(57)【要約】【課題】  画像形成装置本体に操作部をスライド可能に支持した場合において、操作部のガタつきを抑制しながら、操作部のスライド動作の操作力が増大することを抑制する。【解決手段】  画像形成装置本体と、前記装置本体を操作するために装置本体に取り付けられた操作部とを有し、前記操作部は本体に対してスライド動作が可能な画像形成装置であって、前記操作部をスライド動作させるためのスライドレールと、前記スライドレール内を移動する摺動部材を少なくとも一つ以上有し、前記操作部がスライドした時の停止位置での摺動部材とスライドレールの幅寸法差が第１所定量以下の関係になっており、前記停止位置以外の所定領域における摺動部材とスライドレールの幅寸法差は、第１所定量よりも大きくなっていることを特徴とする画像形成装置【選択図】  図８
2018063280.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置本体と、
前記本体の第１位置と、第２位置との間でスライド可能に設けられた操作部と、
前記操作部をスライド可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記操作部の一方に設けられ、前記操作部のスライド方向に沿って設けられ、前記操作部をスライド可能に支持するためのスライドレールと、
前記支持部と前記操作部の他方に設けられ、前記スライドレールに嵌合可能に構成され、前記スライドレールと摺動する摺動部材と、
前記操作部が、前記第１位置と前記第２位置との間の所定位置よりも前記第１の位置に近い位置にあるときに前記操作部を前記第１の位置に向けて付勢し、前記操作部が前記所定位置よりも前記第２の位置に近い位置にあるときに前記操作部を前記第２の位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記スライドレールは、前記操作部が前記第１位置もしくは前記第２位置に位置している場合は、前記摺動部材と前記スライドレールが嵌合する第１レール部と、前記操作部が前記第１位置及び前記第２位置の間に位置している場合は、前記摺動部材と前記スライドレールの嵌め合いの関係が、前記第１レール部よりも緩くなる第２レール部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記スライドレールに占める前記第２レール部の割合は、５０％以上である、ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記摺動部材は、前記スライドレールに嵌合して摺動する第１の摺動部材と、前記第１の摺動部材に対してスライド方向に離間して配置され、前記スライドレールに嵌合して摺動する第２の摺動部材と、を備え、
前記スライドレールは、前記操作部が前記第１位置に位置するときに前記第１の摺動部材が嵌合する領域と、前記操作部が前記第２位置に位置するときに前記第２の摺動部材と嵌合する領域が重なるように配置されていることを特徴とする請求項１または２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記操作部のスライド方向の両端部に配置され、前記操作部が前記第１位置及び前記第２位置にあるときに、前記摺動部材の前記スライド方向の位置を規制する規制部材を備えている、ことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記支持部と前記操作部の一方に設けられ、前記操作部をスライド可能に支持するための別のスライドレールと、
前記支持部と前記操作部の他方に設けられ、前記別のスライドレールに嵌合して摺動する別の摺動部材と、を備え、
前記操作部が少なくとも前記第１位置と前記第２位置に位置しているときの前記別の摺動部材と前記別のスライドレールの嵌め合い関係は、前記第１レール部の嵌め合い関係よりも緩いことを特徴とする請求項１乃至３いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記操作部のスライド方向と直交する方向に関して、前記第１レール部のレール幅と、前記摺動部材の幅寸法差は、０．２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至５いずれかに記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記操作部のスライド方向と直交する方向に関して、前記第２レール部のレール幅と前記摺動部材の幅寸法差は、０．３ｍｍ以上２ｍｍ以下であることを特徴とする請求項１乃至６いずれかに記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、操作部を備え、複写機、プリンタ、ファクシミリ、およびこれらの機能を複合的に備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、画像形成装置はオフィス環境でも邪魔にならないように平面サイズをコンパクトにして縦型に設計され、排紙トレイも本体装置本体の側面に設けるのでなく胴内排紙が中心となってきている。このような画像装置では操作パネルに使用する液晶ディスプレイを小さいタイプにして胴内排紙された記録紙の視認性をよくしている。
【０００３】
一方、近年の画像形成装置は、複雑化、多機能化が進展しておりそれに対応して操作パネルも大型化し、液晶表示のエリアに広いワイドサイズを使用することでユーザービリティの向上を図っている。特にコンシューマ向けおよびオフィス向けの分野では  広いワイドサイズを使用する場合が多い。ワイドサイズの操作パネルを搭載した操作部を画像形成装置に取り付けた場合に、操作部が胴内排紙部を覆い隠すような配置が想定される。そうすると排紙された用紙の視認性が悪くなり、用紙が排出されていることに気づかなかったり、取り残しが発生したりする。こうした問題を解決するために、操作部が左右にスライドさせる画像形成装置が特開２０１３−７０２７９に提案されている。
【０００４】
また、最近では特許文献２に示すように、ユニバーサルデザイン対応の画像形成装置として、装置本体の前面に立った姿勢での操作と身体障者の座ったままでの操作がともに容易に行える構成が提案されている。即ち、装置本体の前面に突出した操作部は、通常の使用位置と、手前に引き出した位置とを持ち、前後にスライド移動可能な操作部を有した画像形成装置などが提案されている。スライド動作した位置での操作部のがたつきを抑えるために、画像形成装置本体側に設けられた突起部を案内として、操作部は溝部を介して移動可能な構成である。前記前記突起部の外径と溝部の溝寸法を勘合寸法にすることで操作部自体のがたつきを低減している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−７０２７９
【特許文献２】特願２０１１−１０３８８４公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献２にある操作部は、前後にスライド可能な構成を有した操作部であるが、操作部自体のがたつきを低減するために、以下のような構成としている。即ち、画像形成装置本体側に設けられた突起部を案内として、操作部は溝部を介して移動可能な構成とし、前記突起部の外径と溝部の溝寸法を勘合寸法関係にしている。
【０００７】
しかし、突起部と溝部を勘合寸法関係にすることで操作部のがたつきが抑えられる反面、スライド動作の操作力が増大してしまう課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための本発明に係る画像形成装置は、画像形成装置本体と、
前記本体の第１位置と、第２位置との間でスライド可能に設けられた操作部と、
前記操作部をスライド可能に支持する支持部と、
前記支持部と前記操作部の一方に設けられ、前記操作部のスライド方向に沿って設けられ、前記操作部をスライド可能に支持するためのスライドレールと、
前記支持部と前記操作部の他方に設けられ、前記スライドレールに嵌合され、前記スライドレールと摺動する摺動部材と、
前記操作部が、前記第１位置と前記第２位置との間の所定位置よりも前記第１の位置に近い位置にあるときに前記操作部を前記第１の位置に向けて付勢し、前記操作部が前記所定位置よりも前記第２の位置に近い位置にあるときに前記操作部を前記第２の位置に向けて付勢する付勢手段と、
前記スライドレールは、前記操作部が前記第１位置もしくは前記第２位置に位置している場合は、前記摺動部材と前記スライドレールが嵌合する第１レール部と、前記操作部が前記第１位置及び前記第２位置の間に位置している場合は、前記摺動部材と前記スライドレールの嵌め合いの関係が、前記第１レール部よりも緩くなる第２レール部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、スライド可能な操作部において、操作部のガタつきを抑制しながら、ユーザーが操作部のスライド動作する際の操作力を増大することを抑制可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形の画像形成装置の断面図
【図２】本実施形の画像形成装置の側面から見た図
【図３】操作部が第１の位置にある場合の画像形成装置正面図
【図４】操作部が第２の位置にある場合の画像形成装置正面図
【図５】背面カバーを除いた状態の操作部部分を後方から見た斜視図
【図６】操作部を背面側から見た矢視Ａ図
【図７】第２の位置にある時の操作部を正面方向から見た図で、スライドレールと摺動材が見える位置で切り取った断面図
【図８】スライドレールと摺動部材の位置関係を模式的に表した図
【図９】操作部のメンテナンス時の位置関係を表した図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明に係る画像形成装置の実施の形態を添付図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１は、本実施形態におけるフルカラーレーザー複写機本体（以下複写機本体）の断面である。複写機本体は、トナー画像を形成する画像形成部１、シートＳを画像形成部１へと給送するシート給送装置２、定着部を構成する定着装置３を備える。また、４色のフレッシュトナーを貯蔵するフレッシュトナー貯蔵部Ｔ（ＴＹ，ＴＭ、ＴＣ、ＴＫ）と、定着後のシートを搬送、排紙するシート排出部４を備える。また、排出されたシートを積載するシート積載部５、原稿を読み取る原稿読み取り装置７を備える。
【００１３】
画像形成部は、４ドラムフルカラー方式のものである。イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）及びブラック（Ｋ）の４色のトナー画像を形成する４個のプロセスカートリッジ１０（１０Ｙ、１０Ｍ、１０Ｃ、１０Ｋ）を着脱可能に備えている。なお、このプロセスカートリッジ１０には、個々に感光体ドラム１１（１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ）を備える。また、感光体ドラム１１に所定の電圧を印加して帯電させる不図示の帯電手段を備える。また、感光体ドラム上に形成された潜像にトナーを付着させて現像するための不図示の現像手段を備えている。また、感光ドラム上で転写されきらなかったトナーをクリーニングする不図示クリーニング手段を備えている。加えて、画像形成部１には、プロセスカートリッジ下部に感光体ドラム１１上に潜像を描くレーザスキャナ１２（１２Ｙ、１２Ｍ、１２Ｃ、１２Ｋ）および、プロセスカートリッジ１０の上方に配された中間転写ユニット１３を備えている。
【００１４】
中間転写ユニット１３は、中間転写ベルト１３ａ、駆動ローラ１３ｂ、テンションローラ１３ｃを備える。更には、感光体ドラム１１に中間転写ベルト１３ａ接触させる１次転写ローラ１３ｄ（１３ｄＹ、１３ｄＭ、１３ｄＣ、１３ｄＫ）、アイドラローラ１３ｅ、１３ｆを備える。
【００１５】
中間転写ベルト１３ａは、フィルム状部材で構成され、駆動ローラ１３ｂの駆動力により矢印方向に回転する。１次転写ローラ１３ｄによって所定の転写バイアスを印加することにより、感光体ドラム上の各色のトナー画像を順次中間転写ベルト１３ａに多重転写し、フルカラートナー画像を形成する。
【００１６】
一方、シート給送装置２より、シートＳが給紙され、シート搬送路２０を搬送される。シートＳは２次転写外ローラ２１と駆動ローラ１３ｂのニップによって構成される２次転写部に送り込まれることによって、中間転写ベルト１３ａ上のフルカラートナー画像を転写される。フルカラートナー画像を転写されたシートＳは駆動ローラ１３ｂの駆動力によって搬送され、定着装置３へ送られる。
【００１７】
定着装置３の上部にはシート排出部４が配置されている。シート排出部４には、排紙路４０、排紙ローラ対４１、両面反転路４２、反転ローラ対４３を備えている。シート排出部４より排出されたシートはシート積載部５に積載される。
【００１８】
次に、前記構成を持つ画像形成装置の画像形成動作について説明する。
【００１９】
まず、原稿読み取り装置７に原稿をセットし、複写するモードを操作パネル（図示せず）に入力してスタートボタンを押す。原稿読み取り装置７で読み取られた画像は、不図示の制御装置に送られ、画像情報として保存される。
【００２０】
次に画像形成部１では、感光体ドラムの表面を不図示の帯電手段によって、所定の極性・電位に一様に帯電させる。その後、レーザスキャナ１２から制御装置に保存された画像情報に基づき射出されたレーザ光により走査し、順次露光して感光体ドラム上に静電潜像を形成する。この後、フレッシュトナー貯蔵部Ｔよりフレッシュトナーを供給された不図示の現像手段を用いて、静電潜像をトナーにより現像し、トナー画像化する。
【００２１】
次に、このトナー画像が感光体ドラムの回転に伴って、中間転写ベルト１３ａとの接点部の１次転写部より、１次転写ローラ１３ｄに印加した１次転写バイアスにより、トナー画像が中間転写ベルト１３ａに転写される。前記動作が４個のプロセスカートリッジ１０の各個で順次行われることで、中間転写ベルト１３ａにトナー画像を多重転写し、フルカラートナー画像が形成される。
【００２２】
一方、このトナー画像形成動作に並行して、シート給送装置２より、シートＳが給紙され、シート搬送路２０を搬送される。シートＳはシート搬送路２０に備えられた不図示のレジストローラによって、斜行補正をされると共に、中間転写ベルト１３ａ上のトナー画像と位置合わせをされる。位置合わせ後、シートＳは２次転写外ローラ２１と駆動ローラ１３ｂのニップによって構成される２次転写部に送り込まれる。
【００２３】
２次転写部において、２次転写外ローラ２１に印加した２次転写バイアスによって、トナー画像が中間転写ベルト１３ａからシートＳに転写される。その後、シートＳは駆動ローラ１３ｂの駆動力によって搬送され、定着装置３へ送られる。
【００２４】
定着装置３に送られたシートＳは、定着装置３によって、熱と圧力を加えられ、各色のトナーが溶融し、シートＳにフルカラーの可視画像として定着される。この後、画像が定着されたシートＳは、定着装置３の下流に設けられたシート排出部４に送られ、シート排出部４内で、排紙路４０を通り、排紙ローラ対４１によって排出され、シート積載部５に画像面を下にして積載される。
【００２５】
＜本実施例における操作部と画像形成装置の構成について＞
本実施例における操作部と画像形成装置の構成について図２〜６で説明する。まずは、本実施例における操作部４００が装備される画像形成装置１００の構成について説明する。画像形成されて出力された用紙が胴内排紙部３００に排紙される画像形成装置１００において、図５のように操作部４００が画像形成装置１００の枠フレーム２０９にヒンジ部２０６を介してビスで締結固定されている。さらに画像形成された搬送用紙が搬送経路で止まった場合に、搬送用紙を除去するために開閉可能な扉２０３が画像形成装置１００に備えられている。本実施例において、扉２０３は画像形成装置１００の正面から見て右側に配置しているが、左側に配置されていても同じである。本実施例の画像形成装置１００は、図３に示すように大型な表示部２０５とボタン部２０７を同一平面にて併せ持つ操作部４００が配置され、最大Ａ４サイズが出力可能となっている。この場合において、胴内排紙部３００の視認性を優先するときは、定められた最小紙が操作部４００で排紙部が遮蔽されないように操作部４００がスライド可能に設けられている。この場合は、操作部４００が画像形成装置１００に装備された扉２０３の面から突出する。一方で画像形成装置１００に装備された扉２０３を開閉する作業性を優先するときは、図４に示すように操作部４００を画像形成装置１００の扉２０３の面に対して内側に配置する位置へスライド可能に構成されている。このように、本実施例では、胴内排紙部の視認性と、扉２０３を開閉するときの作業性を両立できる構成となっている。そして、それぞれの位置で静止可能となるように操作部４００が画像形成装置１００に対して略水平方向にスライドする構成となっている。
【００２６】
ここで本実施例における操作部４００のそれぞれの位置について説明する。操作部４００には前述のように、搬送用紙の除去作業のときに、扉２０３へのアクセスの妨げにならない位置と、胴内排紙に排紙された搬送紙の視認性を優先する位置の２つを設けている。図３に示すように、胴内排紙部３００の視認性を優先し、操作部４００が扉２０３の面から突出した状態を第１の位置とする。また、図４に示すように、扉２０３の開閉作業性を優先したときに、操作部４００が画像形成装置１００の扉２０３の面から内側に配置された状態を第２の位置と定義する。作業者は、右扉の開閉、排出紙の取り出し等の各々の状況により、操作部４００を左から右へ、または右から左へのスライド動作を行う。
【００２７】
＜操作部のスライド構成について＞
本実施例における操作部４００がスライドする構成について図５と図６で説明する。図５は、操作部４００が画像形成装置１００の枠フレーム２０９に締結固定され、操作部４００の背面にあるカバーを除いた斜視図である。図６は、図５における矢視Ａ、操作部を背面側から見た図でヒンジ部２０６を除いた図である。
【００２８】
操作部４００は、操作パネルユニット２１１を備える。前記操作パネルユニット２１１は、前記表示部２０５、前記ボタン部２０７と図示しない基板が具備されている操作パネル部２１２を有する。また、操作パネル部２１２の長手方向と略平行にスライド機構を構成するためのスライドレール２１３を有するレール部２１４と、を有する。ここで、操作パネル部２１２とレール部２１４はビス締結されている。
【００２９】
スライドフレームユニット２１５は、操作部４００をスライド可能に支持する支持部である。スライドフレームユニット２１５は、ヒンジ部２０６を介して画像形成装置本体に固定されている。
【００３０】
スライドフレームユニット２１５には、レール部２１４と対になり、スライドレール２１３上を摺動させる摺動部材２１８が備えられている。スライドレール２１３上を摺動部材２１８が摺動することで操作部４００がスライド可能に支持されている。また、スライドフレームユニット２１５にはヒンジ部２０６が締結されており、ヒンジ部２０６が枠フレーム２０９にビスで締結されている。また、レール部２１４とスライドフレームユニット２１５は摺動部材２１８を介して対になっているが、両部材間には付勢手段としてのねじりばね２１７は取付られている。ねじりばね２１７のアームの両端部は円形形状に加工されており、円形の内周面は段ビス２１６を使用してレール部２１４とスライドフレームユニット２１５に各々締結されている。ねじりばね２１７のアームの円形形状の中心部を回転中心として回動可能となっている。
【００３１】
本実施例では、操作パネルユニット２１１側にスライドレール２１３を設け、スライドレールに摺動される摺動部材２１８をスライドフレームユニット２１５側に設ける構成とした。しかしながら、操作パネルユニット２１１側に摺動部材２１８を設け、スライドフレームユニット２１５側にスライドレール２１３を設けてもよい。
【００３２】
さらに、ねじりばね２１７は、レール部２１４とスライドフレーム部２１５に対して段ビス２１６にて締結されている。また、ねじりばね２１７は、操作パネル部２１２をスライドさせるときに最初の静止位置から他方の静止位置へ引き込むために装着されており、操作する人がスライドするときの操作力をアシストしている。
【００３３】
また、操作部４００は前記ねじりばね２１７の作用により、第１の位置と第２の位置のみに停止可能であり、第１の位置と第２の位置の中間位置、所謂スライド動作の途中では停止できない構成となっている。即ち、操作部４００が第１の位置と第２の位置との間にある所定位置よりも第１の位置に近い位置にあるときは、ねじりばね２１７によって操作部４００が第１の位置に向けて付勢される。また、操作部４００が前記所定位置よりも第２の位置に近い位置にあるときは、ねじりばね２１７によって操作部４００が第２の位置に向けて付勢される構成となっている。
【００３４】
＜スライドレール部の構成＞
図７は、第２の位置にある時の操作部４００を正面方向から見た図で、スライドレールと摺動部材が見える位置で切り取った断面図である。レール部２１４には上下に２対、操作部のスライド方向と略水平に配置されたスライドレール２１３が備えられている。即ち、スライドレール２１３は、操作部４００をスライド可能に支持するための第１のスライドレール２１３ａを有する。また、第１のスライドレール２１３ａと並設され、操作部４００をスライド可能に支持するための第２のスライドレール２１３ｂを備える。また、スライドフレームユニット２１５には、摺動部材２１８（２１８ａ〜ｄ）が備えられている。摺動部材２１８は、スライドレール２１３と嵌合してスライドレール２１３上を摺動することで操作部４００がスライド可能となっている。本実施例では、第１のスライドレール２１３ａに嵌合して摺動可能に構成された、摺動部材２１８ａ，摺動部材２１８ｃを備える。摺動部材２１８ａ，摺動部材２１８ｃは、操作部４００のスライド方向に互いに離間した位置に配置されている。
【００３５】
また、本実施例では、第２のスライドレール２１３ｂに嵌合して摺動可能に構成された、摺動部材２１８ｂ，摺動部材２１８ｄを備える。摺動部材２１８ｂ，摺動部材２１８ｄは、操作部４００のスライド方向に互いに離間した位置に配置されている。
【００３６】
前記スライドレール２１３の両端には位置規制部材２１９が配置されており、摺動部材２１８が位置規制部材２１９に突き当たった位置が左右スライド位置の静止位置となる。摺動部材２１８の内、左側に配した２つの摺動部材２１８ａ、ｂがスライドレール２１３の左端に配置された位置規制部材２１９Ｌに突き当たった位置が第１の位置である。また、右側の２つの摺動部材２１８ｃ、ｄが位置規制部材２１９Ｒに突き当たった位置が第２の位置となる。
【００３７】
図８はスライドレールと摺動部材の位置関係を模式的に表したものである。前記スライドレール２１３のうち、左右端と中央部の３か所の幅（Ｂ）は、スライドレール幅が狭くなっており摺動部材２１８の幅（Ａ）と略勘合状態となっている。本実施例において、勘合状態とは、スライドレール２１３のレール幅と、摺動部材２１８の幅寸法差が０．２ｍｍ以下とする。
【００３８】
一方、左右端と中央部以外の場所の幅（Ｃ）は摺動部材幅（Ａ）に対して十分広くなっている。本実施例の場合、操作部４００のスライド方向と直交する方向に関して、摺動部材２１８の幅Ａは１０．２ｍｍ、スライドレール２１３のレール幅である幅Ｂは１０．３ｍｍ、幅Ｃは１０．７ｍｍと幅Ａに対して十分広い関係になっている。またスライドレール全長２０７ｍｍのうち、前記略勘合状態になっているスライドレールの左右端と中央部の長さは各２０ｍｍとなっている。
【００３９】
よって、操作部が第１の位置にある場合、摺動部材２１８ａ、２１８ｂはスライドレール内のそれぞれ左端と中央部に位置し、摺動部材２１８ａ、２１８ｂとスライドレール２１３は勘合状態となっており、結果操作部のがたつきは無い状態となっている。（図８ａ）言い換えれば、スライドレール２１３は、操作部４００が第１の位置及び第２の位置に停止している場合は、摺動部材２１８とスライドレール２１３が嵌合する嵌合部としての第１レール部２２０（幅（Ｂ）の領域）を備える。同様に操作部が第２の位置にある場合、摺動部材はスライドレール内の右端と中央部に位置し、がたつきが無い状態となっている。（図８ｂ）また、第１の位置から第２の位置にスライドする途中の位置では、摺動部材の幅に対してスライドレール幅は十分広くなっており、がたつきを持った状態となる。言い換えれば、操作部４００が第１の位置及び第２の位置の間に位置している場合は、摺動部材２１８は、スライドレール２１３の第２レール部２２１と摺動可能に構成されている。そして、摺動部材２１８と第２レール２２１の嵌め合いの関係は、摺動部材２１８と第１レール部２２０の嵌め合いの関係よりも緩くなるように構成されている。具体的には、第２レール部２２１のレール幅（幅Ｃ）は、第１レール部２２０のレール幅（幅Ｂ）よりも大きい。
【００４０】
尚、本実施例では、操作部４００が、第１の位置から第２の位置にスライドする途中の略全域において、スライドレール２１３のレール幅が、幅（Ｃ）となっているが、これに限定されない。例えば、操作部４００が第１の位置から第２の位置にスライドする途中の位置であっても、部分的にレール幅が狭くなる領域（例えば幅（Ｂ）となる領域）があっても構わない。但し、レール幅が狭くなる領域の割合が高くなると操作部４００のスライド時の操作力を低下する効果が少なくなる。このため、操作部４００の全スライド幅（スライドレール２１３の全長）に対して、第２レール部２２１（レール幅が幅（Ｃ）の拡大領域）が占める割合は、少なくとも５０％以上あることが好ましい。より好ましくは、全スライド幅に対して、幅（Ｃ）が占める割合は、６０％以上が好ましい。更に好ましくは、上記割合が７０％以上である。
【００４１】
尚、本実施例では、拡大領域２２１における、摺動部材２１８とスライドレール２１３との間のクリアランスは、少なくとも０．３ｍｍ以上あるのが好ましい。但し、上記クリアランスが大き過ぎると、レール内の段差が大きくなり、操作部４００のスライド時の操作性が低下してしまう恐れがある。そこで、拡大領域２２１における、摺動部材２１８とスライドレール２１３との間のクリアランスは、大きくとも２ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４２】
また、図８において上下に２対あるスライドレール２１３の内、上側スライドレール２１３ａは前記のように左右端と中央部の３か所の幅（Ｂ）が摺動部材の幅（Ａ）と勘合状態の関係にある。しかしながら、下スライドレール２１３ｂは摺動部材２１８（２１８ｂ、２１８ｄ）に対してスライドレール幅は全域に渡り十分広くがたつきを持った関係となっている。このため、下スライドレール２１３ｂと摺動部材２１８（２１８ｂ、２１８ｄ）の嵌め合い関係は、第１レール部２２０と摺動部材２１８（２１８ａ，２１８ｃ）の嵌め合い関係よりも緩くなっている。
【００４３】
また、本実施例では、図８に示すように、スライドレール２１３の中央部に配置された第１レール部２２０は、摺動部材２１８ａと摺動部材２１８ｃの両方が嵌合する。即ち、操作部４００が第１の位置（左端）に位置するときは、摺動部材２１８ｃは中央にある第１レール部２２０と嵌合する。また、操作部４００が第２の位置（右端）に位置するときは、摺動部材２１８ａが中央にある第１レール部２２０と嵌合する。つまり、摺動部材２１８ａと摺動部材２１８ｃの嵌合部が重なるように配置されている。このように、２つの摺動部材の嵌合部（第１レール部２２０）を共通化できるため、上スライドレール２１３ａに占める第１レール部２２０の割合を低下することができ、スライド時の操作力をより低下することができる。
【００４４】
＜操作部のメンテナンス作業＞
図６、図９を用いて、操作部をメンテナンスする場合の作業方法を説明する。図６において、前記操作パネルユニット２１１は図示しない基板を具備しており操作パネルユニットは画像形成装置本体の背面に配置された図示しない制御装置とケーブル４２０で接続されている。また操作部４００は本体正面に対して左右にスライド可能な構成となっていることから、前記操作部４００内には左右スライドが可能なだけのケーブル２５０が収納されている。具体的には、操作パネル内の基板と接続されているケーブル２５０は、前記レール部２１４の開口部２１４Ｋを通り、スライドフレームユニット２１５の開口部２１５Ｋから操作部ユニットの外へと出ている。前記開口部２１４Ｋと２１５Ｋは第１の位置と第２の位置の中間位置、いわゆるスライド途中位置で開口部が合致するようになっている。
【００４５】
操作部をメンテナンスする場合や故障して交換が必要となった場合などに、本体側から伸びているケーブルを操作部４００から取り外す必要が出てくる。前述のとおりスライド動作は、ねじりばね２１７の作用により、第１の位置と第２の位置のみに停止可能である。即ち、第１の位置と第２の位置の中間位置、所謂スライド動作の途中では停止できない構成となっていることから、ケーブルを操作部から外す作業は非常に困難な作業である。
【００４６】
そこで、スライドフレームユニット上には穴２１５Ａ、レール部には穴２１４Ａが各々設けられており、スライド途中の前記開口部２１４Ｋと２１５Ｋが合致する位置において穴２１４Ａと２１５Ａも合致するように配置されている。よって図９に示すように、操作部のメンテナンス時は穴２１４Ａと２１５Ａを合致させてビスなどを挿入する。こうすることで、開口部が合致した位置でスライドフレームユニットのスライド動作を抑制し固定することが可能となり、容易にケーブルの着脱などのメンテナンス作業が可能となる。
【００４７】
＜本発明による効果＞
以上のような構成を持つことで、スライドレール全域に渡って摺動部材と勘合状態にある状態と比較して、スライド動作を行う上での摺動抵抗の低減が期待できる。それにより、ねじりばね力が必要以上に大きくなることを抑えることが可能となり、結果、スライド操作力の低減効果がある。また、スライドレールの必要最低限の位置のみが勘合状態であることから部品の削れ等も抑制できる。
【００４８】
加えて、スライドレール全域を摺動部材と勘合状態とする寸法精度の高い部品である必要は無く加工性向上が期待できる。
【符号の説明】
【００４９】
１００  画像形成装置
２０５  表示部
２０６  ヒンジ部
２０７  ボタン部
２０９  枠フレーム
２１１  操作パネルユニット
２１２  操作パネル部
２１３  スライドレール
２１４  レール部
２１４Ａ  レール部上の穴
２１４Ｋ  レール部の開口部
２１５  スライドフレームユニット
２１５Ａ  スライドフレームユニット上の穴
２１５Ｋ  スライドフレームユニットの開口部
２１６  段ビス
２１７  ねじりばね
２１８ａ、ｂ、ｃ、ｄ  摺動部材
２１９Ｌ、Ｒ  位置規制部材
２５０  ケーブル
３００  胴内排紙部
４００  操作部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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