(57)【要約】【課題】メールを送信する度に、送信者に宛先の確認を要求することを抑止することが可能な技術を提供すること。【解決手段】メールのアドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メール送信確認画面を表示させるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、メール送信確認画面を表示させると判定された場合に、メール送信確認画面を表示させる制御手段とを有し、前記判定手段は、返信メールの送信先アドレス、同報先アドレス及び隠し同報先アドレスが、前記返信メールの返信元のメールの送信元アドレス、送信先アドレス及び同報先アドレスに含まれていないと判定した場合に、メール送信確認画面を表示させると判定する、制御装置を提供する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
メールのアドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メール送信確認画面を表示させるか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段により、メール送信確認画面を表示させると判定された場合に、メール送信確認画面を表示させる制御手段とを有し、
前記判定手段は、返信メールの送信先アドレス、同報先アドレス及び隠し同報先アドレスが、前記返信メールの返信元のメールの送信元アドレス、送信先アドレス及び同報先アドレスに含まれていないと判定した場合に、メール送信確認画面を表示させると判定する、
制御装置。
【請求項２】
前記判定手段は、前記返信メールの送信先アドレス、同報先アドレス及び隠し同報先アドレスが、前記返信メールの返信元のメールの送信元アドレス、送信先アドレス及び同報先アドレスに含まれていないと判定した場合において、前記返信メールの送信先アドレス、同報先アドレス及び隠し同報先アドレスのうち、前記返信メールの返信元のメールの送信元アドレス、送信先アドレス及び同報先アドレスに含まれていないアドレスが、前記返信メールの送信元アドレスである場合、メール送信確認画面を表示させないと判定する、請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
コンピュータにより実行される判定方法であって、
メールのアドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メール送信確認画面を表示させるか否かを判定する判定ステップと、
メール送信確認画面を表示させると判定された場合に、メール送信確認画面を表示させるステップとを有し、
前記判定ステップは、返信メールの送信先アドレス、同報先アドレス及び隠し同報先アドレスが、前記返信メールの返信元のメールの送信元アドレス、送信先アドレス及び同報先アドレスに含まれていないと判定した場合に、メール送信確認画面を表示させると判定する、
判定方法。
【請求項４】
コンピュータを、請求項１又は２のいずれか一項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、判定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
メールの誤送信を防止するための技術として、メール送信前に送信者によって宛先の正当性を確認し、確認結果として宛先毎にチェックを入れないと送信できない技術がある（特許文献１参照）。
【０００３】
この従来技術では、メールを送信する際に、メールの送信先のリストを含むメール送信確認画面が送信者のクライアント端末に表示され、送信者が宛先のメールアドレスを確認し、チェックを入れる。全ての宛先がチェックされると、送信の実行が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−８７３２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、送信者による宛先確認とチェックが日常化してしまうと、宛先の正当性を確認しないままメール送信確認画面にチェックを入れるようになってしまうことが懸念される。このような状況において、宛先が実際に誤っている場合でも宛先の正当性を見落としたままチェックをしてしまい、結果として意図しない宛先にメールを送信（メール誤送信）してしまうことが起こり得る。
【０００６】
開示の技術は上記に鑑みてなされたものであって、メールを送信する度に、送信者に宛先の確認を要求することを抑止することが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
開示の技術の制御装置は、メールのアドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メール送信確認画面を表示させるか否かを判定する判定手段と、前記判定手段により、メール送信確認画面を表示させると判定された場合に、メール送信確認画面を表示させる制御手段とを有し、前記判定手段は、返信メールの送信先アドレス、同報先アドレス及び隠し同報先アドレスが、前記返信メールの返信元のメールの送信元アドレス、送信先アドレス及び同報先アドレスに含まれていないと判定した場合に、メール送信確認画面を表示させると判定する。
【発明の効果】
【０００８】
開示の技術によれば、メールを送信する度に、送信者に宛先の確認を要求することを抑止することが可能な技術が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態に係るメール制御システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】実施の形態に係るメールサーバの機能構成例を示す図である。
【図３】メール履歴の一例を示す図である。
【図４】実施の形態に係る端末の機能構成例を示す図である。
【図５】実施の形態に係るメール制御システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【図６】実施の形態に係るメール制御システムの処理手順を示すシーケンス図である。
【図７】誤送信チェック処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。なお、以下で説明する実施の形態は一例に過ぎず、本発明が適用される実施の形態は、以下の実施の形態に限られるわけではない。
【００１１】
＜システム構成＞
図１は、実施の形態に係るメール制御システムのシステム構成例を示す図である。図１に示すように、実施の形態に係るメール制御システムは、メールサーバ１０及び複数の端末（２０１〜２０４）を有する。図１には４つの端末２０１〜端末２０４が示されているが、端末の数に制約はない。以下、端末２０１〜端末２０４のうち任意の端末を示す場合、「端末２０」と記載する。
【００１２】
メールサーバ１０は、メールサーバ機能を含み、端末２０間でのメール送受信を実現すると共に、端末２０間で送受信されるメールの履歴を記録する機能を有する。また、メールサーバ１０は、メール送信時に、メールの送信先のリストを含むメール送信確認画面を送信者の端末２０に表示させる機能を有しており、本実施の形態では、所定の条件を満たす場合にメール送信確認画面を送信者の端末２０に表示させないように制御することで、メール送信の度に、送信者に宛先の確認を要求することを抑止する。
【００１３】
端末２０は、メール送受信を行うプログラムであるメーラーを有する端末である。端末２０は例えば、ＰＣ、スマートフォン等である。端末２０は表示部を備えており、メールサーバ１０から受信したメール送信確認画面を表示する。
【００１４】
＜機能構成＞
図２は、実施の形態に係るメールサーバの機能構成例を示す図である。図２に示すように、メールサーバ１０は、メールサーバ部１００と、記憶部１０１と、誤送信判定部１０２と、画面制御部１０３とを有する。
【００１５】
メールサーバ部１００は、メールサーバ機能を実現する機能部である。メールサーバ部１００は、メールの送受信を行う際に、メールの送信元アドレス及び送信先アドレス等を含むメール履歴を記憶部１０１に格納する。
【００１６】
記憶部１０１は、メール履歴を格納する。図３にメール履歴の一例を示す。メール履歴には、メールの送信元を示すFromヘッダに格納されているメールアドレス、メールの送信先を示すToヘッダに格納されているメールアドレス、メールの同報先を示すCcヘッダに格納されているメールアドレス、及び、メールを一意に特定する識別子であるMessage-Idを含む。なお、メール履歴には、更に、メールが送信された日時、添付ファイル、メールヘッダ、メール本文等が含まれていてもよい。
【００１７】
誤送信判定部１０２は、メールサーバ部１００に送信メールが届いた場合、メール履歴を用いて、送信するメールに含まれるアドレスが所定の条件を満たすか否かを判定する。所定の条件を満たさない場合、誤送信判定部１０２は、メール送信確認画面を送信者の端末２０に表示するように画面制御部１０３に指示する。所定の条件を満たす場合、誤送信判定部１０２は、メール送信確認画面を送信者の端末２０に表示しないように画面制御部１０３に指示すると共に、メールサーバ部１００に対し、実際にメール送信処理を行うように指示する。
【００１８】
画面制御部１０３は、誤送信判定部１０２において所定の条件を満たすと判定された場合に、誤送信判定部１０２の指示に基づき、メール送信確認画面を表示しないように送信者の端末２０に指示する。また、画面制御部１０３は、誤送信判定部１０２において所定の条件を満たさないと判定された場合に、誤送信判定部１０２の指示に基づき、メール送信確認画面を表示するように送信者の端末２０に指示する。
【００１９】
メールサーバ部１００と、記憶部１０１と、誤送信判定部１０２と、画面制御部１０３とは、１つのコンピュータを用いて実現されてもよいし、異なるコンピュータを用いて実現されていてもよいし、細かい単位でコンピュータが分散されていてもよい。すなわち、メールサーバ１０は、１又は複数のコンピュータを用いて実現されていてもよい。また、当該１又は複数のコンピュータは、仮想化技術を利用した仮想サーバであってもよいし、クラウド上に実装された仮想サーバであってもよい。
【００２０】
メールサーバ１０が有する各機能部は、これらが備えるＣＰＵ及びメモリなどのハードウェア資源を用いて、本実施の形態で説明する処理内容を記述したプログラムを実行することによって実現することが可能である。また、当該プログラムは、記憶媒体に格納することができる。また、当該プログラムをインターネットや電子メールなど、ネットワークを通して提供することも可能である。また、記憶部１０１は、メールサーバ１０が備えるメモリ又はメールサーバ１０にネットワークを介して接続される記憶装置等を用いて実現することができる。
【００２１】
実施の形態に係るメール制御システムにおいて、メールサーバ１０の機能（記憶部１０１、誤送信判定部１０２及び画面制御部１０３）を端末２０内に備える構成とし、メールサーバ１０は単にメールサーバとして機能するようにしてもよい。その場合の端末２０の機能構成例を図４に示す。図４に示すように、端末２０は、メール処理部２００と、記憶部２０１と、誤送信判定部２０２と、画面制御部２０３とを有する。
【００２２】
メール処理部２００は、メールサーバ１０との間でメール送受信を行う機能部であり、例えば、メーラー（メールクライアント）である。メール処理部２００は、メールの送受信を行う際に、メールの送信元アドレス及び送信先アドレス等を含むメール履歴を記憶部２０１に格納する。
【００２３】
記憶部２０１は、図２で説明した記憶部１０１と同一の機能を有するため説明は省略する。
【００２４】
誤送信判定部２０２は、メール処理部２００がメールを送信する場合、メール履歴を用いて、送信するメールに含まれるアドレスが所定の条件を満たすか否かを判定する。所定の条件を満たさない場合、誤送信判定部２０２は、メール送信確認画面を表示するように画面制御部２０３に指示する。所定の条件を満たす場合、誤送信判定部２０２は、メール送信確認画面を表示しないように画面制御部２０３に指示すると共に、メール処理部２００に対し、実際にメール送信処理を行うように指示する。
【００２５】
画面制御部２０３は、誤送信判定部２０２において所定の条件を満たすと判定された場合に、誤送信判定部２０２の指示に基づき、メール送信確認画面を端末２０自身が備えるディスプレイ等に表示しないように制御する。また、画面制御部２０３は、誤送信判定部１０２において所定の条件を満たさないと判定された場合に、誤送信判定部２０２の指示に基づき、メール送信確認画面を端末２０自身が備えるディスプレイ等に表示するように制御する。
【００２６】
＜動作例＞
（処理シーケンス）
図５は、実施の形態に係るメール制御システムの動作例を示すシーケンス図である。図５において、端末（Ｘ）２０１は、ユーザＸが利用する端末であり、端末（Ａ）２０２は、ユーザＡが利用する端末であり、端末（Ｂ）２０３は、ユーザＢが利用する端末であり、端末（Ｃ）２０４は、ユーザＣが利用する端末である前提とする。また、図５の動作例では、ユーザＸからユーザＡ、Ｂ、Ｃ（ユーザＢ、Ｃは同報先）向けにメールが送信され、ユーザＣが当該メールに対する返信メールをユーザＸ、Ａ、Ｂ（ユーザＡ、Ｂは同報先）に送信する場合を想定している。なお、図５は、メールサーバが図２で説明した機能構成を備える場合に対応するシーケンス図である。
【００２７】
ステップＳ１０１で、ユーザＸは、端末（Ｘ）２０１のメーラーを用いて、送信先アドレス（To）：Ａ、同報先（Cc）：Ｂ、Ｃ宛のメールを作成し、メーラー上で送信操作を行うと、メールサーバ１０のメールサーバ部１００が、送信されたメールを受信する。
【００２８】
ステップＳ１０２で、誤送信判定部１０２は、受信したメールから各種アドレスを取得し、取得した各種アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メールの誤送信チェックを行う。所定の条件については後述する。
【００２９】
ステップＳ１０２で所定の条件を満たさない場合、誤送信判定部１０２は、ステップＳ１０３で、メール送信確認画面を送信者の端末２０に表示させるように画面制御部１０３に指示し、画面制御部１０３は、メール送信確認画面を端末（Ｘ）２０１に送信する。メール送信確認画面を参照したユーザＸがメール送信を許可した場合、端末（Ｘ）２０１からメール送信が許可されたとの通知が送信され、画面制御部１０３は、メール送信が許可されたことをメールサーバ部１００に通知する。
【００３０】
ステップＳ１０２で所定の条件を満たす場合、ステップＳ１０３の処理手順を省略してステップＳ１０４の処理手順に進む。メール送信確認画面は、例えばＨＴＭＬ文書であるが、これに限られるわけではなく、端末２０にメール送信確認画面を表示させる情報であればどのような情報であってもよい。
【００３１】
ステップＳ１０４で、メールサーバ部１００は、ステップＳ１０１で受信したメールに含まれるFromヘッダ、Toヘッダ、Ccヘッダに含まれるアドレス及び当該メールのMessage-Idをメール履歴に格納する。なお、Message-Idは、メールサーバ部１００で付与してもよいし、予め端末２０で付与されたMessage-Idであってもよい。図５の例では、メールサーバ部１００がMessage-Idとして2933@mail.yy.comを付与したとする。メール履歴には、例えば図３の１行目に示す履歴が格納される。
【００３２】
ステップＳ１０５で、メールサーバ部１００は、ステップＳ１０１で受信したメールを送信先の端末（Ａ）２０２、端末（Ｂ）２０３、端末（Ｃ）２０４に送信する。図５では、メールサーバ部１００から各端末２０にメールが送信されるように図示されているが、例えばPOP3、IMAP等のプロトコルを用いて各端末２０からメールサーバ部１００にメールを問い合わせることでもよい。
【００３３】
ステップＳ１０６で、ユーザＣは、端末（Ｃ）２０４のメーラーを用いて、ステップＳ１０５で受信したメールに対する返信メールとして、送信先アドレス（To）：Ｘ、同報先（Cc）：Ａ、Ｂ宛のメールを作成する。なお、端末（Ｃ）２０４のメーラーは、当該返信メールのIn-Reply-Toヘッダに、ステップＳ１０５で受信したメールのMessage-Idを設定する。ユーザＣがメーラー上で送信操作を行うと、メールサーバ１０のメールサーバ部１００が、送信された返信メールを受信する。
【００３４】
ステップＳ１０７で、誤送信判定部１０２は、受信したメール（ここでは返信メール）から各種アドレスを取得し、取得した各種アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メールの誤送信チェックを行う。
【００３５】
ステップＳ１０７で所定の条件を満たさない場合、誤送信判定部１０２は、ステップＳ１０８で、メール送信確認画面を送信者の端末２０に表示させるように画面制御部１０３に指示し、画面制御部１０３は、メール送信確認画面を端末（Ｃ）２０４に送信する。メール送信確認画面を参照したユーザＣがメール送信を許可した場合、端末（Ｃ）２０４からメール送信が許可されたとの通知が送信され、画面制御部１０３は、メール送信が許可されたことをメールサーバ部１００に通知する。
【００３６】
ステップＳ１０７で所定の条件を満たす場合、ステップＳ１０８の処理手順を省略してステップＳ１０９の処理手順に進む。
【００３７】
ステップＳ１０９で、メールサーバ部１００は、ステップＳ１０６で受信したメールに含まれるFromヘッダ、Toヘッダ、Ccヘッダに含まれるアドレス及び当該メールのMessage-Idをメール履歴に格納する。図５の例では、メールサーバ部１００がMessage-Idとして2934@mail.yy.comを設定したとする。メール履歴には、例えば図３の２行目に示す履歴が格納される。
【００３８】
ステップＳ１１０、ステップＳ１１１で、メールサーバ部１００は、ステップＳ１０６で受信したメールを送信先の端末（Ｘ）２０１、端末（Ａ）２０２、端末（Ｂ）２０３に送信する。
【００３９】
図６は、実施の形態に係るメール制御システムの動作例を示すシーケンス図である。図６は、端末２０が図４で説明した機能構成を備える場合に対応するシーケンス図である。特に言及しない点は図５と同一でよい。
【００４０】
ステップＳ２０１で、端末（Ｘ）２０１の誤送信判定部２０２は、メール処理部２００が送信するメールから各種アドレスを取得し、取得した各種アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メールの誤送信チェックを行う。所定の条件については後述する。
【００４１】
ステップＳ２０２で所定の条件を満たさない場合、誤送信判定部２０２は、ステップＳ２０３で、メール送信確認画面を表示させるように画面制御部２０３に指示し、画面制御部２０３は、メール送信確認画面を端末（Ｘ）２０１自身の画面に表示する。メール送信確認画面を参照したユーザＸがメール送信を許可した場合、画面制御部１０３は、メール送信が許可されたことをメール処理部２００に通知する。
【００４２】
ステップＳ２０１で所定の条件を満たす場合、ステップＳ２０２の処理手順を省略してステップＳ２０３の処理手順に進む。ステップＳ２０３で、メール処理部２００は、メールサーバ１０にメールを送信する。
【００４３】
ステップＳ２０４、ステップＳ２０６、及び、ステップＳ２０８で、メールサーバ１０のメールサーバ部１００は、ステップＳ２０３で受信したメールを送信先の端末（Ａ）２０２、端末（Ｂ）２０３、端末（Ｃ）２０４に送信する。
【００４４】
ステップＳ２０５、ステップＳ２０７、及び、ステップＳ２０９で、端末（Ａ）２０２、端末（Ｂ）２０３、及び、端末（Ｃ）２０４のメール処理部２００は、それぞれ、ステップＳ２０４、ステップＳ２０６、及び、ステップＳ２０８で受信したメールに含まれるFromヘッダ、Toヘッダ、Ccヘッダに含まれるアドレス及び当該メールのMessage-Idをメール履歴に格納する。
【００４５】
ステップＳ２１０で、ユーザＣは、端末（Ｃ）２０４のメーラーを用いて、ステップＳ２０８で受信したメールに対する返信メールとして、送信先アドレス（To）：Ｘ、同報先（Cc）：Ａ、Ｂ宛のメールを作成する。なお、端末（Ｃ）２０４のメーラーは、当該返信メールのIn-Reply-Toヘッダに、ステップＳ２０８で受信したメールのMessage-Idを設定する。
【００４６】
続いて、誤送信判定部２０２は、メール処理部２００が送信するメールから各種アドレスを取得し、取得した各種アドレスが所定の条件を満たすか否かを判定することで、メールの誤送信チェックを行う。所定の条件については後述する。
【００４７】
ステップＳ２１０で所定の条件を満たさない場合、誤送信判定部２０２は、ステップＳ２１１で、メール送信確認画面を表示させるように画面制御部２０３に指示し、画面制御部２０３は、メール送信確認画面を端末（Ｃ）２０４自身の画面に表示する。メール送信確認画面を参照したユーザＣがメール送信を許可した場合、画面制御部２０３は、メール送信が許可されたことをメール処理部２００に通知する。
【００４８】
ステップＳ２１０で所定の条件を満たす場合、ステップＳ２１１の処理手順を省略してステップＳ２１２の処理手順に進む。ステップＳ２１２で、メール処理部２００は、メールサーバ１０に返信メールを送信する。
【００４９】
ステップＳ２１３、ステップＳ２１５、及び、ステップＳ２１７で、メールサーバ部１００は、ステップＳ２１２で受信したメールを送信先の端末（Ｘ）２０１、端末（Ａ）２０２、端末（Ｂ）２０３に送信する。ステップＳ２１４、ステップＳ２１６、及び、ステップＳ２１８で、端末（Ｘ）２０１、端末（Ａ）２０２、端末（Ｂ）２０３のメール処理部２００は、それぞれ、ステップＳ２１３、ステップＳ２１５、及び、ステップＳ２１７で受信したメールに含まれるFromヘッダ、Toヘッダ、Ccヘッダに含まれるアドレス及び当該メールのMessage-Idをメール履歴に格納する。
【００５０】
（誤送信チェック処理について）
続いて、図５のステップＳ１０２及びステップＳ１０７で誤送信判定部１０２が行う誤送信チェック処理、並びに、図６のステップＳ２０１及びステップＳ２１０で誤送信判定部２０２が行う誤送信チェック処理の具体例を説明する。
【００５１】
［誤送信チェック処理（その１）］
図７は、誤送信チェック処理の一例を示すフローチャートである。図７の例では、誤送信チェック処理における所定の条件として、端末２０から受信した返信メールの送信先アドレス、同報先アドレス及び隠し同報先アドレスが、該返信メールの返信元の電子メールの送信元アドレス、送信先アドレス及び同報先アドレスに含まれていないと判定した場合に、メール誤送信の可能性があり、メール送信確認画面を当該端末２０に表示させると判定する。
【００５２】
ステップＳ３０１で、誤送信判定部１０２（又は誤送信判定部２０２）は、端末２０から受信したメール（又は端末２０から送信するメール）が返信メールであるか否かを判定する。返信メールであるか否かは、例えば、メールにIn-Reply-Toヘッダが含まれているか否かで判定することができる。端末２０から受信したメール（又は端末２０から送信するメール）が返信メールではないと判定した場合はステップＳ３０３に進む。
【００５３】
端末２０から受信したメール（又は端末２０から送信するメール）が返信メールであると判定した場合、誤送信判定部１０２は、更に、返信メールのTo、Cc、及びBccのアドレス、並びにIn-Reply-Toの設定値を抽出する。
【００５４】
続いて、誤送信判定部１０２（又は誤送信判定部２０２）は、In-Reply-Toの設定値をキーにメール履歴を検索することで、返信メールの返信元メールにおけるFrom、To、及びCcのアドレスを取得する。誤送信判定部１０２（又は誤送信判定部２０２）は、返信メールのTo、Cc、及びBccのアドレスの全てが、返信元メールのFrom、To、及びCcのいずれかに含まれているか否かを判定する。いずれかに含まれている場合はステップＳ３０２に進み、それ以外の場合（つまり、返信メールのTo、Cc、及びBccのアドレスのうち、返信元メールのFrom、To、及びCcのいずれにも含まれないアドレスが１つでも存在する場合）はステップＳ３０３に進む。
【００５５】
ステップＳ３０２で、誤送信判定部１０２（又は誤送信判定部２０２）は、メール送信確認画面を表示させないと判定し、ステップＳ３０３で、誤送信判定部１０２は、メール送信確認画面を表示させると判定する。
【００５６】
［誤送信チェック処理（その２）］
送信者によっては、メールを送信する際に、送信者自身のアドレスを同報先（Cc）又は隠し同報先（Bcc）に追加してからメールを送信する場合がある。この場合、上述の誤送信チェック処理（その１）で説明した誤送信チェック処理では、メール誤送信の可能性があると判定されるケースが存在する。
【００５７】
図５を参照しつつ具体例を説明する。例えば、ステップＳ１０１で、ユーザＸは、送信先アドレス（To）：Ａ、同報先（Cc）：Ｂ、隠し同報先（Bcc）：Ｃ宛のメールを作成した送信したとする。また、ステップＳ１０６で、ユーザＣは、返信メールとして、ユーザＣ自身のアドレスをBccに追加することで、送信先アドレス（To）：Ｘ、同報先（Cc）：Ａ、隠し同報先（Bcc）：Ｂ、Ｃ宛のメールを作成して送信したとする。メール履歴にはBccのアドレスは格納されないため、誤送信判定部１０２は、返信メールのTo、Cc、及びBccのアドレスのうち、ユーザＣのアドレスが返信元メールのFrom、To、及びCcに含まれていないと判定する（つまり、メール誤送信の可能性があると判定する）ことになる。
【００５８】
しかしながら、送信者自身のアドレスを同報先（Cc）又は隠し同報先（Bcc）に追加してからメールを送信する場合、あくまで送信者自身にメールが送信されるのみであり、誤った宛先にメールが送信されるのではない。そこで、誤送信判定部１０２（又は誤送信判定部２０２）は、図７のステップＳ３０１において、送信者自身のアドレスについては誤送信チェックの対象外とするようにしてもよい。
【００５９】
具体的には、誤送信判定部１０２（又は誤送信判定部２０２）は、図７のステップＳ３０１において、返信メールのTo、Cc、及びBccのアドレスのうち、返信元メールのFrom、To、及びCcのいずれにも含まれないアドレスが１つでも存在すると判定した場合において、更に、返信メールのTo、Cc、及びBccのアドレスのうち（又は、返信メールのCc、及びBccのアドレスのうち）、返信元メールのFrom、To、及びCcのいずれにも含まれないアドレスが返信メールのFromに含まれている場合、メール送信確認画面を表示させないと判定する（つまり、ステップＳ３０２の処理手順に進む）ようにする。
【００６０】
以上、メールサーバ１０が行う誤送信チェック処理について説明した。上記の通り、本実施の形態によれば、メールを送信する際に、所定の条件を満たす場合には、メール送信確認画面の表示が省略されることになるため、メール送信の度に、送信者に宛先の確認を要求することを抑止することができる。
【００６１】
＜実施形態の補足＞
本発明は、上記の実施の形態に限定されることなく、特許請求の範囲内において、種々変更・応用が可能である。実施の形態で述べたシーケンスは、矛盾の無い限り順序を入れ替えてもよい。メールサーバ１０及び端末２０は、制御装置の一例である。
【符号の説明】
【００６２】
１０  メールサーバ
２０  端末
１００  メールサーバ部
１０１  記憶部
１０２  誤送信判定部
１０３  画面制御部
２００  メール処理部
２０１  記憶部
２０２  誤送信判定部
２０３  画面制御部
【図１】
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【図２】
2018018218.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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