(57)【要約】【課題】複数の固定資産に対する共通費等の配賦にかかる担当者の作業負荷を低減すると共に、購入した固定資産の登録作業を効率化することができる配賦装置、配賦方法および配賦プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明にかかる配賦装置は、制御部と記憶部を備える。制御部は、実行順に従って、紐付データによって紐付けられる配賦元と配賦先とに対応する配賦元レコードおよび配賦先レコードを明細テーブルから特定する特定処理と、配賦元に対応付けられた金額を、配賦先に対応付けられた購入代価に配賦する配賦処理と、を実行する。制御部は、複数の配賦先を特定した場合、金額を、実行順が１つ前までの配賦において金額が配賦された後の購入代価に基づいて按分し、按分により得られた按分金額を、購入代価に配賦する。【選択図】図１
2018163459.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の固定資産を配賦先とし、前記複数の固定資産のうちの少なくとも１つの取得価額に算入される複数の費用または共通費を配賦元として、前記配賦先のそれぞれの購入代価に前記配賦元のそれぞれの金額を配賦する、制御部と記憶部を備える配賦装置であって、
前記記憶部は、前記配賦先および前記配賦元に対応するレコードを含む明細テーブルと、配賦の実行順を示すデータと前記配賦元と前記配賦先を紐付ける紐付データとを対応付けて保存する按分テーブルと、を記憶し、
前記配賦元に対応するレコードである配賦元レコードには、前記配賦元と、前記金額と、が対応付けられて登録されており、
前記配賦先に対応するレコードである配賦先レコードには、前記配賦先と、前記購入代価と、が対応付けられて登録されており、
前記制御部は、前記実行順に従って、前記紐付データによって紐付けられる前記配賦元と前記配賦先とに対応する前記配賦元レコードおよび前記配賦先レコードを前記明細テーブルから特定する特定処理と、前記配賦元に対応付けられた前記金額を、前記配賦先に対応付けられた前記購入代価に配賦する配賦処理と、を実行し、
前記配賦処理において、前記制御部は、複数の前記配賦先を特定した場合、前記金額を、前記実行順が１つ前までの配賦において前記金額が配賦された後の前記購入代価に基づいて按分し、按分により得られた按分金額を、前記購入代価に配賦する、
配賦装置。
【請求項２】
前記配賦処理において、前記制御部は、複数の前記配賦先に対応付けられた前記購入代価の合計値に対する、前記配賦先のそれぞれの前記購入代価が占める割合に応じて、前記金額を按分する、
請求項１に記載の配賦装置。
【請求項３】
前記配賦処理において、前記制御部は、前記金額が配賦された後の前記配賦先ごとの前記購入代価に対して、前記複数の固定資産にかかる消費税の総額を按分し、前記固定資産ごとの税込取得価額を算出する、
請求項１または２に記載の配賦装置。
【請求項４】
記憶部および制御部を備える情報処理装置で実行される配賦方法であって、
前記記憶部は、複数の固定資産である配賦先および前記複数の固定資産のうちの少なくとも１つの取得価額に算入される複数の費用または共通費である配賦元に対応するレコードを含む明細テーブルと、配賦の実行順を示すデータと前記配賦元と前記配賦先を紐付ける紐付データとを対応付けて保存する按分テーブルと、を記憶し、
前記配賦元に対応するレコードである配賦元レコードには、前記配賦元と、前記配賦元の金額と、が対応付けられて登録されており、
前記配賦先に対応するレコードである配賦先レコードには、前記配賦先と、前記配賦先のそれぞれの購入代価と、が対応付けられて登録されており、
前記制御部で実行される、
前記実行順に従って、前記紐付データによって紐付けられる前記配賦元と前記配賦先とに対応する前記配賦元レコードおよび前記配賦先レコードを前記明細テーブルから特定する特定ステップと、
前記配賦元に対応付けられた前記金額を、前記配賦先に対応付けられた前記購入代価に配賦する配賦ステップと、を含み、
前記配賦ステップにおいて、前記制御部は、複数の前記配賦先を特定した場合、前記金額を、前記実行順が１つ前までの配賦において前記金額が配賦された後の前記購入代価に基づいて按分し、按分により得られた按分金額を、前記購入代価に配賦する、
配賦方法。
【請求項５】
記憶部および制御部を備えた情報処理装置に実行させるための配賦プログラムであって、
前記記憶部は、複数の固定資産である配賦先および前記複数の固定資産のうちの少なくとも１つの取得価額に算入される複数の費用または共通費である配賦元に対応するレコードを含む明細テーブルと、配賦の実行順を示すデータと前記配賦元と前記配賦先を紐付ける紐付データとを対応付けて保存する按分テーブルと、を記憶し、
前記配賦元に対応するレコードである配賦元レコードには、前記配賦元と、前記配賦元の金額と、が対応付けられて登録されており、
前記配賦先に対応するレコードである配賦先レコードには、前記配賦先と、前記配賦先のそれぞれの購入代価と、が対応付けられて登録されており、
前記制御部に実行させるための、
前記実行順に従って、前記紐付データによって紐付けられる前記配賦元と前記配賦先とに対応する前記配賦元レコードおよび前記配賦先レコードを前記明細テーブルから特定する特定ステップと、
前記配賦元に対応付けられた前記金額を、前記配賦先に対応付けられた前記購入代価に配賦する配賦ステップと、を含み、
前記配賦ステップにおいて、前記制御部は、複数の前記配賦先を特定した場合、前記金額を、前記実行順が１つ前までの配賦において前記金額が配賦された後の前記購入代価に基づいて按分し、按分により得られた按分金額を、前記購入代価に配賦する、
配賦プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配賦装置、配賦方法および配賦プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建物を構成する各部分をグループ分けし、建物の新築工事全体の共通費を、各グループの直接原価に応じて各グループに按分配賦する固定資産台帳管理装置が開示されている（００２２、００４０、００４２段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２１８５００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術では、企業等が複数の固定資産を購入した場合に、配賦元である共通費等の配賦先として、複数の固定資産のうちの一部の固定資産を指定することが困難であった。また、従来技術では、固定資産の購入代価に対して、複数の共通費等を多段階に分けて按分することが困難であった。このため、企業等の担当者は、手動による計算で共通費等を各固定資産に配賦しており、配賦にかかる作業負荷の低減や、購入した固定資産の登録作業の効率化が求められていた。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、複数の固定資産に対する共通費等の配賦にかかる担当者の作業負荷を低減すると共に、購入した固定資産の登録作業を効率化することができる配賦装置、配賦方法および配賦プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかる配賦装置は、複数の固定資産を配賦先とし、複数の固定資産のうちの少なくとも１つの取得価額に算入される複数の費用または共通費を配賦元として、配賦先のそれぞれの購入代価に配賦元のそれぞれの金額を配賦する、制御部と記憶部を備える。記憶部は、配賦先および配賦元に対応するレコードを含む明細テーブルと、配賦の実行順を示すデータと配賦元と配賦先を紐付ける紐付データとを対応付けて保存する按分テーブルと、を記憶する。配賦元に対応するレコードである配賦元レコードには、配賦元と、金額と、が対応付けられて登録されており、配賦先に対応するレコードである配賦先レコードには、配賦先と、購入代価と、が対応付けられて登録されている。制御部は、実行順に従って、紐付データによって紐付けられる配賦元と配賦先とに対応する配賦元レコードおよび配賦先レコードを明細テーブルから特定する特定処理と、配賦元に対応付けられた金額を、配賦先に対応付けられた購入代価に配賦する配賦処理と、を実行する。配賦処理において、制御部は、複数の配賦先を特定した場合、金額を、実行順が１つ前までの配賦において金額が配賦された後の購入代価に基づいて按分し、按分により得られた按分金額を、購入代価に配賦する。
【０００７】
また、本発明にかかる配賦装置においては、配賦処理において、制御部は、複数の配賦先に対応付けられた購入代価の合計値に対する、配賦先のそれぞれの購入代価が占める割合に応じて、金額を按分する。
【０００８】
また、本発明にかかる配賦装置においては、配賦処理において、制御部は、金額が配賦された後の配賦先ごとの購入代価に対して、複数の固定資産にかかる消費税の総額を按分し、固定資産ごとの税込取得価額を算出する。
【０００９】
また、本発明にかかる配賦方法は、記憶部および制御部を備える情報処理装置で実行される配賦方法である。記憶部は、複数の固定資産である配賦先および複数の固定資産のうちの少なくとも１つの取得価額に算入される複数の費用または共通費である配賦元に対応するレコードを含む明細テーブルと、配賦の実行順を示すデータと配賦元と配賦先を紐付ける紐付データとを対応付けて保存する按分テーブルと、を記憶する。配賦元に対応するレコードである配賦元レコードには、配賦元と、配賦元の金額と、が対応付けられて登録されており、配賦先に対応するレコードである配賦先レコードには、配賦先と、配賦先のそれぞれの購入代価と、が対応付けられて登録されている。また、本発明にかかる配賦方法は、制御部で実行される、実行順に従って、紐付データによって紐付けられる配賦元と配賦先とに対応する配賦元レコードおよび配賦先レコードを明細テーブルから特定する特定ステップと、配賦元に対応付けられた金額を、配賦先に対応付けられた購入代価に配賦する配賦ステップと、を含む。配賦ステップにおいて、制御部は、複数の配賦先を特定した場合、金額を、実行順が１つ前までの配賦において金額が配賦された後の購入代価に基づいて按分し、按分により得られた按分金額を、購入代価に配賦する。
【００１０】
また、本発明にかかる配賦プログラムは、記憶部および制御部を備えた情報処理装置に実行させるための配賦プログラムである。記憶部は、複数の固定資産である配賦先および複数の固定資産のうちの少なくとも１つの取得価額に算入される複数の費用または共通費である配賦元に対応するレコードを含む明細テーブルと、配賦の実行順を示すデータと配賦元と配賦先を紐付ける紐付データとを対応付けて保存する按分テーブルと、を記憶する。配賦元に対応するレコードである配賦元レコードには、配賦元と、配賦元の金額と、が対応付けられて登録されており、配賦先に対応するレコードである配賦先レコードには、配賦先と、配賦先のそれぞれの購入代価と、が対応付けられて登録されている。また、本発明にかかる配賦プログラムは、制御部に実行させるための、実行順に従って、紐付データによって紐付けられる配賦元と配賦先とに対応する配賦元レコードおよび配賦先レコードを明細テーブルから特定する特定ステップと、配賦元に対応付けられた金額を、配賦先に対応付けられた購入代価に配賦する配賦ステップと、を含む。配賦ステップにおいて、制御部は、複数の配賦先を特定した場合、金額を、実行順が１つ前までの配賦において金額が配賦された後の購入代価に基づいて按分し、按分により得られた按分金額を、購入代価に配賦する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、複数の固定資産に対する共通費等の配賦にかかる担当者の作業負荷を低減すると共に、購入した固定資産の登録作業を効率化することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、実施形態にかかる配賦装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施形態にかかるデータベースのテーブル構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態にかかる配賦を含む一連の処理の流れの一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態にかかる見積データ入力画面の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態にかかる見積データの登録の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態にかかる配賦処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、実施形態にかかる配賦実行画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態にかかる按分レベル１の按分処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図９Ａ】図９Ａは、実施形態にかかる按分レベル１の按分対象の見積データの一例を示す図である。
【図９Ｂ】図９Ｂは、実施形態にかかる按分レベル１の按分処理の一例を説明する図である。
【図９Ｃ】図９Ｃは、実施形態にかかる按分レベル１の按分処理結果の一例を説明する図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態にかかる按分レベル２の按分対象の見積データの一例を示す図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施形態にかかる按分レベル２の按分処理の一例を説明する図である。
【図１０Ｃ】図１０Ｃは、実施形態にかかる按分レベル２の按分処理結果の一例を説明する図である。
【図１１Ａ】図１１Ａは、実施形態にかかる按分レベル３の按分対象の見積データの一例を示す図である。
【図１１Ｂ】図１１Ｂは、実施形態にかかる按分レベル３の按分処理の一例を説明する図である。
【図１１Ｃ】図１１Ｃは、実施形態にかかる按分レベル３の按分処理結果の一例を説明する図である。
【図１２Ａ】図１２Ａは、実施形態にかかる配賦処理後の配賦ヘッダデータベースおよび配賦明細データベースに登録されたデータの一例を示す図である。
【図１２Ｂ】図１２Ｂは、実施形態にかかる配賦処理後の見積ヘッダデータベース、見積明細データベースおよび見積詳細データベースに登録されたデータの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に、本発明にかかる配賦装置、配賦方法および配賦プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１４】
［１．概要］
企業等が複数の土地や建物、什器等の固定資産を一括で複数購入する場合に、購入の際にかかる諸費用や値引等の共通費の金額が、納品書上はまとめて記載される場合がある。しかしながら、企業等は、会計処理上では、個々の固定資産ごとに、諸費用や値引等の共通費の金額を含めた取得金額を計上する。以下、このような諸費用や各種の共通費を総称する場合は、共通費等と称する。
【００１５】
また、共通費等に含まれる什器等の搬入設置費用や値引は、一括購入した複数の固定資産のうち、一部の固定資産にのみかかる場合もある。また、固定資産の購入代価に対して共通費等を按分して配賦し、その配賦後の金額に対してさらに別の共通費等を按分して配賦するといった、多段階の配賦を行う場合がある。しかしながら、従来の技術では、配賦先の指定や多段階の配賦を行うことが困難であった。このため、企業等の担当者は、手動による計算で共通費等を各固定資産に配賦しており、配賦にかかる作業負荷の低減や、購入した固定資産の登録作業の効率化が求められていた。
【００１６】
そこで、本実施形態においては、例えば、複数の固定資産に対する共通費等の配賦にかかる担当者の作業負荷を低減すると共に、購入した固定資産の登録作業を効率化することができる配賦装置、配賦方法および配賦プログラムを提供している。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００１７】
［２．構成］
本実施形態にかかる配賦装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、本実施形態にかかる配賦装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００１８】
配賦装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、配賦装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００１９】
配賦装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。配賦装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２０】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、配賦装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、配賦装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。また、制御部１０２が備える各機能部は、サーバ２００が備えるものとしてもよい。
【００２１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２２】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２３】
記憶部１０６は、図１に示すように、見積ヘッダデータベース（ＤＢ）１０６ａと、見積明細データベース（ＤＢ）１０６ｂと、見積詳細データベース（ＤＢ）１０６ｃと、配賦ヘッダデータベース（ＤＢ）１０６ｄと、配賦明細データベース（ＤＢ）１０６ｅと、資産データベース（ＤＢ）１０６ｆと、償却データベース（ＤＢ）１０６ｇと、月別償却データベース（ＤＢ）１０６ｈと、仕訳データベース（ＤＢ）１０６ｉと、を記憶する。
【００２４】
見積ヘッダデータベース１０６ａは、固定資産の購入に関する見積データの概要情報が登録されるデータベースである。見積データの概要情報とは、一括して購入された複数の固定資産の取引全体に関する情報である。
【００２５】
図２は、本実施形態にかかるデータベースのテーブル構成の一例を示す図である。図２に示すように、見積ヘッダデータベース１０６ａは、項目として、見積番号と、取得日と、発注税抜金額と、発注消費税と、配賦番号と、を含む。
【００２６】
項目「見積番号」は、見積番号が登録される項目である。見積番号は、固定資産の購入取引を特定する番号またはコードである。見積番号は、固定資産の購入の際の見積書（納品書）の単位で採番されてもよいし、複数の見積書を統合する物であってもよい。見積番号は、見積ヘッダデータベース１０６ａの主キーであり、他の項目に格納されたデータは見積番号に対応付けられる。また、項目「見積番号」は、見積ヘッダデータベース１０６ａと、後述する見積明細データベース１０６ｂとを紐付ける項目である。
【００２７】
項目「取得日」は、登録対象の固定資産が取得された日付を登録する項目である。あるいは、取得日は、見積データの入力日であってもよいし、見積書に記載の納品日付等でもよい。
【００２８】
項目「発注税抜金額」は、固定資産の購入取引ごとの取得価額の総額が登録される項目である。また、発注税抜金額は、消費税を含まない。
【００２９】
項目「発注消費税」は、発注税抜金額に対してかけられる消費税の金額が登録される項目である。言い換えれば、発注消費税は、固定資産の購入取引ごとの消費税の総額である。
【００３０】
項目「配賦番号」は、後述する配賦部１０２ｄにより共通費等の配賦処理が行われた後に、当該配賦処理を特定する配賦番号が格納される項目である。また、項目「配賦番号」は、見積ヘッダデータベース１０６ａと、後述する配賦ヘッダデータベース１０６ｄとを紐付ける項目である。
【００３１】
図１に戻り、見積明細データベース１０６ｂは、固定資産の購入に関する見積データの、各固定資産ごとの明細情報が登録されるデータベースである。また、見積明細データベース１０６ｂには、固定資産の購入に関する共通費等の明細情報も登録される。見積明細データベース１０６ｂは、本実施形態における明細テーブルの一例である。
【００３２】
図２に示すように、見積明細データベース１０６ｂは、項目として、見積番号と、見積内部行番号と、資産経費共通費区分と、資産名と、見積金額と、見積数量と、按分後税抜金額と、按分消費税と、按分後税込金額と、按分合計金額と、を含む。
【００３３】
項目「見積番号」は、見積番号が登録される項目であり、見積明細データベース１０６ｂと見積ヘッダデータベース１０６ａとを紐付ける項目である。
【００３４】
項目「見積内部行番号」は、見積内部行番号が登録される項目である。見積内部行番号は、固定資産の購入取引にかかる固定資産または共通費等を特定するための番号またはコードである。一の見積番号には、一または複数の見積内部行番号が紐付く。見積番号と、見積内部行番号とは、見積明細データベース１０６ｂの主キーである。見積明細データベース１０６ｂの他の項目に格納されたデータは見積番号と、見積内部行番号とに対応付けられる。
【００３５】
また、項目「見積番号」と、項目「見積内部行番号」とは、見積明細データベース１０６ｂと後述する見積詳細データベース１０６ｃおよび配賦明細データベース１０６ｅとを紐付ける項目である。
【００３６】
項目「資産経費共通費区分」は、レコードごとに登録された情報が、固定資産であるのか、経費または共通費であるのかを識別するための区分の値またはコードが設定される項目である。言い換えれば、資産経費共通費区分は、見積明細データベース１０６ｂに含まれる各レコードが、配賦先である固定資産に対応するレコードか、配賦元である共通費等に対応するレコードであるか、を区別する。例えば、項目「資産経費共通費区分」に設定された値が“１”の場合は、登録された情報は固定資産である。また、項目「資産経費共通費区分」に設定された値が“９”の場合は、登録された情報は経費または共通費である。本実施形態の資産経費共通費区分の値は一例であり、これに限定されるものではない。
【００３７】
見積明細データベース１０６ｂに含まれる各レコードのうち、配賦先である固定資産に対応するレコードは、本実施形態における配賦先レコードの一例である。また、配賦元である共通費等に対応するレコードは、本実施形態における配賦元レコードの一例である。
【００３８】
項目「資産名」は、固定資産または共通費等の名称が登録される項目である。
【００３９】
項目「見積金額」は、各固定資産ごとの個別の見積金額が登録される項目である。また、項目「見積金額」には、共通費等の見積金額が個別に登録される。各固定資産ごとの個別の見積金額は、本実施形態における購入代価の一例である。また、共通費等の見積金額は、本実施形態における金額の一例である。
【００４０】
項目「見積数量」は、購入される各固定資産ごとの数量が登録される項目である。
【００４１】
項目「按分後税抜金額」は、後述する配賦部１０２ｄにより共通費等の配賦処理が行われた後に、各固定資産ごとの、共通費等が配賦された購入代価が登録される項目である。按分後税抜金額は、本実施形態における取得価額の一例である。また、按分後税抜金額は、金額が配賦された後の配賦先ごとの購入代価の一例である。
【００４２】
項目「按分消費税」は、後述する配賦部１０２ｄにより共通費等の配賦処理が行われた後に、見積ヘッダデータベース１０６ａの発注消費税が按分後税抜金額の値に応じて按分された値が設定される項目である。
【００４３】
項目「按分後税込金額」は、按分後税抜金額に按分消費税を加算した値が設定される項目である。按分後税込金額は、本実施形態における税込取得価額の一例である。
【００４４】
項目「按分合計金額」は、後述する配賦部１０２ｄにより共通費等の配賦処理が行われた後に、購入される各固定資産ごとに配賦された共通費等の金額が設定される項目である。
【００４５】
図１に戻り、見積詳細データベース１０６ｃは、固定資産の購入に関する見積データについての、配賦の実行順と、配賦元と配賦先とを紐付ける紐付けデータとが登録されるデータベースである。見積詳細データベース１０６ｃは、本実施形態における按分テーブルの一例である。図２に示すように、見積詳細データベース１０６ｃは、項目として、見積番号と、見積内部行番号と、対応按分レベルと、対応按分コードと、按分レベル金額と、を含む。
【００４６】
項目「見積番号」は、見積番号が登録される項目であり、見積詳細データベース１０６ｃと見積明細データベース１０６ｂとを紐付ける項目である。
【００４７】
項目「見積内部行番号」は、見積内部行番号が登録される項目であり、見積詳細データベース１０６ｃと見積明細データベース１０６ｂとを紐付ける項目である。
【００４８】
項目「対応按分レベル」は、見積番号と見積内部行番号とによって特定される固定資産または共通費等に対応する対応按分レベルが登録される項目である。対応按分レベルとは、共通費等を多段階（複数レベル）に分けて按分して配賦する場合における、配賦の実行順を示す値またはコードである。対応按分レベルは、本実施形態における配賦の実行順を示すデータの一例である。対応按分レベルに基づく按分の詳細については、後述する。
【００４９】
項目「対応按分コード」は、見積番号と見積内部行番号とによって特定される固定資産または共通費等に対応する対応按分コードが登録される項目である。対応按分コードは、配賦元である共通費等と、配賦先である固定資産を紐付けるデータである。例えば、一括購入した複数の固定資産のうち、一部の固定資産にのみかかる共通費等がある場合、対応按分コードによって配賦元である当該共通費等と、配賦先である一部の固定資産とは、対応按分コードによって特定される。また、同一の対応按分レベル内に複数の対応按分コードが設定されている場合は、例えば、対応按分コードの昇順に按分を行うものとしてもよい。対応按分コードは、本実施形態における配賦元と配賦先を紐付ける紐付データの一例である。
【００５０】
また、項目「対応按分レベル」および項目「対応按分コード」は、見積詳細データベース１０６ｃと、後述する配賦明細データベース１０６ｅとを紐付ける項目である。
【００５１】
項目「按分レベル金額」は、後述する配賦部１０２ｄにより共通費等の配賦処理が行われた後に、購入される各固定資産に対して各対応按分レベルおよび対応按分コードごとに配賦された共通費等の金額が設定される項目である。
【００５２】
見積番号と、見積内部行番号と、対応按分レベルと、対応按分コードとは、見積詳細データベース１０６ｃの主キーであり、按分レベル金額はこれらの項目に対応付けられる。
【００５３】
図１に戻り、配賦ヘッダデータベース１０６ｄは、各固定資産に対する費用または共通費の配賦結果である配賦データの概要情報が登録されるデータベースである。図２に示すように、配賦ヘッダデータベース１０６ｄは、項目として、配賦番号と、登録日と、を含む。
【００５４】
項目「配賦番号」は、配賦処理を特定する配賦番号が格納される項目であり、配賦ヘッダデータベース１０６ｄと、見積ヘッダデータベース１０６ａとを紐付ける項目である。また、項目「配賦番号」は、配賦ヘッダデータベース１０６ｄと、後述する配賦明細データベース１０６ｅとを紐付ける項目でもある。
【００５５】
項目「登録日」は、配賦データが登録された日付が格納される項目である。
【００５６】
図１に戻り、配賦明細データベース１０６ｅは、各固定資産に対する費用または共通費の配賦結果である配賦データの明細情報が登録されるデータベースである。配賦データの明細情報とは、配賦のレベル（段階）ごとに各固定資産に配賦される金額を含むデータである。
【００５７】
図２に示すように、配賦明細データベース１０６ｅは、項目として、配賦番号と、見積番号と、見積内部行番号と、対応按分レベルと、対応按分コードと、共通費番号と、共通費内部行番号と、按分割当金額と、を含む。
【００５８】
項目「配賦番号」は、配賦番号が格納される項目であり、配賦明細データベース１０６ｅと、配賦ヘッダデータベース１０６ｄとを紐付ける項目である。
【００５９】
項目「見積番号」は、配賦処理の対象の見積データを特定する見積番号が登録される項目であり、配賦明細データベース１０６ｅと、見積明細データベース１０６ｂとを紐付ける項目である。
【００６０】
項目「見積内部行番号」は、配賦処理において配賦先となる固定資産を特定する見積内部行番号が登録される項目である。また、項目「見積内部行番号」は、配賦明細データベース１０６ｅと、見積明細データベース１０６ｂとを紐付ける項目である。
【００６１】
項目「対応按分レベル」は、対応按分レベルが登録される項目であり、配賦明細データベース１０６ｅと、見積詳細データベース１０６ｃとを紐付ける項目である。
【００６２】
項目「対応按分コード」は、対応按分コードが登録される項目であり、配賦明細データベース１０６ｅと、見積詳細データベース１０６ｃとを紐付ける項目である。
【００６３】
項目「共通費番号」は、配賦処理において配賦元となる共通費等を含む見積データを特定する見積番号が登録される項目である。
【００６４】
項目「共通費内部行番号」は、配賦処理において配賦元となる共通費等を特定する見積内部行番号が登録される項目である。
【００６５】
項目「按分割当金額」は、項目「共通費内部行番号」に登録された共通費等の金額から、項目「見積内部行番号」に登録された固定資産に対して、対応按分レベルおよび対応按分コードごとに按分された按分割当金額を登録する項目である。按分割当金額は、本実施形態における按分金額の一例である。
【００６６】
配賦番号と、見積番号と、見積内部行番号と、対応按分レベルと、対応按分コードと、共通費番号と、共通費内部行番号とは、配賦明細データベース１０６ｅの主キーであり、按分割当金額はこれらの項目に対応付けられる。
【００６７】
図１に戻り、資産データベース１０６ｆは、購入した固定資産に関する情報が登録されるデータベースである。
【００６８】
償却データベース１０６ｇは、購入した固定資産に関する減価償却費が登録されるデータベースである。
【００６９】
月別償却データベース１０６ｈは、購入した固定資産に関する減価償却費を月別に換算した金額が登録されるデータベースである。
【００７０】
仕訳データベース１０６ｉは、固定資産の購入や減価償却により発生する仕訳データが登録されるデータベースである。
【００７１】
上述の各データベースの項目は一例であり、各データベースの構成は、これに限定されるものではない。例えば、各データベースは、上述の項目に加えて、さらに他の項目を含むものであってもよい。また、上述の各データベースのうち、ヘッダと明細または詳細とに分かれているデータベースは、１つのデータベースとして構成されてもよい。
【００７２】
制御部１０２は、配賦装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００７３】
制御部１０２は、図１に示すように、表示制御部１０２ａと、受付部１０２ｂと、見積データ登録部１０２ｃと、配賦部１０２ｄと、固定資産情報生成部１０２ｅと、を備える。
【００７４】
表示制御部１０２ａは、モニタ１１４を制御して、見積データ入力画面、配賦実行画面、承認画面等を表示する。見積データ入力画面は、固定資産の購入について購入元から送付された見積書等に記載された情報を、担当者が入力するための画面である。配賦実行画面は、登録された見積データに対する配賦処理を実行するための画面である。承認画面は、共通費等が配賦された後の固定資産の見積を表示し、表示された結果に対して管理者等が承認をするための画面である。
【００７５】
受付部１０２ｂは、担当者が見積データ入力画面に入力した見積データを受け付ける。この場合、受付部１０２ｂは、入力された見積データを、見積データ登録部１０２ｃに送出する。
【００７６】
また、受付部１０２ｂは、担当者が配賦実行画面に入力した配賦対象の見積データを特定する情報と、配賦処理の実行命令とを受け付ける。この場合、受付部１０２ｂは、入力された配賦対象の見積データを特定する情報、例えば見積番号を、配賦部１０２ｄに送出する。
【００７７】
また、受付部１０２ｂは、管理者等が承認画面から、固定資産の見積を承認する入力をしたことを受け付ける。この場合、受付部１０２ｂは、承認された見積を特定する情報、例えば見積番号を、固定資産情報生成部１０２ｅに送出する。
【００７８】
見積データ登録部１０２ｃは、受付部１０２ｂが受け付けた見積データを、見積ヘッダデータベース１０６ａ、見積明細データベース１０６ｂ、見積詳細データベース１０６ｃに登録する。
【００７９】
配賦部１０２ｄは、受付部１０２ｂが受け付けた配賦対象の見積データを見積ヘッダデータベース１０６ａ、見積明細データベース１０６ｂ、見積詳細データベース１０６ｃに登録された見積データから特定し、共通費等を固定資産に配布する。言い換えれば、配賦部１０２ｄは、見積内部行番号によって紐付けられる配賦元と配賦先とに対応する配賦元レコードおよび配賦先レコードを見積明細データベース１０６ｂから特定する。また、配賦部１０２ｄは、配賦元である共通費等に対応付けられた見積金額を、配賦先である固定資産に対応付けられた見積金額に配賦する。
【００８０】
また、配賦部１０２ｄは、複数の固定資産を配賦先として特定した場合、共通費等の見積金額を、按分レベルが１つ前までの配賦において共通費等の見積金額が配賦された後の固定資産の見積金額に基づいて按分し、按分により得られた按分割当金額を、固定資産に対応付けられた見積金額に配賦する。
【００８１】
また、配賦部１０２ｄは、共通費等が配賦された後の固定資産ごとの見積金額に対して、複数の固定資産にかかる消費税の総額を按分し、固定資産ごとの税込取得価額を算出する。配賦部１０２ｄは、配賦処理によって生成したデータを、見積ヘッダデータベース１０６ａ、見積明細データベース１０６ｂ、見積詳細データベース１０６ｃに登録する。
【００８２】
固定資産情報生成部１０２ｅは、受付部１０２ｂが見積の承認を受け付けた場合に、承認された配賦処理後の見積データから、固定資産に関する各種の情報を生成し、生成した情報を、各情報に対応するデータベースに登録する。例えば、固定資産情報生成部１０２ｅは、購入した固定資産に関する情報を資産データベース１０６ｆに登録する。また、固定資産情報生成部１０２ｅは、購入した固定資産に関する減価償却費を、償却データベース１０６ｇに登録する。また、固定資産情報生成部１０２ｅは、購入した固定資産に関する減価償却費を月別に換算した金額を、月別償却データベース１０６ｈに登録する。また、固定資産情報生成部１０２ｅは、固定資産の購入や減価償却により発生する仕訳データを、仕訳データベース１０６ｉに登録する。
【００８３】
なお、固定資産情報生成部１０２ｅが生成する情報は、上述の例に限定されるものではない。
【００８４】
［３．処理の流れ］
次に、以上のように構成された本実施形態の配賦処理について説明する。図３は、本実施形態にかかる配賦を含む一連の処理の流れの一例を示す図である。図３に示すように、まず、見積データ入力処理において、見積データが見積ヘッダデータベース１０６ａと、見積明細データベース１０６ｂと、見積詳細データベース１０６ｃとに登録される。
【００８５】
具体的には、見積データ入力処理において、表示制御部１０２ａは、モニタ１１４を制御して、見積データ入力画面を表示する。図４は、本実施形態にかかる見積データ入力画面の一例を示す図である。図４に示すように、見積データ入力画面は、見積データに含まれる情報を入力するための、複数の入力欄を備える。また、図４に示すように、見積データ入力画面はヘッダ部と、資産明細部と、経費共通費明細部と、を含む。
【００８６】
ヘッダ部には固定資産の購入に関する見積データの概要情報が入力される。また、資産明細部には、固定資産の購入に関する見積データの、各固定資産ごとの明細情報が入力される。また、経費共通費明細部には、固定資産の購入に関する共通費等の明細情報が入力される。
【００８７】
見積データ入力画面の表示レイアウトの一例として、ヘッダ部は画面の上部に、資産明細部は画面の中部に、経費共通費明細部は画面の下部にそれぞれ表示されるが、表示レイアウトはこれに限定されるものではない。
【００８８】
図５は、本実施形態にかかる見積データの登録の一例を示す図である。図５の上部に示す入力データは、図４に示した見積データ入力画面のヘッダ部と、資産明細部と、経費共通費明細部と、にそれぞれ入力される見積データである。受付部１０２ｂは、担当者が見積データ入力画面に入力した見積データを受け付ける。
【００８９】
また、見積データ登録部１０２ｃは、入力された見積データを、図５の下部に示すように、見積ヘッダデータベース１０６ａと、見積明細データベース１０６ｂと、見積詳細データベース１０６ｃとに登録する。なお、図５では、入力データおよびデータベースに登録されるデータの主要な項目を示し、一部の項目は省略している。
【００９０】
見積データ登録部１０２ｃは、図５に示すように、ヘッダ部に入力された見積番号と、取得日と、発注税抜金額と、発注消費税とを対応付けて、見積ヘッダデータベース１０６ａに登録する。また、見積番号は、見積データ登録部１０２ｃ等により自動的に採番されてもよい。
【００９１】
また、見積データ登録部１０２ｃは、ヘッダ部に入力された見積番号と、資産明細部に入力された各固定資産ごとの明細情報と、経費共通費明細部に入力された共通費等の明細情報とを、対応付けて、見積明細データベース１０６ｂおよび見積詳細データベース１０６ｃに登録する。
【００９２】
具体的には、資産明細部および経費共通費明細部の「行番号」に入力されたデータは、見積明細データベース１０６ｂおよび見積詳細データベース１０６ｃの項目「見積内部行番号」に登録される。
【００９３】
また、資産明細部の「資産分類」は、固定資産の名称を示す。当該項目に入力されたデータは、見積明細データベース１０６ｂの項目「資産名」に登録される。また、経費共通費明細部の「資産分類」は、共通費等の名称を示す。当該項目に入力されたデータは、見積明細データベース１０６ｂの項目「資産名」に登録される。
【００９４】
資産明細部および経費共通費明細部の「見積金額」に入力されたデータは、見積明細データベース１０６ｂの項目「見積金額」に登録される。
【００９５】
資産明細部および経費共通費明細部の「按１」〜「按５」は、固定資産または共通費等の対応按分レベルを示す。また、「按１」〜「按５」に入力されたデータは、固定資産または共通費等の対応按分コードを示す。例えば、見積データ登録部１０２ｃは、「按１」に入力された対応按分コードを、見積詳細データベース１０６ｃに、「対応按分レベル」＝“１”、「対応按分コード」＝“１０”として登録する。
【００９６】
図４では、対応按分レベル５までの入力欄が表示されているが、見積データを入力する担当者の操作等により、表示制御部１０２ａが入力欄を追加する構成を採用してもよい。
【００９７】
また、図４，５に示す見積データの値は一例であり、これに限定されるものではない。例えば、対応按分コードとして設定されるデータは、配賦元と配賦先とを紐付けることができればよく、数値ではなく“Ａ”、“Ｂ”、“Ｃ”等の文字やコードが設定されてもよい。
【００９８】
見積データ登録部１０２ｃが見積データを登録することにより、図５の下部に示すように、各データベースに配賦前の状態の見積データが登録される。また、見積明細データベース１０６ｂに登録された固定資産および共通費等にかかる対応按分レベル、対応按分コードが、見積詳細データベース１０６ｃに対応付けられて登録される。
【００９９】
図３に示すように、見積データ入力処理の後に、配賦処理が行われる。図６は、本実施形態にかかる配賦処理の流れの一例を示すフローチャートである。このフローチャートの処理は、例えば、担当者が配賦実行画面に表示された実行ボタンを押下する操作を入力した場合に開始される。
【０１００】
図７は、本実施形態にかかる配賦実行画面の一例を示す図である。表示制御部１０２ａは、モニタ１１４を制御して、配賦実行画面を表示する。担当者は、配賦処理の対象となる見積データを特定する見積番号を、配賦実行画面の「対象見積番号」の入力欄に入力する。ここで、担当者は配賦実行画面の「対象見積番号」の入力欄に複数の見積番号を入力することも可能である。
【０１０１】
担当者が配賦実行画面に表示された実行ボタンを押下する操作をすると、受付部１０２ｂは、配賦実行画面から入力された対象見積番号を受け付ける（Ｓ１）。
【０１０２】
配賦部１０２ｄは、当該配賦処理を特定するための配賦番号を生成する（Ｓ２）。また、配賦番号は、担当者等が決定し、配賦実行画面から入力するものとしてもよい。また、配賦部１０２ｄは、配賦実行画面から入力された対象見積番号に対応する見積番号を見積ヘッダデータベース１０６ａから検索し、当該見積番号に対応付けられた発注税抜金額を、表示制御部１０２ａに送出する。表示制御部１０２ａは、取得した発注税抜金額を、見積金額として、配賦実行画面に表示する。また、図７に示す登録日は、表示制御部１０２ａまたは配賦部１０２ｄにより生成されて配賦実行画面に表示されるものとしてもよいし、担当者等が入力するものとしてもよい。
【０１０３】
また、上述の図７に示す配賦実行画面から複数の見積番号が入力された場合、配賦部１０２ｄは、複数の見積番号に対応する見積データに対して、１つの配賦番号を生成する。これにより、配賦部１０２ｄは、見積書ごとに作成された見積データを統合して、１度の配賦処理で配賦を行うことができる。
【０１０４】
次に、配賦部１０２ｄは、配賦実行画面から対象見積番号として入力された見積番号に対応する見積データを見積ヘッダデータベース１０６ａと、見積明細データベース１０６ｂと、見積詳細データベース１０６ｃとから抽出する（Ｓ３）。
【０１０５】
そして、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃに登録された対応按分レベルに従って、共通費等の按分処理を実行する。本実施形態においては、図５に示したように、対応按分レベル１〜３が登録されている。この場合、配賦部１０２ｄは、まず、按分レベル１の按分処理を実行する（Ｓ４）。
【０１０６】
図８は、本実施形態にかかる按分レベル１の按分処理の流れの一例を示すフローチャートである。配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから、見積番号＝“ＤＥＮ００１”、対応按分レベル＝“１”のレコードを抽出する（Ｓ４１）。
【０１０７】
図９Ａは、本実施形態にかかる按分レベル１の按分対象の見積データの一例を示す図である。配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから抽出したレコードを、対応按分コードで昇順ソートする（Ｓ４２）。図９Ａに示す例では、対応按分コードは全て“１０”であるが、複数の対応按分コードが含まれる場合については、後述する。
【０１０８】
配賦部１０２ｄは、ソート結果の先頭の対応按分コード“１０”に対応する見積内部行番号“１”〜“４”，“９０１”を取得する（Ｓ４３）。
【０１０９】
図９Ａに示すように、配賦部１０２ｄは、取得した見積内部行番号“１”〜“４”に対応する固定資産（配賦先）と、見積内部行番号“９０１”  に対応する経費または共通費（配賦元）とを、見積明細データベース１０６ｂから検索する（Ｓ４４）。配賦部１０２ｄは、各見積内部行番号に対応するレコードに登録されたデータが、固定資産であるのか、経費または共通費であるのかを、資産経費共通費区分によって判別する。
【０１１０】
そして、配賦部１０２ｄは、配賦先となる固定資産の見積金額の合計値に対する、各固定資産の見積金額の占める割合に応じて、経費または共通費の見積金額を按分する（Ｓ４５）。図９Ｂは、本実施形態にかかる按分レベル１の按分処理の一例を説明する図である。図９Ｂに示すように、配賦部１０２ｄは、見積内部行番号“１”〜“４”  に対応する固定資産“器具備品Ａ”〜“器具備品Ｄ”のそれぞれの見積金額を、“器具備品Ａ”〜“器具備品Ｄ”見積金額の合計値で除算する。そして、配賦部１０２ｄは、除算結果に対して配賦元の経費である“設置費用１”の見積金額“３００”を乗算して算出結果を求める。当該算出結果において、配賦部１０２ｄは、小数点以下の端数は切捨てる。
【０１１１】
そして、配賦部１０２ｄは、算出結果に対して端数の調整をする（Ｓ４６）。具体的には、図９Ｂに示すように、配賦部１０２ｄは、算出結果と“設置費用１”の見積金額“３００”とを比較し、差分の“２”を、上述の算出結果のうち、値が最も大きいものに加算する。図９Ｂに示す例では、“器具備品Ａ”に対応する算出結果“１４０”が最も大きいため、差分を加算して“１４２”として、按分レベル１における按分結果とする。
【０１１２】
図９Ｂに示す例は按分レベル１であり、本配賦処理における初回の按分処理であるため、配賦部１０２ｄは、固定資産の見積金額を按分処理の計算基礎額として用いている。もし、現在実行している按分レベルの処理よりも前のレベルの按分処理が既に行われている場合、配賦部１０２ｄは、１つ前のレベルまでの按分処理の結果が配布された固定資産の見積金額を用いて按分処理を行う。按分レベル２以降の按分処理については、後述する。
【０１１３】
端数の調整後、配賦部１０２ｄは、Ｓ４１で抽出したレコードに含まれる全ての対応按分コードについて、按分処理が終了したか否かを判断する（Ｓ４７）。全ての対応按分コードについて、按分処理が終了していないと判断した場合（Ｓ４７“Ｎｏ”）、配賦部１０２ｄは次の対応按分コードに対応する見積内部行番号を取得する（Ｓ４８）。配賦部１０２ｄは、全ての対応按分コードについて、按分処理が終了するまで、Ｓ４４〜Ｓ４８の処理を繰り返す。
【０１１４】
図９Ａに示す例では、按分レベル１にかかる対応按分コードは“１０”のみであるので、配賦部１０２ｄは、全ての対応按分コードについて、按分処理が終了したと判断し（Ｓ４７“Ｙｅｓ”）、配賦明細データベース１０６ｅに、按分結果を登録する（Ｓ４９）。
【０１１５】
図９Ｃは、本実施形態にかかる按分レベル１の按分処理結果の一例を説明する図である。図９Ｃに示すように、配賦部１０２ｄは、図９Ｂに示す数式で求めた按分結果を、按分割当金額として配賦明細データベース１０６ｅに登録する。また、この際、配賦部１０２ｄは、当該按分割当金額を、当該配賦処理にかかる配賦番号と、見積番号と、按分レベル１にかかる見積内部行番号と、対応按分レベルと、対応按分コードと、共通費番号（共通費等の見積番号）と、共通費内部行番号（共通費等の見積内部行番号）と、対応付けて配賦明細データベース１０６ｅに登録する。
【０１１６】
また、配賦部１０２ｄは、配賦明細データベース１０６ｅに登録した按分レベル１で算出された固定資産ごとの按分割当金額を当該固定資産の見積金額に加算して按分後税抜金額を算出し、見積明細データベース１０６ｂに登録する（Ｓ５０）。当該按分後税抜金額は、次の按分レベル２，３の処理において参照可能であればよく、保存方法は、データベースへの登録に限定されるものではない。例えば、配賦部１０２ｄは、図６に示す配賦処理の実行中は、算出した按分後税抜金額をメモリ上に形成された一時テーブルや変数等に保持してもよい。
【０１１７】
ここで、図８に示すフローチャートの処理は終了する。次に、配賦部１０２ｄは、図６のフローチャートに戻り、按分レベル２の按分処理を実行する（Ｓ５）。按分レベル２の按分処理の基本的な流れは、図８に示した按分レベル１の按分処理の流れと同様である。按分レベル１の按分処理と一部異なる部分については、個別に説明する。
【０１１８】
図８のＳ４１の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから、按分処理の対象となるレコードを抽出する。図１０Ａは、本実施形態にかかる按分レベル２の按分対象の見積データの一例を示す図である。按分レベル２の按分処理においては、図１０Ａに示すように、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから、見積番号＝“ＤＥＮ００１”、対応按分レベル＝“２”のレコードを抽出する。
【０１１９】
次に、Ｓ４２の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから抽出したレコードを、対応按分コードで昇順ソートする。図１０Ａに示すように、見積番号＝“ＤＥＮ００１”、対応按分レベル＝“２”のレコードには、対応按分コード“２０”と“３０”とが含まれる。
【０１２０】
次に、Ｓ４３の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、ソート結果の先頭の対応按分コードに対応する見積内部行番を見積詳細データベース１０６ｃから取得する。按分レベル２の按分処理においては、配賦部１０２ｄは、ソート結果の先頭の対応按分コード“２０”に対応する見積内部行番号“２”，“３”，“９０２”と、ソート結果の先頭の対応按分コード“３０”に対応する見積内部行番号“４”，“９０４”とを取得する。
【０１２１】
次に、Ｓ４４の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、取得した見積内部行番号に対応する固定資産と、経費または共通費とを、見積明細データベース１０６ｂから検索する。図１０Ａに示すように、按分レベル２の按分処理においては、配賦部１０２ｄは、見積内部行番号“２”，“３”に対応する固定資産と、見積内部行番号“９０２”に対応する経費または共通費とを、見積明細データベース１０６ｂから検索する。また、配賦部１０２ｄは、見積内部行番号“４”  に対応する固定資産と、見積内部行番号“９０４”に対応する経費または共通費とを、見積明細データベース１０６ｂから検索する。
【０１２２】
そして、配賦部１０２ｄは、経費または共通費の見積金額を按分する。Ｓ４５の処理とは異なり、配賦部１０２ｄは、配賦先となる固定資産の按分レベル１で算出された按分後税抜金額の合計値に対する、各固定資産の按分レベル１で算出された按分後税抜金額の占める割合に応じて、経費または共通費の見積金額を按分する。按分後税抜金額は、上述したように、見積金額に前レベルまでの按分処理で算出された按分割当金額が配賦された金額である。
【０１２３】
本実施形態では、同一の按分レベルに複数の対応按分コードが含まれる場合、対応按分コードの昇順で按分処理を実行する。なお、同一の按分レベルにおける按分処理の実行順は、これに限定されるものではない。
【０１２４】
図１０Ｂは、本実施形態にかかる按分レベル２の按分処理の一例を説明する図である。図１０Ｂに示すように、配賦部１０２ｄは、まず、対応按分コード“２０”に対応する固定資産および経費または共通費について按分処理を行う。配賦部１０２ｄは、見積内部行番号“２”，“３”に対応する固定資産“器具備品Ｂ”，“器具備品Ｃ”のそれぞれの按分後税抜金額を“器具備品Ｂ”，“器具備品Ｃ”の按分後税抜金額の合計値で除算する。そして、配賦部１０２ｄは、除算結果に対して配賦元の経費である“設置費用２”の見積金額“６０”を乗算して算出結果を求める。当該算出結果において、配賦部１０２ｄは、小数点以下の端数は切捨てる。
【０１２５】
そして、Ｓ４６の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、算出結果に対して端数の調整をする。
【０１２６】
次に、Ｓ４７の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、端数の調整後、抽出したレコードに含まれる全ての対応按分コードについて、按分処理が終了したか否かを判断する。図１０Ａ，１０Ｂに示す例では、按分レベル２にかかる対応按分コードは複数存在するため、配賦部１０２ｄは、全ての対応按分コードについて、按分処理が終了していないと判断する。
【０１２７】
この場合、Ｓ４８の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、次の対応按分コードである“３０”に対応する見積内部行番号を取得する。
【０１２８】
次に、配賦部１０２ｄは、対応按分コード“３０”に対応する固定資産および経費または共通費について按分処理を行う。図１０Ｂに示すように、配賦部１０２ｄは、見積内部行番号“４”に対応する固定資産“器具備品Ｄ”の按分後税抜金額を“器具備品Ｄ”の按分後税抜金額の合計値で除算する。そして、配賦部１０２ｄは、除算結果に対して配賦元の経費である“設置費用３”の見積金額“７０”を乗算して算出結果を求める。当該算出結果において、配賦部１０２ｄは、小数点以下の端数は切捨てる。そして、Ｓ４６の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、算出結果に対して端数の調整をする。
【０１２９】
そして、Ｓ４７の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、端数の調整後、抽出したレコードに含まれる全ての対応按分コードについて、按分処理が終了したか否かを再度判断する。図１０Ａ，１０Ｂに示す例では、按分レベル２にかかる対応按分コードは“２０”，“３０”のみであるので、配賦部１０２ｄは、全ての対応按分コードについて、按分処理が終了したと判断する。
【０１３０】
この場合、Ｓ４９の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、配賦明細データベース１０６ｅに、按分結果を登録する。図１０Ｃは、本実施形態にかかる按分レベル２の按分処理結果の一例を説明する図である。図１０Ｃに示すように、配賦部１０２ｄは、図１０Ｂに示す数式で求めた按分結果を、他の項目と対応付けて、按分割当金額として配賦明細データベース１０６ｅに登録する。
【０１３１】
また、Ｓ５０の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、按分後税抜金額を算出し、見積明細データベース１０６ｂに登録する。按分レベル２の按分処理においては、配賦部１０２ｄは、按分レベル２で算出された固定資産ごとの按分割当金額と、按分レベル１で算出された固定資産ごとの按分割当金額とを、当該固定資産の見積金額に加算して按分後税抜金額を算出する。
【０１３２】
次に、配賦部１０２ｄは、図６のフローチャートに戻り、按分レベル３の按分処理を実行する（Ｓ６）。按分レベル３の按分処理の基本的な流れは、上述の按分レベル２の按分処理の流れと同様である。
【０１３３】
図８のＳ４１の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから、按分処理の対象となるレコードを抽出する。図１１Ａは、本実施形態にかかる按分レベル３の按分対象の見積データの一例を示す図である。按分レベル３の按分処理においては、図１１Ａに示すように、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから、見積番号＝“ＤＥＮ００１”、対応按分レベル＝“３”のレコードを抽出する。
【０１３４】
次に、Ｓ４２の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃから抽出したレコードを、対応按分コードで昇順ソートする。図１１Ａに示すように、見積番号＝“ＤＥＮ００１”、対応按分レベル＝“１０”のレコードには、対応按分コード“１０”が含まれる。
【０１３５】
抽出したレコードのソートから、対応按分コードに対応する見積内部行番号の取得までは、図８に示すＳ４２，Ｓ４３の処理と同様である。
【０１３６】
次に、Ｓ４４の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、取得した見積内部行番号に対応する固定資産と、経費または共通費とを、見積明細データベース１０６ｂから検索する。図１０Ａに示すように、按分レベル３の按分処理においては、配賦部１０２ｄは、見積内部行番号“１”，“３”，“４”に対応する固定資産と、見積内部行番号“９０４”  に対応する経費または共通費とを、見積明細データベース１０６ｂから検索する。
【０１３７】
そして、配賦部１０２ｄは、配賦先となる固定資産の按分レベル２までに算出された按分後税抜金額の合計値に対する、各固定資産の按分レベル２までに算出された按分後税抜金額の占める割合に応じて、経費または共通費の見積金額を按分する。図１１Ｂは、本実施形態にかかる按分レベル３の按分処理の一例を説明する図である。図１１Ｂに示すように、配賦部１０２ｄは、見積内部行番号“１”，“３”，“４”に対応する固定資産“器具備品Ａ”，“器具備品Ｃ”，“器具備品Ｄ”のそれぞれの按分後税抜金額を“器具備品Ａ”，“器具備品Ｃ”，“器具備品Ｄ”の按分後税抜金額の合計値で除算する。そして、配賦部１０２ｄは、除算結果に対して配賦元の経費である“値引”の見積金額“−１２０”を乗算して算出結果を求める。当該算出結果において、配賦部１０２ｄは、小数点以下の端数は切捨てる。
【０１３８】
そして、Ｓ４６の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、算出結果に対して端数の調整をする。全ての対応按分コードについて按分処理が終了したか否かの判断から、按分結果の登録までの処理は、図８のＳ４７，Ｓ４９の処理と同様である。図１１Ｃは、本実施形態にかかる按分レベル３の按分処理結果の一例を説明する図である。図１１Ｃに示すように、配賦部１０２ｄは、図１１Ｂに示す数式で求めた按分結果を、他の項目と対応付けて、按分割当金額として配賦明細データベース１０６ｅに登録する。
【０１３９】
そして、Ｓ５０の処理と同様に、配賦部１０２ｄは、按分後税抜金額を算出し、見積明細データベース１０６ｂに登録する。按分レベル３の按分処理においては、配賦部１０２ｄは、按分レベル１〜３で算出された固定資産ごとの按分割当金額を、当該固定資産の見積金額に加算して按分後税抜金額を算出する。
【０１４０】
次に、配賦部１０２ｄは、図６のフローチャートに戻り、按分消費税と、按分後税込金額とを算出する（Ｓ７）。具体的には、配賦部１０２ｄは、按分レベル１〜３の按分処理後の、固定資産ごとの按分後税込金額に対して、見積ヘッダデータベース１０６ａに登録された発注消費税を按分し、固定資産ごとの按分消費税を算出する。また、配賦部１０２ｄは、算出した固定資産ごとの按分消費税を、当該固定資産の見積金額に加算し、按分後税込金額を算出する。
【０１４１】
言い換えれば、配賦部１０２ｄは、按分レベル１〜３の按分処理で共通費等の見積金額が配賦された後の固定資産ごとの見積金額に対して、複数の固定資産にかかる消費税の総額を按分し、固定資産ごとの税込取得価額を算出する。
【０１４２】
次に、配賦部１０２ｄは、配賦結果を各データベースに登録する（Ｓ８）。また、配賦部１０２ｄは、上述の按分処理において都度更新していた配賦明細データベース１０６ｅおよび見積明細データベース１０６ｂ等のデータを更新し、当該配賦処理における最終的な処理結果を登録する。
【０１４３】
図１２Ａは、本実施形態にかかる配賦処理後の配賦ヘッダデータベース１０６ｄおよび配賦明細データベース１０６ｅに登録されたデータの一例を示す図である。図１２Ａに示すように、配賦部１０２ｄは、配賦ヘッダデータベース１０６ｄおよび配賦明細データベース１０６ｅに、上述の配賦処理を特定する配賦番号を登録する。配賦番号によって、配賦ヘッダデータベース１０６ｄと配賦明細データベース１０６ｅとは紐付けられる。また、配賦部１０２ｄは、配賦ヘッダデータベース１０６ｄに、当該配賦処理の配賦データが登録された日付である登録日を登録する。また、配賦部１０２ｄは、配賦明細データベース１０６ｅに、各按分レベルの按分処理で算出された按分割当金額を登録する。
【０１４４】
また、図１２Ｂは、本実施形態にかかる配賦処理後の見積ヘッダデータベース１０６ａ、見積明細データベース１０６ｂおよび見積詳細データベース１０６ｃに登録されたデータの一例を示す図である。図１２Ｂに示すように、配賦部１０２ｄは、見積ヘッダデータベース１０６ａに、上述の配賦処理を特定する配賦番号を登録する。
【０１４５】
また、配賦部１０２ｄは、見積詳細データベース１０６ｃに、見積内部行番号、対応按分レベル、対応按分コードごとの按分レベル金額を登録する。
【０１４６】
また、配賦部１０２ｄは、見積明細データベース１０６ｂに、按分後税抜金額、按分消費税、按分後税込価格、按分合計金額を、それぞれ見積番号および見積内部行番号と対応付けて登録する。按分合計金額は、見積詳細データベース１０６ｃに登録された按分レベル金額を、固定資産ごとに合計した金額である。
【０１４７】
上述の図８〜１１Ｃに示す例では、各按分レベルでの按分処理ごとに都度、配賦明細データベース１０６ｅおよび見積明細データベース１０６ｂ等に値を登録しているが、各データベースへの値の登録タイミングはこれに限定されるものではない。例えば、配賦部１０２ｄは、配賦処理中は算出した値をメモリ上に形成された一時テーブルや変数等に保持し、図６のＳ８の処理のタイミングで配賦明細データベース１０６ｅおよび見積明細データベース１０６ｂ等に値を登録してもよい。
【０１４８】
配賦結果の登録により、図６のフローチャートが示す配賦処理は終了する。
【０１４９】
図３に示すように、配賦処理の後に、承認処理および固定資産情報生成処理が行われる。表示制御部１０２ａは、モニタ１１４を制御して、承認画面を表示する。受付部１０２ｂは、管理者等が承認画面から、固定資産の見積を承認する入力をしたことを受け付ける。
【０１５０】
固定資産情報生成部１０２ｅは、受付部１０２ｂが見積の承認を受け付けた場合に、承認された配賦処理後の見積データから、固定資産に関する各種の情報を生成し、生成した情報を、資産データベース１０６ｆ、償却データベース１０６ｇ、月別償却データベース１０６ｈ、仕訳データベース１０６ｉ等に登録する。
【０１５１】
このように、本実施形態の配賦装置１００では、複数の固定資産を配賦先とし、複数の固定資産のうちの少なくとも１つの按分後税抜金額に算入される複数の費用または共通費を配賦元として、配賦先のそれぞれの見積金額に配賦元のそれぞれの見積金額を配賦する、制御部１０２と記憶部１０６を備える。また、記憶部１０６は、配賦先および配賦元に対応するレコードを含む見積明細データベース１０６ｂと、対応按分レベルと対応按分コードとを対応付けて保存する見積詳細データベース１０６ｃと、を記憶する。制御部１０２は、対応按分レベルに従って、対応按分コードによって紐付けられる配賦元と配賦先とに対応する配賦元レコードおよび配賦先レコードを見積明細データベース１０６ｂから特定する特定処理と、費用または共通費の見積金額を、固定資産の見積金額に配賦する配賦処理と、を実行する。また、配賦処理において、制御部１０２は、複数の固定資産を特定した場合、費用または共通費の見積金額を、１つ前の按分レベルの按分処理において費用または共通費の見積金額が配賦された後の固定資産の見積金額に基づいて按分し、按分により得られた按分割当金額を、固定資産の見積金額に配賦する。言い換えれば、本実施形態の配賦装置１００は、配賦元と配賦先とを指定すること、および複数の共通費等を多段階に配賦することが可能である。このため、本実施形態の配賦装置１００によれば、複数の固定資産に対する共通費等の配賦にかかる担当者の作業負荷を低減すると共に、購入した固定資産の登録作業を効率化することができる。
【０１５２】
さらに、本実施形態の配賦装置１００では、配賦処理において、制御部１０２は、複数の固定資産の見積金額の合計値に対する、それぞれの固定資産の見積金額が占める割合に応じて、経費または共通費の見積金額を按分する。このため、本実施形態の配賦装置１００によれば、担当者等が手動で計算をすることなく、各固定資産の見積金額の大きさの比率に応じて、経費または共通費の見積金額を配賦することができる。
【０１５３】
さらに、本実施形態の配賦装置１００では、配賦処理において、制御部１０２は、経費または共通費の見積金額が配賦された後の固定資産ごとの見積金額である按分後税抜金額に対して、複数の固定資産にかかる消費税の総額である発注消費税を按分する。そして、配賦部１０２ｄは、固定資産ごとの按分後税込金額を算出する。このため、本実施形態の配賦装置１００によれば、配賦された共通費等を加味した上で、固定資産ごとにかかる消費税を求めることができる。
【０１５４】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０１５５】
また、例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０１５６】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０１５７】
また、配賦装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０１５８】
例えば、配賦装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて配賦装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０１５９】
また、このコンピュータプログラムは、配賦装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０１６０】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理または処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０１６１】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０１６２】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０１６３】
また、配賦装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、配賦装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０１６４】
また、配賦装置１００は、パーソナルコンピュータ等とネットワークを介して接続されたサーバであってもよい。当該構成を採用する場合、サーバである配賦装置１００は、ネットワークを介して接続されたパーソナルコンピュータ等からユーザの入力操作を受け付けて処理を実行するものとしてもよい。また、配賦装置１００は、クラウド環境等に設けられても良い。
【０１６５】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明は、多様な業種に置いて有用であり、特に、流通業界等において有用である。
【符号の説明】
【０１６７】
１００  配賦装置
１０２  制御部
１０２ａ  表示制御部
１０２ｂ  受付部
１０２ｃ  見積データ登録部
１０２ｄ  配賦部
１０２ｅ  固定資産情報生成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  見積ヘッダデータベース（ＤＢ）
１０６ｂ  見積明細データベース（ＤＢ）
１０６ｃ  見積詳細データベース（ＤＢ）
１０６ｄ  配賦ヘッダデータベース（ＤＢ）
１０６ｅ  配賦明細データベース（ＤＢ）
１０６ｆ  資産データベース（ＤＢ）
１０６ｇ  償却データベース（ＤＢ）
１０６ｈ  月別償却データベース（ＤＢ）
１０６ｉ  仕訳データベース（ＤＢ）
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置（モニタ）
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
2018163459.tif 000003
【図２】
2018163459.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018163459.tif 000010
【図９Ａ】
2018163459.tif 000011
【図９Ｂ】
2018163459.tif 000012
【図９Ｃ】
2018163459.tif 000013
【図１０Ａ】
2018163459.tif 000014
【図１０Ｂ】
2018163459.tif 000015
【図１０Ｃ】
2018163459.tif 000016
【図１１Ａ】
2018163459.tif 000017
【図１１Ｂ】
2018163459.tif 000018
【図１１Ｃ】
2018163459.tif 000019
【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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