(57)【要約】【課題】無線給電による受電電力を高精度に測定する。【解決手段】本発明の一実施形態としての無線通信装置は、第１無線通信装置に対して送信の禁止を指示する第１フレームを送信し、前記送信が禁止されている間、第２無線通信装置に無線信号を送信する第１送信部と、前記無線信号の送信が終了した後、前記無線信号に応じた受電量情報を受信する第１受信部とを備える。【選択図】図２
2018050134.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１無線通信装置に対して送信の禁止を指示する第１フレームを送信し、前記送信が禁止されている間、第２無線通信装置に無線信号を送信する第１送信部と、
前記無線信号の送信が終了した後、前記無線信号に応じた受電量情報を受信する第１受信部と、
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
第１測定期間を指定した測定指示情報を送信する第２送信部と、
前記第１送信部は、前記第１測定期間の間、前記無線信号を送信する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１送信部は、複数の第１アンテナのそれぞれに対するウエイトを指定したパラメータに基づいて、前記無線信号を生成し、複数の第２無線通信装置に前記無線信号を送信し、
前記第１受信部は、前記複数の第２無線通信装置のそれぞれから前記受電量情報を受電する
請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項４】
第２受信部を備え、
前記測定指示情報は、第２測定期間を指定し、
前記第２測定期間の間、前記第２受信部は、前記第１無線通信装置が送信元である第２フレームを受信し
前記第１受信部は、前記第１測定期間および前記第２測定期間に対する受電量情報を受信する
請求項２に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１送信部は、前記第２測定期間の間、前記第１無線通信装置が受信先である第３フレームを送信する
請求項４に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第１送信部は、第１の長さのビーコンフレームを周期的に送信する第１モードと、前記第１の長さより短い第２の長さのビーコンフレームを周期的に送信する第２モードとを備え、自装置の起動後、前記第１モードを実行し、予め定めた条件が成立したときは、前記第２モードに移行する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記第１送信部は、自装置の起動後、自端末宛のフレームを間欠的に送信し、予め定めた条件が成立したときは、前記自端末宛のフレームの間欠送信を停止する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
少なくとも１つの第１アンテナと、
少なくとも１つの第２アンテナと、を備え、
前記第１送信部は、前記第１アンテナを介して、前記第１フレームの送信、および前記無線信号の送信を実行し、
前記第１受信部は、前記第２アンテナを介して、前記受電量情報を受信する
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
少なくとも１つの第１アンテナを備え、
前記第１送信部は、前記第１アンテナを介して、前記第１フレームの送信、および前記給電信号の送信を実行し、
前記第１受信部は、前記第１アンテナを介して、前記受電量情報を受信する
請求項１ないし７のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
第１無線通信装置に対して送信の禁止を指示する第１フレームを送信し、
前記送信が禁止されている間、第２無線通信装置に無線信号を送信し、
前記無線信号の送信が終了した後、前記無線信号に応じた受電量情報を受信する
無線通信方法。
【請求項１１】
無線信号を受信し、前記無線信号に基づき充電を行う受電部と、
前記受電部で前記無線信号に応じて充電された受電量を測定し、前記受電量が要求値を満たすか否かの判定情報を生成する受電量測定部と、
前記判定情報を送信する送信部と、
を備えた無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
１以上の周波数候補から受電に使用する周波数を決定する技術として、以下のものが知られている。ある端末（被給電端末）が、１つ以上の周波数候補を含む第１情報を他の端末から受信する。被給電端末は、第１情報に含まれる周波数候補で他の端末から送信されたマイクロ波を受電し、マイクロ波のエネルギを直流に変換した直流エネルギを測定する。被給電端末は、１つ以上の周波数候補のうち、直流エネルギが最大となる最適周波数を特定し、特定した最適周波数を含む第２情報を他の端末に送信する。
【０００３】
この技術では、上述の周波数候補を含む帯域内のある周波数を他の通信システムが使用している場合、他の通信システムから送信される電波を被給電端末で受信する可能性がある。この場合、被給電端末は、他の端末から受信した電波のエネルギを正確に測定することができず、したがって、最適周波数を特定できない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２３９６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の実施形態は、受電電力を高精度に測定することを可能にした無線通信装置および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施形態としての無線通信装置は、第１無線通信装置に対して送信の禁止を指示する第１フレームを送信し、前記送信が禁止されている間、第２無線通信装置に無線信号を送信する第１送信部と、前記無線信号の送信が終了した後、前記無線信号に応じた受電量情報を受信する第１受信部とを備える。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態に従った無線通信システムのブロック図。
【図３】図２の無線通信システムのシーケンス図。
【図４】第２の実施形態に係る無線通信システムのブロック図。
【図５】図４の無線通信システムのシーケンス図。
【図６】第３の実施形態に係る無線通信システムのブロック図。
【図７】図６の無線通信システムのシーケンス図。
【図８】Ｋ回受電量測定を行って得られた結果を示す。
【図９】図６の無線通信システムの他のシーケンス例を示す図。
【図１０】複数のＢＬＥ（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ）端末に同時に無線給電する状況を模式的に示す図。
【図１１】複数のＢＬＥ端末の要求を満たすウエイトパラメータを選択する例を示す図。
【図１２】スケジューリングの例を示す図。
【図１３】アクセスポイントの動作の一例のフローチャート。
【図１４】第４の実施形態に係る無線通信システムのシーケンス例を示す図。
【図１５】無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）端末が送信するデータフレームの信号が、複数のＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂで受信される状況を示す図。
【図１６】第５の実施形態に係るシーケンス例を示す図。
【図１７】第５の実施形態に係る他のシーケンス例を示す図。
【図１８】第６の実施形態に係る他のシーケンス例を示す図。
【図１９】第７の実施形態に係る無線通信システムのブロック図。
【図２０】図１９の無線通信システムのシーケンス図。
【図２１】第１０の実施形態に係るアクセスポイントまたは無線ＬＡＮ端末の機能ブロック図。
【図２２】無線ＬＡＮ端末またはアクセスポイントの全体構成例を示す図。
【図２３】第１１の実施形態に係るアクセスポイントまたは無線ＬＡＮ端末またはＢＬＥ端末に搭載される無線通信装置のハードウェア構成例を示す図。
【図２４】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、本実施形態に係る全体のシステム構成例を示す図である。図１を用いて、本実施形態の概要を説明する。図１のシステムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ）１と、ステーション（ＳＴＡ）である無線ＬＡＮ端末２と、複数のＢＬＥ端末３とを備える。図では無線ＬＡＮ端末２の台数は１台であるが、２以上でもよい。また、ＢＬＥ端末３の台数も複数に限定されず、１台でもよい。
【００１０】
ＡＰ１は、次世代無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に準拠した無線ＬＡＮ装置であるとする。ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格は一例であり、これより前のレガシーの規格（ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなど）でもかまわない。また、ＡＰ１は、無線ＬＡＮの通信方式に加え、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ  Ｌｏｗ  Ｅｎｅｒｇｙ（ＢＬＥ）方式に準拠した通信も可能である。ＡＰ１は、無線ＬＡＮ用の通信回路（１１ａｘ回路）１１と、ＢＬＥ用の通信回路（ＢＬＥ回路）１２と、１１ａｘ回路１１およびＢＬＥ１２を制御する制御回路１３を備えている。アクセスポイント１は、無線ＬＡＮ用の１つまたは複数のアンテナ１４と、ＢＬＥ用のアンテナ１５を備えている。ＡＰ１に搭載されている無線通信装置は、通信回路１１、１２および制御回路１３を含む。
【００１１】
無線ＬＡＮ端末２は、無線ＬＡＮ通信を行う通信装置である。具体的に、無線ＬＡＮ端末２は、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ規格に準拠した通信を行うため１１ａｘ回路２２を備えている。無線ＬＡＮ端末２は、例えば、通信機能を備えたカメラまたはＬＩＤＡＲ（Ｌｉｇｈｔ  Ｄｅｔｅｃｔｉｏｎ  Ａｎｄ  Ｒａｎｇｉｎｇ）装置等である。無線ＬＡＮ端末２は、無線ＬＡＮ通信用の１つまたは複数のアンテナ２１を備えている。無線ＬＡＮ端末２に搭載されている無線通信装置は、１１ａｘ回路２２を含む。
【００１２】
各ＢＬＥ端末３は、ＢＬＥ通信を行う通信装置である。各ＢＬＥ端末３は、レクテナ（ｒｅｃｔｉｆｙｉｎｇ  ａｎｔｅｎｎａ）４と、キャパシタ５と、ＢＬＥ回路６、ＢＬＥ通信用のアンテナ９、センサ１０を備えている。レクテナ４は、アンテナ７と、整流回路８とを備えている。
【００１３】
一例として、ＡＰ１、ＢＬＥ端末３および無線ＬＡＮ端末２は、車に搭載されている。車は一例であり、工場等の施設でもよいし、その他の場所でもよい。以下では、車を想定して説明する。無線ＬＡＮ端末２は、カメラを想定する。ＢＬＥ端末３は、各種センサ装置を想定する。車用のセンサの例としては、タイヤ空気圧センサ、エンジン温度センサなどがあるが、これらに限定されない。
【００１４】
ＡＰ１は、車に搭載されたバッテリまたは自装置に搭載されたバッテリにより動作する。無線ＬＡＮ端末２は、車に搭載されたバッテリまたは自装置に搭載されたバッテリにより動作する。一方、ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から無線ＬＡＮの信号をアンテナ７で受信し、これを整流回路８で直流エネルギに変換して、キャパシタ５に蓄積する。ＢＬＥ回路６は、キャパシタ５に蓄積されたエネルギに基づき動作する。つまり、ＢＬＥ回路６は、ＡＰ１のＢＬＥ回路１２と通信する際は、キャパシタ５に蓄積された電荷をエネルギ源として動作する。ＡＰ１は、複数のアンテナを備える場合は、ＢＬＥ端末３に指向性を有する電波であるビームを送信することで無線給電を行うことも可能である。なお、アンテナ自体が指向性可変な構成である場合は、アンテナの設定を調整することで、指向性を制御してもよい。
【００１５】
動作の一例として、ＡＰ１は、無線ＬＡＮ端末２から定期的または任意のタイミングで、一定サイズまたは任意のサイズの映像データを、無線ＬＡＮ通信で受信する。ＡＰ１は、受信した映像データを内部の記憶装置に格納し、図示しない表示装置（例えばカーナビ画面）に表示したり、画像解析したりする。また、ＡＰ１は、無線ＬＡＮの信号をＢＬＥ端末３に送信することでＢＬＥ端末３を無線給電する。また、ＡＰ１は、ＢＬＥ通信を行って無線ＬＡＮ端末２から定期的にセンサデータを収集したり、受電状態を表す受電情報を収集したりする。ＡＰ１は、受電情報を利用してＢＬＥ端末３への給電制御を行う。給電制御の例は、無線ＬＡＮ端末２に送信効率が高くなるように無線給電用のパラメータ（給電パラメータ）を制御することがある。例えば、無線ＬＡＮ端末２へ送信するビームの制御、変調方式の制御、使用する無線周波数チャネル（以下、チャネル）の制御、使用する帯域幅の制御等がある。なお、ＡＰ１が送信する給電用の信号は、無線ＬＡＮで定義されたフレームの形式を有する必要はない。
【００１６】
ここで、無線ＬＡＮで使用する周波数帯域と、ＢＬＥで使用する周波数帯域は異なる。一例として無線ＬＡＮでは、５ＧＨｚ帯域を利用し、ＢＬＥでは２．４ＧＨｚ帯域を利用する。したがって、無線ＬＡＮとＢＬＥは互いに干渉しない。
【００１７】
本実施形態に係るＡＰ１は、ＢＬＥ端末３に効率的に無線給電を行うことを特徴の１つとする。本システムが車に搭載される場合、エンジンが長い間起動していない状態では、ＢＬＥ端末３のキャパシタに、ＢＬＥ通信およびセンシング動作に必要な電荷が溜まっていないと考えられる。ＡＰ１およびＢＬＥ端末３は、バッテリからのエネルギで動作するため、エンジンの起動とともにエネルギが供給され、即時に動作可能である。これに対して、ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から無線給電を受けて動作するため、できるだけ早く無線給電を行うことが必要である（Ｐｈａｓｅ１）。
【００１８】
また、エンジンが起動して、ＡＰ１、ＢＬＥ端末３および無線ＬＡＮ端末２が動作可能になった後、車内の環境に合わせて無線給電用のパラメータ（給電パラメータ）をできるだけ早く最適なものに設定することが必要である。例えば車の扉の開閉状態や、乗車人数によって、電波の伝搬環境が異なるため、環境によって、ＢＬＥ端末３に向けて形成する最適なビームも異なる。したがって、扉の開閉や乗車人数など環境の変化に応じて、速やかに給電パラメータも変更する必要がある（Ｐｈａｓｅ２）。
【００１９】
また、車内の環境が安定した定常状態になった後では、定期的な給電パラメータ更新によりＢＬＥ端末３の給電要求を満たしつつ、無線ＬＡＮ端末２のデータ伝送要求を満たすように、スケジューリングすることが必要である（Ｐｈａｓｅ３）。
【００２０】
本実施形態および後述する各実施形態では、これらのＰｈａｓｅの１つまたは複数を考慮している。
【００２１】
図２は、本実施形態に従った無線通信システムのブロック図である。なお、本実施形態において各図で共通する名称の要素には同一の符号を付して、重複する説明は適宜省略する。
【００２２】
無線通信システムは、ＡＰ１と、無線ＬＡＮ端末２と、ＢＬＥ端末３とを備える。
【００２３】
ＡＰ１が搭載する無線通信装置は、無線ＬＡＮ通信用の１つまたは複数のアンテナ１４と、スイッチ１６と、無線ＬＡＮ受信部１７と、無線ＬＡＮ送信部１８と、フレーム生成部１９と、ＢＬＥ用の１つまたは複数のアンテナ１５と、ＢＬＥ受信部２０と、制御部４１と、出力端子４２とを備える。ＡＰ１は、ＩＥＥ８０２．１１ａｘに準拠した通信と、ＢＬＥに準拠した通信を行う。
【００２４】
スイッチ１６は、アンテナ１４を無線ＬＡＮ送信部１８または無線ＬＡＮ受信部１７へ切り換えるためのスイッチである。
【００２５】
フレーム生成部１９は、無線ＬＡＮ端末２に送信するためのＭＡＣフレーム（以下、フレーム）を生成する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格のフレームには、大きくデータフレーム、管理フレーム、制御フレームに大別されるが、これらのいずれでもよい。ＡＰ１が定期的にＡＰ１の属性または同期情報を通知するために送信するビーコンフレームは、管理フレームである。また、制御フレームには、相手の端末に送信要求を行うためのＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送信許可を与えるためのＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、送達確認フレームであるＡＣＫフレームまたはＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレームなどがある。ここで列挙したフレームは一例であり、他にも様々なフレームが存在する。
【００２６】
無線ＬＡＮ送信部１８は、フレーム生成部１９で生成されたフレームを、アンテナ１４を介して送信する。フレームは、実際には、物理レイヤのヘッダが付加されてパケットとされ、パケットが送信される。無線ＬＡＮ送信部１８は、フレーム（より詳細にはパケット）を、誤り訂正符号化および変調して変調信号を生成する。変調信号を、アナログ信号に変換する。無線ＬＡＮ送信部１８は、発振器とＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ）回路を用いて一定周波数の信号を生成しており、当該一定周波数の信号に基づいて、送信用ミキサで、アナログ信号を、無線周波数の信号にアップコンバートする。無線ＬＡＮ送信部１８は、アップコンバートした信号を、ＲＦアンプにより増幅し、増幅された信号を、アンテナから空間に電波として送信する。これにより、無線周波数のフレーム（パケット）が送信される。
【００２７】
また、無線ＬＡＮ送信部１８は、制御部４１の制御の元、無線給電用の無線信号である給電信号を生成し、給電信号を、アンテナ１４を介して送信する。より詳細には、無線ＬＡＮ送信部１８は、制御部４１による給電パラメータに従って給電信号を生成する。給電信号は、フレームの送信時に用いる発振器の出力信号またはＰＬＬ回路の出力信号を利用して生成する。給電パラメータに応じた給電用データを、送信用ミキサで当該出力信号に掛け合わせることで、給電信号を生成できる。給電信号用の信号源を用意して、当該信号源を利用して給電パラメータから給電信号を生成することも可能である。
【００２８】
制御部４１は、フレーム生成部１９を用いて、無線ＬＡＮ端末２との通信を制御する。また、制御部４１は、給電パラメータを制御する。給電パラメータの制御の例を示す。複数のアンテナを用いて送信する場合は、アンテナごとの送信信号のウエイトを制御することがある。また、変調方式または変調符号化方式（ＭＣＳ：Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ  ａｎｄ  Ｃｏｄｉｎｇ  Ｓｃｈｅｍｅ）を制御することがある。または、使用するチャネルを制御することがある。すなわち無線ＬＡＮの帯域には複数のチャネルが配置されており、いずれのチャネルを使うかを制御する。また、複数のチャネルを結合して帯域幅を広げることができる場合、帯域幅を制御してもよい。ここで列挙した例は一例であり、他にも様々な給電パラメータ制御が可能である。
【００２９】
なお、ＢＬＥ端末３への給電信号として、フレーム生成部１９で生成するフレームの送信信号を用いることも可能である。例えばビーコンフレームの信号を、無線給電用の信号として用いることも可能である。あるいは、無線給電用のフレームを定義して、当該フレームを給電信号として送信する構成も可能である。
【００３０】
無線ＬＡＮ受信部１７は、無線ＬＡＮ端末２から受信した信号を復調してフレームを取得する。より詳細には、アンテナで受信された信号は、無線ＬＡＮ受信部に入力される。無線ＬＡＮ受信部１７は、受信された信号を、ＬＮＡ（Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）アンプで増幅する。無線ＬＡＮ受信部１７は、増幅された信号を、発振器とＰＬＬ回路で生成される一定周波数の信号に基づいて、ダウンコンバートする。ダウンコンバートした信号に基づき、受信用フィルタを用いて所望帯域の信号を抽出する。無線ＬＡＮ受信部１７は、抽出された信号を復調および復号してフレーム（より詳細にはパケット）を得る。
【００３１】
無線ＬＡＮ受信部１７は、取得したフレームがデータフレームであれば、データフレームに含まれるデータを出力端子４２から出力する。出力端子４２は、無線ＬＡＮ受信部１７で受信したフレームを上位層または、上位層との間のバッファに出力するためのインタフェースである。また、無線ＬＡＮ受信部１７は、受信したフレームの種類に応じた動作を行うため、フレームの解析結果をフレーム生成部１９または制御部４１に出力する。例えば送達確認応答を行う場合は、送達確認応答に必要な情報をフレーム生成部１９または制御部４１またはこれらの両方に出力し、受信完了から一定時間後に送達確認応答フレームを送信するようにする。
【００３２】
ＢＬＥ受信部２０は、ＢＬＥに準拠した通信を行う。ＢＬＥ受信部２０は、ＢＬＥ用のアンテナ１５を介して、ＢＬＥ端末３からデータまたは情報を受信する。一例として、ＢＬＥ受信部２０は、ＢＬＥ端末３で検出されたセンサデータを受信する。また、ＢＬＥ端末３がＡＰ１からの受電量に関する情報（受電量情報）を受信する。ＢＬＥ受信部２０は、制御部４１に接続されており、受電量情報を制御部４１に供給する。またＢＬＥ受信部２０は、センサデータを図示しない車内の監視装置に送信してもよい。監視装置は、センサデータに基づき、センシング箇所の異常の有無等を確認する。制御部４１が監視装置の役割を兼ねてもよく、その場合、ＢＬＥ受信部２０は、センサデータを制御部４１に供給する。
【００３３】
無線ＬＡＮ送信部１８、無線ＬＡＮ受信部１７およびフレーム生成部１９は、一例として、図１のＡＰ１が備える１１ａｘ回路に対応する。制御部４１は、一例として、図１のＡＰ１が備える制御回路１３に対応する。ＢＬＥ受信部２０は、一例として、図１のＡＰ１が備えるＢＬＥ回路１２に対応する。
【００３４】
無線ＬＡＮ端末２が搭載する無線通信装置は、無線ＬＡＮ用のアンテナ２３と、スイッチ２４と、無線ＬＡＮ送信部２５と、無線ＬＡＮ受信部２６とを備える。スイッチ２４は、アンテナ２３を無線ＬＡＮ送信部２５または無線ＬＡＮ受信部２６へ切り換えるためのスイッチである。無線ＬＡＮ送信部２５は、端末内で生成されたフレームを、アンテナ２３を介して送信する。無線ＬＡＮ受信部２６は、ＡＰ１および他の無線ＬＡＮに準拠した端末からフレームを受信する。無線ＬＡＮ端末２は、ＩＥＥ８０２．１１ａｘに準拠した通信を行う。無線ＬＡＮ送信部２５および無線ＬＡＮ受信部２６は、ＡＰ１の無線ＬＡＮ送信部１８および無線ＬＡＮ受信部１７と同様の機能を有する。無線ＬＡＮ送信部２５および無線ＬＡＮ受信部２６は、一例として、図１の無線ＬＡＮ端末２が備える１１ａｘ回路２２に対応する。
【００３５】
ＢＬＥ端末３が搭載する無線通信装置は、無線ＬＡＮ用のアンテナ３１と、受電部３２と、受電量測定部３３と、ＢＬＥ送信部３４と、ＢＬＥ用のアンテナ３５と、センサ１０とを備える。受電部３２は、無線ＬＡＮ用のアンテナ３１を介して、ＡＰ１から送信される給電信号を受信し、受信した給電信号を直流に整流（変換）する。受電部３２は、変換された直流電流を、キャパシタ５に充電する。受電量測定部３３は、受電された電力量（受電量）を測定する。電力量とは電気エネルギまたは電荷量のことである。受電量の測定方法は任意でよい。例えば、測定前後のキャパシタの電圧の変化に応じて受電量を測定すればよい。より詳細には、電圧の差分と、キャパシタンス値とから受電量を測定すればよい。ＢＬＥ送信部３４は、ＢＬＥに準拠した通信を行う。ＢＬＥ送信部３４は、測定された受電量に関する情報（受電量情報）を、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して、送信する。ここでは受電量情報として、測定された受電量の値を送信したが、キャパシタ５の電圧の変化値を送信してもよい。キャパシタ５の特性をＡＰ１側で把握している場合には、電圧の変化値から、受電量をＡＰ１で計算してもよい。受電量情報の他の例として、測定した受電量がＢＬＥ端末３の要求値を満たすか否かの判定情報でもよい。アンテナ３１および受電部３２は、一例として、図１のＢＬＥ端末３が備えるレクテナ４およびキャパシタ５に対応する。受電量測定部３３およびＢＬＥ送信部３４は、一例として、図１のＢＬＥ端末３が備えるＢＬＥ回路６に対応する。
【００３６】
図３は、図２の無線通信システムのシーケンス図である。ＡＰ１、ＢＬＥ端末３および無線ＬＡＮ端末２の動作が時間軸に沿って示されている。時間軸の上側が１１ａｘの動作、下側がＢＬＥの動作を表す。本シーケンスは、ＡＰ１が、送信禁止を指示するフレーム（ここではＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム）を送信することで、無線ＬＡＮ端末２の送信動作を禁止させ、その間に、ＡＰ１がＢＬＥ端末３に無線給電を行うことを特徴の１つとしている。これにより、ＡＰ１からＢＬＥ端末３への給電中に、無線ＬＡＮ端末２の送信を抑制できる。よって、ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から受電したエネルギを高精度に測定できる。この測定に基づく受電量情報をＡＰ１側にフィードバックすることで、ＡＰ１はＢＬＥ端末３に適正な給電パラメータを算出できる。以下、本シーケンスについて詳細に説明する。
【００３７】
まず、ＡＰ１は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に従って無線媒体へのアクセス権を獲得する。具体的に固定時間と、ランダムに決定したバックオフ時間との合計である待機時間の間、キャリアセンスを行い、無線媒体の状態がアイドルであると判定すれば、アクセス権を獲得する。ＡＰ１は、アクセス権に基づき、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を送信する。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームは、受信先アドレス（ＲＡ：  Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）フィールドを自端末のアドレス（すなわちＡＰ１のＢＳＳＩＤ）に設定したＣＴＳフレームである。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を受信した端末は、ＣＴＳフレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された期間の間、送信を行うことを禁止される。具体的には、自端末宛でないＣＴＳフレームを受信した端末は、フレームの末尾から、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値の長さの期間の間、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定し、この間、送信を控える。この期間のことを、送信禁止期間またはＮＡＶ期間と呼ぶ。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３に無線給電を行うために必要な期間の長さに応じた値をＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定したＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を生成し、送信する。なお、送信禁止を指示するフレームとして、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームは一例であり、これとは別のフレームを定義して用いてもかまわない。
【００３８】
無線ＬＡＮ端末２は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を受信し、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に基づき、送信禁止期間を設定する。送信禁止期間の間、送信動作を控える。
【００３９】
ＡＰ１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を送信後、送信禁止期間の間に、無線ＬＡＮ送信部１８を用いて、ＢＬＥ端末３に給電信号５２を送信する。この際、第１パラメータを用いて給電信号を生成する。
【００４０】
ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から送信された給電信号５２を受信する。ＢＬＥ端末３は、給電信号に基づきキャパシタを充電するとともに、受電量を測定する。ＢＬＥ端末３は、測定した受電量に関する情報（受電量情報）を、ＢＬＥでＡＰ１に送信する。すなわちＢＬＥ端末３は、ＢＬＥ送信３４部を用いて受電量情報を送信する。前述したように受電量情報は、受電量の値を示す情報でもよいし、受電量が要求値を満たすかの情報でもよいし、受電量に関する限り、その他の情報でもよい。
【００４１】
ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から送信された受電量情報を、ＢＬＥ受信部２０で受信する。なお、ＢＬＥと無線ＬＡＮとは、使用する周波数帯域が異なっている。ＡＰ１はＢＬＥ端末３から受信した受電量情報を、給電信号５２の生成に用いた第１パラメータと関連づけて、記憶部に格納する。記憶部は制御部の内部バッファでもよい。記憶部は、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでも、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ、ＦＲＡＭ等の不揮発性メモリでもよい。またハードディスク、ＳＳＤ等のストレージ装置でもよい。
【００４２】
ＡＰ１は、再度、固定時間とバックオフ時間との待機時間の間キャリアセンスを行うことにより、無線媒体へのアクセス権を獲得し、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５４を送信する。無線ＬＡＮ端末２はＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５４を受信し、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に従って、送信禁止期間を設定する。ＡＰ１は、送信禁止期間の間に、ＢＬＥ端末３に、第２パラメータを用いて生成した給電信号５５を送信する。第２パラメータは、例えば第１パラメータと同じ種類のパラメータで、項目の値のみ変更したものである。例えばパラメータの種類がアンテナのウエイトであれば、ウエイト値を変更する。パラメータの種類が変調方式であれば、変調方式を変更する。
【００４３】
ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から送信された給電信号を受信する。ＢＬＥ端末３は、給電信号に基づきキャパシタ５を充電し、受電量を測定する。ＢＬＥ端末３は、測定した受電量に関する情報（受電量情報）を、ＢＬＥでＡＰ１に送信する。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から送信された受電量情報をＢＬＥ受信部２０において受信する。ＡＰ１は、受電量情報を、第２パラメータと関連づけて、記憶部に格納する。
【００４４】
以降、同様の動作を繰り返すことで、ＡＰ１は複数のパラメータのそれぞれに対する、高精度に測定された受電量情報を取得することできる。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３から取得した複数の受電量情報に基づき、ＢＬＥ端末３に適用するパラメータを決定する。例えば受電量が最も高いパラメータを選択する。なお、各繰り返しの測定処理において、給電期間の長さは同じであるとする。
【００４５】
測定処理が完了し、通常期間に入ると、ＡＰ１は、決定したパラメータを利用して、ＢＬＥ端末３へ無線給電を行う。例えば、間欠的に（例えば一定の周期で）、一定時間または一定長の給電信号を送信する。送信の前に、キャリアセンスにより無線媒体の状態を確認し、無線媒体のアイドルが確認できた場合に、送信してもよい。あるいは、ＣＳＭＡ／ＣＡのプロセスを行わずに、事前にスケジュールしたタイミングで、給電信号を送信する構成もあり得る。いったん決定したパラメータも、車内の環境変化に応じてＢＬＥ端末３に適さなくなる可能性がある。このため、ＡＰ１は、定期的に上述した測定処理により、パラメータ更新処理を実行してもよい。または、所定のイベントを検知した場合に、パラメータ更新処理を行ってもよい。所定のイベントとして、例えば車の窓または扉の開閉を検知してもよい。その他のイベントを検知してもよい。
【００４６】
（第２の実施形態）
本実施形態は、ＡＰ１がＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム送信後に、受電量の測定期間をＢＬＥでＢＬＥ端末３に通知することを特徴の１つとする。ＡＰ１は、通知した測定期間の間、給電信号を送信する。ＢＬＥ端末３は、測定期間の間、ＡＰ１から送信される給電信号を受信し、受電量を測定する。以下、第１の実施形態との差分を中心に説明する。
【００４７】
図４は、本実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。第１の実施形態と異なる点として、ＡＰ１が、ＢＬＥで送信を行うＢＬＥ送信部４４と、スイッチ４３とを備える。スイッチ４３は、ＢＬＥ用のアンテナ１５の接続先を、ＢＬＥ受信部２０およびＢＬＥ送信部４４間で切り換える。ＢＬＥ送信部４４は、制御部４１に接続されている。また、ＢＬＥ端末３が、ＢＬＥで受信を行うＢＬＥ受信部３７と、スイッチ３６とを備える。スイッチ３６は、ＢＬＥ用アンテナ３５の接続先を、ＢＬＥ送信部３４およびＢＬＥ受信部３７間で切り換える。
【００４８】
ＡＰ１の制御部４１は、受電量の測定を行う測定期間を決定し、決定した測定期間を表す測定指示情報を、ＢＬＥ送信部４４に供給する。測定指示情報の構成は任意でよい。例えば、測定開始時刻と、測定を行う期間長とを含んでもよい。または、測定指示情報は、測定開始時刻と測定終了時刻とを含んでもよい。ここで示した以外の構成でもよい。ＢＬＥ送信部４４は、測定指示情報をＢＬＥ用のアンテナ１５を介して、ＢＬＥ端末３に送信する。より詳細には、ＢＬＥ送信部４４は、測定期間情報を含み、受信先アドレスがＢＬＥ端末３のアドレスであるＢＬＥ用のフレームを送信する。ＢＬＥ端末３のアドレスは、ＭＡＣアドレスでもよいし、これとは別に定義されたアドレスでもよい。
【００４９】
ＢＬＥ端末３のＢＬＥ受信部３７は、ＢＬＥ用のアンテナ３５を介して測定指示情報を受信し、測定指示情報を受電量測定部３３に供給する。受電量測定部３３は、測定指示情報に示される測定期間の間、測定を行う。なお、受電部３２は、測定期間の間以外も受信した信号に基づきキャパシタへ充電してもよい。あるいは、測定処理の間は、指示された測定期間の間のみ充電できるように受電部３２を構成してもよい。
【００５０】
図５は、図４の無線通信システムのシーケンス図である。ＡＰ１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を送信した後、測定指示情報５７をＢＬＥ送信部４４から送信する。すなわち、測定指示情報はＢＬＥで送信される。ＢＬＥ端末３はＢＬＥ受信部３７で測定指示情報５７を受信し、受電量測定部３３に測定指示情報を供給する。受電量測定部３３は、測定指示情報５７に基づき測定期間を特定する。
【００５１】
ＡＰ１は、測定期間の間、第１パラメータに基づき生成した給電信号５２を送信する。ＢＬＥ端末３の受電部３２は、給電信号５２を受信し、給電信号５２に基づきキャパシタ５を充電する。受電量測定部３３は、特定した測定期間の間のみ測定を行い、それ以外は、受電部３２で信号が受信されても測定は行わない。ＢＬＥ端末３は、測定した受電量情報を、ＢＬＥ送信部３４からＡＰ１にフィードバックする。
【００５２】
以降、同様の処理を繰り返す。すなわち、ＡＰ１は、再度、無線ＬＡＮのＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５４を送信し、続けて、ＢＬＥで測定指示情報５８を送信する。そして、測定指示情報５８で指定した測定期間の間、第２パラメータを用いて生成した給電信号５５を送信する。ＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から受信した給電信号５５に基づきキャパシタ５を充電するとともに、受電量を測定し、受電量情報をＢＬＥでフィードバックする。
【００５３】
このようにＢＬＥ端末３に測定期間を通知することで、ＢＬＥ端末３がより高精度に受電量を測定できる。例えばＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から送信される給電信号以外にも、ＡＰ１から送信される他のも受信する可能性がある。例えばＢＬＥ端末３は、ＡＰ１から送信されるＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームも、ＢＬＥ端末３の位置または環境に応じて受信する可能性がある。この場合、ＢＬＥ端末３の受電部３２は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームの信号も受信し、受電電力をキャパシタ５に充電する。したがって、測定期間が通知されない場合は、ＢＬＥ端末３は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームの受電量も測定の対象としてしまう可能性がある。そこで、ＢＬＥ端末３に測定期間を明示的に通知することで、ＡＰ１が給電信号を実際に送信している間のみ、ＢＬＥ端末３に受電量を測定させることができる。これにより、より高精度に、ＡＰ１は、ＢＬＥ端末３の受電量を把握できる。
【００５４】
（第３の実施形態）
本実施形態は、ＡＰ１が複数のアンテナを備え、給電パラメータとして、各アンテナのウエイトを制御することを特徴の１つとする。以下、第２の実施形態との差分を中心に説明する。
【００５５】
図６は、本実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。第２の実施形態と異なる点として、ＡＰ１が、複数のアンテナ１４を備え、制御部４１が、給電パラメータとして、各アンテナのウエイト制御を行う。また、ＡＰ１が、スケジューラ４５を備える。スケジューラ４５、無線ＬＡＮ端末２とのデータ伝送、ＢＬＥ端末３との受電量測定、および通常期間における給電等をスケジューリングする。
【００５６】
制御部４１は、各アンテナ１４のウエイトを制御する。ここでウエイトは、振幅および位相に対する調整値を意味する。アンテナごとに、送信する信号の振幅および位相を調整することで、様々なビームを形成できる。ＢＬＥ端末３に向けた適切なビームを形成することで、伝送効率の高い給電信号の送信が可能である。伝送効率とは、送信電力に対する受電電力の比を意味している。各アンテナにどのようなウエイトを設定すれば、ＢＬＥ端末３に最適なビーム（伝送効率の高いビーム）を形成できるかは事前に分からないことが多い。そこで、給電パラメータとして、様々なウエイトで給電信号を送信し、受電量情報のフィードバックを受けることで、ＢＬＥ端末３に適したウエイトを決定することができる。各アンテナに設定するウエイトの組合せを表すパラメータを、ウエイトパラメータと呼ぶ。
【００５７】
図７は、図６の無線通信システムのシーケンス図である。第２の実施形態の図５のシーケンスとの違いは、給電信号を生成する際の給電パラメータとして、各アンテナのウエイトを制御する点である。それ以外は図５と同じであるため、説明を省略する。
【００５８】
図８は、ウエイトパラメータを変更して、Ｋ回、受電量測定を行って得られた結果を示す。第１〜Ｋウエイトパラメータに対して、それぞれＢＬＥ端末３からフィードバックされた受電量の値を示す。この例では、第２ウエイトパラメータが最も伝送効率が高かったとする。この場合、制御部４１は、一例として、第２ウエイトパラメータを選択し、測定処理終了後の通常期間では、第２ウエイトパラメータを利用して、ＢＬＥ端末３に無線給電を行う。
【００５９】
図９は、図４の無線通信システムの他のシーケンス例を示す。このシーケンス例では、２台のＢＬＥ端末３（それぞれＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂと記載している）が示される。給電パラメータとして、各アンテナのウエイトを制御する点は、図７のシーケンスと同様である。
【００６０】
ＡＰ１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５１を送信後、ＢＬＥ端末Ａに、ある測定期間を指定した測定指示情報６５をＢＬＥで送信し、続けて、ＢＬＥ端末Ｂに、ＢＬＥ端末Ａと同じ測定期間を指定した測定指示情報６６をＢＬＥで送信する。ＡＰ１は、第１ウエイトパラメータで給電信号６１を生成し、指定した測定期間の間、給電信号６１を無線ＬＡＮの動作チャネルで送信する。図１０に、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂに第１ウエイトパラメータで同時に無線給電する状況を模式的に示す。ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂは、ＡＰ１から受信した給電信号に基づきキャパシタ５を充電するとともに、測定期間の間、受電量を測定する。測定期間の終了後、ＢＬＥ端末Ａは受電量情報Ａ１を、ＡＰ１にＢＬＥでフィードバックし、ＢＬＥ端末Ｂは、受電量情報Ｂ１をＢＬＥでフィードバックする。フィードバックするタイミングを、ＡＰ１が測定指示情報６５および測定指示情報６６で、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂにそれぞれ指定してもよいし、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂが、予め指定された期間内に任意のタイミングでフィードバックしてもよい。
【００６１】
以降、同様の処理を繰り返す。すなわち、ＡＰ１は、再度、無線ＬＡＮのＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム５４を送信し、続けて、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂに順次測定指示情報６７、６８をＢＬＥで送信する。ＡＰ１は、ウエイトパラメータを第２ウエイトパラメータに変更する。ＡＰ１は、測定指示情報で指定した測定期間の間、変更後の第２ウエイトパラメータを用いて生成した給電信号６２を無線ＬＡＮのチャネルで送信する。ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂは、ＡＰ１から受信した給電信号６２に基づきキャパシタ５を充電するとともに、受電量を測定し、受電量情報Ａ２、Ｂ２をＢＬＥで順次フィードバックする。
【００６２】
このように複数の端末（ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂ）に対して受電量の測定指示を行い、フィードバックを受けることで、複数の端末に同時に給電可能なウエイトパラメータを見つけることができる。制御部４１は、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂの要求値を同時に満たすウエイトパラメータを特定し、特定したウエイトパラメータを用いて、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂに同時に無線給電することができる。これにより、効率的な給電が可能となる。ＡＰ１は、各ＢＬＥ端末の要求値を事前にＢＬＥ通信で取得しておく。要求値は、例えば一定時間あたりの受電量または一回の給電あたりの受電量でもよいし、これら以外の方法で定義されてもよい。
【００６３】
図１１は、複数のＢＬＥ端末３に対する共通のウエイトパラメータを選択する例を示す。３台のＢＬＥ端末Ａ、ＢＬＥ端末Ｂ、ＢＬＥ端末Ｃが示される。図１１の上の表（電荷量テーブル）には、第１〜第３ウエイトパラメータを順番に実行し、ＢＬＥ端末Ａ〜Ｃからフィードバックされた受電量が示されている。「消費電流」は、ＢＬＥ端末の消費電流であり、予め定められた値である。例えば第１ウエイトパラメータのとき、ＢＬＥ端末Ａからフィードバックされた受電量は７×１０−９［μＡｈ］、ＢＬＥ端末Ｂからフィードバックされた受電量は３×１０−９［μＡｈ］、ＢＬＥ端末Ｃからフィードバックされた受電量は４×１０−９［μＡｈ］である。
【００６４】
受電量を消費電流で除算することで、ＢＬＥ端末が動作可能な時間が計算できる。計算結果を示したものが、図１１の下の表（動作時間テーブル）である。例えば第１ウエイトパラメータのとき、ＢＬＥ端末Ａの動作可能時間は３．５×１０−９［ｈ］、ＢＬＥ端末Ｂの動作可能時間は０．３×１０−９［ｈ］、ＢＬＥ端末Ｃの動作可能時間は０．２５×１０−９［ｈ］である。他の第２、第３ウエイトパラメータついても同様に計算される。動作時間テーブルの一番下の行には、ウエイトパラメータごとに、最も短い動作時間（最短動作可能時間）が示されている。例えば、第１ウエイトパラメータの場合、ＢＬＥ端末Ｃの動作可能時間０．２５×１０−９［ｈ］が短いため、この値が示されている。ＡＰ１は、第１〜第３ウエイトパラメータの最短動作可能時間に基づき、１つのウエイトパラメータを選択する。一例として、もっとも長い最短動作可能時間を有するウエイトパラメータを選択する。この場合、第２ウエイトパラメータが選択される。第２ウエイトパラメータを使うことで、ＢＬＥ端末Ａ〜Ｃに対し、１回の給電動作で、それぞれ１．０×１０−９  ［ｈ］、０．５×１０−９［ｈ］、１．０×１０−９［ｈ］の時間の動作が可能な無線給電を同時に実行できる。この際、通常動作時の給電サイクルは、最も短い時間０．５×１０−９［ｈ］以下になるように設定すればよい。この最も短い時間を有する給電サイクルは、無線給電の最短サイクルに対応する。なお、仮にＢＬＥ端末Ｂの最低の要求値が、０．２×１０−９  ［ｈ］であったとする。この場合、第３ウエイトパラメータはこの要求値を満たさないため、選択の対象から除外される。
【００６５】
ＢＬＥ端末ごとに個別に選択したウエイトパラメータで、個別に無線給電を行う場合は、ＢＬＥ端末ごとに最適なウエイトパラメータを選択してもよい。例えばＢＬＥ端末Ａの場合、第１ウエイトパラメータが最も動作可能時間が長いため、第１ウエイトパラメータを選択し、ＢＬＥ端末Ｂの場合、第２ウエイトパラメータが最も動作可能時間が長いため、第２ウエイトパラメータを選択し、ＢＬＥ端末Ｃの場合、第３ウエイトパラメータが最も動作可能時間が長いため、第３ウエイトパラメータを選択する。この際、測定処理後の通常動作時の給電サイクルは、ＢＬＥ端末ごとに、それぞれの動作可能時間以下になるように、個別に設定してもよい。この場合、端末ごとに、給電の最短サイクルが異なる。または、給電サイクルは、これらのＢＬＥ端末の動作可能時間のうち最も短い動作可能時間以下になるように、これらのＢＬＥ端末に共通に設定してもよい。
【００６６】
ＢＬＥ端末３の給電サイクルは、無線ＬＡＮ端末２のデータ送信遅延要求を考慮して、決定してもよい。スケジューラ４５が、測定処理後の通常期間において、無線給電とデータ伝送のスケジューリングを行う例を示す。図１２は、このスケジューリングの例を示す。ここでは１台の無線ＬＡＮ端末２と、１台のＢＬＥ端末３とを対象とする例を示すが、無線ＬＡＮ端末２およびＢＬＥ端末３のうちの一方、もしくは双方が複数台存在する場合も、同様にして実行可能である。
【００６７】
図１２において、ＢＬＥ端末３に対する無線給電の最短サイクルをＴ［ｓ］、無線ＬＡＮ端末２のデータ送信遅延要求をＤ０［ｓ］としている。
【００６８】
図１２（Ａ）は、Ｔ＜Ｄ０の場合のスケジューリング例を示す。データ伝送サイクルを、給電の最短サイクルに合わせている。すなわち、給電サイクルおよびデータ伝送サイクルのいずれも、無線給電の最短サイクルに一致している。図１２（Ｂ）は、Ｔ＞＝Ｄ０の場合のスケジューリング例を示す。給電サイクルは、最短サイクルＴに一致している。データ伝送サイクルは、無線給電の最短サイクルを、ｋ（１より大きい任意の値。例えば２以上の整数）で除算して得られるＤ（＝Ｔ／ｋ）に一致している。Ｄが、Ｄ０よりも小さくなる条件を満たすように、ｋの値を決定する。このようにデータ伝送サイクルを決定することで、データ伝送と給電との同期が取りやすくなり、よって、スケジューリングが容易になる。
【００６９】
図１３は、本実施形態に係るＡＰ１の動作の一例のフローチャートである。ＡＰ１は、無線ＬＡＮ端末２に、送信禁止を指示するフレーム（ここではＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム）を送信する（Ｓ１０１）。ＡＰ１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレームで指定した送信禁止期間内に、給電パラメータに基づき生成した給電信号をＢＬＥ端末に送信する（Ｓ１０２）。給電パラメータは、ウエイトパラメータでもよいし、他の種類のパラメータでもよい。ＡＰ１は、ＢＬＥ端末で測定された受電量に基づく受電量情報を取得する（Ｓ１０３）。ＡＰ１は、測定処理を継続するかを判断し（Ｓ１０４）、継続する場合は、ステップＳ１０１に戻る。継続しない場合は、次のステップＳ１０５に進む。測定処理を継続するか否かの判断基準として、例えば測定を一定回数行ったら、継続しないと判断してもよい。または、ＢＬＥ端末から測定を終了する旨の要求を受けた場合に、継続しないと判断してもよい。予め定められたすべてのパターンの値の給電パラメータで測定を行ったら、継続しないと判断してもよい。または、測定した受電量がＢＬＥ端末の要求値を満たすとの判定情報を受信した場合に、継続しないと判断してもよい。
【００７０】
ステップＳ１０５では、複数の給電パラメータのそれぞれに対して取得された受電量情報に基づき、使用する給電パラメータを決定する。そして、ＡＰ１は、無線ＬＡＮ端末２からのデータ伝送、および通常期間におけるＢＬＥ端末への給電等をスケジューリングする（Ｓ１０６）。以降、スケジューリングの結果に従って、ＡＰ１は動作を実行する。ＡＰ１は、給電パラメータの更新処理を行うかを判断する（Ａ１０７）。例えば、最後の給電パラメータを更新してから一定時間経過した場合、ＢＬＥ端末から更新要求があった場合など、更新処理を行うと決定してもよい。ＡＰ１は、更新処理を行う場合は、ステップＳ１０１に戻り、更新処理を行わない場合は、ＡＰ１は動作を終了するかを判断する（Ｓ１０８）。例えば、車のエンジンが停止し、これを検知した場合に、動作を終了することを決定してもよい。または、車のユーザから動作停止指示を受信した場合に、動作を終了することを決定してもよい。動作を終了しない場合は、ステップＳ１０７に戻り、終了することを決定した場合は、本フローを終了する。
【００７１】
上述したフローのステップＳ１０１とステップＳ１０２の間で、ＢＬＥ端末に測定期間を指定する測定指示情報を送信するステップを実行してもよい。また、上述のフローは、単一のＢＬＥ端末を対象に行ってもよいし、複数のＢＬＥ端末を対象に行ってもよい。複数のＢＬＥ端末を対象とする場合、個別に順次、給電信号を送信して受電量の測定を行わせてもよいし、共通の給電信号を送信して同時に受電量の測定を行わせてもよい。
【００７２】
（第４の実施形態）
無線ＬＡＮ端末２とＡＰ１とＢＬＥ端末３間の位置関係および電波環境に応じて、ＡＰ１と無線ＬＡＮ端末２間のデータ伝送の信号もＢＬＥ端末３で受信される。本実施形態では、給電信号による受電量のみでなく、無線ＬＡＮ端末２とＡＰ１間のデータ伝送の信号による受電量も測定し、ＡＰ１にフィードバックすることを特徴の１つとする。給電信号の受電量と、データ伝送の信号による受電量とを合わせた総受電量に基づき、ＢＬＥ端末３に対する給電パラメータ（ウエイトパラメータ）を決定する。以下、第３の実施形態との差分を中心に説明する。
【００７３】
本実施形態に係る無線通信システムのブロック図は第３の実施形態と同じ図６である。
【００７４】
図１４は、本実施形態に係る無線通信システムのシーケンス例を示す。２台のＢＬＥ端末３が示され、それぞれＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂと記載している。給電パラメータとして、各アンテナのウエイトを制御する点は、図９のシーケンスと同様である。
【００７５】
ＡＰ１は、測定期間を指定した測定指示情報７１および７２をＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末ＢにＢＬＥで順次送信する。ここでは測定期間として、ＡＰ１および無線ＬＡＮ端末２間のデータ伝送期間と、測定用に無線給電する期間とを指定する。データ伝送期間は、例えば、ＡＰ１が無線ＬＡＮ端末２からデータを受信開始するタイミングから、当該データに対する送達確認応答を送信完了するまでの期間である。なお、送達確認応答の送信後に送信するＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７６の送信期間は、測定期間に含めないようにする。これは、測定処理後の通常動作では、ＣＴＳ−フレームの送信は想定されないため、これを受電電力の測定対象に含めると、精度の高いスケジュールまたは精度の高い測定が困難になるためである。
【００７６】
ここでは無線ＬＡＮ端末２がカメラであることを想定し、ＡＰ１は、無線ＬＡＮ端末２から映像データを受信するとする。また、無線ＬＡＮ端末２が送信するデータは、無線ＬＡＮのデータフレームによって伝送される。なお、データフレームは、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定められたアグリゲーションフレームでもよい。アグリゲーションフレームは、複数のサブフレームを集約したフレームである。この場合、個々のサブフレームに映像データが格納される。アグリゲーションフレームに対する送達確認応答のフレームとしては、ＢＡフレームを用いることができる。ＢＡフレームでは個々のサブフレームの受信成否をビットマップで１度に通知する。通常のデータフレームに対する送達確認応答のフレームとしては、ＡＣＫフレームを用いればよい。本実施形態では、無線ＬＡＮ端末２はアグリゲーションフレームを送信し、ＡＰ１が、送達確認応答として、ＢＡフレームを返す場合を想定する。
【００７７】
ＡＰ１は、測定指示情報７１、７２を送信した後、無線ＬＡＮ端末２にアップリンクのデータ送信を指示するフレーム７３を無線ＬＡＮで送信する。アップリンク送信は、無線ＬＡＮ端末２からＡＰ１への方向への送信を意味し、ダウンリンク送信は、ＡＰ１から無線ＬＡＮ端末２への送信を意味する。アップリンク送信を指示するフレームとして、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘで定義されたフレームを用いることができる。本実施形態では、このフレームをトリガーフレームと呼ぶ。トリガーフレームでは、アップリンク送信を許可する端末を指定する情報、アップリンク送信するデータのサイズ（パケットのサイズでもよい）等を指定する。その他、トリガーフレームで、アップリンク送信のタイミングを指定してもよい。ＡＰ１は、トリガーフレーム７３の送信前に、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得する。
【００７８】
ここで、トリガーフレームの受信先アドレスは、無線ＬＡＮ端末２のアドレスでもよいし、ブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスでもよい。後者の場合、ヘッダまたはフレームボディフィールドに、無線ＬＡＮ端末２を指定する情報を含める。トリガーフレームの送信元アドレスはＡＰ９１のアドレスである。送信元アドレスは省略される構成も可能である。トリガーフレームの形式は、特定の形式に限定されない。トリガーフレームであることは、例えば、ＭＡＣヘッダのフレームコントロールフィールドのＴｙｐｅとＳｕｂｔｙｐｅを用いて表してもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＴｙｐｅとＳｕｂｔｙｐｅを用いて各種フレームの種類を定義可能である。
【００７９】
無線ＬＡＮ端末２は、ＡＰ１から送信されたトリガーフレーム７３を受信すると、トリガーフレーム７３で指定された情報に従って、映像データを含むデータフレーム７４を生成し、データフレーム７４を送信する。一例として、トリガーフレーム７３の受信完了から予め定められた一定時間後に送信する。トリガーフレーム７３でアップリンク送信のタイミングが指定されている場合には、当該指定されたタイミングで送信してもよい。この送信の開始タイミングが、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂでの測定開始タイミングに対応する。
【００８０】
データフレーム７４の信号は、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂでも受信される。この状況を図１５に示す。ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂでは、この信号に基づく受電量を測定する。ＡＰ１は、無線ＬＡＮ端末２から送信されたデータフレーム７４を受信し、データフレームに含まれる個々のサブフレームの受信成否を検査する。ＡＰ１は、個々のサブフレームの検査結果を格納したＢＡフレーム７５を、データフレーム７４の受信完了から一定時間後に送信する。このＢＡフレーム７５の送信期間も、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂの測定期間に含まれている。ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂは、ＢＡフレーム７５の信号に基づき受電量を測定する。
【００８１】
ＡＰ１はＢＡフレーム７５の送信後、送信禁止期間を設定するため、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム７６を送信する。そして、送信期間内で、ＡＰ１は、第１ウエイトパラメータで生成した給電信号７７を無線ＬＡＮで送信する。無線給電を行う期間は、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂに指定した測定期間に一致させる。ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂは、給電信号７７に基づき受電量の測定を行う。ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂは、データ伝送期間の受電量と給電期間の受電量との合計を含む受電量情報Ａ１をＡＰ１にＢＬＥでフィードバックする
【００８２】
上述した測定指示情報の送信から、受電量情報のフィードバックまでの処理を１サイクルとして、以降、ウエイトパラメータを変更しつつ、同様の処理を繰り返し行う。ＡＰ１は、測定の結果に基づき、第３の実施形態と同様に、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂに共通に適用するウエイトパラメータを特定する。特定したパラメータを用いることで、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂの要求値を満たしつつ同時に無線給電を行うことができる。これにより、効率的な給電が可能となる。
【００８３】
本実施形態によれば、ＡＰ１および無線ＬＡＮ端末２間のデータ伝送期間も測定対象に含めるため、データ伝送期間の受電も考慮して、ウエイトパラメータを見つけることができる。例えばあるウエイトパラメータで、給電期間のみの給電ではＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂの要求を満たさない場合でも、データ伝送期間の受電も含めれば、要求を満たす場合もあり得る。よって、ＢＬＥ端末３の台数が増えても、これらの要求を同時に満たすウエイトパラメータを特定できる可能性を高めることができる。また、データ伝送期間の受電も考慮して、複数のＢＬＥ端末３への無線給電をスケジューリング（例えば給電期間の長さを調整等）をすることもできる。
【００８４】
なお、図１４のシーケンス例では、データ伝送期間の受電量と、給電期間の受電量の合計を測定したが、それぞれ個別に測定して、ＡＰ１にフィードバックする構成も可能である。この場合、ＢＬＥ端末ＡおよびＢＬＥ端末Ｂは、ＢＡフレーム７５の送信期間が完了したタイミングで、いったん、測定した受電量情報をＡＰ１にフィードバックすればよい。そして、給電期間で測定した受電量情報を別途、ＡＰ１へフィードバックすればよい。このようにデータ伝送期間と給電期間とを分けて受電量を測定することで、よりスケジューリングの柔軟性を高めることができる。また、より適したウエイトパラメータを見つける可能性を高めることができる。
【００８５】
（第５の実施形態）
本実施形態では、ＡＰ１の起動後（例えば車のエンジンの起動後）に出来るだけ早く、ＢＬＥ端末３に動作に必要なエネルギを給電することを特徴の１つとする。
【００８６】
本実施形態のブロック図は、第１〜第４の実施形態のブロック図のいずれも適用可能である。ここでは、便宜上、第４の実施形態のブロック図（図６参照）を用いる。
【００８７】
本実施形態において、ＡＰ１は、ビーコンフレームの送信モードとして、第１の長さのビーコンフレーム（長いビーコンフレーム）を周期的に送信する第１モードと、第１の長さより短い第２の長さのビーコンフレームを周期的に送信する第２のモードとを備える。第１モードは、ＡＰ１の起動時に実行し、第２のモードは、第１モードの完了後に実行する。第２の長さのビーコンフレームは通常のビーコンフレームである。長いビーコンフレームは、通常のビーコンフレームの末尾にダミーデータを付加することで生成できる。フレーム生成部１９は、第１モードでは長いビーコンフレームを生成し、第２モードでは通常のビーコンフレームを生成する。ＡＰ１は起動時に第１モードを実行し、予め定めた条件が満たされた場合は、第２モードに移行する。モードの切り替え制御は、例えば制御部４１またはスケジューラ４５が行う。
【００８８】
図１６に、本実施形態に係るシーケンス例を示す。この例では、予め定めた条件が、ＡＰ１の起動から一定時間経過することである場合が示される。ＡＰ１の起動時に、一定期間、第１モードを実行する。第１モードでは、長いビーコンフレーム８１、８２を一定の間隔で送信する。一定時間経過後、第２モードに切り替え、第２モードを実行する。第２モードを実行する期間は、ＡＰ１の通常期間に相当する。第２モードでは、通常のビーコンフレーム８３、８４を一定の間隔で送信する。ＡＰ１の起動時には、ＢＬＥ端末３のキャパシタには電荷が蓄積されておらず、あるいは少ししか蓄積されておらず、ＢＬＥ端末３は、通常の動作（センシング等の動作）を行うことができない。そこで、ＡＰ１の起動時には長いビーコンフレーム８１、８２を送信する。ＢＬＥ端末３は、長いビーコンフレーム８１、８２の信号を受信し、キャパシタを充電する。これにより、ＢＬＥ端末３は、必要なエネルギを高速にキャパシタに蓄積することができる。
【００８９】
図１７に、本実施形態に係る他のシーケンス例を示す。この例では、予め定めた条件として、各ＢＬＥ端末からキャパシタに必要な電荷が蓄積されたことの応答をＡＰ１が受けた場合に、第２モードを切り換える。ＡＰ１は、起動時、ビーコンフレームの送信モードとして、第１モードを実行する。第１モードでは、長いビーコンフレーム８１、８２を一定の間隔で送信する。ＡＰ１とＢＬＥで接続済みのＢＬＥ端末は、ＡＰ１から送信される長いビーコンフレーム８１、８２の信号を利用してキャパシタを充電する。動作に必要な電荷が蓄積されたら、ＢＬＥ端末は、その旨の応答（初期充電完了応答）を、ＢＬＥでＡＰ１に送信する。ＡＰ１は、すべてのＢＬＥ端末から初期充電完了応答を受信すると、その後から送信するビーコフレームを、通常のビーコンフレームに戻す。すなわち、ビーコンフレームの送信モードを第２モードに切り換える。第２モードでは、通常のビーコンフレーム８３、８４を一定の間隔で送信する。本例では、ＡＰ１に接続されている２台のＢＬＥ端末から応答を受信した直後のビーコンフレームの送信から、通常のビーコンフレームに戻している。
【００９０】
（第６の実施形態）
本実施形態でも、第５の実施形態と同様、ＡＰ１の起動後（例えば車のエンジンの起動後）に出来るだけ早く、ＢＬＥ端末３に動作に必要な無線給電を行うことを特徴の１つとする。
【００９１】
本実施形態のブロック図は、第１〜第４の実施形態のブロック図のいずれも適用可能である。ここでは、便宜上、第４の実施形態のブロック図（図６参照）を用いる。
【００９２】
図１８に本実施形態に係るシーケンス例を示す。ＡＰ１は、起動してから一定期間、間欠的に、無線ＬＡＮの規格に準拠した給電フレーム８５、８６を送信する。一定期間が経過した後は、通常期間に入り、給電フレームの送信を停止する。起動後の一定時間および通常期間とも、周期的に送信するビーコンフレーム８７、８８、８９、９０の長さは同じである。ただし、第５の実施形態と同様に、ビーコンフレームの長さを起動後の一定時間では長くすることも可能である。このように起動後の一定期間、給電フレームを送信することで、第５の実施形態と同様、ＡＰ１の起動時に、ＢＬＥ端末３に必要なエネルギを高速に給電できる。
【００９３】
ここで給電フレームの構成は特定のものに限定されない。一例として、給電フレームの受信先アドレス（ＲＡ）は、ＡＰ１自体のアドレス（ＢＳＳＩＤ）でもよい。この場合、給電フレームはダミーフレームであり、給電フレームは、他のＢＬＥ端末３では、自端末宛のフレームではないとして廃棄される。給電フレームは周期的に送信してもよい。図の例では、ビーコンフレーム８７、８８の送信完了から一定時間後に、ダミーフレーム（給電フレーム）８５、８６を送信する例が示されている。
【００９４】
（第７の実施形態）
第１〜第６の実施形態では、ＡＰ１と、無線ＬＡＮ端末２と、ＢＬＥ端末３とを備えた無線通信システムを示したが、本実施形態では、ＡＰ９１と、無線ＬＡＮ端末９２と備え、ＢＬＥ端末が存在しない、無線通信システムを示す。本システムでは、ＡＰ９１が無線ＬＡＮ端末９２に給電する。無線ＬＡＮ端末９２は、受電量を測定し、受電量情報をＡＰ９１にフィードバックする。この場合に、本実施形態は、無線ＬＡＮ端末９２が受電量を高精度に測定可能にすることを特徴の１つとする。
【００９５】
図１９は、本実施形態に係る無線通信システムのブロック図である。図１９の無線通信システムは、ＡＰ９１と、複数台の無線ＬＡＮ端末９２とを備える。
【００９６】
ＡＰ９１は、１つ以上のアンテナ１１１と、スイッチ１１２と、無線ＬＡＮ送信部１１３と、無線ＬＡＮ受信部１１４と、制御部１１５と、記憶部１１６とを備える。スイッチ１１２、無線ＬＡＮ送信部１１３、および無線ＬＡＮ受信部１１４は、図２のＡＰ１が備えるスイッチ１４、無線ＬＡＮ送信部１８、および無線ＬＡＮ受信部１７と同様である。制御部１１５は、図２のＡＰ１が備えるフレーム生成部１９および制御部４１と同様の機能とを備える。記憶部１１６は、制御部１１５の動作に必要な情報、無線ＬＡＮ端末９２から受信した情報およびデータ等を保持する。なお、記憶部は、図２のＡＰ１等も備えていてよい。
【００９７】
各無線ＬＡＮ端末９２は、アンテナ１３１と、スイッチ１３２と、無線ＬＡＮ送信部１３３と、無線ＬＡＮ受信部１３４と、制御部１３５と、受電部１３６と、受電量測定部１３７とを備える。無線ＬＡＮ端末９２は、複数のアンテナ１３１を備えていてもよい。無線ＬＡＮ送信部１３３と無線ＬＡＮ受信部１３４は、図２の無線ＬＡＮ端末２が備える無線ＬＡＮ送信部２５および無線ＬＡＮ受信部２６と、同様の機能を備える。受電部１３６および受電量測定部１３７は、図２のＢＬＥ端末３が備える受電部３２および受電量測定部３３と同様の機能を備える。無線ＬＡＮ端末９２は、受電部１３６が備えているキャパシタに蓄積する電荷をエネルギとして動作する。無線ＬＡＮ端末９２が、図２のＢＬＥ端末３と同様にセンサ１０を備えていてもよい。
【００９８】
図２０は、図１９の無線通信システムのシーケンス図である。ＡＰ９１と、２台の無線ＬＡＮ端末９２（それぞれ無線ＬＡＮ端末Ａと無線ＬＡＮ端末Ｂと記載している）の動作が時間軸に沿って示されている。本シーケンスの概要は以下の通りである。まずＡＰ９１が、無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂに給電要求の有無を問い合わる。ＡＰ９１は、給電要求有りを通知した無線ＬＡＮ端末に対して、測定指示情報を送る。そして、給電パラメータに基づき生成した給電信号を送信し、受電量情報を取得する。この後、給電パラメータの値を変更しつつ、測定指示情報の送信と、給電信号の送信と、受電量情報の取得とを繰り返す。ＡＰ９１は、無線ＬＡＮ端末に適した給電パラメータを決定し、決定した給電パラメータで、測定処理後の通常期間で、間欠的に無線ＬＡＮ端末を給電する。給電要求を有する無線ＬＡＮ端末の例としては、例えば無線ＬＡＮ端末がバッテリを搭載しているが、バッテリ残量が基準値を下回った場合がある。また、現在の給電パラメータでは必要な受電量を得られないため、給電パラメータの更新の要求が発生した場合等がある。当然、ここで述べた以外の場合もあり得る。以下、本シーケンスについて詳細に説明する。
【００９９】
図２０に示すように、ＡＰ９１は、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃｏｌｌｉｓｉｏｎ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に従って無線媒体へのアクセス権を獲得し、獲得したアクセス権に基づき、給電募集フレーム１５１を送信する。給電募集フレーム１５１は、給電要求（またはパラメータ更新要求）の有無を問い合わせるフレームである。募集フレームの受信先アドレスは、一例としてブロードキャストアドレスまたはマルチキャストアドレスである。送信元アドレスはＡＰ９１のアドレスである。送信元アドレスは省略される構成も可能である。募集フレームの形式は、特定の形式に限定されない。募集フレームであることは、例えば、ＭＡＣヘッダのフレームコントロールフィールドのＴｙｐｅとＳｕｂｔｙｐｅを用いて表してもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＴｙｐｅとＳｕｂｔｙｐｅを用いて各種フレームの種類を定義可能である。前述したトリガーフレームを募集フレームとして利用してもよい。
【０１００】
給電募集フレーム１５１は、無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂで受信される。また給電募集フレーム１５１の信号が、無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂの受電部１３６に入力され、受電部１３６のキャパシタが、当該信号に基づき充電される。無線ＬＡＮ端末Ａ、Ｂの無線ＬＡＮ受信部１３４は、受信したフレーム１５１が給電募集フレームであることを解析し、解析した結果を制御部１３５に通知する。各無線ＬＡＮ端末の制御部１３５は、給電要求の有無を判断し、給電要求がある場合は、給電要求フレームを送信する。図の例では、無線ＬＡＮ端末Ａが給電要求フレーム１５２を送信している。給電要求フレーム１５２の受信先アドレス（ＲＡ）は、ＡＰ９１のアドレス、送信元アドレスは、自端末のアドレスである。送信元アドレスは省略される構成も可能である。給電要求フレーム１５２の形式は、特定の形式に限定されない。給電要求フレームは、ＴｙｐｅとＳｕｂｔｙｐｅを用いて新たに定義したフレームでもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の既存のフレームの予約領域を、給電要求を設定してもかまわない。
【０１０１】
ＡＰ９１は、無線ＬＡＮ端末Ａのみから給電要求フレーム１５２を受信したため、無線ＬＡＮ端末Ａのみ受電量測定を行うことを決定する。ＡＰ９１は、送信禁止期間を設定するためＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム１５３を送信する。ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム１５３は無線ＬＡＮ端末Ａおよび無線ＬＡＮ端末Ｂで受信される。無線ＬＡＮ端末Ａおよび無線ＬＡＮ端末Ｂは、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム１５３のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に基づき、送信禁止期間を設定する。ＡＰ９１は、送信禁止期間内で、受電量の測定指示と測定期間の指定とを含む測定指示フレーム１５４を無線ＬＡＮ端末Ａに送信する。測定期間は、送信禁止期間に含まれる。測定指示フレーム１５４の受信先アドレスは、無線ＬＡＮ端末Ａのアドレス、送信元アドレスは、ＡＰ９１のアドレスである。送信元アドレスが省略される構成も可能である。測定指示フレームは、特定の形式に限定されない。ＴｙｐｅとＳｕｂｔｙｐｅを用いて新たに定義したフレームでもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の既存のフレームの予約領域に、測定指示および測定期間を設定してもかまわない。
【０１０２】
ＡＰ９１は、測定期間の間、第１パラメータに基づき生成した給電信号１５５を送信する。無線ＬＡＮ端末Ａは受電部１３６で給電信号１５５を受信し、キャパシタを充電する。受電量測定部１３７は、測定期間の開始から終了までの受電量を測定する。なお、測定期間の間、受信した信号は、受電部１３６のみに入力し、無線ＬＡＮ受信部１３４へ入力しないように構成してもよい。あるいは、測定期間の間、無線ＬＡＮ受信部１３４を省電力モードに設定してもよい。
【０１０３】
無線ＬＡＮ端末Ａは、測定期間が終了し、かつ送信禁止期間が終了すると、測定した受電量に基づく受電量情報Ａ１を含む応答フレームを送信する。応答フレームの送信にあたっては、事前にＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得しておくものとする。応答フレームは、特定の形式に限定されない。応答フレームは、ＴｙｐｅとＳｕｂｔｙｐｅを用いて新たに定義したフレームでもよいし、ＩＥＥＥ８０２．１１規格の既存のフレームの予約領域に受電量Ａ１を設定してもかまわない。
【０１０４】
以降、ＡＰ９１は、給電パラメータの値を変更しつつ、無線ＬＡＮ端末Ａから受電量情報を取得する測定処理を繰り返す。例えば、次に、ＡＰ９１は、ＣＴＳ−ｔｏ−ｓｅｌｆフレーム１５６を送信して送信禁止期間を設定し、続けて、測定指示フレーム１５７を送信する。測定指示フレーム１５７で指示した測定期間の間、第２パラメータに基づき生成した給電信号１５８を無線ＬＡＮ端末Ａに送信する。無線ＬＡＮ端末Ａは受電量を測定し、測定した受電量に基づく受電量情報Ａ２を含む応答フレームを送信する。
【０１０５】
このようにして、ＡＰ１は、複数のパラメータのそれぞれに対する、高精度に測定された受電量情報を無線ＬＡＮ端末Ａから取得することできる。ＡＰ１は、無線ＬＡＮ端末Ａから取得した複数の受電量情報に基づき、無線ＬＡＮ無線ＬＡＮ端末２に適用するパラメータを決定する。例えば受電量が最も高いパラメータを選択する。
【０１０６】
以上、本実施形態によれば、ＡＰは、パラメータに基づき生成した給電信号の受電先である無線ＬＡＮ端末から、高精度に測定された受電量情報を取得することができる。
【０１０７】
（第８の実施形態）
図２１は、第８の実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１は、第１〜７の実施形態で説明した制御部およびフレーム生成部と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１〜第７の実施形態で説明した無線ＬＡＮ送信部および無線ＬＡＮ受信部と同様な機能を有している。ネットワーク処理部４０４は、ＭＡＣの上位層処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。なお、以下の説明で記載されている端末は、無線ＬＡＮ端末のことである。
【０１０８】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１０９】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１１０】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０３で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１１１】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５の代わりに、無線Ｉ／Ｆを用いればよい。
【０１１２】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。
【０１１３】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１１４】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１１５】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１１６】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１１７】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１１８】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
【０１１９】
本実施形態の基地局（アクセスポイント）を、第１〜第７の実施形態の基地局として適用することが可能である。上述の第１〜第７の実施形態で使ったフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、第１〜第７の実施形態の基地局が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。第１〜第７の実施形態において、アクセスポイントが送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、端末宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１２０】
なお、本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図２１と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。上述の第１の実施形態における端末によるフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、第１〜第７の実施形態の端末が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。第１の実施形態において、端末が送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えばデータのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。また、基地局宛のデータの有無の情報を含んでもよい。
【０１２１】
（第９の実施形態）
図２２は、基地局または端末（無線ＬＡＮ端末）の全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末または基地局は、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、第１の実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルと、を含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。  
【０１２２】
（第１０の実施形態）
図２３は、基地局、無線ＬＡＮ端末およびＢＬＥ端末のいずれかが備える無線通信装置のハードウェア構成例を示す。無線ＬＡＮとＢＬＥの両方の機能を備える場合は、図示の構成を各機能に対応して備えればよい。無線ＬＡＮとＢＬＥとの機能が１チップに搭載されてもよいし、別々のチップとして構成されてもよい。なお、図示の構成のすべてを備える必要はなく、一部の構成が省略または置換されてもよいし、別の要素が追加されてもよい。
【０１２３】
この構成例では、少なくとも１本のアンテナ２４７を備える。複数のアンテナを備える場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２１７、２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１２４】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１２５】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１２６】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１２７】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末または基地局に通知する情報、または端末または基地局から通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１２８】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１２９】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１３０】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１３１】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１３２】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１３３】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。ＲＦ  ＩＣ２２１は、スイッチ２４５を介して、アンテナ２４７に結合されている。
【０１３４】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１３５】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１３６】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側のＬＮＡ２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１３７】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１３８】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１３９】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１４０】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１４１】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１４２】
（第１１の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。
【０１４３】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１４４】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１４５】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。
【０１４６】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、接続確立の手順においては、接続要求フレームと接続受付フレームが管理フレームであり、接続受付フレームへの確認フレームは制御フレームの応答フレームを用いることができる。
【０１４７】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続している無線通信装置のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。このフレームは管理フレームに分類される。切断のためのフレームは、例えば接続をリリースするという意味でリリースフレームと呼ぶことがある。通常、リリースフレームを送信する側の無線通信装置ではリリースフレームを送信した時点で、リリースフレームを受信する側の無線通信装置ではリリースフレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、通信フェーズでの初期状態、例えば通信相手の無線通信装置を探索する状態に戻る。これは、切断のためのフレームを送信する際には、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるといった、物理的な無線リンクが確保できないことがあるからである。
【０１４８】
一方、暗示的な手法としては、一定期間接続を確立した接続相手の無線通信装置からフレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自端末が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、リリースフレームの受信を期待できないからである。
【０１４９】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマ（例えばデータフレーム用の再送タイマ）を起動し、第１のタイマが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマは止められる。
【０１５０】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。第１のタイマと同様、第２のタイマでも、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。
【０１５１】
あるいは接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマ（例えば管理フレーム用の再送タイマ）を起動する。この場合も、第２のタイマが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマが切れると接続が切断されたと判定する。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマはここでは第２のタイマとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマを用いるようにしてもよい。
【０１５２】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１（拡張規格なども含む）無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡをアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１５３】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）の６種類ある。
【０１５４】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするためこのような定義になっているといえる。
【０１５５】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１５６】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ；ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１５７】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した場合に発動されるフレーム間隔である。
【０１５８】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１５９】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２４に示す。  
【０１６０】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１６１】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功するとその受信終了時点からＳＩＦＳ後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＳＩＦＳ後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１６２】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１６３】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。本実施形態では、このようなフレーム間隔のパラメータを用いる無線通信システムを通信レンジの広い干渉システムとして想定する。
【０１６４】
なお、各実施形態で記載されているフレームは、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、ＩＥＥＥ８０２．１１規格または準拠する規格で、パケットと呼ばれるものを指してもよい。
【０１６５】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路  （ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０１６６】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０１６７】
また本明細書において、“ａ，ｂおよびｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０１６８】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１６９】
１：ＡＰ（アクセスポイント）または基地局
２：無線ＬＡＮ端末
３：ＢＬＥ端末
１０：センサ
１４：無線ＬＡＮ用のアンテナ
１５：ＢＬＥ用のアンテナ
１６：スイッチ
１７：無線ＬＡＮ受信部
１８：無線ＬＡＮ送信部
１９：フレーム生成部
２０：ＢＬＥ受信部
２３：無線ＬＡＮ用のアンテナ
２４：スイッチ
２５：無線ＬＡＮ送信部
２６：無線ＬＡＮ受信部
３１：無線ＬＡＮ用のアンテナ
３２：受電部
３３：受電量測定部
３４：ＢＬＥ送信部
３５：ＢＬＥ用のアンテナ
３６：スイッチ
３７：ＢＬＥ受信部
４１：制御部
４２：出力端子
４３：スイッチ
４４：ＢＬＥ送信部
４５：スケジューラ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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