(57)【要約】【課題】通信基盤システムの運用中に装置サプライヤ側での分析結果に基づいて、通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を決定できる保守管理システムを提供する。【解決手段】診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析し、分析結果に応じた通信基盤システムの障害回復指示を基地局に送信する運用管理装置と、運用管理装置から診断情報を受信し、受信した診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析し、分析結果に応じた通信基盤システムの保守方針を生成し、生成した保守方針を運用管理装置に送信する品質管理装置とを備える保守管理システムとする。運用管理装置は、品質管理装置から受信する保守方針を含めて、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析する。【選択図】      図１
2018190226.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通信基盤システムを構成する少なくとも一つの基地局に接続され、前記通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報を前記基地局から受信し、前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析し、分析結果に応じた前記通信基盤システムの障害回復指示を前記基地局に送信する運用管理装置と、
前記運用管理装置から前記診断情報を受信し、受信した前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析し、分析結果に応じた前記通信基盤システムの保守方針を生成し、生成した前記保守方針を前記運用管理装置に送信する品質管理装置とを備え、
前記運用管理装置は、
前記品質管理装置から受信する前記保守方針を含めて、前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析する保守管理システム。
【請求項２】
前記診断情報は、前記基地局の無線制御を行う無線制御装置に含まれる機能パネルの製造日時を含むシリアル番号と前記機能パネルの稼働開始時刻とを含む付帯情報が前記障害コード情報に紐付けられた情報である請求項１に記載の保守管理システム。
【請求項３】
前記運用管理装置は、
前記診断情報を前記基地局から受信する第１の診断情報受信手段と、
前記第１の診断情報受信手段によって受信される前記診断情報を記憶させる第１の診断情報蓄積手段と、
前記第１の診断情報受信手段によって受信される前記診断情報を前記品質管理装置に送信する診断情報送信手段と、
前記通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を含む前記保守方針を受信する保守方針受信手段と、
前記第１の診断情報蓄積手段に蓄積された前記診断情報と、前記保守方針受信手段によって受信される前記保守方針とを用いて、前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析する第１の傾向分析手段と、
前記第１の傾向分析手段による分析結果に基づいて前記障害回復指示を生成する障害回復指示生成手段と、
前記障害回復指示生成手段によって生成される前記障害回復指示を前記基地局に送信する障害回復指示送信手段とを有する請求項２に記載の保守管理システム。
【請求項４】
前記品質管理装置は、
前記運用管理装置から前記診断情報を受信する第２の診断情報受信手段と、
前記第２の診断情報受信手段によって受信される前記診断情報を記憶させる第２の診断情報蓄積手段と、
前記第２の診断情報蓄積手段に蓄積された前記診断情報を傾向分析する第２の傾向分析手段と、
前記第２の傾向分析手段による分析結果に基づいて、前記通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を含む前記保守方針を決定する保守方針決定手段と、
前記保守方針決定手段によって決定される前記保守方針を前記運用管理装置に送信する保守方針送信手段とを有する請求項３に記載の保守管理システム。
【請求項５】
前記品質管理装置は、
前記機能パネルの修理履歴を含む修理情報を受信する修理情報取得手段と、
前記修理情報取得手段によって受信された前記修理情報を記憶させる修理情報蓄積手段とを有し、
前記第２の傾向分析手段は、
前記修理情報蓄積手段に蓄積される前記修理情報を含めて、前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析する請求項４に記載の保守管理システム。
【請求項６】
前記修理情報には、障害要因の前記機能パネルの修理の受付履歴に関する情報を含む修理受付情報と、前記機能パネルの検査結果に関する情報を含む診断情報と、前記機能パネルの修理記録に関する情報を含む修理記録情報とが含まれる請求項５に記載の保守管理システム。
【請求項７】
前記無線制御装置を備える請求項２乃至６のいずれか一項に記載の保守管理システム。
【請求項８】
前記無線制御装置は、
前記通信基盤システムのサービスを受ける少なくとも一つの無線端末と無線通信する無線手段と、
前記運用管理装置から前記障害回復指示を受信する障害回復指示受信手段と、
前記無線制御装置に実装される少なくとも一つの前記機能パネルを制御し、前記障害回復指示受信手段が受信する前記障害回復指示に応じて前記機能パネルを停止させるパネル制御手段と、
前記診断プログラムを記憶させるプログラム記憶手段と、
前記プログラム記憶手段に記憶される前記診断プログラムを実行し、前記無線制御装置に実装される少なくとも一つの前記機能パネルを診断し、検出した障害に応じた前記障害コード情報を診断結果として出力する診断手段と、
前記機能パネルの前記シリアル番号を記憶させる装置情報記憶手段と、
前記機能パネルが稼働を開始した稼働開始時刻を記憶させる稼働開始時刻記憶手段と、
前記診断手段によって出力される前記機能パネルの障害コード情報と、前記稼働開始時刻記憶手段に記憶される前記機能パネルの前記稼働開始時刻と、前記装置情報記憶手段に記憶される前記機能パネルの前記シリアル番号とを紐付けて前記診断情報を生成する診断情報生成手段と、
前記診断情報生成手段によって生成される前記診断情報を前記運用管理装置に送信する診断情報送信手段とを有する請求項７に記載の保守管理システム。
【請求項９】
通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報を基地局から受信し、
前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じて前記通信基盤システムの保守方針を生成し、
前記保守方針を含めて、前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じた前記通信基盤システムの障害回復指示を前記基地局に送信する保守管理方法。
【請求項１０】
通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報を基地局から受信する処理と、
前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じて前記通信基盤システムの保守方針を生成する処理と、
前記保守方針を含めて、前記診断情報に基づいて前記通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じた前記通信基盤システムの障害回復指示を前記基地局に送信する処理とをコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信基盤システムを構成する装置の保守管理をする保守管理システム、保守管理方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンや携帯電話などを用いる無線通信の基盤システム（以下、通信基盤システム）には、システムの安定動作のために、システムにおける障害の未然防止や障害発生時の早期保全対応を考慮し、システムを診断する診断プログラムが組み込まれる。通信基盤システムを運用する通信サービス事業者や、無線基地局の無線制御装置を提供する装置サプライヤは、システムに組み込まれた診断プログラムによって定期的にシステムの状態をチェックする。診断プログラムは、診断対象の通信基盤システムに障害を検出した場合、システムを構成する装置内の機能パネル名や、障害部位と障害状況を確認するための障害コードを通信サービス事業者の集中管理センタ宛に通知する。
【０００３】
診断プログラムから障害コードを受信した集中管理センタでは、障害コードの重みづけと受信する周期（発生頻度）に応じて、通信基盤システムの保守や点検をする作業者を現場に派遣する。集中管理センタから派遣された作業者は、通信基盤システムにおける障害発生状況の確認や機能パネル（以下、パネルと記載する）の交換等の対応を実施する。そして、通信サービス事業者は、障害要因のパネルを装置サプライヤに送る。装置サプライヤは、障害要因のパネルの正常性の確認と修理対応を行う。
【０００４】
このように、製品の品質分析情報の多くは、修理のために現地から返却されたパネル現品から得られるため、同一障害の案件が積みあがるまでに時間を要し、製品の保守方針をすぐに決定できなかった。このような対応は、通信インフラの通信速度や通信処理の環境が影響している。すなわち、通信網の負荷を考慮した場合に、「どの機能パネルが」、「どこで」、「どのような障害が発生しているか」といった情報に関する障害コード情報が得られればよいという考え方に基づいている。
【０００５】
特許文献１には、電子デバイス等の生産用機器を遠隔監視可能とすることにより、機器の可動率を向上して生産性を向上する生産性向上システムについて開示されている。特許文献１のシステムは、機器の稼働状況を含む履歴情報を受信する受信手段と、履歴情報に基づいて機器を監視する監視手段と、履歴情報に関する誤差範囲を示す情報を記憶する記憶手段とを備える。監視手段は、受信手段により受信された履歴情報が記憶手段に記憶された誤差範囲に含まれない場合、機器に障害が発生した旨の情報を当該機器の担当者に報知する。
【０００６】
特許文献２には、インターネットを利用した携帯電話システムの集中保守管理方法について開示されている。特許文献１の方法では、保守端末によって、集中保守管理センタの情報提供サーバにインターネット経由でアクセスし、データベースサーバーから携帯電話システムの障害診断や障害復旧に必要なデータを取得する。
【０００７】
特許文献３には、プラント制御システムを構成する各種装置を、装置メーカ側の保守管理センタで一括して保守管理する保守管理システムについて開示されている。特許文献３のシステムは、機器の故障や寿命を内部で検出する手段と、検出された情報を保守情報として制御情報とは別に無線で送信する手段とを含み、プラントの各種機器に対してデータの入出力を行う入出力装置を有する。また、特許文献３のシステムは、入出力装置を介してプラントの各種機器を制御する制御装置と、システム全体を監視するシステム監視装置とを有する。保守管理センタは、入出力装置からの保守情報を受信して、受信した保守情報に基づいて保守サービスの内容を通知する保守情報管理装置を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】国際公開第２００２／０５７８６０号
【特許文献２】特開２００２−１３２９８７号公報
【特許文献３】特開２００２−０５５７１４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
診断プログラムを用いる一般的な通信基盤システムの障害検出では、通信サービス事業者の運用部門の分析に基づいた診断結果によって保守対応を行う順番が決められる。そのため、障害予測の大小や緊急度に関係なしに、診断した順番通りに保守対応が実施され、先に解決した方がよい障害への対応が後回しになるという問題点があった。また、通信サービス事業者の運用障害情報と、装置サプライヤの保守情報や修理情報との関連付けができないため、障害発生のメカニズムの特定に時間を要するという問題点があった。
【００１０】
特許文献１のシステムによれば、機器と監視装置とを通信を介して直接接続することにより、リアルタイムで機器を監視でき、効率的な保守管理が可能となる。しかし、特許文献１のシステムには、ベンダ側の監視に基づいて製造装置を構成する各機器の交換周期を個別に最適化することはできるが、機器の保守管理の順番については工場側で決定しなければならないという問題点があった。
【００１１】
特許文献２の方法によれば、メーカに設置した集中保守管理システムと保守端末とをインターネットを介して連携させることによって、メーカの保守者や開発担当者からのオンラインによる保守支援が可能となる。しかし、特許文献２の方法には、通信事業者側で作成した予防保全計画書に基づいて保守管理をするため、複数の障害が重なって発生した際に、障害復旧の順番を障害の程度に応じて決めることができないという問題点があった。
【００１２】
特許文献３のシステムは、機器の故障や寿命を検出する機能を有し、制御情報とは独立して検出情報を保守情報管理装置に通知するため、装置メーカ側は保守情報を直接収集・管理できる。しかし、特許文献３のシステムには、機器の故障や寿命を検出することはできるが、保守の順番までは決めることができないという問題点があった。
【００１３】
本発明の目的は、上述した課題を解決し、通信基盤システムの運用中に装置サプライヤ側での分析結果に基づいて、通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を決定できる保守管理システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の一態様の保守管理システムは、通信基盤システムを構成する少なくとも一つの基地局に接続され、通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報を基地局から受信し、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析し、分析結果に応じた通信基盤システムの障害回復指示を基地局に送信する運用管理装置と、運用管理装置から診断情報を受信し、受信した診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析し、分析結果に応じた通信基盤システムの保守方針を生成し、生成した保守方針を運用管理装置に送信する品質管理装置とを備え、運用管理装置は、品質管理装置から受信する保守方針を含めて、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析する。
【００１５】
本発明の一態様の保守管理方法では、通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報を基地局から受信し、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じて通信基盤システムの保守方針を生成し、保守方針を含めて、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じた通信基盤システムの障害回復指示を基地局に送信する。
【００１６】
本発明の一態様のプログラムは、通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報を基地局から受信する処理と、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じて通信基盤システムの保守方針を生成する処理と、保守方針を含めて、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析した分析結果に応じた通信基盤システムの障害回復指示を基地局に送信する処理とをコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、通信基盤システムの運用中に装置サプライヤ側での分析結果に基づいて、通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を決定できる保守管理システムを提供することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの管理対象である通信基盤システムと保守管理システムの構成を示す概念図である。
【図２】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの運用管理装置の構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の保守管理システムで用いられる診断情報の一例である。
【図４】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの品質管理装置の構成を示すブロック図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの品質管理装置の傾向分析により生成されるグラフの一例である。
【図６】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの品質管理装置の傾向分析により生成されるグラフの別の一例である。
【図７】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの基地局の構成を示すブロック図である。
【図８】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの基地局が有する無線制御装置の構成を示す概念図である。
【図９】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの基地局が有する無線制御装置に含まれるパネルのハードウェア構成例を示す概念図である。
【図１０】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの基地局が有する無線制御装置に含まれるパネルの機能構成を示すブロック図である。
【図１１】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの基地局が有する無線制御装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１２】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの運用管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１３】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの品質管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図１４】本発明の第１の実施形態の保守管理システムの構成要素間における情報伝達の一例を示すチャートである。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムの品質管理装置の構成を示すブロック図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムで用いられる修理情報の一例である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムで用いられる修理情報に含まれる修理受付情報の一例である。
【図１８】本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムで用いられる修理情報に含まれる診断情報の一例である。
【図１９】本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムで用いられる修理情報に含まれる修理記録情報の一例である。
【図２０】本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムの品質管理装置の動作について説明するためのフローチャートである。
【図２１】本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムの構成要素間における情報伝達の一例を示すチャートである。
【図２２】一般的な保守管理システムの構成要素間における情報伝達の一例を示すチャートである。
【図２３】本発明の各実施形態の保守管理システムを構成する運用管理装置および品質管理装置のハードウェア構成例を示すブロックである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明を実施するための形態について図面を用いて説明する。ただし、以下に述べる実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい限定がされているが、発明の範囲を以下に限定するものではない。なお、以下の実施形態の説明に用いる全図においては、特に理由がない限り、同様箇所には同一符号を付す。また、以下の実施形態において、同様の構成・動作に関しては繰り返しの説明を省略する場合がある。また、図面中の矢印の向きは、一例を示すものであり、信号の向きを限定するものではない。
【００２０】
（第１の実施形態）
まず、本発明の第１の実施形態に係る保守管理システムについて説明する。
【００２１】
本実施形態の保守管理システムは、無線通信サービスを提供する通信インフラシステム（以下、通信基盤システムと呼ぶ）を管理対象とする。通信基盤システムは、サービスの提供を受ける無線端末と無線通信し合う少なくとも一つの無線基地局（以下、基地局）を含む。通信基盤システムを構成する基地局には、無線通信を制御する無線制御装置が設置される。無線制御装置は、ラック形状の筐体（シェルフとも呼ぶ）の内部に、各種の機能を分担する複数の機能パネル（以下、パネルと呼ぶ）を含む。パネルは、無線制御装置の複数の機能のうちいずれかの機能を発揮するために部品がユニット化されたプリント基板である。パネルには、ＣＰＵ（Central Processing Unit）やメモリ、機能分担するＬＳＩ（Large-Scale Integration）やその他の回路などの部品が実装される。メモリは、ＲＯＭ（Read Only Memory）やＲＡＭ（Random Access Memory）などの記憶装置によって構成される。また、パネルには、無線制御装置の代表パネルなどと接続するためのＩ／Ｆ（Interface）が実装される。無線制御装置は、診断プログラムを用いて通信基盤システムに発生する障害を検出する。無線制御装置は、診断プログラムの診断結果に基づいて障害要因のパネルを特定する。
【００２２】
本実施形態では、同一のシェルフに実装された複数のパネルのそれぞれに付与されたシリアル番号（製造年月情報とも呼ぶ）と、装置サプライヤが出荷した後に各パネルに初めて電源が投入された日時（稼働開始時刻とも呼ぶ）とを紐付けて管理する。なお、シリアル番号は、装置サプライヤが各パネルに割り当てる固有の番号である。
【００２３】
本実施形態では、障害が発生する前兆や、障害を検出する目的で、通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムを無線制御装置に予め組み込んでおく。本実施形態の保守管理システムは、診断プログラムが検出した異常状態を示す管理コード情報（以下、障害コード情報と呼ぶ）の傾向を分析した情報から保守点検の優先順位や保守における対応方法を決める。
【００２４】
本実施形態では、通信サービス事業者が運用する通信基盤システムと、装置サプライヤや保守担当会社が提供する保守管理システムとを接続し、通信基盤システムにおいて発生する障害情報を遠隔で監視する。本実施形態の保守管理システムは、運用中の通信基盤システムに接続する複数の装置の異常状態や、装置内のパネルに発生する障害の障害コード情報および各種付帯情報の蓄積と分析を繰り返す。
【００２５】
本実施形態の保守管理システムは、以下の１−１〜５の情報を蓄積する。
（１−１）無線制御装置の障害コード情報および障害コード情報の組合せ
（１−２）無線制御装置の障害コード情報の発生時刻
（１−３）無線制御装置の障害コード情報の原因となるパネルの名称
（１−４）無線制御装置の障害コード情報の原因となるパネルのシリアル番号
（１−５）無線制御装置の障害コード情報の原因となるパネルの稼働開始時刻
なお、上記の情報は一例であって、保守管理システムが蓄積する情報を限定するもの
ではない。
【００２６】
また、保守管理システムは、通信基盤システムに接続する各無線制御装置の障害コード情報に関する蓄積データを装置の障害コード情報別、パネル別に以下の２−１〜３の視点で分類して分析を行う。
（２−１）シリアル番号別の分類
（２−２）稼働日数や稼働月数別の分類
（２−３）装置の障害コード情報の組合せパターン別の分類
なお、上記の分類は一例であって、保守管理システムの分析における分類を限定するものではない。
【００２７】
多くの故障案件は、電気電子部品のハードウェアの初期故障の可能性や、偶発故障および摩耗故障の可能性のいずれかに分類できる。そのため、上述の２−１〜３の視点で蓄積データを分類することによって、通信サービス中に大きな障害が発生するリスクを最小限に抑え、保守点検の優先順位づけをすることが可能となる。
【００２８】
（構成）
ここで、本実施形態の管理システムの構成について図面を参照しながら説明する。図１は、本実施形態の保守管理システムの管理対象である通信基盤システムと保守管理システムの構成を示す概念図である。
【００２９】
本実施形態の管理対象の通信基盤システムは通信サービス事業者によって運用される。本実施形態の通信基盤システムは、運用管理装置１０と、少なくとも一つの基地局２０とを備える。なお、本実施形態の通信基盤システムには運用管理装置１０を含めなくてもよい。本実施形態の通信基盤システムは、基地局２０を介して、スマートフォンや携帯端末などの無線端末１００に通信サービスを提供する。なお、図１においては、複数の基地局２０の一例として、基地局２０ａおよび基地局２０ｂを示しているが、基地局２０の数は一つであってもよいし、三つ以上であってもよい。また、以下において、基地局２０ａと基地局２０ｂとを区別しない場合は、末尾のアルファベットを省略して基地局２０と記載する。
【００３０】
本実施形態の保守管理システムは、運用管理装置１０と、品質管理装置３０とを備える。また、本実施形態の保守管理システムは、基地局２０を含んでもよい。運用管理装置１０と品質管理装置３０とは、インターネットなどのネットワーク４０によって接続される。また、運用管理装置１０と基地局２０とは、メタル配線や光ケーブルによって有線接続される。なお、装置サプライヤによって生成された保守方針を取得して運用管理装置１０が基地局２０を管理できれば、本実施形態の保守管理システムは運用管理装置１０のみで構成してもよい。
【００３１】
〔運用管理装置〕
次に、本実施形態の保守管理システムを構成する運用管理装置１０の構成について図面を参照しながら説明する。
【００３２】
図２は、本実施形態の保守管理システムを構成する運用管理装置１０の機能構成を示すブロック図である。例えば、運用管理装置１０は、通信基盤システムを運用する通信サービス事業者の運用部門によってアクセス可能なサーバに構成される。
【００３３】
図２のように、運用管理装置１０は、診断情報受信手段１１、診断情報蓄積手段１２、診断情報送信手段１３、保守方針受信手段１４、傾向分析手段１５、障害回復指示生成手段１６、障害回復指示送信手段１７を有する。例えば、運用管理装置１０は、ネットワーク４０に接続されるサーバに構成される。なお、運用管理装置１０は、通信基盤システムを運用する通信サービス事業者の保有するサーバに構成してもよいし、外部のデータセンターなどのサーバに構成してもよい。
【００３４】
診断情報受信手段１１（第１の診断情報受信手段とも呼ぶ）は、基地局２０から診断情報を受信する。診断情報受信手段１１は、受信した診断情報を診断情報蓄積手段１２に記録するとともに、診断情報送信手段１３に出力する。
【００３５】
診断情報蓄積手段１２（第１の診断情報蓄積手段とも呼ぶ）には、診断情報受信手段１１によって診断情報を記録させる。診断情報蓄積手段１２に蓄積された診断情報は、傾向分析手段１５によって分析される。
【００３６】
診断情報送信手段１３は、診断情報受信手段１１から診断情報を入力する。診断情報送信手段１３は、診断情報受信手段１１から入力した診断情報をネットワーク４０経由で品質管理装置３０に送信する。
【００３７】
保守方針受信手段１４は、品質管理装置３０から保守方針を受信する。保守方針は、通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を含む。保守方針受信手段１４は、品質管理装置３０から受信した保守方針を傾向分析手段１５に出力する。
【００３８】
傾向分析手段１５（第１の傾向分析手段とも呼ぶ）は、診断情報蓄積手段１２に蓄積された診断情報を取得し、取得した診断情報の傾向分析を実行する。また、傾向分析手段１５は、障害要因のパネルの保守方針を受信している場合、その対象パネルの保守方針を含めて診断情報の傾向分析を実行する。傾向分析手段１５は、傾向分析結果を障害回復指示生成手段１６に出力する。例えば、傾向分析手段１５は、基地局２０から受信した障害コード情報やその障害の発生頻度などを計測する。
【００３９】
障害回復指示生成手段１６は、対象パネルを交換する必要があると判断した場合、傾向分析手段１５による分析結果に基づいて障害回復指示を生成する。障害回復指示生成手段１６は、生成した障害回復指示を障害回復指示送信手段１７に出力する。例えば、障害回復指示生成手段１６は、傾向分析手段１５による分析結果が社内基準などの予め設定された基準よりも悪化してしまった場合に、システムを回復するための障害回復指示を生成する。本実施形態において、傾向分析手段１５は、対象パネルを交換する指示（以下、交換指示と呼ぶ）をシステムの障害回復指示として出力する。
【００４０】
障害回復指示送信手段１７は、傾向分析手段１５から障害回復指示を受信すると、対象パネルを含む基地局２０に障害回復指示を送信する。なお、通信サービス事業者の運用担当者の端末に対象パネルの障害回復指示を送信し、その指示を受けた運用担当者が基地局２０に赴いて対象パネルの現地診断を行うようにしてもよい。その場合、運用担当者は、障害要因のパネルを無線制御装置２００のシェルフから抜いて装置サプライヤ宛に修理を依頼することになる。
【００４１】
図３は、本実施形態の保守管理システムで適用する診断情報１２０の一例である。診断情報１２０は、診断時刻や異常装置の名称・パネル名称、対象パネルのシリアル番号、対象パネルの稼働開始時刻などの付帯情報と、障害コード情報とを含む。すなわち、診断情報は、基地局２０の無線制御を行う無線制御装置２００に含まれる機能パネルの製造日時を含むシリアル番号と、機能パネルが稼働を開始した稼働開始時刻とを含む付帯情報と、障害コード情報とが紐付けられた情報である。なお、図３の診断情報１２０は一例であって、本実施形態の保守管理システムで適用する診断情報を限定するものではない。
【００４２】
以上が、本実施形態の保守管理システムを構成する運用管理装置１０についての説明である。運用管理装置１０は、通信基盤システムを構成する少なくとも一つの基地局２０に接続される。運用管理装置１０は、通信基盤システムの状態を診断する診断プログラムによって生成される障害コード情報を含む診断情報を基地局２０から受信する。運用管理装置１０は、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析し、分析結果に応じた通信基盤システムの障害回復指示を基地局２０に送信する。特に、運用管理装置は１０、品質管理装置３０から受信する保守方針を含めて、診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析する。
【００４３】
〔品質管理装置〕
次に、本実施形態の保守管理システムを構成する品質管理装置３０について図面を参照しながら説明する。図４は、品質管理装置３０の機能構成を示すブロック図である。例えば、品質管理装置３０は、基地局２０に設置される無線制御装置２００やパネルを提供する装置サプライヤの品質管理部門やＣＳ（Customer Satisfaction）部門によってアクセス可能なサーバに構成される。
【００４４】
図４のように、品質管理装置３０は、診断情報受信手段３１、診断情報蓄積手段３２、傾向分析手段３３、保守方針決定手段３４、保守方針送信手段３５を有する。例えば、品質管理装置３０は、ネットワーク４０に接続されるサーバに構成される。なお、品質管理装置３０は、装置サプライヤの保有するサーバに構成してもよいし、外部のデータセンターなどのサーバに構成してもよい。
【００４５】
診断情報受信手段３１（第２の診断情報受信手段とも呼ぶ）は、運用管理装置１０から診断情報を受信する。診断情報受信手段３１は、受信した診断情報を診断情報蓄積手段３２に記録する。
【００４６】
診断情報蓄積手段３２（第２の診断情報蓄積手段とも呼ぶ）には、診断情報受信手段３１によって診断情報を記録させる。診断情報蓄積手段３２に蓄積された診断情報は、傾向分析手段３３によって分析される。
【００４７】
傾向分析手段３３（第２の傾向分析手段とも呼ぶ）は、診断情報蓄積手段３２に蓄積された診断情報を取得する。傾向分析手段３３は、装置サプライヤの視点で診断情報の傾向分析を実行する。例えば、傾向分析手段３３は、パネルの障害発生頻度に関するグラフを生成する。傾向分析手段３３は、傾向分析の結果を保守方針決定手段３４に出力する。
【００４８】
保守方針決定手段３４は、傾向分析手段３３の分析結果を取得する。保守方針決定手段３４は、取得した傾向分析手段３３の分析結果に基づいて該当パネルの保守方針を決定する。保守方針は、通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を含む。保守方針決定手段３４は、決定した保守方針を保守方針送信手段３５に出力する。
【００４９】
保守方針送信手段３５は、保守方針決定手段３４から該当パネルの保守方針を取得する。保守方針送信手段３５は、保守方針決定手段３４から取得した保守方針を運用管理装置１０に送信する。
【００５０】
以上が、本実施形態の保守管理システムを構成する品質管理装置３０についての説明である。品質管理装置３０は、運用管理装置１０から診断情報を受信する。品質管理装置３０は、受信した診断情報に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を装置サプライヤの視点で分析して、分析結果に応じた通信基盤システムの保守方針を生成し、生成した保守方針を運用管理装置１０に送信する。
【００５１】
〔傾向分析〕
ここで、図５および図６を用いて、品質管理装置３０が実行する装置サプライヤ視点の傾向分析について説明する。
【００５２】
図５は、パネルに発生する障害発生頻度を製造年月ごとにまとめたグラフである。図５の例では、２０１６年４月〜６月にかけて製造されたパネルの障害発生頻度が大きい。すなわち、図５のグラフからは、２０１６年４月〜６月に製造されたパネルには障害発生頻度が大きいという傾向が読み取れる。
【００５３】
例えば、保守方針決定手段３４は、図５のグラフに基づいて、障害発生頻度が閾値を超える製造年月に製造されたパネルについて保守や交換をすることを勧める保守情報を生成する。また、例えば、保守方針決定手段３４は、障害発生頻度が閾値を超える製造年月に製造されたパネルについては、他のパネルと比べて、保守を行う間隔を短くしたり、保守を行う頻度を大きくしたりすることを勧める保守情報を生成する。
【００５４】
図６は、パネルに発生する障害発生頻度を稼働月数ごとにまとめたグラフである。図６の例では、稼働月数が６か月〜１３か月の期間において、障害発生頻度が上に凸になっている。すなわち、図６のグラフから、稼働月数が６か月〜１３か月の期間においてはパネル２１０の障害発生頻度が大きいという傾向が読み取れる。
【００５５】
例えば、保守方針決定手段３４は、図６のグラフに基づいて、障害発生頻度が上に凸になる稼働月数の期間のパネルについては、保守を行う間隔を短くしたり、保守を行う頻度を大きくしたりすることを勧める保守情報を生成する。また、例えば、保守方針決定手段３４は、図６のグラフに基づいて、障害発生頻度が増加傾向になる稼働月数に到達したパネルの保守を勧める保守情報を生成する。
【００５６】
〔基地局〕
次に、本実施形態の通信基盤システムを構成する基地局２０について図面を参照しながら説明する。図７は、基地局２０の機能構成を示す概念図である。なお、基地局２０は、保守管理システムを構成する要素としてみなすこともできる。
【００５７】
基地局２０は、無線端末との無線通信を制御したり、診断プログラムを実行して通信基盤システムを診断したりする無線制御装置２００を含む。無線制御装置２００には、通信基盤システムを利用する無線端末１００との間で無線信号を送受信するためのアンテナが設置される。
【００５８】
次に、基地局２０の内部に設置される無線制御装置２００について図面を参照しながら説明する。
【００５９】
図８は、無線制御装置２００に少なくとも一つのパネルが搭載されることを示す概念図である。図８には、機能Ａ、機能Ｂ、機能Ｃなどを実現するため少なくとも一つのパネルが無線制御装置２００に搭載される例を示す。無線制御装置２００は、運用で使用される主パネルと、それらの予備パネルとを含む。
【００６０】
例えば、機能Ａはパネル２１０ａ−１によって実現され、機能Ｂはパネル２１０ｂ−１によって実現され、機能Ｃはパネル２１０ｃ−１によって実現される。また、無線制御装置２００には、それぞれの機能を実現するパネルの予備として、パネル２１０ａ−２、パネル２１０ｂ−２、パネル２１０ｃ−２が搭載される。以下において、パネル２１０ａ−１、パネル２１０ｂ−１、パネル２１０ｃ−１、パネル２１０ａ−２、パネル２１０ｂ−２、パネル２１０ｃ−２を区別しないときは、末尾のアルファベットを省略してパネル２１０と記載する。それぞれのパネル２１０は、呼処理を制御する機能や無線アクセスを制御する機能、信号を増幅する機能、保守監視する機能などの固有の機能を有する。
【００６１】
次に、パネル２１０のハードウェア構成について図面を参照しながら説明する。図９は、パネル２１０のハードウェア構成例を示すブロック図である。パネル２１０は、ＣＰＵ２１１、ＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、制御回路２１４、機能実現回路２１５、ストレージ２１６、Ｉ／Ｆ回路２１７、時計回路２１８、リセット回路２１９、電源回路２２０を含む。ＣＰＵ２１１やＲＯＭ２１２、ＲＡＭ２１３、制御回路２１４には、機能に応じたものが用いられる。
【００６２】
ＣＰＵ２１１は、ハードウェアリセット後、ＲＯＭ２１２に組み込まれた診断プログラムに従って起動する。
【００６３】
ＲＯＭ２１２には、各パネル２１０に固有のシリアル番号が記憶される。ＲＯＭ２１２に記憶されるシリアル番号は、各パネル２１０の障害コード情報を運用管理装置１０に発信する際に、障害コード情報の付帯情報として送信される。
【００６４】
ＲＡＭ２１３は、ＲＯＭ２１２に格納される診断プログラムなどのソフトウェアが展開されるメモリである。
【００６５】
制御回路２１４は、パネル２１０を構成する部品を制御する回路である。
【００６６】
機能実現回路２１５は、各パネル２１０の機能を実現するための専用回路である。
【００６７】
ストレージ２１６は、起動履歴情報などの各種のデータが記憶される記憶装置である。ストレージ２１６は、無線制御装置２００の図示しない代表パネルに含め、パネル２１０には含めなくてもよい。
【００６８】
ストレージ２１６には、各パネル２１０の起動履歴情報を記憶する領域（起動履歴記憶領域とも呼ぶ）が割り当てられる。起動履歴記憶領域は、装置サプライヤからの工場出荷時に初期化され、各パネル２１０の運用が開始された時刻（稼働開始時刻）が記録される。なお、稼働開始時刻は、ストレージ２１６に代替可能な不揮発メモリに記憶させてもよい。ストレージ２１６に記録される各パネル２１０の稼働開始時刻は、各パネル２１０の障害コード情報を発信する際に、付帯情報として運用管理装置１０に送信される。
【００６９】
Ｉ／Ｆ回路２１７は、主パネルやその他のパネル２１０との間でデータを送受信するためのインターフェースである。
【００７０】
時計回路２１８は、稼働開始時刻の設定や、パネルの動作に必要な時間を計測する回路である。
【００７１】
リセット回路２１９は、同一パネル２１０内の各回路のハードウェアリセットを解除する回路である。
【００７２】
電源回路２２０は、パネル２１０に実装される部品に電力を供給する回路である。電源回路２２０には、通信基盤システムの稼働開始時における装置電源の投入時に起動電圧が供給される。
【００７３】
以上が、パネル２１０のハードウェア構成についての説明である。
【００７４】
次に、無線制御装置の機能構成について図面を参照しながら説明する。図１０は、無線制御装置２００の機能構成を示すブロック図である。図１０のように、無線制御装置２００は、無線手段２０１、パネル制御手段２０２、プログラム記憶手段２０３、診断手段２０４、装置情報記憶手段２０５、稼働開始時刻記憶手段２０６、診断情報生成手段２０７、診断情報送信手段２０８、障害回復指示受信手段２０９を含む。
【００７５】
無線手段２０１は、アンテナを有し、通信基盤システムのサービスを受ける少なくとも一つの無線端末１００と無線通信する。
【００７６】
パネル制御手段２０２は、各パネル２１０の動作を制御する。また、パネル制御手段２０２は、障害要因のパネル２１０の交換指示を取得すると、対象パネル２１０を通信基盤システムから切り離し、動作を停止させる。すなわち、パネル制御手段２０２は、無線制御装置２００に実装される少なくとも一つのパネル２１０を制御し、障害回復指示受信手段２０９が受信する障害回復指示に応じて対象パネル２１０を停止させる。
【００７７】
プログラム記憶手段２０３には、各パネル２１０の状態を診断する診断プログラムを記憶させる。
【００７８】
診断手段２０４は、プログラム記憶手段２０３に記憶される診断プログラムを実行し、パネル２１０の状態を診断する。診断手段２０４は、通信基盤システムの障害や、通信装置の異常または予兆を検出した場合、遠隔監視する運用管理装置１０に障害内容を示す障害コード情報を診断結果として生成する。診断手段２０４は、診断情報生成手段に診断結果を出力する。診断手段２０４は、無線制御装置２００に実装される少なくとも一つのパネル２１０を診断し、検出される障害に応じた障害コード情報を診断結果として出力する。
【００７９】
装置情報記憶手段２０５には、各パネル２１０に固有の装置情報（シリアル番号）が記憶される。装置情報は、装置サプライヤにおけるパネル２１０の製造時点や出荷時点において装置情報記憶手段２０５に記憶される。
【００８０】
稼働開始時刻記憶手段２０６には、各パネル２１０の稼働開始時刻が記憶される。稼働開始時刻は、通信サービス事業者におけるパネル２１０の稼働開始時点において稼働開始時刻記憶手段２０６に記憶される。
【００８１】
診断情報生成手段２０７は、診断手段２０４から障害コード情報を診断結果として取得する。診断情報生成手段２０７は、診断結果に基づいて、装置情報記憶手段２０５から対象パネル２１０のシリアル番号を取得するとともに、稼働開始時刻記憶手段２０６から対象パネル２１０の稼働開始時刻情報を取得する。
診断情報生成手段２０７は、診断結果情報と、稼働開始時刻情報と、シリアル番号とを紐付けて診断情報を生成する。診断情報生成手段２０７は、生成した診断情報を診断情報送信手段２０８に出力する。
【００８２】
診断情報送信手段２０８は、診断情報生成手段２０７から診断情報を入力する。診断情報送信手段２０８は、入力した診断情報を運用管理装置１０に送信する。
【００８３】
障害回復指示受信手段２０９は、運用管理装置１０から障害要因のパネル２１０の交換指示などの障害回復指示を受信する。例えば、障害原因のパネル２１０の交換指示は、図示しないモニターなどに表示される。無線制御装置２００を含む基地局２０の作業者は、図示しないモニターに表示された交換指示を見て、該当パネル２１０を交換すればよい。
【００８４】
以上が、基地局２０および無線制御装置２００についての説明である。
【００８５】
本実施形態では、通信基盤システムを構成する無線制御装置２００の障害コード情報とともに、障害要因パネルの付帯情報に着目する。本実施形態で着目する付帯情報は、障害要因のパネル２１０のＲＯＭ２１２に予め記録されたシリアル番号や、障害要因のパネル２１０の稼働開始時刻、障害発生日時などの情報である。そして、本実施形態では、障害コード情報と付帯情報とを紐付けて、装置種別や機能パネルごとに少なくとも以下の分類に関する分析を行う。
【００８６】
一つ目の分類は、シリアル番号別の分類である。例えば、シリアル番号は、パネルの製造年月などの情報を含む。
【００８７】
二つ目の分類は、パネルの稼働時間別の分類である。パネルの稼働時間は、稼働日数や稼働月数で表現される。
【００８８】
その結果、本実施形態によれば、通信基盤システムの品質分析が高度化され、保守対応の優先順位付けが可能になる。
【００８９】
（動作）
次に、本実施形態の保守管理システムの動作について図面を参照しながら説明する。
【００９０】
まず、図１１および図１２のフローチャートに沿って、通信サービス事業者側で行われる処理について説明する。
【００９１】
〔基地局〕
図１１は、基地局２０の動作について説明するためのフローチャートである。図１１においては、通信サービス事業者による通信基盤システムのサービス運用に伴って、通信基盤システムを構成する基地局２０が動作している（ステップＳ１１）。
【００９２】
診断開始タイミングになると（ステップＳ１２でＹｅｓ）、無線制御装置２００は、診断プログラムを実行する（ステップＳ１３）。診断プログラムは、基地局２０内部のタイマーによって起動されてもよいし、運用管理装置１０からの遠隔操作によって起動されてもよい。なお、診断開始タイミングになっていない場合（ステップＳ１２でＮｏ）は、診断開始タイミングになるまで待機する。
【００９３】
診断結果に異常が含まれる場合（ステップＳ１４でＹｅｓ）、無線制御装置２００は、運用管理装置１０に診断情報を送信する（ステップＳ１５）。なお、無線制御装置２００が品質管理装置３０に診断情報を直接送信するように構成してもよい。一方、診断結果に異常が含まれない場合（ステップＳ１４でＮｏ）、ステップＳ１６に進む。
【００９４】
障害回復指示を受信した場合（ステップＳ１６でＹｅｓ）、無線制御装置２００は、該当パネルの機能を停止する（ステップＳ１７）。
【００９５】
該当パネルの機能を停止することによって、基地局２０の運用を停止する必要がある場合（ステップＳ１８でＹｅｓ）、無線制御装置２００は動作を停止する。一方、基地局２０の運用を停止する必要がない場合（ステップＳ１８でＮｏ）、ステップＳ１２に戻って処理を継続する。
【００９６】
以上が、図１１のフローチャートに沿った基地局２０の動作についての説明である。
【００９７】
〔運用管理装置〕
図１２は、運用管理装置１０の動作について説明するためのフローチャートである。図１２において、運用管理装置１０は、少なくとも一つの基地局２０の運用状態を監視している（ステップＳ２１）。
【００９８】
運用管理装置１０は、診断情報を受信すると場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）、品質管理装置３０に診断情報を送信する（ステップＳ２３）。なお、診断情報を受信していない場合（ステップＳ２２でＹｅｓ）は、診断情報を受信するのを待機する。
【００９９】
また、運用管理装置１０は、診断情報を蓄積する（ステップＳ２４）。なお、ステップＳ２３とステップＳ２４の順序は入れ替えてもよいし、同時であってもよい。
【０１００】
品質管理装置３０から保守方針を受信している場合、運用管理装置１０は、品質管理装置３０の保守方針を含めて診断情報の傾向分析を実行する（ステップＳ２６）。一方、品質管理装置３０から保守方針を受信していない場合、運用管理装置１０は、品質管理装置３０の保守方針を含めずに、自装置に蓄積された診断情報の傾向分析を実行する（ステップＳ２７）。
【０１０１】
ここで、診断情報に傾向があり、大きな障害に発展すると予測した場合（ステップＳ２８でＹｅｓ）、運用管理装置１０は、基地局２０に障害回復指示を送信する（ステップＳ２９）。例えば、運用管理装置１０は、該当パネル２１０の交換指示を障害回復指示として送信する。なお、診断情報に傾向がない場合（ステップＳ２８でＮｏ）、ステップＳ２２に戻る。
【０１０２】
監視を継続する場合（ステップＳ３０でＹｅｓ）は、ステップＳ２２に戻る。監視を継続しない場合（ステップＳ３０でＮｏ）は、図１２のフローチャートに沿った処理を終了とする。
【０１０３】
以上が、図１２のフローチャートに沿った運用管理装置１０の動作についての説明である。運用管理装置１０から該当パネル２１０の障害回復指示を受信した基地局２０の管理担当者は、障害要因のパネル２１０の動作を停止させ、障害要因のパネル２１０を他のパネル２１０と交換するなどして現場を復旧できる。ここで取り外されたパネル２１０は、装置サプライヤの保守部門に送付され、装置サプライヤによって障害要因が解析される。
【０１０４】
〔品質管理装置〕
次に、装置サプライヤ側で行われる品質管理サービスについて図面を参照しながら説明する。図１３は、品質管理装置３０の動作について説明するためのフローチャートである。図１３において、品質管理装置３０は、通信基盤システムを構成する基地局２０の無線制御装置２００の品質管理サービスを提供している（ステップＳ３１）。
【０１０５】
品質管理装置３０は、診断情報を受信すると（ステップＳ３２でＹｅｓ）、診断情報を蓄積する（ステップＳ３３）。
【０１０６】
品質管理装置３０は、装置サプライヤの視点で、自装置に蓄積された診断情報の傾向分析を実行する（ステップＳ３４）。
【０１０７】
ここで、診断情報に傾向がある場合（ステップＳ３５でＹｅｓ）、品質管理装置３０は、保守点検の優先順位を決定する（ステップＳ３６）。診断情報に傾向がない場合（ステップＳ３５でＮｏ）、ステップＳ３９に進む。
【０１０８】
品質管理装置３０は、保守点検の優先順位を決定すると、保守方針を作成する（ステップＳ３７）。
【０１０９】
そして、品質管理装置３０は、作成した保守方針を運用管理装置１０に送信する（ステップＳ３８）。
【０１１０】
サービスを継続する場合（ステップＳ３９でＹｅｓ）、ステップＳ３２に戻る。サービスを終了する場合（ステップＳ３９でＮｏ）、図１３のフローチャートに沿った処理は終了とする。
【０１１１】
以上が、図１３のフローチャートに沿った品質管理装置３０の動作についての説明である。
【０１１２】
以上が、本実施形態の保守管理システムの動作についての説明である。図１１〜図１３の処理が繰り返されることによって、通信基盤システムを構成する基地局２０の無線制御装置２００の保守対応の優先順位決めの制度が向上する。
【０１１３】
ここで、図１４を用いて、本実施形態の保守管理システムの構成要素が設置される通信サービス事業者と装置サプライヤとの間の情報伝達について説明する。
【０１１４】
保守管理システムは、通信基盤システムに障害を検出すると、障害要因のパネルを特定する。このとき、通信サービス事業者の基地局から運用部門に診断情報が送信される。通信サービス事業者の運用部門は、基地局から取得した診断情報を装置サプライヤの品質管理部門に転送する。
【０１１５】
装置サプライヤの品質管理部門は、通信サービス事業者の運用部門から受信した診断情報に基づいて傾向分析を行い、無線制御装置の保守方針を生成する。装置サプライヤの品質管理部門は、生成した保守方針を通信サービス事業者の運用部門に送信する。
【０１１６】
装置サプライヤの生成した保守方針を受信した通信サービス事業者の運用部門は、受信した保守方針を含めて傾向分析を行う。運用部門は、障害要因のパネルを交換する必要があると判断した場合、該当パネルの交換指示を基地局に送信する。
【０１１７】
一般的な手法では、通信サービス事業者の運用部門の分析に基づいた診断結果が保守対応を行う順番に直結しており、障害予測の大小に関係することなく、診断した順番通りに保守対応が実施されてきた。また、一般的な手法では、通信サービス事業者の運用障害情報と装置サプライヤの修理情報の関連付けができていないことから、障害発生のメカニズム特定に時間を要することがあった。
【０１１８】
一方、本実施形態の保守管理システムは、品質工学的に重要なパラメータであるシステムやパネルの稼働開始時期と稼働日数に関連付けた分析を特徴とし、メーカの製造情報と紐付可能なシリアル番号の記録および分析を重視する。
【０１１９】
本実施形態によれば、運用中に発生した障害コード情報とシリアル番号とをシステムの運用を停止する前に確認して分析することができる。また、本実施形態によれば、製造年月ごとの分析や稼働時間における分析を事前に行うことで、ハードウェアの共通不具合が内在している案件で修理を急ぐべきか、否かの判断の対応が運用状態で実施できる。すなわち、本実施形態によれば、通信基盤システムの運用中に装置サプライヤ側での分析結果に基づいて、通信基盤システムを構成する装置の保守点検の優先順位を決定できる。
【０１２０】
また、本実施形態によれば、通信基盤システムの運用中に障害コード分析対応をした場合、障害装置を停止させる前に事前調査できる。そのため、一般的な手法では障害要因として情報入手が困難であった設置場所の環境要因などの情報を通信サービス事業者の運用部門に調査依頼して入手できる。そのため、本実施形態によれば、障害発生の要因分析の精度改善が見込まれる。さらに、高速通信網を利用したＩｏＴ（Internet of Things）の接続であれば、多くの障害コード情報と付帯情報とをライブで分析することができる。そのため、本実施形態によれば、積極的な保守提案に加えて、通信サービス事業者の顧客満足度向上に寄与することが可能になる。
【０１２１】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態に係る保守管理システムについて説明する。本実施形態の保守管理システムは、無線制御装置から受信する診断情報とともに、装置サプライヤの保守部門によって記録されるパネルの修理履歴に関する修理情報を用いて保守情報を生成する点が第１の実施形態と異なる。本実施形態の品質管理装置は、装置サプライヤの保守部門が記録する修理情報を取得し、取得した修理情報を含めて傾向分析を行うことを特徴とする。
【０１２２】
通信サービス事業者の現地診断に基づいて取り外されたパネルは、装置サプライヤに送付される。装置サプライヤの保守部門は、パネルの修理を受け付けて、修理マニュアルなどに従ってパネルの修理や診断を行い、品質管理部門に修理の履歴に関する修理情報を報告する。装置サプライヤの品質管理部門では、修理の履歴に関する修理情報を取得し、障害発生の状況や通信基盤システムの障害に関する傾向、無線制御装置２００の障害に関する傾向などを分析し、分析結果である診断情報を蓄積する。
【０１２３】
修理を受けて障害要因がなくなったパネルは、修理依頼元である通信サービス事業者に返送される。
【０１２４】
（構成）
図１５は、本実施形態の品質管理装置３０−２の構成を示す概念図である。品質管理装置３０−２は、診断情報受信手段３１、診断情報蓄積手段３２、傾向分析手段３３、保守方針決定手段３４、保守方針送信手段３５に加えて、修理情報取得手段３６と修理情報蓄積手段３７とを有する。品質管理装置３０−２が有する診断情報受信手段３１、診断情報蓄積手段３２、傾向分析手段３３、保守方針決定手段３４、保守方針送信手段３５の主な機能は第１の実施形態と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１２５】
修理情報取得手段３６は、障害要因のパネルの修理履歴を含む修理情報を取得する。例えば、修理情報取得手段３６は、装置サプライヤの修理部門によって入力手段（図示しない）を介して入力される修理情報を取得する。修理情報取得手段３６は、取得した修理情報を修理情報蓄積手段３７に蓄積する。
【０１２６】
修理情報蓄積手段３７には、障害要因のパネルの修理情報が蓄積される。修理情報蓄積手段３７に蓄積される修理情報は、傾向分析手段３３による診断情報の傾向分析にフィードバックされる。
【０１２７】
傾向分析手段３３（第２の傾向分析手段）は、修理情報蓄積手段３７に蓄積される修理情報を含めて、診断情報蓄積手段３２に蓄積される診断結果に基づいて通信基盤システムに発生する障害の傾向を分析する。
【０１２８】
図１６は、本実施形態の品質管理装置３０−２が用いる修理情報３７０の一例である。本実施形態の修理情報３７０には、修理受付情報３７１、検査情報３７２、修理記録情報３７３が含まれる。
【０１２９】
図１７は、修理情報３７０に含まれる修理受付情報３７１の一例である。修理受付情報３７１には、受付日時記録や返却先設置情報（住所、問合せ先、他）、使用装置名称、パネル名称記録、パネルの製造番号（シリアル番号）記録、運用時の障害情報（申告情報）記録、特記事項記録が含まれる。すなわち、修理受付情報には、障害要因のパネル２１０の修理の受付履歴に関する情報が含まれる。
【０１３０】
図１８は、修理情報３７０に含まれる検査情報３７２の一例である。検査情報３７２には、外観検査結果や、電気的検査結果が含まれる。電気的検査結果には、パネル単体検査とシステム総合的検査とが含まれる。すなわち、診断情報には、パネル２１０の検査結果に関する情報が含まれる。
【０１３１】
図１９は、修理情報３７０に含まれる修理記録情報３７３の一例である。修理記録情報３７３には、部品交換の記録や、被疑回路（素子番号）の記録、被疑部品（名称、製造ロット）の記録、特記事項記録が含まれる。すわなち、修理記録情報とパネル２１０の修理記録に関する情報が含まれる。
【０１３２】
装置サプライヤの保守部門が記録する修理情報（修理履歴）は、装置サプライヤの品質管理やＣＳ部門に共有され、傾向分析情報として使われる。品質管理やＣＳ部門による傾向分析結果は、装置サプライヤの診断時の傾向分析にフィードバックされるとともに、一部の情報は通信サービス事業者の傾向分析にもフィードバックされる。
【０１３３】
（動作）
次に、本実施形態の品質管理装置３０−２の動作について図面を参照しながら説明する。図２０は、品質管理装置３０−２の動作について説明するためのフローチャートである。図２０において、品質管理装置３０−２は、通信基盤システムを構成する基地局２０の無線制御装置２００の品質管理サービスを提供している（ステップＳ４１）。
【０１３４】
品質管理装置３０−２は、診断情報または修理情報を受信した場合（ステップＳ４２でＹｅｓ）、受信した診断情報または修理情報を蓄積する（ステップＳ４３）。
【０１３５】
品質管理装置３０−２は、修理情報を含めて、装置サプライヤの視点で、自装置に蓄積された診断情報の傾向分析を実行する（ステップＳ４４）。
【０１３６】
ここで、修理情報を含めた診断情報に傾向がある場合（ステップＳ４５でＹｅｓ）、品質管理装置３０−２は、保守点検の優先順位を決定する（ステップＳ４６）。修理情報を含めた診断情報に傾向がない場合（ステップＳ４５でＮｏ）、ステップＳ４９に進む。
【０１３７】
品質管理装置３０−２は、保守点検の優先順位を決定すると、保守方針を作成する（ステップＳ４７）。
【０１３８】
そして、品質管理装置３０−２は、作成した保守方針を運用管理装置１０に送信する（ステップＳ４８）。
【０１３９】
サービスを継続する場合（ステップＳ４９でＹｅｓ）、ステップＳ４２に戻る。サービスを終了する場合（ステップＳ４９でＮｏ）、図２０のフローチャートに沿った処理は終了とする。
【０１４０】
以上が、図２０のフローチャートに沿った品質管理装置３０−２の動作についての説明である。
【０１４１】
ここで、図２１を用いて、本実施形態の保守管理システムの構成要素が設置される通信サービス事業者と装置サプライヤとの間の情報伝達について説明する。
【０１４２】
保守管理システムは、通信基盤システムに障害を検出すると、障害要因のパネルを特定する。このとき、通信サービス事業者の基地局から運用部門に診断情報が送信される。通信サービス事業者の運用部門は、基地局から取得した診断情報を装置サプライヤの品質管理部門に転送する。
【０１４３】
装置サプライヤの品質管理部門は、通信サービス事業者の運用部門から受信した診断情報に基づいて傾向分析を行い、無線制御装置の保守方針を生成する。装置サプライヤの品質管理部門は、生成した保守方針を通信サービス事業者の運用部門に送信する。
【０１４４】
装置サプライヤの生成した保守方針を受信した通信サービス事業者の運用部門は、受信した保守方針を含めて傾向分析を行う。運用部門は、障害要因のパネルを交換する必要があると判断した場合、該当パネルの交換指示を基地局に送信する。
【０１４５】
該当パネルの交換指示を受けた基地局では、現地診断を実行し、障害要因のパネルの交換を行う。そして、通信サービス事業者は、パネルの修理依頼を行い、取り外されたパネルを装置サプライヤに送付する。
【０１４６】
障害要因のパネルを受け取った装置サプライヤの保守部門は、修理マニュアルなどに従って、受け取ったパネルを修理する。保守部門は、修理したパネルの修理情報を品質管理部門に送る。保守部門は、修理情報の傾向分析を行い、その結果を診断情報の傾向分析にフィードバックする。装置サプライヤによる修理情報の傾向分析結果の少なくとも一部は、通信サービス事業者で行う傾向分析にフィードバックされる。装置サプライヤは、必要に応じて、修理したパネルを通信サービス事業者に返却する。
【０１４７】
装置サプライヤの品質管理部門では、受け取った修理情報を蓄積し、修理情報を含めて保守方針を生成する。品質管理部門は、生成した保守方針を通信サービス事業者に送る。
【０１４８】
図２２は、一般的な保守管理システムにおける通信サービス事業者と装置サプライヤとの間の情報伝達に関して説明するための図である。
【０１４９】
通信サービス事業者の管理下で運用される通信基盤システムを構成する無線制御装置に障害が発生する前に、システムに組込まれた診断プログラムの診断結果として障害コード情報が繰り返し発行される。障害コード情報は、個々の装置から、個々の装置を遠隔監視する運用部門が管理する運用管理装置に送信される。繰り返し発行された障害コード情報の重みづけは、通信サービス事業者側で行われる。そして、通信サービス事業者は、自らの分析結果に基づいて装置サプライヤの保守部門宛に修理依頼を発行する。
【０１５０】
図２２に沿った一般的な手法では、通信サービス事業者の意見が優先されることが多く、装置サプライヤは、通信サービス事業者の要求に応じる形で修理の受付順に保守対応をすることになっていた。また、装置サプライヤの保守部門や品質管理部門は、障害を起こしたパネル現品と修理依頼書に記載された内容とを確認するまで障害情報の詳細を入手することは困難であった。
【０１５１】
本実施形態では、通信サービス事業者の運用監視情報における障害コード情報および付帯情報を装置サプライヤが積極的に入手して分析する。その結果、本実施形態によれば、障害発生要因となりうるパネル現品を確認する前に品質問題の程度を予測することが可能となり、保守対応の優先順位付けを行うことができる。
【０１５２】
（ハードウェア）
ここで、本実施形態に係る保守管理システムを構成する運用管理装置および品質管理装置を実現するハードウェア構成について、図２３のハードウェア９０を一例として挙げて説明する。なお、図２３のハードウェア９０は、各実施形態の運用管理装置および品質管理装置を実現するための構成例であって、本発明の範囲を限定するものではない。また、本実施形態に係る運用管理装置および品質管理装置は、図２３に図示した構成の全てを備えていなくてもよいし、図２３に図示していない構成が追加されていてもよい。
【０１５３】
図２３のように、ハードウェア９０は、プロセッサ９１、主記憶装置９２、ＲＯＭ９３、補助記憶装置９４、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６を備える。図２３においては、インターフェースをＩ／Ｆ（Interface）と略して表記している。プロセッサ９１、主記憶装置９２、ＲＯＭ９３、補助記憶装置９４、入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、バス９９を介して互いにデータ通信可能に接続される。また、プロセッサ９１、主記憶装置９２、ＲＯＭ９３、補助記憶装置９４および入出力インターフェース９５は、通信インターフェース９６を介して、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続される。
【０１５４】
プロセッサ９１は、補助記憶装置９４等に格納されたプログラムを主記憶装置９２に展開し、展開されたプログラムを実行する。本発明の各実施形態においては、ハードウェア９０にインストールされたソフトウェアプログラムを用いる構成とすればよい。また、プロセッサ９１は、ＲＯＭ９３に記憶された情報を取得する。プロセッサ９１は、本発明の実施形態に係る運用管理装置および品質管理装置における演算処理や制御処理を実行する。
【０１５５】
主記憶装置９２は、プログラムが展開される領域を有する。主記憶装置９２は、例えばＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）などの揮発性メモリや、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive Random Access Memory）などの不揮発性メモリによって実現できる。
【０１５６】
ＲＯＭ９３は、読み出し専用の不揮発性メモリである。例えば、ＲＯＭ９３には、ＢＩＯＳ（Basic Input Output System）やファームウェアなどのプログラムが記憶される。
【０１５７】
補助記憶装置９４は、種々のデータを記憶する。補助記憶装置９４は、ハードディスクやフラッシュメモリなどのローカルディスクによって構成される。なお、種々のデータを主記憶装置９２やＲＯＭ９３に記憶させる構成とし、補助記憶装置９４を省略してもよい。
【０１５８】
入出力インターフェース９５は、ハードウェア９０と周辺機器との接続規格に基づいて、ハードウェア９０と周辺機器とを接続する。通信インターフェース９６は、規格や仕様に基づいて、インターネットやイントラネットなどのネットワークに接続する。入出力インターフェース９５および通信インターフェース９６は、外部機器と接続するインターフェースとして共通化してもよい。
【０１５９】
必要に応じて、キーボードやマウス、タッチパネルなどの入力機器をハードウェア９０に接続できるように構成してもよい。それらの入力機器は、情報や設定の入力に使用される。なお、タッチパネルを入力機器として用いる場合は、表示機器の表示画面が入力機器のインターフェースを兼ねる構成とすればよい。プロセッサ９１と入力機器との間のデータ通信は、入出力インターフェース９５に仲介させる。また、ハードウェア９０には、画像情報を表示するための表示機器を備え付けてもよい。表示機器は、入出力インターフェース９５を介してハードウェア９０に接続する。
【０１６０】
通信インターフェース９６は、ネットワークを通じて、外部のシステムや装置に接続される。通信インターフェース９６に無線通信する機能を持たせ、種々のデータを無線通信で送受信するように構成してもよい。
【０１６１】
また、必要に応じて、ハードウェア９０に記録媒体の読み込み装置を備え付けてもよい。読み込み装置は、バス９９に接続され、図示しない記録媒体（プログラム記録媒体）に記録されたデータやプログラムの読み出しを仲介する。記録媒体は、例えばＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリやＳＤ（Secure Digital）カードなどの半導体記録媒体などで実現できる。また、記録媒体は、フレキシブルディスクなどの磁気記録媒体、ＣＤ（Compact Disc）やＤＶＤ（Digital Versatile Disc）などの光学記録媒体やその他の記録媒体によっても実現できる。
【０１６２】
以上が、本発明の各実施形態に係る運用管理装置および品質管理装置を実現するためのハードウェア構成の一例である。なお、図２３のハードウェア９０は、本発明の各実施形態に係る運用管理装置および品質管理装置を可能とするためのハードウェア構成の一例であって、本発明の範囲を限定するものではない。
【０１６３】
本発明の各実施形態に係る運用管理装置および品質管理装置を構成する要素の少なくともいずれかは、図２３のハードウェア９０によって実現される。例えば、本発明の各実施形態に係る運用管理装置および品質管理装置を構成する要素のいずれかは、図２３のハードウェア９０において動作するソフトウェアによって実現できる。また、本発明の各実施形態に係る運用管理装置および品質管理装置を構成する要素は、各構成要素の機能を有する回路によって実現してもよい。
【０１６４】
また、本発明の各実施形態に係る保守管理システムに関する処理をコンピュータに実行させるプログラムも本発明の範囲に含まれる。さらに、本発明の各実施形態に係るプログラムを記録したプログラム記録媒体も本発明の範囲に含まれる。
【０１６５】
以上、実施形態を参照して本発明を説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。本発明の構成や詳細には、本発明のスコープ内で当業者が理解し得る様々な変更をすることができる。
【産業上の利用可能性】
【０１６６】
本発明の各実施形態の保守管理システム、保守管理方法およびプログラムは、高速通信網に接続するハードウェア装置の保守サービスに利用できる。
【符号の説明】
【０１６７】
１０    運用管理装置
１１    診断情報受信手段
１２    診断情報蓄積手段
１３    診断情報送信手段
１４    保守方針受信手段
１５    傾向分析手段
１６    障害回復指示生成手段
１７    障害回復指示送信手段
２０    基地局
３０    品質管理装置
３１    診断情報受信手段
３２    診断情報蓄積手段
３３    傾向分析手段
３４    保守方針決定手段
３５    保守方針送信手段
３６    修理情報取得手段
３７    修理情報蓄積手段
１００    無線端末
２００    無線制御装置
２０１    無線手段
２０２    パネル制御手段
２０３    プログラム記憶手段
２０４    診断手段
２０５    装置情報記憶手段
２０６    稼働開始時刻記憶手段
２０７    診断情報生成手段
２０８    診断情報送信手段
２０９    障害回復指示受信手段
２１０    パネル
２１１    ＣＰＵ
２１２    ＲＯＭ
２１３    ＲＡＭ
２１４    制御回路
２１５    機能実現回路
２１６    ストレージ
２１７    Ｉ／Ｆ回路
２１８    時計回路
２１９    リセット回路
２２０    電源回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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