(57)【要約】【課題】折畳み作業台を提供する。【解決手段】天板(2)の両端部に下向きに保持された開脚姿勢と、該天板の下側に格納された閉脚姿勢との間で姿勢変更自在な第１脚体(3A)と第２脚体(3B)を設け、第１脚体を閉脚姿勢とした状態で、該第１脚体の下側に重ねて第２脚体を閉脚姿勢とする折畳作業台において、前記第２脚体(3B)は、先端部に接地シュー(6)を設けると共に該先端部から離間する基端部に補助シュー(20)を設けており、前記第２脚体(3B)の接地シュー(6)と補助シュー(20)は、閉脚姿勢とされたときに下向き面となる座面(18)(21)を形成し、両座面(18)(21)を天板の平面Ｍ１とほぼ平行な平面Ｍ２に沿って配置するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
先端部に接地シューを設けた第１脚体(3A)と第２脚体(3B)を天板(2)の桁方向の両端部にそれぞれ第１枢軸(10A)と第２枢軸(10B)を介して回動自在に枢結し、両脚体を天板から下向きに保持された開脚姿勢と、天板の下側に格納された閉脚姿勢との間で姿勢変更自在とした折畳み作業台であり、
前記第１枢軸(10A)を中心として回動する第１脚体(3A)と、前記第２枢軸(10B)を中心として回動する第２脚体(3B)は、第１脚体を閉脚姿勢とした状態で、該第１脚体の下側に重ねて第２脚体を閉脚姿勢とする構成において、
前記第２脚体(3B)は、接地シュー(6)を設けた先端部から離間する基端部に補助シュー(20)を設けており、
前記第２脚体(3B)の接地シュー(6)と補助シュー(20)は、閉脚姿勢とされたときに下向き面となる座面(18)(21)を形成し、両座面(18)(21)を天板の平面Ｍ１とほぼ平行な平面Ｍ２に沿って配置するように構成されて成ることを特徴とする折畳み作業台。
【請求項２】
前記第１枢軸を中心とする第１脚体の回動半径Ｒ１と、前記第２枢軸を中心とする第２脚体の回動半径Ｒ２を、Ｒ１＜Ｒ２に形成することにより、第１脚体を閉脚姿勢とした状態で、該第１脚体の下側に重ねて第２脚体を閉脚姿勢とするように構成されて成ることを特徴とする請求項１に記載の折畳み作業台。
【請求項３】
前記第２脚体(3B)の接地シュー(6)は、閉脚姿勢とした状態で第１脚体(3A)の下面及び側面を保持する保持手段(19)を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の折畳み作業台。
【請求項４】
前記保持手段(19)は、第１脚体の下面及び側面に弾接される弾性材により形成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の折畳み作業台。
【請求項５】
第１脚体(3A)及び第２脚体(3B)を開脚姿勢とした２台の作業台(1)(1)をそれぞれの第２脚体(3B)が相互に間隔をあけて対向するように配置した状態で、両作業台の天板の間に延長天板(23)を架設する構成において、
前記補助シュー(20)は、延長天板(23)の下面及び側面に係止可能に臨む係止手段(22)を設けて成ることを特徴とする請求項１、２、３又は４に記載の折畳み作業台。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、脚体を天板の下側に格納した閉脚姿勢となるように折畳む作業台において、折畳み状態の作業台を運搬保管等のために好適に設置することができるように構成した折畳み作業台に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、天板の桁方向の両端部にそれぞれ脚体を設け、該脚体を天板から下向きに保持された開脚姿勢と、天板の下側に格納された閉脚姿勢との間で姿勢変更自在とした折畳み作業台が公知である。
【０００３】
このような脚体の折畳みに関して、本出願人は、一方の脚体を閉脚姿勢とした状態で、該脚体の下側に重ねて他方の脚体を閉脚姿勢とさせるように構成した折畳み作業台を提案している（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３３９５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１により提案した作業台は、脚体を折畳んだ状態で運搬保管等のために床上に設置するとき、閉脚姿勢とされた下側の脚体が床面に当接状態で載置されるので、アルミニウム等から成る金属製の脚体が損傷するおそれがある。
【０００６】
また、運搬保管等のために複数台の作業台を折畳み状態で積層するとき、下側の作業台の天板の上に、上側の作業台の閉脚姿勢とされた脚体を載置することになるが、その際、上側の作業台の脚体が下側の作業台の天板に対してバランス良く当接した状態で載置されず、積層状態が不安定であり崩れやすい問題がある。しかも、この場合も、相互に当接する天板と脚体が損傷するおそれがある。
【０００７】
更に、運搬等に際して、折畳まれた作業台の天板の下側で閉脚姿勢とされた脚体がガタツキを生じ、騒音等の問題がある。
【０００８】
本発明は、上記問題を解決した折畳み作業台を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
そこで、本発明が手段として構成したところは、先端部に接地シューを設けた第１脚体と第２脚体を天板の桁方向の両端部にそれぞれ第１枢軸と第２枢軸を介して回動自在に枢結し、両脚体を天板から下向きに保持された開脚姿勢と、天板の下側に格納された閉脚姿勢との間で姿勢変更自在とした折畳み作業台であり、前記第１枢軸を中心として回動する第１脚体と、前記第２枢軸を中心として回動する第２脚体は、第１脚体を閉脚姿勢とした状態で、該第１脚体の下側に重ねて第２脚体を閉脚姿勢とする構成において、前記第２脚体は、接地シューを設けた先端部から離間する基端部に補助シューを設けており、前記第２脚体の接地シューと補助シューは、閉脚姿勢とされたときに下向き面となる座面を形成し、両座面を天板の平面Ｍ１とほぼ平行な平面Ｍ２に沿って配置するように構成されて成る点にある。
【００１０】
本発明の実施形態は、前記第１枢軸を中心とする第１脚体の回動半径Ｒ１と、前記第２枢軸を中心とする第２脚体の回動半径Ｒ２を、Ｒ１＜Ｒ２に形成することにより、第１脚体を閉脚姿勢とした状態で、該第１脚体の下側に重ねて第２脚体を閉脚姿勢とするように構成している。
【００１１】
前記第２脚体の接地シューは、閉脚姿勢とした状態で第１脚体の下面及び側面を保持する保持手段を設けていることが好ましく、この際、保持手段は、第１脚体の下面及び側面に弾接される弾性材により形成することが好ましい。
【００１２】
第１脚体及び第２脚体を開脚姿勢とした２台の作業台をそれぞれの第２脚体が相互に間隔をあけて対向するように配置した状態で、両作業台の天板の間に延長天板を架設する構成において、前記補助シューは、延長天板の下面及び側面に係止可能に臨む係止手段を設けていることが好ましい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、第１脚体３Ａ及び第２脚体３Ｂを閉脚姿勢とすることにより作業台１を折畳んだ状態で、下側に位置する第２脚体３Ｂは、天板２の平面Ｍ１に対して、接地シュー６の座面１８と補助シュー２０の座面２１を前記平面Ｍ１とほぼ平行な平面Ｍ２に沿わせられるので、折畳み状態の作業台１を水平な床面に設置したときは、前記座面１８、２１を床面に載置することにより、第２脚体３Ｂが直接床面に当接することを防止することができ、また、折畳み状態とされた複数の作業台１を積層するときは、上側の作業台１における第２脚体３Ｂの前記座面１８、２１を下側の作業台１の天板２に載置することにより、該第２脚体３Ｂと天板２の相互接触を防止することができる。しかも、その際、順次積層される作業台１の天板２が床面と平行な水平面を保持した状態で積層されるので、横ずれ移動による崩れ落ちを生じることも好適に防止される。
【００１４】
この際、接地シュー６により保持手段１９を形成すれば、作業台１を折畳んだ状態で、下側から閉脚姿勢とされる第２脚体３Ｂに設けた接地シュー６の保持手段１９により、上側で閉脚姿勢とされた第２脚体３Ａの下面及び側面を保持することができるので。運搬等に際して、第１脚体３Ａがガタツキ等を生じることはない。
【００１５】
しかも、折畳まれた作業台１は、第２脚体３Ｂの補助シュー２０の座面２１と接地シュー６の座面を床面に安定設置した状態で、その上に第１脚体３Ａを介して天板２が水平状態に支持されているので、天板２の床上高さをＬＨとした踏み台として使用することが可能である。
【００１６】
更に、前記補助シュー２０は、係止手段２２を形成しておけば、２台の作業台１、１の間に延長天板２３を架設したとき、該延長天板２３の下面及び側面に係止することにより、係止状態で好適に支持することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の１実施形態に係る折畳み作業台を示しており、（Ａ）は開脚姿勢とした状態の斜視図、（Ｂ）は閉脚姿勢とした状態の斜視図である。
【図２】第１脚体の折畳み機構を示す斜視図である。
【図３】第２脚体の折畳み機構を示す斜視図である。
【図４】（Ａ）は接地シューの斜視図、（Ｂ）は補助シューの斜視図である。
【図５】脚体を開脚姿勢から閉脚姿勢とする作用を示す正面図である。
【図６】脚体を閉脚姿勢とした折畳み状態に関して、（Ａ）は全体を示す正面図、（Ｂ）は接地シューに設けられた保持手段の作用を示す斜視図である。
【図７】２台の作業台に延長天板を架設する場合の１例を示しており、（Ａ）は延長天板を架設した状態を示す正面図、（Ｂ）及び（Ｃ）は延長天板の両端部に設けられた連結機構を示す断面図である。
【図８】補助シューの作用に関して、延長天板が補助シューの係止部に係止された状態を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００１９】
図１に示すように、作業台１は、矩形の天板２を備え、図示のＸ方向を桁方向、Ｙ方向を妻方向として、桁方向の両端部に第１脚体３Ａと第２脚体３Ｂを設けている。この桁方向は、天板２が長方形とされている場合は、長手方向をＸ方向の桁方向とすることが好ましいが、図示のようなほぼ正方形とされている場合は、任意の方向をＸ方向の桁方向とすれば良い。尚、天板２は、床材２ａの桁方向に延びる両側部に側面部材２ｂを設け、妻方向に延びる両側部に端面部材２ｃを設けている。
【００２０】
第１脚体３Ａ及び第２脚体３Ｂは、何れも、踏桟４により連結された一対の柱脚５、５を備え、各柱脚５の先端部に接地シュー６を設けている。接地シュー６は、図例のように柱脚５、５が伸縮脚５ａ、５ａを備える場合は、該伸縮脚５ａの先端部に設けられる。
【００２１】
第１脚体３Ａ及び第２脚体３Ｂは、それぞれ天板２の桁方向の両端部と柱脚５の上端部の間に折畳み機構７Ａ、７Ｂを設けており、天板２から下向きに保持された開脚姿勢（図１（Ａ））と、天板２の下側に格納された閉脚姿勢（図１（Ｂ））との間で姿勢変更自在とされている。
【００２２】
（第１脚体）
図２に示すように、第１脚体３Ａの折畳み機構７Ａは、天板２の側面部材２ｂに固設された支持ブラケット８Ａと、柱脚５の上端部側面に固設された枢支ブラケット９Ａを第１枢軸１０Ａにより回動自在に枢結しており、これにより第１枢軸１０Ａを中心として第１脚体３Ａを開脚姿勢と閉脚姿勢の間で回動させるように構成すると共に、開脚姿勢及び閉脚姿勢とされた状態で、両ブラケット８Ａ、９Ａを回動不能にロックするロック機構１１Ａを設けている。
【００２３】
ロック機構１１Ａは、天板２の下側から支持ブラケット８Ａを貫通して延びるロッド１２を備え、該ロッド１２の先端部１２ａを枢支ブラケット９Ａの開脚ロック孔１３ａと閉脚ロック孔１３ｂに選択的に挿通させるように構成されている。ロッド１２は、天板２の下側から操作可能な操作部１２ｂを備えると共に、スプリング１４により先端部１２ａを前記孔に挿通させる方向に付勢されている。
【００２４】
従って、作業者が前記操作部１２ｂを介してロッド１２をスプリング１４に抗して図示矢印の方向に移動すると、ロックが解除され、前述のように第１脚体３Ａと共に枢支ブラケット９Ａを第１枢軸１０Ａの廻りに回動させることができる。
【００２５】
そこで、第１枢軸１０Ａを中心として回動することにより、第１脚体３Ａを開脚姿勢としたときは、前記開脚ロック孔１３ａがロッド１２の先端部１２ａに臨むので、スプリング１４により付勢されたロッド１２の先端部１２ａが開脚ロック孔１３ａに挿通され、開脚姿勢を保持する。反対に、第１脚体３Ａを閉脚姿勢としたときは、前記閉脚ロック孔１３ｂがロッド１２の先端部１２ａに臨むので、スプリング１４により付勢されたロッド１２の先端部１２ａが閉脚ロック孔１３ｂに挿通され、閉脚姿勢を保持する。
【００２６】
（第２脚体）
図３に示すように、第２脚体３Ｂの折畳み機構７Ｂは、天板２の側面部材２ｂに固設された支持ブラケット８Ｂと、柱脚５の上端部側面に固設された枢支ブラケット９Ｂを第２枢軸１０Ｂにより回動自在に枢結しており、これにより第２枢軸１０Ｂを中心として第２脚体３Ｂを開脚姿勢と閉脚姿勢の間で回動させるように構成すると共に、開脚姿勢及び閉脚姿勢とされた状態で、両ブラケット８Ｂ、９Ｂを回動不能にロックするロック機構１１Ｂを設けている。
【００２７】
ロック機構１１Ｂは、上述の第１脚体３Ａに関して設けられたロック機構１１Ａと同様の構成であるから、同一符号で示すことにより、重複説明を省略する。上記と同様に、作業者が操作部１２ｂを介してロッド１２をスプリング１４に抗して図示矢印の方向に移動すると、ロックが解除され、第２脚体３Ｂと共に枢支ブラケット９Ｂを第２枢軸１０Ｂの廻りに回動させることができる。第２脚体３Ｂを開脚姿勢としたときは、ロッド１２の先端部１２ａが開脚ロック孔１３ａに挿通され、開脚姿勢を保持し、第２脚体３Ｂを閉脚姿勢としたときは、ロッド１２の先端部１２ａを閉脚ロック孔１３ｂに挿通され、閉脚姿勢を保持する。
【００２８】
（接地シュー）
図３及び図４（Ａ）に基づいて、第２脚体３Ｂの柱脚５に装着された接地シュー６を説明する。図示の柱脚５と反対側に位置する第２脚体３Ｂの柱脚５に装着された接地シュー６は、相互に対称形状に形成されている。以下、桁方向のＸ方向に関する柱脚５の外側をＸ１、内側をＸ２として説明し、妻方向のＹ方向に関する柱脚５の外側をＹ１、内側をＹ２として説明する。
【００２９】
接地シュー６は、図３及び図４（Ａ）に示すように、柱脚５の先端部を挿着させる有底ボックス状の挿着部１５と、該挿着部１５からＹ２方向に向けて延びる延長部１６を備えており、挿着部１５に柱脚５の先端部を挿入した状態でボルト等の固着具により固着されている。図３に示す第２脚体３Ｂの柱脚５に装着された接地シュー６に関して、図４（Ａ）の（ａ）はＸ１側から見た斜視図、（ｂ）は反対のＸ２側から見た斜視図を示している。前記挿着部１５及び延長部１６は、図示のように脚体を開脚姿勢としたとき底面を構成することにより床面に接地される接地面１７を形成し、前記Ｘ１側の側面は、図６に示すように第２脚体３Ｂが閉脚姿勢として折畳まれたとき下向きとされることにより、床面に載置される座面１８を形成している。
【００３０】
図例の実施形態は、第２脚体３Ｂの柱脚５、５に対して対称に構成した本発明の接地シュー６、６が装着され、これと同一の共通部品とした本発明の接地シュー６、６が第１脚体３Ａの柱脚５、５にも装着されている。しかしながら、第１脚体３Ａの柱脚５、５には、本発明以外の公知等の接地シューを装着しても良い。
【００３１】
前記接地シュー６の延長部１６は、凹部１６ａを介して離間されたＸ１側の分厚い支持壁１６ｂとＸ２側の薄い保持壁１６ｃを形成しており、前記接地面１７を構成する底壁１６ｄにより両壁１６ｂ、１６ｃを連結している。
【００３２】
前記接地シュー６の挿着部１５は、Ｘ２側で前記保持壁１６ｃから突出する保持突部１５ａを備えており、該保持突部１５ａの表面を凹入する凹部１５ｂを形成している。
【００３３】
（保持手段）
第１脚体３Ａと第２脚体３Ｂを閉脚姿勢として折畳んだとき、第２脚体３Ｂの柱脚５に装着された接地シュー６は、前記保持突部１５ａと保持壁１６ｃにより、第１脚体３Ａの柱脚５を保持する保持手段１９を構成している。図６に示すように、先に閉脚姿勢とされた第１脚体３Ａの柱脚５（５Ａで示す）に対して、その後に閉脚姿勢とされた第２脚体３Ｂの柱脚５（５Ｂで示す）は、下側から重ねられると共に、接地シュー６の保持手段１９を上向きとして柱脚５Ａを保持する。この際、前記保持壁１６ｃが柱脚５Ａの下面を保持し、前記保持突起１５ａが柱脚５Ａの外側面を保持することにより、柱脚５Ａを上下左右にガタツキが生じないように保持する。
【００３４】
前記接地シュー６は、ゴム等の弾性材により一体成形されていることが好ましく、これにより、前記保持壁１６ｃが柱脚５Ａの下面に弾接され、前記保持突起１５ａが柱脚５Ａの外側面に弾接されるので、保持手段１９により、柱脚５Ａを弾性的に保持することができる。
【００３５】
（補助シュー）
図３及び図４（Ｂ）に示すように、第２脚体３Ｂの柱脚５の基端部（図示の上端部）には補助シュー２０が設けられている。補助シュー２０は、柱脚５のＸ１側の表面に重ねられた状態で上下方向に延びる基板部２０ａと、該基板部２０ａの下部からＹ２方向に屈折して延設された屈折部２０ｂと、前記基板部２０ａのＹ１側の側縁からＸ２方向に延設された舌片部２０ｃを備えており、前記屈折部２０ｂ及び舌片部２０ｃにより柱脚５のＸ１側の側面とＹ１側の側面を抱持した状態でボルト等の固着具により固着されている。
【００３６】
前記基板部２０ａと屈折部２０ｂのＸ１側の表面は、図６に示すように第２脚体３Ｂが閉脚姿勢として折畳まれたとき下向きとされることにより、床面に載置される座面２１を形成している。
【００３７】
補助シュー２０は、前記屈折部２０ｂの上縁部の横向き縁部２２ａと、前記基板部２０ａのＹ２側の側縁部の縦向き縁部２２ｂにより係止手段２２を構成しており、後述するように延長天板２３が設けられたとき、図８に示すように、延長天板２３の側面部材２３ｂの下面が前記横向き縁部２２ａに係止可能に臨み、該側面部材２３ｂの側面が前記縦向き縁部２２ｂに係止可能に臨むように構成している。
【００３８】
（作用）
作業台１は、図１（Ａ）に示すように、第１脚体３Ａ及び第２脚体３Ｂを天板２から下向きに保持した開脚姿勢とすることにより使用され、これにより、作業者は、天板２に搭乗して高所作業を行うことができる。作業台１を使用せず運搬保管等に供するときは、図１（Ｂ）に示すように、第１脚体３Ａ及び第２脚体３Ｂを天板２の下側に格納された閉脚姿勢とすることにより、コンパクトに折畳むことができ、複数台の作業台１を上下に積層することが可能である。
【００３９】
折畳みは、図５に示すように、先に、第１脚体３Ａを第１枢軸１０Ａの廻りに回動させることにより閉脚姿勢とした後、第２脚体３Ｂを第２枢軸１０Ｂの廻りに回動させることにより第１脚体３Ａの下側に重ねられるように閉脚姿勢とする。
【００４０】
このような重ねられた閉脚姿勢を可能にするため、前記第１枢軸１０Ａを中心とする第１脚体３Ａの回動半径Ｒ１と、前記第２枢軸１０Ｂを中心とする第２脚体３Ｂの回動半径Ｒ２は、Ｒ１＜Ｒ２となるように形成されている。つまり、枢支ブラケット８Ａの第１枢軸１０Ａは、第１脚体３Ａからの離間距離（Ｒ１）を短くする位置に設けられ、枢支ブラケット８Ｂの第２枢軸１０Ｂは、第２脚体３Ｂからの離間距離（Ｒ２）を長くする位置に設けられている。図示実施形態の場合、更に、第１枢軸１０Ａよりも第２枢軸１０Ｂが高さＨで示すように下位の位置に設けられており、これにより、前記回動半径の差（Ｒ２−Ｒ１）が比較的小さい場合でも、閉脚姿勢とした第１脚体３Ａの下側に第２脚体３Ｂを重ねた状態でほぼ水平とされた閉脚姿勢となるように回動することが可能になる。
【００４１】
第１脚体３Ａ及び第２脚体３Ｂを閉脚姿勢とすることにより作業台１を折畳んだ状態で、下側に位置する第２脚体３Ｂは、図６（Ａ）に示すように、天板２の平面Ｍ１に対して、接地シュー６の座面１８と補助シュー２０の座面２１を前記平面Ｍ１とほぼ平行な平面Ｍ２に沿わせられている。このため、折畳み状態の作業台１を水平な床面に設置したとき、前記座面１８、２１が床面に載置されるので、アルミニウム等の金属製の第２脚体３Ｂが床面に当接することを防止できると共に、床面に対して天板２が平行な水平面に沿って設置される。そこで、折畳み状態とされた複数の作業台１を積層する場合、上側の作業台１における第２脚体３Ｂの前記座面１８、２１が下側の作業台１の天板２に好適に載置され、アルミニウム等の金属製とされた第２脚体３Ｂと天板２の相互接触を好適に防止し、しかも、順次積層される作業台１の天板２が床面と平行な水平面を保持した状態で積層されるので、横ずれ移動による崩れ落ちのおそれがない。
【００４２】
作業台１を折畳んだ状態で、図６（Ｂ）に示すように、下側の第２脚体３Ｂにおける接地シュー６は、保持手段１９により、上側の第２脚体３Ａにおける柱脚５の下面及び側面を好適に保持する。従って、運搬等に際して、第１脚体３Ａがガタツキ等を生じることはない。
【００４３】
更に、折畳まれた作業台１は、図６に示すように、第２脚体３Ｂの補助シュー２０の座面２１と接地シュー６の座面を床面に安定設置した状態で、その上に第１脚体３Ａを介して天板２が水平状態に支持されているので、天板２の床上高さをＬＨとした踏み台として使用することが可能である。この際、天板２は、第２脚体３Ｂの補助シュー２０の直上に位置して枢支ブラケット９Ｂにより支持され、第２脚体３Ｂの接地シュー６の直上に位置して保持手段１９により保持された第１脚体３Ａと枢支ブラケット９Ａにより支持されているので、荷重に対して強固に耐えることができる。
【００４４】
（延長天板）
開脚姿勢とした２台の作業台１、１を並設することにより高所作業を行う場合、図７に示すように、２台の作業台１、１の天板２の間に延長天板２３を架設することにより、作業床の面積を拡張させることが行われている。
【００４５】
延長天板２３は、作業台１の天板２の規格に適応するものとして提供され、床材２３ａの桁方向に延びる両側部に側面部材２３ｂを設け、妻方向の端面部材２３ｃから桁方向に突出する重合板２３ｄを延設している。
【００４６】
延長天板２３を作業台１に連結する際は、図７（Ｂ）（Ｃ）に示すように、延長天板２３の重合板２３ｄの先端部を作業台１の天板２に重ね、下向きのピン２４を天板２の縦孔２５に挿入係止すると共に、延長天板２３の床材２３ａの下側にスプリング２６を介して摺動自在に設けられたロッド２７の先端部を端面部材２３ｃから挿出させることにより、該ロッドの先端部を作業台１の端面部材２ｃに設けられた横孔２８に挿入係止する。
【００４７】
本発明の作業台１は、延長天板２３を架設する場合、２台の作業台１、１をそれぞれの第２脚体３Ｂが相互に間隔をあけて対向するように配置し、その状態で、上述の方法により延長天板２３を連結する。
【００４８】
２台の作業台１、１の相互に対向する第２脚体３Ｂは、それぞれ補助シュー２０を設けているので、図８に示すように、該補助シュー２０の係止手段２２が延長天板２３の側面部材２３ｂの下面及び側面を係止可能とする。即ち、係止手段２２を構成する横向き縁部２２ａが側面部材２３ｂの下面に係止可能に臨まされ、縦向き縁部２２ｂが側面部材２３ｂの外側面に係止可能に臨まされる。
【００４９】
従って、延長天板２３の荷重による下向きに変形は、横向き縁部２２ａが係止することにより防止され、延長天板２３の横方向（Ｙ方向）の位置ずれは、縦向き縁部２２ｂが係止することにより防止される。
【００５０】
補助シュー２０により形成された係止手段２２は、図示実施形態の場合、延長天板２３の側面部材２３ｂの下面及び側面に係止可能に臨むように構成しているが、作業台１に延長天板２３を連結した状態で、側面部材２３ｂの下面及び側面に当接係止するように構成しても良い。
【００５１】
更に、図示の構成は、補助シュー２０を第２脚体３Ｂに設けた実施形態を示しているが、第１脚体３Ａにも同様の補助シュー２０を設けても良い。
【符号の説明】
【００５２】
１  作業台
２  天板
２ａ  床材
２ｂ  側面部材
２ｃ  端面部材
３Ａ  第１脚体
３Ｂ  第２脚体
４  踏桟
５  柱脚
５ａ  伸縮脚
６  接地シュー
７Ａ、７Ｂ  折畳み機構
８Ａ、８Ｂ  支持ブラケット
９Ａ、９Ｂ  枢支ブラケット
１０Ａ  第１枢軸
１０Ｂ  第２枢軸
１１Ａ、１１Ｂ  ロック機構
１２  ロッド
１２ａ  先端部
１２ｂ  操作部
１３ａ  開脚ロック孔
１３ｂ  閉脚ロック孔
１４  スプリング
１５  挿着部
１５ａ  保持突部
１５ｂ  凹部
１６  延長部
１６ａ  凹部
１６ｂ  支持壁
１６ｃ  保持壁
１６ｄ  底壁
１７  接地面
１８  座面
１９保持手段
２０  補助シュー
２０ａ  基板部
２０ｂ  屈折部
２０ｃ  舌片部
２１  座面
２２  係止手段
２２ａ  横向き縁部
２２ｂ  縦向き縁部
２３  延長天板
２３ａ  床材
２３ｂ  側面部材
２３ｃ  端面部材
２３ｄ  重合板
２４  ピン
２５  縦孔
２６  スプリング
２７  ロッド
２８  横孔
【図１】
2018178390.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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