(57)【要約】【課題】携帯端末を持ち運ぶ移動先が頻繁に変わる場合でもセキュリティ性を向上させ得る構成を提供する。【解決手段】取得された各配送先の位置に関する情報に基づいて、作業許可エリアＳが設定され、当該携帯端末１０が作業許可エリアＳ内にいないと判定されると、制御部２１による機能制限処理により当該携帯端末１０の所定の機能が制限される。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１又は２以上の移動先に持ち運ばれて所定の作業に用いられる携帯端末であって、
現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、
前記移動先の位置に関する情報を取得する移動先情報取得手段と、
前記移動先情報取得手段により取得された情報に基づいて作業許可エリアを設定する作業許可エリア設定手段と、
前記現在位置情報に基づいて当該携帯端末が前記作業許可エリア内にいるか否かについて判定するエリア判定手段と、
前記エリア判定手段により当該携帯端末が前記作業許可エリア内にいないと判定されると、当該携帯端末の所定の機能を制限する制限手段と、
を備えることを特徴とする携帯端末。
【請求項２】
前記移動先情報取得手段は、前記作業許可エリア設定手段による前記作業許可エリアの設定後に、当該作業許可エリアから削除する移動先の位置に関する情報を取得可能であり、
前記作業許可エリア設定手段は、前記移動先情報取得手段により前記削除する移動先の位置に関する情報が取得されると、当該削除する移動先を除くように前記作業許可エリアを再設定することを特徴とする請求項１に記載の携帯端末。
【請求項３】
前記作業許可エリア設定手段は、前記取得した１又は２以上の移動先の位置に基づいて、移動先を繋いで囲まれるエリアとなるように前記作業許可エリアを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項４】
前記作業許可エリア設定手段は、前記取得した１又は２以上の移動先の位置に基づいて、移動先までの移動ルート上となるように前記作業許可エリアを設定することを特徴とする請求項１又は２に記載の携帯端末。
【請求項５】
前記移動先情報取得手段は、前記作業許可エリア設定手段による前記作業許可エリアの設定後に、新たな移動先の位置に関する情報を取得可能であり、
前記作業許可エリア設定手段は、前記移動先情報取得手段により前記新たな移動先の位置に関する情報が取得されると、当該新たな移動先を追加するように前記作業許可エリアを再設定することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項６】
前記移動先情報取得手段は、外部機器から受信した情報に応じて前記新たな移動先の位置に関する情報を取得することを特徴とする請求項５に記載の携帯端末。
【請求項７】
入力される情報が作業者を特定する情報に一致するか否かについて判定する作業者判定手段を備え、
前記制限手段は、前記エリア判定手段により当該携帯端末が前記作業許可エリア内にいると判定された場合に、前記作業者判定手段により前記入力される情報が前記作業者を特定する情報に一致しないと判定されると、前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の携帯端末。
【請求項８】
前記所定の作業に用いられていない状態が継続している時間を計時する計時手段を備え、
前記制限手段は、前記エリア判定手段により当該携帯端末が前記作業許可エリア内にいると判定された場合に、前記計時手段により計時される時間が所定の時間を経過していないと前記作業者判定手段の判定結果を考慮することなく前記所定の機能を制限せず、前記計時手段により計時される時間が前記所定の時間を経過しており前記作業者判定手段により前記入力される情報が前記作業者を特定する情報に一致しないと判定されると前記所定の機能を制限することを特徴とする請求項７に記載の携帯端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、携帯端末に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、配送先等の移動先に持ち運ばれる携帯端末は、その移動先にて情報コードやタグの読み取り作業など、顧客データ等の秘匿すべき情報を取得するための所定の作業に用いられる場合があり、移動中や移動先で盗難されてしまうと、盗難された携帯端末に記憶されている顧客データ等が不正に取得されてしまう場合がある。そこで、一般的には、作業開始時等にパスワードの入力などを要求することで盗難された携帯端末の不正使用を防止している。
【０００３】
このような携帯端末の不正使用を防止するための技術として、例えば、下記特許文献１に開示される端末装置監視システムが知られている。この端末装置監視システムは、ＧＰＳ電波による決済端末装置の位置情報に基づき決済端末装置の位置を監視する等により、決済端末装置に盗難危険度に応じたに運用モードを設定して、端末装置の監視の強化やタンパ処理を行うように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２１１４１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上述のようなシステム構成では、予め設定された運用エリア内での携帯端末の監視を想定しており、集配作業者が持ち運ぶ携帯端末のように移動先が頻繁に変わる携帯端末の監視は想定されていない。このため、例えば、集配送の可能性が有る全ての移動先を含めるように運用エリアを設定すると、携帯端末に対して少なくとも一部の機能制限が望ましいエリアまで運用エリア内となってしまい、セキュリティ性が低くなるという問題がある。
【０００６】
本発明は、上述した課題を解決するためになされたものであり、その目的とするところは、携帯端末を持ち運ぶ移動先が頻繁に変わる場合でもセキュリティ性を向上させ得る構成を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、特許請求の範囲の請求項１に記載の発明は、
１又は２以上の移動先（Ｐ１〜Ｐ４）に持ち運ばれて所定の作業に用いられる携帯端末（１０）であって、
現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段（２８）と、
前記移動先の位置に関する情報を取得する移動先情報取得手段（４０，３０，２５，２９）と、
前記移動先情報取得手段により取得された情報に基づいて作業許可エリアを設定する作業許可エリア設定手段（２１）と、
前記現在位置情報に基づいて当該携帯端末が前記作業許可エリア内にいるか否かについて判定するエリア判定手段（２１）と、
前記エリア判定手段により当該携帯端末が前記作業許可エリア内にいないと判定されると、当該携帯端末の所定の機能を制限する制限手段（２１）と、
を備えることを特徴とする。
なお、上記各括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【発明の効果】
【０００８】
請求項１の発明では、移動先情報取得手段により取得された移動先の位置に関する情報に基づいて、作業許可エリア設定手段により作業許可エリアが設定され、エリア判定手段により当該携帯端末が作業許可エリア内にいないと判定されると、制限手段により当該携帯端末の所定の機能が制限される。
【０００９】
これにより、携帯端末が作業許可エリア内にいない場合には上記所定の機能が制限されるので、その制限される所定の機能に関して作業許可エリア外でのセキュリティ性を向上させることができる。特に、移動先情報取得手段により取得された移動先の位置に関する情報に基づいて作業許可エリアが設定されるので、携帯端末を持ち運ぶ移動先が頻繁に変わる場合でもその移動先に応じて作業許可エリアを設定でき、機能制限が望ましいエリアまで作業許可エリアと設定されることもない。さらに、サーバ等の外部機器による管理を要することなく携帯端末単体で機能制限できるため、通信電波が届き難いような移動先でも確実に機能制限を行うことができる。したがって、携帯端末を持ち運ぶ移動先が頻繁に変わる場合でもセキュリティ性を向上させることができる。
【００１０】
請求項２の発明では、移動先情報取得手段により削除する移動先の位置に関する情報が取得されると、作業許可エリア設定手段により当該削除する移動先を除くように作業許可エリアが再設定される。これにより、例えば、配送完了した移動先を除くように作業許可エリアを再設定することで作業許可エリアを好適に狭くできるため、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００１１】
請求項３の発明では、作業許可エリア設定手段により移動先を繋いで囲まれるエリアとなるように作業許可エリアが設定される。このため、移動先とならないようなエリアを除くように作業許可エリアを狭く設定できるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００１２】
請求項４の発明では、作業許可エリア設定手段により移動先までの移動ルート上となるように作業許可エリアが設定される。このため、移動ルート上とならないようなエリアを除くように作業許可エリアを狭く設定できるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００１３】
請求項５の発明では、移動先情報取得手段により新たな移動先の位置に関する情報が取得されると、作業許可エリア設定手段により当該新たな移動先を追加するように作業許可エリアが再設定される。これにより、例えば、配送センター等の拠点を出発した後にでも集荷先を追加するように作業許可エリアを再設定できることから、作業許可エリアの設定について利便性を向上させることができる。
【００１４】
請求項６の発明では、移動先情報取得手段により、外部機器から受信した情報に応じて新たな移動先の位置に関する情報が取得される。これにより、新たな移動先の位置に関する情報を、携帯端末を持ち運ぶ作業者が手入力しなくても取得でき、新たな移動先の追加に関して作業性を向上させることができる。
【００１５】
請求項７の発明では、エリア判定手段により当該携帯端末が作業許可エリア内にいると判定された場合に、作業者判定手段により入力される情報が作業者を特定する情報に一致しないと判定されると、制限手段により上記所定の機能が制限される。これにより、作業者を特定する情報、例えば、作業者ＩＤ等を有しない第三者では、作業許可エリア内でも上記所定の機能が制限されるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００１６】
請求項８の発明では、エリア判定手段により当該携帯端末が作業許可エリア内にいると判定された場合に、計時手段により計時される時間が所定の時間を経過していないと作業者判定手段の判定結果を考慮することなく上記所定の機能が制限されず、計時手段により計時される時間が上記所定の時間を経過しており作業者判定手段により入力される情報が作業者を特定する情報に一致しないと判定されると制限手段により上記所定の機能が制限される。
【００１７】
これにより、所定の作業に用いられていない状態が継続している時間が所定の時間を経過していない場合には、作業者ＩＤ等を有する正当な作業者により持ち運ばれていることが推定できることから、このような場合には作業者ＩＤ等の入力作業を省略して、入力作業に伴う作業性の低下を防止することができる。一方、所定の作業に用いられていない状態が継続している時間が所定の時間を経過している場合には、作業者ＩＤ等を有しない第三者により持ち去られている可能性があるため、このような場合には作業者ＩＤ等の入力作業を要求することで、セキュリティ性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１実施形態に係る携帯端末の構成概要を示す説明図であり、図１（Ａ）は平面図を示し、図１（Ｂ）は側面図を示す。
【図２】図２（Ａ）は、図１の携帯端末の電気的構成を例示するブロック図であり、図２（Ｂ）は、図２（Ａ）の無線タグ処理部を概略的に例示するブロック図であり、図２（Ｃ）は、図２（Ａ）の情報コード読取部を概略的に例示するブロック図である。
【図３】配送センター及び各配送先と初期設定される作業許可エリアとの位置関係を説明する説明図である。
【図４】第１実施形態における集配処理の流れを例示するフローチャートである。
【図５】取得された各配送先の位置情報を説明する説明図である。
【図６】図６（Ａ）は、３つの配送先Ｐ１〜Ｐ３と配送センターとを含めるように設定される作業許可エリアを説明する説明図であり、図６（Ｂ）は、配送先Ｐ１を除く２つの配送先Ｐ２，Ｐ３と配送センターとを含めるように再設定される作業許可エリアを説明する説明図である。
【図７】第１実施形態の変形例に係る作業許可エリアの設定について説明する説明図である。
【図８】第２実施形態における集配処理の流れを例示するフローチャートである。
【図９】新たに取得された集荷先を含めた各移動先の位置情報を説明する説明図である。
【図１０】追加された集荷先と配送が完了していない２つの配送先と配送センターとを含めるように再設定される作業許可エリアを説明する説明図である。
【図１１】第３実施形態における集配処理の流れを例示するフローチャートである。
【図１２】第３実施形態の変形例における集配処理の流れを例示するフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
［第１実施形態］
以下、本発明に係る携帯端末を具現化した第１実施形態について、図面を参照して説明する。
本実施形態に係る携帯端末１０は、集配作業者等によって持ち運ばれて様々な配送先等にて用いられる携帯型の情報端末として構成されており、アンテナを介して送受信される電波を媒介として無線タグ（ＲＦＩＤタグ）に記憶されている情報を読み書きする無線タグリーダライタとしての機能に加えて、バーコードや二次元コードなどの情報コードを光学的に読み取る情報コードリーダとしての機能を兼ね備え、読み取りを二方式で行いうる構成となっている。
【００２０】
図１（Ａ），（Ｂ）に示すように、携帯端末１０は、ＡＢＳ樹脂等の合成樹脂材料により形成される上側ケース１１ａおよび下側ケース１１ｂが組み付けられて構成される長手状の筐体１１によって外郭が形成されている。また、上側ケース１１ａには、所定の情報を入力する際に操作されるファンクションキーおよびテンキー等のキー操作部２５や、所定の情報を表示するための表示部２４等が配置されている。また、下側ケース１１ｂには、下方に向けて開口する読取口１２が形成されている。
【００２１】
図２（Ａ）に示すように、携帯端末１０の筐体１１内には、携帯端末１０全体を制御する制御部２１が設けられている。この制御部２１は、マイコンを主体として構成されるものであり、ＣＰＵ、システムバス、入出力インタフェース等を有し、メモリ２２とともに情報処理装置を構成している。メモリ２２には、後述する集配処理等を実行するための所定のプログラム等が制御部２１により実行可能に予め格納されている。
【００２２】
また、制御部２１には、ＬＥＤ２３、表示部２４、キー操作部２５、バイブレータ２６、ブザー２７、ＧＰＳ受信部２８、外部インタフェース２９などが接続されている。キー操作部２５は、制御部２１に対して操作信号を与える構成をなしており、制御部２１は、この操作信号を受けて操作信号の内容に応じた動作を行う。また、ＬＥＤ２３、表示部２４、バイブレータ２６およびブザー２７は、制御部２１によって制御される構成をなしており、それぞれ、制御部２１からの指令を受けて動作する。
【００２３】
ＧＰＳ受信部２８は、周知のＧＰＳ衛星から受信した信号を、当該携帯端末１０の現在位置を特定するための現在位置情報として制御部２１に出力するように構成されている。なお、ＧＰＳ受信部２８は、「現在位置情報取得手段」の一例に相当し得る。なお、ＧＰＳ受信部２８に代えて、当該携帯端末１０の現在位置を特定するための現在位置情報を取得可能な手段を、「現在位置情報取得手段」として採用してもよい。
【００２４】
外部インタフェース２９は、集配サーバ（図示略）等の外部機器との間でインターネット等を介して無線通信又は有線通信を行うためのインタフェースとして構成されており、制御部２１と協働して通信処理を行う構成をなしている。また、筐体１１内には、電源部（図示略）が設けられており、この電源部やバッテリによって制御部２１や各種電気部品に電力が供給されるようになっている。
【００２５】
また、制御部２１には、無線タグ処理部３０および情報コード読取部４０が接続されている。
まず、無線タグ処理部３０について、図２（Ｂ）を用いて説明する。
無線タグ処理部３０は、アンテナ３４および制御部２１と協働して無線タグＴとの間で電磁波による通信を行ない、無線タグＴに記憶されるデータの読取り、或いは無線タグＴに対するデータの書込みを行なうように機能するものである。この無線タグ処理部３０は、公知の電波方式で伝送を行う回路として構成されており、図２（Ｂ）にて概略的に示すように、送信回路３１、受信回路３２、整合回路３３などを有している。
【００２６】
送信回路３１は、キャリア発振器、符号化部、増幅器、送信部フィルタ、変調部などによって構成されており、キャリア発振器から所定の周波数のキャリア（搬送波）が出力される構成をなしている。また、符号化部は、制御部２１に接続されており、当該制御部２１より出力される送信データを符号化して変調部に出力している。変調部は、キャリア発振器からのキャリア（搬送波）、及び符号化部からの送信データが入力される部分であり、キャリア発振器より出力されるキャリア（搬送波）に対し、通信対象へのコマンド送信時に符号化部より出力される符号化された送信符号（変調信号）によってＡＳＫ（Amplitude Shift Keying）変調された被変調信号を生成し、増幅器に出力している。増幅器は、入力信号（変調部によって変調された被変調信号）を所定のゲインで増幅し、その増幅信号を送信部フィルタに出力しており、送信部フィルタは、増幅器からの増幅信号をフィルタリングした送信信号を、整合回路３３を介してアンテナ３４に出力している。このようにしてアンテナ３４に送信信号が出力されると、その送信信号が送信電波として当該アンテナ３４より外部に放射される。
【００２７】
一方、アンテナ３４によって受信された応答信号は、整合回路３３を介して受信回路３２に入力される。この受信回路３２は、受信部フィルタ、増幅器、復調部、二値化処理部、複号化部などによって構成されており、アンテナ３４を介して受信された応答信号を受信部フィルタによってフィルタリングした後、増幅器によって増幅し、その増幅信号を復調部によって復調する。そして、その復調された信号波形を二値化処理部によって二値化し、復号化部にて復号化した後、その復号化された信号を受信データとして制御部２１に出力している。
【００２８】
次に、情報コード読取部４０について、図２（Ｃ）を用いて説明する。
情報コード読取部４０は、情報コードを光学的に読み取るように機能するもので、図２（Ｃ）に示すように、ＣＣＤエリアセンサからなる受光センサ４３、結像レンズ４２、複数個のＬＥＤやレンズ等から構成される照明部４１などを備えた構成をなしており、制御部２１と協働して読取対象Ｒに付された情報コードＣ（バーコードや二次元コード）を読み取るように機能する。
【００２９】
この情報コード読取部４０によって読み取りを行う場合、まず、制御部２１によって指令を受けた照明部４１から照明光Ｌｆが出射され、この照明光Ｌｆが読取口１２を通って読取対象Ｒに照射される。そして、照明光Ｌｆが情報コードＣにて反射した反射光Ｌｒは読取口１２を通って装置内に取り込まれ、結像レンズ４２を通って受光センサ４３に受光される。読取口１２と受光センサ４３との間に配される結像レンズ４２は、情報コードＣの像を受光センサ４３上に結像させる構成をなしており、受光センサ４３はこの情報コードＣの像に応じた受光信号を出力する。受光センサ４３から出力された受光信号は、画像データとしてメモリ２２（図２（Ａ））に記憶され、情報コードＣに含まれる情報を取得するためのデコード処理に用いられるようになっている。なお、情報コード読取部４０には、受光センサ４３からの信号を増幅する増幅回路や、その増幅された信号をデジタル信号に変換するＡＤ変換回路等が設けられているがこれらの回路については図示を省略している。
【００３０】
次に、本実施形態の特徴的構成について詳述する。
集配作業者は、配送センター（集配拠点）にて１又は２以上の配送先に配送する配送物を車に積載した後、その車を運転して各配送先を順にまわり配送物をそれぞれ配送する作業を行う。その際、集配作業者は、配送センターでは、集配作業に関する情報の表示や情報の入力を行うためのアプリケーションプログラム（以下、集配用アプリともいう）を携帯端末１０の制御部２１により実行することで開始される集配処理時に、配送先や配送物等に関する情報（以下、単に、集配データともいう）を取得する。具体的には、集配処理時に、所定の配送票等に付された情報や配送物等に付されている情報コード及び無線タグを情報コード読取部４０や無線タグ処理部３０を利用して読み取ることで集配データが取得されてメモリ２２に記憶される。そして、集配作業者は、各配送先では、持ち運んでいる携帯端末１０にて集配用アプリを実行することで開始される集配処理時に、配送物に付された情報コード等を読み取ることでその配送物の配送完了をメモリ２２に登録（記憶）する。
【００３１】
このように携帯端末１０のメモリ２２に記憶される集配データは、配送先となる個人の氏名や住所、配送物の名称等が含まれるため、設定される作業許可エリア外での携帯端末１０の機能制限等を行うことで、携帯端末１０の盗難等により集配データが不正に取得されることを防止する必要がある。一方、配送センターとして集配送の可能性が有る全ての配送先や集配先（移動先）を含めるように作業許可エリアを設定すると、機能制限が望ましいエリアまで作業許可エリア内となってしまう場合があり、セキュリティ性が低くなる可能性が有る。
【００３２】
そこで、本実施形態では、配送センターから出発するごとに、その都度配送先等の位置に関する情報に基づいて作業許可エリアを設定し、作業許可エリア外での携帯端末１０の所定の機能を制限する。これにより、携帯端末１０を持ち運ぶ配送先等が頻繁に変わる場合でもその配送先等に適した作業許可エリアを設定でき、携帯端末１０のセキュリティ性を向上させることができる。なお、本実施形態では、制限される携帯端末１０の所定の機能は、後述するように、集配処理に関するパスワードの入力画面表示以外の機能であるが、これに限らず、高いセキュリティ性が要求される機能、例えば、集配データの表示及び出力に関する機能等であってもよく、また、キー操作部２５の操作に伴い実現されるような機能等であってもよいし、携帯端末１０により実現され得る全ての機能であってもよい。
【００３３】
以下、携帯端末１０の制御部２１にて行われる集配処理について、配送センターでの処理と各配送先での処理とに分けて、それぞれ図面を参照して詳述する。なお、以下の説明では、図３に示すように、配送センターＰ０から３つの配送先Ｐ１〜Ｐ３のそれぞれに配送物を配送する場合について説明する。また、配送先が設定されていない初期段階では、図３に示すように、携帯端末１０のメモリ２２に予め記憶される配送センターＰ０の位置に関する情報に応じて、作業許可エリアＳが初期設定されているものとする。なお、本実施形態では、初期設定される作業許可エリアＳは、例えば、配送センターＰ０の位置を中心とし所定距離を半径とする円状のエリアとなるように設定されるものとする。
【００３４】
まず、配送センターＰ０での集配処理について説明する。
配送センターＰ０にて集配準備する際に集配作業者によるキー操作部２５の操作に応じて集配用アプリを起動して集配処理を開始すると、図４のステップＳ１０１に示す判定処理がなされ、パスワードの入力を促す情報が表示部２４に表示されて、キー操作部２５等を用いたパスワードの入力が可能な状態になる。そして、集配作業者によりパスワードが入力されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、ステップＳ１０３に示す現在位置情報取得処理がなされ、ＧＰＳ受信部２８によりＧＰＳ衛星から受信した信号に基づいて当該携帯端末１０の現在位置情報が取得される。
【００３５】
次に、ステップＳ１０５に示す判定処理にて、取得された現在位置情報が作業許可エリアＳ内であるか否かについて判定される。ここで、配送センターＰ０にて集配準備している段階であることから、現在位置情報が初期設定された作業許可エリアＳ内であると判定されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、パスワードの照合処理がなされる（Ｓ１０７）。このパスワードの照合が成功すると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、携帯端末１０の機能制限が解除される（Ｓ１１１）。なお、入力されたパスワードの照合が失敗すると（Ｓ１０９でＮｏ）、再度、パスワードの入力が可能な状態となる。
【００３６】
続いて、ステップＳ１１３に示す判定処理にて、作業許可エリアＳの設定が選択されたか否かについて判定され、キー操作部２５の操作等に応じて作業許可エリアＳの設定が選択されると（Ｓ１１３でＹｅｓ）、ステップＳ１１５に示す作業許可エリア設定処理がなされる。この処理では、配送先Ｐ１〜Ｐ３への配送物の配送に対応する配送票等に表示される情報コードを情報コード読取部４０にて読み取ることで、図５に示すような各配送先Ｐ１〜Ｐ３の位置情報等が取得される。そして、このように取得された各配送先Ｐ１〜Ｐ３の位置情報に応じて、作業許可エリアＳが設定されて、メモリ２２に記憶される。なお、配送票等に表示される情報コードの読み取りにより各配送先Ｐ１〜Ｐ３の位置情報を取得する情報コード読取部４０は、「移動先情報取得手段」の一例に相当し得る。また、上記作業許可エリア設定処理を行う制御部２１は、「作業許可エリア設定手段」の一例に相当し得る。
【００３７】
本実施形態では、作業許可エリアＳは、図６（Ａ）に例示するように、配送センターＰ０の位置と各配送先Ｐ１〜Ｐ３の位置とをそれぞれ中心とし所定距離を半径とする円状のエリアを設定し、各円状のエリアの外縁間の接線で囲まれた領域となるように設定される。
【００３８】
このように作業許可エリアＳが設定されると、後述するように移動先での集配が完了していない場合には（Ｓ１１７でＮｏ）、携帯端末１０は、所定の終了操作がなされるまでステップＳ１２１にてＮｏと判定されて、表示部２４に作業メニューが表示され集配作業に関する処理が可能な状態となる。この状態では、例えば、集配準備作業として、配送票等に表示される他の情報コードの情報コード読取部４０による読み取りや配送票等に付されている無線タグの無線タグ処理部３０による読み取り等を利用して、配送先や配送物等に関する集配データを取得し、メモリ２２に記憶する。なお、この取得した集配データを利用して作業許可エリアＳを設定するようにしてもよい。そして、上述のように作業許可エリアＳの設定を含めて配送準備が完了した集配作業者は、所定の終了操作を行うことで（Ｓ１２１にてＹｅｓ）、制御部２１による集配処理を終了した後、配送センターＰ０を出発して配送先Ｐ１に向かう。
【００３９】
次に、各配送先での集配処理について説明する。
移動した配送先Ｐ１での配送の際に、集配用アプリの起動に応じて集配処理が開始され、集配作業者によりパスワードが入力されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、当該携帯端末１０の現在位置情報が取得される（Ｓ１０３）。そして、配送先Ｐ１にて携帯端末１０を操作しているため、現在位置情報が作業許可エリアＳ内であると判定されて（Ｓ１０５でＹｅｓ）、パスワードの照合が成功すると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、携帯端末１０の機能制限が解除される（Ｓ１１１）。これにより、携帯端末１０は、表示部２４に作業メニューが表示されて集配作業に関する処理が可能な状態となる。なお、上記ステップＳ１０５の判定処理を行う制御部２１は、「エリア判定手段」の一例に相当し得る。
【００４０】
携帯端末１０を利用した所定の配送作業後、集配作業者は、配送先Ｐ１での配送が完了したことで、集配処理においてステップＳ１１７，Ｓ１２１にてＮｏとの繰り返し判定中に、予め用意されている配送先Ｐ１の完了を示す所定の情報コードを情報コード読取部４０にて読み取る。これにより、携帯端末１０では、配送先Ｐ１での配送が完了したことを把握し（Ｓ１１７でＹｅｓ）、この配送先Ｐ１の位置情報が作業許可エリアＳの設定後に削除する移動先の位置に関する情報であるとして、ステップＳ１１９に示す作業許可エリア再設定処理がなされる。この処理では、図６（Ｂ）に例示するように、配送が完了していない配送先Ｐ２及び配送先Ｐ３と配送センターＰ０との位置情報に応じて、配送が完了した配送先Ｐ１を除くことで作業許可エリアＳが狭くなるように再設定されて、メモリ２２に記憶される。そして、上述のように配送先Ｐ１での配送を完了した集配作業者は、所定の終了操作を行うことで（Ｓ１２１にてＹｅｓ）、制御部２１による集配処理を終了した後、配送先Ｐ１を出発して配送先Ｐ２に向かう。
【００４１】
移動した配送先Ｐ２での配送の際に、配送先Ｐ１での配送の際と同様に集配用アプリの起動に応じて集配処理が開始され、集配作業者によりパスワードが入力されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、当該携帯端末１０の現在位置情報が取得される（Ｓ１０３）。そして、配送先Ｐ２にて携帯端末１０を操作しているため、現在位置情報が再設定された作業許可エリアＳ内であると判定されて（Ｓ１０５でＹｅｓ）、パスワードの照合が成功すると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、携帯端末１０の機能制限が解除される（Ｓ１１１）。これにより、携帯端末１０は、表示部２４に作業メニューが表示されて集配作業に関する処理が可能な状態となる。
【００４２】
携帯端末１０を利用した所定の配送作業後、集配作業者は、配送先Ｐ２での配送が完了したことで、予め用意されている配送先Ｐ２の完了を示す所定の情報コードを情報コード読取部４０にて読み取る。これにより、携帯端末１０では、配送先Ｐ２での配送が完了したことを把握し（Ｓ１１７でＹｅｓ）、配送が完了していない配送先Ｐ３と配送センターＰ０との位置情報に応じて、配送が完了した配送先Ｐ１及び配送先Ｐ２を除くことで作業許可エリアＳがさらに狭くなるように再設定されて、メモリ２２に記憶される（Ｓ１１９）。そして、上述のように配送先Ｐ２での配送を完了した集配作業者は、所定の終了操作を行うことで（Ｓ１２１にてＹｅｓ）、制御部２１による集配処理を終了した後、配送先Ｐ２を出発して配送先Ｐ３に向かう。
【００４３】
移動した配送先Ｐ３での配送の際に、配送先Ｐ１での配送の際と同様に集配用アプリの起動に応じて集配処理が開始され、集配作業者によりパスワードが入力されると（Ｓ１０１でＹｅｓ）、当該携帯端末１０の現在位置情報が取得される（Ｓ１０３）。そして、配送先Ｐ３にて携帯端末１０を操作しているため、現在位置情報が再設定された作業許可エリアＳ内であると判定されて（Ｓ１０５でＹｅｓ）、パスワードの照合が成功すると（Ｓ１０９でＹｅｓ）、携帯端末１０の機能制限が解除される（Ｓ１１１）。これにより、携帯端末１０は、表示部２４に作業メニューが表示されて集配作業に関する処理が可能な状態となる。
【００４４】
携帯端末１０を利用した所定の配送作業後、集配作業者は、配送先Ｐ３での配送が完了したことで、予め用意されている配送先Ｐ３の完了を示す所定の情報コードを情報コード読取部４０にて読み取る。これにより、携帯端末１０では、配送先Ｐ３での配送が完了したことを把握し（Ｓ１１７でＹｅｓ）、配送センターＰ０の位置情報に応じて、配送が完了した配送先Ｐ１〜Ｐ３を除くことで作業許可エリアＳがさらに狭くなるように再設定されて、メモリ２２に記憶される（Ｓ１１９）。そして、上述のように配送先Ｐ３での配送を完了した集配作業者は、所定の終了操作を行うことで（Ｓ１２１にてＹｅｓ）、制御部２１による集配処理を終了した後、配送先Ｐ３を出発して配送センターＰ０に戻る。
【００４５】
一方、携帯端末１０を不正に持ち出した第三者が作業許可エリアＳ外で集配用アプリを起動すると、正しいパスワードが入力されたとしても、作業許可エリアＳ外であると判定されて（Ｓ１０５でＮｏ）、制御部２１により制御されて携帯端末１０の所定の機能が制限される（Ｓ１２３）。具体的には、上述のように所定の機能が制限された状態で、表示部２４に作業メニューが表示されず、パスワードの入力画面が表示されるだけになる。これにより、携帯端末１０のメモリ２２に記憶される顧客データ等の秘匿すべき情報を第三者から保護することができる。なお、上述のように携帯端末１０の機能の制限する制御部２１は、「制限手段」の一例に相当し得る。
【００４６】
そして、ステップＳ１２５に示す現在位置情報送信処理がなされ、上記ステップＳ１０３にて取得した携帯端末１０の現在位置情報が外部インタフェース２９を利用して集配サーバに送信される。これにより、携帯端末１０の現在位置情報を受信した集配サーバでは、その携帯端末１０が作業許可エリアＳ外で使用されて機能制限状態になっていることだけでなく、その持ち運ばれた位置まで容易に把握することができる。
【００４７】
以上説明したように、本実施形態に係る携帯端末１０では、配送票等に表示される情報コードを情報コード読取部４０にて読み取ることにより取得された各配送先（移動先）の位置に関する情報に基づいて、作業許可エリアＳが設定され、当該携帯端末１０が作業許可エリアＳ内にいないと判定されると（Ｓ１０５でＮｏ）、制御部２１による機能制限処理により当該携帯端末１０の所定の機能が制限される（Ｓ１２３）。
【００４８】
これにより、携帯端末１０が作業許可エリアＳ内にいない場合には上記所定の機能が制限されるので、その制限される所定の機能に関して作業許可エリアＳ外でのセキュリティ性を向上させることができる。特に、取得された各配送先の位置に関する情報に基づいて作業許可エリアＳが設定されるので、携帯端末１０を持ち運ぶ配送先が頻繁に変わる場合でもその配送先に応じて作業許可エリアＳを設定でき、機能制限が望ましいエリアまで作業許可エリアと設定されることもない。さらに、サーバ等の外部機器による管理を要することなく携帯端末単体で機能制限できるため、通信電波が届き難いような移動先でも確実に機能制限を行うことができる。したがって、携帯端末１０を持ち運ぶ各配送先が頻繁に変わる場合でもセキュリティ性を向上させることができる。
【００４９】
特に、情報コード読取部４０を利用した読み取りにより、配送が完了した配送先の位置情報が削除する移動先の位置に関する情報として取得されると、配送が完了した配送先を除くように作業許可エリアＳが再設定される（Ｓ１１９）。このように、配送完了した移動先を除くように作業許可エリアＳを再設定することで作業許可エリアＳを好適に狭くできるため、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００５０】
なお、作業許可エリアＳは、図６（Ａ）に例示するように設定されることに限らず、各配送先（移動先）を繋いで囲まれるエリアとなるように設定されてもよい。また、作業許可エリアＳは、各配送先（移動先）をそれぞれ中心とした複数のエリア、例えば、各配送先（移動先）をそれぞれ中心とし所定距離を半径とする複数の円状のエリアとなるように設定されてもよい。このようにしても、各配送先（移動先）とならないようなエリアを除くように作業許可エリアＳを狭く設定できるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００５１】
また、本実施形態の変形例として、図７に例示するように、各配送先（移動先）までの移動ルート上となるように作業許可エリアＳが設定されてもよい。このため、移動ルート上とならないようなエリアを除くように作業許可エリアＳを狭く設定できるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００５２】
なお、集配準備時において、作業許可エリアＳは、３つの配送先Ｐ１〜Ｐ３の位置情報に基づいて設定されることに限らず、１つ又は２つの配送先や４つ以上の配送先の位置情報に基づいて設定されてもよいし、集荷物を集荷する集荷作業が含まれる場合にはその集荷先（移動先）の位置情報をも考慮して設定されてもよい。
【００５３】
［第２実施形態］
次に、本発明の第２実施形態に係る携帯端末について、図８〜図１０を参照して説明する。
本第２実施形態では、配送センターＰ０を出発した後に集荷先（移動先）を追加するように作業許可エリアが再設定される点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００５４】
集配作業では、配送物を所定の配送先に配送するだけでなく、所定の集荷先に集荷物を集荷しに行く場合もある。特に、集配準備を終えた集配作業者が配送センターＰ０を出発した後に、配送センターＰ０等からの指示により、新たな移動先として作業許可エリアＳ外の集荷先にある集荷物の集荷を指示される場合がある。
【００５５】
そこで、本実施形態における集荷処理では、配送センターＰ０を出発した後に指示された集荷先を新たな移動先として含めるように作業許可エリアＳを再設定する。
【００５６】
以下、本実施形態における集荷処理について、配送先Ｐ１での配送を終えた後に新たな移動先として集荷先Ｐ４が配送センターＰ０から指示された場合を例に説明する。
配送先Ｐ１での配送を終えて配送先Ｐ２にて配送作業をしていることから現在位置情報が作業許可エリアＳ内であると判定され（図８のＳ１０５でＹｅｓ）、入力されたパスワードの照合が成功しており（Ｓ１０９でＹｅｓ）、作業許可エリアの設定でなければ（Ｓ１１３でＮｏ）、表示部２４に作業メニューが表示されて集配作業に関する処理が可能な状態となる。
【００５７】
この状態で、配送センターＰ０等からの指示により、新たな移動先として作業許可エリアＳ外の集荷先Ｐ４にある集荷物の集荷が指示されていることからメニュー画面にて新たな移動先の追加を選択すると（Ｓ１２７でＹｅｓ）、その集荷先Ｐ４の位置情報を入力可能な状態になる。
【００５８】
そして、配送センターＰ０等からの指示に従い、集荷先Ｐ４の位置情報が作業許可エリアＳの設定後に取得される新たな移動先の位置に関する情報としてキー操作部２５の操作に応じて入力されると（Ｓ１２９）、図９に示すように集荷先Ｐ４の位置情報が追加されるように取得されて、メモリ２２に記憶される。このように集荷先Ｐ４の位置情報が取得されると、ステップＳ１１９に示す作業許可エリア再設定処理がなされる。この処理では、図１０に例示するように、追加された集荷先Ｐ４と配送が完了していない配送先Ｐ２及び配送先Ｐ３と配送センターＰ０との位置情報に応じて、作業許可エリアＳが広くなるように再設定されて、メモリ２２に記憶される。
【００５９】
このように、本実施形態では、集荷先Ｐ４のような新たな移動先の位置に関する情報が取得されると、当該新たな移動先を追加するように作業許可エリアが再設定される（Ｓ１１９）。これにより、例えば、配送センターＰ０を出発した後にでも集荷先を追加するように作業許可エリアＳを再設定できることから、作業許可エリアＳの設定について利便性を向上させることができる。
【００６０】
なお、新たな移動先の位置に関する情報は、集配作業者によるキー操作部２５の操作に応じて取得されることに限らず、例えば、外部インタフェース２９を利用して集配サーバから受信した情報に応じて取得されてもよい。これにより、新たな移動先の位置に関する情報を、携帯端末１０を持ち運ぶ集配作業者が手入力しなくても取得でき、新たな移動先の追加に関して作業性を向上させることができる。
【００６１】
［第３実施形態］
次に、本発明の第３実施形態に係る携帯端末について、図１１を参照して説明する。
本第３実施形態では、さらに読み取った作業者ＩＤが一致する場合に携帯端末１０の機能制限を解除する点が主に上記第１実施形態と異なる。このため、第１実施形態と実質的に同様の構成部分には同一符号を付して説明を省略する。
【００６２】
本実施形態では、携帯端末１０を不正に持ち出した第三者が作業許可エリアＳ内で集配用アプリを起動した場合まで想定し、セキュリティ性をさらに向上させるため、予め登録された作業者ＩＤが一致しない限り、携帯端末１０の所定の機能を制限する。
【００６３】
以下、本実施形態における集荷処理について、図１１のフローチャートを参照して詳述する。なお、配送センターＰ０にて集配準備する際に、集配作業者が所持する従業員カードに付された専用の無線タグに記録される作業者ＩＤを無線タグ処理部３０を利用して読み取ることで、その集配作業者を特定する作業者ＩＤがメモリ２２に記憶される処理がなされているものとする。
【００６４】
移動した配送先Ｐ１での配送の際に、集配用アプリの起動に応じて集配処理が開始され、集配作業者によりパスワードが入力されると（図１１のＳ１０１でＹｅｓ）、当該携帯端末１０の現在位置情報が取得される（Ｓ１０３）。そして、配送先Ｐ１にて携帯端末１０を操作しているため、現在位置情報が作業許可エリアＳ内であると判定されると（Ｓ１０５でＹｅｓ）、無線タグ処理部３０を利用して集配作業者が所持する従業員カードに付された専用の無線タグから作業者ＩＤを読み取るための処理がなされる（Ｓ１３１）。この処理では、集配作業者が意識することなく従業員カードに付された専用の無線タグから作業者ＩＤが自動的に読み取られることとなり、集配作業者は、作業者ＩＤが自動的に読み取られていることを気付くこともない。
【００６５】
そして、所持する従業員カードに付された情報コードが情報コード読取部４０にて読み取られると（Ｓ１３３でＹｅｓ）、作業者ＩＤが一致するため（Ｓ１３５でＹｅｓ）、携帯端末１０が機能制限されることなく上記Ｓ１０７以降の処理がなされる。
【００６６】
一方、第三者では、作業者ＩＤを読み取ることができず（Ｓ１３３でＮｏ）、仮に他の無線タグに記録される情報を読み取ったとしても作業者ＩＤが一致しないため（Ｓ１３５でＮｏ）、携帯端末１０が作業許可エリアＳ内にいても、上記ステップＳ１２３以降の処理がなされて携帯端末１０の所定の機能が制限される状態になる。なお、ステップＳ１３３，Ｓ１３５の判定処理を行う制御部２１は、「作業者判定手段」の一例に相当し得る。
【００６７】
このように、本実施形態では、携帯端末１０が作業許可エリアＳ内にいると判定された場合に、無線タグ処理部３０にて読み取られることで入力される情報が作業者を特定する作業者ＩＤに一致しないと判定されると、上記所定の機能が制限される。これにより、作業者ＩＤ等を有しない第三者では、作業許可エリアＳ内でも上記所定の機能が制限されるので、セキュリティ性をさらに向上させることができる。
【００６８】
なお、作業者ＩＤの入力は、従業員カードに付された無線タグを無線タグ処理部３０にて読み取ることでなされることに限らず、例えば、従業員カードに付された情報コードを情報コード読取部４０にて読み取ることでなされてもよい。また、作業者ＩＤの入力は、他の入力手段を用いてなされてもよいし、キー操作部２５の入力操作を用いてなされてもよい。また、作業者ＩＤに代えて、作業者を特定する他の情報を上記判定基準として採用してもよい。
【００６９】
本実施形態の変形例として、作業者ＩＤ等の作業者を特定する情報の入力作業を省略して入力作業に伴う作業性の低下を防止するため、携帯端末１０が集配作業等の所定の作業に用いられていない状態が継続している時間（例えば、上記所定の終了操作がなされてからの時間等であり、以下、単に不使用時間ともいう）が所定の時間を経過している場合に限り、作業者ＩＤ等の入力を要求してもよい。なお、不使用時間を計時する制御部２１は、「計時手段」の一例に相当し得る。
【００７０】
具体的には、図１２に例示するフローチャートのように、携帯端末１０が作業許可エリアＳ内にいると判定された場合（Ｓ１０５でＹｅｓ）、不使用時間が上記所定の時間を経過していない場合には（Ｓ１３７でＮｏ）、作業者ＩＤを読み取ることなく上記ステップＳ１０７以降の処理を行う。一方、不使用時間が上記所定の時間を経過していると（Ｓ１３７でＹｅｓ）、作業者ＩＤを読み取るため、上記ステップＳ１３１以降の処理を行う。
【００７１】
このように、本実施形態の変形例では、携帯端末１０が作業許可エリアＳ内にいると判定された場合に、計時される不使用時間が上記所定の時間を経過していないと上記ステップＳ１３３，Ｓ１３５の判定処理の判定結果を考慮することなく上記所定の機能が制限されず、計時される不使用時間が上記所定の時間を経過しており作業者ＩＤが一致しないか（Ｓ１３５でＮｏ）読み取られないと（Ｓ１３３でＮｏ）、上記所定の機能が制限される。
【００７２】
これにより、不使用時間が上記所定の時間を経過していない場合には、作業者ＩＤを有する正当な作業者により持ち運ばれていることが推定できることから、このような場合には作業者ＩＤの読み取り処理を省略して、作業者ＩＤの読み取り処理に関する処理負荷を軽減することができる。一方、不使用時間が上記所定の時間を経過している場合には、作業者ＩＤを有しない第三者により持ち去られている可能性があるため、このような場合には作業者ＩＤを読み取るための処理を行うことで、セキュリティ性を向上させることができる。
【００７３】
なお、さらに読み取った作業者ＩＤが一致する場合に携帯端末１０の機能制限を解除する等の本実施形態及びその変形例の特徴的構成は、他の実施形態にも適用することができる。
【００７４】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されるものではなく、例えば、以下のように具体化してもよい。
（１）本発明は、集配作業に用いられる携帯端末に適用されることに限らず、１又は２以上の移動先に持ち運ばれて所定の作業に用いられる携帯端末に適用されてもよい。また、本発明に係る携帯端末は、無線タグリーダライタとしての機能及び情報コードリーダとしての機能の双方を兼ね備える端末として構成されることに限らず、どちらか一方の機能を有する端末として構成されてもよいし、他の機能を備える端末として構成されてもよい。
【００７５】
（２）各配送先Ｐ１〜Ｐ３の位置情報は、情報コード読取部４０により配送票等に表示される情報コードを読み取ることで取得されることに限らず、無線タグ処理部３０により配送票等に表示される無線タグを読み取ることで取得されてもよいし、キー操作部２５の入力操作や外部インタフェース２９を介した情報の受信等を利用して取得されてもよい。この場合、無線タグ処理部３０やキー操作部２５、外部インタフェース２９等は、「移動先情報取得手段」の一例に相当し得る。
【００７６】
（３）配送先での配送作業が完了して作業許可エリアＳの再設定がなされた後に、その配送先にて携帯端末１０を利用した作業を行う場合を想定し、上記ステップＳ１０５の判定処理では、作業許可エリアＳが再設定されてから所定時間経過するまでは再設定前の作業許可エリアＳに基づいて判定を行ってもよい。
【００７７】
（４）作業許可エリアＳ外と判定された後（Ｓ１０５でＮｏ）、直ちに機能制限することなく、作業許可エリアＳ外であることを表示部２４による表示等を利用して報知した後に、機能制限するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００７８】
１０…携帯端末
２１…制御部（作業許可エリア設定手段，エリア判定手段，制限手段，作業者判定手段，計時手段）
２５…キー操作部（移動先情報取得手段）
２８…ＧＰＳ受信部（現在位置情報取得手段）
２９…外部インタフェース（移動先情報取得手段）
３０…無線タグ処理部（移動先情報取得手段）
４０…情報コード読取部（移動先情報取得手段）
Ｓ…作業許可エリア
Ｐ０…配送センター
Ｐ１〜Ｐ３…配送先（移動先）
Ｐ４…集荷先（移動先）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018163383.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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