(57)【要約】【課題】コイル要素間の隙間を小さい距離とすることができ、磁気特性の大幅な劣化を阻止するとともに、２つのコイル要素間の前後にわたって脚部取付用の長ねじを通過させる谷間を確保することを可能とする。【解決手段】１本の平角線材７０１を用い、接続端子となる一端部７０１Ａと他端部７０１Ｂの間で、エッジワイズ巻きで一方向に巻回積層し、巻回積層されたコイルの所定位置で折り曲げることによって、それぞれ角筒形状に並列形成された第１のコイル要素７１１と第２のコイル要素７１２を設けるとともに、両コイル要素７１１、７１２を連結する連結部７１３を設ける。連結部７１３において要素間フラットワイズ曲げ部分７２３Ｄの曲率半径を調節して、コイル要素７１１、７１２間の上方谷間に、両脚部７６１Ａ、Ｂを締結する長ねじ７６２Ａを通すスペースを確保する。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１本の平角線材をエッジワイズ巻きで角部がＲを有する矩形状に積層形成してなるコイル巻回体が、所定の位置で２つに分割して折り返されてなり、対向する側面同士が互いに平行に沿うように配された第１のコイル要素および第２のコイル要素と、これら両コイル要素を連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記対向する側面間に配される要素間連結部を備えるとともに、該要素間連結部と、前記第１のコイル要素の巻き終わり部および前記第２のコイル要素の巻き始め部の少なくとも一方との間に介在し、対応する該コイル要素側の前記対向する側面に隣接する側面に沿って形成されるループ連結部を備え、
前記要素間連結部は、平角線材の捩じり形状を有さず、前記第１のコイル要素の巻き終わり側端部および前記第２のコイル要素の巻き始め側端部において、該平角線材がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第１および第２の要素間フラットワイズ曲げ部分と、これら２つの要素間フラットワイズ曲げ部分間に延びる中間部とを備えてなり、
前記ループ連結部は、前記要素間連結部のいずれかの要素間フラットワイズ曲げ部分から延びる延在部と、エッジワイズ巻きにより折り曲げられたループ部エッジワイズ巻き部分と、フラットワイズ曲げにより折り曲げられて前記第１のコイル要素の巻き終わり側の平角線材および前記第２のコイル要素の巻き始め側の平角線材の少なくとも一方と接続されるループ部フラットワイズ曲げ部分とを、前記要素間連結部側からこの順に備えてなることを特徴とするコイル部品。
【請求項２】
前記中間部がエッジワイズ巻きにより折り曲げられた要素間エッジワイズ巻き部分を有していることを特徴とする請求項１記載のコイル部品。
【請求項３】
前記中間部が、前記２つのコイル要素の間の対向する側面間において、これら対向する側面と平行に配置されていることを特徴とする請求項１または２記載のコイル部品。
【請求項４】
前記中間部が、前記第１のコイル要素の巻き終わり側に位置する第１の要素間フラットワイズ曲げ部分から前記第２のコイル要素の巻き始め側に位置する第２の要素間フラットワイズ曲げ部分に向かうにしたがって、前記第２のコイル要素に近づくように傾斜して配されていることを特徴とする請求項１または２に記載のコイル部品。
【請求項５】
前記平角線材がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた前記第１および第２の要素間フラットワイズ曲げ部分のうちの、前記ループ連結部に接続される要素間フラットワイズ曲げ部分の曲率半径が、該フラットワイズ曲げ部分に沿った前記コイル要素の前記角部の曲率半径以上に形成されていることを特徴とする請求項１〜４のうちいずれか１項記載のコイル部品。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載のコイル部品と、該コイル部品の中空部に各々脚部を挿入して閉磁路を形成する磁性体コア部とを備えたことを特徴とするコイル装置。
【請求項７】
前記コイル部品と前記磁性体コア部を組み合わせたコイル装置本体を所定位置に保持する装置脚部を備えたことを特徴とする請求項６に記載のコイル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インバータ回路や自動車用等の各種モーター等に用いられるコイル部品およびこのコイル装置に関し、詳しくは、１本の平角線材により形成された、近接して配される角筒形状の２つの積層コイルからなるコイル部品およびこれを用いたコイル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
リアクトル等のコイル部品は、磁性体コアに巻線コイルが巻回された構成とすることによりインダクタンスを発生させることができる。
リアクトルとしては、送電系統用の大容量のものから、通信器部品にいたるまで、使用目的に応じて種々のタイプのものが知られている。このようなリアクトルは、一般に脚部を取り付けられた状態で、金属等のケースに収容される。
【０００３】
ところで、車載用の昇圧回路に用いられるリアクトル等において、高電流が流された場合には高インダクタンス値となるように、積層されたコイル要素を２つ並列して形成した構成のものが知られている。
【０００４】
このようなリアクトルの従来例としては、並列して配された２つのコイル要素を１本の平角線材のエッジワイズ巻きによって形成したものが知られている（例えば、下記特許文献１〜３を参照）。
特許文献１においては、平角線材をエッジワイズ巻きにより円形状に成形しながら巻回された、第１のコイル要素と第２のコイル要素が並列形成される。これらの２つのコイル要素間で渡される平角線材は、これら２つのコイル要素間で180度捩じられて、一方から
他方に引き渡される。
【０００５】
また、特許文献２および３においては、閉ループを構成する磁性体コアの対向する位置に、平角線材をエッジワイズ巻きにより四隅は曲げ部としつつ、全体としては矩形状に巻回された、第１のコイル要素と第２のコイル要素が並列形成され、さらに、これら２つのコイル要素の連結部において、平角線材が、一方のコイル要素から、２つのコイル要素の対向する側面間に入り込んで、他方のコイル要素に渡されるように形成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第３３９８８５５号公報
【特許文献２】特許第５４８２４３２号公報
【特許文献３】特許第５４０８０３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した特許文献１に記載の技術においては、これら２つのコイル要素間の隙間に捩じれた平角線が入り込み、これら２つのコイル要素間の距離が拡大して、コイル装置のコンパクト化が難しくなる。
【０００８】
２つのコイル要素間の隙間が、例えば数ミリでも大きくなれば、磁気特性の大幅な劣化を招来してしまうので、このような平角線材の捩れが生じないような構成とすることが望まれる。
【０００９】
一方、上記特許文献２、３に記載の技術においては、以下のような問題が指摘されている。
すなわち、並列形成された第１のコイル要素と第２のコイル要素に対し、各コイル要素の中空部分にコイル要素軸方向前後から、１対のＵ型コアの両脚部を挿入し先端を突き合わせてコイル装置本体が形成されるが、一般にはこのコイル装置本体の、コイル要素軸方向前後に、各々本体脚部を取り付けて、このコイル装置本体を、基板や筐体の取り付け面から離間させて固定する構成とされる。この場合に、1対の脚部をコイル装置本体に固定
するためにいくつかの手法をとり得るが、シンプルな構成とするために、コイル要素軸方向前後に設けられた上記本体脚部を、コイル要素の上部および下部の少なくとも一方側で、前側から後側に延びる長ねじを用い、コイル装置本体を挟むようにして連結する手法をとることが望まれることも多い。
【００１０】
しかしながら、上記特許文献２、３に記載の技術においては、両コイル要素間に平角線材の連結部が挿入されており、この連結部を避けて上記長ねじを配することになるので、コイル装置全体が大型化してしまう、という問題があった。
【００１１】
本発明は、このような事情に鑑みなされたもので、コイル要素間の隙間を小さい距離とすることができ、磁気特性の大幅な劣化を阻止するとともに、２つのコイル要素をコアの周りに巻回してなるコイル装置本体の前後に脚部を取り付けるように組み立てた際には、２つのコイル要素間の前後にわたって長ねじを通過させる隙間を確保することが可能な、コイル部品およびコイル装置を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するため、本発明に係るコイル部品およびコイル装置は、以下の特徴を備えている。
本発明に係るコイル部品は、
１本の平角線材をエッジワイズ巻きで角部がＲを有する矩形状に積層形成してなるコイル巻回体が、所定の位置で２つに分割して折り返されてなり、対向する側面同士が互いに平行に沿うように配された第１のコイル要素および第２のコイル要素と、これら両コイル要素を連結する連結部とを備え、
前記連結部は、前記対向する側面間に配される要素間連結部を備えるとともに、該要素間連結部と、前記第１のコイル要素の巻き終わり部および前記第２のコイル要素の巻き始め部の少なくとも一方との間に介在し、対応する該コイル要素側の前記対向する側面に隣接する側面に沿って形成されるループ連結部を備え、
前記要素間連結部は、平角線材の捩じり形状を有さず、前記第１のコイル要素の巻き終わり側端部および前記第２のコイル要素の巻き始め側端部において、該平角線材がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第１および第２の要素間フラットワイズ曲げ部分と、これら２つの要素間フラットワイズ曲げ部分間に延びる中間部とを備えてなり、
前記ループ連結部は、前記要素間連結部のいずれかの要素間フラットワイズ曲げ部分から延びる延在部と、エッジワイズ巻きにより折り曲げられたループ部エッジワイズ巻き部分と、フラットワイズ曲げにより折り曲げられて前記第１のコイル要素の巻き終わり側の平角線材および前記第２のコイル要素の巻き始め側の平角線材の少なくとも一方と接続されるループ部フラットワイズ曲げ部分とを、前記要素間連結部側からこの順に備えてなることを特徴とするものである。
【００１３】
また、前記中間部がエッジワイズ巻きにより折り曲げられた要素間エッジワイズ巻き部分を有していることが好ましい。
【００１４】
また、前記中間部が、前記２つのコイル要素の間の対向する側面間において、これら対向する側面と平行に配置されていることが好ましい。
また、前記中間部が、前記第１のコイル要素の巻き終わり側に位置する第１の要素間フラットワイズ曲げ部分から前記第２のコイル要素の巻き始め側に位置する第２の要素間フラットワイズ曲げ部分に向かうにしたがって、前記第２のコイル要素に近づくように傾斜させることも可能である。
また、前記平角線材がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた前記第１および第２の要素間フラットワイズ曲げ部分のうち少なくとも一方の曲率半径が、該フラットワイズ曲げ部分に沿った前記コイル要素の側面角部の曲率半径以上に形成されていることが好ましい。
【００１５】
また、本発明のコイル装置は、上述したいずれかのコイル部品と、該コイル部品の中空部に各々脚部を挿入して閉磁路を形成する磁性体コア部とを備えたことを特徴とするものである。
この場合において、前記コイル部品と前記磁性体コア部を組み合わせたコイル装置本体を所定位置に保持する装置脚部を備えることもできる。
【００１６】
ここで、上述した「エッジワイズ状に巻く」あるいは「エッジワイズ巻き」とは、平角線材の一方の側縁である短辺を内径面として縦に巻いて板状に積層することをいうものとする。
また、上述した「フラットワイズ曲げ」とは、平角線材の矩形断面における長辺側の一方の面を内径面とし他方の面を外径面として、平角線材を長辺側方向に曲げることをいうものとする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のコイル部品においては、第１のコイル要素と第２のコイル要素を連結する連結部を、これら２つのコイル要素の間の隙間にはまり込む要素間連結部と、この要素間連結部および前記第１のコイル要素の巻き終わり部および前記第２のコイル要素の巻き始め部の少なくとも一方との間に介在し、これら２つのコイル要素の対向する側面のいずれかに隣接する側面に沿って形成されるループ連結部を順次備えた構成としている。
すなわち、本発明のコイル部品によれば、２つのコイル要素の間の隙間にはまり込む要素間連結部が捩じり形状を有していないため、特許文献１に記載したように、２つのコイル要素間に連結部の捩じり形状部分が嵌り込んで、２つのコイル要素の間隔が大きくなることを回避することができ、コアの小型化を図ることができるとともに磁気特性の劣化を回避することができる。
また、特許文献１のように、平角線材が180度に亘って捩られたり曲げられたりするよ
うな部分が生じないため、電線皮膜のはがれ等の問題が生じない。
また、連結部によって折り返された２つのコイル要素の端面を向い合せるようにすれば、エッジワイズ巻きの製造工程を、平角線材を同一方向に曲げて巻回していくことにより行うことができるので、工数の低減および巻線機の機構の簡素化を図ることができる。
【００１８】
さらに、本発明の実施形態のコイル部品およびコイル装置によれば、要素間連結部とループ連結部との移行を、フラットワイズ曲げにより行っており、このフラットワイズ曲げ部分の曲率半径を調節することは容易である。したがって、この曲率半径を調節して、平角線材が、コイル要素の角部のR形状に沿うように形成することにより、両コイル要素間
の角部が向かい合う谷間部分に長ねじを通すスペースを確保することが可能であるから、コイル装置本体に取り付ける両脚部をこのような長ねじを用いて簡易に締結する場合にも、コイル部品、コイル装置の大型化を容易に抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図２】本発明の図１の実施形態に係るコイル部品とコアを組み合わせた状態を示す斜視図である。
【図３】本発明の第１の実施形態に係るコイル部品とコアを組み合わせてなるコイル装置本体に脚部を取り付けた構造を示す斜視図である。
【図４】図３に示す構造を上方から見たときの平面図である。
【図５】図３に示す構造とは別の簡易な構造によってコイル装置本体に脚部を取り付けた状態を示す斜視図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図７】本発明の第３の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図８】本発明の第４の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図９】本発明の第５の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【図１０】本発明の第６の実施形態に係るコイル部品の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態に係るコイル部品について図面を参照しつつ説明する。本実施形態のコイル部品は、例えば、リアクトルに適用したものである。
【００２１】
リアクトルは、例えば、自動車に搭載される各種機器の電気回路要素として使用され、磁性コアと、このコアに巻回されるリアクトルコイルを備えており、通常は、リアクトルコイル内にリアクトルコアが挿入されてなるリアクトル本体に、脚部が取り付けられ、リアクトル本体とケース間の絶縁性を確保しつつ、リアクトル本体をケース内に収容することができるようになっている。
＜第１の実施形態＞
【００２２】
本実施形態のコイル部品１００は、図１に示すように、１本の平角線材１０１を用い、接続端子となる一端部１０１Ａと他端部１０１Ｂの間で、エッジワイズ巻きで一方向に巻回積層し、巻回積層されたコイルの所定位置（通常は略中間位置）で２つに折り曲げることによって、それぞれ角筒形状に並列形成された第１のコイル要素１１１と第２のコイル要素１１２を設けるとともに、両コイル要素１１１、１１２を連結する連結部１１３を設けて構成される。
この巻回積層されたコイルの上記所定位置に、連結部１１３に使用するための平角線材１０１の余裕分が生じるように巻回される。
平角線材１０１は断面矩形とされ、例えば銅線の表面に絶縁被覆が施されてなる。
【００２３】
第１のコイル要素１１１と第２のコイル要素１１２は、対向する１つの側面１１１Ｄ、１１２Ｄ同士が互いに平行で所定の寸法Ｄの間隔を空けて沿うように並列配置されている。
また、連結部１１３は、上記２つのコイル要素１１１、１１２の間の対向する側面間に配される要素間連結部１１３Ａと、要素間連結部１１３Ａおよび第２のコイル要素１１２の巻き始め部１１２Ｃの間に介在し、コイル要素１１２の側面１１２Ａ（本実施形態では上面）に沿って形成されるループ連結部１１３Ｂとを備えている。
【００２４】
要素間連結部１１３Ａは、第１のコイル要素１１１の巻き終わり側において、平角線材１０１がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第１の要素間フラットワイズ曲げ部分１２３Ａと、第２のコイル要素１１２の巻き始め側において、平角線材１０１がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第２の要素間フラットワイズ曲げ部分１２３Ｄと、これら２つの要素間フラットワイズ曲げ部分１２３Ａ、Ｄ間に延びる中間部１２３Ｃとを備えている。なお、第１の要素間フラットワイズ曲げ部分１２３Ａと中間部１２３Ｃとの間に、エッジワイズ巻きにより折り曲げられた要素間エッジワイズ巻き部分１２３Ｂが配されている。これにより横方向に引き廻された要素間連結部１１３Ａは縦方向に立ち上がるような形状とされる。
【００２５】
また、ループ連結部１１３Ｂは、要素間連結部１１３Ａの第２の要素間フラットワイズ曲げ部分１２３Ｄから延びる延在部１２３Ｅと、エッジワイズ巻きにより折り曲げられたループ部エッジワイズ巻き部分１２３Ｆと、フラットワイズ曲げにより折り曲げられて第２のコイル要素の巻き始め部の平角線材１１２Ｃと接続されるループ部フラットワイズ曲げ部分１２３Ｇを備えている。
【００２６】
本実施形態に係るコイル部品によれば、２つのコイル要素１１１、１１２間を連結する、要素間連結部１１３Ａおよびループ連結部１１３Ｂにおいて、フラットワイズ曲げによる略90度の折り曲げと、エッジワイズ巻きによる略90度の折り曲げを用い、平角線材１０１を捩じることなく、扁平な状態で両コイル要素１１１、１１２間に配されるようにして接続するようにしており、従来技術のように、２つのコイル要素１１１、１１２間に連結部１１３の捩じり形状部分が嵌り込んで、２つのコイル要素の間隔が大きくなることを回避することができる。これにより、コアの大型化を阻止することができ、磁気特性の劣化を回避することができる。
【００２７】
特に、要素間連結部１１３Ａの中間部１２３Ｃが、２つのコイル要素１１１、１１２の対向する２つの側面１１１Ｄ、１１２Ｄに平行に立設するように位置せしめられるので、２つのコイル要素１１１、１１２の間隔Ｄを小さい距離に設定することができる。
また、従来技術のように、平角線材が捩じられたり90度より大きな角度で曲げられたりするような部分が生じないため、電線皮膜のはがれ等の問題が生じ難い。
また、連結部１１３の位置において折り返された２つのコイル要素の端面を向い合せるようにして製造すれば、エッジワイズ巻きの製造工程を、平角線材を同一方向に巻回していくことにより形成することができるので、工数の低減および巻線機の機構の簡素化を図ることができる。
【００２８】
図１に示すコイル部品１００については、図２に示すように、２つのコイル要素１１１、１１２の中空部１１１Ｆ、１１２Ｆに、1対のＵ字型コア１５１、１５２の左右脚部を
挿入し、この中空部の内部で、互いに突き合わせることによりリアクトル本体を構成する。
【００２９】
また、図３および図４は、図２に示す、コイル部品１００と１対のコア１５１、１５２を組み合わせたもの（リアクトル本体）に、1対の脚部１６１Ａ、１６１Ｂを取り付け、
これら脚部１６１Ａ、１６１Ｂの筐体等への取付け部分１６１Ｃ、１６１Ｄに対してコイル部品１００を上方に持ち上げた位置に配設するようにしたコイル装置を示すものである。
なお、脚部１６１Ａ、１６１Ｂは、図示しないねじが、ねじ孔１６１Ｅ、１６１Ｆ、１６１Ｇ、１６１Ｈを通して筐体等に螺入されることによりねじどめされる。
1対の脚部１６１Ａ、１６１Ｂはコア１５１、１５２の周囲を締め付ける金属バンド１
６２とコア１５１、１５２の間に挟持され固定される。金属バンド１６２はコア１５１、１５２の周囲に略沿った、一部が途切れたループ形状に成型されており、ループの途切れた端部部分には、円柱形状の留め具１６３Ａ、１６３Ｂが設けられており、この留め具１６３Ａ、１６３Ｂの軸と直交する方向にねじ孔１６５Ａと透孔１６５Ｂが設けられており、コア１５１、１５２の周面と、この周面に沿わせた金属バンド１６２との間に１対の脚部１６１Ａ、１６１Ｂの背板を挟みつつ、留め具１６３Ａ、１６３Ｂのねじ孔１６５Ａ、透孔１６５Ｂ部分に、ねじ１６４を挿入させて、金属バンド１６２を締め付けるようになっている。
【００３０】
これにより、両脚部１６１Ａ、１６１Ｂがコア１５１、１５２の周面に固定され、リアクトル本体の上下方向位置が、両脚部１６１Ａ、１６１Ｂを取り付ける取付け板１６１Ｃ
、１６１Ｄの筐体等の取り付け位置から、所定距離だけ上方に配置して、絶縁性を保持することができる。
なお、金属バンド１６２の両端部付近には、ねじ１６４を外側から差し込んで、内側の留め具１６３Ｂ、留め具１６３Ａに順次挿入し、ねじ１６４を締めるほど、金属バンド１６２のコア１５１、１５２の周面への締め付けが強くなり、両脚部１６１Ａ、１６１Ｂの保持力が増大する。
【００３１】
要素間連結部１１３Ａにおいては、第１のコイル要素１１１の巻き終わり部（１１１Ｅで示される）からフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第１の要素間フラットワイズ曲げ部分１２３Ａを介して２つのコイル要素１１１、１１２の間に引き入れられ、他方、フラットワイズ曲げにより折り曲げられた第２の要素間フラットワイズ曲げ部分１２３Ｄを介して２つのコイル要素１１１、１１２の間から引き出される。この要素間連結部１１３Ａにおいて、コイル要素１１１、１１２の前後方向に向いていたものが、エッジワイズ巻きにより折り曲げられた要素間エッジワイズ巻き部分１２３Ｂを介して上下方向に立ち上がるようになっている。
【００３２】
平面図を示す図４を用いて説明すると、フラットワイズ曲げにより２つのコイル要素１１１、１１２の間に引き入れられ、２つのコイル要素１１１、１１２の間でエッジワイズ巻きにより垂直に立ち上がり、さらに、フラットワイズ曲げにより２つのコイル要素１１１、１１２の間から、コイル要素１１２の上方（ループ連結部１１３Ｂ）に引き出される。
このように本実施形態においては、２つのコイル要素１１１、１１２の間で、コイル要素配列方向の要素間連結部１１３Ａの厚みが最小となるようにしている（この方向に平角線材１０１の厚み方向が一致するようにしている）ので、コイル要素１１１、１１２間の距離Ｄを最小とすることができる。
【００３３】
ところで、本実施形態のようなコイル部品を用いたリアクトルにおける、脚部１６１Ａ、１６１Ｂの取付け構造としては種々が考えられ、図３、４に示す取付け構造は一つの例として挙げられる。
しかし、この取付け構造は、コイル要素１１１、１１２の間隔を小さくできるという利点は有するものの、構造がやや複雑で製造工数が増加するため、より簡単な取付け構造が要望されている。
簡単な取付け構造としては、図５に示すように、コイル要素７１１、７１２間の上方谷間（両コイル要素７１１、７１２間のＲを付けた角部間の谷間）において、その前後の全長に亘って渡された長ねじ７６２Ａおよびナット７６２Ｂによって、両脚部７６１Ａ、７６１Ｂを締結するような構造としたものが知られている。このようなリアクトルにおいて、用途や目的によっては図１に示すような締結構造とすることが望ましい場合もあるが、図５に示すような簡単な締結構造とすることが望まれる場合も多く、図１に示す締結構造と図５に示す締結構造の何れも取りうるコイル部品の構造とされていることが肝要である。
【００３４】
本実施形態においては、要素間連結部７１３Ａの最終部分において、第２の要素間フラットワイズ曲げ部分７２３Ｄの曲率半径を、図１に示す場合よりも大きくとり、コイル要素７１２の角部のＲ部分に沿わせてフラットワイズ曲げを行うことにより、コイル要素７１１、７１２の間の上方谷間部分のスペースが拡がり、この谷間部分に長ねじ７６２Ａを通すようにしても、この長ねじ７６２Ａが平角線材７０１の第２の要素間フラットワイズ曲げ部分７２３Ｄと干渉する不都合を回避することができる。
【００３５】
これに対して、上述した特許文献２、３に記載されているコイル装置においては、要素間連結部の立ち上がり部分の最後において、再びエッジワイズ巻きにより前方に90度曲げ
られ、この後、一方のコイル要素の前方に引き出されるような構造とされているので、平角線材をコイル要素の角部のＲ形状に沿わせることが難しく、コイル要素の間の上方谷間部分に長ねじを通すようなスペースを確保することが困難である。
このように、本実施形態のコイル部品によれば、第２の要素間フラットワイズ曲げ部分７２３Ｄの曲率半径を容易に調節することができ、この調節により、コイル要素７１１、７１２間の上方谷間に長ねじ７６２Ａを通すスペースを確保することができるとともに、コイル要素７１１、７１２の間隔Ｄは平角線材７０１の厚みに近い程度まで低減させることができ、これによって、コイル部品およびリアクトル装置の全体サイズを小さくできるとともに、磁気特性の劣化を回避することができる。
なお、以下の実施形態については、本実施形態に係るコイル部品を組み込んだコイル装置と作用効果が同様であり、その形状についても、図５とほぼ同様に表示されることから、各実施形態における図５に対応する図面は省略し、図面を必要とする説明においては、図５を代替図面として使用する。
【００３６】
＜第２の実施形態＞
この第２の実施形態は、上述した第１の実施形態のものと共通する部材も多いので、そのような共通する部材については、第１の実施形態における部材の付番に１００を加えた付番を本実施形態の部材の付番とし、その詳しい説明は省略する。
すなわち、本実施形態のコイル部品２００は、図６に示すように、１本の平角線材２０１を用い、接続端子となる一端部２０１Ａと他端部２０１Ｂの間で、エッジワイズ巻きで巻回積層し、巻回積層されたコイルの所定位置（通常は略中間位置）で２つに折り曲げることによって、それぞれ角筒形状に並列形成された第１のコイル要素２１１と第２のコイル要素２１２を設けるとともに、両コイル要素２１１、２１２を連結する連結部２１３を設けて構成される、という点において上記第１の実施形態のコイル部品１００と同様である。
この巻回積層されたコイルの上記所定位置に、連結部２１３に使用するための平角線材２０１の余裕分が生じるように巻回される、という点においても上記第１の実施形態のコイル部品１００と同様である。
【００３７】
第１のコイル要素２１１と第２のコイル要素２１２は、対向する１つの側面２１１Ｄ、２１２Ｄ同士が互いに平行で所定の寸法Ｄの間隔を空けて沿うように並列配置されている。
また、連結部２１３は、上記２つのコイル要素２１１、２１２の間の対向する側面２１１Ｄ、２１２Ｄ間に配される要素間連結部２１３Ａと、第１のコイル要素２１１の巻き終わり側の平角線材２１１Ｃおよび要素間連結部２１３Ａの間に介在し、コイル要素２１１の下側面２１２Ａ（本実施形態では下面）に沿って形成されるループ連結部２１３Ｂとを備えている。
【００３８】
ループ連結部２１３Ｂは、第１のコイル要素２１１の巻き終わり側の平角線材２１１Ｃがフラットワイズ曲げにより折り曲げられるループ部フラットワイズ曲げ部分２２３Ａと、エッジワイズ巻きにより折り曲げられたループ部エッジワイズ巻き部分２２３Ｂと、要素間連結部２１３Ａの第１の要素間フラットワイズ曲げ部分２２３Ｄまで延びる延在部２２３Ｃとをこの順に備えている。
【００３９】
また、要素間連結部２１３Ａは、第１のコイル要素２１１の巻き終わり側において、平角線材２０１がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第１の要素間フラットワイズ曲げ部分２２３Ｄと、第２のコイル要素２１２の巻き始め側において、平角線材２０１がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第２の要素間フラットワイズ曲げ部分２２３Ｇと、これら２つの要素間フラットワイズ曲げ部分２２３Ｄ、Ｇ間に延びる中間部２２３Ｅとを備えている。なお、中間部２１３Ａと第２の要素間フラットワイズ曲げ部分２２３Ｇと
の間に、エッジワイズ巻きにより折り曲げられた要素間エッジワイズ巻き部分２２３Ｆを備えている。
【００４０】
本実施形態に係るコイル部品によれば、２つのコイル要素２１１、２１２間を連結する、要素間連結部２１３Ａおよびループ連結部２１３Ｂにおいて、フラットワイズ曲げによる略90度の折り曲げと、エッジワイズ巻きによる略90度の折り曲げを用い、平角線材２０１を捩じることなく、扁平な状態で両コイル要素２１１、２１２間に配されるようにして接続するようにしており、従来技術のように、２つのコイル要素２１１、２１２間に連結部２１３の捩じり形状部分が嵌り込んで、２つのコイル要素２１１、２１２の間隔が大きくなることを回避することができる。これにより、コアの大型化を阻止することができ、磁気特性の劣化を回避することができる。
【００４１】
特に、要素間連結部２１３Ａの中間部２２３Ｃが、２つのコイル要素２１１、２１２の対向する２つの側面２１１Ｄ、２１２Ｄに平行に立設するように位置せしめられるので、２つのコイル要素２１１、２１２の間隔を小さい距離Ｄに設定することができる。
また、従来技術のように、平角線材が捩じられたり90度より大きな角度で曲げられたりするような部分が生じないため、電線皮膜のはがれ等の問題が生じ難い。
また、連結部２１３の位置において折り返された２つのコイル要素２１１、２１２の端面を向い合せるようにして製造すれば、エッジワイズ巻きの製造工程を、平角線材２０１を同一方向に巻回していくことにより形成することができるので、工数の低減および巻線機の機構の簡素化を図ることができる。
【００４２】
また、本実施形態のコイル装置によれば、第１の要素間フラットワイズ曲げ部分２２３Ｄの曲率半径を容易に調節することができ、この調節により、コイル要素２１１、２１２間の下方谷間に長ねじ（図５では７６２Ａを付している）を通すスペースを確保することができるとともに、コイル要素２１１、２１２の間隔Ｄは平角線材２０１の厚みに近い程度まで低減させることができ、これによって、コイル部品およびリアクトル装置の全体サイズを小さくできるとともに、磁気特性の劣化を回避することができる。
【００４３】
＜第３の実施形態＞
この第３の実施形態は、上述した第１の実施形態のものと共通する部材も多いので、そのような共通する部材については、第１の実施形態における部材の付番に２００を加えた付番を本実施形態の部材の付番とし、その詳しい説明は省略する。
すなわち、本実施形態のコイル部品３００は、図７に示すように、１本の平角線材３０１を用い、接続端子となる一端部３０１Ａと他端部３０１Ｂの間で、エッジワイズ巻きで巻回積層し、巻回積層されたコイルの所定位置（通常は略中間位置）で２つに折り曲げることによって、それぞれ角筒形状に並列形成された第１のコイル要素３１１と第２のコイル要素３１２を設けるとともに、両コイル要素３１１、３１２を連結する連結部３１３を設けて構成される、という点において上記第１の実施形態のコイル部品１００と同様である。
この巻回積層されたコイルの上記所定位置に、連結部３１３に使用するための平角線材３０１の余裕分が生じるように巻回される、という点においても上記第１の実施形態のコイル部品１００と同様である。
【００４４】
第１のコイル要素３１１と第２のコイル要素３１２は、対向する１つの側面３１１Ｄ、３１２Ｄ同士が互いに平行で所定の寸法Ｄの間隔を空けて沿うように並列配置されている。
また、連結部３１３は、上記２つのコイル要素３１１、３１２の間の対向する側面３１１Ｄ、３１２Ｄの間に配される要素間連結部３１３Ａと、第１のコイル要素３１１の巻き終わり側の平角線材３１１Ｃおよび要素間連結部３１３Ａの間に介在し、コイル要素３１
１の下側面３１１Ａに沿って形成される第１ループ連結部３１３Ｂ１と、要素間連結部３１３Ａと第２のコイル要素３１２の巻き始め側の平角線材３１２Ｃの間に介在し、コイル要素３１２の上側面３１２Ａに沿って形成される第２ループ連結部３１３Ｂ２とを備えている。すなわち、連結部３１３は、要素間連結部３１３Ａの前後にループ連結部３１３Ｂ１、３１３Ｂ２を設けた構造とされている。
【００４５】
第１ループ連結部３１３Ｂ１は、第１のコイル要素３１１の巻き終わり側の平角線材３１１Ｃがフラットワイズ曲げにより折り曲げられる第１ループ部フラットワイズ曲げ部分３２３Ａと、エッジワイズ巻きにより折り曲げられた第１ループ部エッジワイズ巻き部分３２３Ｂと、要素間連結部３１３Ａの第１の要素間フラットワイズ曲げ部分３２３Ｄまで延びる延在部３２３Ｃとをこの順に備えている。
第２ループ連結部３１３Ｂ２は、要素間連結部３１３Ａの第２の要素間フラットワイズ曲げ部分３２３Ｆから延びる延在部３２３Ｇと、エッジワイズ巻きにより折り曲げられた第２ループ部エッジワイズ巻き部分３２３Ｈと、フラットワイズ曲げにより折り曲げられて第２のコイル要素の巻き始め部の平角線材３１２Ｃと接続される第２ループ部フラットワイズ曲げ部分３２３Ｉをこの順に備えている。
【００４６】
また、要素間連結部３１３Ａは、第１ループ連結部３１３Ｂ１の配設側において、平角線材３０１がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第１の要素間フラットワイズ曲げ部分３２３Ｄと、第２ループ連結部３１３Ｂ２の配設側において、平角線材３０１がフラットワイズ曲げにより折り曲げられた第２の要素間フラットワイズ曲げ部分３２３Ｆと、これら２つの要素間フラットワイズ曲げ部分３２３Ｄ、Ｆ間に延びる中間部３２３Ｅとを備えている。
【００４７】
本実施形態に係るコイル部品によれば、２つのコイル要素３１１、３１２間を連結する、要素間連結部３１３Ａおよびループ連結部３１３Ｂ１、３１３Ｂ２において、フラットワイズ曲げによる略90度の折り曲げと、エッジワイズ巻きによる略90度の折り曲げを用い、平角線材３０１を捩じることなく、扁平な状態で両コイル要素３１１、３１２間に配されるように接続するようにしており、従来技術のように、２つのコイル要素３１１、３１２間に連結部３１３の捩じり形状部分が嵌り込んで、２つのコイル要素の間隔が大きくなることを回避することができる。これにより、コアの大型化を阻止することができ、磁気特性の劣化を回避することができる。
【００４８】
特に、要素間連結部３１３Ａの中間部３２３Ｅが、２つのコイル要素３１１、３１２の対向する２つの側面３１１Ｄ、３１２Ｄに平行に立設するように位置せしめられるので、２つのコイル要素３１１、３１２の間隔Ｄを小さい距離に設定することができる。
また、従来技術のように、平角線材が捩じられたり90度より大きな角度で曲げられたりするような部分が生じないため、電線皮膜のはがれ等の問題が生じ難い。
また、連結部３１３の位置において折り返された２つのコイル要素３１１、３１２の端面を向い合せるようにして製造すれば、エッジワイズ巻きの製造工程を、平角線材３０１を同一方向に巻回していくことにより形成することができるので、工数の低減および巻線機の機構の簡素化を図ることができる。
【００４９】
また、本実施形態のコイル装置によれば、第１の要素間フラットワイズ曲げ部分３２３Ｄおよび第２の要素間フラットワイズ曲げ部分３２３Ｆの曲率半径を容易に調節することができ、この調節により、コイル要素３１１、３１２間の上方谷間および下方谷間に長ねじ（図５では７６２Ａを付している）を通すスペースを確保することができるとともに、コイル要素３１１、３１２の間隔Ｄは平角線材３０１の厚みに近い程度まで低減させることができ、これによって、コイル部品およびリアクトル装置の全体サイズを小さくできるとともに、磁気特性の劣化を回避することができる。
【００５０】
＜第４の実施形態＞
この第４の実施形態は、上述した第１の実施形態のものと共通する部材も多いので、そのような共通する部材については、第１の実施形態における部材の付番に３００を加えた付番を本実施形態の部材の付番とし、その詳しい説明は省略する。
すなわち、本実施形態のコイル部品４００は、図８に示すように、１本の平角線材４０１を用い、接続端子となる一端部４０１Ａと他端部４０１Ｂの間で、エッジワイズ巻きで巻回積層し、巻回積層されたコイルの所定位置（通常は略中間位置）で２つに折り曲げることによって、それぞれ角筒形状に並列形成された第１のコイル要素４１１と第２のコイル要素４１２を設けるとともに、両コイル要素４１１、４１２を連結する連結部４１３を設けて構成される、という点において上記第１の実施形態のコイル部品４００と同様である。
【００５１】
この巻回積層されたコイルの上記所定位置に、連結部４１３に使用するための平角線材４０１の余裕分が生じるように巻回される、という点においても上記第１の実施形態のコイル部品１００と同様である。
すなわち、この第４の実施形態は、上記第１の実施形態と同様に形成されたものであるが、要素間連結部４１３Ａの中間部４２３Ｄが、立ち上がるにつれて第２のコイル要素４１２に近づくように傾斜した構成とされている。これにより、両コイル要素４１１、４１２の間隔Ｄが、上記第１の実施形態に比べて広くなるが、その他の作用効果は第１の実施形態と同様である。
【００５２】
＜第５の実施形態＞
この第５の実施形態は、上述した第３の実施形態のものと共通する部材も多いので、そのような共通する部材については、第３の実施形態における部材の付番に２００を加えた付番を本実施形態の部材の付番とし、その詳しい説明は省略する。
すなわち、本実施形態のコイル部品５００は、図９に示すように、１本の平角線材５０１を用い、接続端子となる一端部５０１Ａと他端部５０１Ｂとの間で、エッジワイズ巻きで巻回積層し、巻回積層されたコイルの所定位置（通常は略中間位置）で２つに折り曲げることによって、それぞれ角筒形状に並列形成された第１のコイル要素５１１と第２のコイル要素５１２を設けるとともに、両コイル要素５１１、５１２を連結する連結部５１３を設けて構成される、という点において上記第３の実施形態のコイル部品３００と同様である。
【００５３】
この巻回積層されたコイルの上記所定位置に、連結部５１３に使用するための平角線材５０１の余裕分が生じるように巻回される、という点においても上記第３の実施形態のコイル部品３００と同様である。
すなわち、この第５の実施形態は、上記第３の実施形態と同様に形成されたものであるが、要素間連結部５１３Ａの中間部５２３Ｅが、立ち上がるにつれて第２のコイル要素５１２に近づくように傾斜した構成とされている。これにより、両コイル要素５１１、５１２の間隔Ｄが、上記第３の実施形態に比べて広くなるが、その他の作用効果は第３の実施形態と同様である。
【００５４】
＜第６の実施形態＞
この第６の実施形態は、上述した第３の実施形態のものと共通する部材も多いので、そのような共通する部材については、第３の実施形態における部材の付番に３００を加えた付番を本実施形態の部材の付番とし、その詳しい説明は省略する。
すなわち、本実施形態のコイル部品６００は、図１０に示すように、１本の平角線材６０１を用い、接続端子となる一端部６０１Ａと他端部６０１Ｂの間で、エッジワイズ巻きで巻回積層し、巻回積層されたコイルの所定位置（通常は略中間位置）で２つに折り曲げ
ることによって、それぞれ角筒形状に並列形成された第１のコイル要素６１１と第２のコイル要素６１２を設けるとともに、両コイル要素６１１、６１２を連結する連結部６１３を設けて構成される、という点において上記第３の実施形態のコイル部品３００と同様である。
【００５５】
この巻回積層されたコイルの上記所定位置に、連結部６１３に使用するための平角線材６０１の余裕分が生じるように巻回される、点においても上記第３の実施形態のコイル部品３００と同様である。
すなわち、この第６の実施形態は、第１ループ連結部６１３Ｂ１と、要素間連結部６１３Ａと、第２ループ連結部６１３Ｂ２とが、全体としてＳ字カーブを描くように構成されている。言い換えれば、第１の要素間フラットワイズ曲げ部分６２３Ｄと、第２の要素間フラットワイズ曲げ部分６２３Ｆの曲率半径が、両コイル要素６１１、６１２の角部の曲率半径よりもある程度大きく形成されており、要素間連結部６１３Ａは、中間部６２３Ｅにおいて両コイル要素６１１、６１２間で直立し、かつ前後のループ連結部６１３Ｂ１、６１３Ｂ２との間では、緩やかな曲線を描くように連結される。
作用効果については、第３の実施形態および第５の実施形態とほぼ同様である。
【００５６】
なお、本発明のコイル部品およびコイル装置としては、上記実施形態のものに限られるものではなく、その他の種々の態様をとり得るものである。例えば、上記実施形態における要素間連結部やループ連結部を構成する各部に、直線部や屈曲部を付加したり、要素間連結部やループ連結部を構成する各部の一部を省略することも可能である。
また、上記実施形態においては、コイル装置本体を支持する装置脚部を備えた場合の態様を示しているが、本発明のコイル装置としては、装置脚部を設けない態様として使用することも勿論可能である。
【００５７】
なお、コイル部品の外表面には絶縁被覆がなされているので、低電圧対応の場合には、コイル外表面と脚部とを接触するようにしてコイル装置本体を保持することが可能である。
また、上記実施形態に係るリアクトル（コイル部品）では、車載用のリアクトルに適用したものを示しているが、本発明に係るコイル部品およびコイル装置は車載用に限られず種々のものに適用が可能であり、例えば、太陽光発電パネルにおいて使用されるリアクトル等にも適用することが可能である。
【符号の説明】
【００５８】
１００、２００、３００、４００、５００、６００、      コイル部品
１０１、２０１、３０１、４０１、５０１、６０１、７０１      平角線材
１０１Ａ、Ｂ、２０１Ａ、Ｂ、３０１Ａ、Ｂ、４０１Ａ、Ｂ、５０１Ａ、Ｂ、６０１Ａ、Ｂ、７０１Ａ、Ｂ      端部
１１１、２１１、３１１、４１１、５１１、６１１、７１１      第１のコイル要素
１１１Ｄ、２１１Ｄ、３１１Ｄ、４１１Ｄ、５１１Ｄ、６１１Ｄ、１１２Ｄ、２１２Ｄ、３１２Ｄ、４１２Ｄ、５１２Ｄ、６１２Ｄ      側面
１１２、２１２、３１２、４１２、５１２、６１２、７１２      第２のコイル要素
１１３、２１３、３１３、４１３、５１３、６１３、７１３      連結部
１１３Ａ、２１３Ａ、３１３Ａ、４１３Ａ、５１３Ａ、６１３Ａ、７１３Ａ
要素間連結部
１１３Ｂ、２１３Ｂ、３１３Ｂ１、３１３Ｂ２、４１３Ｂ、５１３Ｂ１、５１３Ｂ２、６１３Ｂ１、６１３Ｂ２、７１３Ｂ
ループ連結部
１２３Ａ、Ｄ、Ｇ、２２３Ａ、Ｄ、Ｇ、３２３Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｉ、４２３Ａ、Ｄ、Ｇ、５２３Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｉ、６２３Ａ、Ｄ、Ｆ、Ｉ、７２３Ｄ、Ｇ      フラットワイズ曲げ部
分
１２３Ｂ、Ｆ、２２３Ｂ、Ｆ、３２３Ｂ、Ｈ、４２３Ｂ、Ｆ、５２３Ｂ、Ｈ、６２３Ｂ、Ｈ、７２３Ｆ                                            エッジワイズ巻き部分
１２３Ｃ、２２３Ｅ、３２３Ｅ、４２３Ｃ、５２３Ｅ、６２３Ｅ      中間部
１２３Ｅ、２２３Ｃ、３２３Ｃ、Ｇ、４２３Ｅ、５２３Ｃ、Ｇ、６２３Ｃ、Ｇ      
延在部
１５１、１５２、７５１、７５２      コア
１６１Ａ、Ｂ、７６１Ａ、Ｂ      脚部
１６４、７６２Ａ      ねじ
【図１】
2018190934.tif 000003
【図２】
2018190934.tif 000004
【図３】
2018190934.tif 000005
【図４】
2018190934.tif 000006
【図５】
2018190934.tif 000007
【図６】
2018190934.tif 000008
【図７】
2018190934.tif 000009
【図８】
2018190934.tif 000010
【図９】
2018190934.tif 000011
【図１０】
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