(57)【要約】【課題】選択された過去の工程に関連する文書を抽出するようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の第１の抽出手段は、選択された第１の工程における成果物である第１の文書を抽出し、第２の抽出手段は、前記第１の文書を参照した日時と該参照した者が属している組織に基づいて、第２の工程を抽出し、第３の抽出手段は、前記第２の工程における成果物である第２の文書を抽出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
選択された第１の工程における成果物である第１の文書を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の文書を参照した日時と該参照した者が属している組織に基づいて、第２の工程を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の工程における成果物である第２の文書を抽出する第３の抽出手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第２の抽出手段は、前記第１の文書を参照した日時を、工程の期間に含んでおり、前記組織が関与している工程を、第２の工程として抽出する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記工程の期間は、該工程の開始日時と終了日時によって定められている、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第３の抽出手段によって抽出した第２の文書を対象として、前記第２の抽出手段は、第３の工程を抽出し、
前記第３の抽出手段は、前記第３の工程における成果物である第３の文書を抽出し、
前記第２の抽出手段、前記第３の抽出手段による処理を階層的に繰り返す、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の抽出手段によって抽出した工程の階層にしたがって、文書の関連度を提示する提示手段
をさらに有する請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記提示手段は、１つの文書に対して抽出された工程数によって、前記関連度を調整する、
請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
選択された第１の工程における成果物である第１の文書を抽出する第１の抽出手段と、
前記第１の文書を参照した日時と該参照した者が属している組織に基づいて、第２の工程を抽出する第２の抽出手段と、
前記第２の工程における成果物である第２の文書を抽出する第３の抽出手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、過去にアクセスした情報に再びアクセスを試みる際に、アクセス回数とアクセス日時との関係をアクセス履歴として利用し、アクセス履歴を検索キーとして検索することにより、利用者の感覚に沿った効率のよい検索を実現することを課題とし、情報管理部によって管理されている個々の情報に対して、アクセス履歴管理部が過去のアクセス回数及びアクセス日時をアクセス履歴として管理し、このアクセス履歴から個々の情報のアクセス回数の時間変化をアクセス履歴特徴抽出部がアクセス履歴特徴として抽出し、そして、検索作業に際して、利用者が所望の情報に対する過去のアクセス時期及び当該時期におけるアクセス頻度を検索キーとしてアクセス履歴入力部から入力すると、情報検索部が入力された検索キーと類似するアクセス履歴特徴を有する情報を情報管理部から検索し、検索された結果を表示装置から出力することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、類似性が高い他の利用者の文書検索状況及び閲覧状況を検索結果に反映し、利用者が最近必要としている情報を効率的に検索することができる文書検索システムを提供することを課題とし、文書検索サーバーにより、利用者がキーワードを入力して文書のキーワード検索を行う際、利用者の認証情報から利用者の所属グループを特定し、利用者から入力されたキーワードによる文書の検索結果を、利用者の所属グループ及び前記所属グループの類似グループ内における、キーワードの使用回数と、キーワードの使用時期と、キーワードの使用グループと利用者の所属グループとの類似度と、文書の閲覧回数と、文書の閲覧時期と、文書の閲覧グループと利用者の所属グループとの類似度と、に基づいて算出された重み付け値に基づいて並び替えることが開示されている。
【０００４】
特許文献３には、情報機器で利用された情報とユーザーの所属を関連付けた情報検索を行う情報検索システム、情報検索方法、情報検索プログラム及び記録媒体を提供することを課題とし、情報検索システムは、情報機器の操作がユーザーによって行われると、操作履歴取得部が、ユーザー情報、情報機器情報等の操作履歴情報を取得し、情報機器情報ＤＢの格納している情報機器ファイルとユーザー情報との関連付けを所属・情報機器紐付け部が行って、プロファイル作成部が、操作履歴情報と情報機器ファイル及び所属・情報機器紐付け部での関連付けに基づいて情報機器での処理文書に対して情報機器と操作ユーザーのグループ情報に関連付けて重み付けを行ったプロファイルを作成してプロファイルＤＢに記憶し、情報検索部が、ユーザーからの情報検索要求に応じて該プロファイルに基づいた検索情報を取得して提示することが開示されている。
【０００５】
特許文献４には、文書データの参照履歴を用いて検索作業を効率化する文書検索システム、文書検索方法及び文書検索プログラムを提供することを課題とし、文書参照処理手段は、文書データが参照されるたび、参照履歴テーブルにその文書データについての参照履歴を追加し、参照履歴は、参照者の個人ＩＤ、所属及び職務を含み、文書検索処理手段は、文書データを検索する際、各文書データについて、検索時期と過去の参照時期との距離、検索者の所属と過去の参照者の所属との距離、及び、検索者の職務と過去の参照者の職務との距離に基づき、参照履歴スコアを算出することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平０９−２４５０４６号公報
【特許文献２】特開２０１０−２４４１８７号公報
【特許文献３】特開２００９−２０５２２０号公報
【特許文献４】特開２０１２−０３７９６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
文書を検索する場合において、例えば、特許文献１に記載された技術では、利用者は過去のアクセス時期及び当該時期におけるアクセス頻度を検索キーとして情報を検索することができる。
しかし、利用者が、所望している情報に対して過去に多くアクセスした時期を覚えていない場合、正しい検索結果を得られない。
本発明は、選択された過去の工程に関連する文書を抽出するようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、選択された第１の工程における成果物である第１の文書を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の文書を参照した日時と該参照した者が属している組織に基づいて、第２の工程を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の工程における成果物である第２の文書を抽出する第３の抽出手段を有する情報処理装置である。
【０００９】
請求項２の発明は、前記第２の抽出手段は、前記第１の文書を参照した日時を、工程の期間に含んでおり、前記組織が関与している工程を、第２の工程として抽出する、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項３の発明は、前記工程の期間は、該工程の開始日時と終了日時によって定められている、請求項２に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項４の発明は、前記第３の抽出手段によって抽出した第２の文書を対象として、前記第２の抽出手段は、第３の工程を抽出し、前記第３の抽出手段は、前記第３の工程における成果物である第３の文書を抽出し、前記第２の抽出手段、前記第３の抽出手段による処理を階層的に繰り返す、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項５の発明は、前記第２の抽出手段によって抽出した工程の階層にしたがって、文書の関連度を提示する提示手段をさらに有する請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項６の発明は、前記提示手段は、１つの文書に対して抽出された工程数によって、前記関連度を調整する、請求項５に記載の情報処理装置である。
【００１４】
請求項７の発明は、コンピュータを、選択された第１の工程における成果物である第１の文書を抽出する第１の抽出手段と、前記第１の文書を参照した日時と該参照した者が属している組織に基づいて、第２の工程を抽出する第２の抽出手段と、前記第２の工程における成果物である第２の文書を抽出する第３の抽出手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１の情報処理装置によれば、選択された過去の工程に関連する文書が抽出される。
【００１６】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の文書を参照した日時を、工程の期間に含んでおり、組織が関与している工程が、第２の工程として抽出される。
【００１７】
請求項３の情報処理装置によれば、工程の期間を、その工程の開始日時と終了日時によって定めることができる。
【００１８】
請求項４の情報処理装置によれば、工程と文書の抽出を階層的に繰り返すことができる。
【００１９】
請求項５の情報処理装置によれば、工程の階層にしたがって、文書の関連度を提示することができる。
【００２０】
請求項６の情報処理装置によれば、１つの文書に対して抽出された工程数によって、関連度を調整することができる。
【００２１】
請求項７の情報処理プログラムによれば、選択された過去の工程に関連する文書が抽出
される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】業務進捗管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図４】利用者情報管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図５】業務成果物管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図６】アクセス履歴テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図９】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１０】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１１】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１２】本実施の形態による処理例を示す説明図である。
【図１３】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に一対一に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（一対一対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理装置１００は、文書を検索するものであって、図１の例に示すように、過去業務選択モジュール１１０、業務進捗管理モジュール１２０、業務成果物保管モジュール１３０、利用者情報管理モジュール１４０、参照関係算出モジュール１５０、関連度算出モジュール１６０、成果物表示モジュール１７０を有している。
ここで文書（ファイルとも言われる）とは、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ、動画データ、音声データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、画像読取装置（スキャナ等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。
情報処理装置１００は、業務の進捗管理システムと連携し、過去の業務の工程の選択を入力とした検索を行い、関連する文書にアクセスできるようにする。そして、選択された工程を実施するうえで参照した文書は関係ありとして、検索結果に影響を与える。
そのために、文書のアクセス履歴における、アクセス日時とアクセスユーザーから、任意の工程で参照した文書を特定する。
過去に実施された業務の工程に関連する文書を参照する際に、その業務の工程における成果物である文書に加えて、その成果物（文書）を参考に作成された成果物（文書）も候補として選定される。さらに、候補として選定された成果物（文書）を参考に作成された成果物（文書）も候補として選定され、これを繰り返すことができる。
ここで「業務の工程」とは、業務を進めていくうえでの順序における１つの過程（段階、作業、プロセス等）であり、例えば、製品開発の業務において、「要求」工程、「設計」工程、「実装」工程、「テスト」工程等がある。より具体的には、ワークフロー管理システムにおける工程と対応していてもよい。
【００２５】
過去業務選択モジュール１１０は、業務進捗管理モジュール１２０と接続されている。過去業務選択モジュール１１０は、作業者１９９の操作に応じて、過去における業務の工程を選択する。又は、過去業務選択モジュール１１０は、作業者１９９に参照したい業務の工程を選択させる。例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等を用いた作業者１９９の操作によって、業務の工程が選択される。なお、作業者１９９は、文書の検索指示を行う者であって、その検索結果を得る者である。
【００２６】
業務進捗管理モジュール１２０は、過去業務選択モジュール１１０、参照関係算出モジュール１５０と接続されている。業務進捗管理モジュール１２０は、実施された業務の工程の進捗に関する情報（担当部門、開始日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）、終了日時等）を記憶する。例えば、業務進捗管理テーブル３００を記憶している。図３は、業務進捗管理テーブル３００のデータ構造例を示す説明図である。業務進捗管理テーブル３００は、製品欄３１０、要求欄３２０、設計欄３３０、実装欄３４０、第１段階テスト欄３５０、第２段階テスト欄３６０を有している。
製品欄３１０は、業務名（業務を本実施の形態で一意に識別するための情報）を記憶している。要求欄３２０は、要求工程を記憶している。設計欄３３０は、設計工程を記憶している。実装欄３４０は、実装工程を記憶している。第１段階テスト欄３５０は、第１段階テスト工程を記憶している。第２段階テスト欄３６０は、第２段階テスト工程を記憶している。そして、各工程を示す情報は、担当部門欄３１２、開始日時欄３１４、終了日時欄３１６によって構成されている。担当部門欄３１２は、担当部門を記憶している。開始日時欄３１４は、開始日時を記憶している。終了日時欄３１６は、終了日時を記憶している。
【００２７】
業務成果物保管モジュール１３０は、参照関係算出モジュール１５０、成果物表示モジュール１７０と接続されている。業務成果物保管モジュール１３０は、実施された工程の成果物である文書を記憶する。そして、文書に対するアクセス履歴（日時、ユーザー）を記憶する。例えば、業務成果物管理テーブル５００、アクセス履歴テーブル６００を記憶している。
図５は、業務成果物管理テーブル５００のデータ構造例を示す説明図である。業務成果物管理テーブル５００は、文書ＩＤ欄５１０、文書名欄５２０、作成者欄５３０、作成日時欄５４０、成果物欄５５０を有している。文書ＩＤ欄５１０は、本実施の形態において、文書を一意に識別するための情報（文書ＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。例えば、文書名であってもよいし、その文書を記憶している場所を示しているＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等であってもよい。文書名欄５２０は、その文書の文書名を記憶している。作成者欄５３０は、その文書の作成者を記憶している。作成日時欄５４０は、その文書の作成日時を記憶している。成果物欄５５０は、その文書がどの工程における成果物であるかを示す情報を記憶している。例えば、図５では、文書「ｄ０００１」は、業務「製品Ｘ」における「設計」工程における成果物（その「設計」工程で作成された文書）であることを示している。
【００２８】
図６は、アクセス履歴テーブル６００のデータ構造例を示す説明図である。アクセス履歴テーブル６００は、ログＩＤ欄６１０、文書ＩＤ欄６２０、利用者ＩＤ欄６３０、アクセス日時欄６４０、アクセス内容欄６５０を有している。ログＩＤ欄６１０は、本実施の形態において、文書に対する操作のログ（履歴）を一意に識別するための情報（ログＩＤ）を記憶している。文書ＩＤ欄６２０は、操作の対象となった文書の文書ＩＤを記憶している。利用者ＩＤ欄６３０は、その操作を指示した利用者の利用者ＩＤを記憶している。アクセス日時欄６４０は、その操作が行われたアクセス日時を記憶している。アクセス内容欄６５０は、その操作のアクセス内容を記憶している。
【００２９】
利用者情報管理モジュール１４０は、参照関係算出モジュール１５０と接続されている。利用者情報管理モジュール１４０は、担当部門とユーザーとの関連（担当部門とユーザーとを紐付ける情報）を記憶する。部門は、組織の一例であって、会社、部、課、グループ等であってもよい。例えば、利用者情報管理テーブル４００を記憶している。図４は、利用者情報管理テーブル４００のデータ構造例を示す説明図である。利用者情報管理テーブル４００は、利用者ＩＤ欄４１０、利用者名欄４２０、所属欄４３０を有している。利用者ＩＤ欄４１０は、本実施の形態において、利用者を一意に識別するための情報（利用者ＩＤ）を記憶している。利用者名欄４２０は、その利用者の名前を記憶している。所属欄４３０は、その利用者の所属を記憶している。これによって、部門とユーザーが関連付けられている。つまり、利用者情報管理テーブル４００によって、利用者ＩＤから所属している組織を抽出することが可能となり、組織からその組織に所属している利用者ＩＤを抽出することが可能となる。
【００３０】
参照関係算出モジュール１５０は、業務進捗管理モジュール１２０、業務成果物保管モジュール１３０、利用者情報管理モジュール１４０、関連度算出モジュール１６０と接続されている。参照関係算出モジュール１５０は、過去業務選択モジュール１１０によって選択された第１の工程における成果物である第１の文書を抽出する。
次に、参照関係算出モジュール１５０は、その第１の文書を参照した日時とその参照した者が属している組織に基づいて、第２の工程を抽出する。例えば、参照関係算出モジュール１５０は、第１の文書を参照した日時を、工程の期間に含んでおり、組織が関与している工程を、第２の工程として抽出する。ここにおける「工程の期間」は、その工程の開始日時と終了日時によって定められている。
そして、参照関係算出モジュール１５０は、その第２の工程における成果物である第２の文書を抽出する。
さらに、参照関係算出モジュール１５０は、第２の文書を対象として、その第２の文書を参照した日時とその参照した者が属している組織に基づいて、第３の工程を抽出する。
次に、参照関係算出モジュール１５０は、第３の工程における成果物である第３の文書を抽出する。
このように、参照関係算出モジュール１５０は、工程と文書の抽出を階層的に繰り返す。
具体的には、参照関係算出モジュール１５０は、実施された工程で作成された文書を抽出し、その文書に対するアクセス履歴から、その文書を参照した工程を特定し、その工程で作成された文書を抽出する。これを繰り返すことができる。
また、参照関係算出モジュール１５０は、複数の文書管理システム（複数の業務成果物保管モジュール１３０）にまたがって文書のアクセス履歴を取得するようにしてもよい。これによって、参照された文書が複数の文書管理システムに存在していても、関連する成果物を提示することができるようになる。
【００３１】
関連度算出モジュール１６０は、参照関係算出モジュール１５０、成果物表示モジュール１７０と接続されている。関連度算出モジュール１６０は、参照関係算出モジュール１５０によって抽出した工程の階層にしたがって、文書の関連度を算出する。具体的には、関連度算出モジュール１６０は、文書の参照構造（参照関係算出モジュール１５０によって抽出した工程の階層）をもとに、過去業務選択モジュール１１０によって選択された工程と各文書との関連度を算出する。例えば、選択された工程の成果物となる文書は関連度を「１」とする。そして、関連度「ｎ」の文書を参照した工程の成果物となる文書の関連度は「ｎ＋１」とする。これによって、選択された工程の成果物に加えて、成果物を参照した工程の成果物も関連度合いに合わせて提示することができるようになる。なお、ここでは関連度を、その数値が小さいほど関連度が高いことになる例を示している。もちろんのことながら、関連度を、その数値が大きいほど関連度が高いものとしてもよい。
【００３２】
また、関連度算出モジュール１６０は、１つの文書に対して抽出された工程数によって、関連度を調整するようにしてもよい。例えば、文書が複数の工程で参照されている場合、その文書にはより強い関連があるよう調整する。これによって、参照頻度が検索結果に反映されるようになる。具体的には、関連度「ｎ」に小数点以下の値を加えるようにしてもよいし、関連度ｎにＡＢＣ等の別の評価を付加するようにしてもよい。つまり、関連度「ｎ」そのものは、前述の階層を示しており、文書を参照した工程数で評価数を付加してもよい。
また、関連度算出モジュール１６０は、選択された業務の工程から算出された各文書の関連度に、別途選択された業務の工程から算出された各文書の関連度を加算するようにしてもよい。これによって、複数の工程が選択されて、関連する成果物である文書を提示することができるようになる。
【００３３】
成果物表示モジュール１７０は、業務成果物保管モジュール１３０、関連度算出モジュール１６０と接続されている。成果物表示モジュール１７０は、参照関係算出モジュール１５０によって抽出された文書、関連度算出モジュール１６０によって算出された関連度を対応させて、作業者１９９に提示する。もちろんのことながら、文書には、第１階層で抽出された文書（過去業務選択モジュール１１０で選択された工程での成果物）、第２階層以降で抽出された文書（前階層で抽出された文書を参照した工程での成果物）が含まれる。なお、文書の提示は、文書そのものを提示するようにしてもよいし、文書へのリンクを提示するようにしてもよい。また、参照関係算出モジュール１５０によって抽出された工程を文書に対応させて提示するようにしてもよい。なお、「提示」として、液晶ディスプレイ等の表示装置への表示の他に、プリンタ等の印刷装置での印刷であってもよいし、スピーカー等の音声出力装置への音声の出力等であってもよいし、それらの組み合わせであってもよい。
【００３４】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ、業務進捗管理装置２２０（ワークフロー管理システム）、文書管理装置２３０（文書管理システム）、利用者情報管理装置２４０、ユーザー端末２００Ｃ、ユーザー端末２００Ｄが通信回線２９０を介して接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。
図１の例に示した情報処理装置１００は、前述したように、作業者１９９Ａによって使用されるスタンドアロンとしての情報処理装置１００Ａとして実現してもよい。
また、作業者１９９Ｃ、作業者１９９Ｄによって使用されるユーザー端末２００Ｃ、ユーザー端末２００Ｄから通信回線２９０を介して使用されるサーバーとしての情報処理装置１００Ａとして実現してもよい。
また、情報処理装置１００内の各機能を分散させて構築してもよい。例えば、過去業務選択モジュール１１０Ｂ、参照関係算出モジュール１５０Ｂ、関連度算出モジュール１６０Ｂ、成果物表示モジュール１７０Ｂを有している情報処理装置１００Ｂと、業務進捗管理モジュール１２０Ｂを有している業務進捗管理装置２２０、業務成果物保管モジュール１３０Ｂを有している文書管理装置２３０、利用者情報管理モジュール１４０Ｂを有している利用者情報管理装置２４０を通信回線２９０を介して接続させて、情報処理装置１００の機能を実現させる。この場合、作業者１９９Ｃ等によって使用されるユーザー端末２００Ｃ等から、通信回線２９０を介して使用されるサーバーとしての情報処理装置１００Ｂとして実現してもよい。また、情報処理装置１００Ａ、情報処理装置１００Ｂ、業務進捗管理装置２２０、文書管理装置２３０、利用者情報管理装置２４０による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
【００３５】
図７は、本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ７０２では、作業者１９９が参照したい過去の業務における工程を選択する。
ステップＳ７０４では、選択された業務の工程における成果物（文書）を取得する。これを関連度「１」と設定する。
ステップＳ７０６では、変数ｉに「１」を設定し、「ｉ＜最大関連度」の条件を満たす場合は、ステップＳ７２０までの処理を繰り返す。繰り返す都度に、変数ｉに１加える（インクリメントする）。なお、最大関連度は、予め定められた値としてもよいし、作業者１９９によって指定された値であってもよい。
ステップＳ７０８では、その関連度ｉの成果物の抽出として、ステップＳ７１８までの処理を繰り返す。
ステップＳ７１０では、アクセス履歴（アクセス履歴テーブル６００）を元に、関連度ｉの成果物を参照した過去の業務における工程を特定する。
【００３６】
ステップＳ７１２では、その業務における工程として、ステップＳ７１６までの処理を繰り返す。
ステップＳ７１４では、対象としている業務の工程における成果物を取得する。その文書の関連度は「ｉ＋１」と設定する。
ステップＳ７１６では、ステップＳ７１２からのループを繰り返す。
ステップＳ７１８では、ステップＳ７０８からのループを繰り返す。
ステップＳ７２０では、ステップＳ７０６からのループを繰り返す。
ステップＳ７２２では、関連度が設定された成果物を、関連度の低い順に表示する。
【００３７】
図８は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図７の例に示したフローチャートにおけるステップＳ７０２の処理例を示すものである。
情報処理装置１００の表示装置上の過去業務・工程選択画面８００には、例えば、業務進捗管理テーブル３００を表示する。作業者１９９は、業務と工程を選択する。
【００３８】
図９は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。業務進捗管理テーブル３００とアクセス履歴テーブル６００の関係を示すものである。なお、アクセス履歴テーブル９３０は、図６の例に示したアクセス履歴テーブル６００を簡略化して示したものである。アクセス履歴テーブル９３０は、アクセス日時欄９３２、利用者欄９３４を有している。
文書のアクセス履歴における、アクセス日時とアクセスした利用者から、業務における工程で参照した文書を特定する。具体的には、文書のアクセス履歴において、業務における工程の開始日時から終了日時の間で、業務における工程の担当部門に含まれる利用者のアクセスが多い場合、その文書は業務における工程で参照されたと判定する。なお、アクセスが多いとは、アクセス数と予め定められた閾値との比較において、その閾値以上又はより多いことをいう。
例えば、製品Ｘ＿機能仕様書＿ｋ１：９２０は、業務「製品Ｘ」におけるある工程で作成された成果物である。製品Ｘ＿機能仕様書＿ｋ１：９２０に対してのアクセスとしてアクセス履歴テーブル９３０がある。これから、アクセス日時欄９３２内の日時は、業務「製品１」における「設計」工程における開始日時欄３１４の「２０１５／１０／５」から終了日時欄３１６の「２０１６／１２／２５」の期間で、製品Ｘ＿機能仕様書＿ｋ１：９２０に対してアクセスがあったことを示している。そして、利用者欄９３４の利用者は、利用者情報管理テーブル４００を参照することによって「開発Ａ」部門に所属していることが判明する。したがって、製品Ｘ＿機能仕様書＿ｋ１：９２０のアクセス履歴テーブル９３０から、選択業務・工程９１０を抽出できる。
【００３９】
図１０は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図７の例に示したフローチャートにおけるステップＳ７０２、Ｓ７０４、２階層目のステップＳ７１０、Ｓ７１４の処理例を示すものである。
作業者１９９は、業務進捗管理テーブル３００内の選択業務・工程１０１０（業務「製品１」における「第１段階テスト」工程）を選択したとする（ステップＳ７０２）。
選択業務・工程１０１０での成果物である製品１＿テスト報告書１０２０を抽出する（ステップＳ７０４）。例えば、図５の例に示した業務成果物管理テーブル５００の成果物欄５５０から、選択業務・工程１０１０を検索すればよい。ここでの製品１＿テスト報告書１０２０の関連度を「Ｌｖ１」とする。
図９の例に示したように、製品１＿テスト報告書１０２０におけるアクセス履歴テーブル６００を元にして、製品１＿テスト報告書１０２０を参照している参照業務・工程１０３０、参照業務・工程１０５０を抽出する（ステップＳ７１０）。そして、参照業務・工程１０３０における成果物として製品３＿テスト報告書１０４０を抽出し、参照業務・工程１０５０における成果物として製品４＿テスト報告書１０６０を抽出する。これらの関連度を「Ｌｖ２」とする（ステップＳ７１４）。
【００４０】
図１１は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図７の例に示したフローチャートにおける３階層目のステップＳ７１０、Ｓ７１４の処理例を示すものである。
図９の例に示したように、製品３＿テスト報告書１０４０におけるアクセス履歴テーブル６００を元にして、製品３＿テスト報告書１０４０を参照している参照業務・工程１１７０を抽出する（ステップＳ７１０）。そして、参照業務・工程１１７０における成果物として製品７＿テスト報告書＿ｖ２：１１７５を抽出する。さらに、製品４＿テスト報告書１０６０を参照している参照業務・工程１１８０を抽出する（ステップＳ７１０）。参照業務・工程１１８０における成果物として製品８＿テスト報告書１１８５を抽出する。これらの関連度を「Ｌｖ３」とする（ステップＳ７１４）。
【００４１】
図１２は、本実施の形態による処理例を示す説明図である。図７の例に示したフローチャートにおけるステップＳ７２２の処理例を示すものである。
関連成果物表示画面１２００には、１階層目の文書を表示する対象業務・工程の成果物表示領域１２１０と２階層目以降の文書を表示する関連成果物表示領域１２５０を表示する。
「Ｌｖ１」として、製品１＿テスト報告書リンク１２１５があり、「Ｌｖ２」として、製品３＿テスト報告書リンク１２５５、製品４＿テスト報告書リンク１２６０があり、「Ｌｖ３」として、製品７＿テスト報告書＿ｖ２リンク１２６５、製品８＿テスト報告書リンク１２７０があり、「Ｌｖ４」として、製品１２＿テスト報告書リンク１２７５、製品１９＿テスト報告書リンク１２８０があることを示している。そして、例えば、作業者１９９の操作によって、製品１＿テスト報告書リンク１２１５が選択された場合は、「製品１＿テスト報告書」の文書を表示する。
【００４２】
なお、本実施の形態としてのプログラムが実行されるコンピュータのハードウェア構成は、図１３に例示するように、一般的なコンピュータであり、具体的にはパーソナルコンピュータ、サーバーとなり得るコンピュータ等である。つまり、具体例として、処理部（演算部）としてＣＰＵ１３０１を用い、記憶装置としてＲＡＭ１３０２、ＲＯＭ１３０３、ＨＤ１３０４を用いている。ＨＤ１３０４として、例えばハードディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）を用いてもよい。過去業務選択モジュール１１０、参照関係算出モジュール１５０、関連度算出モジュール１６０、成果物表示モジュール１７０等のプログラムを実行するＣＰＵ１３０１と、そのプログラムやデータを記憶するＲＡＭ１３０２と、本コンピュータを起動するためのプログラム等が格納されているＲＯＭ１３０３と、業務進捗管理モジュール１２０、業務成果物保管モジュール１３０、利用者情報管理モジュール１４０としての機能を有する補助記憶装置（フラッシュ・メモリ等であってもよい）であるＨＤ１３０４と、キーボード、マウス、タッチスクリーン、マイク等に対する利用者の操作に基づいてデータを受け付ける受付装置１３０６と、ＣＲＴ、液晶ディスプレイ、スピーカー等の出力装置１３０５と、ネットワークインタフェースカード等の通信ネットワークと接続するための通信回線インタフェース１３０７、そして、それらをつないでデータのやりとりをするためのバス１３０８により構成されている。これらのコンピュータが複数台互いにネットワークによって接続されていてもよい。
【００４３】
前述の実施の形態のうち、コンピュータ・プログラムによるものについては、本ハードウェア構成のシステムにソフトウェアであるコンピュータ・プログラムを読み込ませ、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働して、前述の実施の形態が実現される。
なお、図１３に示すハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１３に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１３に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００４４】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１００…情報処理装置
１１０…過去業務選択モジュール
１２０…業務進捗管理モジュール
１３０…業務成果物保管モジュール
１４０…利用者情報管理モジュール
１５０…参照関係算出モジュール
１６０…関連度算出モジュール
１７０…成果物表示モジュール
１９９…作業者
２００…ユーザー端末
２２０…業務進捗管理装置
２３０…文書管理装置
２４０…利用者情報管理装置
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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