(57)【要約】      （修正有）【課題】移動端末間で直接通信可能なエリアをコントロールすることができる通信システム及び通信方法を提供する。【解決手段】管理装置１は、複数の移動端末２が直接通信できる通信可能エリアを通知し、複数の移動端末２のそれぞれは、自身の位置を特定する位置特定部２７２と、管理装置１から通知された通信可能エリアにおいて、他の移動端末２との通信を許可する通信許可エリアを設定する操作を受け付ける操作受付部２６と、操作受付部２６が受け付けた操作により設定された通信許可エリアを示す許可エリア情報を含む電波を送信する通信制御部２７１と、を備える。通信制御部２７１は、他の移動端末２から通信許可エリア情報を受信した時点で位置特定部２７２が特定した位置が、許可エリア情報が示す通信許可エリアに含まれている場合に、許可エリア情報を送信した移動端末２と通信可能にする。【選択図】図３
2018050102.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の移動端末と、前記複数の移動端末の位置を管理する管理装置とを備える通信システムであって、
前記管理装置は、前記複数の移動端末が直接通信できる通信可能エリアを前記複数の移動端末に通知し、
前記複数の移動端末のそれぞれの移動端末は、
自身の位置を特定する位置特定部と、
前記管理装置から通知された通信可能エリアにおいて、他の移動端末との通信を許可する通信許可エリアを設定する操作を受け付ける操作受付部と、
前記操作受付部が受け付けた操作により設定された前記通信許可エリアを示す許可エリア情報を含む電波を送信する通信制御部と、
を備え、
前記通信制御部は、他の移動端末から前記許可エリア情報を受信した時点で前記位置特定部が特定した前記位置が、前記許可エリア情報が示す前記通信許可エリアに含まれている場合に、前記許可エリア情報を送信した移動端末と通信可能にする通信システム。
【請求項２】
他の移動端末から前記許可エリア情報を受信した時点で前記位置特定部が特定した前記位置が、前記許可エリア情報が示す前記通信許可エリアに含まれている場合に、前記他の移動端末と通信可能であることを表示部に表示する表示制御部をさらに有する、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記管理装置は、前記複数の移動端末に対して、前記複数の移動端末の位置を示す地図又は位置情報の少なくともいずれかを送信し、
前記表示制御部は、前記移動端末の位置から所定の範囲内の地図において、前記複数の移動端末のうち前記所定の範囲内にいる移動端末の位置を表示する、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記表示制御部は、一以上の通信許可エリア候補を表示し、
前記操作受付部は、前記一以上の通信許可エリア候補から一つの通信許可エリア候補を前記通信許可エリアとして選択する操作を受け付ける、
請求項３に記載の通信システム。
【請求項５】
前記表示制御部は、単位面積あたりの前記移動端末の数に基づいて前記一以上の通信許可エリア候補を決定する、
請求項４に記載の通信システム。
【請求項６】
前記表示制御部は、前記移動端末が送出する電波の到達可能距離に基づいて前記一以上の通信許可エリア候補を決定する、
請求項４又は５に記載の通信システム。
【請求項７】
前記管理装置は、前記複数の移動端末に対して、前記一以上の通信許可エリア候補を送信し、
前記表示制御部は、前記管理装置から受信した前記一以上の通信許可エリア候補を表示する、
請求項４から６のいずれか一項に記載の通信システム。
【請求項８】
移動端末のプロセッサに、
複数の移動端末間で直接通信できる通信可能エリアを管理する管理装置から、前記通信可能エリアの通知を受けるステップと、
前記通信可能エリアにおいて、他の移動端末との通信を許可する通信許可エリアを設定する操作を受け付けるステップと、
受け付けた操作により設定された前記通信許可エリアを示す許可エリア情報を含む電波を送信するステップと、
を実行させるための通信用プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動端末間で直接通信することを可能にする通信システム及び通信用プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、移動可能な通信端末間で直接通信することを可能にする通信システムが知られている。特許文献１には、移動端末が他の移動端末と十分に近接していると判定した場合に、移動端末間で直接通信できるようにする装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１５−５２０５５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来の技術のように、移動端末が他の移動端末と近接しているだけで直接通信可能にしてしまうと、他の移動端末と通信したくないにもかかわらず、他の移動端末が送信したデータを受信してしまう場合があるという問題があった。
【０００５】
そこで、本発明はこれらの点に鑑みてなされたものであり、移動端末間で直接通信可能なエリアをコントロールすることができる通信システム及び通信方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１の態様の通信システムは、複数の移動端末と、前記複数の移動端末の位置を管理する管理装置とを備える通信システムであって、前記管理装置は、前記複数の移動端末が直接通信できる通信可能エリアを前記複数の移動端末に通知し、前記複数の移動端末のそれぞれの移動端末は、自身の位置を特定する位置特定部と、前記管理装置から通知された通信可能エリアにおいて、他の移動端末との通信を許可する通信許可エリアを設定する操作を受け付ける操作受付部と、前記操作受付部が受け付けた操作により設定された前記通信許可エリアを示す許可エリア情報を含む電波を送信する通信制御部と、を備え、前記通信制御部は、他の移動端末から前記許可エリア情報を受信した時点で前記位置特定部が特定した前記位置が、前記許可エリア情報が示す前記通信許可エリアに含まれている場合に、前記許可エリア情報を送信した移動端末と通信可能にする通信システム。
【０００７】
他の移動端末から前記許可エリア情報を受信した時点で前記位置特定部が特定した前記位置が、前記許可エリア情報が示す前記通信許可エリアに含まれている場合に、前記他の移動端末と通信可能であることを表示部に表示する表示制御部をさらに有してもよい。
【０００８】
前記管理装置は、前記複数の移動端末に対して、前記複数の移動端末の位置を示す地図又は位置情報の少なくともいずれかを送信し、前記表示制御部は、前記移動端末の位置から所定の範囲内の地図において、前記複数の移動端末のうち前記所定の範囲内にいる移動端末の位置を表示してもよい。
【０００９】
前記表示制御部は、一以上の通信許可エリア候補を表示し、前記操作受付部は、前記一以上の通信許可エリア候補から一つの通信許可エリア候補を前記通信許可エリアとして選択する操作を受け付けてもよい。
【００１０】
前記表示制御部は、単位面積あたりの前記移動端末の数に基づいて前記一以上の通信許可エリア候補を決定してもよい。
【００１１】
前記表示制御部は、前記移動端末が送出する電波の到達可能距離に基づいて前記一以上の通信許可エリア候補を決定してもよい。
【００１２】
前記管理装置は、前記複数の移動端末に対して、前記一以上の通信許可エリア候補を送信し、前記表示制御部は、前記管理装置から受信した前記一以上の通信許可エリア候補を表示してもよい。
【００１３】
本発明の第２の態様の通信用プログラムは、移動端末のプロセッサに、複数の移動端末間で直接通信できる通信可能エリアを管理する管理装置から、前記通信可能エリアの通知を受けるステップと、前記通信可能エリアにおいて、他の移動端末との通信を許可する通信許可エリアを設定する操作を受け付けるステップと、受け付けた操作により設定された前記通信許可エリアを示す許可エリア情報を含む電波を送信するステップと、を実行させる。
【発明の効果】
【００１４】
移動端末間で直接通信可能なエリアをコントロールすることができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムＳの構成を示す図である。
【図２】通信可能エリアについて説明するための図である。
【図３】管理装置１及び移動端末２の機能構成を示す図である。
【図４】エリア情報データベースの一例を示す図である。
【図５】表示部２４に表示される地図の一例を示す図である。
【図６】移動端末２の動作シーケンスを示す図である。
【図７】表示部２４に表示される通信許可エリア候補の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１の実施形態＞
［通信システムＳの概要］
図１は、第１の実施形態に係る通信システムＳの構成を示す図である。通信システムＳは、管理装置１と、通信網Ｎを介して管理装置１と通信可能な複数の移動端末２（図１においては、移動端末２ａ，２ｂ，２ｃ，２ｄを例示）とを備える。管理装置１は、複数の移動端末２が直接通信できる通信可能エリア、及び複数の移動端末２の位置を管理するサーバである。移動端末２は、スマートフォンやタブレットのように、携帯電話網等の通信網Ｎに接続する機能を有する携帯型の通信端末である。
【００１７】
図１においては、管理装置１が、通信可能エリアＡ１を設定した状態を示している。移動端末２は、管理装置１が設定した通信可能エリアＡ１において、通信許可エリアを設定することができる。図１においては、移動端末２ｂが、通信可能エリアＡ１内に通信許可エリアＡ２を設定し、通信許可エリアＡ２内の移動端末２ａと直接通信可能な状態になっている場合を例示している。一方、移動端末２ｂは、通信可能エリアＡ１内にありながらも通信許可エリアＡ２外の移動端末２ｃとは直接通信ができない状態になっている。また、移動端末２ｂは、通信可能エリアＡ１外の移動端末２ｄとは、直接通信できない状態になっている。このように、通信システムＳにおいては、移動端末２のユーザは、直接通信を許可するエリアを任意に設定することができる。
【００１８】
本明細書において「直接通信する」とは、他の装置を介することなくデータを送受信することをいう。例えば、複数の移動端末２は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）やＷｉＦｉの無線チャネルを介して、直接通信することができる。
【００１９】
管理装置１は、緯度・経度情報等の位置を示す情報を含む通信可能エリア情報を生成する。通信可能エリア情報は、複数の移動端末２の間で直接通信するための通信許可エリアを設定できる通信可能エリアの位置及び範囲を特定するための情報であり、管理装置１は、管理装置１の管理者が提供するサービスの利用者の要求に応じて、複数の通信可能エリアに対する通信可能エリア情報を生成することができる。管理装置１の管理者が提供するサービスとは、例えば、サービスの利用者からの要求に応じた日時において、サービスの利用者の要望に基づいて設定された通信可能エリア内で複数の移動端末２の間でのメッセージの送受信を可能にするサービスである。
【００２０】
図２は、通信可能エリアについて説明するための図である。図２（ａ）は、通信可能エリアが平面である場合の例を示しており、頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄにより規定される四辺形の内側が、ユーザｈ１及びユーザｈ２が直接通信可能なエリアとなっている。図２（ｂ）は、通信可能エリアが立体である場合の例を示しており、頂点Ａ，Ｂ，Ｃ，Ｄ，Ｅ，Ｆ，Ｇ，Ｈにより規定される直方体の内側が、ユーザｈ１及びユーザｈ２が直接通信可能なエリアとなっている。図２（ｂ）のように、通信可能エリアが立体である場合、通信可能エリアは、緯度・経度情報と高さ情報とによって規定される。
【００２１】
なお、図２においては、通信可能エリアの形状が四辺形又は直方体である例を示しているが、通信可能エリアの形状は任意である。通信可能エリアの形状は、例えば円形、楕円形、又は円柱形であってもよい。
また、通信可能エリアは、緯度・経度情報の絶対座標によって規定されてもよく、所定の基準位置と基準位置に対するオフセット座標とによって規定されてもよい。
【００２２】
管理装置１が提供するサービスは、例えば、遊園地内のさまざまな箇所に複数の移動端末２の間で直接通信できる通信可能エリアを設定する場合に好適である。遊園地のアトラクションに入場するために並んでいる間に、同じ場所で並んでいる人と情報交換をすることで、来場者の楽しみ方の幅を広げることができる。
以下、管理装置１及び移動端末２の構成の詳細について説明する。
【００２３】
［管理装置１及び移動端末２の機能構成］
図３は、管理装置１及び移動端末２の機能構成を示す図である。
管理装置１は、管理装置通信部１１と、記憶部１２と、エリア管理部１３とを有する。
【００２４】
管理装置通信部１１は、通信網Ｎに接続するための通信インターフェースであり、例えばＬＡＮ（Local Area Network）コントローラを有する。管理装置通信部１１は、エリア管理部１３が生成した通信可能エリア情報を通信網Ｎに送信することにより、複数の移動端末２に通信可能エリア情報を配信する。
【００２５】
記憶部１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）及びハードディスク等の記憶媒体を含む。記憶部１２は、エリア管理部１３が実行するプログラムを記憶する。また、エリア管理部１３が外部から取得したり生成したりした通信可能エリア情報を記憶する。エリア管理部１３は、例えば、管理装置１が提供するサービスの利用者の識別情報（以下、利用者ＩＤという）と通信可能エリア情報とを関連付けたエリア情報データベースを記憶している。
【００２６】
図４は、エリア情報データベースの一例を示す図である。図４に示す例においては、通信可能エリア情報と、通信可能エリア情報を有効にするアクティベート期間と、エリアの概要とが関連付けられている。通信可能エリア情報は、基準位置の緯度・経度情報と、基準位置に対するオフセット座標（単位はｍ）を含んでいる。
なお、図４の例における通信可能エリアは長方形であり、オフセット座標は、長方形の四隅の座標を示している。
【００２７】
エリア管理部１３は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）であり、記憶部１２に記憶されたプログラムを実行することにより、移動端末２に送信する通信可能エリア情報を管理する。具体的には、エリア管理部１３は、例えば、管理装置通信部１１及び通信網Ｎを介して、管理装置１が提供するサービスの利用者のコンピュータ（不図示）から送信された、通信可能エリアを設定するための情報を受信し、受信した情報に基づいて通信可能エリア情報を生成する。そして、エリア管理部１３は、生成した通信可能エリア情報を記憶部１２に記憶させる。
【００２８】
また、エリア管理部１３は、所定のタイミングで、記憶部１２に記憶された通信可能エリア情報を配信する。エリア管理部１３は、例えば、エリア情報データベース内のアクティベート期間において、所定の時間間隔で通信可能エリア情報を配信する。管理装置１が提供するサービスの利用者が遊園地である場合、アトラクションの開始時刻から所定の時間以上前からアトラクションが終了するまでの期間がアクティベート期間に設定されることが想定される。このように、エリア管理部１３が、所定のアクティベート期間に通信可能エリア情報を送信することにより、アトラクションに関係ない時間帯に移動端末２が通信可能エリアに入った際に、通信可能の通知が移動端末２に表示されることを防止できる。
【００２９】
また、エリア管理部１３は、通信可能エリア情報に対応する通信可能エリアで通信可能な時間を示す時間情報を複数の移動端末２に送信してもよい。エリア管理部１３は、例えば、エリア情報データベース内のアクティベート期間を示す情報を含む通信可能エリア情報を送信する。このようにすることで、エリア管理部１３は、アクティベート期間よりも前の通信網Ｎが混雑していない時間帯に予め通信可能エリア情報を配信しておくことができるので、通信網Ｎの輻輳を防止しつつ、適切な時間帯に複数の移動端末２の間で直接通信をさせることができる。
【００３０】
エリア管理部１３は、通信可能エリア情報とともに、通信可能エリア情報について説明するための説明コンテンツを送信してもよい。エリア管理部１３が説明コンテンツを送信することにより、移動端末２は、通信可能エリアがどのようなエリアであるかを示す情報（例えば、アトラクション名）を表示することができる。その結果、移動端末２のユーザが、他の移動端末２のユーザとメッセージのやり取りを許可する通信許可エリアを設定することができる通信可能エリアが、どのようなエリアであるかを把握できるので、ユーザが、適切な位置に通信許可エリアを設定しやすくなる。
【００３１】
さらに、エリア管理部１３は、複数の移動端末２の位置情報を定期的に取得し、取得した位置情報に基づいて、送信する通信可能エリア情報に対応する通信可能エリアに含まれる移動端末２の台数を特定してもよい。そして、エリア管理部１３は、通信可能エリア情報とともに、通信可能エリア情報に対応する通信可能エリア内に存在する移動端末２の台数を通知してもよい。
【００３２】
また、エリア管理部１３は、移動端末２に対して、地図又は複数の移動端末２の位置情報の少なくともいずれかを送信してもよい。エリア管理部１３が送信する位置情報は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）が送信した緯度・経度を特定するための情報である。複数の移動端末２が屋内のように閉鎖された場所に存在する場合、エリア管理部１３は、所定の基準位置と基準位置に対するオフセット座標とを含む位置情報を送信してもよい。エリア管理部１３は、例えば通信可能エリアに対応する範囲の地図又は位置情報の少なくともいずれかを移動端末２に送信する。エリア管理部１３は、移動端末２の位置から所定の範囲内の地図又は位置情報の少なくともいずれかを移動端末２に送信してもよい。移動端末２は、地図を受信せずに位置情報を受信した場合、位置情報に対応する地図を、地図を提供するサーバからダウンロードして表示することができる。
【００３３】
また、エリア管理部１３は、複数の移動端末２の位置を示す地図又は位置情報の少なくともいずれかを移動端末２に送信してもよい。エリア管理部１３は、複数の移動端末２の位置を示す地図として、複数の移動端末２の位置を示す画像を重畳した地図画像を送信してもよく、複数の移動端末２の位置を示す位置情報を地図画像とともに送信してもよい。エリア管理部１３は、複数の移動端末２の位置を示す位置情報だけを移動端末２に送信してもよい。この場合、移動端末２は、位置情報に対応する地図を、地図を提供するサーバからダウンロードして、ダウンロードした地図に複数の移動端末２の位置を示す画像を重畳して表示させることができる。
【００３４】
続いて、移動端末２の構成について説明する。移動端末２は、第１通信部２１と、第２通信部２２と、位置情報取得部２３と、表示部２４と、記憶部２５と、操作受付部２６と、制御部２７とを有する。
【００３５】
第１通信部２１は、通信網Ｎに接続するための通信インターフェースであり、例えば携帯電話回線の接続インターフェースを有する。第１通信部２１は、管理装置１が送信した通信可能エリア情報を受信する。第１通信部２１は、受信した通信可能エリア情報を制御部２７に通知する。
【００３６】
第２通信部２２は、他の移動端末２との間で直接通信をするための通信インターフェースである。第２通信部２２は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＷｉＦｉ等の無線回線インターフェースを有しており、第１通信部２１よりも小さな送信電力で電波を送信する。
【００３７】
位置情報取得部２３は、移動端末２の位置を示す情報を取得する。位置情報取得部２３は、例えばＧＰＳが送信した緯度・経度を特定するための情報を制御部２７に通知する。
【００３８】
表示部２４は、情報を表示するディスプレイである。表示部２４は、第１通信部２１が通信可能エリア情報を受信すると、制御部２７の制御に基づいて、他の移動端末２と直接通信できる通信可能エリアに入ったことを示す情報を表示する。また、表示部２４は、ユーザが通信許可エリアを設定するための画面を表示する。さらに、表示部２４は、他の移動端末２から受信したメッセージを表示する。
【００３９】
記憶部２５は、ＲＯＭ及びＲＡＭ等の記憶媒体である。記憶部２５は、制御部２７が実行する通信用プログラムを記憶する。また、記憶部２５は、ユーザにより設定された通信許可エリアを特定するための情報（例えば座標）を記憶する。
【００４０】
操作受付部２６は、例えば表示部２４の表面に設けられたタッチパネルである。ユーザは、表示部２４にタッチすることにより各種の操作を行ったり、他の移動端末２に送信するメッセージを入力したりすることができる。操作受付部２６は、例えば、エリア管理部１３から通知された通信可能エリアにおいて、他の移動端末２との通信を許可する通信許可エリアを設定する操作を受け付けることができる。
【００４１】
制御部２７は、例えばＣＰＵである。制御部２７は、記憶部２５に記憶された通信用プログラムを実行することにより、通信制御部２７１、位置特定部２７２及び表示制御部２７３として機能する。
【００４２】
通信制御部２７１は、第１通信部２１及び第２通信部２２を制御して、管理装置１及び他の移動端末２との間でデータを送受信する。例えば、通信制御部２７１は、第１通信部２１に管理装置１からデータを受信させ、第１通信部２１が受信した通信可能エリア情報を記憶部２５に記憶させる。
【００４３】
また、通信制御部２７１は、第２通信部２２に、操作受付部２６が受け付けた操作により設定された通信許可エリアを示す許可エリア情報を含む電波を送信させる。また、通信制御部２７１は、第２通信部２２が他の移動端末２から許可エリア情報を受信した時点で位置特定部２７２が特定した位置が、許可エリア情報が示す通信許可エリアに含まれている場合に、許可エリア情報を送信した移動端末２と通信可能にする。
【００４４】
通信制御部２７１は、ユーザが、移動端末２の位置が通信許可エリアに含まれている間に他の移動端末２との間でメッセージを送受信する操作を行うと、ユーザが入力したメッセージを第２通信部２２に送信させるとともに、第２通信部２２が他の移動端末２から受信したメッセージを取得する。通信制御部２７１は、第２通信部２２から取得したメッセージを表示部２４に表示させる。
【００４５】
位置特定部２７２は、移動端末２の自身の位置を特定する。位置特定部２７２は、位置情報取得部２３から出力される緯度・経度を示す信号に基づいて、移動端末２の緯度・経度、又は所定の領域における座標を特定する。位置特定部２７２は、特定した緯度・経度又は座標を示す位置情報を通信制御部２７１に通知する。
【００４６】
表示制御部２７３は、表示部２４に表示するデータを出力することにより、表示部２４に画像及びテキスト等の情報を表示させる。表示制御部２７３は、例えば、他の移動端末２と直接通信できる通信可能エリアに入ったことを示す情報、及び他の移動端末２から受信したメッセージを表示部２４に表示させる。表示制御部２７３は、例えば、他の移動端末２から許可エリア情報を受信した時点で位置特定部２７２が特定した位置が、許可エリア情報が示す通信許可エリアに含まれている場合に、他の移動端末２と通信可能であることを表示部２４に表示させる。
【００４７】
［通信許可エリアの設定手順］
続いて、通信許可エリアの設定手順について具体的に説明する。
まず、エリア管理部１３は、所定のタイミングで、複数の移動端末２に対して、通信可能エリア情報と、通信可能エリアに対応する範囲の複数の移動端末２の位置を示す地図を送信する。通信制御部２７１が地図を受信すると、表示制御部２７３は、地図を表示部２４に表示させる。表示制御部２７３は、例えば、移動端末２の位置から所定の範囲内の地図において、複数の移動端末２のうち所定の範囲内にいる移動端末２の位置を表示部２４に表示させる。
【００４８】
図５は、表示部２４に表示される地図の一例を示す図である。図５（ａ）においては、通信可能エリアＡ１０に対応する領域の地図に、他の移動端末２の位置が表示された状態を模式的に示している。図５（ａ）におけるひし形（◇）は自端末の位置を示し、黒丸は他の移動端末２の位置を示している。
【００４９】
図５（ａ）に示す状態において、ユーザは、表示部２４に表示された通信可能エリアに対応する範囲の地図において、操作受付部２６を用いて通信許可エリアを入力することができる。例えば、ユーザは、あるアトラクションの順番待ちの列に並んでいるときに、同じアトラクションの順番待ちをしている他のユーザとのメッセージ送受信を行うために、アトラクション前の他の移動端末２の密度が高い領域を囲むように線を描くことにより、通信許可エリアを入力することができる。
【００５０】
図５（ｂ）は、ユーザが移動端末２の周辺において他の移動端末２の密度が高い領域を囲むように線を描いた状態を示している。操作受付部２６は、描かれた線の位置を特定するための座標情報を通信制御部２７１に通知する。通信制御部２７１は、操作受付部２６から通知された座標情報に基づいて、ユーザが描いた線で囲まれた領域を通信許可エリアＡ１０１として特定する。通信制御部２７１は、特定した通信許可エリアＡ１０１の範囲を示す情報を、通信許可エリアを示す許可エリア情報として記憶部２５に保存する。
【００５１】
このように、移動端末２が地図を表示することで、ユーザは、通信許可エリアとして設定したい領域を容易に決定することができる。また、移動端末２が、地図に重畳して他の移動端末２の位置を表示することで、ユーザは、メッセージを送受信する対象となる他の移動端末２が多い領域を通信許可エリアに設定しやすくなる。
【００５２】
［移動端末２の動作シーケンス］
図６は、移動端末２の動作シーケンスを示す図である。
まず、移動端末２ａの通信制御部２７１は、移動端末２ａの位置特定部２７２により特定された位置情報が、エリア管理部１３から送信された通信可能エリア情報が示す通信可能エリア内に含まれているとき、移動端末２ａの表示部２４に通信可能であることを表示する（Ｓ２１）。
【００５３】
次に、移動端末２ａのユーザが、移動端末２ａの操作受付部２６を用いて通信許可エリアとして設定する領域を示す範囲情報を入力する。範囲情報は、例えば、図５（ｂ）に示した通信許可エリアＡ１０１に対応する線のように画像であってもよく、テキスト情報であってもよい。移動端末２ａの通信制御部２７１は、入力された範囲情報に基づいて通信許可エリアを特定する（Ｓ２２）。そして、移動端末２ａの通信制御部２７１は、特定した通信許可エリアを示す許可エリア情報を他の移動端末２に送信する（Ｓ２３）。
【００５４】
移動端末２ｂの通信制御部２７１は、移動端末２ａの許可エリア情報を受信すると、自端末の位置が、移動端末２ａの通信許可エリア内に含まれているかどうかを判断する（Ｓ２４）。移動端末２ｂの通信制御部２７１は、移動端末２ａから送信された許可エリア情報を参照し、移動端末２ａの通信許可エリア内に、自端末の位置が含まれていない場合（Ｓ２４においてＮＯ）は処理を終了する。移動端末２ｂの通信制御部２７１は、移動端末２ａの通信許可エリア内に自端末の位置が含まれている場合（Ｓ２４においてＹＥＳ）は、直接通信を開始できることを示す応答メッセージを移動端末２ａに送信する（Ｓ２５）。
【００５５】
移動端末２ａの通信制御部２７１は、移動端末２ｂから応答メッセージを受信すると、移動端末２ａの表示部２４に、移動端末２ｂとの直接通信が開始可能になったことを表示する（Ｓ２６）。以降、二つの移動端末２ａ及び移動端末２ｂは、直接通信を用いて、メッセージの送受信を行うことができる（Ｓ２７）。
【００５６】
ここで、移動端末２ａのみが通信許可エリアを設定する場合について説明したが、移動端末２ｂも通信許可エリアを設定する場合についても、同様の操作が行われる。例えば、移動端末２ｂの通信制御部２７１は、図６におけるＳ２１〜Ｓ２３の動作を行う。移動端末２ａの通信制御部２７１は、移動端末２ｂから送信された許可エリア情報を受信すると、自端末の位置が、移動端末２ｂの通信許可エリア内に含まれているかどうか判断し、自端末の位置が含まれていない場合は処理を終了し、自端末の位置が含まれている場合は、直接通信を開始することを移動端末２ｂに送信する。
【００５７】
移動端末２ａ、２ｂの通信制御部２７１は、それぞれの表示部２４に通信開始を表示する。以降、二つの移動端末２ａ及び２ｂは、直接通信を用いて、メッセージの送受信を行うことができる。
【００５８】
［第１の実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態に係る管理装置１は、複数の移動端末２の間で直接通信できるエリアを特定するための通信可能エリア情報を管理し、移動端末２に通信可能エリア情報を送信する。移動端末２ａにおいては、操作受付部２６が、管理装置１から通知された通信可能エリアにおいて、他の移動端末２ｂとの通信を許可する通信許可エリアを設定する操作を受け付ける。
【００５９】
通信制御部２７１は、操作受付部２６が受け付けた操作により設定された通信許可エリアを示す許可エリア情報を含む電波を送信する。そして、許可エリア情報を含む電波を受信した移動端末２ｂの通信制御部２７１は、移動端末２ａから許可エリア情報を受信した時点で位置特定部２７２が特定した自端末の位置が、許可エリア情報が示す通信許可エリアに含まれている場合に、許可エリア情報を送信した移動端末２ａと通信可能にする。このようにすることで、管理装置１により提供可能なサービスの利用者（移動端末２のユーザ）は、所望の範囲内のユーザ同士でコミュニケーションすることができるので、ユーザの満足度を向上させることが可能になる。
【００６０】
＜第２の実施形態＞
［表示制御部２７３が通信許可エリア候補を提示する］
続いて、第２の実施形態について説明する。第１の実施形態では、ユーザが、通信許可エリアを入力したが、第２の実施形態では、表示制御部２７３が、一以上の通信許可エリア候補を決定し、表示部２４に通信許可エリア候補を表示させる点で第１の実施形態と異なる。以下、第１の実施形態と異なる部分について説明を行う。第１の実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００６１】
移動端末２の表示制御部２７３は、一以上の通信許可エリア候補を表示部２４に表示させる。例えば、表示制御部２７３は、エリア管理部１３から受信した複数の移動端末の位置を示す地図を用いて、単位面積あたりの移動端末の数に基づいて一以上の通信許可エリア候補を決定する。表示制御部２７３は、決定した一以上の通信許可エリア候補を表示部２４に表示させる。
【００６２】
表示制御部２７３は、例えば、移動端末２の存在密度が所定の閾値以上である領域を他の領域と異なる態様（色又は模様）で表示部２４に表示させることにより、移動端末２の存在密度が所定の閾値以上である領域を通信許可エリア候補としてユーザに通知することができる。
【００６３】
図７は、表示部２４に表示される通信許可エリア候補の一例を示す図である。図７におけるひし形（◇）は自端末の位置を示し、黒丸は他の移動端末２の位置を示している。図７（ａ）においては、移動端末２の存在密度が所定の値以上であるエリアＡ３０１が通信許可エリア候補として表示されている。
【００６４】
操作受付部２６は、ユーザが一以上の通信許可エリア候補から一つの通信許可エリア候補を通信許可エリアとして選択する操作を受け付ける。操作受付部２６は、例えば、ユーザが、通信許可エリア候補として表示されているエリアＡ３０１の少なくとも一部にタッチすると、エリアＡ３０１を通信許可エリアに設定する操作として受け付けることができる。このようにすることで、ユーザは、通信許可エリアを囲む線を描くことなく、容易に通信許可エリアを設定することができる。
【００６５】
また、表示制御部２７３は、移動端末２の第２通信部２２が送出する電波の到達可能距離に基づいて、通信許可エリア候補を設定し、設定した通信許可エリア候補を表示部２４に表示させてもよい。図７（ｂ）におけるエリアＡ３０２は、移動端末２が送出する電波が到達する範囲を示している。通信制御部２７１は、第２通信部２２が送出する電波が到達する範囲であるエリアＡ３０２を通信許可エリア候補として設定することができる。
【００６６】
さらに、表示制御部２７３は、エリアＡ３０１と、エリアＡ３０２と、を重ね合わせたエリアＡ３０３を通信許可エリア候補として設定してもよい。このようにすることで、移動端末２の第２通信部２２から送出される電波が、表示制御部２７３が設定した通信許可エリア候補の領域に届かない状況が発生することを防止できる。その結果、ユーザが、通知された通信許可エリア候補を通信許可エリアとして設定しても、移動端末２が他の移動端末と直接通信ができない状態となるのを防ぐことができる。
【００６７】
［第２の実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態に係る移動端末２の表示制御部２７３は、管理装置１から受信した通信可能エリア情報と、他の移動端末２の位置情報とに基づいて、一以上の通信許可エリア候補を設定し、ユーザに通知する。ユーザは、通知された一以上の通信許可エリア候補から、一つの通信許可エリア候補を選択することで、通信許可エリアを設定することができる。このようにすることで、管理装置１により提供可能なサービスの利用者（移動端末２のユーザ）は、通信許可エリアを容易に設定することが可能になる。
【００６８】
＜第３実施形態＞
［エリア管理部１３が通信許可エリア候補を提示する］
続いて、第３実施形態について説明する。第２の実施形態では、表示制御部２７３が、一以上の通信許可エリア候補を決定し、ユーザに通信許可エリアを提示したが、第３実施形態では、エリア管理部１３が、複数の移動端末２に対して、一以上の通信許可エリア候補を決定し、一以上の通信許可エリア候補を移動端末２に送信する点で第２の実施形態と異なる。以下、第３の実施形態と異なる部分について説明を行う。第３実施形態と同じ部分については適宜説明を省略する。
【００６９】
エリア管理部１３は、一以上の通信許可エリア候補を移動端末２の第１通信部２１に送信する。例えば、あらかじめ決められた領域を通信許可エリア候補として設定し、設定した通信許可エリア候補を移動端末２の第１通信部２１に送信する。表示制御部２７３は、エリア管理部１３から受信した一以上の通信許可エリア候補を、表示部２４に表示させる。
【００７０】
表示制御部２７３は、受信した通信許可エリア候補を表示部２４に表示させるとき、テキスト情報として表示させてもよいし、画像として表示させてもよい。また、表示制御部２７３は、受信した通信許可エリア候補が示す通信許可エリアに自端末が含まれていることを条件として、通信許可エリア候補を表示部２４に表示させてもよい。逆に、表示制御部２７３は、受信した通信許可エリア候補が示す通信許可エリアに自端末が含まれていない場合に、受信した通信許可エリアを表示部２４に表示させてもよい。このようにすることで、ユーザは、通信許可エリアに入る前に通信許可エリアを設定することができ、通信許可エリアに入るとすぐに直接通信を開始することができる。
【００７１】
［第３の実施形態の効果］
以上説明したように、本実施形態に係る管理装置１は、複数の移動端末２に対して、一以上の通信許可エリア候補を送信し、通信制御部２７１は、管理装置１から受信した一以上の通信許可エリア候補を表示部２４に表示する。このようにすることで、第２の実施形態と同様に、移動端末２のユーザは、通信許可エリアを容易に設定することが可能になる。
【００７２】
以上、本発明の実施の形態、及びいくつかの実施の形態をもとに説明した。これらの任意の組み合わせによって生じる新たな実施の形態も、本発明の実施の形態に含まれる。組み合わせによって生じる新たな実施の形態の効果は、もとの実施の形態の効果を合わせ持つ。また本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されず、その要旨の範囲内で種々の変形及び変更が可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  管理装置
２  移動端末
１１  管理装置通信部
１２  記憶部
１３  エリア管理部
２１  第１通信部
２２  第２通信部
２３  位置情報取得部
２４  表示部
２５  記憶部
２６  操作受付部
２７  制御部
２７１  通信制御部
２７２  位置特定部
２７３  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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