(57)【要約】【課題】コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を簡易に、しかも強固に補強する。【解決手段】隅角部の延設方向に設けられた第１鋼片、第２鋼片、第３鋼片および第４鋼片が断面十字状に結合され、第１鋼片および第２鋼片が互いに直交して結合されて隅角部に係合可能となっており、第１鋼片と直交して結合された第４鋼片には第１緊締部材を係止する第１係止部が設けられ、第１緊締部材の緊張力によって第２鋼片を補強対象に押し付け、第２鋼片と直交して結合された第３鋼片には第２緊締部材を係止する第２係止部が設けられ、第２緊締部材の緊張力によって第１鋼片を補強対象に押し付ける。【選択図】図４Ａ
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を補強対象とし、前記補強対象の隅角部に係合しながら緊締部材の緊張力を前記補強対象に与えて前記コンクリート橋脚を補強するコンクリート橋脚用補強金具であって、
前記隅角部の延設方向に設けられた第１鋼片、第２鋼片、第３鋼片および第４鋼片が断面十字状に結合され、
前記第１鋼片および前記第２鋼片が互いに直交して結合されて前記隅角部に係合可能となっており、
前記第１鋼片と直交して結合された前記第４鋼片には第１緊締部材を係止する第１係止部が設けられ、前記第１緊締部材の緊張力によって前記第２鋼片を前記補強対象に押し付け、
前記第２鋼片と直交して結合された前記第３鋼片には第２緊締部材を係止する第２係止部が設けられ、前記第２緊締部材の緊張力によって前記第１鋼片を前記補強対象に押し付ける
ことを特徴とするコンクリート橋脚用補強金具。
【請求項２】
請求項１に記載のコンクリート橋脚用補強金具であって、
前記第１係止部および前記第２係止部のうちの少なくとも一方は前記緊締部材を揺動自在に軸支するコンクリート橋脚用補強金具。
【請求項３】
コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を補強対象とし、前記補強対象を補強するコンクリート橋脚用補強器具であって、
前記補強対象の矩形断面を構成する４つの隅角部の各々に設けられる、請求項１または２に記載のコンクリート橋脚用補強金具と、
前記補強対象の矩形断面において互いに隣接する前記コンクリート橋脚用補強金具を接続して緊張させる複数の緊締部材と
を備えることを特徴とするコンクリート橋脚用補強器具。
【請求項４】
コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を補強対象とし、前記補強対象を補強するコンクリート橋脚の補強工法であって、
前記補強対象の矩形断面を構成する４つの隅角部の各々に対し、請求項１または２に記載のコンクリート橋脚用補強金具を係合させるとともに、互いに隣接する前記コンクリート橋脚用補強金具の間に緊締部材を接続することで、前記補強対象に対して前記コンクリート橋脚用補強金具を仮装着する第１工程と、
前記緊締部材と、前記補強対象との間に主筋を配設するとともに、前記緊締部材に対して前記主筋を仮結束する第２工程と、
前記緊締部材を緊張させた後で、前記主筋を前記緊締部材に結束する第３工程と、
前記コンクリート橋脚用補強金具、前記緊締部材および前記主筋を取り囲むように型枠を設置した後で、コンクリートを打設する第４工程と、を備え、
前記第１工程ないし前記第４工程をこの順序で実行することを特徴とするコンクリート橋脚の補強工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を補強するコンクリート橋脚の補強技術に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
道路、鉄道の高架橋等の橋脚としてコンクリート橋脚が多用されている。当該コンクリート橋脚の一部は矩形断面を有する柱部を有している。そして、柱部の強度や耐震性を増大させるために、例えば特許文献１に記載の補強工法を適用することができる。この従来技術では、柱部の一方側面から反対側の側面に向けて貫通孔を設け、当該貫通孔にロッドを挿通させる。そして、その両端に対して補強部材を取り付けるとともに、ナットで締め付けることで補強部材が柱部に対して圧力を加え、これによって柱部の強度や耐震性の向上を図っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭５９−４１５５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記した特許文献１に記載の補強工法では、既設のコンクリート橋脚に貫通孔を設けるという大がかりな工事が必要となる。また、貫通孔を穿孔する際に、柱部の内部の配筋材を切断する可能性があり、これが強度や耐震性を低下させる主要因となってしまうこともある。このような問題は矩形断面を有する梁部に対して上記補強工法を適用した場合にも同様に発生し得る。
【０００５】
この発明は、上記課題に鑑みなされたものであり、コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を簡易に、しかも強固に補強することができるコンクリート橋脚の補強技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の第１態様は、コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を補強対象とし、補強対象の隅角部に係合しながら緊締部材の緊張力を補強対象に与えてコンクリート橋脚を補強する補強金具であって、隅角部の延設方向に設けられた第１鋼片、第２鋼片、第３鋼片および第４鋼片が断面十字状に結合され、第１鋼片および第２鋼片が互いに直交して結合されて隅角部に係合可能となっており、第１鋼片と直交して結合された第４鋼片には第１緊締部材を係止する第１係止部が設けられ、第１緊締部材の緊張力によって第２鋼片を補強対象に押し付け、第２鋼片と直交して結合された第３鋼片には第２緊締部材を係止する第２係止部が設けられ、第２緊締部材の緊張力によって第１鋼片を補強対象に押し付けることを特徴としている。
【０００７】
また、本発明の第２態様は、コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を補強対象とし、補強対象を補強するコンクリート橋脚用補強器具であって、補強対象の矩形断面を構成する４つの隅角部の各々に設けられる、上記コンクリート橋脚用補強金具と、補強対象の矩形断面において互いに隣接するコンクリート橋脚用補強金具を接続して緊張させる複数の緊締部材とを備えることを特徴としている。
【０００８】
さらに、本発明の第３態様は、コンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部または梁部を補強対象とし、補強対象を補強するコンクリート橋脚の補強工法であって、補強対象の矩形断面を構成する４つの隅角部の各々に対し、上記コンクリート橋脚用補強金具を係合させるとともに、互いに隣接するコンクリート橋脚用補強金具の間に緊締部材を接続することで、補強対象に対してコンクリート橋脚用補強金具を仮装着する第１工程と、緊締部材と、補強対象との間に主筋を配設するとともに、緊締部材に対して主筋を仮結束する第２工程と、緊締部材を緊張させた後で、主筋を緊締部材に結束する第３工程と、コンクリート橋脚用補強金具、緊締部材および主筋を取り囲むように型枠を設置した後で、コンクリートを打設する第４工程と、を備え、第１工程ないし第４工程をこの順序で実行することを特徴としている。
【発明の効果】
【０００９】
以上のように構成された本発明では、補強金具を構成するために断面十字状に結合された４つの鋼片のうち互いに直交して結合された第１鋼片および第２鋼片を補強対象（柱部や梁部）の隅角部に係合させながら第１緊締部材の緊張力によって第２鋼片を補強対象に押し付け、第２緊締部材の緊張力によって第１鋼片を補強対象に押し付け、これらによってコンクリート橋脚の補強を行っている。このように、補強対象に対して加工を加えることなく、補強対象に対して圧縮応力を加えてコンクリート橋脚の強度および耐震性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】橋梁構造の一例を模式的に示す図である。
【図２】本発明にかかるコンクリート橋脚用補強器具を用いてコンクリート橋脚を補強する補強工法を示すフローチャートである。
【図３Ａ】コンクリート橋脚の柱部を補強する補強器具および補強器具の施工を模式的に示す図である。
【図３Ｂ】柱部補強用の係合部材を示す図である。
【図３Ｃ】柱部補強用の支持金具を示す図である。
【図４Ａ】コンクリート橋脚の梁部を補強する補強器具および補強器具の施工を模式的に示す図である。
【図４Ｂ】梁部補強用の補強器具の部分拡大図である。
【図４Ｃ】梁部補強用の補強器具の部分断面図である。
【図５】コンクリート橋脚の補強工法の一部を示す図である。
【図６】本発明にかかるコンクリート橋脚用補強器具の第２実施形態を示す図である。
【図７】本発明にかかるコンクリート橋脚用補強器具の第３実施形態を示す図である。
【図８】本発明にかかるコンクリート橋脚用補強器具の第４実施形態を示す図である。
【図９】本発明にかかるコンクリート橋脚用補強器具の第５実施形態を示す図である。
【図１０】本発明にかかるコンクリート橋脚用補強器具の第６実施形態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図１は橋梁構造の一例を模式的に示す図である。この橋梁構造は都市高速道路や鉄道の高架橋１に適用されるものである。この高架橋１は、上部構造（図示省略）と、上部構造から作用する鉛直荷重及び水平荷重を支持するコンクリート橋脚２とを有している。この実施形態では、コンクリート橋脚２は、いわゆるＴ型橋脚であり、図１に示すように、１本の柱部２１と、柱部２１の頂部に横設された梁部２２と、柱部２１の下端に連なるコンクリート製のフーチング２３と、フーチング２３を支持する複数の基礎杭（図示省略）とを有している。なお、基礎杭とフーチング２３と柱部２１の下端部とは地表面ＧＬの下方に埋設されている。また、同図および後で説明する各図では、橋梁の各部の位置関係を明確にするために、コンクリート橋脚２の梁部２２の横設方向を「左右方向」とし、それに直交する水平方向を「前後方向」とし、鉛直方向を「上下方向」としている。
【００１２】
このように構成されたコンクリート橋脚２では、コンクリート橋脚２の強度や耐震性を高めるためには、長円断面（あるいは陸上競技場形状を有する断面）を有する柱部２１および矩形断面を有する梁部２２とを補強することが重要となる。そこで、本実施形態では、後で説明するコンクリート橋脚用補強器具（＝補強金具＋緊締部材）を用いてコンクリート橋脚２の各部を補強している。以下、図２、図３Ａ、図３Ｂ、図３Ｃおよび図４を参照しつつコンクリート橋脚２の補強工程について説明する。
【００１３】
図２は本発明にかかるコンクリート橋脚用補強器具を用いてコンクリート橋脚を補強する補強工法を示すフローチャートである。コンクリート橋脚を補強するために、まず最初に、地表面ＧＬを掘削してコンクリート橋脚２のうちフーチング２３と接続される柱部２１の下端部、つまりフーチング接続部位を露出させる（ステップＳ１）。そして、コンクリート橋脚２の柱部２１および梁部２２に対し、補強器具３、４をそれぞれ仮装着する（ステップＳ２）。補強器具３，４は、それぞれコンクリート橋脚２の柱部２１をおよび梁部２２を補強するための器具である。ここで、柱部２１は長円断面を有するのに対し、梁部２２は矩形断面を有しているため、補強器具３は柱部補強用の係合部材３１を用いるのに対し、補強器具４は梁部補強用の係合部材４１を用いている。そこで、図３Ａ、図３Ｂおよび図３Ｃを参照しつつ柱部補強用の補強器具３の構成について説明した後で、図４Ａ、図４Ｂおよび図４Ｃを参照しつつ梁部補強用の補強器具４の構成について説明する。
【００１４】
図３Ａはコンクリート橋脚の柱部を補強する補強器具および補強器具の施工を模式的に示す図である。また、図３Ｂは柱部補強用の係合部材を示す図である。さらに、図３Ｃは柱部補強用の支持金具を示す図である。補強器具３は、図３Ａに示すように、略Ｔ字断面を有する４本の係合部材３１と、２種類の緊締部材３２、３３と、複数の支持部材３４とを有している。係合部材３１は図３Ｂに示すように上下方向に延設され、その水平断面は略Ｔ字形状を有している。つまり、係合部材３１では、上下方向に延設された鋼片３１１の一方面が柱部２１の側面に係合可能に仕上げられるとともに、鋼片３１１の他方面の中央縦領域から前方向（あるいは後方向）に鋼片３１２が突設されている。このように構成された係合部材３１は長円の直線部分の４カ所で鋼片３１１を柱部２１の側面に係合している。各係合部材３１には、緊締部材３２の一構成要素であるＰＣ鋼棒を挿入するための貫通孔３１３が複数個、鋼片３１２に対して上下方向に一列で穿設されている。そして、柱部２１の各側面で互いに離間して配置されている２つの係合部材３１の間では、緊締部材３２が取り付けられる。
【００１５】
各緊締部材３２は上記係合部材３１の間に渡されるストレートなＰＣ鋼棒と、各ＰＣ鋼棒の両端に螺合するナットとで構成されている。一方、柱部２１を挟んで前後方向に配置される係合部材３１の間では、もう一方の緊締部材３３が取り付けられる。各緊締部材３３は上記係合部材３１の間に渡される湾曲形状のＰＣ鋼棒と、各ＰＣ鋼棒の両端に螺合するナットとで構成されている。なお、ＰＣ鋼棒が柱部２１に接触するのを防止するために、複数の支持部材３４がＰＣ鋼棒と柱部２１の湾曲側面との間に配置されている。各支持部材３４は柱部２１の表面に対して係合自在に設けられた柱形状を有しており、その外面は柱部２１の湾曲形状に対応して湾曲状に形成されている。また、各支持部材３４の外面には、図３Ｃに示すように、緊締部材３３のＰＣ鋼棒を案内するガイド溝３４１が形成されている。このため、支持部材３４を設けた分だけ柱部２１から緊締部材３３を離間して配置し、後で詳述するように、その間に主筋を配設可能となっている。
【００１６】
係合部材３１を緊締部材３２、３３により相互接続することで、上記したようにコンクリート橋脚２の柱部２１に補強器具３が仮装着される（後で説明する図５参照）。また、後で説明するように、仮装着後に各ナットを締め付けることで係合部材３１の間に緊張力を与え、柱部２１を取り囲みながら圧縮応力を与えることが可能となっている。
【００１７】
図４Ａはコンクリート橋脚の梁部を補強する補強器具および補強器具の施工を模式的に示す図であり、図４Ｂは梁部補強用の補強器具の部分拡大図であり、図４Ｃは梁部補強用の補強器具の部分断面図である。梁部補強用の補強器具４は柱部２１の上部から左右方向に翼状に延びる梁部２２を補強対象として補強するための器具であり、梁部２２の上方隅角部２２１と係合する２本の係合部材４１と、梁部２２の右下隅角部４２２と係合する２本の係合部材４２と、梁部２２の左下隅角部４２３と係合する２本の係合部材４３と、梁部２２の側方隅角部４２４と係合する４本の係合部材４４と、係合部材４１〜４４の間で接続されて緊張力を与える緊締部材４５とを有している。なお、本実施形態では、上下方向において梁部２２は柱部２１と接続された位置で最も厚く、右方向および左方向に進むにしたがって薄くなるように構成されており、梁部２２の右下隅角部４２２および左下隅角部４２３は水平方向に対して傾斜している。このため、係合部材４１と、係合部材４２、４３とは非平行状態となっている。この点を考慮し、本実施形態では、緊締部材４５として、平行状態の係合部材を接続する平行用の緊締部材４５Ａと、非平行状態の係合部材を接続する非平行用の緊締部材４５Ｂとの２種類を用いている。
【００１８】
各係合部材４１は、図４Ｂに示すように、梁部２２の上方隅角部２２１の延設方向（橋梁の左右方向）に延設された第１鋼片４１１、第２鋼片４１２、第３鋼片４１３および第４鋼片４１４を断面十字状に結合した構造を有している。具体的には、２本の山形鋼を溶接して形成することができる。もちろん、十字形の断面を有する形鋼をそのまま係合部材４１として用いてもよいし、４つの鋼片を溶接して形成してもよい。このような構成を有する係合部材４１では、第１鋼片４１１および第２鋼片４１２が互いに直交して結合されて上方隅角部２２１に係合可能となっている。また、第１鋼片４１１と直交して結合された第４鋼片４１４には第１緊締部材４５を係止する第１係止部４６が設けられ、第１緊締部材４５の緊張力によって第２鋼片４１２を補強対象に押し付けることが可能となっている。さらに、第２鋼片４１２と直交して結合された第３鋼片４１３には第２緊締部材４５を係止する第２係止部４６が設けられ、第２緊締部材４５の緊張力によって第１鋼片４１１を補強対象に押し付けることが可能となっている。なお、その他の係合部材４２〜４４は、長さや係合位置などについては係合部材４１と相違するものの、基本構造について共通する。そこで、以下においては係合部材４２〜４４の各部に相当符号を付し、詳しい構成説明については省略する。
【００１９】
このように構成された係合部材４１〜４４はそれぞれ梁部２２の隅角部２２１〜２２４に係合するように配置され、複数の緊締部材４５（４５Ａ、４５Ｂ）によって相互に接続される。より詳しくは、係合部材４１同士、係合部材４２同士、係合部材４３同士および係合部材４４同士は互いに平行配置されているため、複数の緊締部材４５Ａにより相互接続される。各緊締部材４５Ａは、緊締部材３２と同様に、上記係合部材の間に渡されるストレートなＰＣ鋼棒４５１と、各ＰＣ鋼棒４５１の両端に螺合するナット４５２とで構成されている。一方、係合部材４１と、係合部材４２、４３とは非平行となっているため、複数の緊締部材４５Ｂにより相互接続される。各緊締部材４５Ｂが緊締部材４５Ａと大きく相違する点は、図４Ｃに示すように、半球体状の摺動体４５３を有する点である。この摺動体４５３は係合部材４１を構成する第３鋼片４１３の第２係止部４６に予め設けられたお椀状の凹部４６１に摺接自在となっており、摺動体４５３を介してＰＣ鋼棒４５１の端部が第３鋼片４１３に係止される。このため、ＰＣ鋼棒４５１は第３鋼片４１３に対して揺動自在に軸支される。この点については、係合部材４２、４３側でも同様である。したがって、係合部材４１、４２を相互に接続する緊締部材４５Ｂや係合部材４１、４３を相互に接続する緊締部材４５Ｂでは、図４Ａおよび４Ｃに示すように、緊締部材４５Ｂの取付位置に応じてＰＣ鋼棒４５１の傾き角θは変動するが、その変動量に応じて緊締部材４５Ｂを揺動させて取り付けることができる。したがって、互いに非平行に配置された係合部材を緊締部材４５Ｂによって良好に接続することができる。なお、例えば係合部材４１同士が非平行となっている場合には、係合部材４１を構成する第４鋼片４１４の第１係止部４６にお椀状の凹部４６１を予め設け、緊締部材４５Ｂを接続すればよい。この点については他の係合部材についても同様である。
【００２０】
図５の（ａ）欄に示すように係合部材４１〜４４を緊締部材４５（４５Ａ、４５Ｂ）により相互接続することで、上記したようにコンクリート橋脚２の梁部２２に補強器具４が仮装着される。また、後で説明するように、仮装着後に各ナットを締め付けることで係合部材４１〜４４の間に緊張力を与え、梁部２２を取り囲みながら圧縮応力を与えることが可能となっている。なお、図５中の中央段はコンクリート橋脚２の側面を模式的に図示し、上段はコンクリート橋脚２の平面を模式的に図示し、下段はコンクリート橋脚２の柱部２１の断面を模式的に図示している。
【００２１】
図２に戻って補強工法の説明を続ける。上記仮装着が完了する（ステップＳ２）と、図５中の（ｂ）欄に示すように、緊締部材４５に対して主筋５を仮結束する（ステップＳ３）。それに続けて緊締部材４５のナットを締め付けてＰＣ鋼棒を緊張させる（ステップＳ４）。これによって、柱部２１に対しては柱部２１の軸線方向（上下方向）と直交する方向から圧縮応力が与えられ、梁部２２を取り囲むように圧縮応力が与えられる。その結果、コンクリート橋脚２が良好に補強される。
【００２２】
また、緊締部材４５の緊張後に、これら緊張状態にある緊締部材４５に対して主筋５を最終的に強固に結束する（ステップＳ５）。そして、主筋５の最終結束後に、図５中の（ｃ）欄に示すように、コンクリート橋脚２を取り囲むように型枠６を設置し（ステップＳ６）、補強器具３、４が装着されたコンクリート橋脚２と型枠６との間にコンクリートを打設し（ステップＳ７）、さらにコンクリート養生を行う（ステップＳ８）。こうしてコンクリート橋脚２の補強を完了する。なお、本実施形態では、型枠６として、外面に化粧が施されて残存型枠を用いるため、上記補強器具３、４およびコンクリートで補強されたコンクリート橋脚２から型枠６を取り外す必要がなく、補強コストの低減とともに優れた美観を確保することができる。
【００２３】
以上のように、本実施形態では、補強対象となる梁部２２の隅角部に対して係合部材４１〜４４を構成する第１鋼片および第２鋼片を係合させながら緊締部材４５の緊張力により押し付けてコンクリート橋脚２の補強を行っている。したがって、コンクリート橋脚２に対して加工を加えることなく、補強器具４によって圧縮応力を加えてコンクリート橋脚２の強度および耐震性を向上させることができる。
【００２４】
また、上記実施形態では、係合部材４１〜４３の第３鋼片に対して揺動自在に軸支された緊締部材４５Ｂを用いて非平行状態の係合部材４１、４２ならびに非平行状態の係合部材４１、４３を接続して緊張力を与えるように構成している。このため、図１や図２に示すように、梁部２２の横設方向（左右方向）において矩形断面の大きさが変化する場合においても、梁部２２に係合部材をしっかりと装着して補強器具４による梁部２２の補強性能を高めている。
【００２５】
また、柱部２１についても柱部２１の断面形状に沿って補強器具３を装着することができ、上記補強器具４とともにコンクリート橋脚２を補強している。したがって、コンクリート橋脚２は優れた強度および耐震性を有している。
【００２６】
このように本実施形態では、係合部材４１〜４４が本発明の「コンクリート橋脚用補強金具」の一例に相当し、当該係合部材４１〜４４と緊締部材４５とを有する補強器具４が本発明の「コンクリート橋脚用補強器具」の一例に相当している。また、梁部２２の横設方向（図面中の左右方向）が本発明の「延設方向」に相当している。また、ステップＳ２、Ｓ３がそれぞれ本発明の「第１工程」および「第２工程」の一例に相当し、ステップＳ４、Ｓ５が本発明の「第３工程」の一例に相当し、ステップＳ６、Ｓ７が本発明の「第４工程」の一例に相当している。
【００２７】
なお、本発明は上記した実施形態に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない限りにおいて上述したもの以外に種々の変更を行うことが可能である。例えば上記実施形態では、例えば図４Ｂに示すように係合部材４１の端部に対して特段の加工を施していないが、例えば図６に示すように各端部において鋼片同士を連結片７によって連結してもよく、これによって鋼片の変形を効果的に防止することができる。なお、係合部材４１〜４４の端部への連結片７の連結は溶接などを用いることができる。また、係合部材４２の製造時に連結片７が形成してもよい。また、連結片７の追加位置については、係合部材４１〜４４の端部に限定されるものではなく、ＰＣ鋼棒４５１を挿通させるための貫通孔を避けながら略三角形状の補強リブを連結片７として溶接などによって取り付けてもよく、これによって鋼片の変形をさらに効果的に防止することができる。また、図７に示すように、連結片７の追加については、係合部材３１に適用してもよい。
【００２８】
また、係合部材４１については、複数の係合部材を連結して構成してもよい。例えば図８に示すように、複数の係合部材４１ａ、４１ｂの端部に連結片７を取り付けるとともに各連結片７に貫通孔７１を設け、両者の端部を突き合わせた状態で貫通孔７１に対してボルト７２を挿通させ、ナット７３で締結することで係合部材を相互に連結してもよい。もちろん、このような連結組み合わせは係合部材４１に限定されるものではなく、他の係合部材４２〜４４についても同様である。
【００２９】
また、上記実施形態では、図９（ａ）に示すように、鋼片４１１〜４１４の幅Ｗはいずれも一定であるが、図９（ｂ）に示すように鋼片４１１〜４１４の幅Ｗを相互に異ならせてもよい。
【００３０】
また、例えば図１０に示すように隅角部２２１と係合部材４１との間にゴムや樹脂などの変形可能なシート８を介挿させてもよく、シート８を介して両者が密着して緊締部材４５の緊張による圧縮応力を梁部２２に与えることができる。また、係合部材４２〜４４と梁部２２との間にゴムや樹脂などの変形可能なシート８を介挿させてもよく、上記と同様の作用効果が得られる。
【００３１】
また、上記実施形態では、緊締部材４５の一構成要素としてＰＣ鋼棒４５１を用いているが、例えばＰＣ鋼棒の代わりにネジ鉄筋棒や鋼線などを用いてもよい。
【００３２】
さらに、上記実施形態では、長円断面の柱部２１を有するＴ型のコンクリート橋脚２に対して本発明を適用しているが、本発明の適用対象はこれに限定されるものではなく、矩形断面の柱部２１を有するコンクリート橋脚２にも適用可能であり、この場合、梁部２２と同様にして柱部２１を補強することができる。また、Ｔ型以外のコンクリート橋脚、例えば逆Ｌ型、Ｖ型、Ｙ型、ラーメン型などのコンクリート橋脚のうち矩形断面を有する柱部や梁部などの補強対象として本発明により補強することができる。
【産業上の利用可能性】
【００３３】
この発明は、矩形断面を有する柱部または梁部などの補強対象を含むコンクリート橋脚を補強する技術全般に適用することができる。
【符号の説明】
【００３４】
２…コンクリート橋脚
４…補強器具
５…主筋
２２…梁部（補強対象）
４１，４１ａ，４１ｂ，４２〜４４…係合部材（補強金具）
４５，４５Ａ，４５Ｂ…緊締部材
４６…第１係止部，第２係止部
２２１〜２２４…隅角部
４１１…第１鋼片
４１２…第２鋼片
４１３…第３鋼片
４１４…第４鋼片
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
2018091099.tif 000005
【図３Ｂ】
2018091099.tif 000006
【図３Ｃ】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図４Ｃ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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