(57)【要約】      （修正有）【課題】長時間監視が可能であり、導入コストが安価な見守りシステム並びにこれに利用可能な記録媒体、コンピュータ及びビーコンユニットを提供する。【解決手段】ＣＰＵ２１は、強度測定部２１Ａと、受信判定部２１Ｂと、検知部２１Ｃと、撮影制御部２１Ｄと、処理部２１Ｘと、して機能する。強度測定部２１Ａは、アンテナＡＮが受信した電波の強度を所定の間隔で測定する。受信判定部２１Ｂは、受信強度の測定値Ｅｍと電波受信強度閾値Ｅｔとの大小判定結果に基づき前記電波を受信したか否かを判定する。検知部２１Ｃは、受信判定部２１Ｂと、センサユニットＳＵからのセンシング信号を検知する。撮影制御部２１Ｄは、単一の撮影を行う単一モードと連続した撮影を行う連続モードとの撮影モードの選択が可能な撮影モード選択部と、選択された撮影モードに基づいてカメラＣＭの動作を行うカメラ動作部と、を備える。【選択図】図４
2018063641.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
第１外部装置から発信された電波の受信強度を測定する強度測定手段と、
受信強度の測定値と電波受信強度閾値との大小判定結果に基づき前記電波を受信したか否かを判定する受信判定手段と、
単一の撮影を行う単一モードと連続した撮影を行う連続モードとの撮影モードの選択が可能な撮影モード選択手段と、
前記電波の受信判定結果に基づき所定の処理をおこなう処理手段と、して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記処理手段は、前記電波受信強度閾値の設定が可能であるとともに前記撮影モードの選択が可能である、または、前記電波受信強度閾値の設定が可能であるとともに前記連続モードにおける撮影間隔の設定が可能であり、前記電波を受信したと判定された場合に、前記撮影モード選択機能によって選択された撮影モードに基づく撮影の要求を行うことを特徴とする記録媒体。
【請求項２】
前記処理手段は、
撮影可能な撮影準備状態と、撮影準備状態から退避した退避状態との間で撮影手段を切り替え可能であり、
前記受信判定手段が前記電波の受信を検出した場合には、前記撮影手段を撮影準備状態にする一方、所定期間の間の前記電波の受信をしない場合には、前記撮影手段を退避状態にすることを特徴とする記録媒体。
【請求項３】
コンピュータを、
第１外部装置から発信された電波の受信強度を測定する強度測定手段と、
前記電波を受信したか否かを判定する受信判定手段と、
前記電波の受信判定結果に基づき所定の処理をおこなう処理手段と、して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、
前記処理手段は、撮影可能な撮影準備状態と、撮影準備状態から退避した退避状態との間で撮影手段を切り替え可能であり、
前記受信判定手段が前記電波の受信を検出した場合には、前記撮影手段を撮影準備状態にする一方、所定期間の間の前記電波の受信をしない場合には、前記撮影手段を退避状態にすることを特徴とする記録媒体。
【請求項４】
入力手段と、
出力手段と、
請求項１ないし３のうちいずれか１項記載の記録媒体と、
制御手段と、を備えたコンピュータであって、
前記第１外部装置とは第１回線により通信可能であり、
第２外部装置とは前記第１回線とは別の第２回線により通信可能であることを特徴とするコンピュータ。
【請求項５】
請求項４記載のコンピュータと、
前記第２外部装置とを備え、
前記第１外部装置はビーコンを備えることを特徴とする見守りシステム。
【請求項６】
前記第１外部装置は、
前記コンピュータと通信可能な第１ビーコンと、
前記コンピュータと通信可能な第２ビーコンと、
前記第１ビーコンと前記第２ビーコンとを連結する連結部と、を備え、
前記第１ビーコンに対応する第１識別子と前記第２ビーコンに対応する第２識別子とは互いに異なり、
前記処理部は、前記受信判定手段が前記第１ビーコンから電波を受信した際に第１出力識別子を出力又は外部送信するとともに、前記受信判定手段が前記第２ビーコンから電波を受信した際に前記第２出力識別子を出力又は外部送信するものであり、
前記第１出力識別子と前記第２出力識別子とが同一であることを特徴とする請求項５記載の見守りシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録媒体、コンピュータ、ビーコンユニット及び見守りシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
少子高齢化社会を迎え、日本人口における高齢者人口は年々増大している。中でも、認知症患者や要介護認定を受けた方等、自立した生活を送ることができない高齢者は、年々増大している。例えば、認知症患者の数は、2012年度において462万人となっており、日本人口の４％を占める。このような自立した生活を送ることができない高齢者は、家族や、高齢者関連施設の職員によるサポートが欠かせない。
【０００３】
しかしながら、少子高齢化社会において、高齢者へのサポート負担は、家族や職員にとって非常に大きい。このため、高齢者へのサポートを継続して行うことが困難なものとなっている。さらに、認知予備軍としては、現在400万人いるとされている。このため、高齢者へのサポートの需要は、今後ますます増大するものの、その負担は、家族や職員に大きくのしかかる。  
【０００４】
特許文献１の監視システムは、子供にタグを持たせ、タグと通信可能な携帯電話を親が保持し、タグと携帯電話との通信状態から子供が親から離れているか否かを判別し、子供が親から離れていると判定した場合には、携帯電話を介して親に通知するものである。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開2015-194943号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の監視システムは、親が必ず携帯電話を持参する必要があるため、監視中に充電を行うことができない。このため、長時間の監視は難しい。また、メール通信など、専用のサーバが必要になるなど、導入コストが高い。このため、特許文献１に記載の技術をそのまま適用しても、上記問題の解決には至らない。
【０００７】
このような見守りの需要は、高齢者のみならず、子供やペットにもある。すなわち、核家族化が進む現代社会においては、共働きの家庭が増えている。かかる家庭では、両親が帰宅するまでの間、子供が家で留守番することになる。また、旅行中にペットを同行できない場合には、ペットを家においていくこともある。
【０００８】
本発明は、斯かる実情に鑑み、長時間監視が可能であり、導入コストが安価な見守りシステム、及びこれに利用可能な記録媒体、コンピュータ及びビーコンユニットを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、コンピュータを、第１外部装置から発信された電波の受信強度を測定する強度測定手段と、受信強度の測定値と電波受信強度閾値との大小判定結果に基づき前記電波を受信したか否かを判定する受信判定手段と、単一の撮影を行う単一モードと連続した撮影を行う連続モードとの撮影モードの選択が可能な撮影モード選択手段と、前記電波の受信判定結果に基づき所定の処理をおこなう処理手段と、して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記処理手段は、前記電波受信強度閾値の設定が可能であるとともに前記撮影モードの選択が可能である、または、前記電波受信強度閾値の設定が可能であるとともに前記連続モードにおける撮影間隔の設定が可能であり、前記電波を受信したと判定された場合に、前記撮影モード選択機能によって選択された撮影モードに基づく撮影の要求を行うことを特徴とする。
【００１０】
本発明は、コンピュータを、第１外部装置から発信された電波の受信強度を測定する強度測定手段と、前記電波を受信したか否かを判定する受信判定手段と、前記電波の受信判定結果に基づき所定の処理をおこなう処理手段と、して機能させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体であって、前記処理手段は、撮影可能な撮影準備状態と、撮影準備状態から退避した退避状態との間で撮影手段を切り替え可能であり、前記受信判定手段が前記電波の受信を検出した場合には、前記撮影手段を撮影準備状態にする一方、所定期間の間の前記電波の受信をしない場合には、前記撮影手段を退避状態にすることを特徴とする。
【００１１】
そして、入力手段と、出力手段と、上記の記録媒体と、制御手段と、を備えたコンピュータであって、前記第１外部装置とは第１回線により通信可能であり、第２外部装置とは前記第１回線とは別の第２回線により通信可能であることが好ましい。
【００１２】
本発明は、上記のコンピュータと、前記第２外部装置とを備え、前記第１外部装置はビーコンを備えることを特徴とする見守りシステムである。さらに、前記第１外部装置は、前記コンピュータと通信可能な第１ビーコンと、前記コンピュータと通信可能な第２ビーコンと、前記第１ビーコンと前記第２ビーコンとを連結する連結部と、を備え、前記第１ビーコンに対応する第１識別子と前記第２ビーコンに対応する第２識別子とは互いに異なり、前記処理部は、前記受信判定手段が前記第１ビーコンから電波を受信した際に第１出力識別子を出力又は外部送信するとともに、前記受信判定手段が前記第２ビーコンから電波を受信した際に前記第２出力識別子を出力又は外部送信するものであり、前記第１出力識別子と前記第２出力識別子とが同一であることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、長時間監視が可能であり、導入コストが安価な見守りシステムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】見守りシステムの概要を示す構成図である。
【図２】（Ａ）は、ビーコンユニットの概要を示す正面図である。（Ｂ）は、ビーコンユニットの概要を示す側面図である。
【図３】スマートフォンのハードウエア構成図である。
【図４】スマートフォンの機能ブロック図である。
【図５】（Ａ）は，強度測定部の動作を表すチャート図である。（Ｂ）は受信判定部、（Ｃ）及び（Ｄ）は処理部の動作を表すチャート図である。
【図６】（Ａ）〜（Ｂ）は、スマートフォンをゲート近傍に設置した場合の説明図である。
【図７】（Ａ）は、スマートフォンの設置位置Ｂ〜Ｄ及び観察対象者の位置Ｘ及び位置Ｙの様子を示す説明図である。設置位置Ｂ、Ｃ、Ｄになるにしたがい設置高さは低くなっている。（Ｂ）は、位置Ｂに設置されたスマートフォンから、位置Ｘ及び位置Ｙの観察対象者を撮影した場合の撮影画像を模式的に表したものであり、左側は、観察対象者がスマートフォンに近い位置Ｘにいる場合、右側は、観察対象者がスマートフォンから離れた位置Ｙにいる場合である。（Ｃ）〜（Ｄ）も同様に、位置Ｃ〜Ｄに設置されたスマートフォンから、位置Ｘ及び位置Ｙの観察対象者を撮影した場合の撮影画像を模式的に表したものである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
図１〜２に示すように、見守りシステム２は、監視対象者の着衣等に装着されたビーコンユニット１０と、ビーコンユニット１０と第１無線通信回線Ｔ１（例えば、BlueTooth（登録商標））を介して通信が可能なスマートフォン２０と、スマートフォン２０と第２無線通信回線Ｔ２（例えば、携帯電話回線）を介して通信が可能なスマートフォン３０と、スマートフォン２０やスマートフォン３０からの要求に対して所定の応答を行うサーバ４０とを備える。
【００１６】
ビーコンユニット１０は、第１無線通信回線Ｔ１を介して、スマートフォン２０へビーコン信号を送信するものであり、第１ビーコン１１と、第２ビーコン１２と、板１３と、第１ビーコン１１及び第２ビーコン１２を一体にする板１３を備える。板１３の一方の面には第１ビーコン１１が取り付けられ、板１３の他方の面には第２ビーコン１２が取り付けられる。
【００１７】
第１ビーコン１１と第２ビーコン１２とは、それぞれ、所定の制御手段（ＣＰＵ）と、所定の情報を記憶する記憶手段と、温度センサやジャイロセンサを有する検知手段と、第１無線通信回線Ｔ１用の受信及び送信機と、各部に電力を供給する電源（例えば、交換可能な内蔵電池）とを備える。
【００１８】
記憶手段には、各ビーコンに固有の識別子と、送信機から発信する電波の出力強度と、発信間隔等が記憶されている。この識別子は、書き換えができないものの、電波の出力強度と、発信間隔等は書き換えが可能となっている。制御手段の制御の下、送信機は、記憶手段に記憶された電波の出力強度と発信間隔等に基づいて、電波を発信する。発信される電波によって、ビーコン信号が伝送される。なお、ビーコン信号には、ビーコン固有の識別子、ビーコンのバッテリー残量や検知手段の検知信号等が含まれるが、ビーコン自身の位置情報は含まれていない。
【００１９】
図３に示すように、スマートフォン２０は、ＣＰＵ２１と、記憶装置２２と、入力装置２３と、出力装置２４と、入出力インターフェース２５と、バス２９と、を備える。記憶装置２２は、メモリ群２２Ａと、外部記憶装置２２Ｂとを備える。なお、スマートフォン３０のハードウェア構成は、スマートフォン２０と同様であるため、その詳細は省略する。
【００２０】
ＣＰＵ２１は、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されてデータ授受に関する各種サービスを実現する。
【００２１】
メモリ群２２Ａは、ＲＡＭ（ランダム・アクセス・メモリ）と、ＲＯＭ（リード・オンリー・メモリ）と、を備える。メモリ群２２Ａは、ＣＰＵ２１で実行される基本ＯＳやクライアント用プログラムを記憶する。外部記憶装置２２Ｂは、各種プログラムの演算結果などを記憶するものであり、内蔵型の記憶装置（例えば、ハードディスクドライブ）、着脱可能な記憶装置（例えば、メモリーカード等）がある。なお、外部記憶装置２２Ｂとしては、ＮＡＳ（ネットワークアタッチストレージ）のように、通信回線（例えば、第１無線通信回線Ｔ１、第２無線通信回線Ｔ２）経由で接続されるものでもよい。外部記憶装置２２Ｂには、クライアント用プログラム（例えば、見守り用プログラム）に関する各種データや演算結果等が記憶されている。
【００２２】
入力装置２３は、タッチパネル、温度センサやジャイロセンサ等を含むセンサユニットＳＵ（図４）やカメラＣＭ（図４）であり、ＣＰＵ２１への演算命令など各種情報を入力するためのものである。なお、入力装置２３として、キーボード、マウス等を用いてもよい。
【００２３】
出力装置２４は、ＣＰＵ２１の演算結果や各種動作状態等について、ユーザや外部装置に対して所定の情報を通知するものである。出力装置２４は、ディスプレイなどの表示装置ＤＰ（図４）と、ユーザに対し所定の通知音や音声を出力可能なスピーカ等の報知装置ＡＬ（図４）とを備える。
【００２４】
入出力インターフェース２５は、第１無線通信回線Ｔ１や第２無線通信回線Ｔ２についての受信装置と送信装置（アンテナＡＮ（図４）等）を備え、第１無線通信回線Ｔ１や第２無線通信回線Ｔ２を介した外部装置（ビーコン１１、ビーコン１２、サーバ４０や、他のスマートフォン等）との通信を可能にするものである。バス２９は、各部を一体的に接続して通信を行う配線となる。
【００２５】
サーバ４０は、ＣＰＵと、記憶装置と、操作装置と、出力装置と、入出力インターフェースと、バスと、を備える。なお、サーバ４０のハードウェア構成は、スマートフォン２０とほぼ同様であるため、その詳細は省略する。
【００２６】
メモリ群２２Ａに記憶された基本ＯＳや各種プログラムがＣＰＵ２１によって実行されると、図４に示すように、ＣＰＵ２１は、強度測定部２１Ａと、受信判定部２１Ｂと、検知部２１Ｃと、撮影制御部２１Ｄと、各種条件の設定や電波の受信判定結果等の演算結果に基づき、スマートフォン２０に設けられた報知装置、記憶装置、表示装置、記憶装置等に対し、所定の処理をおこなう処理部２１Ｘと、して機能する。
【００２７】
強度測定部２１Ａは、アンテナＡＮが受信した電波の強度を所定の間隔で測定する。受信判定部２１Ｂは、受信強度の測定値Ｅｍに基づき受信強度の測定値Ｅｍと電波受信強度閾値との大小判定結果に基づき前記電波を受信したか否かを判定する。検知部２１Ｃは、受信判定部２１Ｂと、センサユニットＳＵからのセンシング信号を検知する。撮影制御部２１Ｄは、スマートフォン２０に内蔵されたカメラＣＭの動作や撮影条件等を制御する。さらに、撮影制御部２１Ｄは、単一の撮影を行う単一モードと連続した撮影を行う連続モードとの撮影モードの選択が可能な撮影モード選択部と、選択された撮影モードに基づいてカメラＣＭの動作を行うカメラ動作部と、を備える。連続モードが選択された場合、カメラ動作部は、あらかじめ設定された撮影待ち時間ｔｗ、連続撮影回数ｎや、撮影間隔ｔｓ（例えば、０．５秒、１秒間隔、５秒間隔等）に基づいて、カメラＣＭを用いた撮影を行う。
【００２８】
次に、見守りシステム２の作用を説明する。
【００２９】
（初期設定）
ビーコンユニット１０の第１ビーコン１１と第２ビーコン１２は、それぞれ、予め記憶手段に記憶された電波の出力強度と発信間隔等に基づいて、電波を発信する。スマートフォン２０にて見守り用プログラムを起動すると、スマートフォン２０にインストールされた基本ＯＳ上において、フォアグランドにて動作する。これにより、スマートフォン２０は見守り状態となる。その後、処理部２１Ｘは、スマートフォン２０は見守り退避状態に遷移する際、すなわち、見守り用プログラムがバックグラウンドの動作に遷移する際、動作状態の切り替えを通知する旨を、基本ＯＳに対して設定する。当該通知を基本ＯＳから受けた場合には、処理部２１Ｘは、出力装置２４を介して、スマートフォン２０が見守り退避状態になったことを出力する。
【００３０】
第１ビーコン１１と第２ビーコン１２の電波の受信強度の測定値Ｅｍが、それぞれ所定の電波受信強度閾値Ｅｔよりも大きくなる程度まで、スマートフォン２０にビーコンユニット１０を近づける。
【００３１】
強度測定部２１Ａは、アンテナＡＮが受信した電波の受信強度を測定する（図５）。受信判定部２１Ｂは、電波から識別子を読み取った上で、識別子ごとに受信強度の測定値Ｅｍと電波受信強度閾値Ｅｔとの大小判定を行う。大小判定により、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｔ以上であると判定した場合には、処理部２１Ｘは、各ビーコンに関する電波受信処理等を行う。一方、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｔ未満であると判定した場合には、処理部２１Ｘは各ビーコンに関する電波受信処理等を行わない。
【００３２】
大小判定により、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｔ以上であると判定した場合には、処理部２１Ｘは、ビーコンユニット１０における第１ビーコン１１の識別子、第１ビーコン１１の電波の出力強度と発信間隔を記憶装置２２に記憶する。同様にして、処理部２１Ｘは、ビーコンユニット１０における第２ビーコン１１の識別子、第２ビーコン１１の電波の出力強度と発信間隔を記憶装置２２に記憶する。さらに、処理部２１Ｘは、第１ビーコン１１と第２ビーコン１２とが一体になっていることを表す識別子を、第１ビーコン１１の識別子と第２ビーコン１１の識別子に付与し、第１ビーコン１１の識別子と第２ビーコン１１の識別子とを関連付ける。具体的には、第１ビーコン１１の識別子と第２ビーコン１１の識別子とのそれぞれに対して、同一の監視対象者のＩＤを付与すればよい。その後、処理部２１Ｘは、同一の監視対象者のＩＤが付与されているビーコンの識別子を一括処理してもよい。なお、同一の監視対象者のＩＤが付与されているビーコンの識別子を一括処理する代わりに、第１ビーコン１１からの電波を受信したとき及び第２ビーコン１２からの電波を受信したときの双方において、処理部２１Ｘは、出力装置２４を介して、同一の監視対象者のＩＤを出力したり、スマートフォン２０にインストールされた別途のメールプログラムを介して、メール送信を行ってもよい。かかる処理を行う際には「第１ビーコンの識別子と監視対象者のＩＤとが関連付けられるとともに第２ビーコンの識別子と当該監視対象者のＩＤとが関連付けられる」のように、ビーコンの識別子と出力用の識別子とを関連付けるデータを記憶装置２２に記憶されていることが好ましい。
【００３３】
（設定変更１）
さらに、処理部２１Ｘは、入力装置２３からのセンシング信号に基づき、第１ビーコン１１や第２ビーコン１２の電波の出力強度と発信間隔を書き変えることができる。例えば、入力装置２３を介して、設定変更したいビーコンの識別子や、新たな電波の出力強度及び発信間隔等が入力されると、当該入力された識別子のビーコンと通信を行い、当該ビーコンの記憶装置に記憶されていた電波の出力強度と発信間隔等は、入力されたものに更新される。
【００３４】
ビーコンの出力強度と発信間隔については、例えば、次の２パターンが考えられる。１つは通常用であり、もう１つは、緊急用である。緊急用のパターンでは、通常用に比べ、電波の出力強度は大きく（電波が到達する範囲は比較的広い）、発信間隔等は短い。本実施形態では、第１ビーコン１１に対しては通常用のパターンが設定され、第２ビーコン１２に対しては緊急用のパターンが設定される。なお、上記では、ビーコンの発信間隔が、サンプリング数を多くするに従ってビーコンの発信間隔を短くする、としたが、本発明はこれに限られず、監視対象者の移動速度が大きくなるに従ってビーコンの発信間隔を短くする、としてもよい。
【００３５】
（設定変更２）
また、処理部２１Ｘは、電波受信強度閾値（前述のＥｔや後述のＥｓ等）や、大小判定結果に基づく処理内容を各ビーコン（第１ビーコン１１や第２ビーコン１２）ごとに個別に設定できる。
【００３６】
（動作）
図６に示すように、監視対象者に対し、ビーコンユニット１０を装着させる。スマートフォン２０は、ゲートＧ近傍に据え置きされる。スマートフォン２０には、電源ケーブルを介して常時電源が供給され、見守り用プログラムは、見守り状態として起動している。なお、この場合のスマートフォン２０は、見守り状態から別の状態への遷移は規制されており、当該規制を解除するためには、パスワード入力が必要となる。
【００３７】
監視対象者が所定のゲートＧに近づくと、スマートフォン２０は、ビーコン信号を受信する。次に、スマートフォン２０は、ビーコン信号の受信強度に基づき、受信強度の測定値Ｅｍと電波受信強度閾値Ｅｔとの大小判定を行う。大小判定により、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｔ以上であると判定した場合には、ビーコンユニット１０がスマートフォン２０に接近していると判定する。一方、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｔ未満であると判定した場合には、ビーコンユニット１０がスマートフォン２０に接近していないと判定する。
【００３８】
なお、大小判定において、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｔ以上であると判定した場合には、ビーコンユニット１０がスマートフォン２０に接近していると判定したが、本発明はこれに限られない。例えば、一定期間の間、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｔ以上であることを維持した場合に、ビーコンユニット１０がスマートフォン２０に接近していると判定してもよい。
【００３９】
ビーコンユニット１０がスマートフォン２０に接近していると判定した場合には、処理部２１Ｘは、表示装置ＤＰを用いた所定画像の表示、報知装置ＡＬを用いた報知、カメラＣＭを用いた撮影（静止画や動画）を行う撮影、センシングユニットＳＭからのセンシング信号の読み取り、予め送信先として登録されたスマートフォン３０へのメール送信、スマートフォン２０のバッテリー残量の検知、スマートフォン２０が給電されているか否かを判定処理や、各種情報（日時、撮影データ、センシング信号、送信メール内容等）を記憶するログ機能等を行う。なお、カメラＣＭを用いた撮影（静止画や動画）を行う撮影処理は、撮影フラグが有効となっている場合のみ行うとしてもよい。この撮影フラグの有効及び無効は、処理部２１Ｘによって切替可能である。
【００４０】
ここで、カメラＣＭの光軸は、スマートフォン２０の筐体に対して固定されている。また、スマートフォン２０は、いわゆるパン・チルト機能を備えていない。このため、設置場所や周辺環境によっては、単一モードの撮影では所望の画像データが得られない場合がある。例えば、スマートフォン２０の設置場所が高い場所の場合には、スマートフォン２０と監視対象者との距離が近い状態で撮影が行われた際、被監視対象の頭頂部しか撮影できない（図７（Ｂ）の左図）。反対に、スマートフォン２０の設置場所が低い場所（床上等）の場合には、スマートフォン２０と監視対象者との距離が状態で撮影が行われた際、被監視対象の脚しか撮影できない（図７（Ｄ）の左図）。さらに、スマートフォン２０と監視対象者との距離が遠い場合には、被監視対象の全体が撮影できるものの、その詳細が撮影できない（図７（Ｂ）〜（Ｄ）の右図）。すなわち、受信強度の測定値Ｅｍと電波受信強度閾値Ｅｔとの大小判定のみに基づき、単一の条件下で撮影を行っても所望の画像データが得られない。
【００４１】
そこで、本発明では、電波受信強度閾値Ｅｔ（図５）の変更が可能となっている。また、一の撮影を行う単一モードと連続した撮影を行う連続モードとの撮影モードの選択が可能な撮影モード選択機能となっている。さらに、処理部２１Ｘによる受信検知から撮影開始までの待ち時間ｔｗ、連続モードにおける撮影回数ｎ（例えば、３回連続、５回連続、１０回連続等）、撮影間隔ｔｓ（例えば、０．５秒、１秒間隔、５秒間隔等）の設定が可能である。このため、スマートフォン２０の設置場所やその周辺環境によらずに、所望の画像データを撮影することができる。
【００４２】
なお、監視対象者は、老人、子供、大人、赤子、車いすの他、ペット等、広範囲にわたる。そして、これらの監視対象者によっては、床下から顔の高さまで異なる場合もあるし、撮影したい範囲も異なる。係る場合には、電波受信強度閾値Ｅｔ（図５）の変更機能や撮影モード選択機能が必要な機能となる。
【００４３】
見守り状態において、ビーコンユニットからの電波の受信から撮影までのタイミングは、待ち時間ｔｗを用いて制御したいため、それ以外の要因によるずれは極力小さくしたい。そこで、撮影フラグが有効となっている場合には、スマートフォン２０が、撮影に備えた撮影準備状態となることが望ましい。撮影準備状態では、所定期間におけるカメラＣＭからの撮影画像が、常時メモリに記憶され、記憶容量を超えた場合には、古い画像から新しい画像へ更新される。しかしながら、このような撮影準備状態では、電波の受信から撮影までの遅れの要因を減らすことができるものの、電力の消費が激しい。そこで、スマートフォン２０は、撮影準備状態と、カメラＣＭの動作や撮影画像の記憶が行われない撮影退避状態と、の間で切替自在となっていることが好ましい。例えば、起動直後は、処理部２１によって、スマートフォン２０は、撮影準備状態となり、タイマーをスタートさせる。撮影準備状態において、受信判定部２１Ｂは、測定値Ｅｍと電波受信強度閾値Ｅｓとの大小判定を行う。大小判定により、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｓ以上であると判定した場合には、処理部２１Ｘは、タイマーを再スタートさせ、撮影準備状態を所定期間だけ延長する。一方、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｓ未満であると判定した場合には、処理部２１Ｘは、タイマーから経過時間を読み取り、当該経過時間が所定期間を超えたことを契機に、撮影退避状態に切り替える。また、撮影退避状態において、受信判定部２１Ｂは、測定値Ｅｍと電波受信強度閾値Ｅｓとの大小判定を行ない、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｓ以上であると判定した場合には、処理部２１Ｘは、撮影準備状態に切り替え、タイマーをスタートさせる。一方、受信強度の測定値Ｅｍが電波受信強度閾値Ｅｓ未満であると判定した場合には、処理部２１Ｘは、タイマーを再スタートさせ、撮影退避状態を所定期間だけ延長する。ここで、電波受信強度閾値Ｅｓは、電波受信強度閾値Ｅｔよりも小さいことが好ましく、例えば、「０」とすることが好ましい。これにより、電波の受信から撮影までの遅れの要因を減らしつつ、省電力化を図ることができる。
【００４４】
また、本実施形態では、第１ビーコン１１は通常用のパターンが設定され、第２ビーコン１２は緊急用のパターンが設定されている。このように、異なった出力条件が設定された複数のビーコンが一体となっているため、同一の監視対象に対して、複数の監視モードを利用することができる。すなわち、通常時には、第１ビーコン１１を用いて、監視対象者のゲートを通過したか否かや、ゲート近傍にいるか否かを検出することが可能となる一方、緊急時には、第２ビーコン１１を用いて、監視対象者が遠方にいるか否かといった監視対象者の捜索に用いることも可能となる。
【００４５】
ここで、緊急時の捜索を容易にするために、第２ビーコン１２に関する電波出力強度閾値は、第１ビーコン１１に関する電波出力強度閾値よりも高いことが好ましい。同様にして、第２ビーコン１２に関する電波測定間隔は、第１ビーコン１１に関する電波測定間隔よりも短いことが好ましい。
【００４６】
ところで、観察対象者がスマートフォン２０に近づいてくる場合、スマートフォン２０は、第１ビーコン１１よりも第２ビーコン１２からの電波を先に検出する。処理部２１Ｘは、通常時において、第２ビーコン１２からの電波を受信しても、その後の処理を無効にしてもよい。
【００４７】
通常時と緊急時の判断条件としては、例えば、スマートフォン２０が給電状態となっているか否か、としてもよい。これによれば、緊急時、捜索のために電源ケーブルを外して持参する場合には、第２ビーコン１２からの電波の受信に関するその後の処理が有効となる。さらに、スマートフォン２０が給電状態ではないときに、出力装置の作動やメール送信を用いてその旨を外部に通知してもよい。これにより、停電が起こった場合や電源ケーブルが外れた場合等、不測の事態によって、スマートフォン２０への給電が停止した場合にも、スマートフォン２０の電池切れを防ぐことができる。したがって、不測の事態が起きたときでも、見守りを継続して行うことができる。
【００４８】
緊急用として用いられる第２ビーコン１２は、通常用としての第１ビーコン１１に比べ、電波の出力強度は大きく、発信間隔等は短い。このため、第２ビーコン１２は、第１ビーコン１１に比べて電力消費が大きく、ビーコンの内蔵電池の交換間隔が短い。そこで、通常時において、第１ビーコン１１と第２ビーコン１２の両方の電波を受信している場合には、両方のビーコンは正常に動作していると判定し、第１ビーコン１１の電波のみを受信している場合には、第２ビーコン１２は異常であると判定し、出力装置の作動やメール送信を用いてその旨を外部に通知してもよい。もちろん、第２ビーコン１２の電池交換の際に、第１ビーコンの電池を交換してもよい。
【００４９】
第２ビーコン１２電波のみを受信している場合には、第１ビーコン１１の電波出力レベルと、異常判定閾値との大小判定結果に基づき、第１ビーコン１１が異常であるか否かを判定してもよい。異常判定閾値は前述の閾値とは別に設定されたものである。例えば、第１ビーコン１１と第２ビーコン１２の両方の電波を受信している条件下における第２ビーコン１２の電波強度の最小値を異常判定閾値として設定してもよい。
【００５０】
尚、本発明は、上記した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５１】
２   見守りシステム
１０   ビーコンユニット
１１   第１ビーコン
１２   第２ビーコン
１３   板
２０   スマートフォン
２１Ａ 強度測定部
２１Ｂ 受信判定部
２１Ｃ 検知部
２１Ｄ 撮影制御部
２１Ｘ 処理部
２２   記憶装置
２３   入力装置
２４   出力装置
２５   入出力インターフェース
３０   スマートフォン
４０   サーバ
【図１】
2018063641.tif 000003
【図２】
2018063641.tif 000004
【図３】
2018063641.tif 000005
【図４】
2018063641.tif 000006
【図５】
2018063641.tif 000007
【図６】
2018063641.tif 000008
【図７】
2018063641.tif 000009