(57)【要約】【課題】発光効率を高めることができ、光の取り出し効率を高めることができる波長変換部材及びそれを用いた発光デバイスを提供する。【解決手段】光源から出射された励起光２１の波長を変換するための波長変換部材１であって、底部２ａを有する容器２と、容器２内に配置されており、蛍光体６を含む樹脂層５と、容器２の上方に配置されており、容器２内を封止するカバー部材７とを備え、底部２ａと樹脂層５の間に隙間１１が形成されており、隙間１１における底部２ａと樹脂層５の間の距離ｄ１が、５００ｎｍ以上であり、底部２ａとカバー部材７間の高さｈの４０％以下であることを特徴としている。【選択図】図１
2018018871.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
光源から出射された励起光の波長を変換するための波長変換部材であって、
底部を有する容器と、
前記容器内に配置されており、蛍光体を含む樹脂層と、
前記容器の上方に配置されており、前記容器内を封止するカバー部材とを備え、
前記底部と前記樹脂層の間に隙間が形成されており、前記隙間における前記底部と前記樹脂層の間の距離が、５００ｎｍ以上であり、前記底部と前記カバー部材間の高さの４０％以下である、波長変換部材。
【請求項２】
前記樹脂層が前記カバー部材と密着している、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項３】
前記樹脂層と前記カバー部材の間にも、隙間が形成されている、請求項１に記載の波長変換部材。
【請求項４】
前記励起光を出射する光源と、
請求項１〜３のいずれか１項に記載の波長変換部材とを備える、発光デバイス。
【請求項５】
前記光源が、前記容器の前記底部の外側に設けられている、請求項４に記載の発光デバイス。
【請求項６】
前記光源が、前記容器内に設けられており、前記光源を覆う被覆樹脂層の上面が前記底部を構成している、請求項４に記載の発光デバイス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光源が発する光の波長を別の波長に変換する波長変換部材及び発光デバイスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、蛍光ランプや白熱灯に代わる次世代の光源として、ＬＥＤやＬＤなどの励起光源を用いた発光デバイスが注目を集めている。そのような次世代光源の一例として、青色光を出射するＬＥＤと、ＬＥＤからの光の一部を吸収して黄色光に変換する波長変換部材とを組み合わせた発光デバイスが広く知られている。この発光デバイスは、ＬＥＤから出射された青色光と、波長変換部材から出射された黄色光との合成光である白色光を発する。
【０００３】
下記の特許文献１には、波長変換部材の一例として、容器とカバー部材とにより囲まれた空間に、量子ドットなどの蛍光体を分散させた樹脂部が配置された波長変換部材が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２２０３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１の図２には、蛍光体を分散させた樹脂部とカバー部材とが密着し、空間が形成されていない波長変換部材が示されている。特許文献１の段落［００６５］には、樹脂部とカバー部材とが密着することにより、光の取り出し効率が向上することが記載されている。
【０００６】
本発明の目的は、発光効率を高めることができ、光の取り出し効率を高めることができる波長変換部材及びそれを用いた発光デバイスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、光源から出射された励起光の波長を変換するための波長変換部材であって、底部を有する容器と、容器内に配置されており、蛍光体を含む樹脂層と、容器の上方に配置されており、容器内を封止するカバー部材とを備え、底部と樹脂層の間に隙間が形成されており、隙間における底部と樹脂層の間の距離が、５００ｎｍ以上であり、底部とカバー部材間の高さの４０％以下であることを特徴としている。
【０００８】
本発明において、樹脂層は、カバー部材と密着していることが好ましい。
【０００９】
本発明においては、樹脂層とカバー部材の間に、隙間が形成されていてもよい。
【００１０】
本発明の発光デバイスは、励起光を出射する光源と、上記本発明の波長変換部材とを備えることを特徴としている。
【００１１】
本発明の発光デバイスにおいて、光源は、容器の底部の外側に設けられていてもよい。また、光源は、容器内に設けられていてもよい。その場合、光源は、被覆樹脂層により覆われていることが好ましい。その場合、被覆樹脂層の上面が底部を構成する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、発光効率を高めることができ、光の取り出し効率を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の第１の実施形態の波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図２】図１に示す第１の実施形態における樹脂層を示す模式的断面図である。
【図３】本発明の第２の実施形態の波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図４】本発明の第３の実施形態の波長変換部材を示す模式的断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の波長変換部材を用いた発光デバイスを示す模式的断面図である。
【図６】本発明の第４の実施形態の波長変換部材（発光デバイス）を示す模式的断面図である。
【図７】本発明の第５の実施形態の波長変換部材（発光デバイス）を示す模式的断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、好ましい実施形態について説明する。但し、以下の実施形態は単なる例示であり、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。また、各図面において、実質的に同一の機能を有する部材は同一の符号で参照する場合がある。
【００１５】
（第１の実施形態）
図１は、本発明の第１の実施形態の波長変換部材を示す模式的断面図である。図１に示すように、本実施形態の波長変換部材１は、底部２ａを有する容器２と、容器２内に配置されおり、蛍光体を含む樹脂層５と、容器２の上方に配置されており、容器２内を封止するカバー部材７とを備えている。本実施形態において、容器２は、底板３と、底板３の上に設けられた枠状の側壁４とから構成されている。カバー部材７は、側壁４の上に設けられた封着材料層８により側壁４に接合されて容器２を封止している。
【００１６】
図２は、図１に示す第１の実施形態における樹脂層を示す模式的断面図である。図２に示すように、樹脂層５には蛍光体６が含まれている。具体的には、蛍光体６が樹脂層５に分散した状態で含まれている。樹脂層５に含まれる樹脂としては、例えば、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂などの硬化性樹脂が用いられる。具体的には、例えば、エポキシ系硬化樹脂、アクリル系紫外線硬化樹脂、シリコーン系硬化樹脂等を用いることができる。上記硬化性樹脂は、透光性樹脂であることが望ましい。
【００１７】
蛍光体としては、例えば、量子ドットを用いることができる。量子ドットとしては、ＩＩ−ＶＩ族化合物、及びＩＩＩ−Ｖ族化合物が挙げられる。ＩＩ−ＶＩ族化合物としては、ＣｄＳ、ＣｄＳｅ、ＣｄＴｅ、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ、ＺｎＴｅなどが挙げられる。ＩＩＩ−Ｖ族化合物としては、ＩｎＰ、ＧａＮ、ＧａＡｓ、ＧａＰ、ＡｌＮ、ＡｌＰ、ＡｌＳｂ、ＩｎＮ、ＩｎＡｓ又はＩｎＳｂなどが挙げられる。これらの化合物から選択される少なくとも１種、またはこれら２種以上の複合体を量子ドットとして用いることができる。複合体としては、コアシェル構造のものが挙げられ、例えばＣｄＳｅ粒子表面がＺｎＳによりコーティングされたコアシェル構造のものが挙げられる。
【００１８】
蛍光体は、量子ドットに限定されるものではなく、例えば、酸化物蛍光体、窒化物蛍光体、酸窒化物蛍光体、塩化物蛍光体、酸塩化物蛍光体、硫化物蛍光体、酸硫化物蛍光体、ハロゲン化物蛍光体、カルコゲン化物蛍光体、アルミン酸塩蛍光体、ハロリン酸塩化物蛍光体又はガーネット系化合物蛍光体などの無機蛍光体粒子などを用いてもよい。
【００１９】
容器２は、上述のように、底板３と側壁４から構成されている。より具体的には、底板３の上に側壁４を設けることにより構成されている。本実施形態において、容器２の底部２ａは、底板３の上面から構成されている。
【００２０】
底板３は、透明な材料により構成することができる。底板３を構成する材料としては、例えばガラスを用いることができる。ガラスとしては、例えば、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＲＯ（ＲはＭｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａ）系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ｒ’２Ｏ（Ｒ’はＬｉ、ＮａまたはＫａ）系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＲＯ−Ｒ’２Ｏ系ガラス、ＳｎＯ−Ｐ２Ｏ５系ガラス、ＴｅＯ２系ガラス又はＢｉ２Ｏ３系ガラスなどを用いることができる。
【００２１】
側壁４は、反射率の高いセラミックスにより構成されていることが好ましい。この場合、励起光や蛍光を反射させることができるので、光の利用効率をより一層高めることができる。反射率の高いセラミックスとしては、例えば、低温同時焼結セラミックス（ＬＴＣＣ）が挙げられる。ＬＴＣＣとしては、例えば、アルミナ−ガラス系セラミックスを用いることができる。
【００２２】
底板３と側壁４は、ガラスフリット等の無機接合材、溶接、金属半田などで接合することができる。また、底板３と側壁４は一体的に形成されたものであってもよい。この場合、側壁４をガラスから形成してもよい。
【００２３】
カバー部材７は、透明な材料により構成することができる。カバー部材７を構成する材料としては、例えばガラスを用いることができる。ガラスとしては、例えば、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＲＯ（ＲはＭｇ、Ｃａ、ＳｒまたはＢａ）系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−Ｒ’２Ｏ（Ｒ’はＬｉ、ＮａまたはＫａ）系ガラス、ＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＲＯ−Ｒ’２Ｏ系ガラス、ＳｎＯ−Ｐ２Ｏ５系ガラス、ＴｅＯ２系ガラス又はＢｉ２Ｏ３系ガラスなどを用いることができる。
【００２４】
底板３やカバー部材７がガラスにより構成されている場合、水分や酸素の透過をより一層抑制することができる。この場合、樹脂層５に含まれる蛍光体６が劣化し難いため、信頼性の高い波長変換部材とすることができる。
【００２５】
封着材料層８は、例えば、ガラスフリット等の封着材料により構成することができる。ガラスフリットとしては、レーザー照射や加熱により軟化するガラスフリットを用いることができる。
【００２６】
図１に示すように、本実施形態では、波長変換部材１に励起光２１が入射し、入射した励起光２１により樹脂層５中の蛍光体６が励起され、蛍光体６から蛍光が出射される。蛍光体６から出射された蛍光と、波長変換部材１を通過した励起光２１との合成光が、出射光２２として波長変換部材１から出射される。
【００２７】
本実施形態では、容器２内において、底部２ａと樹脂層５の間に隙間１１が形成されている。従来、励起光または蛍光の光路に空間が形成されると、空間との界面で光が反射したり散乱するため、発光効率または光の取り消し効率が低下し、好ましくないと考えられていた。しかしながら、本発明者らは、容器２の底部２ａと樹脂層５の間に隙間１１を形成することにより、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができることを見出した。発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる理由は、以下の通りであると考えられる。
【００２８】
すなわち、容器２の底部２ａと樹脂層５の間に隙間１１を形成することにより、底部２ａと隙間１１との間、及び隙間１１と樹脂層５との間において、屈折率が大きく変化する界面が形成される。このため、波長変換部材１に入射して樹脂層５の表面で反射した励起光２１は、隙間１１内において底部２ａと樹脂層５の間で多重反射され、外部に漏れ出にくくなる。これにより、樹脂層５に入射する励起光２１の割合が増加し、発光効率を向上させることができる。
【００２９】
また、樹脂層５からの蛍光は、底部２ａ側にも出射されるが、隙間１１と樹脂層５の屈折率差により樹脂層５内で全反射され、底部２ａ側の外部に漏れ出にくくなる。さらに、上記と同様に、隙間１１内において底部２ａと樹脂層５の間で多重反射され、底部２ａ側の外部に漏れ出にくくなる。このため、出射光２２として出射される蛍光を増加させることができ、光の取り出し効率を向上させることができる。
【００３０】
本実施形態において、隙間１１における底部２ａと樹脂層５の間の距離ｄ１は、５００ｎｍ以上であり、底部２ａとカバー部材７間の高さｈの４０％以下である。距離ｄ１が、５００ｎｍ未満になると、底部２ａと樹脂層５の間での多重反射が不十分となり、本発明の効果が得られなくなる。距離ｄ１が、高さｈの４０％を超えると、底部２ａと樹脂層５の間での多重反射による本発明の効果が十分に得られなくなる。また、距離ｄ１が、高さｈの４０％を超えると、容器２内における樹脂層５の体積が相対的に減少し、樹脂層５における蛍光体の濃度が相対的に高くなるため、発熱量が大きくなり、蛍光体の熱劣化が生じやすくなる。距離ｄ１は、より好ましくは７００ｎｍ以上であり、さらに好ましくは８００ｎｍ以上であり、特に好ましくは１０００ｎｍ以上である。距離ｄ１は、より好ましくは底部２ａとカバー部材７間の高さｈの３０％以下であり、さらに好ましくは底部２ａとカバー部材７間の高さｈの２０％以下であり、特に好ましくは底部２ａとカバー部材７間の高さｈの１５％以下である。
【００３１】
上記多重反射を効果的に生じさせるためには、隙間１１と底部２ａの屈折率差及び隙間１１と樹脂層５の屈折率差は大きいことが好ましい。隙間１１には、一般に、空気、または窒素ガスなどの不活性ガスが充填されている。従って、隙間１１の屈折率は約１である。底部２ａを構成する底板３をガラスで形成する場合、底部２ａの屈折率は、例えば、波長５８９ｎｍにおいて１．４２〜２．１（より好ましくは１．４５〜２．０５であり、さらに好ましくは１．４６〜２．００）の範囲内である。樹脂層５の屈折率差は、例えば、波長５８９ｎｍにおいて１．３〜２．２（より好ましくは１．３３〜２．１５であり、さらに好ましくは１．３５〜２．１０）の範囲内である。隙間１１と底部２ａの屈折率差及び隙間１１と樹脂層５の屈折率差は、０．３０以上であることが好ましく、０．４６以上であることがさらに好ましい。隙間１１と底部２ａの屈折率差及び隙間１１と樹脂層５の屈折率差は、一般に、１．０以下である。
【００３２】
以上のように、本実施形態では、励起光及び蛍光を隙間内で多重反射させることにより、励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制することができる。従って、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる。
【００３３】
本実施形態の波長変換部材１の製造方法は、特に限定されるものではないが、例えば、以下の方法で製造することができる。
【００３４】
蛍光体６を含有する硬化前の樹脂を充填して硬化させ、樹脂層５を作製するための型容器を準備する。この型容器の型内部は、硬化収縮後に、容器２内に収納して側壁４で保持することができる寸法形状となるような寸法形状を有している。この型容器は、シリコーン樹脂などで作製されており、易剥離性を有しているので、硬化後の樹脂層５を容易に取り出すことができる。この型容器に、蛍光体６を含有する硬化前の樹脂を充填して硬化させ、樹脂層５を作製する。樹脂層５を型容器から取り出し、樹脂層５の上方側に接着性樹脂（好ましくは可視域に対して透明なもの）等を介してカバー部材７を載せる。次に、接着性樹脂等を硬化させて樹脂層５にカバー部材７を取り付ける。接着性樹脂としては、樹脂層５に含まれる樹脂を用いてもよい。カバー部材７を取り付けた樹脂層５を、容器２内に収納し、封着材料層８で容器２にカバー部材７を封着する。レーザー照射により封着材料層８を軟化させる場合には、カバー部材７側からレーザーを照射することができる。
【００３５】
図１に示すように、樹脂層５の外周面及び側壁４の内周面は、カバー部材７に向かうにつれて拡がるテーパー形状を有している。このため、樹脂層５を容器２内に収納することにより、側壁４で樹脂層５を保持することができる。本実施形態では、樹脂層５を側壁４に接着または接合させていないが、必要に応じて、接着剤などを用いて樹脂層５を側壁４に接着させて固定してもよい。
【００３６】
以上のようにして、図１に示す第１の実施形態の波長変換部材１を製造することができる。なお、型容器内に硬化前の樹脂をやや多めに充填させておき、硬化前の樹脂の上にカバー部材７を載せ、カバー部材７に樹脂を密着させた状態で樹脂を硬化させて、カバー部材７を取り付けた樹脂層５を作製してもよい。
【００３７】
上記製造方法では、型容器内で樹脂を硬化させて樹脂層を予め作製しておき、作製した樹脂層を容器内に収納して波長変換部材を製造している。従来は、硬化前の樹脂を容器内に充填し、容器内で樹脂を硬化させて樹脂層を形成している。このため、容器内で樹脂が硬化収縮することにより容器及びカバー部材に応力が発生し、波長変換部材の内部に歪みが生じ、波長変換部材が変形するという問題があった。例えば、カバー部材や底板が内側に湾曲するなどの問題があった。上記製造方法では、既に硬化させた樹脂層を容器内に収納しているので、上記従来の問題を解消することができる。
【００３８】
（第２の実施形態）
図３は、本発明の第２の実施形態の波長変換部材を示す模式的断面図である。図３に示すように、本実施形態の波長変換部材１’では、樹脂層５とカバー部材７の間にも、隙間１２が形成されている。樹脂層５とカバー部材７の間に隙間１２を形成することにより、光の取り出し効率が若干低下する。しかしながら、本発明に従い、容器２の底部２ａと樹脂層５の間に隙間１１を形成することで、隙間１１及び隙間１２が形成されていない場合よりも、発光効率及び光取り出し効率を高めることができる。
【００３９】
本実施形態における隙間１１の距離ｄ１は、第１の実施形態における隙間１１の距離ｄ１と同様である。隙間１２における樹脂層５とカバー部材７の間の距離ｄ２は、好ましくは底部２ａとカバー部材７間の高さｈの４０％以下であり、より好ましくは底部２ａとカバー部材７間の高さｈの２０％以下であり、さらに好ましくは底部２ａとカバー部材７間の高さｈの１０％以下である。距離ｄ２が、大きくなりすぎると、容器２内における樹脂層５の体積が相対的に減少し、樹脂層５における蛍光体の濃度が相対的に高くなるため、発熱量が大きくなり、蛍光体の熱劣化が生じやすくなる。距離ｄ２は、一般には５００ｎｍ以上である。
【００４０】
本実施形態においても、励起光及び蛍光を隙間１１内で多重反射させることにより、励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制することができる。従って、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる。
【００４１】
本実施形態の波長変換部材１’は、第１の実施形態の波長変換部材の製造方法と同様に、型容器に、蛍光体６を含有する硬化前の樹脂を充填して硬化させ、樹脂層５を作製することより製造することができる。本実施形態では、カバー部材７を樹脂層５と密着させる必要がないので、作製した樹脂層５を容器２内に収納し、その後カバー部材７を封着材料層８で側壁４に封着させることより製造することができる。本実施形態では、カバー部材７を樹脂層５に取り付ける必要がないので、第１の実施形態の波長変換部材よりも容易に製造することができる。本実施形態では、樹脂層５を側壁４に接着または接合させていないが、必要に応じて、接着剤などを用いて樹脂層５を側壁４に接着させて固定してもよい。
【００４２】
本実施形態の製造方法でも、波長変換部材が変形するという従来の問題を解消することができる。
【００４３】
（第３の実施形態）
図４は、本発明の第３の実施形態の波長変換部材を示す模式的断面図である。図４に示すように、本実施形態の波長変換部材１’’において、樹脂層５の外周面及び側壁４の内周面は、底板３の底面に対し略垂直方向に延びるように形成されている。従って、第１及び第２の実施形態のようにテーパー状には形成されていない。また、本実施形態では、樹脂層５と側壁４の間に、隙間１３が形成されている。側壁４がガラス等の透明性材料から形成される場合、励起光及び蛍光が側壁４から外部に漏れるおそれがある。隙間１３を形成することにより、励起光及び蛍光を隙間１３内で多重反射させることができ、側壁４から励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制することができる。従って、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる。
【００４４】
隙間１３における樹脂層５と側壁４の間の距離ｄ３は、５００ｎｍ〜２００μｍの範囲内であることが好ましい。距離ｄ３が、５００ｎｍ未満になると、樹脂層５と側壁４の間での多重反射が不十分となり、励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制する効果が十分に得られない場合がある。距離ｄ３が、２００μｍを超えると、容器２内での樹脂層５の移動が大きくなり、容器２内でガタツキが生じる場合がある。
【００４５】
本実施形態においても、励起光及び蛍光を隙間１１内で多重反射させることにより、励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制することができる。従って、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる。
【００４６】
本実施形態の波長変換部材１’’も、第２の実施形態の波長変換部材の製造方法と同様に、型容器に、蛍光体６を含有する硬化前の樹脂を充填して硬化させ、樹脂層５を作製することより製造することができる。本実施形態では、隙間１３が形成されているが、樹脂層５と側壁４が接し、隙間１３が形成されていないものであってもよい。また、必要に応じて、接着剤などを用いて樹脂層５を側壁４に接着させて固定してもよい。
【００４７】
本実施形態の製造方法でも、波長変換部材が変形するという従来の問題を解消することができる。
【００４８】
（第１の実施形態の波長変換部材を用いた発光デバイス）
図５は、本発明の第１の実施形態の波長変換部材を用いた発光デバイスを示す模式的断面図である。本実施形態の発光デバイス１０は、第１の実施形態の波長変換部材１と、光源２０とを備えている。光源２０は、容器２の底部２ａの外側に設けられている。具体的には、底板３の外側に設けられている。
【００４９】
光源２０より出射された励起光２１は、波長変換部材１に入射し、入射した励起光２１により樹脂層５中の蛍光体６が励起され、蛍光体６から蛍光が出射される。蛍光体６から出射された蛍光と、波長変換部材１を通過した励起光２１との合成光が、出射光２２として波長変換部材１から出射される。
【００５０】
本実施形態の発光デバイス１０は、第１の実施形態の波長変換部材１を用いているので、励起光及び蛍光を隙間１１内で多重反射させることにより、励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制することができ、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる。
【００５１】
（第４の実施形態）
図６は、本発明の第４の実施形態の波長変換部材（発光デバイス）を示す模式的断面図である。図６に示すように、本実施形態では、容器２内に、光源２０が設けられている。具体的には、容器２の底板３の上に光源２０が設けられている。光源２０は、容器２内において被覆樹脂層３０に覆われている。本実施形態の波長変換部材３１は、容器２内に光源２０が設けられているので、波長変換部材であるとともに、発光デバイスである。
【００５２】
本実施形態では、光源２０を覆う被覆樹脂層３０の上面が、容器２の底部２ａを構成している。被覆樹脂層３０を構成する樹脂としては、例えば、樹脂層５に含まれる樹脂と同様のものを用いることができる。例えば、紫外線硬化性樹脂や熱硬化性樹脂などの透光性の硬化性樹脂が用いられ、例えば、エポキシ系硬化樹脂、アクリル系紫外線硬化樹脂、シリコーン系硬化樹脂等を用いることができる。
【００５３】
本実施形態においても、容器２内において、底部２ａと樹脂層５の間に隙間１１が形成されている。隙間１１の距離ｄ１は、第１の実施形態における隙間１１の距離ｄ１と同様である。従って、本実施形態においても、励起光及び蛍光を隙間１１内で多重反射させることにより、励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制することができ、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる。
【００５４】
本実施形態の波長変換部材３１は、容器２として、内部に光源２０及びそれを覆う被覆樹脂層３０が設けられた容器を用いることにより、第１の実施形態の波長変換部材の製造方法と同様にして製造することができる。
【００５５】
（第５の実施形態）
図７は、本発明の第５の実施形態の波長変換部材（発光デバイス）を示す模式的断面図である。図７に示すように、本実施形態の波長変換部材（発光デバイス）３１’では、第４の実施形態と同様に、容器２内に、光源２０及びそれを覆う被覆樹脂層３０が設けられている。また本実施形態では、第２の実施形態と同様に、樹脂層５とカバー部材７の間に隙間１２が形成されている。
【００５６】
隙間１１の距離ｄ１は、第１の実施形態における隙間１１の距離ｄ１と同様である。隙間１２の距離ｄ２は、第２の実施形態における隙間１２の距離ｄ２と同様である。
【００５７】
本実施形態においても、容器２内において、底部２ａと樹脂層５の間に隙間１１が形成されている。従って、本実施形態においても、励起光及び蛍光を隙間１１内で多重反射させることにより、励起光及び蛍光が外部に漏れるのを抑制することができ、発光効率及び光の取り出し効率を向上させることができる。
【００５８】
本実施形態の波長変換部材３１’は、容器２として、内部に光源２０及びそれを覆う被覆樹脂層３０が設けられた容器を用いることにより、第２の実施形態の波長変換部材の製造方法と同様にして製造することができる。
【００５９】
＜実施例１〜３並びに比較例１及び２＞
（実施例１）
図１に示す第１の実施形態の波長変換部材を作製した。高さｈは０．６ｍｍとし、距離ｄ１は６００ｎｍとした。なお、底板３及びカバー部材７として、０．１ｍｍの厚みのＳｉＯ２−Ｂ２Ｏ３−ＲＯ−Ｒ’２Ｏ系ガラスからなるガラス板を用い、また、樹脂層５としては、エポキシ樹脂中にＣｄＳｅ粒子表面がＺｎＳによりコーティングされた量子ドットを濃度が０．５質量％となるように分散させたものを用いた。
【００６０】
（実施例２）
図３に示す第２の実施形態の波長変換部材を作製した。高さｈは０．６ｍｍとし、距離ｄ１は６００ｎｍとし、距離ｄ２は１００μｍとした。なお、底板３及びカバー部材７は実施例１と同じものを使用した。また、樹脂層５は、実施例１と同等の色となるように量子ドットの濃度を調整したものを使用した。
【００６１】
（実施例３）
実施例２において、距離ｄ１が高さｈの２０％である波長変換部材を作製した。なお、底板３及びカバー部材７は実施例１と同じものを使用した。また、樹脂層５は、実施例１と同等の色となるように量子ドットの濃度を調整したものを使用した。
【００６２】
（比較例１）
実施例１において、隙間１１が形成されていない波長変換部材を作製した。すなわち、樹脂層５が底部２ａ及びカバー部材７と密着している波長変換部材を作製した。なお、底板３及びカバー部材７は実施例１と同じものを使用した。また、樹脂層５は、実施例１と同等の色となるように量子ドットの濃度を調整したものを使用した。
【００６３】
（比較例２）
実施例２において、距離ｄ１が高さｈの６０％である波長変換部材を作製した。なお、底板３及びカバー部材７は実施例１と同じものを使用した。また、樹脂層５は、実施例１と同等の色となるように量子ドットの濃度を調整したものを使用した。
【００６４】
（光束値の測定）
実施例１及び２並びに比較例１及び２の波長変換部材に、励起光として、４５５ｎｍの光を照射し、分光器により光束値を測定した。測定結果を、以下に示す。なお、測定値は、比較例１を基準にした相対値である。
【００６５】
実施例１：１．１４
実施例２：１．１１
実施例３：１．０７
比較例１：１．０
比較例２：０．９４
【００６６】
上記のように、実施例１〜３については、樹脂層５と底部２ａの間に隙間が形成されていない比較例１よりも光束値は高く、光の取り出し効率が優れていた。また、比較例２は、比較例１よりもさらに光束値が低く、光の取り出し効率が劣っていた。
【符号の説明】
【００６７】
１，１’，１’’…波長変換部材
２…容器
２ａ…底部
３…底板
４…側壁
５…樹脂層
６…蛍光体
７…カバー部材
８…封着材料層
１０…発光デバイス
１１…隙間
１２…隙間
１３…隙間
２０…光源
２１…励起光
２２…出射光
３０…被覆樹脂層
３１，３１’…波長変換部材（発光デバイス）
ｄ１…隙間の距離
ｄ２…隙間の距離
ｄ３…隙間の距離
ｈ…高さ
【図１】
2018018871.tif 000003
【図２】
2018018871.tif 000004
【図３】
2018018871.tif 000005
【図４】
2018018871.tif 000006
【図５】
2018018871.tif 000007
【図６】
2018018871.tif 000008
【図７】
2018018871.tif 000009