処理を実施するデータ解析処理手段に渡すことを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理装置の１構成例において、前記アクセス権限処理手段は、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータに対応するデータ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段から取得し、このデータ普遍性情報に対応する分類情報を前記分類情報記憶手段から取得して、前記解析対象の候補となるデータが属するグループを決定し、前記解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと前記解析対象の候補となるデータが属するグループの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定することを特徴とするものである。
【００１１】
また、本発明の情報処理装置の１構成例において、前記解析種別入力手段は、オペレータが選択または入力した解析種別名または解析種別番号に対応する前記解析普遍性情報を前記アクセス権限処理手段に入力することを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理装置の１構成例は、さらに、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータのうち、ＰＩＤ制御ループの設定値ＳＰ、制御量ＰＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが低いことを示す前記データ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定手段を備えることを特徴とするものである。
また、本発明の情報処理装置の１構成例は、さらに、前記対象データ記憶手段に記憶された解析対象の候補となるデータのうち、ＰＩＤ制御ループの操作量ＭＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが高いことを示す前記データ普遍性情報を前記データ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定手段を備えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、本発明の情報処理方法は、解析対象の候補となるデータの情報源に対するオペレータの権限を示す情報源関与範囲情報を入力する情報源管理入力ステップと、オペレータが実施しようとするデータ解析の普遍性の度合いを示す解析普遍性情報を入力する解析種別入力ステップと、１個以上の情報源から収集された解析対象の候補となる１種類以上のデータを記憶する対象データ記憶手段と、データの種類毎にデータの普遍性の度合いを示すデータ普遍性情報を予め記憶するデータ普遍性情報記憶手段と、前記解析対象の候補となるデータを複数のグループに分類するための分類情報を予め記憶する分類情報記憶手段とを参照し、前記データ普遍性情報と前記分類情報と前記解析普遍性情報と前記情報源関与範囲情報に基づいて、オペレータが実施しようとするデータ解析のためのアクセス許可／不許可を、前記解析対象の候補となるデータの種類毎に判定するアクセス権限処理ステップと、このアクセス権限処理ステップの判定結果を基に、アクセス処理手段に対する、前記対象データ記憶手段へのデータアクセス許可／不許可情報の設定を、前記対象データ記憶手段に記憶されているデータの種類毎に行なう権限出力ステップとを含み、前記アクセス権限処理ステップは、前記解析普遍性情報が示す普遍性の度合いとデータの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定し、さらにデータへのアクセス権限がオペレータに付与されているか否かを前記情報源関与範囲情報に基づいて判定し、普遍性の度合いが適合しないという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されていないという判定結果の両方の結果が生じたデータを、アクセスを許可しないデータとして選定し、普遍性の度合いが適合するという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されているという判定結果のうち少なくとも一方の結果が生じたデータを、アクセスを許可するデータとして選定することを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対象データ記憶手段と、アクセス処理手段と、データ普遍性情報記憶手段と、分類情報記憶手段と、情報源管理入力手段と、解析種別入力手段と、アクセス権限処理手段と、権限出力手段とを設けることにより、ビッグデータを対象とする解析を行なうことを前提にしたセキュリティ管理が実現することができ、ビッグデータを対象とする解析を行なう際に、データへのアクセス権限に関する非効率性を低減することができる。
【００１４】
また、本発明では、対象データ記憶手段に記憶されている解析対象の候補となるデータのうち、権限出力手段からのデータアクセス許可／不許可情報でアクセスが許可されている種類のデータのみを読み出して、読み出したデータをデータ解析処理手段に渡すアクセス処理手段を設けることにより、オペレータが実施しようとするデータ解析のためのデータアクセスをアクセス処理手段で制御することができ、データへのアクセス権限に関する非効率性を低減すると同時に、データ漏洩などの問題が生じる可能性を低減することができる。
【００１５】
また、本発明では、ＰＩＤ制御ループの設定値ＳＰ、制御量ＰＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが低いことを示すデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定手段を設けることにより、データ普遍性情報を設定する人の作業負担を軽減することができる。
【００１６】
また、本発明では、ＰＩＤ制御ループの操作量ＭＶの時系列データについて、普遍性の度合いの中心値よりも普遍性の度合いが高いことを示すデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶手段に自動的に登録するデータ普遍性情報設定手段を設けることにより、データ普遍性情報を設定する人の作業負担を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の原理を説明する図である。
【図２】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の動作を説明するフローチャートである。
【図４】本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置のアクセス権限処理部の動作を説明するフローチャートである。
【図５】本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。
【図６】ＰＩＤ制御ループの設定値、制御量、操作量の時系列データの例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
［発明の原理１］
発明者は、ビッグデータが発生するケースとして、情報源の数が大量であることによりビッグデータになるケースや、１個の情報源からの情報の数が大量であることによりビッグデータになるケースがあることに着眼した。図１は本発明の原理を説明する図であり、ビッグデータの発生形態を分類した図である。図１では、ビッグデータの発生を模式的に説明するため、ビッグデータの数を１００個に縮小している。
【００１９】
図１に示すように、ビッグデータの発生形態は、例えば１×１００型、１０×１０型、１００×１型のような捉え方で表現できる。１×１００型は１つの情報源Ｓから１つのデータが生じる形態である。この場合、情報源Ｓがビッグデータの数だけ大量に存在することになる。この１×１００型の代表的な情報源Ｓとしては、ＢｔｏＣ（Business-to-Consumer）の量産品の個人消費者などが考えられる。
【００２０】
１０×１０型は適量の情報源Ｓの各々から適量のデータが生じる形態である。この１０×１０型の代表的な情報源Ｓとしては、ＢｔｏＣあるいはＢｔｏＢ（Business to Business）の一般設備（例えば空調設備などの設備機器）などが考えられる。
【００２１】
１００×１型は１つの情報源Ｓから大量のデータが生じる形態である。この１００×１型の代表的な情報源Ｓとしては、ＢｔｏＢの専用製造装置（例えば半導体製造装置や薬品の製造プラント）などが考えられる。
【００２２】
なお、図１の例は、両極端な形態（１×１００型、１００×１型）と中間的な形態（１０×１０型）を表現した例であるが、中間的な形態は、１０×１０型のように情報源Ｓの数と１情報源あたりのデータの種類の数が同数の形態だけでなく、例えば２×５０型、４×２５型、２５×４型、２０×５型のように、さらに中間的な形態が連続的に存在すると考えるべきものである。
【００２３】
ここで、概ね１×１００型から１０×１０型に該当するケース（図１の上寄りの形態）のビッグデータは、複数の情報源間の共通特性が解析の対象になるという性質のデータである。特に１×１００型の形態で考えれば明確であるが、各情報源Ｓから得られるデータは、個々の情報源Ｓに限定した特性についての分析をするに足るデータにはなり得ない。
【００２４】
一方、概ね１０×１０型から１００×１型に該当するケース（図１の下寄りの形態）のビッグデータは、個々の情報源Ｓに特有の特性がデータに反映され易いので、複数の情報源間の共通特性が解析の対象外になるという性質のデータである。特に１００×１型の形態で考えれば明確であるが、情報源Ｓから得られるデータは、複数の情報源間の共通特性についての分析をするに足るデータにはなり得ない。
【００２５】
以上のようなデータの性質を踏まえ、情報源間の共通特性の存在の可能性について推定すると、法規制あるいは業界や企業の標準規定によって監視対象になっているデータであるとか、オペレータの関与が少ない非業務情報（例えば設備内の標準機能からの情報）についてのデータである場合に、情報源間の共通特性が存在し易いと考えられる。反対に、現場事情やオペレータの感覚などに依存して“任意”である余地が大きいデータほど、情報源間の共通特性は期待できない。そして、この共通特性が期待できないデータであればあるほど、共通特性を解析するようなオープン傾向のケースではアクセスされるべきではない。
【００２６】
そこで、「法規制」、「業務」など、データの普遍性の度合いを示す情報を予め登録しておき、例えば電力需要予測などのように普遍性の度合いが高い解析をオペレータが行なおうとしているときには、普遍性の度合いが低い解析にのみ適合するデータについては、アクセスされないようにアクセス権限を調整する。反対に、例えば製品の品質管理分析などのように私的（私企業的）度合いが高く、普遍性の度合いが低い解析をオペレータが行なおうとしているときには、普遍性の度合いが高い解析にのみ適合するデータについては、アクセスされないようにアクセス権限を調整する。このようにすることで、ビッグデータを対象とする解析を行なう際に、アクセス権限に関する非効率を低減できることに想到した。
【００２７】
［発明の原理２］
ＰＩＤ制御ループの設定値ＳＰ、制御量ＰＶの時系列データは、工場の製造装置であればほとんどのケースでいわゆるレシピ情報なので、特に指定操作がない限り、自動的に普遍性の度合いが低いことを示す情報が登録されるようにしておくのが好ましい。
一方、操作量ＭＶはエネルギー管理情報として利用される性質のものであり、省エネルギー法などに関わるので、特に指定操作がない限り、自動的に普遍性の度合いが高いことを示す情報が登録されるようにしておくのが好ましい。
【００２８】
製造装置固有の動特性を解析する場合、制御量ＰＶ、操作量ＭＶを用いて製造装置の動特性の数式モデルを構築し、解析を行なう場合が考えられる。製造装置固有の動特性の解析は、普遍性の度合いが低い解析と見なされる。上記のように操作量ＭＶに普遍性の度合いが高いことを示す情報を付与したとしても、制御量ＰＶに普遍性の度合いが低いことを示す情報が設定されるので、製造装置固有の動特性を解析することについてのアクセス権限は、実質的に普遍性の度合いが低いレベルになるので、問題は生じない。
【００２９】
［第１の実施の形態］
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。図２は本発明の第１の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図である。本実施の形態は、上記発明の原理１に対応する例である。
【００３０】
情報処理装置は、１個以上の情報源から収集された解析対象の候補となる１種類以上のデータを記憶する対象データ記憶部１と、対象データ記憶部１に記憶されるデータに対するアクセス処理を実行するアクセス処理部２と、対象データ記憶部１に記憶されるデータの種類毎に、データの普遍性の度合いを示すデータ普遍性情報を予め記憶するデータ普遍性情報記憶部３と、データ普遍性情報記憶部３に記憶されたデータ普遍性情報を基に、解析対象の候補となるデータを複数のグループに分類するための分類情報を記憶する分類情報記憶部４と、解析対象の候補となるデータの情報源に対するオペレータの権限を示す情報源関与範囲情報を入力する情報源管理入力部５と、オペレータが実施しようとするデータ解析の普遍性の度合いを示す解析普遍性情報を入力する解析種別入力部６と、データ普遍性情報と分類情報と解析普遍性情報と情報源関与範囲情報に基づいて、オペレータが実施しようとするデータ解析のためのアクセス許可／不許可を、解析対象の候補となるデータの種類毎に判定するアクセス権限処理部７と、アクセス権限処理部７の判定結果を基に、アクセス処理部２に対する、対象データ記憶部１へのデータアクセス許可／不許可情報の設定を、対象データ記憶部１に記憶されているデータの種類毎に行なう権限出力部８と、オペレータが情報処理装置に対して指示を与えるための入力装置９と、解析処理を実施するデータ解析処理部１０とを備えている。
【００３１】
以下、本実施の形態の情報処理装置の動作を図３を参照して説明する。まず、対象データ記憶部１には、１個以上の情報源（不図示）から収集された解析対象の候補となるデータが記憶される（図３ステップＳ１００）。
【００３２】
例えば、工場の生産ラインの空調装置Ａという情報源から、空調電力時系列データＡ−１、空調設定温度時系列データＡ−２、空調給気温度時系列データＡ−３、空調給気風量時系列データＡ−４という４種類のデータが収集され、対象データ記憶部１に記憶されるものとする。
【００３３】
また、工場の生産ラインの空調装置Ｂという情報源から、空調電力時系列データＢ−１、空調設定温度時系列データＢ−２、空調給気温度時系列データＢ−３、空調給気風量時系列データＢ−４という４種類のデータが収集され、対象データ記憶部１に記憶されるものとする。
【００３４】
また、工場の生産ラインの空調装置Ｃという情報源から、空調電力時系列データＣ−１、空調設定温度時系列データＣ−２、空調給気温度時系列データＣ−３、空調給気風量時系列データＣ−４という４種類のデータが収集され、対象データ記憶部１に記憶されるものとする。
【００３５】
また、工場の生産ラインの加熱処理装置Ｄという情報源から、装置電力時系列データＤ−１、加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２、加熱ゾーンＸヒータ出力時系列データＤ−３、加熱ゾーンＹ温度時系列データＤ−４、加熱ゾーンＹヒータ出力時系列データＤ−５という５種類のデータが収集され、対象データ記憶部１に記憶されるものとする。ここでは、加熱処理装置Ｄに加熱ゾーンＸ，Ｙという２つの温度制御ゾーンがあって、それぞれのゾーンについて温度（℃）とヒータ出力（％）のデータが取得される場合を例に挙げている。
【００３６】
さらに、工場の生産ラインの冷却処理装置Ｅという情報源から、装置電力時系列データＥ−１、冷却ゾーンＺ温度時系列データＥ−２、冷却ゾーンＺ冷凍機出力時系列データＥ−３、冷却ゾーンＷ温度時系列データＥ−４、冷却ゾーンＷ冷凍機出力時系列データＥ−５という５種類のデータが収集され、対象データ記憶部１に記憶されるものとする。ここでは、冷却処理装置Ｅに冷却ゾーンＺ，Ｗという２つの温度制御ゾーンがあって、それぞれのゾーンについて温度（℃）と冷凍機出力（％）のデータが取得される場合を例に挙げている。
【００３７】
なお、上記の例では、対象データ記憶部１に記憶されるデータを時系列データとしているが、単発のデータであってもよい。また、各データには、データの種類を識別するための識別情報が付加されていることは言うまでもない。
【００３８】
また、本実施の形態の情報処理装置は、データ収集手段（不図示）が収集したデータを記憶すればよく、解析開始までに必要なデータの収集が完了していればよいので、データ収集手段の種類を問わず適用が可能である。
【００３９】
次に、データ普遍性情報記憶部３には、対象データ記憶部１に記憶されるデータの既知の種類毎にデータ普遍性情報が予め登録されている。ここで、法律（省エネルギー法など）、ＧＭＰ（Good Manufacturing Practice）、ＪＩＳ（Japanese Industrial Standards）やＨＡＣＣＰ（Hazard Analysis and Critical Control Point）などの公的規格やガイドライン、業界標準、一般常識などで規定されるデータは普遍性の度合いが高くなる。
【００４０】
また、上記の空調装置Ａ〜Ｃといった情報源から得られるデータのうち少なくとも一部は、法律、公的規格、ガイドライン、業界標準、社内規格といった何らかの規制を受けることが多いので、普遍性の度合いが高くなる。また、上記の加熱処理装置Ｄや冷却処理装置Ｅといった製造装置から得られるデータのうち少なくとも一部は、製品の生産に特化した特殊なデータであることが多いので、普遍性の度合いが低くなる。
【００４１】
例えば、データ普遍性情報記憶部３には、空調電力時系列データＡ−１および空調設定温度時系列データＡ−２のデータ普遍性情報として、これらのデータが法律で規制されていることを示す「法規制管理対象」という情報が記憶されている。また、データ普遍性情報記憶部３には、空調給気温度時系列データＡ−３および空調給気風量時系列データＡ−４のデータ普遍性情報として、これらのデータが法律では規制されていないものの、公的規格、ガイドライン、業界標準、社内規格といった規制を受けていることを示す「標準規定管理対象」という情報が記憶されている。
【００４２】
また、データ普遍性情報記憶部３には、空調電力時系列データＢ−１、空調設定温度時系列データＢ−２、空調電力時系列データＣ−１、および空調設定温度時系列データＣ−２のデータ普遍性情報として、「法規制管理対象」という情報が記憶され、空調給気温度時系列データＢ−３、空調給気風量時系列データＢ−４、空調給気温度時系列データＣ−３、および空調給気風量時系列データＣ−４のデータ普遍性情報として、「標準規定管理対象」という情報が記憶されている。
【００４３】
また、データ普遍性情報記憶部３には、装置電力時系列データＤ−１および装置電力時系列データＥ−１のデータ普遍性情報として、「法規制管理対象」という情報が記憶され、加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２、加熱ゾーンＸヒータ出力時系列データＤ−３、加熱ゾーンＹ温度時系列データＤ−４、加熱ゾーンＹヒータ出力時系列データＤ−５、冷却ゾーンＺ温度時系列データＥ−２、冷却ゾーンＺ冷凍機出力時系列データＥ−３、冷却ゾーンＷ温度時系列データＥ−４、および冷却ゾーンＷ冷凍機出力時系列データＥ−５のデータ普遍性情報として、これらのデータが製品の生産に特化した特殊なデータであることを示す「装置特性監視業務対象」という情報が記憶されている。以上のデータ普遍性情報を整理して示すと、表１のようになる。
【００４４】
【表１】
2018063572.tif 000003
【００４５】
なお、本実施の形態では、普遍性の度合いが高い方から順に、法律で規制されるデータ→公的規格やガイドラインで規制されるデータ→業界標準で規制されるデータ→社内規格で規制されるデータ→製品の品質等で規制される特殊なデータ、といった順番でデータの性質を定めている。ただし、本実施の形態では、説明を簡易にするため、データ普遍性情報が示す普遍性の度合いを３段階に分けている。普遍性の度合いを４段階以上に分けてもよいことは言うまでもない。
【００４６】
一方、分類情報記憶部４には、解析対象の候補となるデータを、普遍性の度合いが互いに異なる複数のグループに分類するための分類情報が予め登録されている。分類情報は、例えばデータ普遍性情報とグループ識別情報とを対応付けたものである。例えば「法規制管理対象」というデータ普遍性情報と、普遍性の度合いが高い第１グループｇ１（図１の１×１００型〜４×２５型に該当）の識別情報とが対応付けられ、「標準規定管理対象」というデータ普遍性情報と、普遍性の度合いが中程度である第２グループｇ２（図１の１０×１０型に該当）の識別情報とが対応付けられ、「装置特性監視業務対象」というデータ普遍性情報と、普遍性の度合いが低い第３グループｇ３（図１の２５×４型〜１００×１型に該当）の識別情報とが対応付けられている。以上の分類情報を整理して示すと、表２のようになる。
【００４７】
【表２】
2018063572.tif 000004
【００４８】
なお、本実施の形態の例では、データ普遍性情報が示す普遍性の度合いの段階数と、分類情報で規定される各グループに設定される普遍性の度合いの段階数（グループの数）とをいずれも３としているが、これらの数を一致させることは本発明の必須の構成要件ではない。データ普遍性情報で普遍性の度合いを何段階に設定するかという設計事項とデータをいくつのグループに分類するかという設計事項は異なる事項であり、それぞれ個別に設定すればよい。また、「法規制管理対象」、「標準規定管理対象」、「装置特性監視業務対象」といったデータ普遍性情報はデータの性質を表す情報であり、データ普遍性情報記憶部３の登録内容は一般に法律や情報源側の都合に応じて情報処理装置のメーカーの担当者や情報処理装置のオペレータによって設定されるのに対し、分類情報記憶部４の登録内容は一般に情報処理装置の設計者側で設定される情報である。このようにデータ普遍性情報と分類情報の２つを用いることで、オペレータにとって使い勝手の良い情報処理装置を実現することができる。
【００４９】
次に、オペレータは、データ解析を開始しようとするときに、入力装置９を操作して情報処理装置に対して解析開始を指示する（図３ステップＳ１０１においてＹＥＳ）。
情報源管理入力部５は、データ解析の開始時に、対象データ記憶部１に記憶されたデータの情報源に対するオペレータの権限を示す情報源関与範囲情報を入力する（図３ステップＳ１０２）。情報処理装置は、オペレータが情報処理装置にログオンする際に、オペレータの身元の識別を行なうことが一般的である。情報源管理入力部５には、情報源関与範囲情報がオペレータ別に予め登録されており、情報処理装置にログオンしたオペレータに応じた情報源関与範囲情報をアクセス権限処理部７に入力する。
【００５０】
なお、情報源管理入力部５は、オペレータの情報源関与範囲情報が登録されていない場合に、規定の最低レベルの権限を示す情報源関与範囲情報（例えば各情報源から発する全データへのアクセスを不許可とする情報源関与範囲情報）をアクセス権限処理部７に入力するようにしてもよい。
【００５１】
解析種別入力部６は、オペレータが実施しようとするデータ解析の普遍性の度合いを示す解析普遍性情報を入力する（図３ステップＳ１０３）。解析種別入力部６には、データ解析の種別毎に解析普遍性情報が予め登録されており、オペレータが入力したデータ解析の種別名に応じた解析普遍性情報をアクセス権限処理部７に入力する。
【００５２】
例えば「エネルギー管理分析」、「労働管理分析」、「設備保全分析」という種別名に対して、普遍性の度合いが高い（図１の１×１００型〜４×２５型に該当）ことを示す解析普遍性情報が設定され、「衛生管理分析」という種別名に対して、普遍性の度合いが中程度（図１の１０×１０型に該当）であることを示す解析普遍性情報が設定され、「品質管理分析」、「装置特性分析」という種別名に対して、普遍性の度合いが低い（図１の２５×４型〜１００×１型に該当）ことを示す解析普遍性情報が設定されている。
【００５３】
「エネルギー管理分析」という種別に該当する実際のデータ解析の例としては、例えば電力需要予測などがある。「労働管理分析」という種別に該当するデータ解析の例としては、例えば労働時間予測などがある。「設備保全分析」という種別に該当するデータ解析の例としては、例えば空調装置のフィルタ交換時期予測などがある。「衛生管理分析」という種別に該当するデータ解析の例としては、例えば食品衛生状態推定などがある。「品質管理分析」という種別に該当するデータ解析の例としては、例えば製品強度要因分析などがある。「装置特性分析」という種別に該当するデータ解析の例としては、例えば制御装置のＰＩＤパラメータ再調整などがある。以上の解析普遍性情報を整理して示すと、表３のようになる。
【００５４】
【表３】
2018063572.tif 000005
【００５５】
なお、解析普遍性情報は、後述のように、データ解析の普遍性の度合いに対して、解析対象の候補となるデータの普遍性の度合いが適合するか否かを判定するためのものなので、解析普遍性情報が示す普遍性の度合いの段階数と、分類情報で規定される各グループに設定される普遍性の度合いの段階数（グループの数）とは一致している必要がある。本実施の形態では、いずれの段階数も３である。
【００５６】
また、解析種別入力部６は、予め用意された解析種別名を複数表示して、その中からオペレータに所望の種別名を選択させるようにしてもよい。
また、解析種別入力部６は、オペレータが入力した解析種別名が登録されていない場合に、普遍性の度合いが最も低い解析普遍性情報をアクセス権限処理部７に入力するようにしてもよい。
【００５７】
次に、アクセス権限処理部７は、対象データ記憶部１に記憶された判定対象のデータに対応するデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶部３から取得し、このデータ普遍性情報に対応する分類情報を分類情報記憶部４から取得して、判定対象のデータが属するグループを決定し、解析種別入力部６から入力された解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定し、さらに判定対象のデータへのアクセス権限がオペレータに付与されているか否かを情報源関与範囲情報に基づいて判定し、普遍性の度合いが適合しないという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されていないという判定結果の両方の結果が生じたデータを、アクセスを許可しないデータとして選定し、普遍性の度合いが適合するという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されているという判定結果のうち少なくとも一方の結果が生じたデータを、アクセスを許可するデータとして選定する（図３ステップＳ１０４）。図４はアクセス権限処理部７の動作を説明するフローチャートである。
【００５８】
まず、アクセス権限処理部７は、解析種別入力部６から入力された解析普遍性情報を取得する（図４ステップＳ２００）。例えばオペレータが実施しようとするデータ解析の種別が「エネルギー管理分析」であったとする。この「エネルギー管理分析」というデータ解析の種別に応じて、普遍性の度合いが高いことを示す解析普遍性情報が解析種別入力部６から入力される。
【００５９】
続いて、アクセス権限処理部７は、判定対象のデータに対応するデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶部３から取得し、このデータ普遍性情報に対応する分類情報を分類情報記憶部４から取得して、判定対象のデータが属するグループを決定する（図４ステップＳ２０１）。
【００６０】
アクセス権限処理部７は、判定対象のデータが空調電力時系列データＡ−１の場合、このデータに対応するデータ普遍性情報として「法規制管理対象」という情報をデータ普遍性情報記憶部３から取得し、このデータ普遍性情報と分類情報記憶部４に記憶された分類情報を基に、空調電力時系列データＡ−１を普遍性の度合いが高い第１グループｇ１に分類する。
【００６１】
また、アクセス権限処理部７は、判定対象のデータが加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２の場合、このデータに対応するデータ普遍性情報として「装置特性監視業務対象」という情報をデータ普遍性情報記憶部３から取得し、このデータ普遍性情報と分類情報記憶部４に記憶された分類情報を基に、加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２を普遍性の度合いが低い第３グループｇ３に分類する。
【００６２】
次に、アクセス権限処理部７は、解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いとが適合するか否かを判定する（図４ステップＳ２０２）。
【００６３】
「エネルギー管理分析」というデータ解析の種別に応じて、普遍性の度合いが高いことを示す解析普遍性情報が解析種別入力部６から入力されるので、アクセス権限処理部７は、この解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと空調電力時系列データＡ−１が属する第１グループｇ１の普遍性の度合いとが適合するか否かを判定する。この場合、アクセス権限処理部７は、解析の普遍性とデータの普遍性のいずれも度合いが高いため、普遍性の度合いが適合すると判定する。
【００６４】
また、判定対象のデータが加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２の場合、アクセス権限処理部７は、普遍性の度合いが高いことを示す解析普遍性情報に対して、加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２が普遍性の度合いが低い第３グループｇ３に分類されているので、普遍性の度合いが適合しないと判定する。
【００６５】
つまり、上記の例で言えば、データＡ−１，Ａ−２，Ｂ−１，Ｂ−２，Ｃ−１，Ｃ−２，Ｄ−１，Ｅ−１については普遍性の度合いが適合すると判定され、データＡ−３，Ａ−４，Ｂ−３，Ｂ−４，Ｃ−３，Ｃ−４，Ｄ−２，Ｄ−３，Ｄ−４，Ｄ−５，Ｅ−２，Ｅ−３，Ｅ−４，Ｅ−５については普遍性の度合いが適合しないデータと判定される。
【００６６】
なお、アクセス権限処理部７は、対応するデータ普遍性情報がデータ普遍性情報記憶部３に登録されていないデータについては、普遍性の度合いが最も低いグループに属するものとし、このデータについて普遍性の度合いが適合するか否かを判定すればよい。
【００６７】
また、普遍性の度合いが適合するか否かを判定する方法としては２つの方法が考えられる。第１の方法は、判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いが、解析普遍性情報が示す普遍性の度合い以上である場合に適合と判定し、判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いが、解析普遍性情報が示す普遍性の度合い未満である場合に不適合と判定する方法である。
【００６８】
第２の方法は、判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いが、解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと完全一致する場合のみ適合と判定し、判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いが、解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと一致しない場合に不適合と判定する方法である。第１の方法、第２の方法のどちらの方法を採用するかは必要に応じて適宜設定すればよい。
【００６９】
次に、アクセス権限処理部７は、情報源管理入力部５から入力された情報源関与範囲情報を取得する（図４ステップＳ２０３）。例えばオペレータに、加熱処理装置Ｄから発する全データへのアクセス権限が付与されていたとする。
【００７０】
アクセス権限処理部７は、判定対象のデータへのアクセス権限がオペレータに付与されているか否かを判定する（図４ステップＳ２０４）。オペレータに加熱処理装置Ｄから発する全データへのアクセス権限が付与されていることを示す情報源関与範囲情報が情報源管理入力部５から入力されるので、アクセス権限処理部７は、空調装置Ａ〜Ｃおよび冷却処理装置Ｅから発する全データについてアクセス権限がオペレータに付与されていないと判定する。
【００７１】
つまり、上記の例で言えば、データＤ−１〜Ｄ−５についてはオペレータにアクセス権限が付与され、データＡ−１〜Ａ−４，Ｂ−１〜Ｂ−４，Ｃ−１〜Ｃ−４，Ｅ−１〜Ｅ−５についてはオペレータにアクセス権限が付与されていないことになる。
【００７２】
そして、アクセス権限処理部７は、解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いとが適合しないという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されていないという判定結果の両方の結果が生じた判定対象のデータを、アクセスを許可しないデータとして選定し、解析普遍性情報が示す普遍性の度合いと判定対象のデータが属するグループの普遍性の度合いとが適合するという判定結果と、オペレータにアクセス権限が付与されているという判定結果のうち少なくとも一方の結果が生じた判定対象のデータを、アクセスを許可するデータとして選定する（図４ステップＳ２０５）。
【００７３】
つまり、上記の例で言えば、データＡ−３，Ａ−４，Ｂ−３，Ｂ−４，Ｃ−３，Ｃ−４，Ｅ−２〜Ｅ−５は、アクセスを許可しないデータとして選定され、データＡ−１，Ａ−２，Ｂ−１，Ｂ−２，Ｃ−１，Ｃ−２，Ｄ−１〜Ｄ−５，Ｅ−１は、アクセスを許可するデータとして選定される。アクセス権限処理部７は、以上のような処理を対象データ記憶部１に記憶されたデータ毎に行なう。
【００７４】
権限出力部８は、アクセス権限処理部７の選定結果を基に、アクセス処理部２に対する、対象データ記憶部１へのデータアクセス許可／不許可情報の設定を、対象データ記憶部１に記憶されているデータの種類毎に行なう（図３ステップＳ１０５）。データアクセス許可／不許可情報は、アクセスを許可しないデータの種類のみを指定するものであってもよいし、アクセスを許可するデータの種類のみを指定するものであってもよいし、アクセスを許可しないデータの種類とアクセスを許可するデータの種類の両方を指定するものであってもよい。
【００７５】
アクセス処理部２は、対象データ記憶部１に記憶されている解析対象の候補のデータのうち、権限出力部８からのデータアクセス許可／不許可情報でアクセスが許可されている種類のデータのみを読み出して、読み出したデータを解析対象のデータとしてデータ解析処理部１０に渡す（図３ステップＳ１０６）。なお、最終的なアクセス許可／不許可の決定については、本実施の形態以外の方法を併用して決定してもよい。
【００７６】
データ解析処理部１０は、オペレータが解析開始の指示時に選択または入力した、所望のデータ解析の種別名に応じて、アクセス処理部２から渡された解析対象のデータに対して解析処理を実施する（図３ステップＳ１０７）。ビッグデータを対象とする解析手法としては様々な解析手法が提案されているが、どのような手法で解析を行なうかは本発明の本質的な問題ではなく、本発明は解析手法の種類を問わず適用が可能なので、解析手法の詳細な説明は省略する。
【００７７】
以上により、本実施の形態では、ビッグデータを対象とする解析を行なうことを前提にしたセキュリティ管理ができることになる。すなわち、ビッグデータを対象とする解析を行なう際に、データへのアクセス権限に関する非効率性を低減することができる。
【００７８】
なお、本実施の形態では、データ解析に限ってセキュリティ管理の方法を変更し、本来はオペレータにアクセス権限が付与されていない情報源のデータにもアクセスを許可して解析できるようにするので、データの漏洩や個人情報の漏洩等の問題に留意する必要がある。
【００７９】
例えばアクセス処理部２は、解析対象のデータの出力先をデータ解析処理部１０に限定し、データ解析以外の用途にデータが使用されないようにデータアクセスを制御・監視する必要がある。また、本発明では、データ解析処理部１０を情報処理装置の外部に設けてもよいが、解析対象のデータが情報処理装置の外部に漏れることを防ぐために、データ解析処理部１０の設置を情報処理装置の内部に限定してもよい。
【００８０】
また、解析中または解析後に解析対象のデータや解析結果を表示する際に、データ解析処理部１０は、解析対象のデータの情報源が特定できないように表示してもよいし、場合によっては解析対象のデータそのものがオペレータに分からないように解析結果のみを表示する等の処理を行なってもよい。
【００８１】
［第２の実施の形態］
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。図５は本発明の第２の実施の形態に係る情報処理装置の構成を示すブロック図であり、図２と同一の構成には同一の符号を付してある。本実施の形態は、上記発明の原理１、発明の原理２に対応する例である。
【００８２】
本実施の形態の情報処理装置は、対象データ記憶部１と、アクセス処理部２と、データ普遍性情報記憶部３と、分類情報記憶部４と、情報源管理入力部５と、解析種別入力部６と、アクセス権限処理部７と、権限出力部８と、入力装置９と、データ解析処理部１０と、データ普遍性情報設定部１１とを備えている。
【００８３】
第１の実施の形態で説明したとおり、データ普遍性情報は、データの普遍性の度合いを表すと同時にデータの性質を表す情報であり、法律や情報源側の都合で決まり、一般に情報処理装置のメーカーの担当者や情報処理装置のオペレータによって設定される。
【００８４】
ただし、ＰＩＤ制御ループの設定値ＳＰ（例えば温度設定値）、制御量ＰＶ（例えば温度計測値）の時系列データ（図６）は、工場の製造装置であればほとんどのケースでいわゆるレシピ情報なので、特に指定操作がない限り、普遍性の度合いの所定の中心値よりも普遍性の度合いが低いことを示すデータ普遍性情報（第１の実施の形態の例では「装置特性監視業務対象」）が自動的に登録されるようにしておくのが好ましい。
【００８５】
一方、操作量ＭＶ（例えばヒータ出力、冷凍機出力）の時系列データ（図６）は、エネルギー管理情報として利用される性質のものであり、省エネルギー法などに関わるので、特に指定操作がない限り、普遍性の度合いの所定の中心値よりも普遍性の度合いが高いことを示すデータ普遍性情報（第１の実施の形態の例では「法規制管理対象」）が自動的に登録されるようにしておくのが好ましい。
【００８６】
すなわち、データ普遍性情報設定部１１は、情報処理装置のメーカーの担当者や情報処理装置のオペレータによってデータ普遍性情報がデータ普遍性情報記憶部３に登録される際に、解析対象の候補となるデータのうち少なくとも一部のデータについてのデータ普遍性情報を自動的に登録することになる。
【００８７】
第１の実施の形態のデータの例で説明すると、加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２、加熱ゾーンＹ温度時系列データＤ−４は、加熱処理装置Ｄの加熱ゾーンＸ，Ｙの温度を制御するＰＩＤ制御ループ中の温度センサによって取得される制御量ＰＶである。したがって、データ普遍性情報設定部１１は、加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２、加熱ゾーンＹ温度時系列データＤ−４について「装置特性監視業務対象」というデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶部３に登録する。
【００８８】
また、加熱ゾーンＸヒータ出力時系列データＤ−３、加熱ゾーンＹヒータ出力時系列データＤ−５は、加熱処理装置Ｄの加熱ゾーンＸ，Ｙの温度を制御するＰＩＤ制御ループ中のコントローラ（温調計）から出力される操作量ＭＶである。したがって、データ普遍性情報設定部１１は、加熱ゾーンＸヒータ出力時系列データＤ−３、加熱ゾーンＹヒータ出力時系列データＤ−５について「法規制管理対象」というデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶部３に登録する。
【００８９】
なお、加熱処理装置Ｄの加熱ゾーンＸの温度を制御するコントローラは、加熱ゾーンＸの設定値ＳＰと加熱ゾーンＸ温度時系列データＤ−２とが一致するように、加熱ゾーンＸヒータ出力時系列データＤ−３を算出して加熱ゾーンＸのヒータに出力する。また、加熱ゾーンＹの温度を制御するコントローラは、加熱ゾーンＹの設定値ＳＰと加熱ゾーンＹ温度時系列データＤ−４とが一致するように、加熱ゾーンＹヒータ出力時系列データＤ−５を算出して加熱ゾーンＹのヒータに出力する。
【００９０】
同様に、冷却ゾーンＺ温度時系列データＥ−２、冷却ゾーンＷ温度時系列データＥ−４は、冷却処理装置Ｅの冷却ゾーンＺ，Ｗの温度を制御するＰＩＤ制御ループ中の温度センサによって取得される制御量ＰＶである。したがって、データ普遍性情報設定部１１は、冷却ゾーンＺ温度時系列データＥ−２、冷却ゾーンＷ温度時系列データＥ−４について「装置特性監視業務対象」というデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶部３に登録する。
【００９１】
また、冷却ゾーンＺ冷凍機出力時系列データＥ−３、冷却ゾーンＷ冷凍機出力時系列データＥ−５は、冷却処理装置Ｅの冷却ゾーンＺ，Ｗの温度を制御するＰＩＤ制御ループ中のコントローラ（温調計）から出力される操作量ＭＶである。したがって、データ普遍性情報設定部１１は、冷却ゾーンＺ冷凍機出力時系列データＥ−３、冷却ゾーンＷ冷凍機出力時系列データＥ−５について「法規制管理対象」というデータ普遍性情報をデータ普遍性情報記憶部３に登録する。
【００９２】
冷却処理装置Ｅの冷却ゾーンＺの温度を制御するコントローラは、冷却ゾーンＺの設定値ＳＰと冷却ゾーンＺ温度時系列データＥ−２とが一致するように、冷却ゾーンＺ冷凍機出力時系列データＥ−３を算出して冷却ゾーンＺの冷凍機に出力する。また、冷却ゾーンＷの温度を制御するコントローラは、冷却ゾーンＷの設定値ＳＰと冷却ゾーンＷ温度時系列データＥ−４とが一致するように、冷却ゾーンＷ冷凍機出力時系列データＥ−５を算出して冷却ゾーンＷの冷凍機に出力する。
【００９３】
データ普遍性情報記憶部３に登録されるデータ普遍性情報を整理して示すと、表４のようになる。
【００９４】
【表４】
2018063572.tif 000006
【００９５】
表１と異なるデータ普遍性情報は、上記のとおりデータ普遍性情報設定部１１が自動的に設定したものである。
データ普遍性情報設定部１１以外の構成の動作は第１の実施の形態で説明したとおりである。
【００９６】
こうして、本実施の形態では、データ普遍性情報を設定する人の作業負担を軽減することができる。
製造装置固有の動特性を解析する場合、制御量ＰＶ、操作量ＭＶを用いて製造装置の動特性の数式モデルを構築し、解析を行なう場合が考えられる。製造装置固有の動特性の解析は、第１の実施の形態の例で言うと「装置特性分析」に該当するので、普遍性の度合いが最も低い解析普遍性情報がアクセス権限処理部７に入力される。
【００９７】
本実施の形態のデータ普遍性情報設定部１１が操作量ＭＶに普遍性の度合いが高いことを示す「法規制管理対象」というデータ普遍性情報を与えたとしても、制御量ＰＶに普遍性の度合いが低いことを示す「装置特性監視業務対象」というデータ普遍性情報が設定されるので、製造装置固有の動特性を解析することについてのアクセス権限は、実質的に「装置特性監視業務対象」のレベルになる。したがって、普遍性の度合いが適合するか否かを判定する方法として、上記の第１の方法を採用すれば、制御量ＰＶ、操作量ＭＶ共にアクセスできることになり、問題は生じない。
【００９８】
なお、本実施の形態では、普遍性の度合いを３段階に分けているが、第１の実施の形態で説明したとおり普遍性の度合いを４段階以上に分けてもよい。本実施の形態では、設定値ＳＰ、制御量ＰＶに普遍性の度合いが最も低いことを示すデータ普遍性情報を設定しているが、普遍性の度合いを４段階以上に分ける場合、最低値よりも高いレベルの普遍性の度合いを設定してもよい。同様に、操作量ＭＶに普遍性の度合いが最も高いことを示すデータ普遍性情報を設定しているが、最高値よりも低いレベルの普遍性の度合いを設定してもよい。
【００９９】
また、データ普遍性情報は、情報処理装置のメーカーの担当者や情報処理装置のオペレータによる手動設定が優先されることは言うまでもない。
例えばデータ普遍性情報の登録時にメーカーの担当者やオペレータが手動設定を選択した場合には、入力装置９を介して入力されるデータ普遍性情報がデータ普遍性情報記憶部３に登録される。また、データ普遍性情報設定部１１が自動登録した後で、メーカーの担当者やオペレータがデータ普遍性情報を手動で書き換えても構わない。
【０１００】
また、第１、第２の実施の形態において、解析種別入力部６は、解析種別名の代わりに、予め用意された解析種別番号を複数表示して、その中からオペレータに所望の解析種別番号を選択させ、解析種別番号に対応する解析普遍性情報をアクセス権限処理部７に入力するようにしてもよい。また、解析種別番号をオペレータに入力させるようにしてもよい。
【０１０１】
第１、第２の実施の形態で説明した情報処理装置は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、記憶装置及びインタフェースを備えたコンピュータと、これらのハードウェア資源を制御するプログラムによって実現することができる。ＣＰＵは、記憶装置に格納されたプログラムに従って第１、第２の実施の形態で説明した処理を実行する。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、ビッグデータを解析する技術に適用することができる。
【符号の説明】
【０１０３】
１…対象データ記憶部、２…アクセス処理部、３…データ普遍性情報記憶部、４…分類情報記憶部、５…情報源管理入力部、６…解析種別入力部、７…アクセス権限処理部、８…権限出力部、９…入力装置、１０…データ解析処理部、１１…データ普遍性情報設定部。
【図１】
2018063572.tif 000007
【図２】
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【図３】
2018063572.tif 000009
【図４】
2018063572.tif 000010
【図５】
2018063572.tif 000011
【図６】
2018063572.tif 000012