(57)【要約】【課題】多方向における位置ズレを許容するコネクタ組立体１００を提案することにある。【解決手段】第１コネクタ２０と、第１コネクタ２０に対向する第２コネクタ３０と、第１、第２コネクタ２０、３０に保持されて第１コネクタ２０と第２コネクタ３０を導通する中継導体１０を含むコネクタ組立体１００であって、第１コネクタ２０は、第２コネクタ３０との相対的な移動方向であるＸ軸方向に中継導体１０の移動を許容するように中継導体１０を挟んで保持する一対の端子２２、２３を有し、第２コネクタ３０は、第１コネクタ１０との相対的な移動方向であって、Ｘ軸方向と交差するＹ軸方向に中継導体１０の移動を許容するように中継導体１０を挟んで保持する一対の端子３２、３３を有するとよい。【選択図】図１
2018163820.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１コネクタと、前記第１コネクタに対向する第２コネクタと、前記第１、第２コネクタに保持されて前記第１コネクタと前記第２コネクタを導通する中継導体を含むコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタは、前記第２コネクタとの相対的な移動方向である第１方向に前記中継導体の移動を許容するように前記中継導体を挟んで保持する一対の端子を有し、
前記第２コネクタは、前記第１コネクタとの相対的な移動方向であって、前記第１方向と交差する第２方向に前記中継導体の移動を許容するように前記中継導体を挟んで保持する一対の端子を有するコネクタ組立体。
【請求項２】
前記中継導体は、前記第１コネクタに対向する第１面と、前記第２コネクタに対向する第２面と、前記第１面と前記第２面を繋ぐ側面とを有し、
前記第１コネクタの前記一対の端子は、基部に支持され、それぞれに前記中継導体の前記第１面と前記第２面の間を通って延びる前記第１方向に沿って縁部が形成された保持部を有し、前記縁部により前記中継導体の前記側面を挟んで前記中継導体を導通保持し、
前記第２コネクタの前記一対の端子は、基部に支持され、それぞれに前記中継導体の前記第１面と前記第２面の間を通って延びる前記第２方向に沿って縁部が形成された保持部を有し、前記縁部により前記中継導体の前記側面を挟んで前記中継導体を導通保持している
請求項１に記載のコネクタ組立体。
【請求項３】
前記第１コネクタの前記一対の端子に設けられた前記保持部は、それぞれ相手側へ向かって延在する挟持片を有し、前記縁部がこの挟持片に形成され、
前記第２コネクタの前記一対の端子に設けられた前記保持部は、それぞれ相手側へ向かって延在する挟持片を有し、前記縁部がこの挟持片に形成されている
請求項２に記載のコネクタ組立体。
【請求項４】
前記中継導体は、前記側面から突出する抜け止め部を有し、
前記中継導体の前記抜け止め部よりも前記第２コネクタ側の前記側面は前記第１コネクタの前記保持部に保持され、
前記中継導体の前記抜け止め部よりも前記第１コネクタ側の前記側面は前記第２コネクタの前記保持部に保持される
請求項３に記載のコネクタ組立体。
【請求項５】
前記中継導体の前記第１面と前記第１コネクタの前記基部の間、あるいは前記中継導体の前記第２面と前記第２コネクタの前記基部の間の少なくとも一方に隙間を有する
請求項４に記載のコネクタ組立体。
【請求項６】
前記抜け止め部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタが離間する際に、前記第１コネクタ側の前記側面に続く、前記第２コネクタの前記縁部に摺動する傾斜面と、前記第２コネクタ側の前記側面から突出し、前記第１コネクタの前記挟持片が係止される突き当て面を有する
請求項４または５に記載のコネクタ組立体。
【請求項７】
前記第１コネクタの前記保持部および第２コネクタの前記保持部の少なくとも一方は、前記中継導体に取り付けられる際に前記抜け止め部に摺動する傾斜面を有する
請求項４〜６のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項８】
前記中継導体は円盤状であり、前記側面のうち、一対の前記縁部に挟持され接触する領域は連続する同一半径の曲面である
請求項２〜７のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項９】
前記第１コネクタの前記保持部は、前記第１方向における前記中継導体の可動範囲を規制する一対の規制部を有する
請求項２〜８のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【請求項１０】
前記第２コネクタの前記保持部は、前記第２方向における前記中継導体の可動範囲を規制する一対の規制部を有する
請求項２〜９のいずれかに記載のコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、回路基板同士を電気的に接続するためのコネクタが開示されている。このコネクタは、回路基板に半田付けされるプラグコンタクトと、リセプタクルコンタクトとを備え、プラグコンタクトがリセプタクルコンタクトの備える一対の接触片間にはめ込まれる構成となっている。特許文献１においては、プラグコンタクトは、一対の接触片に接触しつつ、一対の接触片が設けられていない方向（前後方向）への移動が許容される構成となっている。また、プラグコンタクトは、その形状が円筒状であるため、接触片に接触しつつ回転方向への移動が許容される構成となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１１４９３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
コネクタを介して電気的に接続される回路基板の位置ズレに対してさらなる許容性の向上が望まれる。
【０００５】
本開示の利点の一つは、多方向における位置ズレを許容するコネクタ組立体を提案することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示で提案するコネクタ組立体は、第１コネクタと、前記第１コネクタに対向する第２コネクタと、前記第１、第２コネクタに保持されて前記第１コネクタと第２コネクタを導通する中継導体を含むコネクタ組立体であって、前記第１コネクタは、前記第２コネクタとの相対的な移動方向である第１方向に前記中継導体の移動を許容するように前記中継導体を挟んで保持する一対の端子を有し、前記第２コネクタは、前記第１コネクタとの相対的な移動方向であって、前記第１方向と交差する第２方向に前記中継導体の移動を許容するように前記中継導体を挟んで保持する一対の端子を有するとよい。このコネクタ組立体によると、コネクタ組立体が取り付けられる回路基板の第１方向及び第２方向における位置ズレを許容し、位置ズレが生じた場合において、それら回路基板に負荷がかかることを抑制することができる。
【０００７】
本開示の一形態では、前記中継導体は、前記第１コネクタに対向する第１面と、前記第２コネクタに対向する第２面と、前記第１面と前記第２面を繋ぐ側面とを有し、前記第１コネクタの前記一対の端子は、基部に支持され、それぞれに前記中継導体の前記第１面と前記第２面の間を通って延びる前記第１方向に沿って縁部が形成された保持部を有し、前記縁部により前記中継導体の前記側面を挟んで前記中継導体を導通保持し、前記第２コネクタの前記一対の端子は、基部に支持され、それぞれに前記中継導体の前記第１面と前記第２面の間を通って延びる前記第２方向に沿って縁部が形成された保持部を有し、前記縁部により前記中継導体の前記側面を挟んで前記中継導体を導通保持しているとよい。
【０００８】
本開示の一形態では、前記第１コネクタの前記一対の端子に設けられた前記保持部は、それぞれ相手側へ向かって延在する挟持片を有し、前記縁部がこの挟持片に形成され、前記第２コネクタの前記一対の端子に設けられた前記保持部は、それぞれ相手側へ向かって延在する挟持片を有し、前記縁部がこの挟持片に形成されているとよい。
【０００９】
本開示の一形態では、前記中継導体は、前記側面から突出する抜け止め部を有し、前記中継導体の前記抜け止め部よりも前記第２コネクタ側の前記側面は前記第１コネクタの前記保持部に保持され、前記中継導体の前記抜け止め部よりも前記第１コネクタ側の前記側面は前記第２コネクタの前記保持部に保持されるとよい。
【００１０】
本開示の一形態では、前記中継導体の前記第１面と前記第１コネクタの前記基部の間、あるいは前記中継導体の前記第２面と前記第２コネクタの前記基部の間の少なくとも一方に隙間を有するとよい。
【００１１】
本開示の一形態では、前記抜け止め部は、前記第１コネクタと前記第２コネクタが離間する際に、前記第１コネクタ側の前記側面に続く、前記第２コネクタの前記縁部に摺動する傾斜面と、前記第２コネクタ側の前記側面から突出し、前記第１コネクタの前記挟持片が係止される突き当て面を有するとよい。
【００１２】
本開示の一形態では、前記中継導体の前記第１面と前記第１コネクタの前記基部の間、あるいは前記中継導体の前記第２面と前記第２コネクタの前記基部の間の少なくとも一方に隙間を有するとよい。
【００１３】
本開示の一形態では、前記中継導体は円盤状であり、前記側面のうち、一対の前記縁部に挟持され接触する領域は連続する同一半径の曲面であるとよい。
【００１４】
本開示の一形態では、前記第１コネクタの前記保持部は、前記第１方向における前記中継導体の可動範囲を規制する一対の規制部を有するとよい。
【００１５】
本開示の一形態では、前記第２コネクタの前記保持部は、前記第２方向における前記中継導体の可動範囲を規制する一対の規制部を有するとよい。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係るコネクタ組立体の分解斜視図である。
【図２】中継導体が第１コネクタにより保持された状態を示す斜視図である。
【図３】本実施形態に係るコネクタ組立体が組み立てられた状態を示す斜視図である。
【図４】本実施形態に係るコネクタ組立体の上面図である。
【図５】図４のＶ−Ｖ線で切断した断面を示す断面図である。
【図６】図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、図面を参照しつつ本発明の実施形態（以下、本実施形態という）に係るコネクタ組立体１００について説明する。図１は、本実施形態に係るコネクタ組立体の分解斜視図である。図２は、中継導体が第１コネクタにより保持された状態を示す斜視図である。図３は、図２の状態から中継導体がさらに第２コネクタに保持された状態を示す斜視図である。すなわち、図３は、コネクタ組立体が組み立てられた状態を示す斜視図である。図４は、本実施形態に係るコネクタ組立体の上面図である。図５は、図４のＶ−Ｖ線で切断した断面を示す断面図である。図６は、図４のＶＩ−ＶＩ線で切断した断面を示す断面図である。
【００１８】
以下の説明においては、各図に示すように、第２コネクタ３０に対する第１コネクタ２０の相対的な移動方向であって、第２コネクタ３０が一対の保持部３２２、３３２により中継導体１０を挟む方向をＸ軸方向とする。また、第１コネクタ２０に対する第２コネクタ３０の相対的な移動方向であって、第１コネクタ２０が一対の保持部２２２、２３２により中継導体１０を挟む方向をＹ軸方向とする。また、中継導体１０の中心軸方向（上下方向）をＺ軸方向とする。また、図中の矢印方向を各軸の正方向とし、正方向の反対方向を負方向とする。
【００１９】
［コネクタ組立体１００の概要］
コネクタ組立体１００は、中継導体１０と、第１コネクタ２０と、第２コネクタ３０とを有する。コネクタ組立体１００は、第１コネクタ２０が備える一対の端子２２、２３及び第２コネクタ３０が備える一対の端子３２、３３に接触する中継導体１０を介して、第１コネクタ２０が取り付けられる回路基板と、第２コネクタ３０が取り付けられる回路基板とを電気的に接続するものである。また、本実施形態において、第１コネクタ２０及び第２コネクタ３０は、中継導体１０に対して、Ｚ軸方向で取り付け及び取り外し可能に設けられるものである。
【００２０】
［コネクタ組立体１００が備える各部材の構成の概要］
主に図１を参照して、コネクタ組立体１００が備える各部材の構成の概要について説明する。
【００２１】
中継導体１０は、例えば真鍮、アルミ等の金属やカーボン等の導電性を有する部材であるとよい。中継導体１０は、例えば、図１に示すように、下面１１と、上面１２と、下面１１と上面１２を繋ぐ側面１３とを有する円盤形状であるとよい。中継導体１０は、その側面１３に、径方向の外側に突出する抜け止め部１４を有するとよい。
【００２２】
第１コネクタ２０は、平板部２１と、一対の端子２２、２３と、一対の半田付け部２４、２５とを有するとよい。端子２２は、平板部２１を基部としてそこから屈曲して平板部２１に対して略垂直方向（図中のＺ軸正方向）に延びる弾性部２２１と、弾性部２２１の先端に設けられる保持部２２２とを有するとよい。同様に、端子２３は、平板部２１から屈曲して平板部２１に対して略垂直方向（図中のＺ軸正方向）に延びる弾性部２３１と、弾性部２３１の先端に設けられる保持部２３２とを有するとよい。また、第１コネクタ２０は、コネクタ組立体１００の外部の回路基板（不図示）に対して半田付けされる半田付け部２４、２５を平板部２１から延出して有するとよい。図示は省略するが、回路基板は、平板部２１の下面（端子２２、２３が延びる方向と反対方向の面）に面接触するように設けられるとよい。なお、回路基板への第１コネクタ２０の取り付けは、半田付けに限られるものではなく、第１コネクタ２０が回路基板に対して固定されるものであればよい。
【００２３】
第２コネクタ３０は、平板部３１と、一対の端子３２、３３と、一対の半田付け部３４、３５とを有するとよい。端子３２は、平板部３１を基部としてそこから屈曲して平板部３１に対して略垂直方向（図中のＺ軸負方向）に延びる弾性部３２１と、弾性部３２２の先端に設けられる保持部３２２とを有するとよい。同様に、端子３３は、平板部３１から屈曲して平板部３１に対して略垂直方向（図中のＺ軸負方向）に延びる弾性部３３１と、弾性部３３１の先端に設けられる保持部３３２とを有するとよい。また、第２コネクタ３０は、コネクタ組立体１００の外部の回路基板（不図示）に対して半田付けされる半田付け部３４、３５を平板部３１から延出して有するとよい。図示は省略するが、回路基板は、平板部３１の下面（端子３２、３３が延びる方向と反対方向の面）に面接触するように設けられるとよい。なお、回路基板への第２コネクタ３０の取り付けは、半田付けに限られるものではなく、第２コネクタ３０が回路基板に対して固定されるものであればよい。
【００２４】
本実施形態においては、第１コネクタ２０の端子２２、２３、基部としての平板部２１、および半田付け部２４、２５が金属板により一体に形成するよう開示される。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、端子２２、２３および半田付け部２４、２５を金属板で一体に形成し、基部としての平板部２１を樹脂により成形し、一体に形成される端子２２、２３および半田付け部２４、２５を平板部２１が支持するようにしてもよい。第２コネクタ３０についても同様に、端子３２、３３及び半田付け部３４、３５を金属板で一体に形成し、基部としての平板部３１を樹脂により成形し、一体に形成される端子３２、３３及び半田付け部３４、３５を平板部３１が支持するようにしてもよい。
【００２５】
［中継導体１０を保持する第１コネクタ２０の保持構造］
次に、主に図２、図４、及び図５を参照して、中継導体１０を保持する第１コネクタ２０の保持構造について説明する。
【００２６】
第１コネクタ２０は、中継導体１０の下面１１側に配置される。第１コネクタ２０は、端子２２の保持部２２２と、端子２３の保持部２３２により、中継導体１０を挟んで保持する。端子２２の弾性部２２１及び端子２３の弾性部２３１はそれぞれ弾性を有するとよい。端子２２の弾性部２２１及び端子２３の弾性部２３１が弾性を有することにより、中継導体１０は、端子２２の保持部２２２と端子２３の保持部２３２とにより弾性的に保持されることとなる。
【００２７】
中継導体１０は、保持部２２２と保持部２３２とにより挟まれて弾性的に保持されることにより、保持部２２２からＹ軸負方向に働く弾性力を受け、保持部２３２からＹ軸正方向に働く弾性力を受ける。これにより、保持部２２２は中継導体１０からＹ軸正方向に働く反力を受け、保持部２３２は中継導体１０からＹ軸負方向に働く反力を受ける。これら反力は、中継導体１０が静止した状態においてＹ軸方向で打ち消し合う。そのため、第１コネクタ２０が中継導体１０を弾性的に保持することに起因した負荷が、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板に生じることはない。
【００２８】
図４及び図５に示すように、保持部２２２は、保持部２３２側へ向かって延在する挟持片２２２ｄと、挟持片２２２ｄの先端に形成されて中継導体１０に接触する縁部２２２ｂとを含む。図５に示すように、抜け止め部１４の径方向の外側への突出量をｌ１とし、挟持片２２２ｄの長さｌ２とした場合、ｌ２＞ｌ１とするとよい。ｌ２＞ｌ１とすることにより、抜け止め部１４と、端子２２の弾性部２２１との間に隙間ができ、抜け止め部１４と弾性部２２１とが干渉することがない。同様に、保持部２３２は、保持部２２２側へ向かって延在する挟持辺２３２ｄと、挟持片２３２ｄの先端に形成されて中継導体１０に接触する縁部２３２ｂとを含む。図５に示すように、抜け止め部１４の径方向の外側への突出量をｌ１とし、挟持片２３２ｄの長さｌ３とした場合、ｌ３＞ｌ１とするとよい。ｌ３＞ｌ１とすることにより、抜け止め部１４と、端子２３の弾性部２３１との間に隙間ができ、抜け止め部１４と弾性部２３１とが干渉することがない。
【００２９】
保持部２２２、２３２のうち中継導体１０に接触する縁部２２２ｂ、２３２ｂは、平面視においてＸ軸方向に延びる直線状であるとよい。また、縁部２２２ｂ、２３２ｂは側面視において平面状あるいは傾斜面２２２ｃ、２３２ｃにより板厚が潰されたエッジ状で中継導体１０の側面１３と接触するとよい。このような構成により、保持部２２２及び保持部２３２に挟まれて弾性的に保持される中継導体１０は、縁部２２２ｂ、２３２ｂに沿うように、第１コネクタ２０に対してＸ軸方向の相対移動が許容される。
【００３０】
また、保持部２２２は、Ｘ軸方向における中継導体１０の可動範囲を規制する一対の規制部２２２ａを有するとよい。図４に示すように、規制部２２２ａは、保持部２２２のＸ軸方向の両端において、Ｙ軸負方向に突出する突起であるとよい。同様に、保持部２３１は、Ｘ軸方向における中継導体１０の可動範囲を規制する一対の規制部２３２ａを有するとよい。図４に示すように、規制部２３２ａは、保持部２３２のＸ軸方向の両端において、Ｙ軸正方向に突出する突起であるとよい。中継導体１０が第１コネクタ２０に対してＸ軸方向に相対移動した場合、中継導体１０の側面１３の一部が規制部２２２ａ及び規制部２３２ａに突き当たる。そのため、中継導体１０が第１コネクタからＸ軸方向において離脱してしまうことが抑制される。
【００３１】
また、図５に示すように、中継導体１０は、中継導体１０の下面１１が第１コネクタ２０の平板部２１とＺ軸方向に隙間を有するように一対の保持部２２２、２３２に挟まれて弾性的に保持されるとよい。具体的には、Ｚ軸方向における、後述の突き当て面１４ｂと下面１１との距離をＬ１とし、縁部２２２ｂと第１コネクタ２０の平板部２１との距離をＬ２とした場合に、Ｌ２＞Ｌ１とするとよい。同様に、縁部２３２ｂと第１コネクタ２０の平板部２１との距離をＬ３とした場合に、Ｌ３＞Ｌ１とするとよい。Ｌ２＞Ｌ１、Ｌ３＞Ｌ１とすることで、Ｚ軸方向において、下面１１と平板部２１との間、又は縁部２２２ｂ、２３２ｂと突き当て面１４ｂとの間の少なくともいずれかに隙間ができることとなる。このような構成により、中継導体１０は、第１コネクタ２０に対してＺ軸方向の相対移動が許容される。
【００３２】
また、図５に示すように、中継導体１０は、抜け止め部１４よりも上側（Ｚ軸正方向側）の側面１３ａが一対の保持部２２２、２３２に挟まれて弾性的に保持されるとよい。このような構成により、中継導体１０が第１コネクタ２０に対してＺ軸正方向に相対移動した場合、保持部２２２、２３２が抜け止め部１４に引っ掛かる。そのため、中継導体１０が第１コネクタ２０から容易に離脱してしまうことが抑制される。なお、図５に示すように、抜け止め部１４は、中継導体１０が第１コネクタ２０に対してＺ軸正方向に相対移動した場合、挟持片２２２ｄ、２３２ｄのうち抜け止め部１４に対向する側に形成される角部２２２ｅ、２３２ｅに対して面接触する突き当て面１４ｂを有するとよい。図５に示すように、中継導体１０が第１コネクタ２０に対してＺ軸正方向に相対移動した場合、角部２２２ｅ、２３２ｅが、側面１３ａと突き当て面１４ｂとで形成される角に嵌り、かつ突き当て面１４ｂに突き当たる構成とすることで、中継導体１０が第１コネクタ２０から容易に離脱してしまうことがさらに抑制される。
【００３３】
また、本実施形態において、中継導体１０は円盤形状であり、その側面１３ａは曲率一定の曲面となっている。一方、第１コネクタ２０の保持部２２２、２３２のうち中継導体１０に接触する領域は平面視において直線状の縁部２２２ｂ、２３２ｂである。このような構成のため、中継導体１０は、保持部２２２、２３２の縁部２２２ｂ、２３２ｂに対して中継導体１０の側面１３ａが接触しつつ中継導体１０の中心軸を回転軸として回転可能である。すなわち、中継導体１０は、第１コネクタ２０に対して回転方向の相対移動が許容されるように、第１コネクタ２０の保持部２２２、２３２に挟まれて弾性的に保持される。
【００３４】
以上説明したように、本実施形態において、中継導体１０は、第１コネクタ２０に対してＸ軸方向、Ｚ軸方向、及び回転方向への相対移動が許容されるように、第１コネクタ２０の保持部２２２、２３２に挟まれて弾性的に保持される。そのため、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板との、Ｘ軸方向、Ｚ軸方向、又は回転方向における位置ズレが許容される。そして、位置ズレをした場合であっても、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板に負荷が生じることはない。
【００３５】
なお、中継導体１０は、円盤形状に限られるものではない。中継導体１０は、少なくとも保持部２２２と保持部２３２に接触する領域が曲面であればよい。より具体的には、中継導体１０は、少なくとも保持部２２２と保持部２３２に接触する領域が、平面視において中継導体１０の中心軸からの距離が同じである円弧に沿う形状であればよい。このような構成により、中継導体１０は第１コネクタ２０に対して回転方向に相対移動が許容されることとなる。さらに、中継導体１０の平面形状は矩形であってもよい。すなわち、中継導体１０は、その側面１３が保持部２２２の縁部２２２ａ及び保持部２３２の縁部２３２ａに平行な平面であってもよい。このような構成においては、中継導体１０は第１コネクタ２０に対して、少なくともＸ軸方向への相対移動が許容されることとなる。
【００３６】
［中継導体１０を保持する第２コネクタ３０の保持構造］
次に、主に図３、図６を参照して、中継導体１０を保持する第２コネクタ３０の保持構造について説明する。
【００３７】
第２コネクタ３０は、中継導体１０の上面１２側に配置される。第２コネクタ３０は、端子３２の保持部３２２と、端子３３の保持部３３２により、中継導体１０を挟んで保持する。端子３２の弾性部３２１及び端子３３の弾性部３３１はそれぞれ弾性を有するとよい。端子３２の弾性部３２１及び端子３３の弾性部３３１が弾性を有することにより、中継導体１０は、端子３２の保持部３２２と端子３３の保持部３３２とにより弾性的に保持されることとなる。
【００３８】
中継導体１０は、保持部３２２と保持部３３２とにより挟まれて弾性的に保持されることにより、保持部３２２からＸ軸負方向に働く弾性力を受け、保持部３３２からＸ軸正方向に働く弾性力を受ける。これにより、保持部３２２は中継導体１０からＸ軸正方向に働く反力を受け、保持部３３２は中継導体１０からＸ軸負方向に働く反力を受ける。これら反力は、中継導体１０が静止した状態においてＸ軸方向で打ち消し合う。そのため、第２コネクタ３０が中継導体１０を弾性的に保持することに起因した負荷が、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板に生じることはない。
【００３９】
図６に示すように、保持部３２２は、保持部３３２側へ向かって延在する挟持片３２２ｄと、挟持片３２２ｄの先端に形成されて中継導体１０に接触する縁部３２２ｂとを含む。図６に示すように、抜け止め部１４の径方向の外側への突出量をｌ１とし、挟持片３２２ｄの長さをｌ４とした場合、ｌ４＞ｌ１とするとよい。ｌ４＞ｌ１とすることにより、抜け止め部１４と、端子３２の弾性部３２１との間に隙間ができ、抜け止め部１４と弾性部３２１とが干渉することがない。同様に、保持部３３２は、保持部３２２側へ向かって延在する挟持片３３２ｄと、挟持片３３２ｄの先端に形成されて中継導体１０に接触する縁部３３２ｂとを含む。図６に示すように、抜け止め部１４の径方向の外側への突出量をｌ１とし、挟持片３３２ｄの長さをｌ５とした場合、ｌ５＞ｌ１とするとよい。ｌ５＞ｌ１とすることにより、抜け止め部１４と、端子３３の弾性部３３１との間に隙間ができ、抜け止め部１４と弾性部３３１とが干渉することがない。
【００４０】
保持部３２２、３３２のうち中継導体１０に接触する縁部３２２ｂ、３３２ｂは、平面視においてＹ軸方向に延びる直線状であるとよい。また、縁部３２２ｂ、３３２ｂは側面視において平面状あるいは傾斜面３２２ｃ、３３２ｃにより板厚が潰されたエッジ状で中継導体１０の側面１３と接触するとよい。このような構成により、保持部３２２及び保持部３３２に挟まれて弾性的に保持される中継導体１０は、縁部３２２ｂ、３３２ｂに沿うように、第２コネクタ３０に対してＹ軸方向の相対移動が許容される。
【００４１】
また、保持部３２２は、上述の保持部２２２と同様に、Ｙ軸方向における中継導体１０の可動範囲を規制する一対の規制部（不図示）を有するとよい。保持部３２２の規制部は、保持部３２２のＹ軸方向の両端において、Ｘ軸負方向に突出する突起であるとよい。同様に、保持部３３２は、Ｙ軸方向における中継導体１０の可動範囲を規制する一対の規制部（不図示）を有するとよい。保持部３３２の規制部は、保持部３３２のＹ軸方向の両端において、Ｘ軸正方向に突出する突起であるとよい。中継導体１０が第２コネクタ３０に対してＹ軸方向に相対移動した場合、中継導体１０の側面１３の一部が保持部３２２及び保持部３３２の規制部に突き当たる。そのため、中継導体１０が第２コネクタ３０からＹ軸方向において離脱してしまうことが抑制される。
【００４２】
また、図６に示すように、中継導体１０は、中継導体１０の上面１２が第２コネクタ３０の平板部３１とＺ軸方向に隙間を有するように一対の保持部３２２、３３２に挟まれて弾性的に保持されるとよい。具体的には、Ｚ軸方向における、傾斜面１４ａのうち最も保持部３２２に近い部分と上面１２との距離をＬ４とし、縁部３２２ｂと第２コネクタ３０の平板部３１との距離をＬ５とした場合に、Ｌ５＞Ｌ４とするとよい。同様に、縁部３３２ｂと第２コネクタ３０の平板部３１との距離をＬ６とした場合に、Ｌ６＞Ｌ４とするとよい。Ｌ５＞Ｌ４、Ｌ６＞Ｌ４とすることで、Ｚ軸方向において、上面１２と平板部３１との間、又は縁部３２２ｂ、３３２ｂと傾斜面１４ａのうち最も保持部３２２、３３２に近い部分との間の少なくともいずれかに隙間ができることとなる。このような構成により、中継導体１０は、第２コネクタ３０に対してＺ軸方向の相対移動が許容される。
【００４３】
また、図６に示すように、中継導体１０は、抜け止め部１４よりも下側（Ｚ軸負方向側）の側面１３ｂにおいて一対の保持部３２２、３３２に挟まれて保持されるとよい。このような構成により、中継導体１０が第２コネクタ３０に対してＺ軸負方向に相対移動した場合、保持部３２２、３３２が抜け止め部１４に引っ掛かる。そのため、中継導体１０が第２コネクタ３０から容易に離脱してしまうことが抑制される。
【００４４】
また、本実施形態において、中継導体１０は円盤形状であり、その側面１３ｂは曲率一定の曲面となっている。一方、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２のうち中継導体１０に接触する領域は平面視において直線状の縁部３２２ｂ、３３２ｂである。このような構成のため、中継導体１０は、保持部３２２、３３２の縁部３２２ｂ、３３２ｂに対して中継導体１０の側面１３ｂが接触しつつ中継導体１０の中心軸を回転軸として回転可能である。すなわち、中継導体１０は、第２コネクタ３０に対して回転方向の相対移動が許容されるように、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２に挟まれて弾性的に保持される。
【００４５】
ここで、前述の側面１３ａと側面１３ｂが曲率一定の曲面、すなわち所定の半径で形成されている場合、側面１３ａと側面１３ｂの半径を異なるものとすることにより、一対の縁部間の幅を第１コネクタ２０と第２コネクタ３０で異なるものとすることができる。これにより、第１コネクタ２０および第２コネクタ３０を設置する場所に応じてコネクタの大きさを変えることができる。
【００４６】
以上説明したように、本実施形態において、中継導体１０は、第２コネクタ３０に対してＹ軸方向、Ｚ軸方向、及び回転方向への相対移動が許容されるように、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２に挟まれて弾性的に保持される。そのため、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板との、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向、又は回転方向における位置ズレが許容される。そして、位置ズレをした場合であっても、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板に負荷が生じることはない。
【００４７】
なお、中継導体１０は、円盤形状に限られるものではない。中継導体１０は、少なくとも保持部３２２と保持部３３２に接触する領域が曲面であればよい。より具体的には、中継導体１０は、少なくとも保持部３２２と保持部３３２に接触する領域が、平面視において中継導体１０の中心軸からの距離が同じである円弧に沿う形状であればよい。このような構成により、中継導体１０は第２コネクタ３０に対して回転方向に相対移動が許容されることとなる。さらに、中継導体１０の平面形状は矩形であってもよい。すなわち、中継導体１０は、その側面１３が保持部３２２の縁部３２２ｂ及び保持部３３２の縁部３３２ｂに平行な平面であってもよい。このような構成においては、中継導体１０は第２コネクタ３０に対して、少なくともＹ軸方向への相対移動が許容されることとなる。
【００４８】
［中継導体１０に対する第１コネクタ２０の取り付け構造］
次に、主に図１及び図５を参照して、中継導体１０に対する第１コネクタ２０の取り付け構造について説明する。以下で説明する構造を採用することにより、第１コネクタ２０を中継導体１０に対して容易に取り付けることができる。
【００４９】
図５に示すように、第１コネクタ２０の保持部２２２には傾斜面２２２ｃが設けられ、第１コネクタ２０の保持部２３２には傾斜面２３２ｃが設けられるとよい。傾斜面２２２ｃ、２３２ｃは、第１コネクタ２０が中継導体１０を保持した状態で、Ｚ軸方向における中継導体１０の抜け止め部１４の反対側に設けられるとよい。
【００５０】
また、図５に示すように、中継導体１０の抜け止め部１４には傾斜面１４ａが設けられるとよい。傾斜面１４ａは、第１コネクタ２０が中継導体１０を保持した状態で、第１コネクタ２０の保持部２２２、２３２に対してＺ軸方向の反対側に設けられるとよい。
【００５１】
図１に示す中継導体１０と第１コネクタ２０とが離間した状態から、中継導体１０が第１コネクタ２０の保持部２２２、２３２の間に挟まるよう、Ｚ軸方向において中継導体１０を第１コネクタ２０に対して嵌め込む。この際、まず、中継導体１０の傾斜面１４ａと、第１コネクタ２０の傾斜面２２２ｃ、２３２ｃとが接触する。そして、中継導体１０により保持部２２２、２３２が押されることにより、端子２２の弾性部２２１がＹ軸正方向に弾性変形し、端子２３の弾性部２３１がＹ軸負方向に弾性変形する。さらに、中継導体１０の傾斜面１４ａと、第１コネクタ２０の傾斜面２２２ｃ、２３２ｃとが摺動し、その後、保持部２２２及び保持部２３２が抜け止め部１４を乗り越えて、中継導体１０のうち抜け止め部１４より上方の側面１３ａを弾性的に保持することとなる。このように、中継導体１０に対して第１コネクタ２０を取り付ける際、中継導体１０の傾斜面１４ａと、第１コネクタ２０の傾斜面２２２ｃ、２３２ｃとが摺動するため、保持部２２２及び保持部２３２が抜け止め部１４に引っ掛かることなく、中継導体１０に対して第１コネクタ２０を容易に取り付けることができる。
【００５２】
［中継導体１０に対する第２コネクタ３０の取り付け及び取り外し構造］
次に、主に図１、図３及び図６を参照して、中継導体１０に対する第２コネクタ３０の取り付け及び取り外し構造について説明する。以下で説明する構造を採用することにより、第２コネクタ３０を中継導体１０から容易に取り付け、かつ取り外すことができる。
【００５３】
図６に示すように、第２コネクタ３０の保持部３２２には傾斜面３２２ｃが設けられ、第２コネクタ３０の保持部３３２には傾斜面３３２ｃが設けられるとよい。傾斜面３２２ｃ、３３２ｃは、第２コネクタ３０が中継導体１０を保持した状態で、Ｚ軸方向における中継導体１０の抜け止め部１４の反対側に設けられるとよい。また、上述したように、中継導体１０の抜け止め部１４には傾斜面１４ａが設けられるとよい。
【００５４】
図１に示す中継導体１０と第２コネクタ３０とが離間した状態から、中継導体１０が第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２の間に挟まるよう、Ｚ軸方向において中継導体１０を第２コネクタ３０に対して嵌め込む。この際、まず、中継導体１０の抜け止め部１４の突き当て面１４ｂと、第２コネクタ３０の傾斜面３２２ｃ、３３２ｃとが接触する。そして、中継導体１０により保持部３２２、３３２が押されることにより、端子３２の弾性部３２１がＸ軸正方向に弾性変形し、端子３３の弾性部３３１がＸ軸負方向に弾性変形する。さらに、中継導体１０の抜け止め部１４に対して第２コネクタ３０の傾斜面３２２ｃ、３３２ｃが摺動し、その後、保持部３２２及び保持部３３２が抜け止め部１４を乗り越えて、中継導体１０のうち抜け止め部１４より下方の側面１３ｂを弾性的に保持することとなる。このように、中継導体１０に対して第２コネクタ３０を取り付ける際、中継導体１０の抜け止め部１４に対して第２コネクタ３０の傾斜面３２２ｃ、３３２ｃが摺動するため、保持部３２２及び保持部３３２が抜け止め部１４に引っ掛かることなく、中継導体１０に対して第２コネクタ３０を容易に取り付けることができる。
【００５５】
図３に示す中継導体１０が第２コネクタ３０に嵌め込まれた状態から、Ｚ軸正方向に第２コネクタ３０を引っ張ることにより、中継導体１０から第２コネクタ３０を取り外す。この際、まず、中継導体１０の傾斜面１４ａと、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２が接触する。そして、中継導体１０により保持部３２２、３３２が押されることにより、端子３２の弾性部３２１がＸ軸正方向に弾性変形し、端子３３の弾性部３３１がＸ軸負方向に弾性変形する。さらに、中継導体１０の傾斜面１４ａと、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２とが摺動し、その後、保持部３２２及び保持部３３２が抜け止め部１４を乗り越え、中継導体１０から第２コネクタ３０が取り外される。このように、中継導体１０から第２コネクタ３０を取り外す際、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２に対して中継導体１０の傾斜面１４ａが摺動するため、保持部３２２及び保持部３３２が抜け止め部１４に引っ掛かることなく、中継導体１０から第２コネクタ３０を容易に取り外すこができる。なお、傾斜面１４ａの傾斜の角度は、図中に示すものに限られるものではなく、用途等に応じて適宜設定するとよい。傾斜面１４ａの傾斜角が緩やかであれば、中継導体１０から第２コネクタ３０を取り外しやすくなり、傾斜面１４ａの傾斜角が急であれば、中継導体１０に対して第２コネクタ３０を安定して保持させることができる。
【００５６】
なお、上述したように、本実施形態においては、中継導体１０の抜け止め部１４には、第１コネクタ２０の保持部２２２、２３２側に突き当て面１４ｂが設けられ、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２側に傾斜面１４ａが設けられる。このため、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板との電気的接続を解除するため、いずれか一方の回路基板を他方の回路基板から引き離す方向に引っ張ると、第２コネクタ３０が中継導体１０から取り外され、第１コネクタ２０が中継導体１０を保持する状態を維持することとなる。すなわち、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板との電気的接続を解除した場合、中継導体１０は第１コネクタ２０側に残ることとなる。なお、第１コネクタ２０は、中継導体１０に対して取り付け及び取り外し可能な構成であるものに限られるものではない。すなわち、第１コネクタ２０が常に中継導体１０を保持している構成であり、第２コネクタ３０のみが中継導体１０に取り付け及び取り外し可能に構成されてもよい。
【００５７】
本実施形態においては、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０とを同じ構造とした。そのため、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０を同様の工程により製造することが可能であり、効率良くコネクタ組立体１００を製造することができる。
【００５８】
また、抜け止め部１４は、各図に示すように、中継導体１０の外周の全周に連続して設けられるのが好ましい。これにより、第１コネクタ２０及び第２コネクタ３０が回転方向におけるどの位置にある場合においても、第１コネクタ２０の保持部２２２、２３２、第２コネクタ３０の保持部３２２、３３２が抜け止め部１４に引っ掛かることになるため、第１コネクタ２０及び第２コネクタ３０が中継導体１０から容易に離脱してしまうことを抑制できる。
【００５９】
以上説明したように、本実施形態に係るコネクタ組立体１００においては、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板との位置ズレを、Ｘ軸方向、Ｙ軸方向、Ｚ軸方向、及び回転方向のいずれの方向においても許容し、かつ、位置ズレが生じた場合であっても、各回路基板に負荷がかかることもない。第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板がＸ軸方向に位置ズレをしたとしても、第１コネクタ２０が中継導体１０に対してＸ軸方向に相対移動するためである。また、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板が、Ｙ軸方向に位置ズレをしたとしても、第２コネクタ３０が中継導体１０に対してＹ軸方向に相対移動するためである。また、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板が、Ｚ軸方向に位置ズレをしたとしても、第１コネクタ２０及び第２コネクタ３０のうち少なくとも一方が中継導体１０に対してＺ軸方向に相対移動するためである。また、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板が、回転方向に位置ズレをしたとしても、第１コネクタ２０及び第２コネクタ３０のうち少なくとも一方が中継導体１０に対して回転方向に相対移動するためである。
【００６０】
なお、第１コネクタ２０が半田付けされる回路基板と、第２コネクタ３０が半田付けされる回路基板とは、それら回路基板の略全域が互いに対向して設けられる構成であってもよいし、それら回路基板の一部のみが互いに対向して設けられる構成であってもよい。
【００６１】
また、図中においては、第１コネクタ２０と第２コネクタ３０とが、中継導体１０を保持した状態において、第１コネクタ２０の半田付け部２４、２５と、第２コネクタ３０の半田付け部３４、３５とが、互いに平行に配置される構成について示した。このような構成においては、半田付け部２４、２５が半田付けされる回路基板と、半田付け部３４、３５が半田付けされる回路基板とを、互いに平行に配置した状態で、コネクタ組立体１００を介して電気的に接続することができる。しかしながら、このような構成に限られるものではなく、例えば、第１コネクタ２０の半田付け部２４が、平板部２１から屈曲してＺ軸方向の負方向に延びるように形成されてもよい。そのような構成とすることにより、半田付け部２４が半田付けされる回路基板と、半田付け部３４、３５が半田付けされる回路基板とを、互いに垂直に配置した状態で、コネクタ組立体１００を介して電気的に接続することができる。
【００６２】
本明細書の開示はコネクタ組立体の一例にすぎず、発明の主旨を保っての適宜の変更で且つ当業者が容易に想到し得るものは、本発明の範囲に含有される。
【符号の説明】
【００６３】
１０  中継導体、１１  下面、１２  上面、１３，１３ａ,１３ｂ  側面、１４  抜け止め部、１４ａ  傾斜面、１４ｂ  突き当て面、２０  第１コネクタ、２１  平板部、２２  端子、２３  端子、２４，２５  半田付け部、３０  第２コネクタ、３１  平板部、３２  端子、３３  端子、３４，３５  半田付け部、１００  コネクタ組立体、２２１  弾性部、２２２  保持部、２２２ａ  規制部、２２２ｂ  縁部、２２２ｃ  傾斜面、２２２ｄ  挟持片、２２２ｅ  角部、２３１  弾性部、２３２  保持部、２３２ａ  規制部、２３２ｂ  縁部、２３２ｃ  傾斜面、２３２ｄ  挟持片、２３２ｅ  角部、３２１  弾性部、３２２  保持部、３２２ｂ  縁部、３２２ｃ  傾斜面、３３１  弾性部、３３２  保持部、３３２ｂ  縁部、３３２ｃ  傾斜面。
【図１】
2018163820.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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