(57)【要約】【課題】高い包装処理速度で、ノントレー包装を行うことができる包装方法と、これに使用される賦形樹脂フィルム連続体を提供する。【解決手段】包装対象物が収納される凹状の収納部１２が複数形成された長尺な賦形樹脂フィルム１１からなり、収納部１２が圧縮された状態で巻回された賦形樹脂フィルム巻回体１０Ａ。巻回体１０Ａは、収納部１２が既に形成されている長尺な賦形樹脂フィルム１１が巻回されたものであるため、包装現場において、収納部１２を成形する成形工程を行う必要がなく、高い包装処理速度で、ノントレー包装を行える。【選択図】図１
2018111542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
包装対象物が収納される凹状の収納部が複数形成された長尺な賦形樹脂フィルムからなり、前記収納部が圧縮された状態で巻回または折り畳まれた賦形樹脂フィルム連続体を用い、
前記賦形樹脂フィルム連続体から繰り出された前記賦形樹脂フィルムの前記収納部に、包装対象物を収納する収納工程と、
前記包装対象物が収納された後の前記収納部の開口部を塞ぐように、蓋用フィルムを前記賦形樹脂フィルムにシールするシール工程と、を有する包装方法であって、
前記収納工程中、繰り出された前記賦形樹脂フィルムの前記収納部を前記包装対象物の自重によって下方に展開する展開工程を有することを特徴とする包装方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、食品等の包装対象物を包装するために好適に使用される賦形樹脂フィルム連続体と、これを用いた包装方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、肉類、魚類等の生鮮食品や調理済みの総菜等は、発泡樹脂等からなるトレーに載せられた後、透明樹脂フィルムでラッピングされて、小売店等で販売されることが多かった。しかし、最近では、廃棄物を低減する観点等から、トレーを使用せずに食品を包装するノントレー包装が広がりつつある。
【０００３】
ノントレー包装用の包装装置としては、たとえば特許文献１および２に記載されているように、原反ロールから巻き出され、水平方向に搬送される樹脂フィルムに、複数の収納部を連続的に成形する成形機構と、生鮮食品等の包装対象物が収納された収納部に対して、その開口部を塞ぐように、別の樹脂フィルムを被せてシールするシール機構とを備えた装置がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１４５２１５号公報
【特許文献２】特開２００７−１８９９９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような包装装置を用いた包装では、包装処理速度が遅く、生産性の点で問題があった。
【０００６】
本発明は上記事情に鑑みてなされたもので、高い包装処理速度で、ノントレー包装を行うことができる包装方法と、これに使用される賦形樹脂フィルム連続体の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は以下の構成を有する。
［１］包装対象物が収納される凹状の収納部が複数形成された長尺な賦形樹脂フィルムからなり、前記収納部が圧縮された状態で巻回または折り畳まれたことを特徴とする賦形樹脂フィルム連続体。
［２］［１］に記載の賦形樹脂フィルム連続体から繰り出された前記賦形樹脂フィルムの前記収納部に、包装対象物を収納する収納工程と、前記包装対象物が収納された後の前記収納部の開口部を塞ぐように、蓋用フィルムを前記賦形樹脂フィルムにシールするシール工程と、を有することを特徴とする包装方法。
［３］前記収納工程中、または、前記収納工程の前に、繰り出された前記賦形樹脂フィルムの前記収納部を展開する展開工程を有することを特徴とする［２］に記載の包装方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い包装処理速度で、ノントレー包装を行うことができる包装方法と、これに使用される賦形樹脂フィルム連続体を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の賦形樹脂フィルム連続体の一例（巻回体）を示す斜視図である。
【図２】本発明の賦形樹脂フィルム連続体の他の一例（折畳体）を示す斜視図である。
【図３】図１の賦形樹脂フィルム連続体の製造方法の一例を説明する説明図である。
【図４】図１の賦形樹脂フィルム連続体の他の製造方法について、その要部を説明する説明図である。
【図５】本発明の包装方法の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜賦形樹脂フィルム連続体＞
本発明の賦形樹脂フィルム連続体としては、長尺な賦形樹脂フィルムがロール状に巻回された賦形樹脂フィルム巻回体、長尺な賦形樹脂フィルムが蛇腹状等に折り畳まれた賦形樹脂フィルム折畳体が挙げられる。
【００１１】
図１は、賦形樹脂フィルム巻回体（以下、単に「巻回体」ともいう。）１０Ａの一例を示す斜視図である。この例の巻回体１０Ａは、包装対象物が収納される凹状の収納部１２が複数形成された長尺な賦形樹脂フィルム１１からなり、複数の収納部１２のそれぞれが、潰れたり折りこまれたりした圧縮された状態で、巻回されたものである。図１においては、賦形樹脂フィルム１１の長手方向の一端１１ａ側を若干繰り出した状態を示している。
【００１２】
収納部１２は、公知の成形方法で凹状に成形されたものであって、この例では賦形樹脂フィルム１１の幅方向に２列に形成され、各列においては、賦形樹脂フィルム１１の長手方向に沿って等間隔で多数形成されている。成形方法としては、たとえば真空成形法、圧空成形法、プレス成形法等の公知のフィルム成形法が挙げられる。真空成形法には、後述のように、雌型とともにプラグを用いるプラグアシスト法等がある。
この例の巻回体１０Ａにおいては、各収納部１２の開口部１２ａ側が外側、底部１２ｂ側が内側となるように、賦形樹脂フィルム１１がロール状に巻回されている。
【００１３】
賦形樹脂フィルム１１は、単層構造でも多層構造でもよく、その材料には、単層構造または多層構造の樹脂フィルムを使用できる。各層の原料としては、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等のポリオレフィン樹脂、ポリアミド（ＰＡ）、エチレンビニルアルコール共重合体（ＥＶＯＨ）等の樹脂が挙げられる。各層は、これらの樹脂の１種から形成されていても２種以上のブレンド物から形成されていてもよい。
【００１４】
賦形樹脂フィルム１１の具体的な構成としては、特に制限はないが、後述する蓋用フィルムがヒートシールによりシールされる場合には、蓋用フィルムにシールされる側の表面が、ヒートシール性に優れるＰＥ、ＰＰ等からなることが好ましい。このようなヒートシール性と、さらにガス・水蒸気バリア性、収納部１２の成形性等の点からは、より具体的には、ＰＥ／ＰＡ／ＰＥ等の３層フィルム、ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＰＥ等の４層フィルム等が好ましい。各層間には、必要に応じて接着層が設けられていてもよい。
【００１５】
賦形樹脂フィルム１１の厚みとしては、収納部１２以外の部分の厚みとして、５０〜５００μｍが好ましく、１００〜３００μｍがより好ましい。当該厚みが上記範囲の下限値以上であると、収納部１２の底部や角部も充分な厚みを有し、強度に優れる。上記範囲の上限値以下であると、収納部１２の成形性に優れる。収納部１２以外の部分の厚みは、その材料である樹脂フィルムの厚みに相当する。
【００１６】
図１の賦形樹脂フィルム巻回体１０Ａは、次のように製造できる。
まず、図３に示すように、たとえば上述したような層構成（たとえばＰＥ／ＰＡ／ＰＥ、ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＰＥ等。）の樹脂フィルム２０が巻回された原反ロール２１を用意し、該原反ロール２１から樹脂フィルム２０を繰り出して水平搬送し、成形装置３０により、樹脂フィルム２０に、図１に示したような収納部１２を連続的に形成していく。
この例の成形装置３０は、水平搬送される樹脂フィルム２０の下方に位置する雌型３１と、樹脂フィルム２０の上方に位置するプラグ３２とを有するプラグアシスト型真空成形装置であり、雌型３１に備えられた図示略の吸引機構を作動させて樹脂フィルム２０を雌型３１の表面に密着させつつ、プラグ３２を下降させて樹脂フィルム２０を上から押さえつけることにより、凹状の収納部１２を形成できるようになっている。
図３においては、雌型３１とプラグ３２の対を一対のみ図示しているが、図１の巻回体１０Ａは、収納部１２が賦形樹脂フィルム１１の幅方向に２列に形成されたものであるため、この例の実際の成形装置３０は、雌型３１とプラグ３２の対を二対有している。
成形装置３０で収納部１２を成形する前には、通常、樹脂フィルム２０を図示略のヒータで予熱する。
【００１７】
ついで、収納部１２が形成された後の樹脂フィルム、すなわち賦形樹脂フィルム１１を巻き取りロール４０で巻き取る。このように巻き取っていくことにより、各収納部１２が押し潰されて圧縮されつつ賦形樹脂フィルム１１が巻回され、図１の賦形樹脂フィルム巻回体１０Ａが得られる。
この例では、特に、各収納部１２の開口部１２ａ側が外側、底部１２ｂ側が内側となるように巻き取っているため、巻き取り時に、各収納部１２の底部１２ｂに対して開口部１２ａ側に向かう力が作用し、より効果的に収納部１２が圧縮される。
【００１８】
また、図３の例のように、巻き取りロール４０よりも上流に、収納部１２を圧縮する圧縮機構として、賦形樹脂フィルム１１を挟持する一対の挟持ロール５０ａ，５０ｂを設け、賦形樹脂フィルム１１が挟持ロール５０ａ，５０ｂ間を通過することにより、収納部１２がより効果的に圧縮されるようにしてもよい。また、圧縮機構として、図４に示すように、水平搬送される賦形樹脂フィルム１１の上方と下方とに一対の押圧板６０ａ，６０ｂを配置し、これにより収納部１２を挟持して、圧縮するようにしてもよい。圧縮機構には、一対の挟持ロール５０ａ，５０ｂと、一対の押圧板６０ａ，６０ｂとを併用してもよい。
【００１９】
図２の賦形樹脂フィルム折畳体（以下、単に「折畳体」ともいう。）１０Ｂは、包装対象物が収納される収納部１２が複数形成された長尺な賦形樹脂フィルム１１が、収納部１２が圧縮された状態で巻き回されているのではなく、収納部１２が圧縮された状態で蛇腹状に折り畳まれている点で、図１の巻回体１０Ａとは異なる。
この例の折畳体１０Ｂの収納部１２は、図１の巻回体１０Ａと同様に、公知の成形方法により、賦形樹脂フィルム１１の幅方向に２列に形成され、各列においては、賦形樹脂フィルム１１の長手方向に沿って等間隔で多数形成されている。そして、この例では、長手方向の３つの収納部１２ごとに、賦形樹脂フィルム１１に対して幅方向に沿って山折りと谷折りとが繰り返されることで、賦形樹脂フィルム１１が蛇腹状に折り畳まれ、積層している。
【００２０】
図２の賦形樹脂フィルム折畳体１０Ｂを製造する場合には、まず、賦形樹脂フィルム巻回体１０Ａの製造と同様に、たとえば上述したような層構成（たとえばＰＥ／ＰＡ／ＰＥ、ＰＥ／ＥＶＯＨ／ＰＡ／ＰＥ等。）の樹脂フィルムが巻回された原反ロールを用意し、この原反ロールから樹脂フィルムを繰り出して、成形装置に水平搬送し、該成形装置により収納部１２を連続的に成形していく。その後、収納部１２が形成された賦形樹脂フィルム１１を巻き取るのではなく、図示略のフィルム折り機等で折り畳むことにより、図２の賦形樹脂フィルム折畳体１０Ｂが得られる。
【００２１】
収納部１２が形成された賦形樹脂フィルム１１を折り畳む前には、上述したような一対の挟持ロール５０ａ，５０ｂおよび一対の押圧板６０ａ，６０ｂの少なくとも一方を備えた圧縮機構等により、収納部１２を圧縮してもよい。
【００２２】
＜包装方法＞
次に、小売店のバックヤード等の、生鮮食品や総菜等を包装する現場において、賦形樹脂フィルム連続体として図１の巻回体１０Ａを用いて、包装対象物（生鮮食品や総菜等。
）を包装する方法について説明する。
まず、図５に示すように、図１の賦形樹脂フィルム巻回体１０Ａから賦形樹脂フィルム１１を繰り出し、水平搬送する。この際、収納部１２の開口部１２ａが上方を向くよう、賦形樹脂フィルム１１を水平搬送する。なお、ここで水平搬送しやすいように、賦形樹脂フィルム１１の幅方向の縁部には、図示略の送り穴等を加工しておいてもよい。
ついで、水平搬送されている賦形樹脂フィルム１１の収納部１２に、作業者が手作業で、または、図示略の自動収納機構により、包装対象物Ｃを配置、収納する（収納工程）。
【００２３】
ここで包装対象物Ｃがある程度の質量を有するものである場合には、その自重により、圧縮された状態にある収納部１２が自ずと下方に広がって展開されるため、包装対象物Ｃの収納にあたって、別途、収納部１２を広げるための工程を行う必要はない。しかしながら、包装対象物Ｃが軽量である場合等には、繰り出された賦形樹脂フィルム１１の収納部１２を展開する展開工程を別途行うことが好ましい。
展開工程としては、たとえば、収納部１２に対してその開口部１２ａから圧縮空気等の高圧気体を吹き付ける工程、減圧装置で収納部１２の底部１２ｂを下方に吸引する工程等が挙げられる。
このような展開工程は、包装対象物Ｃを収納部１２に収納する際に同時に、すなわち、収納工程において行ってもよいし、繰り出された賦形樹脂フィルム１１に対して、包装対象物を収納部１２に収納する前に、すなわち収納工程の前に行ってもよい。
【００２４】
ついで、水平搬送されている賦形樹脂フィルム１１よりも上方に配置された原反ロール７１から、蓋用フィルム７０を繰り出し、包装対象物Ｃが収納された後の収納部１２の開口部１２ａを塞ぐように、蓋用フィルム７０を配置する。そして、ヒートシール機構を備えたシール装置８０により、賦形樹脂フィルム１１における各収納部１２の周縁に、蓋用フィルム７０をヒートシールして各収納部１２を密封する（シール工程）。
【００２５】
このようなシール工程の後、各収納部１２ごとに切り離されるように、縦カット機構と横カット機構とを備えた切断装置９０により、ヒートシールされた各収納部１２の周縁（フランジ部）を切断する（切断工程）。また、必要に応じて、ヒートシールされた賦形樹脂フィルム１１と蓋用フィルム７０との幅方向の縁部をトリミングしてもよい。
これにより、包装対象物Ｃが収納部１２に収納された個々の包装体Ｐを連続的に得ることができる。
【００２６】
蓋用フィルム７０は、単層構造でも多層構造でもよく、この例の場合にはヒートシール性、ガス・水蒸気バリア性等に応じて、その構成が選択される。たとえば、賦形樹脂フィルム１１とシールされる表面は、ヒートシール性の点で、ＰＥ、ＰＰ等からなることが好ましい。
【００２７】
収納部１２の密封時には、包装対象物Ｃの鮮度を維持する目的等で、収納部１２を吸引して真空状態にしたり、収納部１２に窒素ガス、二酸化炭素ガス等のガスを充填したりしてもよい。
また、シール工程でのシールは、ヒートシールに限定されず、たとえば超音波シール等であってもよい。
【００２８】
賦形樹脂フィルム連続体として、図２の折畳体１０Ｂを用いて包装を行う場合には、折畳体１０Ｂから賦形樹脂フィルム１１を連続的に繰り出し、巻回体１０Ａの場合と同様に、収納工程、シール工程、切断工程を行う。これにより包装体が得られる。
【００２９】
以上説明したように、図１に示したような賦形樹脂フィルム巻回体１０Ａは、収納部１２が既に形成されている長尺な賦形樹脂フィルム１１が巻回されたものである。また、図２に示したような賦形樹脂フィルム折畳体１０Ｂは、収納部１２が既に形成されている長尺な賦形樹脂フィルム１１が折り畳まれたものである。そのため、これらのような賦形樹脂フィルム連続体を用いることにより、たとえば小売店のバックヤード等の、生鮮食品や総菜等を包装する現場において、収納部１２を成形する成形工程を行う必要がない。よって、包装現場では、高い包装処理速度で、ノントレー包装を行うことができる。収納部の成形工程には、成形前における樹脂フィルムの予熱や成形後の冷却等が伴うこともあり、時間を要する。よって、収納部の成形工程を省けることは、包装現場においては大きなメリットとなる。
また、以上説明した賦形樹脂フィルム巻回体１０Ａおよび賦形樹脂フィルム折畳体１０Ｂは、収納部１２が圧縮された状態で、巻回されたり折り畳まれたりしているため、非常にコンパクトである。よって、収納部１２を成形する成形現場と、包装対象物Ｃを包装する包装現場とが離れていても、問題なく、これを輸送することができる。
【００３０】
なお、例示した巻回体１０Ａでは、開口部１２ａ側が外側、底部１２ｂ側が内側となるように、賦形樹脂フィルム１１がロール状に巻回されているが、開口部１２ａ側が内側、底部１２ｂ側が外側となるように巻回されていてもよい。その際、巻き取り時に収納部１２が圧縮されにくければ、上述した圧縮機構により、収納部１２を圧縮すればよい。
【００３１】
収納部１２の形状および大きさや、賦形樹脂フィルム１１の幅方向に形成する収納部１２の個数は、包装対象物Ｃに応じて適宜決定できる。包装対象物Ｃとしては、肉類、魚類等の生鮮食品や調理済みの総菜等の食品の他、医薬品、医療用品、部品、雑貨、文房具、おもちゃ等も挙げられる。
【符号の説明】
【００３２】
Ｃ：包装対象物
１０Ａ：賦形樹脂フィルム巻回体
１０Ｂ：賦形樹脂フィルム折畳体
１１：賦形樹脂フィルム
１２：収納部
１２ａ：収納部の開口部
７０：蓋用フィルム
【図１】
2018111542.tif 000003
【図２】
2018111542.tif 000004
【図３】
2018111542.tif 000005
【図４】
2018111542.tif 000006
【図５】
2018111542.tif 000007