(57)【要約】【課題】容易かつ確実に端末装置に精算データを送る。【解決手段】売上データ処理装置３０において、所定の取引データを集計した精算データを所定の端末装置に送信させる送信制御手段（ＣＰＵ３１）と、前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を前記精算データとともに印字させる印字制御手段（ＣＰＵ３１）と、を備える。また、端末装置において、精算データの送信要求を売上データ処理装置３０に送信させる第１送信制御手段と、前記送信要求に応じて前記売上データ処理装置３０から送信されてきた前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を前記売上データ処理装置３０に送信させる第２送信制御手段と、を備える。【選択図】図３
2018190389.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の取引データを集計した精算データを所定の端末装置に送信させる送信制御手段と、
前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を前記精算データとともに印字させる印字制御手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
【請求項２】
前記印字制御手段は、前記端末装置から返信される前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を受信した後に、又は、所定時間内に前記受信完了通知を受信しなかった場合に、前記送信確認情報を印字させることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
【請求項３】
前記送信制御手段により前記精算データが前記端末装置に送信された場合は、前記端末装置から送信される前記受信完了通知を受信した後に前記精算データを消去する消去手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
【請求項４】
前記印字制御手段は、前記精算データが印字された後に前記送信確認情報が印字されるように前記送信確認情報を印字させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項５】
前記印字制御手段は、前記精算データ及び前記送信確認情報をレシート用紙に印字させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項６】
前記送信制御手段は、前記端末装置からの無線通信による所定の送信要求に応じて無線通信で前記精算データを送信させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
【請求項７】
精算データの送信要求を売上データ処理装置に送信させる第１送信制御手段と、
前記送信要求に応じて前記売上データ処理装置から送信されてきた前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を前記売上データ処理装置に送信させる第２送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
【請求項８】
コンピュータを、
所定の取引データを集計した精算データを所定の端末装置に送信させる送信制御手段、
前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を前記精算データとともに印字させる印字制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
精算データの送信要求を売上データ処理装置に送信させる第１送信制御手段、
前記送信要求に応じて前記売上データ処理装置から送信されてきた前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を前記売上データ処理装置に送信させる第２送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
所定の取引データを集計した精算データを売上データ処理装置から所定の端末装置に送信するステップと、
前記売上データ処理装置から送信された前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を、前記端末装置から前記売上データ処理装置に送信するステップと、
前記受信完了通知を前記売上データ処理装置が受信した後に、又は、所定時間内に前記受信完了通知を受信しなかった場合に、前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を、前記精算データが印字された記録用紙に印字するステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、売上データ処理装置、端末装置、プログラム及び記録方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商品を販売する店舗に設置されて、顧客に販売した商品の金額、個数等の取引データを登録するＥＣＲ（Electronic Cash Resister）等の売上データ処理装置が知られている。
上記の売上データ処理装置において、スマートフォンなどの端末装置（携帯端末）と無線通信を確立し、情報交換を可能とする通信部を備える構成が開示されている（例えば、特許文献１、２参照）。
【０００３】
従来の売上データ処理装置は、商品の単価やメニュー等を設定するための設定モード、売り上げの登録を行うための登録モード、売り上げの精算を行うための精算モード等の各種モードを備えており、オペレーター（店員）やオーナーが用途に応じて所望するモードに切り替えて操作を行う。
例えば、従来の売上データ処理装置は、精算モードにおいて、当日の取引データを集計した精算データを精算レポートとして印字させる処理を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−６３６５２号公報
【特許文献２】特開２００４−１８５４９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来の売上データ処理装置は、精算レポートとして印字させた精算データを、無線通信を介して端末装置に送信する機能を有していなかった。したがって、端末装置やその他の端末にデータを送るためには、ＳＤカード等の記憶媒体を用いる必要があり、不便であった。
また、従来の売上データ処理装置は、翌日のデータとの混在を避けるため、精算レポートの印字後に、当日の精算データを消去する必要がある。しかしながら、従来の売上データ処理装置は、データの運搬にＳＤカード等の記憶媒体を用いた場合、データの運搬が正常に行われたか否かを判断することができないため、データの運搬が正常に行われていないにもかかわらず精算データが消去されることがある。その場合（例えば、データの運搬前にＳＤカード等の記憶媒体を紛失してしまった場合等）、データの運搬を行うことができなくなるため、不都合が生じていた。
【０００６】
本発明の課題は、容易かつ確実に端末装置に精算データを送ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するため、本発明の売上データ処理装置は、所定の取引データを集計した精算データを所定の端末装置に送信させる送信制御手段と、前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を前記精算データとともに印字させる印字制御手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、容易かつ確実に端末装置に精算データを送ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態に係る売上データ処理システムの概略構成を示す接続図である。
【図２】携帯端末の主制御構成を示すブロック図である。
【図３】売上データ処理装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図４】売上データ処理装置の概略構成を示す外観図である。
【図５】モードスイッチの構成を示す平面図である。
【図６】モードキーの構成を示す図である。
【図７】売上データ処理装置が備える各モードの動作を示す図である。
【図８】精算モードの動作を示すフローチャートである。
【図９】精算モードの動作を示すフローチャートである。
【図１０】精算モードの動作時に携帯端末の表示部に表示される画面例を示す図である。
【図１１】印字された精算レポートの一例を示す図である。
【図１２】通信結果及び通信エラーが印字された精算レポートの一例を示す図である。
【図１３】売上データ処理装置の構成の一変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１１】
［１．構成の説明］
［１−１．システム構成の説明］
まず、本実施形態に係る売上データ処理システム１の構成について説明する。
売上データ処理システム１は、図１に示すように、サーバ装置１０と、少なくとも１台の携帯端末（端末装置）２０と、少なくとも１台の売上データ処理装置３０と、を備えて構成されている。サーバ装置１０及び携帯端末２０は、通信ネットワークＮに接続されている。通信ネットワークＮは、インターネットであるものとするが、ＬＡＮ（Local Area Network）等、他のネットワークとしてもよい。また、携帯端末２０及び売上データ処理装置３０は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の狭範囲無線通信又はＷｉ−Ｆｉ（登録商標）等の広範囲無線通信を行う。
【００１２】
サーバ装置１０は、クラウド上のサーバ装置であり、携帯端末２０を介して売上データ処理装置３０から送信される商品の取引データ等を管理する。
【００１３】
携帯端末２０は、スマートフォン等の携帯型端末機器であり、売上データ処理装置３０から送信される商品の取引データ等をサーバ装置１０に送信する。携帯端末２０には、売上データ処理装置３０との無線通信により、売上データ処理装置３０が備える所定のモード（例えば、設定モード、登録モード、精算モード）の機能を実現する各種アプリケーション（例えば、設定アプリ、オーダーエントリーアプリ（登録アプリ）、精算アプリ）がインストールされている。
【００１４】
売上データ処理装置３０は、個人商店、スーパーマーケット、飲食店等の店舗に設置されるＥＣＲ等であり、オペレータの操作により顧客に販売・提供した商品の金額、個数等の取引データを登録する装置である。売上データ処理装置３０は、１つの店舗に少なくとも１台設置される。サーバ装置１０は、複数の店舗の取引データを一元的に管理することが可能である。
【００１５】
［１−２．携帯端末の構成の説明］
次に、携帯端末２０の構成について説明する。
携帯端末２０は、図２に示すように、ＣＰＵ２１と、ＲＡＭ２２と、ＲＯＭ２３と、撮像部２４と、音声出力部２５と、操作部２６と、表示部２７と、狭範囲通信部２８と、広範囲通信部２９と、を備えて構成されている。
【００１６】
ＣＰＵ２１は、携帯端末２０の各部を制御する。ＣＰＵ２１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムをＲＯＭ２３から読み出してＲＡＭ２２に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【００１７】
ＲＡＭ２２は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、各種データ及びプログラムを格納するワークエリアが形成される。
ＲＯＭ２３は、各種データ及び各種プログラムを記憶する読み出し専用のメモリである。ＲＯＭ２３は、ＣＰＵ２１で実行されるシステムプログラム、設定アプリ、登録アプリ、精算アプリ等の各種アプリケーションプログラム、Ｗｅｂブラウザ、これらのプログラムの実行に必要なデータ等を記憶する。
【００１８】
撮像部２４は、ユーザ操作に従って被写体を撮像し、画像データを生成する。
音声出力部２５は、Ｄ／Ａ変換器、アンプ、スピーカ等を備えて構成され、ＲＡＭ２２又はＲＯＭ２３から出力された音声データをアナログの音声信号に変換して音声出力する。
【００１９】
操作部２６は、例えば、ホームボタン等からなるキー入力部と、表示部２７と一体的に形成されたタッチパネルと、を備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号をＣＰＵ２１へと出力する。
表示部２７は、例えば、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）、有機ＥＬ（Electro Luminescence）素子を用いたＦＰＤ（Flat Panel Display）などのディスプレイを備え、ＣＰＵ２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２０】
狭範囲通信部２８は、アンテナ、復調回路、信号処理回路等により構成され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式により、売上データ処理装置３０と狭範囲の無線通信を行う。
広範囲通信部２９は、アンテナ、復調回路、信号処理回路等により構成され、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式により、売上データ処理装置３０と広範囲の無線通信を行う。
【００２１】
［１−３．売上データ処理装置の構成の説明］
次に、売上データ処理装置３０の構成について説明する。
売上データ処理装置３０は、図３及び図４に示すように、ＣＰＵ３１と、ＲＡＭ３２と、ＲＯＭ３３と、表示部３４と、客用表示部３５と、印刷部３６と、ドロア３７と、狭範囲通信部３８と、広範囲通信部３９と、記憶部４０と、入力部４１と、モードスイッチ４２と、を備えて構成されている。
【００２２】
ＣＰＵ３１は、売上データ処理装置３０の各部を制御する。ＣＰＵ３１は、各種プログラムのうち指定されたプログラムをＲＯＭ３３から読み出してＲＡＭ３２に展開し、展開されたプログラムとの協働で各種処理を実行する。
【００２３】
ＲＡＭ３２は、例えば、揮発性の半導体メモリであり、各種データ及びプログラムを格納するワークエリアが形成される。
ＲＯＭ３３は、各種データ及び各種プログラムを記憶する読み出し専用のメモリである。
【００２４】
表示部３４は、図４（Ａ）に示すように、売上データ処理装置３０を操作するオペレータやオーナーが表示内容（商品の金額、合計金額等の情報）を視認するための表示装置である。表示部３４は、ＬＣＤ、ＥＬディスプレイなどのディスプレイを備え、ＣＰＵ３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
客用表示部３５は、図４（Ｂ）に示すように、商品を購入した顧客が表示内容（商品の金額、合計金額等の情報）を視認するための表示装置である。客用表示部３５は、ＬＣＤ、ＥＬディスプレイなどのディスプレイを備え、ＣＰＵ３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２５】
印刷部３６は、ＣＰＵ３１の制御により、ロール紙等の用紙に、レシート、電子ジャーナル等のデータを印刷するサーマルプリンタ等の印刷部である。また、印刷部３６は、印刷後にロール紙をカットして出力する機構を有する。
ドロア３７は、現金、商品券等を格納する引き出しである。ドロア３７は、ＣＰＵ３１の制御により、例えば、商品登録の締め（精算）時に、引き出しが開放される。
【００２６】
狭範囲通信部３８は、アンテナ、復調回路、信号処理回路等により構成され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式により、携帯端末２０と狭範囲の無線通信を行う。
広範囲通信部３９は、アンテナ、復調回路、信号処理回路等により構成され、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）等の無線通信方式により、携帯端末２０と広範囲の無線通信を行う。
【００２７】
記憶部４０は、情報の書き込み及び読み出しが可能な記憶部であり、バッテリーバックアップされたＲＡＭ、フラッシュメモリ等で構成される。記憶部４０には、取引データ、各種設定情報等が記憶される。
【００２８】
入力部４１は、各種機能キーを備えたキーボードを有し、オペレータによる各キーの押下入力を受け付けてその操作情報をＣＰＵ３１に出力する。機能キーとしては、例えば、テンキー、乗算キー、小計キー、戻しキー、ＰＬＵ（Price Look Up）キー等のほか、券売りキー、信用売りキー等の各締めキーが備えられている。
【００２９】
モードスイッチ４２は、売上データ処理装置３０のモードを設定モード、戻モード、ＯＦＦモード、登録モード、電卓モード、点検モード、精算モードのいずれかに切り替えるためのスイッチである。
設定モードは、売上データ処理装置３０の各種設定（例えば、商品単価の設定等）を行うモードである。戻モードは、返品処理を行うモードである。ＯＦＦモードは、売上データ処理装置３０の電源をオフするモードである。登録モードは、購入された商品の取引データの登録処理を行うモードである。電卓モードは、通常の電卓と同様に計算を行うモードである。点検モードは、登録された取引データの点検処理を行うモードである。精算モードは、閉店後に１日の売上の精算処理を行うモードである。
【００３０】
売上データ処理装置３０が備えるモードのうち、設定モード、登録モード及び精算モードは、通信部（狭範囲通信部３８又は広範囲通信部３９）の電源をオンして携帯端末２０との無線通信を行うモードである。より具体的には、登録モードは、広範囲通信部３９の電源をオンして携帯端末２０との広範囲の無線通信を行うモードであり、設定モード及び精算モードは、狭範囲通信部３８の電源をオンして携帯端末２０との狭範囲の無線通信を行うモードである。ここで、登録モードが携帯端末２０との広範囲の無線通信を行うのは、携帯端末２０でオーダー（注文）を取る際に、売上データ処理装置３０から遠い客のオーダーを取り易くすることができるからである。また、設定モードが携帯端末２０との狭範囲の無線通信を行うのは、登録モードで登録処理を行っている最中に、同じ無線（広範囲の無線）を使って通信（例えば、設定データの送信）を行いたくないからである。また、精算モードが携帯端末２０との狭範囲の無線通信を行うのは、ドロア３７を開けないと精算処理を行うことができないからである。
一方、残りの戻モード、ＯＦＦモード、電卓モード及び点検モードは、通信部の電源をオフして携帯端末２０との無線通信を行わないモードである。
【００３１】
モードスイッチ４２は、図５に示すように、モードキーＫ１（図６参照）を差し込み可能な鍵穴４２ａを備えており、モードキーＫ１を鍵穴４２ａに差した状態でモードキーＫ１を回転させて位置を切り替えることで、その位置に対応したモードに切り替える操作を行うことができる。すなわち、モードスイッチ４２は、差し込まれたモードキーＫ１を回転可能に構成され、差し込まれたモードキーＫ１の回転位置に対応したモードに切り替える。
モードキーＫ１としては、オペレータが使用するオペレータキーＫ１１（図６（Ａ）参照）及びオーナーが使用するオーナーキーＫ１２（図６（Ｂ）参照）の２種類のキーが用いられる。
【００３２】
モードスイッチ４２は、差し込まれたモードキーＫ１の種類に応じて、モードキーＫ１の回転可能範囲が異なるように構成されている。例えば、モードスイッチ４２は、差し込まれた鍵がオペレータキーＫ１１である場合にオーナーキーＫ１２である場合よりも鍵の回転可能範囲を狭く制限するように構成されている。
具体的には、オペレータキーＫ１１は、売上データ処理装置３０が備えるモードのうち、ＯＦＦモード、登録モード及び電卓モードに切り替えることができる。すなわち、オペレータは、売上データ処理装置３０が備えるモードのうち、ＯＦＦモード、登録モード及び電卓モードを実施することができる。
一方、オーナーキーＫ１２は、売上データ処理装置３０が備える全てのモードに切り替えることができる。すなわち、オーナーは、売上データ処理装置３０が備える全てのモードを実施することができる。
なお、図５に示す符号Ｒ１はオペレータキーＫ１１の回転可能範囲を、符号Ｒ２はオーナーキーＫ１２の回転可能範囲を、それぞれ示している。図５に示す例では、オーナーキーＫ１２の回転可能範囲Ｒ２の範囲内に、オペレータキーＫ１１の回転可能範囲Ｒ１が位置するように設定されている。
【００３３】
モードスイッチ４２は、図５に示すように、時計回りに、点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４、登録モードＭ５、精算モードＭ６、設定モードＭ７の順に、各モードに切り替えるための回転位置が配列されている。
また、モードスイッチ４２は、ＯＦＦモードＭ４の位置でのみモードキーＫ１を差し込むことができるように構成されているとともに、ＯＦＦモードＭ４以外の位置、すなわち、点検モードＭ１の位置、戻モードＭ２の位置、電卓モードＭ３の位置、登録モードＭ５の位置、精算モードＭ６の位置、設定モードＭ７の位置では、いずれもモードキーＫ１を抜くことができないように構成されている。これは、オペレータキーＫ１１であっても、オーナーキーＫ１２であっても同様である。
以下、説明の便宜上、「モードに切り替えるための回転位置」を、単に「モード」と略記することがある。
【００３４】
本実施形態では、オペレータキーＫ１１で切り替え可能な３つのモード（電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４及び登録モードＭ５）が隣接するように配列されている。したがって、オペレータキーＫ１１によるモードの切り替え操作を問題なく実施することができる。
【００３５】
また、本実施形態では、通信部の電源をオンして携帯端末２０との無線通信を行うモード（第１モード；登録モードＭ５、精算モードＭ６及び設定モードＭ７）に切り替えるための回転位置（第１回転位置）と、通信部の電源をオフして携帯端末２０との無線通信を行わないモード（第２モード；点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３及びＯＦＦモードＭ４）に切り替えるための回転位置（第２回転位置）とを備えており、第２回転位置は、第１回転位置間に非介在的に位置するように設定されている。したがって、例えば、「通信部の電源をオンするモード」から別の「通信部の電源をオンするモード」に切り替える際、両者の間に「通信部の電源をオフするモード」が配列されることがないため、通信部の電源を不必要にオンオフすることなくモードの切り替え操作を実施することができる。
【００３６】
また、本実施形態では、狭範囲通信部３８の電源をオンして携帯端末２０との狭範囲の無線通信を行うモード（第３モード；精算モードＭ６及び設定モードＭ７）に切り替えるための回転位置（第３回転位置）と、広範囲通信部３９の電源をオンして携帯端末２０との広範囲の無線通信を行うモード（第４モード；登録モードＭ５）に切り替えるための回転位置（第４回転位置）と、が互いに非介在的に配列されている。したがって、例えば、「狭範囲通信部３８の電源をオンするモード」から別の「狭範囲通信部３８の電源をオンするモード」に切り替える際、両者の間に「広範囲通信部３９の電源をオンするモード」が配列されることがないため、広範囲通信部３９の電源を不必要にオンオフすることなくモードの切り替え操作を実施することができる。
【００３７】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係る売上データ処理装置３０が備える各モードの動作について、図７を参照して簡潔に説明する。なお、図７においては、オペレータキーＫ１１により、電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４及び登録モードＭ５に切り替えることが可能であり、オーナーキーＫ１２により、全てのモード（点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４、登録モードＭ５、精算モードＭ６、設定モードＭ７）に切り替えることが可能である。オペレータキーＫ１１又はオーナーキーＫ１２により、所望するモードに切り替えられることにより、各モードは実施される。
【００３８】
［２−１．通信部の電源をオフするモードの説明］
点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３及びＯＦＦモードＭ４は、いずれも通信部の電源をオフして携帯端末２０との無線通信を行わないモードである。
したがって、まず、ＣＰＵ３１は、通信部（狭範囲通信部３８及び広範囲通信部３９）の電源をオフする処理を行う（ステップＳ１１、Ｓ２１、Ｓ３１、Ｓ４１）。既に通信部の電源がオフされていた場合は、特に何も行わず、次のステップに移行する。
【００３９】
次いで、ＣＰＵ３１は、オペレータ又はオーナーの操作に基づいて、各モードに対応する処理を行う。例えば、点検モードＭ１では、オーナーの操作に基づいて、登録された取引データの点検処理を行う（ステップＳ１２）。また、戻モードＭ２では、オーナーの操作に基づいて、返品処理を行う（ステップＳ２２）。また、電卓モードＭ３では、オペレータ又はオーナーの操作に基づいて、電卓処理を行う（ステップＳ３２）。また、ＯＦＦモードＭ４では、売上データ処理装置３０の電源をオフする処理を行う（ステップＳ４２）。
なお、ステップＳ１２、Ｓ２２、Ｓ３２、Ｓ４２では、通信部の電源が入っていないため、電源がオンされた通信部との通信を確立するためのビーコンの出力は行わない。
【００４０】
［２−２．通信部の電源をオンするモードの説明］
登録モードＭ５、精算モードＭ６及び設定モードＭ７は、いずれも通信部の電源をオンして携帯端末２０との無線通信を行うモードである。
したがって、まず、ＣＰＵ３１は、狭範囲通信部３８及び広範囲通信部３９のうちいずれか一方の電源をオンする処理を行う。例えば、登録モードＭ５では、広範囲通信部３９の電源をオンする処理を行うとともに、狭範囲通信部３８の電源をオフする処理を行う（
ステップＳ５１）。また、精算モードＭ６及び設定モードＭ７では、狭範囲通信部３８の電源をオンする処理を行うとともに、広範囲通信部３９の電源をオフする処理を行う（ステップＳ６１、Ｓ７１）。
登録モードＭ５において、既に広範囲通信部３９の電源がオン（狭範囲通信部３８の電源がオフ）されていた場合は、特に何も行わず、次のステップに移行する。また、精算モードＭ６及び設定モードＭ７において、既に狭範囲通信部３８の電源がオン（広範囲通信部３９の電源がオフ）されていた場合は、特に何も行わず、次のステップに移行する。
【００４１】
次いで、ＣＰＵ３１は、携帯端末２０にインストールされたアプリと通信可能な状態とするとともに、電源がオンされた通信部との通信を確立するためのビーコンを出力する。
例えば、登録モードＭ５では、携帯端末２０にインストールされたオーダーエントリーアプリと通信可能な状態とするとともに、ステップＳ５１で電源がオンされた広範囲通信部３９との通信を確立するためのビーコンを出力する（ステップＳ５２）。携帯端末２０は、ステップＳ５２で出力されたビーコンを受信すると、広範囲通信部２９と発信元の売上データ処理装置３０の広範囲通信部３９との通信を確立する。
また、精算モードＭ６では、携帯端末２０にインストールされた精算アプリと通信可能な状態とするとともに、ステップＳ６１で電源がオンされた狭範囲通信部３８との通信を確立するためのビーコンを出力する（ステップＳ６２）。また、設定モードＭ７では、携帯端末２０にインストールされた設定アプリと通信可能な状態とするとともに、ステップＳ７１で電源がオンされた狭範囲通信部３８との通信を確立するためのビーコンを出力する（ステップＳ７２）。携帯端末２０は、ステップＳ６２又はステップＳ７２で出力されたビーコンを受信すると、狭範囲通信部２８と発信元の売上データ処理装置３０の狭範囲通信部３８との通信を確立する。
【００４２】
次いで、ＣＰＵ３１は、各モードに対応する処理を行う。
例えば、登録モードＭ５では、携帯端末２０から送信された登録処理に係る要求と、売上データ処理装置３０におけるオペレータ又はオーナーの手動による登録処理と、を同時に行う（ステップＳ５３）。すなわち、携帯端末２０から送信された要求と手動による登録とが同時に行われた場合、マルチタスクで処理を行う。なお、携帯端末２０から送信された登録処理に係る要求とは、携帯端末２０においてオーダーエントリーアプリが起動され、オペレータ又はオーナーにより登録処理が行われた際に、売上データ処理装置３０に送信されるオーダーデータのことである。
また、精算モードＭ６では、売上データ処理装置３０におけるオーナーの手動による精算処理後、携帯端末２０の精算アプリに精算データを送信する（ステップＳ６３）。携帯端末２０は、精算データを受信するまで精算データの受信待ちを行う。
また、設定モードＭ７では、携帯端末２０から送信された設定処理に係る要求と、売上データ処理装置３０におけるオーナーの手動による設定処理と、のいずれか一方の処理を行う（ステップＳ７３）。すなわち、携帯端末２０から送信された要求と手動による登録とが同時に行われた場合、シングルタスクで先に受け付けた処理を行う。なお、携帯端末２０から送信された設定処理に係る要求とは、携帯端末２０において設定アプリが起動され、オーナーにより設定処理が行われた際に、売上データ処理装置３０に送信される設定データのことである。
【００４３】
［２−３．精算モードの説明］
次に、本実施形態に係る売上データ処理システム１における精算モードＭ６の動作について、図８及び図９を参照して詳細に説明する。この動作は、オーナーが、オーナーキーＫ１２を回転させて、精算モードＭ６に切り替えることにより、実施される。
【００４４】
まず、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、狭範囲通信部３８の電源をオンする処理を行う（ステップＳ１０１）。なお、既に狭範囲通信部３８の電源がオンされていた場合は、特に何も行わず、次のステップＳ１０２に移行する。
一方、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、オーナーの操作（タッチ操作等）に基づいて、精算アプリを起動する（ステップＳ２０１）。図１０（Ａ）に、ステップＳ２０１で精算アプリが起動された際に、携帯端末２０の表示部２７に表示される起動画面Ｇ１の一例を示す。起動画面Ｇ１には、売上データ処理装置３０と通信接続するための「接続ボタンＢ１」、売上データ処理装置３０に精算データを送信するよう要求するための「精算ボタンＢ２」及びメニュー画面を表示させるための「メニューボタンＢ３」が設けられている。
【００４５】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、ステップＳ１０１で電源がオンされた狭範囲通信部３８との通信を確立するためのビーコンを出力する（ステップＳ１０２）。
一方、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、起動画面Ｇ１におけるオーナーによる接続ボタンＢ１のタッチ操作に基づいて、所定時間内に、ステップＳ１０２で売上データ処理装置３０から出力されたビーコンを検索できたか否かを判定する（ステップＳ２０２）。ステップＳ２０２において、所定時間とは、例えば、１０秒である。
ＣＰＵ２１は、所定時間内に、ステップＳ１０２で売上データ処理装置３０から出力されたビーコンを検索できたと判定した場合（ステップＳ２０２：ＹＥＳ）、売上データ処理装置３０と通信接続した旨を示す画面（通信接続画面Ｇ２）を表示部２７に表示させた後（図１０（Ｂ）参照）、ステップＳ２０３へと移行する。
一方、ＣＰＵ２１は、所定時間内に、ステップＳ１０２で売上データ処理装置３０から出力されたビーコンを検索できなかったと判定した場合（ステップＳ２０２：ＮＯ）、図１０（Ｃ）に示すように、表示部２７に通信エラー画面Ｇ３を表示させる（ステップＳ２１３）。
【００４６】
次に、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、起動画面Ｇ１におけるオーナーによる精算ボタンＢ２のタッチ操作に基づいて、売上データ処理装置３０に対し、精算データを送信するよう要求するための精算データ要求（送信要求）を送信する（ステップＳ２０３）。すなわち、ＣＰＵ２１は、本発明の第１送信制御手段として機能する。
次いで、ＣＰＵ２１は、売上データ処理装置３０から送信される精算データの受信待ちの状態とする（ステップＳ２０４）。図１０（Ｄ）に、ステップＳ２０４で精算データの受信待ちの状態とされた際に、携帯端末２０の表示部２７に表示される画面（受信待ち画面）Ｇ４の一例を示す。
売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、ステップＳ２０３で携帯端末２０から送信された精算データ要求を受信して、携帯端末２０にインストールされた精算アプリと通信可能な状態とする（ステップＳ１０３）。
【００４７】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、携帯端末２０が精算データの受信待ちの状態となるよう、携帯端末２０に対し、ＷＡＣＫパケットを送信する（ステップＳ１０４）。
【００４８】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、ドロア３７を開放するとともに、携帯端末２０に対しＷＡＣＫパケットを送信する（ステップＳ１０５）。
【００４９】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、所定時間内に、オーナーの操作により入力されたドロア３７内の金額が取得されたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。ステップＳ１０６において、所定時間とは、例えば、５秒である。
ＣＰＵ３１は、所定時間内にドロア３７内の金額が取得されたと判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８へと移行する。
一方、ＣＰＵ３１は、所定時間内に次のＷＡＣＫパケットを受信していないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、携帯端末２０に対しＷＡＣＫパケットを送信し（ステップＳ１０７）、再度ステップＳ１０６へと移行する。
【００５０】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、所定時間内に、登録モードＭ５で登録された所定（当日）の取引データを集計した精算データに基づいて、精算レポートが印刷部３６によりレシート用紙に印字されたか否かを判定する（ステップＳ１０８）。ステップＳ１０８において、所定時間とは、例えば、５秒である。このとき、ＣＰＵ３１は、取引データ等から算出されるドロア３７内の計算上の金額と、ステップＳ１０６で取得したドロア３７内の実際の金額と、の差額を印字する。図１１に、印字された精算レポート３６１の一例を示す。図１１に示す例では、日時、部門別の売上個数、売上金額、総売上、純売上、現金在高、ドロア３７内の計算上の金額と実際の金額との差額等が印字されている。
ＣＰＵ３１は、所定時間内に精算レポートが印字されたと判定した場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）、ステップＳ１１０へと移行する。
一方、ＣＰＵ３１は、所定時間内に次のＷＡＣＫパケットを受信していないと判定した場合（ステップＳ１０８：ＮＯ）、携帯端末２０に対しＷＡＣＫパケットを送信し（ステップＳ１０９）、再度ステップＳ１０８へと移行する。
【００５１】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、精算データを携帯端末２０に送信する（ステップＳ１１０）。すなわち、ＣＰＵ３１は、本発明の送信制御手段として機能する。
【００５２】
ステップＳ２０５において、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ２０４の処理後、所定時間内にデータを受信したか否かを判定する。ステップＳ２０５において、所定時間とは、例えば、１０秒である。
ＣＰＵ２１は、所定時間内にデータを受信したと判定した場合（ステップＳ２０５：ＹＥＳ）、ステップＳ２０６へと移行する。
一方、ＣＰＵ２１は、所定時間内にデータを受信していないと判定した場合（ステップＳ２０５：ＮＯ）、売上データ処理装置３０側で何らかのエラーが発生したと判断し、表示部２７に通信エラー画面Ｇ３（図１０（Ｃ）参照）を表示させる（ステップＳ２１３）。
【００５３】
次に、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で受信したデータがＷＡＣＫパケット（ステップＳ１０４、ステップＳ１０５、ステップＳ１０７及びステップＳ１０９のいずれかで送信されたＷＡＣＫパケット）であるか否かを判定する（ステップＳ２０６）。
ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で受信したデータがＷＡＣＫパケットであると判定した場合（ステップＳ２０６：ＹＥＳ）、再度ステップＳ２０５へと移行する。
一方、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で受信したデータがＷＡＣＫパケットでないと判定した場合（ステップＳ２０６：ＮＯ）、ステップＳ２０７へと移行する。
【００５４】
次に、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で受信したデータが精算データ（ステップＳ１１０で送信された精算データ）であるか否かを判定する（ステップＳ２０７）。
ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で受信したデータが精算データであると判定した場合（ステップＳ２０７：ＹＥＳ）、ステップＳ２０８へと移行する。
一方、ＣＰＵ２１は、ステップＳ２０５で受信したデータが精算データでないと判定した場合（ステップＳ２０７：ＮＯ）、再度ステップＳ２０５へと移行する。
【００５５】
ステップＳ２０８において、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ１１０で売上データ処理装置３０から送信された精算データをＲＡＭ２２又はＲＯＭ２３にセーブする。
【００５６】
次に、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知及び取引データを消去するよう要求するための取引データ消去要求を売上データ処理装置３０に送信する（ステップＳ２０９）。すなわち、ＣＰＵ２１は、本発明の第２送信制御手段として機能する。
次いで、ＣＰＵ２１は、売上データ処理装置３０から送信されるＡＣＫパケット（応答確認）の受信待ちの状態とする（ステップＳ２１０）。
【００５７】
売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、所定時間内に、ステップＳ２０９で携帯端末２０から送信（返信）された受信完了通知を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。ここで、所定時間とは、通常であれば受信完了通知を受信するのに十分な時間のことである。
ＣＰＵ３１は、所定時間内に受信完了通知を受信したと判定した場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）、ステップＳ１１２へと移行する。
一方、ＣＰＵ３１は、所定時間内に受信完了通知を受信していないと判定した場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）、ステップＳ１１４へと移行する。
【００５８】
売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、ステップＳ２０９で携帯端末２０から送信（返信）された受信完了通知に基づく通信結果（すなわち、精算データが送信されたことを示す送信確認情報）を印刷部３６によりレシート用紙に印字させる（ステップＳ１１２）。すなわち、ＣＰＵ３１は、本発明の印字制御手段として機能する。図１２（Ａ）に、通信結果が印字された精算レポート３６１の一例を示す。図１２（Ａ）に示す例では、正常に送信した旨の文言（正常に送信しました）、相手先の携帯端末２０（○△△××○）、送信日時（２０１７／７／３１  １０：５４）が印字されている。
【００５９】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、ステップＳ２０９で携帯端末２０から送信（返信）された取引データ消去要求に基づいて当日の取引データ（精算データ）を消去するとともに、携帯端末２０に対しＡＣＫパケットを送信する（ステップＳ１１３）。すなわち、ＣＰＵ３１は、本発明の消去手段として機能する。
携帯端末２０のＣＰＵ２１は、ステップＳ２１０の処理後、所定時間内にＡＣＫパケットを受信したか否かを判定する（ステップＳ２１１）。ステップＳ２１１において、所定時間とは、例えば、１０秒である。
ＣＰＵ２１は、所定時間内にＡＣＫパケットを受信したと判定した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、次のステップＳ２１２へと移行する。
一方、ＣＰＵ２１は、所定時間内にＡＣＫパケットを受信していないと判定した場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、売上データ処理装置３０側で何らかのエラーが発生したと判断し、ステップＳ２１３へと移行して、表示部２７に通信エラー画面Ｇ３（図１０（Ｃ）参照）を表示させる。
【００６０】
ステップＳ１１４において、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、ステップＳ２０９で携帯端末２０から送信（返信）された受信完了通知を受信していないことを示す通信エラー（すなわち、精算データが送信されていないことを示す送信確認情報）を印刷部３６によりレシート用紙に印字させる。図１２（Ｂ）に、通信エラーが印字された精算レポート３６１の一例を示す。図１２（Ｂ）に示す例では、送信に失敗した旨の文言（送信に失敗しました）、相手先の携帯端末２０（○△△××○）、送信日時（２０１７／７／３１  １０：５４）が印字されている。
【００６１】
次に、売上データ処理装置３０のＣＰＵ３１は、精算業務を終了する（ステップＳ１１５）。
一方、携帯端末２０のＣＰＵ２１は、売上データ処理装置３０との通信（狭範囲通信）を終了するとともに、ステップＳ１１０で売上データ処理装置３０から送信された精算データに基づいて、当日の取引データを表示させるためのデータ表示画面Ｇ５（図１０（Ｅ）参照）を表示部２７に表示させる（ステップＳ２１２）。データ表示画面Ｇ５には、当日の取引データＤ１が表示されている。なお、図１０（Ｅ）に示す例では、当日の取引データＤ１をイメージデータで表示する構成を例示しているが、これに限定されるものではなく、当日の取引データＤ１をテキストデータで表示する構成としてもよい。また、データ表示画面Ｇ５には、データ表示画面Ｇ５を閉じるための「閉じるボタンＢ４」、当日の取引データをクラウド（サーバ装置１０）に送信するための「送信ボタンＢ５」が設けられている。その後、ＣＰＵ２１は、必要に応じて（すなわち、データ表示画面Ｇ５において、送信ボタンＢ５のタッチ操作が行われた場合）精算データをサーバ装置１０に送信した後、精算アプリを終了する。なお、精算データをサーバ装置１０に送信する際は、ＣＳＶデータで送信するようにしてもよいし、ＰＤＦデータで送信するようにしてもよい。また、精算データをサーバ装置１０に送信する他の方法として、メールで送信する方法も挙げられる。メールで送信する方法を採用する場合も、ＣＳＶデータで送信するようにしてもよいし、ＰＤＦデータで送信するようにしてもよい。
【００６２】
［３．効果］
以上のように、本実施形態に係る売上データ処理システム１の売上データ処理装置３０によれば、所定の取引データを集計した精算データを所定の端末装置（携帯端末２０）により送信させ、精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を精算データとともに印字させる。
したがって、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、ＳＤカード等の記憶媒体を用いることなく無線通信により携帯端末２０にデータを送ることができるので、容易に携帯端末２０に精算データを送ることができる。また、携帯端末２０へのデータの送信が正常に行われたか否かを印字させることができるので、データの送信が正常に行われるまで精算データの消去を待機することが可能となり、確実に携帯端末２０に精算データを送ることができる。
【００６３】
また、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、端末装置から返信される精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を受信した後に、又は、所定時間内に受信完了通知を受信しなかった場合に、送信確認情報を印字させる。
したがって、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、携帯端末２０へのデータの送信が正常に行われた場合であっても行われなかった場合であっても送信確認情報が印字されるので、データの送信が正常に行われるまで精算データの消去を待機することが可能となり、確実に携帯端末２０に精算データを送ることができる。
【００６４】
また、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、精算データが端末装置に送信された場合は、端末装置から送信される受信完了通知を受信した後に精算データを消去する。
したがって、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、データの送信が正常に行われるまで精算データの消去を待機することができるので、確実に携帯端末２０に精算データを送ることができる。
【００６５】
また、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、精算データが印字された後に送信確認情報が印字されるように送信確認情報を印字させる。
したがって、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、精算データと送信確認情報とが混在して印字されることを抑制することができるので、精算処理におけるミスの誘発を抑制することができる。
【００６６】
また、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、精算データ及び送信確認情報をレシート用紙に印字させる。
したがって、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、売上データ処理装置３０が有する印刷部３６を介して処理を行うことができるので、新たな構成を設けることなく処理を行うことが可能となり、コストの増大や装置の大型化を抑制することができる。
【００６７】
また、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、端末装置からの無線通信による所定の送信要求に応じて無線通信で精算データを送信させる。
したがって、本実施形態に係る売上データ処理装置３０によれば、ＳＤカード等の記憶媒体を用いることなく無線通信により携帯端末２０にデータを送ることができるので、容易に携帯端末２０に精算データを送ることができる。また、携帯端末２０が精算データを受け取る準備ができている状態で精算データを送ることができるので、確実に携帯端末２０に精算データを送ることができる。
【００６８】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、図８及び図９のステップＳ１１２で通信結果を印字させた後、通信結果の印字を携帯端末２０に報告することなく次のステップＳ１１３へと移行するようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、ステップＳ１１２で通信結果を印字させた後、通信結果の印字を報告するための印字報告を携帯端末２０に送信するようにしてもよい。そのとき、携帯端末２０は、ステップＳ１１２で印字された通信結果の内容を、表示部２７に表示させるようにしてもよい。
また、ステップＳ１１２で印字された通信結果の内容は、売上データ処理装置３０及び携帯端末２０の各々が、それぞれの記憶部（ＲＡＭ２２、ＲＯＭ２３、記憶部４０等）にログ情報として記憶させるようにしてもよい。
【００７０】
また、上記実施形態では、図８及び図９のステップＳ１１４で通信エラーを印字させた後、次のステップＳ１１５へと移行するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、ステップＳ１１４で通信エラーを印字させた後、ステップＳ１１０へと移行して、再度精算データを送信させるようにしてもよい。
【００７１】
また、上記実施形態では、モードスイッチ４２において、点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４、登録モードＭ５、精算モードＭ６、設定モードＭ７の順に各モードを配列するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、携帯端末２０との無線通信を行わない点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３及びＯＦＦモードＭ４の配列は順不同であり、いかなる配列であってもよい。また、携帯端末２０と同一の無線通信（狭範囲の無線通信）を行う精算モードＭ６及び設定モードＭ７の配列も同様に順不同であり、設定モードＭ７、精算モードＭ６の順に配列するようにしてもよい。
また、例えば、広範囲通信部３９の電源をオンして携帯端末２０との広範囲の無線通信を行う登録モードＭ５を、狭範囲通信部３８の電源をオンして携帯端末２０との狭範囲の無線通信を行う精算モードＭ６及び設定モードＭ７の後に配列するようにしてもよい。
【００７２】
また、上記実施形態では、通信部が携帯端末２０と通信可能な状態とする第１モードとして３つのモード（登録モードＭ５、精算モードＭ６及び設定モードＭ７）を、通信部が携帯端末２０と通信不可能な状態とする第２モードとして４つのモード（点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３及びＯＦＦモードＭ４）を、それぞれ例示して説明しているが、これに限定されるものではない。第１モードとして複数のモードを、第２モードとして少なくとも一つのモードを、それぞれ備える構成であれば、いかなる構成であってもよい。
【００７３】
また、上記実施形態では、携帯端末２０及び売上データ処理装置３０との間で、狭範囲無線通信及び広範囲無線通信の２種の無線通信を行うようにしているが、これに限定されるものではない。すなわち、いずれか１種の無線通信しか備えない構成であっても、本発明を適用することは可能である。
【００７４】
また、上記実施形態では、オペレータキーＫ１１により、電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４及び登録モードＭ５に切り替えることができるようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、オペレータキーＫ１１により、更に点検モードＭ１に切り替えられるようにしてもよい。この場合、点検モードＭ１を、電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４及び登録モードＭ５と隣接するいずれかの位置に配列するとよい。
また、オペレータキーＫ１１を備えない構成（すなわち、オーナーキーＫ１２のみを備える構成）であってもよい。この場合、モードスイッチ４２の回転可能範囲をモードキーＫ１の種類に応じて異なるように構成しなくてもよいため、製造が容易である。
【００７５】
また、上記実施形態では、売上データ処理装置３０の構成において、図４等に示すように、表示部３４と、入力部４１と、モードスイッチ４２と、をそれぞれ独立して設ける構成を例示して説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、図１３に示すように、入力部４１Ａを、表示部３４Ａと一体的に形成されたタッチパネルで構成するようにし、モードスイッチ４２を設ける代わりに、表示部３４Ａ上に各モード（点検モードＭ１、戻モードＭ２、電卓モードＭ３、ＯＦＦモードＭ４、登録モードＭ５、精算モードＭ６、設定モードＭ７）をタブ形式で切り替え可能なモード切替部４２Ａを表示させる構成としてもよい。上記の構成により、表示部３４Ａと、入力部４１Ａと、モード切替部４２Ａと、を一体的に構成することができる。上記の構成によれば、より簡易な操作でモードの切り替えを実施することができる。
【００７６】
以上の説明では、各処理を実行するためのプログラムを格納したコンピュータ読み取り可能な媒体としてＨＤＤや不揮発性の半導体メモリを使用した例を開示したが、この例に限定されない。その他のコンピュータ読み取り可能な媒体として、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬型記録媒体を適用することも可能である。また、通信回線を介してプログラムのデータを提供する媒体として、キャリアウェーブ（搬送波）を適用することとしてもよい。
【００７７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
所定の取引データを集計した精算データを所定の端末装置に送信させる送信制御手段と、
前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を前記精算データとともに印字させる印字制御手段と、
を備えたことを特徴とする売上データ処理装置。
＜請求項２＞
前記印字制御手段は、前記端末装置から返信される前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を受信した後に、又は、所定時間内に前記受信完了通知を受信しなかった場合に、前記送信確認情報を印字させることを特徴とする請求項１に記載の売上データ処理装置。
＜請求項３＞
前記送信制御手段により前記精算データが前記端末装置に送信された場合は、前記端末装置から送信される前記受信完了通知を受信した後に前記精算データを消去する消去手段を備えることを特徴とする請求項２に記載の売上データ処理装置。
＜請求項４＞
前記印字制御手段は、前記精算データが印字された後に前記送信確認情報が印字されるように前記送信確認情報を印字させることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項５＞
前記印字制御手段は、前記精算データ及び前記送信確認情報をレシート用紙に印字させることを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項６＞
前記送信制御手段は、前記端末装置からの無線通信による所定の送信要求に応じて無線通信で前記精算データを送信させることを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の売上データ処理装置。
＜請求項７＞
精算データの送信要求を売上データ処理装置に送信させる第１送信制御手段と、
前記送信要求に応じて前記売上データ処理装置から送信されてきた前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を前記売上データ処理装置に送信させる第２送信制御手段と、
を備えたことを特徴とする端末装置。
＜請求項８＞
コンピュータを、
所定の取引データを集計した精算データを所定の端末装置に送信させる送信制御手段、
前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を前記精算データとともに印字させる印字制御手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項９＞
コンピュータを、
精算データの送信要求を売上データ処理装置に送信させる第１送信制御手段、
前記送信要求に応じて前記売上データ処理装置から送信されてきた前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を前記売上データ処理装置に送信させる第２送信制御手段、
として機能させるためのプログラム。
＜請求項１０＞
所定の取引データを集計した精算データを売上データ処理装置から所定の端末装置に送信するステップと、
前記売上データ処理装置から送信された前記精算データの受信が完了した旨を示す受信完了通知を、前記端末装置から前記売上データ処理装置に送信するステップと、
前記受信完了通知を前記売上データ処理装置が受信した後に、又は、所定時間内に前記受信完了通知を受信しなかった場合に、前記精算データが送信されたか否かを示す送信確認情報を、前記精算データが印字された記録用紙に印字するステップと、
を有することを特徴とする記録方法。
【符号の説明】
【００７８】
１  売上データ処理システム
１０  サーバ装置
２０  携帯端末（端末装置）
２１  ＣＰＵ（第１送信制御手段、第２送信制御手段）
２２  ＲＡＭ
２３  ＲＯＭ
２４  撮像部
２５  音声出力部
２６  操作部
２７  表示部
２８  狭範囲通信部
２９  広範囲通信部
３０  売上データ処理装置
３１  ＣＰＵ（送信制御手段、印字制御手段、消去手段）
３２  ＲＡＭ
３３  ＲＯＭ
３４  表示部
３５  客用表示部
３６  印刷部
３７  ドロア
３８  狭範囲通信部
３９  広範囲通信部
４０  記憶部
４１  入力部
４２  モードスイッチ
Ｎ  通信ネットワーク
Ｋ１  モードキー
Ｋ１１  オペレータキー
Ｋ１２  オーナーキー
【図１】
2018190389.tif 000003
【図２】
2018190389.tif 000004
【図３】
2018190389.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018190389.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018190389.tif 000009
【図８】
2018190389.tif 000010
【図９】
2018190389.tif 000011
【図１０】
2018190389.tif 000012
【図１１】
2018190389.tif 000013
【図１２】
2018190389.tif 000014
【図１３】
2018190389.tif 000015