(57)【要約】【課題】契約者の生活パターンに応じて、火災保険料を算出すること。【解決手段】火災保険料を算出する火災保険料算出サーバは、過去の電気の使用状況に基づいて、契約者の世帯の生活パターンを推定する生活パターン推定部と、生活パターン推定部が推定した契約者の世帯の生活パターンに基づいて、火災発生率を推定する火災発生率推定部と、火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出する演算部とを備える。【選択図】図４
2018190122.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災保険料を算出する火災保険料算出サーバであって、
過去の電気の使用状況に基づいて、契約者の世帯の生活パターンを推定する生活パターン推定部と、
前記生活パターン推定部が推定した前記契約者の世帯の前記生活パターンに基づいて、火災発生率を推定する火災発生率推定部と、
前記火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出する演算部と
を備える、火災保険料算出サーバ。
【請求項２】
過去の前記電気の使用状況に基づいて、前記契約者の前記世帯が在宅している割合を示す在宅率を推定する在宅率推定部
を備え、
前記火災発生率推定部は、前記在宅率の推定結果にさらに基づいて、前記火災発生率を推定する、請求項１に記載の火災保険料算出サーバ。
【請求項３】
前記生活パターン推定部は、発電装置の有無を推定し、
前記火災発生率推定部は、前記発電装置の有無の推定結果に基づいて、前記火災発生率を推定する、請求項１又は請求項２に記載の火災保険料算出サーバ。
【請求項４】
前記生活パターン推定部は、熱源の種別を推定し、
前記火災発生率推定部は、前記熱源の種別の推定結果に基づいて、前記火災発生率を推定する、請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の火災保険料算出サーバ。
【請求項５】
コンピュータ装置を用いて、火災保険料を算出する火災保険料算出方法であって、
過去の電気の使用状況に基づいて、契約者の世帯の生活パターンを推定するステップと、
前記契約者の世帯の前記生活パターンの推定結果に基づいて、火災発生率を推定するステップと、
前記火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出するステップと
を実行させる、火災保険料算出方法。
【請求項６】
火災保険料を算出するコンピュータ装置に、
過去の電気の使用状況に基づいて、契約者の世帯の生活パターンを推定するステップと、
前記契約者の世帯の前記生活パターンの推定結果に基づいて、火災発生率を推定するステップと、
前記火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出するステップと
を実行させる、火災保険料算出プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、火災保険料算出サーバ、火災保険料算出方法および火災保険料算出プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
火災保険などの損害保険が知られている。火災保険の見積や契約にあたっては適用料率と呼ばれる値が決定される。適用料率とは、保険料率の適用において、割増・割引のすべてが 算入された最終的な料率（最終適用料率）をいい、例えば保険金額千円に対する一年間の保険料の割合をいう。適用料率は、火災保険では、建物の構造や、材質などによって異なる。損害保険の契約者が損害保険会社に支払う保険料は、損害が発生したときに支払われる契約保険金額と適用料率とによって算出される。
適用料率は、建物の構造や、材質などによって異なるため、保険会社の担当員などの損害保険の募集資格を有する者が実際に現地に赴いて建物の現物を確認した上で適用料率を決定する。
【０００３】
一方、近時においては、スマートメータ、ホームエネルギーマネジメントシステム（Ｈｏｍｅ  Ｅｎｅｒｇｙ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ  Ｓｙｓｔｅｍ：ＨＥＭＳ）などの普及に伴い、契約者の生活パターンを推定することが可能になってきた。また、全電化住宅などのガス火力を使用しない建物が出現している。
保険料の算出に関して、建物を現物確認することなく、建物の電化の状態を考慮した上で保険料を算出する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−０２７１７５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
全電化住宅などのガス火力を使用しない建物は、直接火を用いることがないため、ガス火力を使用している同じ構造の建物より火災発生率が低くなる。さらに、契約者の生活パターンによっても火災発生率が異なると想定される。
本発明は、上述の事情に鑑みてなされたものであり、契約者の生活パターンに応じて、火災保険料を算出することができる火災保険料算出サーバ、火災保険料算出方法および火災保険料算出プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、火災保険料を算出する火災保険料算出サーバであって、過去の電気の使用状況に基づいて、契約者の世帯の生活パターンを推定する生活パターン推定部と、前記生活パターン推定部が推定した前記契約者の世帯の前記生活パターンに基づいて、火災発生率を推定する火災発生率推定部と、前記火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出する演算部とを備える、火災保険料算出サーバである。
また、本発明の一態様の火災保険料算出サーバにおいて、過去の前記電気の使用状況に基づいて、前記契約者の前記世帯が在宅している割合を示す在宅率を推定する在宅率推定部を備え、前記火災発生率推定部は、前記在宅率の推定結果にさらに基づいて、前記火災発生率を推定する。
また、本発明の一態様の火災保険料算出サーバにおいて、前記生活パターン推定部は、発電装置の有無を推定し、前記火災発生率推定部は、前記発電装置の有無の推定結果に基づいて、前記火災発生率を推定する。
また、本発明の一態様の火災保険料算出サーバにおいて、前記生活パターン推定部は、熱源の種別を推定し、前記火災発生率推定部は、前記熱源の種別の推定結果に基づいて、前記火災発生率を推定する。
本発明の一態様は、コンピュータ装置を用いて、火災保険料を算出する火災保険料算出方法であって、過去の電気の使用状況に基づいて、契約者の世帯の生活パターンを推定するステップと、前記契約者の世帯の前記生活パターンの推定結果に基づいて、火災発生率を推定するステップと、前記火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出するステップとを実行させる、火災保険料算出方法である。
本発明の一態様は、火災保険料を算出するコンピュータ装置に、過去の電気の使用状況に基づいて、契約者の世帯の生活パターンを推定するステップと、前記契約者の世帯の前記生活パターンの推定結果に基づいて、火災発生率を推定するステップと、前記火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出するステップとを実行させる、火災保険料算出プログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、契約者の生活パターンに応じて、火災保険料を算出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る火災保険料算出システムを示す図である。
【図２】実施形態に係る火災保険料算出サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図３】基本指標テーブルの一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る火災保険料算出サーバの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図５】熱源の種別を推定する処理（その１）の一例を示す図である。
【図６】熱源の種別を推定する処理（その２）の一例を示す図である。
【図７】火災原因と保険料との関係の一例を示す図である。
【図８】実施形態に係る火災保険料算出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【図９】実施形態に係る火災保険料算出サーバの機能構成の一例を示す図である。
【図１０】在宅率を推定する処理の一例を示す図である。
【図１１】在宅率と保険料との関係の一例を示す図である。
【図１２】実施形態に係る火災保険料算出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［第１の実施形態］
［火災保険料算出システム］
実施形態に係る火災保険料算出システムは、過去の電気の使用状況に基づいて、火災保険の対象となる建物（以下、「保険対象建物」という）に居住している人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに基づいて、保険対象建物の火災発生率を推定する。ここで、生活パターンの一例は、保険対象建物に、太陽光発電（Ｐｈｏｔｏｖｏｌｔａｉｃｓ）設備、蓄熱機器、燃料電池システムなどの発電装置が設置されているか否かの推定結果や、保険対象建物に設置された熱源の種別が何であるかの推定結果である。保険対象建物に設置された熱源の種別によって、どのような生活をしているか推定でき、その推定の精度は、発電装置が設置されているか否かによって影響を受けるためである。そして、火災保険料算出システムは、火災発生率の推定結果に基づいて、保険対象建物の火災保険料を算出する。
図１は、実施形態に係る火災保険料算出システムを示す図である。火災保険料算出システム１は、火災保険料算出サーバ１００と、電力データサーバ２００と、端末装置３００と、端末装置４００とを備える。火災保険料算出サーバ１００と、電力データサーバ２００と、端末装置３００と、端末装置４００との間は、インターネットなどの通信網５０を介して接続される。火災保険料算出サーバ１００は保険会社に設置され、端末装置３００および端末装置４００は損害保険の募集資格を有する者（以下、「担当員」という）に保持され、電力データサーバ２００は電力会社によって所有される。
電力データサーバ２００は、過去の電気使用状況を示す情報を記憶する。具体的には、電力データサーバ２００は、スマートメータ、ＨＥＭＳなどの電力使用量を外部に出力することが可能なシステムから電気使用状況を示す情報を、所定の周期で取得する。電力データサーバ２００は、取得した電気使用状況を示す情報を、取得時間と、電力を外部に出力することが可能なシステムが設置された建物の所在地情報と関連付けて記憶する。
【００１０】
担当員は、端末装置３００を操作することによって、火災保険料算出サーバ１００へアクセスする。火災保険料算出サーバ１００は、端末装置３００からのアクセスに応じて、火災保険料を試算するための契約予定者の属性、各種条件などを入力する画面である火災保険料試算画面を、端末装置３００へ送信する。端末装置３００は、火災保険料算出サーバ１００が送信した火災保険料試算画面を表示する。
担当員は、端末装置３００に表示されている火災保険料試算画面を参照し、保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、世帯情報などの属性情報とを入力し、入力した内容に同意する操作を行う。
端末装置３００は、担当員が同意する操作を行うことによって、保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを、火災保険料算出サーバ１００へ送信する。属性情報には、世帯情報の他に、部屋の広さ、建物の構造、建物の種類、建物の用途、築年数、在住エリア、つけっぱなしアラート機能、たばこを吸う習慣などが含まれる。
ここで、「部屋の広さ」は、専有延床面積などの火災保険の対象となる建物の面積をいう。また、「建物の構造」は、木造、鉄筋などの火災保険の対象となる建物の主要構造をいう。「建物の種類」は、マンション、戸建てなどの火災保険の対象となる建物の種別をいう。「建物の用途」は、住宅物件、一般物件などの建物の使用の目的をいう。「築年数」は、保険対象建物が完成した後の経過年数のことをいう。「在住エリア」とは、寒冷地、温暖地などの火災保険の対象となる建物が存在する地域の気候をいう。「つけっぱなしアラート機能」とは、エアコンなどの電気機器の消し忘れを防ぐためにお知らせする機能である。「つけっぱなしアラート機能」は、エアコンなどの電気機器の連続運転時間をモニタし、連続運転時間が設定した時間を超えた場合、タイムライン、およびプッシュ通知でお知らせする機能である。「つけっぱなしアラート機能」と「たばこを吸う習慣」については、担当員は、「有り」又は「無し」と回答する。
【００１１】
火災保険料算出サーバ１００は、端末装置３００が送信した保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを取得し、取得した保険対象建物の所在地情報を含み、電力データサーバ２００を宛先とする電力データ要求を作成する。火災保険料算出サーバ１００は、作成した電力データ要求を、電力データサーバ２００へ送信する。
電力データサーバ２００は、火災保険料算出サーバ１００が送信した電力データ要求を受信し、受信した電力データ要求に含まれる保険対象建物の過去の電気の使用状況を示す情報を取得する。電力データサーバ２００は、取得した過去の電気の使用状況を示す情報を含み、火災保険料算出サーバ１００を宛先とする電力データを作成する。電力データサーバ２００は、作成した電力データを、火災保険料算出サーバ１００へ送信する。
火災保険料算出サーバ１００は、電力データサーバ２００が送信した電力データを受信し、受信した電力データに含まれる過去の電気の使用状況を示す情報を取得する。火災保険料算出サーバ１００は、取得した過去の電気の使用状況と火災保険料算定のための基本指標と保険金額と属性情報とに基づいて、火災発生率を推定する。火災保険料算定のための基本指標については、後述する。そして、火災保険料算出サーバ１００は、推定した火災発生率に基づいて、火災保険料を算出し、火災保険料の算出結果を出力する。以下、一例として、端末装置３００が、火災保険料算出サーバ１００へアクセスした場合について説明を続ける。
【００１２】
［火災保険料算出サーバの構成］
図２は、実施形態に係る火災保険料算出サーバのハードウェア構成の一例を示す図である。
火災保険料算出サーバ１００は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０２と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０４と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０６と、通信Ｉ／Ｆ１０８と、記憶部１１０と、バス１５０とを備えている。
ＣＰＵ１０２は、火災保険料算出サーバ１００の動作を制御するプログラム１１０２などを記憶部１１０から読み出し、ＲＡＭ１０６に展開して実行する。
通信Ｉ／Ｆ１０８は、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）、イーサネット（登録商標）などの規格にしたがって動作するインタフェースによって構成される。通信Ｉ／Ｆ１０８は、通信網５０を経由して、端末装置３００、端末装置４００、電力データサーバ２００などの他の装置と通信を行う。
【００１３】
記憶部１１０は、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｃ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カードなどの不揮発性メモリによって構成される。記憶部１１０には、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラム１１０２と基本指標テーブル１１０４とが格納される。基本指標テーブル１１０４は、所定の地域の各々について、火災発生率と、延焼範囲と、平均被害額と、適用料率などの請求率とを関連付けたテーブル形式の情報である。基本指標テーブル１１０４の詳細については、説明する。
【００１４】
［基本指標テーブル］
図３は、基本指標テーブルの一例を示す図である。
基本指標テーブル１１０４は、前述したように、地域と、火災発生率と、延焼範囲と、平均被害額と、請求率とを関連付けたテーブル形式のデータである。
地域は、同一の保険料率を適用する範囲を示す。具体的には、地域は、都道府県である。火災発生率は、地域での火災の発生率を示す。延焼範囲は、近隣から発生した火炎が燃え広がり、火災保険の対象である建物を類焼する範囲を示す。平均被害額は、火災が発生した場合に想定される被害の金額を示す。平均被害額は、延焼範囲に基づいて決定される。請求率は、所定の保険金額に対する一年間の保険料の割合をいう。図３に示される例では、地域「ＡＡＡ」と、火災発生率「ＸＸ」と、延焼範囲「ｘｘｘ」と、平均被害額「ｋｋｋ」と、請求率「αα」とが関連付けられている。
以下、地域と関連付けらえた火災発生率を「地域火災発生率」ともいう。
【００１５】
［火災保険料算出サーバの機能構成］
図４は、実施形態に係る火災保険料算出サーバの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。
火災保険料算出サーバ１００は、取得部１５２と、発電推定部１５４と、熱源種別推定部１５６と、火災発生率推定部１５８と、火災保険料算出部１６０と、出力部１６２とを有している。これらの各部は、図４に示されている各構成要素のいずれかが、記憶部１１０からＲＡＭ１０６上に展開されたプログラム１１０２を実行するＣＰＵ１０２からの命令によって動作することで実現される機能である。
【００１６】
＜火災保険料算出サーバの各機能構成＞
図２および図４を用いて、火災保険料算出サーバ１００の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、火災保険料算出サーバ１００の各機能構成を説明するにあたって、図４に示されている各構成要素のうち、火災保険料算出サーバの１００の各機能構成を実現させるための主なハードウェアとの関係も説明する。
取得部１５２は、通信Ｉ／Ｆ１０８とＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。取得部１５２は、端末装置３００が送信した保険対象建物の所在地情報と保険金額と属性情報とを、通信Ｉ／Ｆ１０８から取得する。取得部１５２は、取得した保険金額を火災保険料算出部１６０へ出力し、取得した属性情報を火災発生率推定部１５８へ出力する。
また、取得部１５２は、記憶部１１０に記憶された基本指標テーブル１１０４から、取得した保険対象建物の所在地情報を含む地域に関連付けられた地域火災発生率、延焼範囲、平均被害額、および請求率を取得する。取得部１５２は、取得した地域火災発生率を、火災発生率推定部１５８へ出力する。また、取得部１５２は、取得した延焼範囲、平均被害額、および請求率を、火災保険料算出部１６０へ出力する。
さらに、取得部１５２は、取得した保険対象建物の所在地情報に基づいて、電力データサーバ２００から、過去の電気使用状況を示す情報を取得する。取得部１５２は、取得した過去の電気使用状況を示す情報を、発電推定部１５４と熱源種別推定部１５６とへ出力する。
【００１７】
発電推定部１５４は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。発電推定部１５４は、取得部１５２が出力した過去の電気使用状況を示す情報に基づいて、保険対象建物に、太陽光発電設備、蓄熱機器、燃料電池システムなどの発電装置が設置されているか否かを判定する。発電推定部１５４は、保険対象建物に、発電装置が設置されているか否かの判定結果を、火災発生率推定部１５８へ出力する。
ここで、太陽光発電設備は、太陽電池を用いて、太陽光を直接的に電力に変換する設備をいう。蓄熱機器は、通電時間中に蓄熱のために使用される機器をいう。燃料電池システムは、都市ガスから取り出した水素と、空気中の酸素を反応させることで発電するシステムをいう。
【００１８】
熱源種別推定部１５６は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。熱源種別推定部１５６は、取得部１５２が出力した過去の電気使用状況を示す情報に基づいて、熱源の種別を推定する。熱源種別推定部１５６は、熱源の種別の推定結果を、火災発生率推定部１５８へ出力する。
［熱源の種別を推定する処理（その１）］
熱源種別推定部１５６は、過去の電気使用状況に基づいて、電気使用量と使用時間帯との関係を求め、自然冷媒ヒートポンプ給湯機（エコキュート）、電気温水器などの給湯器を使用しているか否かを推定する。
図５は、熱源の種別を推定する処理（その１）の一例を示す図である。図５は、給湯器を使用している建物で消費される電力使用量の一例であり、縦軸は電気使用量を示し、横軸は使用時間帯を示す。図５によれば、一般に電気使用量が少なくなると想定される、例えば２時から６時の夜間の時間の電気使用量が多くなっていることが分かる。その理由として、給湯器は、負荷が少ない夜間に集中して稼働するものが多く、夜間時間では、一般の負荷に加え給湯器を動作させるために電気が使用される。このため、夜間時間の電気使用量が多くなる。
そこで、電気使用量の閾値（以下、「夜間電気使用量閾値」という）を設定し、熱源種別推定部１５６は、電気使用量と使用時間帯との関係から、夜間の時間の電気使用量が夜間電気使用量閾値以上である場合に給湯器を使用していると推定し、夜間の時間の電気使用量が夜間電気使用量閾値未満である場合に給湯器を使用していないと推定する。図４に戻り、熱源種別推定部１５６の具体例について説明を続ける。
【００１９】
［熱源の種別を推定する処理（その２）］
熱源種別推定部１５６は、過去の電気使用状況に基づいて、電気使用量と日平均外気温との関係を求め、電気で動作する暖房機器（以下、「電気暖房」という）を使用しているか否かを推定する。
図６は、熱源の種別を推定する処理（その２）の一例を示す図である。図６は、電気暖房を使用している建物の電気使用量およびガス暖房を使用している建物の電気使用量の一例であり、縦軸は電気使用量を示し、横軸は日平均外気温度を示す。
図６によれば、電気暖房を使用している場合には日平均外気温度が低くなるにしたがって電気使用量が大きく増加する。一方、ガス暖房などの電気暖房以外の暖房機器を使用している場合には日平均外気温度が低くなっても電気使用量の増加が小さいことが分かる。この理由として、日平均外気温が低くなった場合に、電気暖房を使用した場合には消費電力が大きいため、電気使用量の増加が大きくなるが、ガス暖房を使用した場合には電力を消費しないため、電気使用量の増加が小さいためであると想定される。
そこで、電気暖房を使用しているか否かを推定するために、日平均外気温度に対する電気使用量の変化率の閾値（以下、「電気使用量変化率閾値」という）を設定する。熱源種別推定部１５６は、電気使用量と日平均外気温との関係から、暖房が必要であると想定される温度範囲の日平均外気温度に対する電気使用量の変化率（以下、「変化率」という）を演算する。熱源種別推定部１５６は、変化率が電気使用量変化率閾値未満である場合には電気暖房を使用していると推定し、変化率が電気使用量変化率閾値以上である場合には電気暖房を使用していないと推定する。図４に戻り、説明を続ける。
【００２０】
火災発生率推定部１５８は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。火災発生率推定部１５８は、取得部１５２が出力した地域火災発生率、および属性情報と、発電推定部１５４が出力した発電装置が設置されているか否かの判定結果と、熱源種別推定部１５６が出力した熱源の種別の推定結果とに基づいて、保険対象建物の火災発生率を推定する。火災発生率推定部１５８は、保険対象建物の火災発生率の推定結果を、火災保険料算出部１６０へ出力する。
具体的には、火災発生率推定部１５８は、熱源の種別の重み付けを設定する。火災発生率推定部１５８は、保険対象建物でガス暖房が使用されている場合には、電気暖房が使用されている場合よりも、重み付けの値を大きな値に設定する。ガス暖房の方が、電気暖房よりも火災に結びつく可能性が高いため、火災発生率が高いと想定されるためである。ただし、火災発生率推定部１５８は、保険対象建物に発電装置が設置されている場合には、発電装置が設置されていない場合よりも、重み付けを低い値に設定する。この理由として、発電装置が設置されている場合には、発電装置が設置されていない場合よりも、スマートメータ、ＨＥＭＳなどの電力使用量を外部に出力することが可能なシステムから取得される情報（電気使用量）の精度が低くなる。このため、熱源の種別の推定精度が低くなると想定されるためである。
火災発生率推定部１５８は、重み付けを設定した後に、設定した重み付け、地域火災発生率、および属性情報に基づいて、火災発生率を推定する。
【００２１】
図７は、火災原因と保険料との関係の一例を示す図である。図７は、火災原因と、火災保険料と、適用できる割引との関係を示す。図７に示される例では、保険対象建物で、電気コンロが使用されていると推定された場合と、ガスコンロが使用されていると推定された場合について示される。
保険対象建物で電気コンロが使用され、且つ放火などの外的要因がない場合には、熱源が電気のため、火災リスクが低いと想定される。さらに、外的要因がないため、外的要因による火災リスクが低いと想定される。このため、熱源の種別の重み付けが低く設定される。熱源の種別の重み付けが低く設定されるため、火災発生率は低く推定され、火災保険料も安くなる。さらに、熱源が電気であることによって、火災発生率が低くなる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図７には、この割引を、「熱源電化割引」と記載する。
保険対象建物で電気コンロが使用され、且つ放火などの外的要因が生じにくい場合には、熱源が電気のため、火災リスクが低いと想定される。さらに、外的要因も生じにくいため、外的要因による火災リスクが低いと想定される。このため、熱源の種別の重み付けが低く設定される。熱源の種別の重み付けが低く設定されるため、火災発生率は低く推定され、火災保険料も安くなる。さらに、熱源が電気であることによって、火災発生率が低くなる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図７には、この割引を、「熱源電化割引」と記載する。
【００２２】
保険対象建物でガスコンロが使用され、且つ放火などの外的要因がない場合には、熱源がガスのため、火災リスクがあると想定される。さらに、外的要因がないため、外的要因による火災リスクが低いと想定される。このため、熱源の種別の重み付けがやや低く設定される。熱源の種別の重み付けがやや低く設定されるため、火災発生率はやや低く推定され、火災保険料もやや安くなる。
保険対象建物でガスコンロが使用され、且つ放火などの外的要因が生じにくい場合には、熱源がガスのため、火災リスクがあると想定される。さらに、外的要因が生じにくいため、火災リスクが低いと想定される。このため、熱源の種別の重み付けがやや低く設定される。熱源の種別の重み付けがやや低く設定されるため、火災発生率はやや低く推定され、火災保険料もやや安くなる。
保険対象建物で電気コンロおよびガスコンロの両方が使用されてなく、且つ放火などの外的要因が生じやすい場合には、熱源がないため、火災リスクがないと想定される。さらに、外的要因が生じやすいため、火災リスクが高いと想定される。この場合、保険対象建物の一例は、空き家であると想定される。保険対象建物が空き家である場合には、「建物の用途」を、「住宅物件」から「一般物件」へ変更する必要がある。「建物の用途」を、「住宅物件」から「一般物件」へ変更することによって、火災保険料が高くなる可能性があるが、迅速に変更することにより、「建物の用途」を変更することを失念したことによって、保険会社からの保険金の支払いが拒否されることを回避できる。図４に戻り、説明を続ける。
【００２３】
火災保険料算出部１６０は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。火災保険料算出部１６０は、取得部１５２が出力した保険金額と、延焼範囲と、平均被害額と、請求率と、火災発生率推定部１５８が出力した保険対象建物の火災発生率の推定結果とに基づいて、火災保険料を算出する。具体的には、延焼範囲は、前述したように、平均被害額と関連するため、除外して考える。火災保険料算出部１６０は、保険対象建物の火災発生率の推定結果と、平均被害額と、請求率とを乗算する。そして、火災保険料算出部１６０は、乗算した結果と、保険金額とに基づいて、火災保険料を算出する。火災保険料算出部１６０は、火災保険料の算出結果を、出力部１６２へ出力する。
出力部１６２は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。出力部１６２は、火災保険料算出部１６０が出力した火災保険料の算出結果を含み、端末装置３００を宛先とする火災保険料応答を作成する。出力部１６２は、作成した火災保険料応答を、通信Ｉ／Ｆ１０８へ出力する。
【００２４】
［端末装置］
本実施形態に係る端末装置３００のハードウェア構成の一例について説明する。端末装置３００は、ＣＰＵと、メモリと、不揮発性メモリと、ディスプレイと、操作部と、通信Ｉ／Ｆと、内部バスとを備えている。
ＣＰＵは、例えば不揮発性メモリに格納されるプログラムを実行し、メモリをワークメモリとして使用して、端末装置３００の各部を制御する。プログラムには、ウェブブラウザ、アプリ等が含まれる。メモリは、半導体素子を使用した揮発性のメモリ等のＲＡＭによって構成され、ＣＰＵのワークメモリとして使用される。不揮発性メモリは、例えばハードディスク（ＨＤ）やＲＯＭ等によって構成される。不揮発性メモリには、ＣＰＵによって実行されるプログラムが格納される。ディスプレイは、ＣＰＵによって制御され、画像、ＧＵＩ（Ｇｒａｐｈｉｃａｌ  Ｕｓｅｒ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等を表示する。
ＣＰＵは、プログラムを実行することによって制御信号や、ディスプレイに表示する画像を表す映像信号を生成する。ＣＰＵは、画像を表す映像信号をディスプレイへ出力する。ディスプレイは、ＣＰＵによって出力された映像信号を処理することによって、映像を表示する。操作部は、ユーザの操作を受け付ける入力デバイスである。
通信Ｉ／Ｆは、外部機器や、通信網５０に接続された火災保険料算出サーバ１００等と通信して、映像データなどの各種情報の送受信を行うためのインタフェースである。内部バスは、ＣＰＵ、メモリ、不揮発性メモリ、ディスプレイ、操作部、および通信Ｉ／Ｆを互いに接続する。内部バスに接続される各部は、内部バスを介して互いにデータのやりとりを行うことができるようにされている。
【００２５】
［端末装置の機能構成］
本実施形態に係る端末装置３００は、通信部と通信制御部とを有している。これらの各部は、不揮発性メモリからメモリ上に展開されたプログラムを実行するＣＰＵからの命令によって動作することで実現される。
通信部は、ＣＰＵからの命令、および通信Ｉ／Ｆによって実現される。通信部は、通信網５０を経由して、火災保険料算出サーバ１００などの他の装置との間で各種データの送受信を行う。例えば、通信部は、火災保険料算出サーバ１００が送信する火災保険料試算画面を受信すると、該火災保険料試算画面をＣＰＵへ出力する。また、例えば、通信部は、火災保険料算出サーバ１００が送信する火災保険料応答を受信すると、該火災保険料応答をＣＰＵへ出力する。
通信制御部は、ＣＰＵからの命令によって実現される。通信制御部は、通信部と火災保険料算出サーバ１００との間での接続処理や、通信制御を行う。また、通信制御部は、通信部から火災保険料算出サーバ１００へ、保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを送信する。また、通信制御部は、火災保険料算出サーバ１００が送信した火災保険料応答を受信する。
【００２６】
［火災保険料算出システムの動作］
図８は、実施形態に係る火災保険料算出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。
図８は、担当員が、端末装置３００を操作することによって、火災保険料算出サーバ１００へアクセスし、火災保険料算出サーバ１００が、端末装置３００からのアクセスに応じて、火災保険料試算画面を、端末装置３００へ送信した後の動作を示す。端末装置３００は、火災保険料算出サーバ１００が送信した火災保険料試算画面を表示している。
（ステップＳ１０１）  端末装置３００は、担当員が入力する保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを取得する。
（ステップＳ１０２）  端末装置３００は、担当員が、入力した情報へ同意する操作を行うことによって、保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを、火災保険料算出サーバ１００へ送信する。
【００２７】
（ステップＳ１０３）  火災保険料算出サーバ１００の取得部１５２は、端末装置３００が送信した保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを取得する。
（ステップＳ１０４）  火災保険料算出サーバ１００の取得部１５２は、保険対象建物の所在地情報を含み、電力データサーバ２００を宛先とする電力データ要求を作成し、作成した電力データ要求を、通信Ｉ／Ｆ１０８から電力データサーバ２００へ送信する。
（ステップＳ１０５）  電力データサーバ２００は、火災保険料算出サーバ１００が送信した電力データ要求を受信し、受信した電力データ要求に含まれる保険対象建物の所在地情報に関連付けられている過去の電気使用状況を示す情報を取得する。
（ステップＳ１０６）  電力データサーバ２００は、取得した過去の電気使用状況を示す情報を含み、火災保険料算出サーバ１００を宛先とする電力データを作成し、作成した電力データを、火災保険料算出サーバ１００へ送信する。火災保険料算出サーバ１００の通信Ｉ／Ｆ１０８は、電力データサーバ２００が送信した電力データを受信する。取得部１５２は、電力データを取得し、取得した電力データに含まれる過去の電気使用状況を示す情報を、発電推定部１５４と熱源種別推定部１５６へ出力する。
（ステップＳ１０７）  火災保険料算出サーバ１００の取得部１５２は、記憶部１１０に記憶されている基本指標テーブル１１０４から、保険対象建物の所在地情報を含む地域を特定し、特定した地域に関連付けられている地域火災発生率と、延焼範囲と、平均被害額と、請求率とを取得する。
【００２８】
（ステップＳ１０８）  火災保険料算出サーバ１００の発電推定部１５４は、取得部１５２が出力した電気使用状況を示す情報に基づいて、保険対象建物に、太陽光発電設備、蓄熱機器、燃料電池システムなどの発電装置が設置されているか否かを判定する。発電推定部１５４は、火災保険の対象となる建物に、発電装置が設置されているか否かの判定結果を、火災発生率推定部１５８へ出力する。
（ステップＳ１０９）  火災保険料算出サーバ１００の熱源種別推定部１５６は、取得部１５２が出力した電気使用状況を示す情報に基づいて、熱源の種別を推定する。熱源種別推定部１５６は、熱源の種別の推定結果を、火災発生率推定部１５８へ出力する。
（ステップＳ１１０）  火災保険料算出サーバ１００の火災発生率推定部１５８は、取得部１５２が出力した地域火災発生率、および属性情報と、発電推定部１５４が出力した発電装置が設置されているか否かの判定結果と、熱源種別推定部１５６が出力した熱源の種別の推定結果とに基づいて、保険対象建物の火災発生率を推定する。
【００２９】
（ステップＳ１１１）  火災保険料算出部１６０は、取得部１５２が出力した保険金額、延焼範囲、平均被害額、および請求率と、火災発生率推定部１５８が出力した保険対象建物の火災発生率の推定結果とに基づいて、火災保険料を算出する。火災保険料算出部１６０は、火災保険料の算出結果を、出力部１６２へ出力する。
（ステップＳ１１２）  出力部１６２は、火災保険料算出部１６０が出力した火災保険料の算出結果を含み、端末装置３００を宛先とする火災保険料応答を作成する。出力部１６２は、作成した火災保険料応答を、通信Ｉ／Ｆ１０８へ出力する。
（ステップＳ１１３）  端末装置３００の通信部は、火災保険料算出サーバ１００が送信した火災保険料応答を受信する。端末装置３００のＣＰＵは、ディスプレイに表示する火災保険料を表す映像信号を生成する。ＣＰＵは、火災保険料を表す映像信号をディスプレイへ出力する。ディスプレイは、ＣＰＵが出力した映像信号を処理することによって、火災保険料を表示する。
図７に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ１０７、Ｓ１０８、およびＳ１０９はその順序を入れ替えてもよい。
【００３０】
前述した実施形態では、端末装置３００が、火災保険料算出サーバ１００へアクセスする場合について説明したが、この例に限られない。例えば、端末装置４００が、火災保険料算出サーバ１００へアクセスするようにしてもよい。さらに、二台の端末装置に限らず、三台以上の端末装置が、通信網５０を介して、火災保険料算出サーバ１００へ接続されてもよい。
前述した実施形態では、生活パターンの一例として、保険対象建物に、太陽光発電設備、蓄熱機器、燃料電池システムなどの発電装置が設置されているか否かの推定結果、保険対象建物に設置された熱源の種別が何であるかの推定結果について説明したが、この例に限られない。例えば、生活パターンとして、電気使用量が急激に増加する時間などの過去の電気使用量から取得できるデータを使用してもよい。
前述した実施形態では、火災保険料算出サーバ１００と、電力データサーバ２００とが別々の装置である場合について説明したが、この例に限られない。例えば、火災保険料算出サーバ１００と、電力データサーバ２００とが一台の装置で実現されてもよい。
前述した実施形態では、電力データサーバ２００は、火災保険料算出サーバ１００が送信し、且つ保険対象建物の所在地情報を含む電力データ要求にしたがって、過去の電気の使用状況を示す情報を含む電力データを、火災保険料算出サーバ１００へ送信する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、電力データサーバ２００は、火災保険料算出サーバ１００が送信した保険対象建物の所在地情報に基づいて、過去の電気の使用状況を示す情報を取得し、取得した過去の電気の使用状況を示す情報に基づいて、保険対象物に、太陽光発電設備、蓄熱機器、燃料電池システムなどの発電装置が設置されているか否かを判定するとともに、熱源の種別を推定するようにしてもよい。そして、電力データサーバ２００は、発電装置が設置されているか否かの判定結果と熱源の種別の推定結果とを、火災保険料算出サーバ１００へ送信するようにしてもよい。火災保険料算出サーバ１００は、地域火災発生率、および属性情報と、電力データサーバ２００が送信した発電装置が設置されているか否かの判定結果と、熱源の種別の推定結果とに基づいて、保険対象建物の火災発生率を推定するようにしてもよい。
前述した実施形態では、熱源として、電気暖房、ガス暖房が推定される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、電気調理器などが推定されてもよい。
前述した実施形態では、火災保険料算出サーバ１００が、発電装置の有無の推定結果と熱源種別の推定結果とに基づいて、火災発生率を推定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、火災保険料算出サーバ１００は、発電装置の有無の推定結果および熱源種別の推定結果のいずれか一方に基づいて、火災発生率を推定してもよい。
前述した実施形態では、端末装置３００が、火災保険料算出サーバ１００へアクセスすることによって、火災保険料算出サーバ１００から、火災保険料の算出結果を取得する場合にいて説明したが、この例に限られない。例えば、コンピュータ装置に、前述した火災保険料算出サーバ１００が実行する処理を実行させるアプリを用意し、端末装置３００が、そのアプリをインストールする。そして、端末装置３００が、インストールしたアプリを実行することによって、前述した火災保険料算出サーバ１００と同様の処理を行うようにしてもよい。
【００３１】
実施形態に係る火災保険料算出システムによれば、火災保険料算出サーバ１００は、電力データサーバ２００から、火災保険の対象となる建物の所在地情報に基づいて、過去の電気使用状況を取得し、取得した過去の電気の使用状況に基づいて、発電装置の有無や、熱源種別などの契約者の世帯の生活パターンを推定する。そして、火災保険料算出サーバ１００は、推定した契約者の世帯の生活パターンに基づいて、火災発生率を推定し、火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出する。このように構成することによって、契約者の生活パターンに応じて、火災発生率を推定できるため、より契約者の生活パターンに適した火災保険料を算出できる。
【００３２】
［第２の実施形態］
［火災保険料算出システム］
実施形態に係る火災保険料算出システムは、図１を適用できる。ただし、火災保険料算出サーバ１００の代わりに火災保険料算出サーバ５００を備える。
火災保険料算出システム１は、火災保険料算出サーバ５００と電力データサーバ２００と端末装置３００と端末装置４００とを備える。火災保険料算出サーバ５００と電力データサーバ２００と端末装置３００と端末装置４００との間は、通信網５０を介して接続される。例えば、火災保険料算出サーバ５００は保険会社に設けられ、端末装置３００および端末装置４００は担当員に保持され、電力データサーバ２００は電力会社によって所有される。
【００３３】
実施形態に係る火災保険料算出システムは、過去の電気の使用状況に基づいて、保険対象建物に居住している人の生活パターンを推定し、推定した生活パターンに基づいて、火災発生率を推定する。ここで、生活パターンの一例は、保険対象建物に、太陽光発電設備、蓄熱機器、燃料電池システムなどの発電装置が設置されているか否かの推定結果や、保険対象建物に設置された熱源の種別が何であるかの推定結果や、在宅率である。保険対象建物に設置された熱源の種別や、在宅率によって、どのような生活をしているか推定でき、その推定の精度は、発電装置が設置されているか否かによって影響を受けるためである。そして、火災保険料算出システムは、火災発生率の推定結果に基づいて、保険対象建物の火災保険料を算出する。
担当員は、端末装置３００を操作することによって、火災保険料算出サーバ５００へアクセスする。火災保険料算出サーバ５００は、端末装置３００からのアクセスに応じて、火災保険料試算画面を、端末装置３００へ送信する。端末装置３００は、火災保険料算出サーバ５００が送信した火災保険料試算画面を表示する。
担当員は、端末装置３００に表示されている火災保険料試算画面を参照し、保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを入力し、入力した内容に同意する操作を行う。
端末装置３００は、担当員が同意する操作を行うことによって、保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを、火災保険料算出サーバ５００へ送信する。ここで、属性情報には、前述した属性情報と同様に、世帯情報の他に、部屋の広さ、建物の構造、建物の種類、建物の用途、築年数、在住エリア、つけっぱなしアラート機能、たばこを吸う習慣などが含まれる。
【００３４】
火災保険料算出サーバ５００は、端末装置３００が送信した保険対象建物の所在地情報と、保険金額と、属性情報とを取得し、取得した保険対象建物の所在地情報を含み、電力データサーバ２００を宛先とする電力データ要求を作成する。火災保険料算出サーバ５００は、作成した電力データ要求を、電力データサーバ２００へ送信する。
電力データサーバ２００は、火災保険料算出サーバ５００が送信した電力データ要求を受信し、受信した電力データ要求に含まれる保険対象建物の過去の電気の使用状況を示す情報を取得する。電力データサーバ２００は、取得した過去の電気の使用状況を示す情報を含み、火災保険料算出サーバ５００を宛先とする電力データを作成する。電力データサーバ２００は、作成した電力データを、火災保険料算出サーバ５００へ送信する。
火災保険料算出サーバ５００は、電力データサーバ２００が送信した電力データを受信し、受信した電力データに含まれる過去の電気の使用状況を示す情報を取得する。火災保険料算出サーバ５００は、取得した過去の電気の使用状況と火災保険料算定のための基本指標と保険金額と属性情報とに基づいて、火災発生率を推定する。火災保険料算定のための基本指標は、第一の実施形態で説明した火災保険料算定のための基本指標を適用できる。そして、火災保険料算出サーバ１００は、推定した火災発生率に基づいて、火災保険料を算出し、火災保険料の算出結果を出力する。以下、一例として、端末装置３００が、火災保険料算出サーバ５００へアクセスした場合について説明を続ける。
【００３５】
実施形態に係る火災保険料算出サーバのハードウェア構成の一例は、図２を適用できる。
＜火災保険料算出サーバの機能構成＞
図９は、実施形態に係る火災保険料算出サーバの機能構成の一例を示す機能ブロック図である。火災保険料算出サーバ５００は、取得部５５２と、発電推定部５５４と、熱源種別推定部５５６と、在宅率推定部５５７と、火災発生率推定部５５８と、火災保険料算出部５６０と、出力部５６２とを有している。これらの各部は、図９に示されている各構成要素のいずれかが、記憶部１１０からＲＡＭ１０６上に展開されたプログラム１１０２を実行するＣＰＵ１０２からの命令によって動作することで実現される機能である。
【００３６】
＜火災保険料算出サーバの各機能構成＞
図２および図９を用いて、火災保険料算出サーバ５００の各機能構成について詳細に説明する。なお、以下では、火災保険料算出サーバ５００の各機能構成を説明するにあたって、図９に示されている各構成要素のうち、火災保険料算出サーバの５００の各機能構成を実現させるための主なハードウェアとの関係も説明する。
取得部５５２、発電推定部５５４、熱源種別推定部５５６、火災発生率推定部５５８、火災保険料算出部５６０、および出力部５６２は、図４を参照して説明した取得部１５２、発電推定部１５４、熱源種別推定部１５６、火災発生率推定部１５８、火災保険料算出部１６０、および出力部１６２を、それぞれ適用できる。ただし、取得部５５２は、取得した保険対象建物の所在地情報に基づいて、電力データサーバ２００から、過去の電気使用状況を示す情報を取得し、取得した過去の電気使用状況を示す情報を、発電推定部５５４と、熱源種別推定部５５６と、在宅率推定部５５７へ出力する。
【００３７】
在宅率推定部５５７は、ＣＰＵ１０２からの命令によって実現される。在宅率推定部５５７は、取得部５５２が出力した過去の電気使用状況を示す情報に基づいて、保険対象建物に居住している人の在宅率を推定する。
在宅率推定部５５７は、所定の時間毎に、過去数時間の電気使用状況を示す情報を取得し、該過去数時間の電気使用状況を示す情報から、電気使用量の変動量を求める。そして、在宅率推定部５５７は、電気使用量の変動量に基づいて、保険対象建物に居住している人が在宅しているか不在であるかを推定する。具体的には、電気使用量の変動量の閾値（以下、「変動量閾値」という）を設定し、電気使用量の変動量が、変動量閾値以上である場合には在宅であると判定し、変動量閾値未満である場合には不在であると判定する。変動量閾値は、一定の値ではなく、お客さまの属性や建物属性（戸建・集合、床面積など）、判定する時間帯により変化する。そして、在宅率推定部５５７は、二十四時間（一日）などの所定の時間に対する在宅である時間の割合を求めることによって、在宅率を推定する。在宅率推定部５５７は、在宅率の推定結果を、火災発生率推定部５５８へ出力する。
【００３８】
図１０は、在宅率を推定する処理の一例を示す図である。図１０には、１０：００〜１１：００の間での在宅、不在の判定例が示される。
図１０に示される例では、在宅率推定部５５７は、一時間に一回、過去一時間の電気使用状況を示す情報を取得し、取得した電気使用状況を示す情報と過去に取得した電気使用状況を示す情報とに基づいて、電気使用量の変動量を求める。在宅率推定部５５７は、電気使用量の変動に基づいて、電気使用量の変動量が、変動量閾値以上である場合には在宅であると判定し、変動量閾値未満である場合には不在であると判定する。これによって、在宅率推定部５５７は、保険対象建物に居住している人が在宅しているか不在であるかを推定する。
【００３９】
図１０に示される例では、在宅率推定部５５７は、１１：００に取得した電気使用状況を示す情報と、前日の１１：００、８：００、９：００、１０：００等の過去に取得した電気使用状況を示す情報とに基づいて、電気使用量の変動量を算出する。在宅率推定部５５７は、電気使用量の変動量が、変動量閾値以上である場合には在宅であると判定し、変動量閾値未満である場合には不在であると判定する。
【００４０】
火災発生率推定部５５８は、取得部５５２が出力した火災発生率、および属性情報と、発電推定部５５４が出力した発電装置が設置されているか否かの判定結果と、熱源種別推定部５５６が出力した熱源の種別の推定結果と、在宅率推定部５５７が出力した在宅率の推定結果とに基づいて、火災保険の対象の建物の火災発生率を推定する。火災発生率推定部５５８は、火災保険の対象の建物の火災発生率の推定結果を、火災保険料算出部５６０へ出力する。
具体的には、火災発生率推定部５５８は、熱源の種別の重み付け（以下、「熱源重み付け」という）と、在宅率の重み付け（以下、「在宅率重み付け」という）とを設定する。火災発生率推定部５５８は、保険対象建物でガス暖房が使用されている場合には、電気暖房が使用されている場合よりも、熱源重み付けの値を大きな値に設定する。ガス暖房の方が、電気暖房よりも火災に結びつく可能性が高いため、火災発生率が高いと想定されるためである。ただし、火災発生率推定部５５８は、保険対象建物に発電装置が設置されている場合には、発電装置が設置されていない場合よりも、熱源重み付けを低い値に設定する。この理由として、発電装置が設置されている場合には、発電装置が設置されていない場合よりも、スマートメータ、ＨＥＭＳなどの電力使用量を外部に出力することが可能なシステムから取得される情報（電気使用量）の精度が低くなる。このため、熱源の種別の推定精度が低くなると想定されるためである。
さらに、在宅率の閾値（以下、「在宅率閾値」という）が予め設定される。火災発生率推定部５５８は、在宅率が在宅率閾値以上である場合には在宅率が高いと判定し、在宅率が在宅率閾値未満である場合には在宅率が低いと判定する。火災発生率推定部５５８は、在宅率が高い場合には、在宅率が低い場合よりも、在宅率重み付けを高い値に設定する。この理由として、在宅率が高い場合には、在宅率が低い場合よりも、コンロなどの熱源を使用している確率が高く、コンロなどが火災の原因になるためである。
火災発生率推定部５５８は、熱源重み付けと在宅率重み付けとを設定した後に、設定した熱源重み付け、在宅率重み付け、地域火災発生率、および属性情報に基づいて、火災発生率を推定する。
【００４１】
図１１は、在宅率と保険料との関係の一例を示す図である。図１１は、在・不在と、火災原因と、火災保険料と、適用できる割引との関係を示す。図１１に示される例では、保険対象建物で、電気コンロが使用されていると推定された場合と、ガスコンロが使用されていると推定された場合について示される。
在宅率が低く、保険対象建物で電気コンロが使用され、且つ放火などの外的要因がない場合には、在宅率が低いため、電気コンロによる出火のリスクが低いと想定される。また、熱源が電気のため、火災リスクが低いと想定される。さらに、外的要因がないため、外的要因による火災リスクが低いと想定される。このため、在宅率重み付けと熱源重み付けとが低く設定される。在宅率重み付けと熱源重み付けとが低く設定されるため、火災発生率は低く推定され、火災保険料も安くなる。
さらに、熱源が電気であることによって、火災発生率が低くなる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図１１には、この割引を、「熱源電化割引」と記載する。在宅率が低いことによって、火災発生率が低くなる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図１１には、この割引を、「不在割引」と記載する。
【００４２】
在宅率が高く、保険対象建物で電気コンロが使用され、且つ放火などの外的要因が生じにくい場合には、在宅率が高いため火災リスクが高いと想定されるが、熱源が電気のため、火災リスクが低いと想定される。さらに、外的要因も生じにくいため、外的要因による火災リスクが低いと想定される。このため、在宅率重み付けが高く設定され、熱源の種別の重み付けが低く設定される。在宅率重み付けが高く設定されるが、熱源の種別の重み付けが低く設定されるため、火災発生率は低く推定され、火災保険料も安くなる。
さらに、熱源が電気であることによって、火災発生率が低くなる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図１１には、この割引を、「熱源電化割引」と記載する。在宅率が高いことによって、火災発生率が高いが、火災が発生してもすぐに対応できる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図１１には、この割引を、「在宅割引」と記載する。
【００４３】
在宅率が低く、保険対象建物でガスコンロが使用され、且つ放火などの外的要因がない場合には、在宅率が低いため、ガスコンロによる出火のリスクが低いと想定される。熱源がガスのため、火災リスクがあると想定される。さらに、外的要因がないため、外的要因による火災リスクが低いと想定される。このため、在宅率重み付けは低く設定されるが、熱源重み付けは高く設定される。在宅率重み付けは低く設定されるが、熱源重み付けは高く設定されるため、火災発生率はやや低く推定され、火災保険料もやや安くなる。
さらに、在宅率が低いことによって、火災発生率が低くなる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図１１には、この割引を、「不在割引」と記載する。
在宅率が高く、保険対象建物でガスコンロが使用され、且つ放火などの外的要因が生じにくい場合には、在宅率が高いため火災リスクが高く、さらに熱源がガスのため、火災リスクがあると想定される。さらに、外的要因が生じにくいため、火災リスクが低いと想定される。このため、在宅率重み付けと熱源重み付けとが高く設定される。在宅率重み付けと熱源重み付けとが高く設定されるが、外的要因による火災リスクが低いため、火災発生率はやや低く推定され、火災保険料もやや安くなる。
さらに、在宅率が高いことによって、火災発生率が高いが、火災が発生してもすぐに対応できる利点があり、この利点を火災保険料に反映させるために、火災保険料を割り引くようにしてもよい。図１１には、この割引を、「在宅割引」と記載する。
【００４４】
保険対象建物が空き家で、電気コンロおよびガスコンロの両方が使用されてなく、且つ放火などの外的要因が生じやすい場合には、熱源がないため、火災リスクがないと想定される。さらに、外的要因が生じやすいため、火災リスクが高いと想定される。保険対象建物が空き家である場合には、「建物の用途」を、「住宅物件」から「一般物件」へ変更する必要がある。「建物の用途」を、「住宅物件」から「一般物件」へ変更することによって、火災保険料が高くなる可能性があるが、迅速に変更することにより、「建物の用途」を変更することを失念したことによって、保険会社からの保険金の支払いが拒否されることを回避できる。
【００４５】
［火災保険料算出システムの動作］
図１２は、実施形態に係る火災保険料算出システムの動作の一例を示すシーケンスチャートである。図１２は、担当員が、端末装置３００を操作することによって、火災保険料算出サーバ５００へアクセスし、火災保険料算出サーバ５００が、端末装置３００からのアクセスに応じて、火災保険料試算画面を、端末装置３００へ送信した後の動作を示す。端末装置３００は、火災保険料算出サーバ５００が送信した火災保険料試算画面を表示している。
ステップＳ２０１−ステップＳ２０９は、図８を参照して説明したステップＳ１０１−ステップＳ１０９を適用できる。
（ステップＳ２１０）  火災保険料算出サーバ５００の在宅率推定部５５７は、取得部５５２が出力した過去の電気使用状況を示す情報に基づいて、保険対象建物に居住している人の在宅率を推定する。在宅率推定部５５７は、在宅率の推定結果を、火災発生率推定部５５８へ出力する。
（ステップＳ２１１）  火災保険料算出サーバ５００の火災発生率推定部５５８は、取得部５５２が出力した火災発生率、および属性情報と、発電推定部５５４が出力した発電装置が設置されているか否かの判定結果と、熱源種別推定部５５６が出力した熱源の種別の推定結果と、在宅率推定部５５７が出力した在宅率の推定結果とに基づいて、火災保険の対象の建物の火災発生率を推定する。
ステップＳ２１２−ステップＳ２１４は、図８を参照して説明したステップＳ１１１−ステップＳ１１３を適用できる。
図１２に示されるフローチャートにおいて、ステップＳ２０８、Ｓ２０９、およびＳ２１０はその順序を入れ替えてもよい。
【００４６】
前述した実施形態では、端末装置３００が、火災保険料算出サーバ５００へアクセスする場合について説明したが、この例に限られない。例えば、端末装置４００が、火災保険料算出サーバ５００へアクセスするようにしてもよい。さらに、二台の端末装置に限らず、三台以上の端末装置が、通信網５０を介して、火災保険料算出サーバ５００へ接続されてもよい。
前述した実施形態では、生活パターンの一例として、保険対象建物に、太陽光発電設備、蓄熱機器、燃料電池システムなどの発電装置が設置されているか否かの推定結果、保険対象建物に設置された熱源の種別が何であるかの推定結果、在宅率について説明したが、この例に限られない。例えば、生活パターンとして、電気使用量が急激に増加する時間などの過去の電気使用量から取得できるデータを使用してもよい。
前述した実施形態では、火災保険料算出サーバ５００と、電力データサーバ２００とが別々の装置である場合について説明したが、この例に限られない。例えば、火災保険料算出サーバ５００と、電力データサーバ２００とが一台の装置で実現されてもよい。
前述した実施形態では、熱源として、電気暖房、ガス暖房が推定される場合について説明したが、この例に限られない。例えば、電気調理器などが推定されてもよい。
前述した実施形態では、火災保険料算出サーバ５００が、発電装置の有無の推定結果と熱源種別の推定結果と在宅率の推定結果とに基づいて、火災発生率を推定する場合について説明したが、この例に限られない。例えば、火災保険料算出サーバ５００は、在宅率の推定結果に基づいて火災発生率を推定するようにしてもよいし、発電装置の有無の推定結果と在宅率の推定結果とに基づいて、火災発生率を推定するようにしてもよいし、熱源種別の推定結果と在宅率の推定結果とに基づいて、火災発生率を推定するようにしてもよい。
前述した実施形態では、端末装置３００が、火災保険料算出サーバ５００へアクセスすることによって、火災保険料算出サーバ５００から、火災保険料の算出結果を取得する場合にいて説明したが、この例に限られない。例えば、コンピュータ装置に、前述した火災保険料算出サーバ５００が実行する処理を実行させるアプリを用意し、端末装置３００が、そのアプリをインストールする。そして、端末装置３００が、インストールしたアプリを実行することによって、前述した火災保険料算出サーバ５００と同様の処理を行うようにしてもよい。
前述した実施形態では、火災保険料算出サーバ５００の在宅率推定部５５７が、所定の時間毎に、過去数時間の電力の変動量を求め、該過去数時間の電力の変動量に基づいて、在であるか不在であるかを判定する場合について説明したがこの例に限られない。例えば、在宅率推定部５５７は、過去数時間の電力ロードカーブより、最大値、最小値、平均値、分散といった変動量を算出、前日や一週間前との変動量の変化率を算出し、それぞれの変数に重みづけを行い、在不在を確率で推定するようにしてもよい。
【００４７】
実施形態に係る火災保険料算出システムによれば、火災保険料算出サーバ１００は、電力データサーバ２００から、火災保険の対象となる建物の所在地情報に基づいて、過去の電気使用状況を取得し、取得した過去の電気の使用状況に基づいて、発電装置の有無、熱源種別、在宅率などの契約者の世帯の生活パターンを推定する。そして、火災保険料算出サーバ１００は、推定した契約者の世帯の生活パターンに基づいて、火災発生率を推定し、火災発生率の推定結果に基づいて、火災保険料を算出する。このように構成することによって、契約者の生活パターンに応じて、火災発生率を推定できるため、より契約者の生活パターンに応じた火災保険料を算出できる。
さらに、在宅率を推定し、推定した在宅率に基づいて、火災発生率を推定することによって、火災保険の満期が到来し、契約を更新するときなどに、これまでの在宅率に基づいて、火災保険料などを更新できる。さらに、長期不在などの契約者の状況を反映させて、火災保険料を算定できる。
【００４８】
以上、本発明の実施形態およびその変形例を説明したが、これらの実施形態およびその変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態およびその変形例は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更、組合せを行うことができる。これら実施形態およびその変形例は、発明の範囲や要旨に含まれると同時に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【００４９】
なお、上述の火災保険料算出サーバ、端末装置、および電力データサーバは内部にコンピュータを有している。そして、上述した各装置の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここでコンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、半導体メモリなどをいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしてもよい。
また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５０】
上述した実施形態において、火災保険料算出サーバ１００および火災保険料算出サーバ５００は火災保険料算出サーバの一例であり、発電推定部１５４および熱源種別推定部１５６と発電推定部５５４および熱源種別推定部５５６は生活パターン推定部の一例であり、火災発生率推定部１５８および火災発生率推定部５５８は火災発生率推定部の一例であり、火災保険料算出部１６０および火災保険料算出部５６０は演算部の一例であり、在宅率推定部５５７は在宅率推定部の一例である。
【符号の説明】
【００５１】
１…火災保険料算出システム、１００、５００…火災保険料算出サーバ、２００…電力データサーバ、３００、４００…端末装置、１０２…ＣＰＵ、１０４…ＲＯＭ、１０６…ＲＡＭ、１０８…通信Ｉ／Ｆ、１１０…記憶部、１５２、５５２…取得部、１５４、５５４…発電推定部、１５６、５５６…熱源種別推定部、１５８、５５８…火災発生率推定部、１６０、５６０…火災保険料算出部、１６２、５６２…出力部、５５７…在宅率推定部、１１０２…プログラム、１１０４…基本指標テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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