(57)【要約】      （修正有）【課題】情報処理装置、情報処理方法、情報処理システムおよびプログラムを提供すること。【解決手段】本発明のネットワークを介してソフトウェアをインストールする情報処理装置１０３は、アクセス可能な機器を検索して機器情報を作成する機器検索部７０１と、ネットワーク４１０を介して情報処理装置１０３がアクセス可能な機器のソフトウェア情報を取得する機器対応部７０３と、機器対応部７０３の判断結果に応答し複数の機器に共通して適用されるソフトウェアと、機器に対して固有に適用されるソフトウェアとを分離してインストールする機器追加部７０４とを含んでいる。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介してソフトウェアをインストールする情報処理システムであって、
ソフトウェアを格納し、ネットワークを介して接続された情報処理手段に対してソフトウェアを提供するソフトウェア提供手段と、
前記ソフトウェア提供手段から前記ソフトウェアの提供を受け、提供された前記ソフトウェアをインストールしてソフトウェアを実行する情報処理手段とを含み、
さらに、前記ネットワークを介して接続された情報処理手段から、前記情報処理手段がアクセスする機器の機器情報を収集すると共に、前記機器に対して固有に適用されるソフトウェアと、複数の前記機器に対して共通して適用されるソフトウェアとを前記機器ごとにリストしてソフトウェア情報を作成するソフトウェア管理手段と、
を含み、
前記ソフトウェア管理手段は、前記情報処理手段から送付される前記機器情報に対応したソフトウェア情報を前記情報処理手段に送付して、複数の前記機器が共通して使用できるソフトウェアのインストールを誘導する表示を行うことを特徴とする、情報処理システム。
【請求項２】
さらに、前記情報処理手段から前記ソフトウェアのダウンロードを可能とするソフトウェア公開手段を含む、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
さらに、前記情報処理システムは、
アクセス可能な機器を検索して前記機器情報を作成する機器検索手段と、
前記ソフトウェア情報を取得して、前記アクセス可能な機器が前記共通して適用されるソフトウェアに対応するか否かを判別する機器対応手段と、
前記機器対応手段の判断結果に応答して複数の前記機器に対して共通して適用されるソフトウェアと、前記機器に対して固有に適用されるソフトウェアとを分離してインストールする機器追加手段と
を含む、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記情報処理手段は、さらに、ユーザに対してインストールするべき機器またはソフトウェアを選択させるためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示するための表示制御手段を含む、請求項１〜３のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記機器追手段は、前記情報処理手段がアクセス可能な複数の前記機器を制御するための最小のソフトウェアをインストールする最小追加手段を含む、請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
ネットワークを介してソフトウェアをインストールする情報処理装置であって、
アクセス可能な機器を検索して機器情報を作成する機器検索手段と、
ネットワークを介して情報処理装置がアクセス可能な前記機器のソフトウェア情報を取得する機器対応手段と、
前記機器対応手段の判断結果に応答し複数の前記機器に共通して適用されるソフトウェアのインストールを誘導する表示を行う機器追加手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項７】
前記機器対応手段は、前記アクセス可能な機器が前記共通して適用されるソフトウェアに対応するか否かを判別する、請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記情報処理手段は、さらに、ユーザに対してインストールするべき機器またはソフトウェアを選択させるためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示するための表示制御手段を含む、請求項６または７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記機器追手段は、前記情報処理手段がアクセス可能な複数の前記機器を制御するための最小のソフトウェアをインストールする最小追加手段を含む、請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
ネットワークを介してソフトウェアをインストールする情報処理装置が実行する方法であって、
アクセス可能な機器を検索して機器情報を作成するステップと、
ネットワークを介して情報処理装置がアクセス可能な前記機器のソフトウェア情報を取得するステップと、
前記機器情報に応答して複数の前記機器に対して共通して適用されるソフトウェアのインストールを誘導する表示を行うステップと
を含む、方法。
【請求項１１】
さらに前記アクセス可能な機器が前記共通して適用されるソフトウェアに対応するか否かを判別するステップを含み、
前記機器情報に応答して複数の前記機器に共通して適用されるソフトウェアと、前記機器に対して固有に適用されるソフトウェアとを分離してインストールする請求項１０に記載の方法。
【請求項１２】
さらに、ユーザに対してインストールするべき機器またはソフトウェアを選択させるためのグラフィカル・ユーザ・インタフェースを表示するステップを含む、請求項１０または１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
ネットワークを介してソフトウェアをインストールする方法を情報処理装置が実行するための装置実行可能なプログラムであって、前記プログラムは情報処理装置に対し、
アクセス可能な機器を検索して機器情報を作成するステップと、
ネットワークを介して情報処理装置がアクセス可能な前記機器のソフトウェア情報を取得するステップと、
前記機器情報に応答して複数の前記機器に共通して適用されるソフトウェアのインストールを誘導する表示を行うステップと
を実行させる、プログラム。
【請求項１４】
さらに前記アクセス可能な機器が前記共通して適用されるソフトウェアに対応するか否かを判別するステップを含み、
前記共通して適用されるソフトウェアまたは前記機器に対して固有に適用されるソフトウェアとを分離してインストールする請求項１３に記載のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
パーソナルコンピュータ（以下、単にＰＣと略する。）にＵＳＢ、ＬＡＮで接続されている多機能複写機（ＭＦＰ）／レーザプリンタ（ＬＰ）といった周辺機器を検索し、検索した機器に対応する制御プログラム、具体的にはプリンタ・ドライバ、Ｆａｘドライバなどをサーバ装置からダウンロードし、ＰＣにインストールする技術が知られている。ＰＣのドライバ・ソフトウェアを自動的にインストールするアプリケーションを、以下、ドライバウェブ・インストーラとして参照する。ドライバウェブ・インストーラは、サーバ装置から最新の制御プログラムをダウンロードし、インストールおよびアップデートすることが可能である。
【０００３】
例えば、特開２０１０‐１０２５４２には、ＰＣに接続されている機器に対応したドライバをインストールする目的で、ドライバ・サーバ装置に機器を指定し、機器に対応したドライバをダウンロードし、ＰＣに導入する方法が開示されている。
【０００４】
また、複数の周辺機器に対応し、それぞれの機種に見合った制御を提供できる機種共通ドライバが既に知られている。ＰＣに接続されたＭＦＰ／ＬＰを利用可能とするためには、制御プログラムのインストールと論理プリンタを追加が必要になる。ＰＣに複数のＭＦＰ／ＬＰが接続された場合、接続されたすべてのＭＦＰ／ＬＰが、機種共通ドライバにより制御できる場合、制御プログラムとして機種共通ドライバをインストールすれば、それぞれのＭＦＰ／ＬＰの論理プリンタを追加することによりすべてのＭＦＰ／ＬＰが利用可能となる。
【０００５】
一方、ＰＣに複数のＭＦＰ／ＬＰが接続された場合に、機種共通ドライバがすべてのＭＦＰ／ＬＰに対応していないと、対応していないＭＦＰ／ＬＰの機種別ドライバを検索してＰＣにインストールする必要がある。ＰＣに接続されたＭＦＰ／ＬＰが、すべて機種共通ドライバを利用可能な場合は、機種別ドライバをインストールせず、機種共通ドライバのみをインストールすることで、ユーザーはドライバの管理コストを低減することができる。
【０００６】
しかし、今まではＰＣに複数のＭＦＰ／ＬＰが接続されている場合、すべてのＭＦＰ／ＬＰが機種共通ドライバを利用可能かユーザが判断できないという問題があった。このため、機種共通ドライバのみですべてのＭＦＰ／ＬＰを制御可能であっても、機種共通ドライバ以外に機種別ドライバが導入され、ハードウェア上の無駄を生じる場合があった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、複数の機器が接続された場合、機器のドライバ・ソフトウェアの管理コストを低減させる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明によれば、
ネットワークを介してソフトウェアをインストールする情報処理システムであって、
ソフトウェアを格納し、ネットワークを介して接続された情報処理手段に対してソフトウェアを提供するソフトウェア提供手段と、
前記ソフトウェア提供手段から前記ソフトウェアの提供を受け、提供された前記ソフトウェアをインストールしてソフトウェアを実行する情報処理手段とを含み、
さらに、前記ネットワークを介して接続された情報処理手段から、前記情報処理手段がアクセスする機器の機器情報を収集すると共に、前記機器に対して固有に適用されるソフトウェアと、複数の前記機器に対して共通して適用されるソフトウェアとを前記機器ごとにリストしてソフトウェア情報を作成するソフトウェア管理手段と、
を含み、
前記ソフトウェア管理手段は、前記情報処理手段から送付される前記機器情報に対応したソフトウェア情報を前記情報処理手段に送付して、複数の前記機器が共通して使用できるソフトウェアのインストールを誘導する表示を行うことことを特徴とする、情報処理システムが提供できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、複数の機器が接続された場合、機器のドライバ・ソフトウェアの管理コストを低減させる技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の情報処理システム１００の概略図。
【図２】本実施形態のサーバ装置１１０のハードウェアブロック２００を示す図。
【図３】例示の目的で示すＰＣ１０３のハードウェアブロック３００を示す図。
【図４】本実施形態のサーバ装置１１０のソフトウェア・ブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態における情報処理装置のソフトウェア・ブロック５００を、ＰＣ１０３を具体例として使用して示した図。
【図６】本実施形態のＰＣ１０３の他の実施形態におけるソフトウェア・ブロック６００を示す図。
【図７】本実施形態の画像処理装置として、例示的にＭＦＰ１０２のソフトウェア・ブロック７００を示した図。
【図８】本実施形態の情報処理装置、例えばＰＣ１０３が実行する処理のフローチャート。
【図９】本実施形態において、サーバ装置１１０が提供するドライバ情報９００の第１実施形態を示す図。
【図１０】第２実施形態のドライバ情報１０００を示す図。
【図１１】本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のシーケンスを示す図。
【図１２】本実施形態において、表示制御部７０５が表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）１２００の実施形態を示す図。
【図１３】本実施形態において、表示制御部７０５が表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）１３００の実施形態を示す図。
【図１４】本実施形態のサーバ装置１１０の第２の実施形態のソフトウェア・ブロック１４００を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明を実施形態を使用して説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略図である。図１に示した情報処理システム１００は、ネットワーク１０１に複数の情報処理装置が接続されて構成されている。ネットワーク１０１は、インターネットまたはローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）のいずれか一方または両方を含んで構成することができる。
【００１２】
ネットワーク１０１には、情報処理装置の例示としてＭＦＰ１０２、スマートホン１０５、ＰＣ１０３およびタブレット型ＰＣ１０４が接続されている。ネットワーク１０１に接続される情報処理装置はこれらに限定されることはなく、ネットワーク１０１を介して情報通信を行うことができる機器であれば特に限定はない。また情報処理装置が本実施形態における情報処理手段に相当する。
【００１３】
例えばＰＣ１０３は、ユーザの属性に応じて、ＰＣ１０３は、ＰＣ１０３で作成した情報を、ネットワーク１０１を介して目的とするＭＦＰ１０２に送付し、印刷出力している。また、スマートホン１０５やタブレット型ＰＣ１０４についても、作成した情報やダウンロードした情報を、印刷出力するべき画像処理装置(以下、単にＭＦＰ１０２として参照する。）１０２を指定して印刷出力することが可能とされている。ＭＦＰ１０２には、ＭＦＰ、レーザ・プリンタ、スキャナなどが含まれていても良い。
【００１４】
サーバ装置１１０は、本実施形態では、ウェブ・サーバ装置やＦＴＰサーバ装置として実装され、その機能として、ＭＦＰ１０２のドライバ・ソフトウェアを管理するデータベース（ＤＢ）１２０を管理する。サーバ装置１１０は、情報処理装置１０３〜１０５が登録しているＭＦＰ１０２の識別情報を回収し、情報処理装置１０３〜１０５のドライバ環境を管理している。
【００１５】
図２は、本実施形態のサーバ装置１１０のハードウェアブロック２００を示す。サーバ装置１１０は、本実施形態におけるソフトウェア提供手段に相当し、ワークステーション、サーバ装置専用機、または汎用コンピュータとして実装することができる。サーバ装置１１０は、システムバス２１１により相互接続されたＣＰＵ２０１キャッシュ・メモリ２１３、ＲＡＭ２０２、ＲＯＭ２０３およびディスプレイ装置２０４を含んで構成されている。
【００１６】
ディスプレイ装置２０４は、サーバ装置１１０のＯＳやアプリケーションの状態を管理する機能を提供し、ＶＧＡ、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ(登録商標）といった適切なプロトコルを使用してビデオ情報を液晶ディスプレイに表示させている。また通信装置２０５は、ネットワークインタフェース・カード（ＮＩＣ）を含んで構成されており、イーサネット（登録商標）、ＦＴＴＨなど光通信のためのプロトコルを使用してＬＡＮ、イーサネット（登録商標）を介して、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＰＯＰ、ＳＭＴＰといった通信プロトコルを使用したデータ転送を可能としている。
【００１７】
システムバス２１１には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジ２０６を介してＩ／Ｏバス２１２が接続されている。Ｉ／Ｏバス２１２には、適切なプロトコルを介して、ＨＤＤといった記憶装置２０７、ＤＶＤといった光学記録装置２０８、キーボード、マウスといった入出力装置が接続されていて、オペレータによるサーバ装置１１０の処理を可能としている。さらに補助的な記憶装置として、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＥＰＲＯＭ（登録商標）を使用し、ＵＳＢバス接続可能なＵＳＢデバイス２１０も接続することができる。
【００１８】
サーバ装置１１０が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００１９】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＯＰＥＮＢＳＤまたはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、サーバ装置１１０は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２０】
図３は、例示の目的で示すＰＣ１０３のハードウェアブロック３００を示す。ＰＣ１０３は、システムバス３０５により相互接続されたＣＰＵ３０１、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３および通信装置３０４を含んで構成されている。システムバス３０５には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス３０６が接続されている。
【００２１】
Ｉ／Ｏバス３０６には、適切なプロトコルを介してマウス、キーボードといった入出力装置３０７およびＨＤＤ、ＳＳＤ、フラッシュメモリ（登録商標）といった記憶装置３０８が接続されている。なお入出力装置３０７は、情報処理装置が、スマートホン１０５やタブレット型ＰＣ１０４の場合、タッチセンサを含む操作パネルとして構成することができる。記憶装置３０８は、ＯＳ、ドライバ、各種アプリケーションといったソフトウェアを格納し、ＣＰＵ３０１の要求に応じて、ＲＡＭ３０２にプログラムを読み込ませ、各種の処理の実行を可能とさせている。
【００２２】
ＰＣ１０３が使用するＣＰＵ３０１としては、情報処理装置の種類に応じて、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）、ＭＩＰＳ、その他、携帯端末が専ら使用するＴｅｇｒａ（登録商標）、Ｅｘｙｎｏｓ（登録商標）、Ｓｎａｐｄｒａｇｏｎ（登録商標）などを挙げることができる。
【００２３】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＭａｃＯＳ（商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＡＮＤＲＯＩＤ（登録商標）またはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。さらに、ＰＣ１０３は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたいわゆる「アプリ」として参照されるアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２４】
また、情報処理装置がスマートホン１０５であっても、電話通信機能を備える点を除き、図３に示したハードウェア構成は概ね同等のものとすることができる。
【００２５】
図４は、本実施形態のサーバ装置１１０のソフトウェア・ブロック４００を示めす。なお、図４には、説明の便宜上、サーバ装置１１０の機能には含まれない機能であるネットワーク４１０を示す。図４に示すように、サーバ装置１１０は、通信制御部４１１と、ドライバ管理部４１２と、ＵＲＬ(Universal Resource Locator)公開部４１３とを含んで構成されている。通信制御部４１１は、本実施形態における通信手段に相当し、ネットワーク・インタフェースカード（ＮＩＣ）を機能させるためのソフトウェアスタックとして実装され、イーサネット（登録商標）、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコル、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルの下、ＰＣ１０３、タブレット型ＰＣ１０４、スマートホン１０５などと通信を可能とさせている。
【００２６】
ドライバ管理部４１２は、本実施形態のソフトウェア管理手段に相当し、ネットワーク４１０を介して接続されたＰＣ１０３、タブレット型ＰＣ１０４、スマートホン１０５などの情報処理装置から、それぞれがアクセスする機器、具体的な実施形態ではＭＦＰやＬＰの機器情報を収集する。ドライバ管理部４１２は、収集した機器情報を使用してＤＢ管理部４１４を呼び出し、各情報処理装置についてその最新のドライバのバージョンを検索させる。
【００２７】
ＤＢ管理部４１４は、本実施形態におけるＤＢ管理手段に相当し、ドライバ・ソフトウェアの登録、更新、削除の他、ドライバ情報の更新、および各種検索などを実行する。具体的には、ＤＢ管理部４１４は、ドライバ管理部４１２からの呼び出しに応じて、情報ＤＢ４１５、ドライバＤＢ４１６を検索する。情報ＤＢ４１５は、本実施形態の情報格納手段に相当し、ドライバＤＢ４１６は、本実施形態におけるソフトウェア格納手段に相当する。ドライバ情報は、機器共通ドライバの対応状態を記述する情報であり、定期的、または情報処理装置からの要求に応じて、サーバ装置１１０がプッシュ方式で、情報処理装置に送付するか、またはプル方式で、情報処理装置が入手することができる。
【００２８】
またＤＢ管理部４１４は、ドライバ・ソフトウェアを格納したドライバＤＢ４１６に対して新規に追加されたドライバ・ソフトウェアを登録する。またＤＢ管理部４１４は、要求されたドライバ・ソフトウェアを検索し、ドライバ管理部４１２に検索されたドライバ・ソフトウェアのネットワーク・アドレスを通知し、ネットワーク４１０を介して接続された情報処理装置に対してドライバ・ソフトウェアを提供する。
【００２９】
ＵＲＬ公開部４１３は、情報ＤＢ４１５およびドライバＤＢ４１６に格納されたドライバ情報およびドライバ・ソフトウェアのうち、本実施形態における公開して支障のない情報、ソフトウェアを公開するためのソフトウェア公開手段である。本実施形態では、情報ＤＢ４１５およびドライバＤＢから、情報処理装置がアクセス可能な情報を抽出し、ＤＢ領域とは異なる記憶領域に適切なＵＲＬを割り当ててコピーすることで生成することができる。この実施形態の場合、情報処理装置は、既知のＵＲＬを指定してＵＲＬ公開部４１３にアクセスし、必要な情報をダウンロードすることができる。
【００３０】
また、ＵＲＬ公開部４１３は、ドライバ情報を指定するＵＲＬおよびドライバ・ソフトウェアを指定するＵＲＬを掲載したＨＴＭＬといった構造化言語で記述したファイルとして提供することができる。この実施形態の場合、例えばインターネット・エキスプローラ（登録商標）、ＣＨＲＯＭＥ（登録商標）、ＭＯＺＩＬＬＡ（登録商標）ＯＰＥＲＡ(登録商標）、ＦＩＲＥＦＯＸ（登録商標）といったブラウザ・ソフトウウェアによりＵＲＬから直接ＤＢ領域にアクセスしてダウンロード可能とされる。いずれの実装形態でも特定の用途に応じて本実施形態において採用することができる。
【００３１】
図４に示した実施形態では、ＵＲＬ公開部４１３には、ＭＦＰ  Ａ用ドライバ、ＭＦＰ  Ｂ用ドライバ、ＭＦＰ  Ｃ用ドライバの他、機種共通ドライバが掲載されており、ユーザがマニュアルでダウンロードすることを可能としている。
【００３２】
図５は、本実施形態における情報処理装置のソフトウェア・ブロック５００を、ＰＣ１０３を具体例として使用して示した図である。なお図５においても説明の便宜上、情報処理装置の機能には含まれない機能である、ネットワーク４１０を示す。ＰＣ１０３は、アプリケーション５０１、アプリケーション５０２、・・・、機器管理アプリケーション５０３など複数のアプリケーションを実装することができる。
【００３３】
例えば、アプリケーション５０１は、ワードプロセッサ、アプリケーション５０２は、ブラウザなどである。機器管理アプリケーション５０３は、本実施形態において、ドライバ・ソフトウェアを管理する機能を提供しており、ＰＣ１０３がアクセスすることができるＭＦＰ／ＬＰといった機器を検索し、リストを作成する。さらに機器管理アプリケーション５０３は、機器が使用するドライバ・ソフトウェアをサーバ装置１１０から取得し、ＰＣ１０３のドライバ・ソフトウェアをインストールしたり更新したりする機能を提供する。
【００３４】
ＰＣ１０３は、さらにＭａｃＯＳ（商標）、ｉＯＳ（登録商標）、Ｗｉｎｄｏｗｓ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＦｒｅｅＢＳＤなどのオペレーティング・システム（ＯＳ）５０４を実装する。ＯＳ５０４は、アプリケーション５１０〜５０３の処理を可能とするとともに、ＰＣ１０３の例外処理、外部通信処理および印刷出力処理などを管理する。
【００３５】
また、ＰＣ１０３は、ＯＳ５０４に管理されて印刷出力を行うための処理を実行するプリンタ・ドライバ５０５〜５０６を実装する。プリンタ・ドライバは、例えばワードプロセッサが作成した文書を、特定のＭＦＰ／ＬＰが出力できる、例えばラスタ・データに変換する処理を実行する。またプリンタ・ドライバは、特定の実施形態では、ＰＤＦ、ＰｏｓｔＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、ＥＭＦといった機種非固有のファイルを生成し、ネットワーク４１０上に接続されたプリンタサーバ装置を経由して特定の画像処理装置へと出力する形態をとることもできる。さらに、プリンタ・ドライバには、Ｆａｘドライバも含まれる。
【００３６】
図５に示した実施形態では、プリンタ・ドライバ５０５は、ＭＦＰ  Ａに対して提供される機種固有のプリンタ・ドライバであるもとのとする。また、プリンタドライバ５０６は、機種共通ドライバであるものとする。機種固有のプリンタ・ドライバとは、特定の機種に適用されるフォーマットとして印刷データを作成する機能を提供する。一方、機種共通ドライバ５０６とは、いくつかの機能が共通するＭＦＰ／ＬＰといった画像処理装置に出力を可能とする機能を提供する。
【００３７】
このため、機種共通ドライバは、共通して処理する画像処理装置の各種設定情報を含む機器情報をそのデータとして管理する。図５に示した実施形態では、ＰＣ１０３は、機種固有のプリンタ・ドライバ５０５として、ＭＦＰ  Ａ用のプリンタ・ドライバを実装し、機種共通ドライバとしてＭＦＰ  ＢおよびＭＦＰ  Ｃ対応のプリンタ・ドライバを実装する。
【００３８】
さらに各プリンタ・ドライバ５０５、５０６は、ＭＦＰ／ＬＰといった画像処理装置を、ＯＳ５０４側に登録するとともに、特定のＭＦＰ／ＬＰへのネットワーク・パスが割り当てられたインスタンスとして実装される論理プリンタ５０７を実装する。論理プリンタ５０７は、アプリケーション５０１、・・・、５０３からプリンタ・ドライバ５０５、５０６を介して適切なネットワーク・アドレスを割り当てて、ＴＣＰ／ＩＰパケットを作成し、ネットワーク４１０へと印刷データを送付する機能を提供する。
【００３９】
論理プリンタは、ユーザが印刷を実行する際に直接的に印刷を指令する論理的なＰＣ上のプリンタで、印刷設定の変更や印刷の実行は、論理プリンタに対して行う。例えば、図５に示すように、ＭＦＰ  ＢとＭＦＰ  Ｃという２台のＭＦＰを使用する場合、画像変換処理などについては、「機種共通プリンタドライバ」により実行し、「ＭＦＰ  Ｂ論理プリンタ」と「ＭＦＰ  Ｃ論理プリンタ」の２つの論理プリンタを生成して、印刷の出力先や印刷設定を分離させる。
【００４０】
論理プリンタ５０７は、プリンタ・ドライバ５０５、５０６のインストール完了後、プリンタ・ドライバが自己に割り当てられたネットワーク・アドレスやポート指定を使用して作成される。
【００４１】
図６は、本実施形態のＰＣ１０３の他の実施形態におけるソフトウェア・ブロック６００を示す。なお、アプリケーション６０１〜６０３、ＯＳ６０４、論理プリンタ６０７については図５に説明したと同一の機能を有するので、詳細な説明を省略する。図６では、ＰＣ１０３は、機器Ａ、Ｂ、Ｃに対してアクセスすることができる点は、図５と同様である。
【００４２】
しかしながら、図６の実施形態では、ＭＦＰ  Ａ、Ｂ、Ｃすべてが機種共通ドライバ６０５により制御することが可能とされている。このため、機種共通ドライバ６０５は、その制御データとしてＭＦＰ  Ａ、ＭＦＰ  Ｂ、ＭＦＰ  Ｃの機器情報を保有する。図５と比較すると理解されるように、機種共通ドライバ６０５ですべての機器に対応できる場合、ドライバ・ソフトウェアの数が少なくなり、管理の手間を省くことが可能となる。ただし、複数のベンダの機器がネットワーク４１０内に混在していること、機能が完全には重複しない機器もあることから、多くの場合、個別的な機器に対するドライバが実装されることになるものの、ユーザに対して管理対象のドライバを最小とするように、機器管理アプリケーション６０３がドライバ・ソフトウェアのインストールを制御している。
【００４３】
図７は、本実施形態のＰＣ１０３のソフトウェア・ブロック７００を示した図である。ＰＣ１０３は、ＯＳ（図示せず）によりその全体の制御が行われている。ＰＣ１０３は、適切なプログラムをＣＰＵ３０１が、ＲＡＭ３０２に本実施形態のプログラムを読み込んで、実行させることによりＰＣのハードウェア資源を機能させてＰＣ１０３上に実現される複数の機能ブロックを提供する。図６に示すＰＣ１０３は、例えば機器検索部７０１、機器選択部７０２、機器対応部７０３を含むことができる。
【００４４】
機器検索部７０１は、ＬＡＮなどを介して接続される機器を検索する機能提供し、本実施形態における機器検索手段に相当し、例えばＳＮＭＰプロトコルを使用して実装することができる。機器選択部７０２は、ユーザによる機器選択、機器指定を可能としており、本実施形態における機器選択手段に相当する。機器選択部７０２は、ドライバ・ソフトウェアのインストールを希望する機器の選択を可能とする。さらに、機器対応部７０３は、本実施形態の機能対応判別手段に相当し、サーバ装置１１０から取得するドライバ情報を管理し、機器検索部７０１が検索した機器についてドライバの機器対応状況を判断する機能を提供する。
【００４５】
さらに、ＰＣ１０３は、機器追加部７０４、表示制御部７０５、通信制御部７０６を備える。機器追加部７０４は、本実施形態における機器追加手段に相当し、機器選択部７０２を介して指定されたドライバ・ソフトウェアを、サーバ装置１１０から取得する機能を提供する。表示制御部７０５は、本実施形態の表示制御手段に相当し、ディスプレイ装置に対してＰＣ１０３の処理状態、データ、およびソフトウェア・ボタンなどの表示を制御するとともに、ブラウザ・ソフトウェアを使用してウェブ・ページの表示を可能とする。
【００４６】
通信制御部７０６は、ネットワーク・インタフェースカード（ＮＩＣ）を機能させるためのソフトウェアスタックとして実装され、イーサネット（登録商標）、ローカルエリア・ネットワーク（ＬＡＮ）などのネットワーク４１０を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコル、ＵＤＰ／ＩＰプロトコルの下、ＰＣ１０３、タブレット型ＰＣ１０４、スマートホン１０５、サーバ装置１１０などとの通信を可能とさせている。
【００４７】
図８は、本実施形態の情報処理装置、例えばＰＣ１０３が実行する処理のフローチャートを示す。本実施形態の情報処理は、ステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で、ＰＣ１０３が、ネットワークに接続されている機器を検索する。ステップＳ８０２では、検索結果を表示してユーザに対して機器選択を可能とする機器選択画面を表示させる。
【００４８】
ステップＳ８０３では、機器選択画面からユーザが追加したいと希望する機器を機器選択画面に表示された機器名などの機器識別値を指定して選択する。ステップＳ８０４では、機器検索で発見された機器のドライバ情報を機器対応部７０３が取得し、検索により発見された機器（ユーザが選択した機器を含む）が、すべて機種共有ドライバにより対応可能であるか否かを判断する。
【００４９】
この際、機器検索部７０１が検索した機器が、ＭＦＰ  Ａ、ＭＦＰ  Ｂ、ＭＦＰ  Ｃの場合、機器検索部７０１は、検索結果を、下記式（１）の構造化文書として機器対応部７０３に送付する。機器対応部７０３は、下記式（１）の構造化文書を、サーバ装置１１０に送付する。ドライバ管理部４１２は、機器識別値を検索キーとして、情報ＤＢ４１５の検索を実行して、検索結果として返送するべきＰＣ固有環境のドライバ情報を生成する。
【００５０】
【数１】
2018018312.tif 000003
【００５１】
当該判断は、ドライバ情報にリストされた対応可能な機器の機器識別値と、発見された機器の機器識別値とを比較することにより実行することができるが、これに限定されるものではなく、同等の機能を提供することができる限り、いかなる代替方法も使用することができる。
【００５２】
ステップＳ８０５の判断で、発見された機器が機種共通ドライバで対応可能と判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０６で、機器追加部７０４を呼び出して機種共通ドライバをダウンロードし、最初の場合は、ステップＳ８０７で機種共通ドライバをインストールする。またダウンロードが２度目以降の場合、バッファメモリに格納するに止め、インストールしない。その後、ステップＳ８０８で選択された機器の論理プリンタをインストールした機種共通ドライバを使用して作成し、ユーザによる、選択した機器による処理を可能とし、処理をステップＳ８１４で終了させる。
【００５３】
この目的のため、本実施形態では、機種共通ドライバに対して、または機種共通ドライバが複数存在する場合には、機種共通ドライバごとにインストール履歴カウンタを設け、インストール履歴カウンタｉが１を超えた場合（カウンタｉの初期値＝０とした場合に２回目のインストールを行うことに相当する。）、機種共通ドライバのインストールをスキップさせることができる。当該実施形態では、機種共通ドライバおよび機種固有ドライバを含め、最小限のドライバ種類で情報処理装置の印刷出力を保障することができる。
【００５４】
さらに他の実施形態では、機種共通ドライバが対応する機器に関し、ＰＣ１０３に機種固有ドライバがインストールされている場合、機器追加手段は、機種共通ドライバのインストール後、対象となる機器固有ドライバの制御情報を機種共通ドライバに複製することができる。この複製処理後、重複する機器固有ドライバをアンインストールすることで、さらにハードウェア資源の浪費を防止することができる。
【００５５】
一方、ステップＳ８０５で発見された機器が機種共通ドライバで対応可能ではないと判断された場合（ｎｏ）、ステップＳ８０６で、ドライバ選択画面を表示させ、ステップＳ７１０でユーザによるドライバの選択を行う。ステップＳ８１１では、選択したドライバをサーバ装置１１０からダウンロードする。その後、ステップＳ８１２で機種共通ドライバをインストールし、ステップＳ８１３で選択された機器の論理プリンタをダウンロードした機種共通ドライバを使用して作成し、ユーザによる、選択した機器による処理を可能とし、処理をステップＳ８１４で終了させる。
【００５６】
以上の処理により、ユーザに対し、機種共通ドライバを優先的に提供し、機種共通ドライバで対応できない機器については個別的なインストールを行うわせることが可能となり、ユーザにおいて機器を動作させるためのドライバを最小とすることが可能となる。
【００５７】
図９は、本実施形態において、サーバ装置１１０が提供するドライバ情報９００の第１実施形態を示す。ドライバ情報９００は、機器に対して固有に適用されるソフトウェアと、複数の前記機器に対して共通して適用されるソフトウェアの機器ごとのリストとして定義することができ、ＸＭＬといった構造化言語で記述されたファイルとして実装することができる。より具体的には、ドライバ情報９００は、サーバ装置１１０が対応可能な機器全部について対応可能なドライバのＵＲＬがリストされた構造とされている。例えば、ＭＦＰ  Ａについては、ＭＦＰ  Ａ用  プリンタドライバが単独でリストされている。このことは、ＭＦＰ  Ａは、機種固有ドライバでしか対応できないことを示す。
【００５８】
一方、ＭＦＰ  ＢおよびＭＦＰ  Ｃは、機種固有ドライバの他、機種共通ドライバが使用できるので、機種固有ドライバのＵＲＬの他、機種共通ドライバのＵＲＬが併記されている。ＰＣ１０３は、当該ドライバ情報を取得すると、機器識別値（具体的には、ＭＦＰ  Ａ、ＭＦＰ  Ｂなど）の項目を検索し、当該項目内に機種共有ドライバが記述されていることで、当該機種が、機種共通ドライバに対応するものと判断する。
【００５９】
ＰＣ１０３が検索した機器全部をチェックし、すべての機器の項目に機種共通ドライバの記述が存在することで、図８のステップＳ８０５において肯定的な判断を行い、共通ドライバのインストールを実行する。一方、検索された機器の項目において機種共通ドライバが記述されていない場合、ステップＳ８０５の判断において否定的な判断が行われ、ステップＳ８０９〜Ｓ８１３の処理が実行される。なお、ステップＳ８０９〜Ｓ８１３の処理は、機種共通ドライバが適用できない機器の数反復されることは言うまでもないことである。
【００６０】
また、機種共通ドライバのダウンロードについては、機種共通ドライバの記述がある機器について繰り返し実行することができる。この場合、機器共通ドライバ自体は、最初のダウンロードの時にインストールを実行し、２度目以降のダウンロードの場合には、インストールをスキップさせることで、オーバーライトによる冗長処理を回避することができる。なお、冗長処理が問題にならない実施形態では、複数回オーバーライトさせても良い。都度新規な論理プリンタが作成されることになる。
【００６１】
図１０は、第２実施形態のドライバ情報１０００を示す。図１０に示したドライバ情報１０００は、ＭＦＰ  Ａ、Ｂ、Ｃすべてに対して機種共通ドライバが対応することができる実施形態である。ＰＣ１０３は、ステップＳ８０５の判断で、すべての項目に機種共通ドライバを発見するため、全部の機種が１つの機種共通ドライバで対応できると判断し、機種共通ドライバをダウンロードしインストールすることになる。
【００６２】
図１１は、本実施形態の情報処理システム１００が実行する処理のシーケンスを示す。一点鎖線Ａの左手側の処理が情報処理装置の処理シーケンスであり、右手側がサーバ装置１１０の処理シーケンスである。本実施形態のシーケンスは、情報処理装置側のシーケンスから、開始し、シーケンスＳ１１００でユーザから機器検索部７０１がインストールの指示を受領する。機器検索部７０１は、シーケンスＳ１１０１でネットワークの検索を行い、接続されている機器をリストアップし、シーケンスＳ１１０２で機器検索部７０１は検索結果を機器選択画面に表示させる。ユーザは、当該表示を参照し、シーケンスＳ１１０３で機機器を選択する。表示制御部７０５は、シーケンスＳ１１０４で機器選択部７０２を介して機器対応部７０３に対して選択された機器の機器識別値を送付する。
【００６３】
機器対応部７０３は、シーケンスＳ１１０５でサーバ装置１１０に対して通信制御部７０６、４１１を介してドライバ情報の取得をドライバ管理部４１２に依頼する。ドライバ管理部４１２は、シーケンスＳ１１０６で情報ＤＢ４１４にアクセスし、ドライバ情報を検索し、シーケンスＳ１１０７でドライバ管理部４１２に検索結果を返す。ドライバ管理部４１２は、シーケンスＳ１１０８で通信制御部７０６、４１１を介して機器対応部７０３にドライバ情報を送付する。
【００６４】
シーケンスＳ１１０９で機器対応部７０３は、図９、１０に示したドライバ情報を参照して、選択された機器のドライバ状況を判定し、全部の機器が機種共通ドライバで対応できない場合（ｎｏ）、シーケンスＳ１１１０で表示制御部７０５に対してドライバ選択画面を表示させる。一方、全部の機器が機種共通ドライバで対応できる場合（ｙｅｓ）、シーケンスＳ１１１１でインストール依頼を機器追加部７０４に発行する。機器追加部７０４は、シーケンスＳ１１１２で通信制御部７０６、４１１を介してドライバ管理部４１２に対してダウンロード依頼を発行し、ドライバ管理部４１２は、シーケンスＳ１１１３でドライバＤＢ４１５に対して指定されたドライバの検索を実行する。
【００６５】
ドライバＤＢ４１５は、シーケンスＳ１１１４で検索結果をドライバ管理部４１２に返し、ドライバ管理部４１２は、機器追加部７０４シーケンスＳ１１１５で検索されたドライバ・ソフトウェアをダウンロードさせる。機器追加部７０４は、シーケンスＳ１１１６でドライバ・ソフトウェアのインストールを実行し、シーケンスＳ１１１７で論理プリンタをインストールする。その後、機器追加部７０４は、シーケンスＳ１１１８で表示制御部７０５に対して論理プリンタのインストール完了を通知し、機器表示画面を表示させる。なお、機器表示画面とは、本実施形態では、論理プリンタを表示させた、画面表示を意味し、独立した画面とすることもできるし、アプリケーションのプリントウィザード内のサブ画面として表示させることもできる。また論理プリンターは、敵視と表示とすることもできるし、機器に対応したグラフィックス（アイコン）とすることもできる。
【００６６】
一方、シーケンスＳ１１０９で全部の機器が機種共通ドライバで対応できない場合のシーケンスは、シーケンスＳ１１１９から開始する。シーケンスＳ１１０９で全部の機器が機種共通ドライバで対応できない場合、機器対応部７０３は、表示制御部７０５に対してドライバ選択画面を表示するように通知する。ユーザは、シーケンスＳ１１１９で、当該ドライバ選択画面からインストールしたい機器のドライバを選択すると、表示制御部７０５は、シーケンスＳ１１２０で選択されたドライバを、機器追加部７０４に通知してインストールを依頼する。機器追加部７０４は、シーケンスＳ１１２１で通信制御部７０６、４１１を介してドライバ管理部４１２に対してダウンロード依頼を発行し、ドライバ管理部４１２は、シーケンスＳ１１２２でドライバＤＢ４１５に対して指定されたドライバの検索を実行する。
【００６７】
ドライバＤＢ４１５は、シーケンスＳ１１２３で検索結果をドライバ管理部４１２に返し、ドライバ管理部４１２は、機器追加部７０４に対しシーケンスＳ１１２４で検索されたドライバ・ソフトウェアをダウンロードさせる。機器追加部７０４は、シーケンスＳ１１２５でドライバ・ソフトウェアのインストールを実行し、シーケンスＳ１１２６で論理プリンタをインストールする。その後、機器追加部７０４は、シーケンスＳ１１２７で表示制御部７０５に対して論理プリンタのインストール完了を通知し、機器表示画面を表示させる。
【００６８】
以上の処理で、情報処理装置がアクセスできる機器が機種共通ドライバで対応できる場合には、優先的に機種共通ドライバをインストールさせ、機種共通ドライバで対応できない機器を、補助的に追加する処理が可能となる。このため、本実施形態では、情報処理装置が管理するべき機器ドライバを最小限とすることができ、ドライバ管理負担を軽減するとともに、情報処理装置のハードウェア資源の浪費を防止することが可能となる。
【００６９】
さらに本実施形態では、ドライバウェブ・インストーラと、マニュアルインストーラとの機能を併用することにより、ユーザの使用環境に対応した最適なドライバ管理が可能となる。
【００７０】
図１２は、本実施形態において、表示制御部７０５が表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）１２００の実施形態を示す。図１２に示したＧＵＩ１２１０は、機器検索部７０１の検索結果を表示したものであり、ＧＵＩ１２２０は、機器対応部７０３の判別結果を表示したドライバ選択画面である。ＧＵＩ１２１０は、検索された機器をリストしており、ユーザがＯＫボタンを選択すると、機種共通ドライバのインストール処理が開始される。
【００７１】
他の実施形態では、各フィールドごとにドライバを選択可能としておき、フィールドが選択されている場合には、選択したフィールドの機種固有ドライバをインストールさせることもできる。この処理を採用するのは、あくまでもどのドライバを使用するかは、ユーザが決定するものなので、ユーザに対するオプションの余地を提供するためである。
【００７２】
図１３は、本実施形態において、表示制御部７０５が表示するグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）１３００の実施形態を示す。図１３のＧＵＩ１３００は、機器対応部７０３の判別の結果、ＭＦＰ  Ａについては機種固有ドライバを使用し、その他については、機種共通ドライバを使用することが、最小のハードウェア使用量で機器の利用が可能となると判断した場合に表示される。
【００７３】
なお、本実施形態のさらに他の実施形態のＧＵＩは、検出された機器に関するドライバを１づつ逐次的に表示させ、ユーザに対して都度確認しながらインストールを進行させるようにしても良い。
【００７４】
ユーザは、図１３のＧＵＩ１３００のＯＫボタンを選択すると、ＧＵＩ１３００に記載された機種共通ドライバおよびＭＦＰ  Ａ用の機種固有ドライバの２ドライバを自動的にインストールすることができる。
【００７５】
図１４は、本実施形態のサーバ装置１１０の第２の実施形態のソフトウェア・ブロック１４００を示す。図１４に示すサーバ装置１１０は、第１実施形態においてＰＣ１０３が実装していた機器対応部７０３を、ＰＣ１０３の代りに実装する。その代り、ＰＣ１０３は、機器対応部７０３を実装することがない。
【００７６】
図１４の実施形態では、機器検索部７０１の検索結果は、式（１）の形式として、通信制御部７０６からサーバ装置１１０に送付される。サーバ装置１１０の機器対応部１４１７は、機器検索部７０１の検索結果を受領して、ドライバ管理部１４１２に対して検索依頼を発行してカスタマイズされたドライバ情報を取得し、その判別のために利用する。判別の結果は、ＰＣ１０３に送付され、ＰＣ１０３の機器選択部７０２による機器選択以後、第１の実施形態で説明したと同様に処理が実行される。
【００７７】
第２の実施形態では、ＰＣ１０３の機器対応部７０３は、専らネットワークを介して情報処理装置がアクセス可能な機器のソフトウェア情報をサーバ装置１１０から取得する機能を提供する。
【００７８】
第２の実施形態では、判別処理をＰＣ１０３ではなくサーバ装置１１０に移転することができ、ＰＣ１０３側の処理負荷を軽減でき、ハードウェア資源をより有効に使用することが可能となる。
【００７９】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８０】
１００    ：情報処理システム
１０１    ：ネットワーク
１０２    ：ＭＦＰ
１０３    ：情報処理装置
１０５    ：スマートホン
１１０    ：サーバ装置
２００    ：ハードウェアブロック
２０１    ：ＣＰＵ
２０２    ：ＲＡＭ
２０３    ：ＲＯＭ
２０４    ：ディスプレイ装置
２０５    ：通信装置
２０６    ：バスブリッジ
２０７    ：記憶装置
２０８    ：光学記録装置
２１０    ：ＵＳＢデバイス
２１１    ：システムバス
２１２    ：Ｉ／Ｏバス
２１３    ：メモリ
３００    ：ハードウェアブロック
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ＲＯＭ
３０４    ：通信装置
３０５    ：システムバス
３０６    ：Ｉ／Ｏバス
３０７    ：入出力装置
３０８    ：記憶装置
４００    ：ブロック
４１０    ：ネットワーク
４１１    ：通信制御部
４１２    ：ドライバ管理部
４１３    ：ＵＲＬ公開部
４１４    ：ＤＢ管理部
５００    ：ブロック
５０１    ：アプリケーション
５０２    ：アプリケーション
５０３    ：機器管理アプリケーション
５０５    ：ドライバ
５０６    ：機種共通ドライバ
５０６    ：プリンタドライバ
５０６    ：ドライバ
５０７    ：論理プリンタ
５１０    ：アプリケーション
６００    ：ブロック
６０１    ：アプリケーション
６０３    ：機器管理アプリケーション
６０５    ：機種共通ドライバ
６０７    ：論理プリンタ
７００    ：ブロック
７０１    ：機器検索部
７０２    ：機器選択部
７０３    ：機器対応部
７０４    ：機器追加部
７０５    ：表示制御部
７０６    ：通信制御部
９００    ：ドライバ情報
１０００  ：ドライバ情報
１４００  ：ブロック
１４１２  ：ドライバ管理部
１４１７  ：機器対応部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１０−１０２５４２号公報
【図１】
2018018312.tif 000004
【図２】
2018018312.tif 000005
【図３】
2018018312.tif 000006
【図４】
2018018312.tif 000007
【図５】
2018018312.tif 000008
【図６】
2018018312.tif 000009
【図７】
2018018312.tif 000010
【図８】
2018018312.tif 000011
【図９】
2018018312.tif 000012
【図１０】
2018018312.tif 000013
【図１１】
2018018312.tif 000014
【図１２】
2018018312.tif 000015
【図１３】
2018018312.tif 000016
【図１４】
2018018312.tif 000017