(57)【要約】【課題】筒状の加熱回転体の電極層の浮きの抑制に優れる定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供すること。【解決手段】記録材Ｐに形成された画像Ｔを前記記録材に定着する定着装置であり、筒状の加熱回転体１と、前記加熱回転体の軸方向に磁界を発生させる磁界発生手段３と、前記加熱回転体の軸方向への移動を規制する規制部材９Ｌ，９Ｒと、を有する定着装置において、前記加熱回転体は、導電性を有する筒状の発熱層１ａと、前記発熱層の外周面に接する螺旋形状の電極層１ｂと、を有し、前記規制部材は、前記加熱回転体の内周面又は外周面が摺動する摺動面９Ｌｂ，９Ｒｂを有し、前記電極層を前記摺動面と前記加熱回転体の軸方向に関しオーバーラップする位置まで配置することを特徴とする。【選択図】図１０Ｃ
2018091951.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を前記記録材に定着する定着装置であり、
筒状の加熱回転体と、
前記加熱回転体の軸方向に磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加熱回転体の軸方向への移動を規制する規制部材と、
を有する定着装置において、
前記加熱回転体は、導電性を有する筒状の発熱層と、前記発熱層の外周面に接する螺旋形状の電極層と、を有し、
前記規制部材は、前記加熱回転体の内周面又は外周面が摺動する摺動面を有し、
前記電極層を前記摺動面と前記加熱回転体の軸方向に関しオーバーラップする位置まで配置することを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記電極層は弾性層に埋め込まれており、前記弾性層は前記摺動面と前記加熱回転体の軸方向に関しオーバーラップする位置まで配置されることを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記電極層は前記発熱層の母線方向に沿って巻き回した螺旋形状の導電ワイヤーであることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記弾性層は前記電極層を包み込むように前記発熱層に密着していることを特徴とする請求項２又は請求項３に記載の定着装置。
【請求項５】
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された前記画像を前記記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記定着部が請求項１乃至請求項４の何れか一項に記載の定着装置であることを特徴する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真複写機や電子写真プリンタ等の画像形成装置に搭載する電磁誘導加熱方式の定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真方式の複写機やプリンタは、未定着のトナー画像が形成された記録材を搬送しつつ加熱してトナー画像を記録材に定着する定着装置を搭載している。この定着装置として、導電性を有する筒状の加熱回転体（フィルム）を直接発熱させることができる電磁誘導加熱方式の装置が知られている。このタイプの定着装置は、記録材を加熱するための加熱回転体の温度上昇が速く、消費電力も低いという利点を有する。
【０００３】
特許文献１は、筒状の加熱回転体の内部に励磁コイルと磁性体コアを配置し、加熱回転体の軸方向に交番磁界を発生させ、加熱回転体の導電層の円周方向に発生する周回電流によって加熱回転体を発熱させる電磁誘導加熱方式の定着装置を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２６２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１では、加熱回転体の発熱層としての導電層に金属を採用している。金属は体積抵抗率が低いので、商用電源レベルの電圧値でも周回電流が十分流れ、温度上昇も速い。
【０００６】
一方、加熱回転体の導電層としてポリイミド等の樹脂フィルムが採用できれば、コストや可撓性の観点から望ましい。
【０００７】
しかしながら、カーボンブラック等の導電剤を添加して樹脂フィルムに導電性を付与した構成の導電樹脂層は、導電樹脂層の体積抵抗率は１×１０−４Ωｍ程度までしか下げることが出来ない。その為、商用電源レベルの電圧では周回電流が僅かしか流れず、昇温速度が遅い。それ故、カーボンブラック等の導電剤を添加した樹脂フィルムを加熱回転体の導電樹脂層として採用することは困難であった。
【０００８】
上記の導電樹脂層を用いるための解決策として、導電樹脂層の外周面（表面）に金属ワイヤーを螺旋状に巻き付けて電極層とすることが考えられる。これにより、導電樹脂層の表面に螺旋状に巻き付けた導電ワイヤーの両端部に誘導起電力が生じ、導電樹脂層の体積抵抗率が１×１０−４Ωｍ程度であっても十分な発熱が見込める。
【０００９】
一方、加熱回転体には加熱回転体の回転によって軸方向に寄り力が発生するが、加熱回転体の両端部近傍に設けた何れか一方の規制部材に加熱回転体の端部を当接させることによって加熱回転体の軸方向への移動を規制している。
【００１０】
近年、画像形成装置は長寿命化が進んでおり、加熱回転体の回転時間が増えている。これにより加熱回転体に寄り力がかかる時間が長くなるため、導電樹脂層の端部が規制部材に当接する回数も増えて導電ワイヤーの巻き始め、或いは巻き終わりの導電樹脂層の端部付近が変形して、導電ワイヤーが導電樹脂層表面から浮いてしまうことがある。導電樹脂層において導電ワイヤーの浮いた部分の周辺では発熱量不足が生じて定着性が低下してしまう。
【００１１】
本発明の目的は、筒状の加熱回転体の電極層の浮きの抑制に優れる定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
（１）上記の目的を達成するために、本出願に係る定着装置は、
記録材に形成された画像を前記記録材に定着する定着装置であり、
筒状の加熱回転体と、
前記加熱回転体の軸方向に磁界を発生させる磁界発生手段と、
前記加熱回転体の軸方向への移動を規制する規制部材と、
を有する定着装置において、
前記加熱回転体は、導電性を有する筒状の発熱層と、前記発熱層の外周面に接する螺旋形状の電極層と、を有し、
前記規制部材は、前記加熱回転体の内周面又は外周面が摺動する摺動面を有し、
前記電極層を前記摺動面と前記加熱回転体の軸方向に関しオーバーラップする位置まで配置することを特徴とする
（２）本出願に係る画像形成装置は、
記録材に画像を形成する画像形成部と、前記記録材に形成された前記画像を前記記録材に定着する定着部と、を備える画像形成装置において、
前記定着部が上記（１）に記載の定着装置であることを特徴する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、筒状の加熱回転体の電極層の浮きの抑制に優れる定着装置、及びその定着装置を備える画像形成装置を提供することにある。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】画像形成装置の概略構成を示す断面図
【図２】定着装置の概略構成を示す断面図
【図３】定着装置を記録材の搬送方向上流側から見たときの図
【図４】定着装置のフィルムの電磁誘導加熱を説明するための図
【図５】定着装置のフィルムの層構成を示す斜視図
【図６】高周波コンバータのブロック図
【図７】金属製フィルムを用いた場合の周回電流を説明するための図
【図８】実施例の励磁コイルとフィルムをトランスモデルで示した図
【図９】実施例のフィルムにおける電流の流れ示す図
【図１０Ａ】実施例のフィルムの導電樹脂層、導電ワイヤー、フランジ、及び加圧ローラの位置関係を示す図
【図１０Ｂ】実施例のフィルムの導電樹脂層、及び導電ワイヤーと、フランジの摺動面と、の位置関係を示す図
【図１０Ｃ】実施例のフィルムの導電樹脂層、導電ワイヤー、及び弾性層と、フランジの摺動面と、の位置関係を示す図
【図１１】比較例の定着装置のフィルムとフランジの位置関係を示す図
【図１２】比較例のフィルムを切り開いた平面図
【図１３】耐久試験後の比較例のフィルム切断面で導電ワイヤーの浮き具合を観察した図
【図１４】寄り力によって変形する比較例のフィルムを説明するための図
【図１５Ａ】実施例のフィルムの導電樹脂層、導電ワイヤー、フランジ、及び加圧ローラの位置関係を示す図
【図１５Ｂ】実施例のフィルムの導電樹脂層、及び導電ワイヤーと、フランジの摺動面と、の位置関係を示す図
【図１５Ｃ】実施例のフィルムの導電樹脂層、導電ワイヤー、及び弾性層と、フランジの摺動面と、の位置関係を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しながら説明する。本発明の好適な実施形態は、本発明における最良の実施形態の一例ではあるものの、本発明は以下の実施例により限定されるものではなく、本発明の思想の範囲内において種々の構成を他の公知の構成に置き換えることは可能である。
【００１６】
［実施例］
＜画像形成装置１００＞
図１を参照して、本発明に係る画像形成装置を説明する。図１は電子写真記録技術を用いた画像形成装置（本実施例ではモノクロプリンタ）１００の一例の概略構成を示す断面図である。
【００１７】
画像形成装置１００において、記録材Ｐに未定着のトナー画像を形成する画像形成部Ａは、像担持体としての感光ドラム１０１と、帯電部材１０２と、レーザスキャナ１０３と、現像器１０４と、を有する。更に画像形成部Ａは、感光ドラムをクリーニングするクリーナ１０５と、転写部材１０６と、を有する。以上の画像形成部Ａの動作は周知であるので詳細な説明は割愛する。
【００１８】
画像形成装置１００の本体１００ａ内のカセット１０７に収納された記録紙等の記録材Ｐはローラ１０８の回転によって１枚ずつ繰り出される。その記録材Ｐはローラ１０９の回転によって感光ドラム１０１と転写部材１０６とで形成された転写ニップ部に搬送される。転写ニップ部でトナー画像が転写された記録材Ｐは定着部としての定着装置Ｂに送られる。記録材Ｐに形成された未定着のトナー画像Ｔは定着装置Ｂによって記録材上に加熱定着される。定着装置Ｂを出た記録材Ｐはローラ１１０の回転によってトレイ１１１に排出される。
【００１９】
＜定着装置Ｂ＞
図２、図３を参照しながら定着装置Ｂを説明する。本実施例に示す定着装置Ｂは電磁誘導加熱方式の装置である。
【００２０】
図２は定着装置Ｂの概略構成を示す断面図である。図３は定着装置Ｂを記録材Ｐの搬送方向上流側から見たときの図である。
【００２１】
加圧回転体としての加圧ローラ８は、芯金８ａと、芯金の外周面上にローラ状に設けられた弾性層８ｂと、弾性層の外周面上に設けられた離型層８ｃと、を有する。弾性層８ｂは、シリコーンゴム、フッ素ゴム、フルオロシリコーンゴム等で耐熱性がよい材質が好ましい。離型層８ｃはＰＦＡ、ＰＴＦＥ、ＦＥＰ等の離型性かつ耐熱性のよい材料を選択することができる。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、芯金８ａの両端部は定着装置の図示しない左右の側板に軸受けを介して回転可能に支持されている。
【００２２】
加圧ローラ８の外径は１４ｍｍ〜３０ｍｍが好ましい。本実施例では加圧ローラ８の外径を２４ｍｍとした。
【００２３】
加圧ローラ８の外周面（表面）に対向させて筒状の加熱回転体としての筒状のフィルム１が設置されている。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、フィルム１の中空部に挿通された支持部材としてのガイド６は、ガイド６の加圧ローラ８側に設けられた凹部６ａによって摺動部材７を支持している。更にガイド６は、ガイド６の加圧ローラ８側とは反対側に設けられた段部６ｂによって加圧部材としてのステイ５を支持している。ガイド６は耐熱性を有するＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂等を用いて作製してあり、ステイ５は剛性を有する金属等を用いて作製してある。
【００２４】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、ステイ５の左右の端部５Ｌ，５Ｒと左右の側板側のバネ受け部材１２Ｌ，１２Ｒとの間に加圧バネ１１Ｌ，１１Ｒを縮設させることによってステイ５に押し下げ力を作用させている。この押し下げ力は総圧約１００Ｎ〜２５０Ｎ（約１０ｋｇｆ〜約２５ｋｇｆ）が好ましい。本実施例では押し下げ力を２００Ｎとした。
【００２５】
ステイ５は加圧バネ１１Ｌ，１１Ｒによってフィルム１の母線方向に直交する垂直方向に加圧される。これによりガイド６に支持されている摺動部材７はフィルム１の内周面（内面）を押圧してフィルム１の外周面（表面）を加圧ローラ８表面に圧接させる。これによって加圧ローラ８の弾性層８ｂが潰れて弾性変形し加圧ローラ８表面とフィルム１表面とによって記録材Ｐの搬送方向に所定幅のニップＮが形成される。
【００２６】
加圧ローラ８は図示しないモータによって矢印方向へ回転される。フィルム１は加圧ローラ８の回転に追従して矢印方向へ回転する。摺動部材７とフィルム１内面との摺動摩擦力を低減させるために、ニップ部Ｎにおける摺動部材７とフィルム１内面との摺動領域に耐熱性グリスなどの潤滑剤を介在させてもよい。
【００２７】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、フィルム１の両端部近傍に設けられた規制部材としての耐熱樹脂製のフランジ９Ｌ，９Ｒは左右の側板に固定されている。フランジ９Ｌ，９Ｒにはステイ５の左右の端部５Ｌ，５Ｒが嵌合されている。フランジ９Ｌ，９Ｒはフィルム１側の側面に規制面９Ｌａ，９Ｒａを有し、フィルム１の回転時に規制面９Ｌａ，９Ｒａの何れか一方にフィルム１の端面１ｅＬ，１ｅＲが当接することによってフィルム１の軸方向１ｏ（図４参照）への移動が規制される。
【００２８】
図４は磁性コア４と励磁コイル３によるフィルム１の後述する発熱層１ａの電磁誘導加熱を説明するための図である。
【００２９】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、磁性芯材としての磁性コア２は長さＬａの円柱形状をしている。この磁性コア２は不図示の固定手段によってフィルム１の中空部を貫通して配置されている。つまり、磁性コア２は、磁界発生手段としての励磁コイル３にて生成された交番磁界による磁力線（磁束）をフィルム１内部に誘導し、磁力線の通路（磁路）を形成する部材として機能する。
【００３０】
磁性コア２の材質は、ヒステリシス損が小さく、比透磁率の高い材料で形成されることが望ましい。例えば焼成フェライト、フェライト樹脂、非晶質合金（アモルファス合金）、やパーマロイ等の高透磁率の酸化物や合金材質で構成される強磁性体である。また、好ましくは、フィルム１の中空部に収納可能な範囲で極力断面積を大きくとることがよい。形状は円柱形状に限定されず、角柱形状なども選択できる。
【００３１】
励磁コイル３は、磁性コア２に通常の単一導線を螺旋状で１０巻〜４０巻きしている。本実施例では励磁コイル３の巻き数を１８巻とした。つまり、励磁コイル３は磁性コア２の外周面にフィルム１の軸方向１ｏに交差する方向に巻き回されている。高周波コンバータ１３から励磁コイル３の給電接点部３ａ，３ｂを介してフィルム１内部の励磁コイル３に高周波電流を流すと、周期的に極性が反転する交番磁界をフィルム１の軸方向１ｏに発生させることができる。
【００３２】
制御回路１４は、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、フィルム１中央の表面温度を検知する温度検知素子４によって検出された温度を基に高周波コンバータ１３を制御する。これにより、フィルム１の後述する発熱層１ａを電磁誘導加熱してフィルム１表面の温度を所定の目標温度（約１５０℃〜２００℃）に維持、調整する。本実施例では目標温度を１８０℃に維持、調整した。
【００３３】
未定着のトナー画像Ｔが形成された記録材Ｐはニップ部Ｎで搬送されつつ加熱され、これによりトナー画像は記録材上に定着される。
【００３４】
＜フィルム１の構成＞
フィルム１は、図２に示すように、導電性を有する筒状の発熱層としての筒状の導電樹脂層１ａと、導電樹脂層１ａの外周面（表面）に接する電極層としての螺旋形状の導電ワイヤー１ｂと、弾性層１ｃと、離型層１ｄと、を備える複合層の部材である。
【００３５】
図５に、フィルム１の斜視図を示す。
【００３６】
導電樹脂層１ａは、ポリイミド樹脂にカーボンブラックおよびカーボンファイバーを分散して体積抵抗率を約５×１０−４Ωｍとしたものである。この導電樹脂層１ａは、内径２４ｍｍ、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向の長さ２３０ｍｍ、厚み５０μｍの円筒状である。導電樹脂層１ａとしては、他にカーボンブラックや金属粉末等の導電粒子が添加、分散されたポリイミド、ポリアミドイミド、ＰＥＥＫ、ＰＥＳ等の耐熱樹脂を用いることができる。
【００３７】
この導電樹脂層１ａ表面に金属製のワイヤーを導電樹脂層１ａの母線方向に沿って螺旋状に巻き回すことによって導電ワイヤー１ｂを形成している。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、導電ワイヤー１ｂのピッチは２ｍｍである。そして、その導電ワイヤー１ｂの上から弾性層１ｃとして硬度２０度（ＪＩＳ−Ａ、１ｋｇ加重）のシリコーンゴムを厚み３００μｍ（導電ワイヤー１ｂが無い箇所は３５０μｍ）で形成した。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、弾性層１ｃの長さは導電樹脂層１ａと同じ２３０ｍｍである。
【００３８】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、導電ワイヤー１ｂの両端部は隣合う導電ワイヤー１ｂと短絡されておらず、閉ループとなっていない。導電ワイヤー１ｂとしては、導電樹脂層１ａよりも体積抵抗率が小さい、タングステン、鉄、銅、銀、アルミニウム、ニッケル、クロム、これらを含むＳＵＳ３０４、ニクロム等の合金である金属ワイヤーを用いることができる。
【００３９】
導電ワイヤー１ｂの直径は、弾性層１ｃの厚みに対して大き過ぎるとフィルム１成形後に導電ワイヤー１ｂ部による凹凸が発生しやすくなり、それによる圧ムラが画像ムラとして現れることがある。そのため、導電ワイヤー１ｂの直径は弾性層１ｃの厚みより出来るだけ小さいほうが良い。このように弾性層１ｃ内に導電ワイヤー１ｂを埋め込むことによって弾性層１ｃは導電ワイヤー１ｂを包み込むように導電樹脂層１ａに密着する。
【００４０】
これにより、フィルム１の端面１ｅＬ，１ｅＲがフランジ９Ｌ，９Ｒの規制面９Ｌａ，９Ｒａに当接して外側に拡がる屈曲力を繰り返し受けたとしても導電ワイヤー１ｂの導電樹脂層１ａからの浮き上がりを低減でき、フィルム１の安定した発熱が可能になる。
【００４１】
このことは、本実施例のフィルム１の発熱方式において特に重要になる。本実施例のフィルム１の発熱方式では、フィルム１内部に配置された磁性コア２に巻き回した励磁コイル３によってフィルム１の軸方向１ｏに交番磁界を発生させる。これによってフィルム１の導電ワイヤー１ｂに起電力を起こし、フィルム１の母線方向に電流が流れてフィルム１を発熱させる。フィルム１の発熱原理については、後述する＜発熱原理＞において詳細に説明する。
【００４２】
＜フィルム１の製造方法＞
フィルム１は、次のような方法で製造することができる。
【００４３】
まず、表面が洗浄された円柱状の支持体（型材）に、ポリイミドワニスを塗装する。ポリイミドワニスは、予めポリイミド前駆体の有機溶媒溶液にカーボンブラックやカーボンファイバーなどの導電剤を添加して分散させたものである。このときポリイミドワニス内に添加する導電剤の量は、ポリイミドワニスの全固形分に対して１０重量％以上添加すれば体積抵抗率が１×１０−５Ωｍより小さくなり、励磁コイル３に印加する電圧をあまり大きくせずとも十分な発熱が見込める。
【００４４】
そして、ポリイミドワニスを塗装した支持体を加熱オーブンに入れて乾燥・加熱処理する。この乾燥・加熱処理によってポリイミドワニスの溶媒が揮発するとともにイミド化反応が起こり、樹脂の架橋が促進されて塗膜が形成される。乾燥・加熱処理の条件は、使用するポリイミドワニスの種類や形成する塗膜厚みによっても変わるが、まず１００〜１５０℃の範囲で数十分間加熱し、次いで、２００〜４００℃まで数時間かけて段階的に昇温させたほうがポリイミドの膨れが少なく寸法が安定する。
【００４５】
その後、円柱状の支持体ごと一旦冷却して加熱オーブンから取り出す。
【００４６】
このようにして形成されたポリイミド塗膜を所定の長さとなるように端部を切断して導電樹脂層１ａを得る。
【００４７】
その導電樹脂層１ａの一方の端部より１ｍｍ内側に、直径５０μｍのタングステンから成る金属ワイヤーの端部を耐熱接着剤で接着する。その後、軸回し法により等間隔で導電樹脂層１ａ上に巻き回すことによって、電極層としての導電ワイヤー１ｂを作製する。導電ワイヤー１ｂは、１周７５．４ｍｍの導電樹脂層１ａ上に２ｍｍ間隔で記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向に２２８ｍｍ巻くため、１１４周（約８．６ｍ）必要となる。導電ワイヤー１ｂを巻き終わった終点側も導電ワイヤー１ｂの端部を導電樹脂層１ａの他方の端部より１ｍｍ内側に、耐熱接着剤で固定しておく。
【００４８】
次に、導電ワイヤー１ｂが巻かれた導電樹脂層１ａ表面に、弾性層１ｃを塗装する。その後、導電ワイヤー１ｂが巻かれた導電樹脂層１ａを加熱オーブンに入れて乾燥・加熱処理することで導電ワイヤー１ｂに弾性層１ｃが被覆され、さらにその上に離型層１ｄを形成する。
【００４９】
最後に、離型層１ｄを形成した円柱状の支持体を冷却したのちに加熱オーブンから取り出し、支持体を導電樹脂層１ａから抜き取る。
【００５０】
以上、フィルム１の製造方法について説明した。
【００５１】
フィルム１は導電樹脂層１ａと離型層１ｄの間に弾性層１ｃを形成することによって表面の凹凸が大きい記録材Ｐへの追従性が向上し、より鮮明な定着画像が得られるようになる。
【００５２】
＜高周波コンバータの構成＞
図６は高周波コンバータ１３の具体例の一つである直列共振回路と、励磁コイル３とフィルム１との関係を説明するための回路図である。この回路図では、商用電源２０、整流回路２１、高周波スイッチング回路２２、共振回路２４、理想変圧器２５、二次側コイル（フィルム１）に分かれている。
【００５３】
商用電源２０から得られる商用交流電圧（例えば、ＡＣ１００Ｖまたは２００Ｖ、５０／６０Ｈｚ）は、整流回路２１によって脈流電圧に変換され、高周波スイッチング回路２２に供給される。
【００５４】
そして、脈流に変換された電圧Ｖａは、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタなどのスイッチング素子によって高周波電流（例えば２０．５ｋＨｚ〜１００ｋＨｚ）として共振回路に供給される。以降、絶縁ゲート型バイポーラトランジスタを「ＩＧＢＴ」と記す。「ＩＧＢＴ」はＩｎｓｕｌａｔｅｄ  Ｇａｔｅ  Ｂｉｐｏｌａｒ  Ｔｒａｎｓｉｓｔｏｒの略称である。このＩＧＢＴは、その駆動（オン状態とオフ状態の切り替え）がドライブ回路２３によって制御される。共振回路２４において共振コンデンサＣＲと励磁コイルＬＲは、直列共振回路を構成している。
【００５５】
この高周波コンバータ１３において、高周波スイッチング回路２２に供給される実効値電圧Ｖａと、共振回路２４に供給される実効値電圧ＶＦＨＡの関係は、以下の式（１）で表すことが出来る。
【００５６】
【数１】
2018091951.tif 000003
【００５７】
Ｖａ：商用電源の実効値電圧
なお、商用電源の電圧の最大値をＶｍで表すと、以下の式（２）となる。
【００５８】
【数２】
2018091951.tif 000004
【００５９】
Ｖｍ：商用電源の電圧の最大値
＜発熱原理＞
本実施例のフィルム１の発熱原理を説明する前に、まず磁性コア２と励磁コイル３の周囲に金属製の筒状のフィルム１００ａを配置した場合に、フィルム１００ａの円周方向に発生する周回電流について説明する。その後に、導電樹脂層１ａ表面に導電ワイヤー１ｂを巻き付けた本実施例のフィルム１を使用した場合における発熱原理について説明する。
【００６０】
まず、金属製のフィルム１００ａにおける周回電流について説明する。
【００６１】
図７（ａ）は記録材Ｐの搬送方向におけるフィルム１００ａ断面の周回電流Ｊと磁場Ｂｉｎ，Ｂｏｕｔを表した模式図である。図７（ｂ）はフィルム１００ａの周回電流Ｊとフィルム１００ａの母線方向の磁場Ｂｉｎ，Ｂｏｕｔを表した模式図である。
【００６２】
図７（ａ）はフィルム１の中心から磁性コア２と励磁コイル３とフィルム１００ａを同心円状に配置したものである。図中、紙面奥行き方向に向かう矢印磁力線をＢｉｎ（○の中に×印）にて表記し、紙面手前方向に向かう矢印磁力線をＢｏｕｔ（○の中に■印）にて表記している。
【００６３】
励磁コイル３の中に矢印Ｉの向きに電流が増加している瞬間は、磁路の中に図中奥行き方向に向かう矢印（○の中に×印）のように磁力線を形成する。すなわち、フィルム１００ａ内部にある磁性コア２の中を奥行き方向に向かう磁力線Ｂｉｎは８本であり、フィルム１００ａの外側を手前方向に帰ってくる磁力線Ｂｏｕｔも８本である。実際に交番磁界を形成した時には、このように形成する磁力線を打ち消すように、フィルム１００ａの周方向全域に誘導起電力がかかり、矢印Ｊのようにフィルム１００ａを周回する電流が流れる（以後、この電流を周回電流Ｊと呼ぶ）。
【００６４】
誘導起電力はフィルム１００ａの周回方向にかかっているので、周回電流Ｊはフィルム１００ａ内部を一様に流れる。磁力線は高周波電流により生成消滅と方向反転を繰り返すため、周回電流Ｊは高周波電流と同期して生成消滅と方向反転を繰り返し流れる。フィルム１００ａに電流が流れるとフィルム１００ａの電気抵抗によりジュール熱が生じる。
【００６５】
金属製のフィルム１００ａの代わりに、ポリイミド樹脂内にカーボンを分散させて導電性を付与した筒状の導電樹脂層からなるフィルムを使用すると、ほとんど発熱しない。これは、カーボンの体積抵抗率は約１×１０−５Ωｍであり、ポリイミド樹脂にいくらカーボンを添加しても、金属並に体積抵抗率が小さくならず、周回電流がほとんど流れないためである。
【００６６】
次に、導電樹脂層１ａの外周面（表面）に導電ワイヤー１ｂを巻き付けた本実施例のフィルム１を使用した場合の発熱原理について説明する。
【００６７】
フィルム１の導電樹脂層１ａには、前述のように周回電流が発生するものの、その量はほんの僅かであるため、発熱にはほとんど寄与しない。一方、導電樹脂層１ａ表面の導電ワイヤー１ｂは閉ループを形成していないため、導電ワイヤー１ｂ自体にも周回電流は流れず、ほとんど熱量は発生しない。
【００６８】
しかしながら、導電ワイヤー１ｂの体積抵抗率は金属並みに低い為に、導電ワイヤー１ｂ両端には十分な誘導起電力が発生する。つまり、導電樹脂層１ａ表面に導電ワイヤー１ｂが存在する場合、この導電ワイヤー１ｂは２次側コイルとなる。
【００６９】
図８は本実施例の励磁コイル３と導電樹脂層１ａ表面の導電ワイヤー１ｂをトランスモデルで示した図である。図９は導電樹脂層１ａにおける電流の流れを説明するための図である。
【００７０】
励磁コイル３への印加電圧ＶＦＨＡと、導電ワイヤー１ｂに発生する熱量（＝電力）ＶＳＬＶｂと、の関係は、トランスの変圧比の式から概算することが出来る。１次巻き線側（励磁コイル３）にＶＦＨＡの高周波電圧を発生させ、その結果、磁性コアＦを介して２次巻き線側（導電ワイヤー１ｂ）に誘導起電力ＶＳＬＶｂがかかり、導電樹脂層１ａの抵抗によって熱として消費され、熱量（＝電力）が発生する。
【００７１】
２次側コイルの巻き数は導電ワイヤー１ｂの螺旋巻き数となり、変圧比の式から、ＶＦＨＡ、ＶＳＬＶｂ、ＮＣＯＩＬ、ＮＳＬＶｂの間には、以下の式（３）の関係が成り立つ。
【００７２】
【数３】
2018091951.tif 000005
【００７３】
ＮＣＯＩＬ：１次側のコイル（励磁コイル３）の巻き数
ＶＦＨＡ：１次側コイル（励磁コイル３）に印加される電圧
ＮＳＬＶｂ：導電ワイヤー１ｂの螺旋巻き数
ＶＳＬＶｂ：２次側コイル（導電ワイヤー１ｂ）の誘導起電力
式（３）を変形して、以下の式（４）が得られる。
【００７４】
【数４】
2018091951.tif 000006
【００７５】
導電ワイヤー１ｂに形成される電位差は、導電ワイヤー１ｂの巻数に比例する。つまり、巻き数を多くすればするほど、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、導電ワイヤー１ｂに発生する電位差が大きくなる。すると、図９に示すように、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、導電ワイヤー１ｂに発生する誘導起電力ＶＳＬＶｂの電位差によって導電樹脂層１ａに電流Ｌが流れ、十分な熱量が発生するレベルとなる。
【００７６】
このように導電樹脂層１ａの体積抵抗率が大きくても、導電ワイヤー１ｂの巻き数を多くすることで誘導起電力ＶＳＬＶｂを大きくすることが可能となる。つまり、ある程度高い体積抵抗率の材料でも、十分な発生熱量を得ることが可能となる。
【００７７】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、導電樹脂層１ａに流れる電流によって発生する導電樹脂層１ａの熱量（＝電力）をＰＳＬＶｂ、導電樹脂層１ａの抵抗をＲＳＬＶｂで表すと、式（４）を用いて、以下の式（５）の関係が得られる。
【００７８】
【数５】
2018091951.tif 000007
【００７９】
式（５）からも分かるように、導電樹脂層１ａの抵抗ＲＳＬＶｂが高くても、ＮＳＬＶｂを大きくすることによって熱量を大きくすることが可能となる。
【００８０】
＜フィルム１、フランジ９Ｌ，９Ｒ、及び加圧ローラ８の位置関係＞
図１０Ａに、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向におけるフィルム１の導電樹脂層１ａ、導電ワイヤー１ｂ、フランジ９Ｌ，９Ｒ、及び加圧ローラ８の位置関係を示す。
【００８１】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、フィルム１の長さは２３０ｍｍである。フィルム１の左右の端面１ｅＬ，１ｅＲと向かい合うようにフランジ９Ｌ，９Ｒが配置されている。フィルム１の左側の端面１ｅＬから１ｍｍ内側の位置と、右側の端面１ｅＲから１ｍｍ内側の位置と、の間の領域２２８ｍｍに導電ワイヤー１ｂを設けている。さらに記録材Ｐの幅２１６ｍｍの左側の端面ＰｅＬから１ｍｍ外側の位置と、右側の端面ＰｅＲから１ｍｍ外側の位置と、の間の領域２１８ｍｍに加圧ローラ８を配置している。
【００８２】
図１０Ｂ（ａ）に、フィルム１の右側の端部、及び右側のフランジ９Ｒを示す。図１０Ｂ（ｂ）に、フィルム１の左側の端部、及び左側のフランジ９Ｌを示す。
【００８３】
フランジ９Ｒ，９Ｌは、フィルム１の回転によるフィルム１の軸方向１ｏへの移動を規制するため、フィルム１の内径より大きい直径３０ｍｍの規制面９Ｒａ，９Ｌａをフィルム１側の側面に有する。更にフランジ９Ｒ，９Ｌは、フィルム１の内周面が摺動する摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂを有する。摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂは規制面９Ｒａ，９Ｌａからフィルム１側に突出させて設けられている。
【００８４】
各摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂは、フィルム１の内周面が摺動するように、フィルム１の半径より０．１５ｍｍ小さい外径２３．８５ｍｍに形成してある。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂの長さは３ｍｍである。そして各摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂはフィルム１の内部に矢印方向から差し込まれる。本実施例では導電ワイヤー１ｂを摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂとオーバーラップする位置２２８ｍｍまで設けた。
【００８５】
図１０Ｃ（ａ）に、フィルム１の導電樹脂層１ａ、導電ワイヤー１ｂ、及び弾性層１ｃの右側の端部と、右側のフランジ９Ｒの摺動面９Ｒｂと、の位置関係を示す。図１０Ｃ（ｂ）に、フィルム１の導電樹脂層１ａ、導電ワイヤー１ｂ、及び弾性層１ｃの左側の端部と、左側のフランジ９Ｌの摺動面９Ｌｂと、の位置関係を示す。
【００８６】
導電ワイヤー１ｂの端部はフランジ９Ｒ，９Ｌの摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂとオーバーラップしている領域（３ｍｍ）内に位置している。弾性層１ｃの端部はフランジ９Ｒ，９Ｌの摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂとオーバーラップしている領域（３ｍｍ）の最外部位に一致している。つまり、導電ワイヤー１ｂを摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂとフィルム１の軸方向１ｏに関しオーバーラップする位置まで配置している。弾性層１ｃも摺動面９Ｒｂ，９Ｌｂとフィルム１の軸方向１ｏに関しオーバーラップする位置まで配置されている。
【００８７】
本実施例に対して、比較例の定着装置を図１１に示す。
【００８８】
図１１は記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向におけるフィルム１５の導電樹脂層１ａ、導電ワイヤー１００ｂ、及び加圧ローラ８の位置関係を説明するための図である。
【００８９】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、フィルム１５の長さは２３０ｍｍである。導電樹脂層１ａに関し、記録材Ｐの幅２１６ｍｍや加圧ローラ８の長さ２１８ｍｍよりも長い領域２２０ｍｍまで導電ワイヤー１００ｂを設けた。つまり、フィルム１５の左側の端面１５ｅＬから５ｍｍ内側の位置と、右側の端面１５ｅＲから５ｍｍ内側の位置と、の間の領域２２０ｍｍに導電ワイヤー１００ｂを設けている。
【００９０】
本実施例と比較例で加熱定着処理動作の耐久試験をおこなった。
【００９１】
この耐久試験は、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、加圧バネ１１Ｌを１１０Ｎに、加圧バネ１１Ｒを９０Ｎにして、ニップ部Ｎの圧バランスを不均一にした。これによってフィルム１の回転による右側のフランジ９Ｒ方向へのフィルム１の寄り力を大きくしている。この条件で記録材Ｐを１分間で７０枚出力した。結果を表１に示す。
【００９２】
【表１】
2018091951.tif 000008
【００９３】
耐久試験はそれぞれ５回実施した。
【００９４】
耐久試験初期は記録材Ｐの余白１０ｍｍ（片側５ｍｍ）を除く２０６ｍｍの範囲で定着性に問題は無かった。
【００９５】
ここで定着性とは、未定着のトナー画像を摺擦用ウェブで擦ることでトナー画像が剥がれて薄くなる。この擦り前後の反射濃度を測定して、濃度低下率（％）として算出している。濃度低下率は数字が大きい程、定着性が低いといえる。本実施例では２０％を基準、すなわち擦りによって濃度が８割程度になるところで定着性の良否を判断している。
【００９６】
そして、比較例はいずれも２０万枚以下で、記録材Ｐの２０６ｍｍ端部付近で定着性の低下がみられた。
【００９７】
これに対して、本実施例ではいずれも２０万枚を出力して濃度低下率が２０％以下になることはなかった。
【００９８】
比較例では記録材Ｐの端部付近での定着性低下に関して、フィルム１５端部の温度低下が確認できた。温度低下はフィルム１５端部の発熱量が不足したと考えられる。発熱量の不足は、前述の＜発熱原理＞の項で説明した式（５）より抵抗ＲＳＬＶｂが大きくなった、すなわちフィルム１５端部の後述する導電ワイヤー１００ｂ間の抵抗値が大きくなったことが原因と考えられる。
【００９９】
比較例のフィルム１５を図１２（ａ）のラインＬ１−Ｌ２で切断して、図１２（ｂ）のように切り開いた。記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、導電ワイヤー１００ｂの切断面をフィルム１５端部から、１００ｂ１、１００ｂ２、１００ｂ３、１００ｂ４として、フィルム１５の中心からの位置を示す。
【０１００】
中心から１１５ｍｍのフィルム１５に、導電ワイヤー１００ｂは１１０ｍｍの位置まで２ｍｍピッチで配置されている。中心から１０８ｍｍの記録材Ｐ上に、トナー画像Ｔは１０３ｍｍの位置まで現像されている。
【０１０１】
次に、導電ワイヤー１００ｂの切断面付近の弾性層１ｃを取り除き、各導電ワイヤー１００ｂにテスターのプローブを当てて、導電ワイヤー間の抵抗値を測定した。
【０１０２】
導電ワイヤー１００ｂ１と導電ワイヤー１００ｂ２間の抵抗値は９．６Ω、導電ワイヤー１００ｂ２と導電ワイヤー１００ｂ３間の抵抗値は４．９Ω、導電ワイヤー１００ｂ３と導電ワイヤー１００ｂ４間の抵抗値は３．１Ωであった。
【０１０３】
新品のフィルム１５を同様に切断して抵抗値を測定した結果、導電ワイヤー１００ｂ１と導電ワイヤー１００ｂ２間、導電ワイヤー１００ｂ２と導電ワイヤー１００ｂ３間、導電ワイヤー１００ｂ３と導電ワイヤー１００ｂ４間が全て２．７Ωであった。
【０１０４】
このことから耐久後の導電ワイヤー１００ｂ１、１００ｂ２、１００ｂ３、１００ｂ４間の抵抗値が高くなっていることがわかる。
【０１０５】
この抵抗値の上昇の原因を探るため断面を観察した。図１２（ｂ）の切り開いたフィルム１５のエリア１断面を図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）に示す。
【０１０６】
図１３（ａ）、（ｂ）、（ｃ）、（ｄ）は、フィルム１５の離型層１ｄに住友スリーエム（株）製のカプトンテープＫ（＃５４１３  幅５ｍｍ）を張り付け、矢印Ｚ方向に引っ張って、カプトンテープＫが剥がれていく様子を示す。
【０１０７】
導電ワイヤー１００ｂは導電樹脂層１ａと接触しているように見えるが、図１３（ａ）では、カプトンテープＫを矢印Ｚ１方向に引っ張ると、弾性層１ｃが剥がれて導電ワイヤー１００ｂ１の浮いた様子が観察された。
【０１０８】
さらに図１３（ｂ）では、カプトンテープＫを矢印Ｚ２方向に引っ張ると、弾性層１ｃが剥がれて導電ワイヤー１００ｂ１と導電ワイヤー１００ｂ２の浮いた様子が観察された。
【０１０９】
図１３（ｃ）では、カプトンテープＫを矢印Ｚ３方向に引っ張ると、弾性層１ｃが剥がれて導電ワイヤー１００ｂ２と導電ワイヤー１００ｂ３の浮いた様子が観察された。
【０１１０】
しかし、図１３（ｄ）では、カプトンテープＫを矢印Ｚ４方向に引っ張っても、弾性層１ｃの剥がれが観察されなかった。
【０１１１】
上記の観察結果から、フィルム１５の導電ワイヤー１００ｂ端部付近が導電樹脂層１ａから浮いており、この導電ワイヤー１００ｂの浮きによりフィルム１５端部における導電ワイヤー１００ｂ間の抵抗値が高くなっていると考えられる。
【０１１２】
上記のように導電ワイヤー１００ｂ間の抵抗値が高くなると、発熱量は導電ワイヤー１００ｂ１と導電ワイヤー１００ｂ２間で２８％に、導電ワイヤー１００ｂ２と導電ワイヤー１００ｂ３間で５５％に低下する。そして導電ワイヤー１００ｂ３と導電ワイヤー１００ｂ４間では８７％に低下する。
【０１１３】
比較例ではフィルム１５表面が１８０℃になるように温度検知素子４の検知温度に基づいて制御しているが、導電ワイヤー１００ｂ１から導電ワイヤー１００ｂ４の間で、発熱量が低下することによるフィルム１５の端部温度低下が発生する。このフィルム１５の端部温度低下により、記録材Ｐの端部定着性が低下していた。
【０１１４】
導電ワイヤー１００ｂの浮きはフィルム１５が折れることで発生していると考えられる。
【０１１５】
図１４に、フィルム１５の端部で折れが発生する様子を示す。
【０１１６】
記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、まず、フィルム１５の回転によってフィルム１５の軸方向１ｏに矢印にて示す寄り力が発生する。そして、フィルム１５がフランジ９Ｒの規制面１ｅＲに当接してフランジ９Ｒ側の方向へ圧縮される。
【０１１７】
すると、フィルム１５の導電ワイヤー１００ｂがある箇所と、導電ワイヤー１００ｂが無いポリイミドのみの箇所で強度が異なるため、この強度の変曲点で圧縮応力の集中がおこる。この圧縮応力の集中がフィルム１５の回転によって繰り返しおこる。この状態で記録材Ｐの搬送などをきっかけにフィルム１５の端部が導電ワイヤー１００ｂ近傍でフィルム１５の内側や外側に変形する（凹凸ができる）。例えば、図１４に示す導電ワイヤー１００ｂ端部のエリア２が内側に変形すると、周方向反対のエリア３が外側に変形する。
【０１１８】
この導電ワイヤー１００ｂ端部で発生するフィルム１５の変形によって、導電ワイヤー１００ｂ周りの弾性層１ｃが剥がれて導電樹脂層１ａに接触していた導電ワイヤー１００ｂが浮いてしまう。
【０１１９】
本実施例の定着装置Ｂでは、応力集中によるフィルム１の変形を防止するために、導電ワイヤー１ｂを左右のフランジ９Ｌ，９Ｒの摺動面９Ｌｂ，９Ｒｂとオーバーラップする位置まで配置する。つまり、フィルム１の応力集中箇所と、フィルム１の回転軌跡に沿わせたフランジ９Ｌ，９Ｒの摺動面９Ｌｂ，９Ｒｂと、を重ねることによってフィルム１の変形の抑制が可能となる。このようにフィルム１の変形を抑制できるので、フィルム１の耐久においても導電ワイヤー１ｂの浮きを抑制することができる。その結果、比較例よりも定着性の低下を抑制することができる。
【０１２０】
次に、フィルム１の外周面をフランジの摺動面に摺動させる実施例について、図１５Ａ、１５Ｂ、１５Ｃを参照しながら説明する。
【０１２１】
１５Ａに、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向におけるフィルム１の導電樹脂層１ａ、導電ワイヤー１ｂ、フランジ１９Ｌ，１９Ｒ、及び加圧ローラ８の位置関係を示す。
【０１２２】
規制部材としての左右のフランジ１９Ｌ，１９Ｒは、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、両フランジ１９Ｌ，１９Ｒの間隔が２２４ｍｍになるようにフィルム１の両端部に外嵌されている。導電ワイヤー１ｂの設置領域は図１０Ａと同じ２２８ｍｍである。
【０１２３】
図１５Ｂ（ａ）に、フィルム１の右側の端部と、右側のフランジ１９Ｒを示す。図１５Ｂ（Ｂ）に、フィルム１の左側の端部と、左側のフランジ１９Ｌを示す。
【０１２４】
フランジ１９Ｒ，１９Ｌは、フィルム１の回転によるフィルム１の軸方向への移動を規制するため、フィルム１の内径より大きい内径２５．１ｍｍの規制面１９Ｒａ，１９Ｌａをフィルム１側の側面に有する。更にフランジ１９Ｒ，１９Ｌは、フィルム１の外周面が摺動する摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂを有する。摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂは規制面１９Ｒａ，１９Ｌａからフィルム１側に突出させて設けられている。
【０１２５】
各摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂは、フィルム１の外周面が摺動するように、フィルム１の半径より０．１５ｍｍ大きい内径２５．１ｍｍに形成してある。そして各摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂはフィルム１の外部に矢印方向から差し込まれる。
【０１２６】
図１５Ｃ（ａ）に、フィルム１の導電樹脂層１ａ、導電ワイヤー１ｂ、及び弾性層１ｃの右側の端部と、右側のフランジ１９Ｒの摺動面１９Ｒｂと、の位置関係を示す。図１５Ｃ（ｂ）に、フィルム１の導電樹脂層１ａ、導電ワイヤー１ｂ、及び弾性層１ｃの左側の端部と、左側のフランジ１９Ｒの摺動面１９Ｌｂと、の位置関係を示す。
【０１２７】
導電ワイヤー１ｂの端部はフランジ１９Ｒ，１９Ｌの摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂとオーバーラップしている領域（３ｍｍ）内に位置している。弾性層１ｃの端部はフランジ９Ｒ，９Ｌの摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂとオーバーラップする領域（３ｍｍ）の最外部位に一致している。つまり、記録材Ｐの搬送方向に直交する長手方向において、導電ワイヤー１ｂを摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂとオーバーラップする位置まで配置している。弾性層１ｃも摺動面１９Ｒｂ，１９Ｌｂとオーバーラップする位置まで配置されている。
【０１２８】
以上のように、導電ワイヤー１ｂは左右のフランジ１９Ｌ，１９Ｒの摺動面１９Ｌｂ，１９Ｒｂとオーバーラップしている。そのため、耐久試験後の定着性低下に対する効果は、導電ワイヤー１ｂを左右のフランジ９Ｌ，９Ｒの摺動面９Ｌｂ，９Ｒｂとオーバーラップさせる場合と同等となる。よって、フィルム１の変形を抑制でき、フィルム１の耐久においても導電ワイヤー１ｂの浮きを抑制することができる。
【符号の説明】
【０１２９】
１  筒状のフィルム、１ａ  導電樹脂層、１ｂ  導電ワイヤー、１ｃ  弾性層、
３  励磁コイル、９Ｌ，９Ｒ  フランジ、９Ｌｂ，９Ｒｂ  摺動面、
１９Ｌ，１９Ｒ  フランジ、１９Ｌｂ，１９Ｒｂ  摺動面、Ａ  画像形成部、
Ｂ  定着部、Ｐ  記録材、Ｔ  未定着のトナー画像
【図１】
2018091951.tif 000009
【図２】
2018091951.tif 000010
【図３】
2018091951.tif 000011
【図４】
2018091951.tif 000012
【図５】
2018091951.tif 000013
【図６】
2018091951.tif 000014
【図７】
2018091951.tif 000015
【図８】
2018091951.tif 000016
【図９】
2018091951.tif 000017
【図１０Ａ】
2018091951.tif 000018
【図１０Ｂ】
2018091951.tif 000019
【図１０Ｃ】
2018091951.tif 000020
【図１１】
2018091951.tif 000021
【図１２】
2018091951.tif 000022
【図１３】
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【図１４】
2018091951.tif 000024
【図１５Ａ】
2018091951.tif 000025
【図１５Ｂ】
2018091951.tif 000026
【図１５Ｃ】
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