(57)【要約】【課題】    本発明の目的は木造住宅における耐震性及び防火性を高めた構造体を提供することである。【解決手段】  規格化された木製材からなる下構造体、上構造体、左構造体、及び、右構造体によって四角形フレーム状の構造体が構成される。構造体の正面視、中央であって、かつ、厚み方向における外側に偏倚した位置に規格木製材よりなる中間構造体を配置すると共に、内側に偏倚した位置に筋交い体を中間構造体と並列に配置する。中間構造体と左構造体、及び、右構造体との間には内側に偏倚された位置に２つの規格化された木製材を隣接配置することにより壁固定用構造体が配置され、隣接する壁固定用構造体の筋交い体と干渉する部位に凹部を形成し、それら凹部が斜め方向に連接される凹溝を構成し、この凹溝に筋交い体を受け入れる。外側板状体の中間は中間構造体に、内側板状体の中間は壁固定用構造体に、板状体固定手段によって規格の所定間隔以下で固定される。【選択図】図１
2018178657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下に配置された構造体(104、106)、及び、それら上下の構造体(104、106)を連結する左右の構造体(108、112)によって内面視矩形に形成された四角形フレーム(102)に対し、釘打ち等不能材によって構成された筋交い体(114)を対角線方向に配置し、さらに、前記左右の構造体(108、112)の間において、前記上下の構造体(104、106)を連結する中間構造体(116)を設けると共に、前記四角形フレーム(102)の内面側及び外面側において、板状体(122、124)を上下左右の構造体(104、106、108、112)及び中間構造体(116)に釘打ち等の板状体固定手段(152)によって固定することにより構成した構造物であって、
前記上下の構造体(104、106)に固定された複数の壁固定用構造体(118)が、前記中間構造体(116)と少なくとも前記左右の構造体(108、112)の一方の間に隣接配置され、
前記複数の壁固定用構造体(118)はそれぞれ中間に凹部(162)が形成され、それら凹部(162)は、内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝(166)を形成し、前記凹溝(166)に前記筋交い体(114)を受け入れる
ことを特徴とする構造物。
【請求項２】
前記凹部(162)は、角溝形状であることを特徴とする請求項１に記載した構造物。
【請求項３】
前記筋交い体(114)は前記左右の構造体(108、112)の中間であって前記構造体の厚み方向における内面に近い位置に配置され、前記筋交い体(114)と並列して外面側に前記中間構造体(116)が配置され、前記左又は右の構造体(108、112)の少なくとも一方と前記中間構造体(116)との間に前記複数の壁固定用構造体(118)が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載した構造物。
【請求項４】
前記筋交い体(114)は前記左右の構造体(108、112)の中間であって内面に近い位置に配置され、前記筋交い体(114)と並列して外面側に前記中間構造体(116)が配置され、前記左右の構造体(108、112)と前記中間構造体(116)との間に前記複数の壁固定用構造体(118)が配置されることを特徴とする請求項１又は２に記載した構造物。
【請求項５】
上方に配置された木製の断面矩形の上構造体(106)、下方に配置された木製の断面矩形の下構造体(104)及び、それら上構造体(106)と下構造体(104)を連結するよう所定の間隔で配置された木製の断面矩形の左構造体(108)と右構造体(112)によって、内面視矩形に形成された四角形フレーム(102)に対し、釘打ち等不能材によって構成された筋交い体(114)を対角線方向に配置し、さらに、前記左構造体(108)と前記右構造体(112)の間において前記上構造体(106)と前記下構造体(104)に固定された木製の断面矩形の中間構造体(116)を設けると共に、前記四角形フレーム(102)の内面側及び外面側において、板状体(122、124)を上下左右の構造体(106、104)及び中間構造体(116)に釘打ち等の板状体固定手段(152)によって固定することにより構成した構造物であって、
前記上下の構造体(104、106)に固定された複数の壁固定用構造体(118)が、前記中間構造体(116)と少なくとも前記左右の構造体(108、112)の一方の間に隣接配置され、
前記複数の壁固定用構造体(118)はそれぞれ中間に凹部(162)が形成され、それら凹部(162)は、内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝(166)を形成し、前記凹溝(166)に前記筋交い体(114)を受け入れ、
前記壁固定用構造体(118)には前記板状体(124)の一方を、前記中間構造体(116)には他方の板状体(122)が板状体固定手段(152)によって固定される
ことを特徴とする構造物。
【請求項６】
上方に配置された２×６材からなる上構造体(106)、下方に配置された２×６材からなる下構造体(104)、及び、それら上構造体(106)と下構造体(104)を連結するよう所定の間隔で配置された２×６材からなる左構造体(108)と右構造体(112)によって、内面視矩形に形成された四角形フレーム(102)に対し、内面視対角線方向に釘打ち等不能材によって構成された筋交い体(114)を前記四角形フレーム(102)の厚み方向における内面側にオフセット配置し、さらに、前記左構造体(108)と右構造体(112)の間において前記上構造体(106)と下構造体(104)を連結する２×４材によって構成された中間構造体(116)を設けると共に、前記四角形フレーム(102)の内面側及び外面側において、板状体(122、124)を上構造体(106)、下構造体(104)、左構造体(108)、右構造体(112)、及び、中間構造体(116)に釘打ち等の板状体固定手段(152)によって固定することにより構成した構造物であって、
前記上下の構造体(104、106)に固定された複数の２×４材からなる壁固定用構造体(118)が、前記中間構造体(116)と少なくとも前記左右の構造体(108、112)の一方の間に隣接配置され、
前記複数の壁固定用構造体(118)はそれぞれ中間に凹部(162)が形成され、それら凹部(162)は、内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝(166)を形成し、前記凹溝(166)に前記筋交い体(114)を受け入れ、
前記壁固定用構造体(118)に前記板状体(124)が前記板状体固定手段(152)によって固定される
ことを特徴とする構造物。
【請求項７】
上下に配置された構造体(106、104)、及び、それら上下の構造体(106、104)を連結する左右の構造体(108、112)によって内面視矩形に形成された四角形フレーム(102)に対し、釘打ち等不能材によって構成された筋交い体(114)を対角線方向に配置し、さらに、左右の前記構造体(108、112)の間において、上下の前記構造体(106、104)を連結する中間構造体(116)を設けると共に、前記四角形フレーム(102)の内面側及び外面側において、板状体(122、124)を上下左右の前記構造体(106、104、108、112)及び前記中間構造体(116)に釘打ち等の板状体固定手段(152)によって固定することにより構成した構造物であって、
前記中間構造体(116)は、中間に凹部(162)が形成された複数の規格化された構造体(116L、116R)を隣接配置して構成され、前記複数の中間構造体(116L、116R)に形成された凹部(162)が内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝(166B)を形成し、前記凹溝(166B)に前記筋交い体(114)を受け入れる
ことを特徴とする構造物。
【請求項８】
前記板状体固定手段(152)の間隔は、200ミリメートル以下であることを特徴とする請求項６又は７に記載した構造物。
【請求項９】
前記筋交い体(114)は、中間に制振体(136)が配置されていることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載した構造物。
【請求項１０】
前記筋交い体(114)は、金属によって構成された棒体を含むことを特徴とする請求項１〜９の何れかに記載した構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、木造住宅に用いる耐震性及び防火性を有する構造物に関する。
詳しくは、木造住宅に用いる耐震性及び防火性を高めた構造物に関する。
さらに詳しくは、木造枠組壁工法、所謂ツーバイフォー工法によって建築する木造住宅に用いる耐震性及び防火性を高めた構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、耐震性、防火性や省エネルギー性への関心の高まりにより、木造枠組壁工法、所謂ツーバイフォー（２×４）工法による住宅への関心が高まっていると共に、東日本大震災以降、更なる耐震性及び防火性の向上が強く求められている。
耐震性を高める第１の従来技術として、４本の構成部材を含む部材により正面視で四角形に形成されている四角形フレームを有し、この四角形フレームの内側に配設された制振具が、この制振具から放射状に延出している４本の筋交いにより前記四角形フレームに連結され、前記四角形フレームが変形する振動エネルギーを、この振動エネルギーが前記筋交いを介して伝達される前記制振具の塑性変形によって吸収して振動を抑制する制振装置付き構造物において、前記４本の構成部材のうち、互いに対向して配置されている２本の構成部材の間に架け渡し部材が架け渡されているとともに、この架け渡し部材の一部が前記正面視で前記制振具と重複した重複箇所となっており、この重複箇所が、前記正面視と直角をなす方向からの直角視で前記制振具との干渉が回避されている干渉回避部となって構成されていることを特徴とする制振装置付き構造物が知られている(例えば、特許文献１参照)。
第２の従来技術として、ほぼ水平に支持された木製の下部横架材と、該下部横架材上に間隔を開けて立設された木製の第１の柱及び第２の柱と、これらの柱上でほぼ水平に支持される木製の上部横架材と、前記第１の柱の上端から下端までの間の中間部に接合金具を介して一端が接合され、他端は前記接合金具による接合位置より高い位置で前記第２の柱に接合された第１の筋交いと、前記接合金具を介して一端が前記第１の柱の前記中間部に接合され、他端が前記接合金具による接合位置より低い位置で前記第２の柱に接合された第２の筋交いと、を有し、  前記接合金具は、連続する板状の部材からなり、前記柱の側面に当接して固定される柱固定部と、前記柱固定部と連続し、鉛直方向の折り曲げ線によって折り返すように曲折されて前記柱固定部と対向する折り返し部と、前記折り返し部を介して前記柱固定部と連続し、前記柱固定部とほぼ垂直となって前記筋交いの側面に固定される筋交い固定部とを備え、該接合金具の変形によって二つの前記筋交いの一端と該筋交いが接合された前記第１の柱とが、該第１の柱の軸線方向へ相対的に変位することを許容すると共に、第１の柱と第２の柱との間に間柱が設けられ、この間柱と筋交いとは釘によって結合されていることを特徴とする耐力壁が知られている(例えば、特許文献２参照)。
第３の従来技術として、隣接する柱とその上・下端間に架設した上，下の横架材とで形成した柱・桁構造の内側空間を厚み方向に二分し、その一方の空間にＸ字形に交叉する一対の斜材を有する壁耐力増強のための筋交い構造を設けると共に、厚み方向に二分した他方の空間に、上・下端が上・下の横架材に固定された上側支持板下側支持板の一対、及びこれらを連結して両者の水平方向及び垂直方向の相対移動を緩衝するダンパ装置の組合せからなる減震機構を設けた耐震性に優れた壁構造が知られている(例えば、特許文献３参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開2016-000893（図1〜図5、段落0005〜0007）
【特許文献２】特許第5893863号（図1〜図16、段落0008〜0064）
【特許文献３】特開2002-188314（図1〜図8、段落0004〜0050）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
第１の従来技術は、正面視で四角形フレームが変形する振動エネルギーを制振具の変形によって吸収することができ、耐震性を向上させる利点がある、一方、左右の構成部材の間で上下の構成部材を連結する架け渡し部材（中柱）が制振具と耐力壁の厚み方向において並列することから、架け渡し部材の中間に干渉回避部たる凹部が設けられていることから、予め定められている間隔において板状体を固定するための釘等の固定部材を架け渡し部材に係止させることができない。すなわち、制振具を回避するための凹部と相対する部位においては、架け渡し部材が存在しないことから、構造物を構成する板状体を釘等の板状体固定手段によって架け渡し部材に固定することができず、防火構造ランクを所定ランク以上に上げることができない問題がある。この問題を図12〜14に示す従来例を用いて説明する。所定の規格に基づいて形成された断面横長矩形の下枠2の上面に、所定の規格に基づいて形成された断面横長矩形であって、所定間隔で配置された左縦枠4と右縦枠6の下端面が固定され、それら左縦枠4と右縦枠6の上端には所定の規格に基づいて形成された断面矩形の上枠8が固定され、さらに、上枠8の上側には所定の規格に基づいて形成された頭つなぎ12が固定され、正面視縦長矩形の四角形フレーム14が形成される。本従来例では円形の制振具16は左縦枠4の上端部側面に固定された第１ブラケット18LU、下端部側面に固定された第２ブラケット18LL、右縦枠6の上端部側面に固定された第３ブラケット18RU、下端部に固定された第４ブラケット18RLに一端をそれぞれ固定された第１連結棒22LU、第２連結棒22LL、第3連結棒22RU、及び、第4連結棒22RLに連結され、四角形フレーム14の中央に配置されている。左縦枠4と右縦枠6の中間に中柱24が配置され、その上端は上枠8に、下端は下枠2に固定され、中間には凹部26が形成され、当該凹部26に制振具16を受け入れる。四角形フレーム14の外側には外壁用板状体28が、内側には内壁用板状体としての石膏ボード32が釘等の板状体固定手段34によって、規格に定められたピッチ（間隔）で下枠2、左縦枠4、右縦枠6、上枠8、頭つなぎ12、及び、中柱24に固定される。このピッチは最大でも200ミリメートルである。この場合、凹部26の大きさは、制振具16を受け入れる関係上、200ミリメートルを超えてしまい、規格で定められたピッチで板状体固定手段34を中柱24の表裏面に対し打ち込むことができない。これによって、防火基準における所定の基準を満たさないため、防火基準レベル向上に限界があるという問題がある。換言すれば、耐震性向上のために筋交い体を用いる場合であっても、防火基準レベルを向上するには、耐力壁の両面に固定する板状体の中間を、釘等の板状体固定手段34によって、所定の間隔で固定しなければならない。しかし、第1の従来技術に示される、中柱24に制振具16を受け入れる凹部26を形成した場合、凹部26に相対する内側においては、板状体固定手段34を固定する中柱24が存在せず、板状体固定手段34によって所定の間隔で固定することができない。これによって、前述したように、防火基準レベルの向上に限界があるという問題がある。
第２の従来技術においても、間柱が用いられ、筋交いとの交差部は、釘によって固定されているものの、切り欠き等の筋交いとの干渉を避ける逃げがないため、間柱は壁の一面にのみ隣接するものと理解せざるを得ない。これによって、耐力壁を構成する一面のみにおいて板状体が間柱に所定のピッチで釘等の板状体固定手段による固定が可能であり、一方の板状体は間柱に板状体固定手段によって固定することが出来ないので、第1の従来技術同様に、防火基準レベルの向上にも限界がある問題がある。
第３の従来技術においては、壁構造の厚み方向において二分し、一方にＸ型の筋交い構造を配置し、他方にダンパ装置を組み合わせた減振機構を配置し、当該筋交い構造と同一平面内に中桟が一本又は二本設置され、壁構造の一面側に設置される板状の補強板が釘によって固定される。したがって、壁構造の一方の補強板は中桟に板状体固定手段によって固定されるが、他方の補強板は中桟に固定できないため、第１の従来技術同様に、防火基準レベルの向上にも限界がある問題がある。
【０００５】
本発明の基本的目的である第１の目的は、木造住宅における耐震性及び防火性を高めた構造体を提供することである。
本発明の従的目的たる第２の目的は、施工が容易な木造住宅における耐震性及び防火性を高めた構造体を提供することである。
本発明の従的目的たる第３の目的は、安価な木造住宅における耐震性及び防火性を高めた構造体を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この目的を達成するため、請求項１に係る第１の発明は以下のように構成されている。
上下に配置された構造体、及び、それら上下の構造体を連結する左右の構造体によって内面視矩形に形成された四角形フレームに対し、釘打ち等不能材によって構成された筋交い体を対角線方向に配置し、さらに、前記左右の構造体の間において、前記上下の構造体を連結する中間構造体を設けると共に、前記四角形フレームの内面側及び外面側において、板状体を上下左右の構造体及び中間構造体に釘打ち等の固定手段によって固定することにより構成した構造物であって、
前記上下の構造体に固定された複数の壁固定用構造体が、前記中間構造体と少なくとも前記左右の構造体の一方の間に隣接配置され、
前記複数の壁固定用構造体はそれぞれ中間に凹部(162)が形成され、それら凹部は、内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより、斜め方向に延在する凹溝を構成し、前記凹溝に前記筋交い体を受け入れる
ことを特徴とする構造物である。
【０００７】
本発明に係る第２の発明は、
前記凹部は、角溝形状であることを特徴とする第１の発明の構造物である。
【０００８】
本発明に係る第３の発明は、
前記筋交い体は前記左右の構造体の中間であって前記構造体の厚み方向における内面に近い位置に配置され、前記筋交い体と並列して外面側に中間構造体が配置され、前記左又は右の構造体の少なくとも一方と前記中間構造体との間に前記複数の壁固定用構造体が配置されることを特徴とする第１又は第２の発明の構造物である。
【０００９】
本発明に係る第４の発明は、
前記筋交い体は前記左右の構造体の中間であって構造体の厚み方向における内面に近い位置に配置され、前記筋交い体と並列して外面側に中間構造体が配置され、前記左右の構造体と前記中間構造体との間に前記複数の壁固定用構造体が配置されることを特徴とする第１又は第２の発明の構造物である。
【００１０】
本発明に係る第５の発明は、
上方に配置された木製の断面矩形の上構造体、下方に配置された木製の断面矩形の下構造体及び、それら上構造体と下構造体を連結するよう所定の間隔で配置された木製の断面矩形の左構造体と右構造体によって、内面視矩形に形成された四角形フレームに対し、対角線方向に釘打ち等不能材によって構成された筋交い体を配置し、さらに、前記左構造体と右構造体の間において上構造体と下構造体とに固定された木製の断面矩形の中間構造体を設けると共に、前記四角形フレームの内面側及び外面側において、板状体を上下左右の構造体及び中間構造体に釘等の板状体固定手段によって固定することにより構成した構造物であって、
前記上下の構造体に固定された複数の壁固定用構造体が、前記中間構造体と少なくとも前記左右の構造体の一方の間に隣接配置され、
前記複数の壁固定用構造体はそれぞれ中間に凹部が形成され、それら凹部は、内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝を形成し、前記凹溝に前記筋交い体を受け入れ、
前記壁固定用構造体には前記板状体の一方を、前記中間構造体には他方の板状体が板状体固定手段によって固定されることを特徴とする構造物である。
【００１１】
本発明に係る第６の発明は、
上方に配置された２×６材からなる上構造体、下方に配置された２×６材からなる下構造体、及び、それら上構造体と下構造体を連結するよう所定の間隔で配置された２×６材からなる左構造体と右構造体によって、内面視矩形に形成された四角形フレームに対し、内面視対角線方向に釘打ち等不能材によって構成された筋交い体を前記四角フレームの厚み方向における室内側にオフセット配置し、さらに、前記左構造体と右構造体の間において前記上構造体と下構造体を連結する２×４材によって構成された中間構造体を設けると共に、前記四角形フレームの内面側及び外面側において、板状体を上構造体、下構造体、左構造体、右構造体、及び、中間構造体に釘打ち等の板状体固定手段によって固定することにより構成した構造物であって、
前記上下の構造体に固定された複数の２×４材からなる壁固定用構造体が、前記中間構造体と少なくとも前記左右の構造体の一方の間に隣接配置され、
前記複数の壁固定用構造体はそれぞれ中間に凹部(162)が形成され、それら凹部は、内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝を形成し、前記凹溝に前記筋交い体を受け入れ、
前記壁固定用構造体に前記板状体が前記板状体固定手段によって固定される
ことを特徴とする構造物である。
【００１２】
本発明に係る第７の発明は、
上下に配置された構造体、及び、それら上下の構造体を連結する左右の構造体によって内面視矩形に形成された四角形フレームに対し、釘打ち等不能材によって構成された筋交い体を対角線方向に配置し、さらに、前記左右の構造体の間において、前記上下の構造体を連結する中間構造体を設けると共に、前記四角形フレームの内面側及び外面側において、板状体を上下左右の構造体及び中間構造体に釘打ち等の板状体固定手段によって固定することにより構成した構造物であって、
前記中間構造体は中間に凹部が形成された複数の規格化された構造体を隣接配置して構成され、前記内面側又は外面側から見た場合前記複数の中間構造体に形成された凹部が上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝を形成し、前記凹溝に前記筋交い体を受け入れる
ことを特徴とする構造物である。
【００１３】
本発明に係る第８の発明は、
前記固定手段の間隔は、200ミリメートル以下であることを特徴とする第６又は第７の発明に記載した構造物である。
【００１４】
本発明に係る第９の発明は、
前記筋交い体は、中間に制振体が配置されていることを特徴とする第１〜第８の発明の何れかの構造物である。
【００１５】
本発明に係る第１０の発明は、
前記筋交い体は、金属によって構成された棒体を含むことを特徴とする第１〜第９の発明の何れかの構造物である。
【発明の効果】
【００１６】
第１の発明によれば、上下の構造体及び左右の構造体によって四角形フレーム状に形成された構造体は、筋交い体によって支持されることから、横（左右）方向の振動に対して、耐力が向上し、また、制振体が介在されている場合には耐震性が向上する。さらに、筋交い体と並列して中間構造体が一方の板状体側に寄せて配置されるので、一方の板状体はこの中間構造体に釘等の板状体固定手段によって、規格で定められた所定の間隔で固定される。一方、中間構造体と左構造体、又は、右構造体との間には、凹部が形成された壁固定用構造体が複数隣接配置され、それらの凹部は上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝を構成する。よって、斜め状態にある筋交い体を当該凹溝に受け入れることができ、壁固定用構造体の一面は他方の板状体と隣接した位置に配置されることができる。複数の壁固定用構造体に形成された凹部は、上下方向にずれて形成され、斜め方向に延在する凹溝を構成しているので、隣り合う凹部の下端と凹部の上端とは、１つの凹部の全長よりも短くなり、基準となる板状体を壁固定用構造体に固定する釘等の板状体固定手段の間隔を所定の基準にすることができる。これによって、四角形フレームの両面の板状体の構造体に対する固定手段の間隔を所定の基準間隔に収めることができるので、本発明の基本的目的たる第１の目的を達成できる利点がある。なお、第２〜第１０の発明においては、本願発明の基本的目的たる第１の目的に加え、他の目的をも達成できるが、少なくとも第１の目的を達成できる場合には、本願発明の技術的範囲に属するものである。
【００１７】
第２の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における第１の目的を達成することができる。さらに、本第２の発明においては、凹部は、角溝形状である。角溝形状は、ノコギリ等の大工道具によって容易に形成できる。したがって、第２の発明によれば、施工が容易であり、本発明の第２の目的を達成できる利点がある。
【００１８】
第３の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第３の発明においては、中間構造体及び壁固定構造体とも左右の構造体よりも小型の木製材料を用いるので、低コスト化でき、本発明の従的目的である第３の目的を達成できる利点がある。
【００１９】
第４の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第４の発明においては、筋交い体は前記左右の構造体の中間であって内面に近い位置に配置され、前記筋交い体と並列して外面側に中間構造体が配置されることから、筋交い体及び中間構造体とも許容される設置範囲の中で最大の大きさにすることができるので、耐震性を更に向上させることができる利点がある。
【００２０】
第５の発明によれば、基本的構成は第１の発明と同一であることから本発明における基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第５の発明においては上構造体、下構造体、左構造体、右構造体、中間構造体、及び、壁固定構造体が木製であるので、木材の利用を促進できる利点がある。
【００２１】
第６の発明によれば、２×６材によって構成された上下の構造体及び左右の構造体によって四角フレーム状に形成された構造体は、筋交い体によって支持されることから、横（左右）方向の振動に対して、耐力が向上し、また、制振体が介在されている場合には耐震性も一層向上する。さらに、筋交い体と並列して２×４材によって構成された中間構造体が一方の板状体側に寄せて（オフセット）配置されるので、一方の板状体はこの中間構造体に釘等の板状体固定手段によって、所定の間隔で固定される。一方、中間構造体と左構造体、又は、右構造体との間には、２×４材によって構成された凹部が形成された壁固定用構造体が隣接配置され、それらの凹部は上下方向にずらして形成されることにより、斜め方向に延在する凹溝を構成する。この凹溝に斜め状態にある筋交い体を当該凹溝に受け入れることができ、その一面は他方の板状体と隣接した位置に配置されることができる。複数の壁固定用構造体に形成された凹部は、上下方向にずれて形成されているので、隣り合う凹部の下端と凹部の上端とは、１つの凹部の全長よりも短くなり、板状体を壁固定用構造体に固定する際の釘等の板状体固定手段の間隔を所定の基準間隔内にすることができる。これによって、四角形フレームの内面側及び外面側の板状体の構造体に対する板状体固定手段の間隔を所定の基準間隔に収めることができるので本発明の基本的目的たる第１の目的を達成できる利点がある。さらに、本第６の発明においては、上構造体、下構造体、左構造体、右構造体、中間構造体、及び、壁固定構造体が規格化された木製材料を用いるので、木製材料が安価であると共に、工期も短いため、住宅を安価に施工でき、本発明の従的目的たる第３の目的をも達成できる利点がある。
【００２２】
第７の発明によれば、中間構造体が複数の規格化された木製構造体によって構成され、それらには上下方向にずれてそれぞれ角溝が形成されることにより、斜め方向に延在する凹溝を形成する。筋交い体は凹溝に位置するので、筋交い体と中間構造体は同一平面内において共存できる。よって、複数の中間構造体に形成された凹部は、上下方向にずれて形成され、斜め方向に延在する凹溝を構成しているので、隣り合う凹部の下端と凹部の上端とは、１つの凹部の全長よりも短くなり、板状体を壁固定用構造体に固定する釘等の板状体固定手段の間隔を所定の基準以内にすることができる。これによって、四角形フレームの内面側又は外面側から見た場合、板状体の構造体に対する板状体固定手段の間隔を所定の基準間隔に収めることができるので、本発明の基本的目的たる第１の目的を達成できる利点がある。また、本第７の発明においては、中間構造体に内側板状体を板状体固定手段によって固定することができることから低コストで耐震性及び耐火性を向上させることができ、第３の目的を達成できる利点がある。
【００２３】
第８の発明によれば、基本的構成は第６又は第７の発明と同一であることから、本発明の基本的目的である第１の目的、及び、従的目的である第３の目的を達成することができる。さらに、本第８の発明は、固定手段の間隔が200ミリメートル以下であるので、所定の防火基準を達成することができる利点がある。
【００２４】
第９の発明によれば、基本的構成は第１〜第８の発明と同一であることから、本発明の基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第９の発明は、筋交い体が中間に制振体が配置されていることから、耐震性を向上させることができる利点がある。
【００２５】
第１０の発明によれば、基本的構成は第１〜第９の発明と同一であることから、本発明の基本的目的である第１の目的を達成することができる。さらに、本第1０の発明は、筋交い体が金属によって構成された棒体を含むことから、安価に耐震性を向上させることができる利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明にかかる実施例１の構造物の内面図である。
【図２】図２は、本発明にかかる実施例１の構造物であり、（Ａ）は図１におけるＹ―Ｙ線断面図、（Ｂ）取付体の平面図、（Ｃ）は取付体の正面図である。
【図３】図３は、本発明にかかる実施例１の構造物の図１におけるＸ―Ｘ線断面図である。
【図４】図４は、本発明にかかる実施例１の構造物の外面図である。
【図５】図５は、本発明にかかる実施例１の構造物であり、（Ａ）は制振体の拡大図、（Ｂ）はブラケットの拡大図である。
【図６】図６は、本発明にかかる実施例１の構造物の部分拡大図である。
【図７】図７は、本発明にかかる実施例２の内面図である。
【図８】図８は、本発明にかかる実施例２の図７におけるＹ―Ｙ線断面図である
【図９】図９は、本発明にかかる実施例３の内面図である。
【図１０】図１０は、本発明にかかる実施例４の内面図である。
【図１１】図１１は、本発明にかかる実施例４の図１０におけるＸ−Ｘ線断面図である。
【図１２】図１２は、従来の構造物の一例の内面図である。
【図１３】図１３は、従来の構造物の一例の外面図である。
【図１４】図１４は、従来の構造物の図12におけるＸ―Ｘ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の構造物の最良の形態は、上方に配置された２×６木製材からなる上構造体、下方に配置された２×６木製材からなる下構造体、及び、それら上構造体と下構造体を連結するよう所定の間隔で配置された２×６木製材からなる左構造体と右構造体によって、内面視矩形に形成された四角形フレームに対し、内面視対角線方向に鉄材によって構成された筋交い体を前記四角フレームの厚み方向における内側に偏らせて配置し、さらに、前記左構造体と右構造体の間において前記上構造体と下構造体を連結する２×４木製材によって構成された中間構造体を設けると共に、前記四角形フレームの外面側において、板状の外側板状体を上構造体、下構造体、左構造体、右構造体、及び、中間構造体に釘等の板状体固定手段によって固定することにより構成した構造物であって、
前記上下の構造体に固定された複数の２×４材からなる壁固定用構造体が、前記中間構造体と少なくとも前記左右の構造体の一方の間に隣接配置され、
前記複数の壁固定用構造体はそれぞれ中間に凹部が形成され、それら凹部は、内面側又は外面側から見た場合、上下方向にずらして形成されることにより斜めに延在する凹溝を形成し、前記凹溝に前記筋交い体を受け入れ、
前記壁固定用構造体に、前記外側板状体とは異なる内側板状体が前記板状体固定手段によって、200ミリメートル以内の間隔で固定される
ことを特徴とする構造物である。
【実施例１】
【００２８】
図１〜図6を参照して本発明に係る実施例１の構造物100を説明する。
構造物100は、規格品の構造用製材によって構成される木造枠組壁構法、所謂ツーバイフォー（２×４）工法に用いる四角形フレーム102を枠組みとした耐力壁構造物であり、当該四角形フレーム102は、下構造体104、上構造体106、左構造体108、及び、右構造体112によって構成され、本発明においては更に、耐震性向上のための筋交い体114、並びに、耐荷重性向上のために中間構造体116及び壁固定用構造体118、外側板状体122、及び、内側板状体124を含んでいる。なお、説明の便宜上、構造物100における建物の室内側に位置する側を内側、室外側に位置する側を外側として説明する。したがって、内側視とは、室内側から見た状態をいう。
【００２９】
まず四角形フレーム102を説明する。
四角形フレーム102は、規格化された木製材料によって四角形に形成されることにより、所定の強度を有する機能を有し、本実施例１においては、下構造体104、上構造体106、左構造体108、及び、右構造体112を釘等の木製構造体固定手段134を用いて一体化し、所定の強度を持った縦長の四角形を構成する。
【００３０】
次に下構造体104を説明する。
下構造体104は、端根太、側根太、又は、土台（何れも図示せず）の上側に設置され、左構造体108及び右構造体112が所定の間隔で立設され、上構造体106、左構造体108、右構造体112、外側板状体122、及び、内側板状体124と共に耐力壁を構成する機能を有し、本実施例１においては、構造体100の厚み方向の断面が横長矩形である木製の規格品、具体的には、所定長さを有し、矩形断面の厚みが２インチ、幅が６インチの２×６木製材が用いられている。しかし、さらに幅広の２×８木製材を用いることもできる。
【００３１】
次に上構造体106を説明する。
上構造体106は、左構造体108と右構造体112の上端が固定されると共に、木製の頭つなぎ材128によって、隣接する枠組みどうしが接続され、下構造体104、上構造体106、左構造体108、右構造体112、外側板状体122、及び、内側板状体124と共に、耐力壁を構成する機能を有し、本実施例１においては、構造体100の厚み方向の断面が横長矩形である木製の規格品、具体的には、所定長さを有し、矩形断面の厚みが２インチ、幅が６インチの２×６木製材が用いられている。しかし、下構造体104がさらに幅広の２×８木製材を用いる場合、同じ２×８木製材を用いることもできる。
【００３２】
次に左構造体108を説明する。
左構造体108は、下構造体104上に立設され、上構造体106を支えると共に、下構造体104、上構造体106、右構造体112、外側板状体122、及び、内側板状体124と共に、耐力壁を構成する機能を有し、本実施例１においては、構造体100の厚み方向の断面が縦長矩形である木製の規格品、具体的には、所定長さを有し、矩形断面の厚みが２インチ、幅が６インチの２×６木製材が３本用いられている。しかし、下構造体104がさらに幅広の２×８木製材を用いる場合、同じ２×８木製材を用いることができ、また、必要な強度を勘案し２×６木製材を２本にすることもできる。左構造体108は、下構造体104の下端面から上向きに打ち込まれ、又は、上側側面から斜めに下構造体104に打ち込まれた複数の所定規格の釘132の木製構造体固定手段134によって固定されている。
【００３３】
次に右構造体112を説明する。
右構造体112は、左構造体108に対し規格化された所定の間隔をもって下構造体104上に立設され、上構造体106を支えると共に、下構造体104、上構造体106、左構造体108、外側板状体122、及び、内側板状体124と共に、耐力壁を構成する機能を有し、本実施例１においては、構造体100の厚み方向の断面が縦長矩形である木製の規格品、具体的には、所定長さを有し、矩形断面の厚みが２インチ、幅が６インチの２×６木製材が３本用いられている。しかし、下構造体104がさらに幅広の２×８木製材を用いる場合、同じ２×８木製材を用いることができる。また、必要な強度を勘案し２×６木製材を２本にすることもできる。右構造体112は、下構造体104の下端面から上向きに、又は、上側側面から斜めに下構造体104に打ち込まれた複数の所定規格の釘132によって下構造体104に固定され、さらに、上構造体106の上側から下向きに打ち込まれた複数の所定規格の木製構造体固定手段134によって固定されている。
【００３４】
次に筋交い体114を説明する。
筋交い体114は、不燃性又は難燃性において予め定められた規格を満たすと共に、四角形フレーム102の横方向（下構造体104又は上構造体106の長手方向、若しくは、左構造体108又は右構造体112の短手方向）に対する耐力を向上させる機能を有し、本実施例１においては、釘、木ネジ等の木製構造体固定手段134を打ち込み又はねじ込み等によって固定できない材料によって構成された振動減衰機能を有する制振筋交い体114Sを四角形フレーム102の対角線方向に配置している。木製構造体固定手段134を打ち込み又はねじ込み等できない材料とは、金属、複合樹脂構成体等をいう。筋交い体114としては、本実施例１の制振筋交い体114Sの他、耐震強度を向上させる耐震筋交い体114R（図９、１０を参照）を用いることもできる。なお、筋交いとは、四角形フレーム102の対角線方向にＸ型に構造体を配置する構造の他、１つの傾斜構造体、又は、複数の傾斜構造体を下構造体104、上構造体106、左構造体108、又は、右構造体112に対して斜めに連結することにより構成するトラス構造をも含む概念である。したがって、対角線方向とは、筋交い体114が四角形フレーム102の対角線上にある場合の他、下構造体104、上構造体106、左構造体108、又は、右構造体112に対して斜めになっている場合を含んでいる。なお、所定の耐震基準、及び、耐荷重性を向上させるため、筋交い体114は、構造物100の厚み方向において、中間構造体116と並列される。換言すれば、筋交い体114は、構造部100の厚み方向において、内側又は外側に中心からずれてオフセット配置されている。
【００３５】
次に実施例１の制振筋交い体114Sを説明する。
制振筋交い体114Sは、不燃性又は難燃性であると共に、四角形フレーム102の横方向の耐力を向上させると共に、横方向の振動を減衰させる機能を有し、本実施例１においては、制振体136及び筋交い棒体148によって構成され、取付体142を介して左構造体108又は右構造体112に取り付けられている。
【００３６】
まず、制振体136を説明する。
制振体136は、不燃性又は難燃性であると共に、エネルギー吸収機構138によって振動エネルギーを吸収することによって揺れを抑制する機能を有し、オイルダンパや粘弾性物質、金属の変形によってエネルギーを吸収するパッシブ制振機構が採用される。パッシブ制振機構は、コスト及び長期における作動安定性において有利であるからである。特に、本発明において、所定の耐火性機能を満たすために、制振体136は不燃性又は難燃性の材料によって構成され、本実施例１においては、制振体136は金属、殊に、アルミニュウム等の比較的軟質な金属材又は比較的薄肉にした鉄系金属、好ましくは鋼によって構成された円形の制振リング144によって構成されている。しかし、制振リング144の材料は、ガラス繊維複合材、炭素繊維複合材、又は、アラミド繊維複合材等を採用することができると共に、その形状は四角形、六角形等の多角形、楕円形等、変形によってエネルギーを吸収できるものであれば良い。本実施例１において、制振体136、すなわち、制振リング144から四方に放射状に筋交い棒体148が設けられている。本実施例１のように、制振体136、すなわち、制振リング144が金属等の不燃性材料又は難燃性材料によって構成される場合、耐火性能を向上させることができる利点がある。制振リング144の周面には、筋交い棒体148を接続するための断面チャンネル状のブラケット146が設けられている。
【００３７】
次にブラケット146を説明する。
ブラケット146は、不燃性又は難燃性であると共に、後述の筋交い棒体148を制振リング144に接続する機能を有し、本実施例１においては、金属で別体に形成された後、溶接等によって一体化され、又は、制振リング144と一体成型された断面チャンネル状のブラケットであり、筋交い棒体148の数に対応して、第１ブラケット146A、第２ブラケット146B、第３ブラケット146C、及び、第４ブラケット146Dが周面から突出するように所定の位置に設けられている。所定の位置とは、後述の取付体142との関係において、第１ブラケット146A、第２ブラケット146B、第３ブラケット146C、及び、第４ブラケット146Dから制振リング144に作用するそれぞれの力が、剪断力として作用せず、大凡が引っ張り力又は圧縮力として作用する位置関係である。また、ブラケット146が不燃性又は難燃性であることにより、耐火性能を向上させることができる利点がある。第１ブラケット146A、第２ブラケット146B、第３ブラケット146C、及び、第４ブラケット146Dは全て同一構造であるので、図５（Ｂ）を参照しつつ第３ブラケット146Cを代表して説明する。第３ブラケット146Cは左側板146L、右側板146R、及び、ブラケット底板146Sによって側面視チャンネル型をしており、左側板146Lと右側板146Rとの間に後述の第３筋交い棒体148Cの端部が配置され、端部がそれぞれ左側板146Lと右側板146Rに支持された連結ピン146Pによって取り付けられている。
【００３８】
次に筋交い棒体148を説明する。
筋交い棒体148は、不燃性又は難燃性であると共に、下構造体104、上構造体106、左構造体108、又は、右構造体112に連結され、それらの横方向への移動に対する耐力（抵抗力）を生じさせる機能を有し、本実施例１においては、金属により構成された４本の第１筋交い棒体148A、第２筋交い棒体148B、第３筋交い棒体148C、及び、第４筋交い棒体148Dが設けられている。これら筋交い棒体148は、取付体142を介して左構造体108又は右構造体112に固定されている。筋交い棒体148が不燃性又は難燃性であることにより、耐火性能を向上させることができる利点がある。第１筋交い棒体148Aの一端は第１ブラケット146Aに、第２筋交い棒体148Bの一端は第２ブラケット146Bに、第３筋交い棒体148Cは第３ブラケット146C、及び、第４筋交い棒体148Dは第４ブラケット146Dに連結ピン146Pによって連結されている。
【００３９】
次に取付体142を主に図２を参照しつつ説明する。
取付体142は、所定の規格で定められた不燃性又は難燃性を有すると共に、筋交い棒体148を下構造体104、上構造体106、左構造体108、又は、右構造体112に取り付ける機能を有し、本実施例１においては、金属によって構成された平面視がチャンネル状のブラケットであり、規格化された釘等によって左構造体108、又は、右構造体112に固定されている。具体的には、取付体142、は第１筋交い棒体148A、第２筋交い棒体148B、第３筋交い棒体148C、及び、第４筋交い棒体148Dに対応して第１取付体142A、第２取付体142B、第３取付体142C 、及び、第４取付体142Dが設けられている。第１取付体142A、第２取付体142B、第３取付体142C 、及び、第４取付体142Dは全て同一構造であるので、第１取付体142Aを代表して図２（B）及び（C）を用いて説明する。第１取付体142Aは内側板142i、外側板142o、及び、取付体底板142Sによって、平面視チャンネル型に形成され、内側板142iと外側板142oとの間に上下方向に延在する縦向きの受入溝142Gが形成される。この受入溝142Gに第１筋交い棒体148Aの他端が挿入され、第１枢着ピン1421及び第２枢着ピン1422によって第１取付体142Aに取り付けられている。取付体142が不燃性又は難燃性であることにより、耐火性能を向上させることができる利点がある。本実施例１において、第１取付体142Aは左構造体108の上端部内側面に規格化された釘等の取付体固定手段（図示せず）によって固定され、第２取付体142Bは左構造体108の下端部内側面に取付体固定手段（図示せず）によって固定され、第３取付体142Cは右構造体112の上端部内側面に取付体固定手段（図示せず）によって固定され、及び、第４取付体142Dは、右構造体112の下端部内側面に取付体固定手段（図示せず）によって固定されている。図２（Ａ）に示すように、これら第１取付体142A、第２取付体142B、第３取付体142C、及び、第４取付体142Dは、構造物100、したがって、四角形フレーム102の厚み方向において、内側（図２（Ａ）において左側）に偏って配置（オフセット）されている。これにより、例えば上構造体106に対し図１において右方向へ力が作用した場合、左構造体108及び右構造体112は右方へ傾こうとする。これによって、第２筋交い棒体148Bと第３筋交い棒体148Cには引っ張り力が作用し、第１筋交い棒体148Aと第４筋交い棒体148Dには圧縮力が作用し、上構造体106が左方向に移動する場合、これとは逆方向に力が作用し、これらは四角形フレーム102の変形に対する抗力となり、筋交い体114が無い場合に比して大幅に耐力が向上する。また、本実施例１においては、制振体136が介設されているので、当該制振体136が変形されることにより、振動エネルギーを減衰させることができ、耐震性をさらに向上させることができる。
【００４０】
次に中間構造体116を説明する。
中間構造体116は、構造物100の耐力を向上し、かつ、左構造体108と右構造体112との中間、好ましくは中央において、板状体固定手段152によって、規定された所定の間隔、例えば200ミリメートル以下の間隔（ピッチ）で外側板状体122を固定するための機能を有し、本実施例１においては、構造体100の厚み方向断面が縦長矩形である木製の規格品、具体的には、所定長さを有し、矩形断面の厚みが２インチ、幅が４インチの２×４木製材である第１中間構造体116Lと第２中間構造体116Rが二本隣接して設けられている。中間構造体116の下端は、下構造体104から上向きに、又は、中間構造体116の側面から斜めに打ち込まれた規格化された複数の釘よりなる木製構造体固定手段134によって固定され、上端は上構造体106から下向きに打ち込まれた釘等の木製構造体固定手段134によって固定されている。したがって、中間構造体116は、構造物100の厚み方向において、その外側端面116oが下構造体外側端面104o及び上構造体外側端面106oと面一になるよう外側に偏倚して配置され、内側に偏倚配置されている筋交い体114と並列に配置されている。したがって、筋交い体114は、その厚みを、中間構造体116の厚みの４インチを除いた２インチの範囲内に収める必要がある。
【００４１】
次に壁固定用構造体118を説明する。
壁固定用構造体118は、内側板状体124が釘等の板状体固定手段152によって、規定された所定の間隔、例えば200ミリメートル以下の間隔で固定される機能を有し、本実施例１においては、構造体100の厚み方向の断面が縦長矩形である木製の規格品、具体的には、左構造体108と中間構造体116との間に左壁固定用構造体118Lが配置され、右構造体112と中間構造体116との間に右壁固定用構造体118Rが配置されている。左壁固定用構造体118Lと右壁固定用構造体118Rとは同一構成であって、中間構造体116に対し左右対称に構成されているので、左壁固定用構造体118Lを代表して説明し、右壁固定用構造体118Rの同一部分にはLをRに換えて付すことで説明を省略する。左壁固定用構造体118Lは所定長さを有し、水平断面が矩形であって、厚み（四角形フレーム102の幅方向）が２インチ、幅が４インチの２×４木製材が二本隣接して設けられている。換言すれば、左壁固定用構造体118Lは、第１壁固定用構造体156Lと第２壁固定用構造体158Lによって構成され、それらの下端は、下構造体104から上向きに、又は、第１壁固定用構造体156Lと第２壁固定用構造体158Lの側面から斜め下向きに下構造体104に打ち込まれた規格化された釘である木製構造体固定手段134によって固定され、上端は上構造体106から下向きに打ち込まれた釘である木製構造体固定手段134によって、構造物100の厚み方向において、その第１内側端面156Li、第２内側端面158Liが下構造体内側端面104i及び上構造体内側端面106iと面一になるよう内側に偏倚して配置され、その一部が内側に偏倚配置されている筋交い体114と同一の平面158に配置されている。したがって、筋交い体114との干渉を回避するため、壁固定用構造体118には凹部162が形成されている。また、構造物100を側方（厚み方向）から見た場合、図２及び図３に示すように、構造物100の厚み方向の中央において、壁固定用構造体118と中間構造体116とが重なり合う関係に設定されている。本実施例１においては、重なり量は２インチである。
【００４２】
次に凹部162を説明する。
凹部162は同一の平面158に設置される筋交い体114を受け入れて相互に干渉しないようにする機能を有し、本実施例１においては、第１壁固定用構造体156Lには第１筋交い棒体148Aに対応する第１凹部162AU、及び、第２筋交い棒体148Bに対応する第２凹部162ALが形成され、第２壁固定用構造体158Lには第１筋交い棒体148Aに対応する第３凹部164AU、及び、第２筋交い棒体148Bに対応する第４凹部164ALが形成されている。第１凹部162AU、第２凹部162AL、第３凹部164AU、及び、第４凹部164ALは、図２に示すように、内側に向かって開口する横向き矩形の凹部であって、大凡同一寸法に形成されているが、第１凹部162AUは第３凹部164AUに対して上下方向の上方へずれて形成されることにより、共同して右肩下がりの第１凹溝166LUを構成する。したがって、第１筋交い棒体148Aは、第１凹溝166LUに位置することが出来る。また、第２凹部162ALは第４凹部164ALに対して上下方向の下方へずれて形成されることにより、共同して右肩上がりの第２凹溝166LLを構成する。したがって、第２筋交い棒体148Bは、第２凹溝166LLに位置することが出来る。同様に、第３筋交い棒体148Cは第５凹部162BUと第７凹部164BUとで構成される右肩上がりの第３凹溝166RUを構成し、第３筋交い棒体148Cはこの第３凹溝166RUに位置する。同様に、第４筋交い棒体148Dは第６凹部162BLと第８凹部164BLとで構成される右肩下がりの第４凹溝166RLを構成し、第４筋交い棒体148Dはこの第４凹溝166RLに位置する。換言すれば、第１筋交い棒体148A、及び、第２筋交い棒体148Bは左壁固定用構造体118Lと同一平面158内において共存することができる。さらに、第３筋交い棒体148Cと第4筋交い棒体148Dは、右壁固定用構造体118Rと同一平面158内において共存することができる。なお、第１凹部162AU、第２凹部162AL、第３凹部164AU、第４凹部164AL、第５凹部162BU、第６凹部162BL、第７凹部164BU、及び、第８凹部164BLは、建築現場において、筋交い体114との位置関係を確認しつつ、電動ノコギリによって施工するのが一般的であるが、規格化された木製材の製造工場において、凹部162を形成し、建築現場において不都合がある場合に追加工することもできる。
【００４３】
次に外側板状体122を主に図３を参照して説明する。
外側板状体122は、構造物100の外面側に配置され、下構造体104、上構造体106、左構造体108、右構造体112、及び、中間構造体116に規格化された釘等の板状体固定手段152によってこれらに固定されることにより、少なくとも構造物100の耐力を強化する機能を有し、本実施例１においては、厚さ９ミリメートルの壁用構造用合板が用いられている。外側板状体122側の下構造体104の下構造体外側端面104o、上構造体106の上構造体外側端面106o、左構造体108の左構造体外側端面108o、右構造体112の右構造体外側端面112o、及び、中間構造体116の中間構造体外側端面116oは、全体において、外側板状体122に接しているので、規格において定められた所定の間隔、例えば、200ミリメートル以下の間隔で板状体固定手段152によって外側板状体122をそれらに固定することができる。
【００４４】
次に内側板状体124を説明する。
内側板状体124は、構造物100の内面側に配置され、下構造体104の下構造体内側端面104i、上構造体106の上構造体内側端面106i、左構造体108の左構造体内側端面108i、右構造体112の右構造体内側端面112i、及び、壁固定用構造体118（第１壁固定用構造体156L、第２壁固定用構造体158L）の壁固定用構造体内側端面118iに規格化された釘等の板状体固定手段152によってこれらに固定されることにより、少なくとも、構造物100の耐力を強化する機能を有し、本実施例１においては、厚さ１２．５ミリメートルの耐火用構造用合板、具体的には石膏ボードが用いられている。内側板状体124は、下構造体内側端面104i、上構造体内側端面106i、左構造体内側端面108i、及び、右構造体内側端面112iとは切れ目無く隣接している。しかし、第１凹溝166LU〜第８凹溝167LLに相対する部位においては、壁固定用構造体118（第１壁固定用構造体156L、第２壁固定用構造体158L）の壁固定用構造体内側端面118iは存在しない。そして、個々の第１凹部162AU〜第４凹部ALの上下方向の長さは、規格において定められた所定の距離（２００ミリメートル）を超えるため、規格において設定された間隔で板状体固定手段152によって固定することが出来ない。しかしながら、隣接する第１壁固定用構造体156L及び第２壁固定用構造体158Lを用いることにより、後述するように、板状体固定手段152によって、規格によって定められた間隔において固定することができる。
【００４５】
次に本発明の作用を図６をも参照しつつ説明する。
図６は、第１壁固定用構造体156Lに形成された第１凹溝166LU部の拡大図であり、板状体固定手段152として規格化された釘が用いられる例であるが、釘の代わりに木ねじ等を用いることもできる。内側板状体124を固定するための板状体固定手段152は、規格化された基準間隔LS、本実施例１においては、200ミリメートル毎、又は、それ以下の間隔で下構造体104、上構造体106、左構造体108、右構造体112、又は、壁固定用構造体118に固定される。具体的には、第１板状体固定手段1521は、上構造体106における上下方向位置における中間において内側板状体124を貫通されて上構造体106に打ち込まれる。第２板状体固定手段1522は、基準間隔LS離れた下方の第２壁固定用構造体158Lに打ち込まれる。第３板状体固定手段1523は、基準間隔LSよりも短い第１間隔L１で第１凹部162AUの上端の僅か上方において第１壁固定用構造体156Lに打ち込まれる。第４板状体固定手段1524は、基準間隔LSよりも短い間隔、本実施例１においては第１間隔L１で第３凹部164AUの上端の僅か上方において第２壁固定用構造体158Lに打ち込まれる。なお、第３板状体固定手段1523は、第２壁固定用構造体158Lに打ち込むこともできる。次に第５板状体固定手段1525は、基準間隔LSで第１凹部162AUの下端の僅か下方において第１壁固定用構造体156Lに打ち込まれる。次に、第６板状体固定手段1526は、基準間隔LSで第３凹部164AUの下端の僅か下方において第２壁固定用構造体158Lに打ち込まれる。第６板状体固定手段1526は、第１壁固定用構造体156Lに打ち込んでも良い。同様に、他の第２凹溝166LL、第３凹溝166RU、及び、第４凹溝166RLの周囲における、板状体固定手段152の間隔を基準間隔LS又は基準間隔LSよりも短い間隔で打ち込むことがきる。換言すれば、隣接配置された第１壁固定用構造体156L及び第２壁固定用構造体158Lに打ち込むことにより、筋交い体114の傾き角度が大きくなった場合であっても、第１壁固定用構造体156L及び第２壁固定用構造体158Lを用いることにより、換言すれば、第２壁固定用構造体158Lにおける凹部164AUの上側縁よりも僅かに上側に打ち付けられた第４板状体固定手段1524と、隣接する第１壁固定用構造体156Lの第１凹部162AUの下端部から僅かに下部に打ち込まれた第５板状体固定手段1525とは、隣り合った別部材に打ち込まれていることから、基準間隔LS以下の間隔で打ち込まれることができる。さらに換言すれば、内側板状体124は、所定の規定された間隔以下で規格化された木製材を用いつつ左壁固定用構造体118Lに対し、板状体固定手段152によって固定されることができる。しかし、第１凹部162AU又は第３凹部164AUの上下方向の長さLＧを基準とする従来方法において、長さLGは基準間隔LSを大幅に上回り、基準間隔LS以下の間隔によって内側板状体124の固定をすることができない。しかし、本発明においては、規格化された木製材を二本隣接状態で並列することにより、隣接する第１凹部162AU、及び、第２凹部162ALを第１壁固定用構造体156L及び第２壁固定用構造体158Lの長手方向にずらすことにより、第１筋交い棒体148Aが位置する凹部の長さを実質的に短縮することができ、内側板状体124を基準間隔LS以下の間隔で板状体固定手段152によって固定することができる。なお、規格化された木製材を３本以上並列することができるが、コストが増加すると共に、板状体固定手段152の横方向の��隔が大きくなるので、二本であることが好ましい。なお、本実施例１において、筋交い体114を制振体136を用いない単なる突っ張り部材、又は、引っ張り部材としての耐震筋交い体114R（図９又は図１０参照）にすることもできる。この場合、構造物100の耐震性は制振筋交い体114Sよりも低下するものの、制振筋交い体114Sよりも安価に耐震性を向上させることができる。
【００４６】
なお、規定が許す場合、筋交い体114及び壁固定用構造体118を外側に、中間構造体116を内側に配置することもできる。
【実施例２】
【００４７】
次に実施例２を図７及び図８を参照して説明する。
実施例２は、筋交い体114が一本の例であり、実施例１と同一部分には同一符号を付し、異なる構造を説明する。実施例２の筋交い体114は、第２制振筋交い体114Bであり、左構造体108の下端部側面に固定された第５ブラケット146Eに下端部が枢動可能に取り付けられた第５筋交い棒体148E、右構造体112の上端部側面に固定された第６ブラケット146Fに枢動可能に取り付けられた第６筋交い棒体148F、及び、エネルギー吸収機構138によって構成されている。エネルギー吸収機構138は、本実施例２においては、制振ダンパ168であり、実施例１と同様に内側に偏倚させて配置すると共に、耐火性向上のため金属製ダンパを用いることが好ましい。本実施例２において、中間構造体116に凹部162が形成されている。したがって、本実施例２においては、中間構造体116は規格化された木製材である２×６材を左構造体108と右構造体112との間の中央に二本隣接配置され、それぞれ凹部162が形成されている。具体的には、第１中間構造体116Lには上下方向の中間に第９凹部164L、第２中間構造体116Rの上下方向の中間には第１０凹部164Rが形成され、それらは図７に示されるように右肩上がりの第５凹溝166Bを構成している。この第５凹溝166Bに第５筋交い棒体148Eが配置される。したがって、本実施例２においては、第１中間構造体116Lの第９凹部164L、第２中間構造体116Rの第１０凹部164Rと同一平面内にある部分が壁固定構造体156（第１壁固定用構造体156L、第２壁固定用構造体158L）を構成している。これにより、筋交い体114と中間構造体116が構造物100の厚み方向に並列されると共に、第９凹部164Lと第１０凹部164Rとが上下方向にずれているので、右肩上がりの第５凹溝166Bが構成される。したがって、本実施例２においても、実施例１と同様に、第１壁固定用構造体156Lにおける第９凹部164Lの下縁と第２壁固定用構造体158Lの第１０凹部164Rの上縁とは基準間隔LSよりも短くなるので、基準間隔LS以下の間隔で固定することができる。よって、構造物100の耐火性を向上させることができる。なお、第９凹部164L及び第１０凹部164Rの横方向の深さは強度を保つため、多くとも２インチであり、板状体固定手段152は、中間構造体116以外は省略してある。また、本実施例２において、筋交い体114を実施例１と同様に、耐震筋交い体114Rに交換することができる。
【実施例３】
【００４８】
次に実施例３を図９を参照しつつ説明する。
実施例３は、実施例２と同様に筋交い体114が１つであるが、実施例１と同様に、中間構造体116の左右にそれぞれ左壁固定用構造体118L、右壁固定用構造体118Rを設けた例である。具体的には、実施例３の筋交い体114は、耐震筋交い体114Rである。耐震筋交い体114Rとは、制振機能を有しない筋交い体であり、単に構造体間に耐力向上のための筋交い体114を配置したものをいう。左壁固定用構造体118Lを構成する第１壁固定用構造体156Lには凹部162たる第１１凹部163L、第２壁固定用構造体158Lには凹部162たる第１２凹部165Lが形成され、これらによって右肩上がりの第９凹溝167Lが構成されている。この場合の作用効果も実施例１と同様である。右壁固定用構造体118Rを構成する第３壁固定用構造体156Rには凹部162たる第１３凹部163R、第４壁固定用構造体158Rには凹部162たる第１４凹部165Rが形成され、これらによって右肩上がりの第１０凹溝167Rが構成されている。第１０凹溝167Rは第９凹溝167Lの右肩上がりの延長線上に配置されている。これによって、耐震筋交い体114Rは第９凹溝167L及び第１０凹溝167Rに位置し、構造物100の厚み方向において中間構造体116と並列されることができる。この状態において、内側板状体124を板状体固定手段152によって実施例１と同様に、板状体固定手段152によって左壁固定用構造体118L及び右壁固定用構造体118Rに規格に定められた間隔で固定することができる。なお、板状体固定手段152は左壁固定用構造体118L、右壁固定用構造体118Rに関連する部分のみ表示し、その他の部位は省略してある。また、板状体固定手段152は、左壁固定用構造体118L及び右壁固定用構造体118Rを中間構造体116から間隔を空けて配置することができ、規格上許される場合には、左壁固定用構造体118L、又は、右壁固定用構造体118Rのどちらか一方を設け、内側板状体124を板状体固定手段152によって固定するようにしても良い。
【実施例４】
【００４９】
次に実施例４を図１０及び図１１を参照しつつ説明する。
実施例４は、筋交い体114が耐震筋交い体114Rであると共に、下構造体104、上構造体106、左構造体108、及び、右構造体112に連結される構成において、実施例１とは異なる。実施例１と同一部には同一符号を付して説明を省略し、異なる構成を説明する。
本実施例４において、ブラケット146、具体的には、第７ブラケット146Gが上構造体106の中央部下面、第８ブラケット146Hが左構造体108の中央部右側面、第９ブラケット146Iが下構造体104の中央部上面、及び、第１０ブラケット146Jが右構造体112の左側面に固定されている。第７ブラケット146Gと第８ブラケット146Hには、上方が右側に傾く第７筋交い棒体148Gの端部がそれぞれ固定され、第８ブラケット146Hと第９ブラケット146Iには上方が左側に傾く第８筋交い棒体148Hの端部がそれぞれ固定され、第９ブラケット146Iと第１０ブラケット146Jには上方が右構造体112側に傾く第９筋交い棒体148Iの端部がそれぞれ固定され、第１０ブラケット146Jと第７ブラケット146Gには上方が左構造体108側に傾く第１０筋交い棒体148Jの端部がそれぞれ固定されている。これらの筋交い棒体148は構造物100の横方向の変形に対し抵抗体として機能する。構造物100の厚み方向において、その第１内側端面156Li、第２内側端面158Liが下構造体内側端面104i及び上構造体内側端面106iと面一になるよう内側に偏倚して配置され、その一部が内側に偏倚して配置されている筋交い体114と同一の平面158内に配置されている。したがって、筋交い体114との干渉を回避するため、壁固定用構造体118には凹部162が形成されている。また、構造物100を図１０におけるＸ―Ｘ線断面で見た場合、図１１に示すように、構造物100の厚み方向の中央において、壁固定用構造体118と中間構造体116とが重なり合う関係に設定されている。本実施例４においても、重なり量は２インチである。
【００５０】
次に、筋交い体114と壁固定用構造体118の干渉を回避するための凹部162を説明する。本実施例４においては実施例１と同様に、左構造体108と中間構造体116との間に左壁固定用構造体118Lが配置され、右構造体112と中間構造体116との間に右壁固定用構造体118Rが配置されている。本実施例４においても、左壁固定用構造体118Lと右壁固定用構造体118Rとは中間構造体116を中心として左右対称に構成されているので、左壁固定用構造体118Lを説明し、符号中のLをRに変更することで右壁固定用構造体118Rの説明は省略する。左壁固定用構造体118Lは、第１壁固定用構造体156Lと第２壁固定用構造体158Lによって構成され、実施例１と同様に下構造体104、及び、上構造体106に固定されている。本実施例４においては、第１壁固定用構造体156Lには第７筋交い棒体148Gに対応する第１５凹部163LU、及び、第８筋交い棒体148Hに対応する第１６凹部163LLが形成され、第２壁固定用構造体158Lには第７筋交い棒体148Gに対応する第１７凹部165LU、及び、第８筋交い棒体148Hに対応する第１８凹部165LLが形成されている。第１５凹部163LU、第１６凹部163LL、第１７凹部165LU、及び、第１８凹部165LLは、内側に向かって開口する横向き矩形の凹部であって、大凡同一寸法に形成されているが、第１５凹部163LUは第１７凹部165LUに対して上下方向の下方へずれて形成されることにより、共同して右肩上がりの第７凹溝167LUを構成する。したがって、第７筋交い棒体148Gは、第７凹溝167LUに位置することが出来る。また、第１６凹部163LLは第１８凹部165LLに対して上下方向の上方へずれて形成されることにより、共同して右肩下がりの第８凹溝167LLを構成する。したがって、第８筋交い棒体148Hは、第８凹溝167LLに位置することが出来る。第９筋交い棒体148H、第１０筋交い棒体148Jについても同様に第９凹溝167RU、第１０凹溝167Rに位置することができる。これによって、筋交い体114と壁固定用構造体118が同一の空間に併存できる。また、左壁固定用構造体118Lを構成する第１内側端面156Li及び第２内側端面158Liは、下構造体内側端面104i、及び、上構造体内側端面106iと面一に設けられているので内側板状体124は、板状体固定手段152によって、実施例１と同様に、規格で定められた所定の間隔以下の間隔で固定されることができる。
【符号の説明】
【００５１】
102  四角形フレーム
104  下構造体
106  上構造体
108  左構造体
112  右構造体
114  筋交い体
116  中間構造体
118  壁固定用構造体
122、124  板状体
136  制振体
152  板状体固定手段
156L、158L  構造体
162  凹部
166  凹溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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