(57)【要約】【課題】収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、高速包装を行うことが可能な常温収縮フィルムを提供する。【解決手段】下記式（１）及び（２）を満たす常温収縮フィルム。Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）  但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。  ０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
下記式（１）及び（２）を満たす常温収縮フィルム。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。  ０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
【請求項２】
前記式（１）及び（２）は、下記式である、請求項１に記載の常温収縮フィルム。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
【請求項３】
前記張力は、２〜６０ＭＰａである、請求項１又は２に記載の常温収縮フィルム。
【請求項４】
１４０℃未満で収縮する、請求項１〜３のいずれかに記載の常温収縮フィルム。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の常温収縮フィルムで被包装物が被覆されている包装品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、常温収縮フィルム及び包装品に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、顧客向けの通信販売や取引業者間での商品の流通において、商品を顧客や取引業者へ送付する際に、段ボールやボール紙の箱に詰めて流通し易い形態で運ばれ、顧客や小売店で開封されてきた。しかし、家庭での段ボール等の処分が問題となっており、また、取引業者で開封後に大量に段ボール等を処分しなければならないことが問題になっている。
【０００３】
近年、熱等により収縮する収縮フィルム用いて被包装物が被覆されて、顧客や取引業者に送付されている。熱収縮フィルムは廃棄の際もかさ張らず、上述のダンボール等の処分の問題が生じない。
【０００４】
上述のような収縮フィルムとして、例えば、共役ジエンとビニル芳香族の共重合体等からなる内層と、エチレン系重合体を含む表面層とを有する多層フィルムが提案されている（特許文献１参照）。
【０００５】
また、１０〜５０℃で引張り力を付与することにより伸張状態として被包装物を包装した後、該引張り力の解除により該被包装物を密着包装するのに用いられる包装用フィルムであって、特定の割合のエチレン−酢酸ビニル共重合体ケン化物、芳香族ジカルボン酸、飽和ジカルボン酸、及び炭素数１〜１０のジオールで構成されるポリエステルを含有する樹脂組成物層を有し、表層が、防湿層で構成されている包装用フィルムが提案されている（特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−１８８８９０号公報
【特許文献２】特開２００９−１６６４４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載されている多層フィルムを収縮させるためには加熱する必要がある。このため、当該多層フィルムを用いて被包装物を被覆する際は、被包装物に多層フィルムを被覆させた上で、被包装物ごと熱風シュリンクトンネルに通して加熱して多層フィルムを熱収縮させることとなる。一般に、従来の熱収縮フィルムを熱収縮させるためには、１４０〜２００℃程度の高温にする必要がある。このため、被包装物が冷凍食品、チョコレート、生鮮食品等の包装の際に加熱すると品質が劣化するものである場合に、当該被包装物が加熱されてしまうという問題がある。
【０００８】
また、特許文献２に記載されている包装用フィルムでは、収縮特性が十分に検討されていない。特許文献２の積層フィルムでは、樹脂組成物層の伸縮性に基づき引張り力を解除した際の高い復元率により包装用フィルムを収縮させている。このため、引張り力の解除直後から包装用フィルムが収縮し始める。包装用フィルムにより被包装物を包装する場合、被包装物を被覆した後、収縮前に当該包装用フィルムの端部同士を接合する必要がある。収縮前に包装用フィルムの端部同士を接合することで、収縮により被包装物を密封して保護することができる。このため、特許文献２の包装用フィルムでは、引張力をかけた状態でフィルム端部を接合する必要があり、高速包装を行うと、接合部に応力がかかってシール破れが発生するという問題や、接合部が十分に接合されないという問題がある。
【０００９】
従って、収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、高速包装を行うことが可能な常温収縮フィルムの開発が求められている。
【００１０】
本発明は、上記の問題に鑑みてなされたものであり、収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、高速包装を行うことが可能な常温収縮フィルムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明者等は、上記目的を達成すべく鋭意研究を重ねた結果、０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において常温収縮フィルムに張力をかけて延伸し、該張力を解放した際に、特定の式を満たす常温収縮フィルムが、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示し、張力を解放した状態で常温収縮フィルムの端部を接合することができるので、上記目的を達成できることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１２】
即ち、本発明は、下記の常温収縮フィルム及び包装品に関する。
１．下記式（１）及び（２）を満たす常温収縮フィルム。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。  ０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
２．前記式（１）及び（２）は、下記式である、項１に記載の常温収縮フィルム。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
３．前記張力は、２〜６０ＭＰａである、項１又は２に記載の常温収縮フィルム。
４．１４０℃未満で収縮する、項１〜３のいずれかに記載の常温収縮フィルム。
５．項１〜４のいずれかに記載の常温収縮フィルムで被包装物が被覆されている包装品。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の常温収縮フィルムは、収縮のために高温にすることを必要とせず、且つ、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示すので、張力を解放した状態で常温収縮フィルムの端部を接合することができ、高速包装を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【図２】本発明の常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の常温収縮フィルム及び包装品ついて詳細に説明する。
【００１６】
１．常温収縮フィルム
本発明の常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
但し、式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。  ０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
上記構成の本発明の常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たすので、張力をかけた後に該張力を解放することにより収縮する。このため、収縮のために高温にすることを必要とせず、冷凍食品等の高温にすることができない被包装物を包装することができる。また、本発明の常温収縮フィルムは、張力を解放後ゆっくりと収縮する、いわゆる遅延回復性を示し、張力を解放した状態で常温収縮フィルムの端部を接合することができる。このため、高速包装を行っても、接合部に応力がかかることによるシール破れの発生が抑制され、また、接合部を十分に接合することができるので、高速包装が可能となる。
【００１７】
本発明の常温収縮フィルムは、常温により収縮するフィルムである。本明細書において、常温とは、工場内等の作業場で被包装物を包装する際に、本発明の常温収縮フィルムを収縮させる環境（場所）の温度である。上記常温は、本発明の常温収縮フィルムの０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度におけるｘ、Ｌ０、Ｌ１、Ｌ２が、式（１）及び（２）を満たしていれば、特に限定されない。本明細書において、常温、すなわち本発明の常温収縮フィルムを収縮させる環境の温度は、１４０℃未満が好ましく、１００℃以下がより好ましく、７０℃以下が更に好ましく、５０℃以下が特に好ましく、４０℃以下が最も好ましい。また、上記常温は、−３０℃以上が好ましく、−１０℃以上がより好ましく、０℃以上が更に好ましい。上記常温は、２３℃±５℃であってもよく、２３℃がより好ましい。
【００１８】
本発明の常温収縮フィルムは、上記常温において張力をかけ、当該張力を解放した際に収縮することにより、被包装物を包装する。
【００１９】
本発明の常温収縮フィルムは、下記式（１）及び（２）を満たす。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
上記式（１）及び（２）において、ｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２は、以下の値を示す。すなわち、０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において、初期長さＬ０の常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、該張力を解放して１秒後の長さをＬ１とし、１０秒後の長さをＬ２とする。
【００２０】
本発明の常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たしていればよい。上記温度は、３５℃以下が好ましく、３０℃以下がより好ましい。また、上記温度は、５℃以上が好ましく、１０℃以上がより好ましい。また、上記温度は、２３℃±５℃が更に好ましく、２３℃が特に好ましい。
【００２１】
本発明の常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃のいずれかの温度において上記式（１）及び（２）を満たしていればよく、上記常温、すなわち本発明の常温収縮フィルムが用いられる環境の温度が０℃〜４０℃の範囲外であってもよい。本発明の常温収縮フィルムは、上記常温、すなわち本発明の常温収縮フィルムが用いられる環境の温度と、上記式（１）及び（２）を満たすことが検証されている温度とが一致していてもよい。すなわち、本発明の常温収縮フィルムは、上記式（１）及び（２）を満たす温度において用いられる常温収縮フィルムであってもよい。
【００２２】
上記ｘは、常温収縮フィルムに張力をかけて延伸する際の延伸倍率である。上記ｘは特に限定されず、包装機を用いて包装する際の機械特性の観点から１．１〜３．０倍が好ましく、１．３〜２．０倍がより好ましい。
【００２３】
上記張力は、解放後に本発明の常温収縮フィルムが十分に収縮できる範囲であれば特に限定されず、２〜６０ＭＰａが好ましい。張力が２ＭＰａ以上であると、常温収縮フィルムがより一層収縮することができ、包装時に被包装物をより一層強固に結束することができる。また、張力が６０ＭＰａ以下であると、被包装物の破損をより一層抑制し易くなる。上記張力は、５〜５０ＭＰａがより好ましく、７〜３０ＭＰａが更に好ましく、１０〜２０ＭＰａが特に好ましい。
【００２４】
上記張力を解放するとは、張力を０ＭＰａとすることを意味する。
【００２５】
上記Ｌ０は、上記式（１）及び（２）を満たすかどうかを検証する際の、常温収縮フィルムの初期長さである。上記Ｌ０は特に限定されず、５０〜１５０ｍｍが好ましい。Ｌ０が５０ｍｍ以上であると、より一層測定が容易となる。また、Ｌ０が１５０ｍｍ以下であると、引張試験機に収まり易く、測定がより一層容易となる。
【００２６】
上記Ｌ１は、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、当該張力を解放して１秒後の長さである。本発明の常温収縮フィルムは、上記Ｌ１が下記式（１）を満たす。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１が上記式（１）を満たさないと、遅延回復性に劣り、張力を解放後直ぐに収縮するので、高速包装を行った場合に接合部に応力がかかることによりシール破れが発生し、また、接合部を十分に接合することができない。上記式（１）は、以下の式であることが好ましい。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
【００２７】
上記Ｌ２は、初期長さＬ０の前記常温収縮フィルムに張力をかけてｘ倍の長さに延伸し、当該張力を解放して１０秒後の長さである。本発明の常温収縮フィルムは、Ｌ１−Ｌ２が下記式（２）を満たす。
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
Ｌ１−Ｌ２が上記式（２）を満たさないと、収縮が十分でないので、被包装物を包装できない。上記式（２）は、以下の式であることが好ましい。
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
【００２８】
本発明の常温収縮フィルムは、上記式（１）及び（２）を満たせば、具体的な層構成は特に限定されない。本発明の常温収縮フィルムの層構成としては、具体的には、例えば、図１に示すような単層であってもよいし、２層構成であってもよいし、図２に示すような３層構成であってもよいし、４層以上の層構成であってもよい。なお、本発明の常温収縮フィルムが多層構造である場合は、各層が積層されて形成された常温収縮フィルムが、上記（１）及び（２）を満たせばよい。以下、図１及び図２の層構成の常温収縮フィルムを代表例として、各層について具体的に説明する。
【００２９】
図１は、本発明の常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。図１では、本発明の常温収縮フィルム１は樹脂層２により形成されており、単層となっている。
【００３０】
上記樹脂層２に含まれる樹脂としては、上記式（１）及び（２）を満たす樹脂層を形成することができる樹脂であれば特に限定されない。樹脂層２に含まれる樹脂としては、例えば、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体、軟質塩化ビニル樹脂等が挙げられる。これらの中でも、常温収縮フィルムがより一層上記式（１）及び（２）を満たし易くなる点で、エチレンメタクリル酸共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン酢酸ビニル共重合体が好ましく、エチレンメタクリル酸共重合体、エチレン酢酸ビニル共重合体がより好ましい。
【００３１】
上記エチレンメタクリル酸共重合体としては、本発明の常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすことができれば特に限定されない。上記エチレンメタクリル酸共重合体のメタクリル酸含有率は、３〜３０％が好ましく、９〜２０％がより好ましい。メタクリル酸含有率が上記範囲であることにより、本発明の常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすように、より調整し易くなる。
【００３２】
上記エチレンメタクリル酸共重合体の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  ニュクレルN1860、ニュクレルN1525、ニュクレルN0903が挙げられる。
【００３３】
上記アイオノマー樹脂としては、本発明の常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすものであれば特に限定されない。アイオノマー樹脂の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  ハイミラン1525、ハイミラン1601が挙げられる。
【００３４】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体としては、本発明の常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすものであれば特に限定されない。上記エチレン酢酸ビニル共重合体の酢酸ビニル基含有率（ＶＡ含有率）は、５〜１５％が好ましく、８〜１２％がより好ましい。酢酸ビニル基含有量率が上記範囲であることにより、本発明の常温収縮フィルムが上記式（１）及び（２）を満たすように、より調整し易くなる。
【００３５】
上記エチレン酢酸ビニル共重合体の市販品としては、例えば、三井デュポンポリケミカル株式会社製  エバフレックスV5711が挙げられる。
【００３６】
図２は、本発明の常温収縮フィルムの層構成の一例を示す断面図である。図２では、本発明の常温収縮フィルム１は、内層として樹脂層２を有しており、樹脂層２の両面に外層３及び４が積層されている。本発明の常温収縮フィルムの層構成を図２のように多層構成とすることで、外層に低価格の樹脂を用いると、コストダウンが可能となる。
【００３７】
樹脂層２に含まれる樹脂としては、上述の樹脂を用いることができる。
【００３８】
上記外層３及び４に含まれる樹脂としては、常温収縮フィルム１が上記式（１）及び（２）を満たすことができれば特に限定されず、例えば、ポリオレフィン系樹脂等が挙げられる。
【００３９】
ポリオレフィン系樹脂としては、外層にヒートシール性を付与することができるポリオレフィン系樹脂が好ましい。このようなポリオレフィン系樹脂としては、例えば、ホモポリプロピレン（ＰＰ）；低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のホモポリエチレン；直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）等が挙げられる。これらの中でも、より強いヒートシール性を示すことができる点で、直鎖状低密度ポリエチレンが好ましい。上記ポリオレフィン系樹脂は、単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４０】
上記直鎖状低密度ポリエチレンは、Ｚｉｅｇｌｅｒ触媒や、メタロセン触媒などのシングルサイト系触媒を用いて、エチレンとα−オレフィンとを共重合することにより得ることができ、α−オレフィンの種類や量を調整することによって密度範囲を制御することができる。上記α−オレフィンとしては、プロピレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテン、１−ヘプテン、１−オクテン等が挙げられ、これらの中でも、１−ヘキセンが好ましい。α−オレフィンは、単独で用いてもよいし、二種以上を併用して用いてもよい。
【００４１】
図２において、外層３及び４は、同一の樹脂を含有していてもよいし、異なる樹脂を含有していてもよい。常温収縮フィルムの反りを抑制することができる観点から、外層３及び４が同一の樹脂を含有していることが好ましい。
【００４２】
本発明の常温収縮フィルムの厚みは特に限定されず、５〜２００μｍが好ましく、１５〜１００μｍがより好ましい。本発明の常温収縮フィルムの厚みが上記範囲であることにより、コストと強度とのバランスが、より一層好適となる。
【００４３】
本発明の常温収縮フィルムの層構成が図２のように多層である場合、外層／内層／外層の層厚み比率は、１／１０／１〜５／１／５が好ましく、１／５／１〜２／１／２がより好ましく、１／５／１〜１／１／１が更に好ましい。層厚み比が上記範囲であることにより、コストダウンが可能となり、且つ、常温収縮フィルムの破れを抑制することができる。
【００４４】
本発明の常温収縮フィルムは、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）における周波数２００Ｈｚでの貯蔵弾性率貯（Ｇ１）と、周波数０．０２Ｈｚでの貯蔵弾性率（Ｇ２）との割合（Ｇ１／Ｇ２）が、３.５以上が好ましく、４．２以上がより好ましい。（Ｇ１／Ｇ２）が上記範囲であると、本発明の常温収縮フィルムの遅延回復性がより一層向上し、且つ、張力をかけた際に瞬時に延伸され難くなるため高速包装時の破れをより一層抑制することができる。（Ｇ１／Ｇ２）は、３０以下が好ましく、１５以下がより好ましい。
【００４５】
本明細書において、上記Ｇ１及びＧ２は、（株）日立ハイテクサイエンス製  型番：ＤＭＳ６１００を用いて、２３℃の条件により測定される値である。
【００４６】
本発明の常温収縮フィルムは、動的粘弾性測定（ＤＭＡ）における周波数０．０２Ｈｚで測定したｔａｎδが０．２０以上が好ましく、０．２８以上がより好ましい。ｔａｎδが上記範囲であることにより、本発明の常温収縮フィルムの遅延回復性がより向上する。また、上記ｔａｎδは、１．０以下が好ましく、０．６以下がより好ましい。ｔａｎδの上限を上記範囲とすることにより、本発明の常温収縮フィルムの収縮時間が長くなり過ぎず、より一層包装に適した収縮時間とすることができる。
【００４７】
本明細書において、上記ｔａｎδは、（株）日立ハイテクサイエンス製  型番：ＤＭＳ６１００を用いて、２３℃の条件により測定される値である。
【００４８】
２．包装品
本発明の包装品は、上記常温収縮フィルムで被包装物が被覆されている包装品である。被包装物としては特に限定されず、冷凍食品、チョコレート、生鮮食品、菓子箱、飲料等が挙げられる。本発明の常温収縮フィルムは、収縮させるために高温にすることを要しないので、包装の際に加熱すると品質が劣化する冷凍食品、チョコレート、生鮮食品等の被包装物を包装する際に、特に好適に用いることができる。
【００４９】
上記常温収縮フィルムで被包装物を被覆する方法としては特に限定されず、被包装物を上記常温収縮フィルムで密封した後、収縮させる方法が挙げられる。
【実施例】
【００５０】
以下、本発明の実施例について説明する。本発明は、下記の実施例に限定されない。
【００５１】
実施例及び比較例
表１〜４に示す樹脂を用いて押出成形を行い、常温収縮フィルムを製造した。層構成が多層である場合は、表１〜３に示す厚み比で、多層押出成形により常温収縮フィルムを製造した。常温収縮フィルムの総厚みは単層品は３０μｍ、多層品は４５μｍであった。
【００５２】
なお、表１〜４において、用いた樹脂は以下の通りである。
・樹脂A:エチレンメタクリル酸共重合体（酸含有率18％）
・樹脂B:エチレンメタクリル酸共重合体（酸含有率15％）
・樹脂C:アイオノマー樹脂（ハイミラン1525(製品名) 三元系柔軟モデル）
・樹脂D:エチレン酢酸ビニル共重合体（VA含有率10％）
・樹脂E:エチレンメタクリル酸共重合体（酸含有率9％）
・樹脂F:エチレン酢酸ビニル共重合体（VA含有率19％）
・樹脂G:エチレンαオレフィン共重合体（メタロセン触媒で重合されたもの、αオレフィン＝1-ヘキセン）
・樹脂H:アイオノマー樹脂（ハイミラン1601(製品名)）
【００５３】
製造された常温収縮フィルムを用いて、以下の評価を行った。
【００５４】
＜遅延回復性の測定方法＞
得られた常温収縮フィルムを、長さ１２５ｍｍ、幅２０ｍｍの大きさで切断して、試験片を調製した。この試験片の長さ方向と平行な方向に標線間距離５０ｍｍ（Ｌ０）の標線を書いた。この標線上で、テンシロン引張試験機（株式会社エー・アンド・デイ  商品名「テンシロン万能試験機  ＲＴＧ−１２１０」）のチャックを上下方向に固定した。
次いで、標線間距離が表１〜４に示す倍率であるｘ倍になるまで、速度５００ｍｍ／ｍｉｎの条件で上下方向に延伸した。延伸した状態で６０秒間保持した後、下側のチャックを開放し、１秒後の標線間距離(Ｌ１)と１０秒後の標線間距離(Ｌ２)を測定した。
【００５５】
上記のようにして測定されたｘ、Ｌ０、Ｌ１及びＬ２を用いて、下記式（１）及び（２）を満たすか否かにより遅延回復性を評価した。なお、表１〜４において、式（１）、式（２）それぞれを満たす場合は○、満たさない場合は×とした。
Ｌ１≧０．５×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）
Ｌ１−Ｌ２≧０．１×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）
また、表１〜４において、式（１）、式（２）が以下の式である場合、それぞれを満たす場合は○、満たさない場合は×とした。ここでは、式（１）、式（２）が以下の式である場合、それぞれを「式（１）＊」、「式（２）＊」と示し、表１〜４においても同様に「式（１）＊」、「式（２）＊」と示した。
Ｌ１≧０．５４×Ｌ０×(ｘ＋１)      （１）＊
Ｌ１−Ｌ２≧０．２×Ｌ０×（ｘ−１）      （２）＊
【００５６】
結果を表１〜４に示す。
【００５７】
【表１】
2018178122.tif 000002
【００５８】
【表２】
2018178122.tif 000003
【００５９】
【表３】
2018178122.tif 000004
【００６０】
【表４】
2018178122.tif 000005
【００６１】
表１〜４の結果から、実施例１〜１５の常温収縮フィルムは、０℃〜４０℃の範囲のいずれかの温度において式（１）を満たしており、１秒後の収縮が抑制されており、遅延回復性に優れることが分かった。このことから、実施例１〜１５の常温収縮フィルムは、張力を解放した状態で常温収縮フィルムの端部を接合することができるので、高速包装を行っても、接合部に応力がかかることによるシール破れの発生が抑制され、また、接合部を十分に接合することができるので、高速包装が可能であることが分かった。また、実施例１〜１５の常温収縮フィルムは、式（２）を満たしており、十分に収縮しており、収縮のために高温にすることを必要としないことが分かった。
【００６２】
これに対し、比較例１及び３〜５では、式（１）を満たさず、Ｌ１が小さくなっており、遅延回復性に劣るので、高速包装を行った場合に接合部に応力がかかることによりシール破れが発生し、また、接合部を十分に接合することができず、高速包装ができないことが分かった。
【００６３】
また、比較例２、３、６及び７では、式（２）を満たさず、Ｌ１−Ｌ２が小さくなっており、収縮が十分でないので、被包装物を包装できないことが分かった。
【符号の説明】
【００６４】
１…常温収縮フィルム
２…樹脂層
３、４…樹脂層（外層）
【図１】
2018178122.tif 000006
【図２】
2018178122.tif 000007