(57)【要約】【課題】鎖錠機構の動作が転換負荷に与える影響を最小限とすることができる転てつ機用鎖錠機構を提供する。【解決手段】転てつ機用鎖錠機構は、軸を中心に回転可能な鎖錠カムと、トングレールの先端開口を防止するための鎖錠かんと、鎖錠かんと係合して鎖錠かんの状態を照査する照査かんとを有する。照査かんには鎖錠カムの回転を阻止するための回転阻止部材が設けられ、鎖錠カムには鎖錠かんに常に係合して鎖錠かんの鎖錠・解錠方向の移動と連動して鎖錠かんの前記移動方向と直角な方向に動く摺動部材が設けられ、鎖錠カムには回転被阻止部材が設けられている。その回転被阻止部材は照査かんが鎖錠かんに対して所定の位置関係にある間は回転阻止部材と当接して鎖錠カムの回転を阻止し、照査かんが鎖錠かんに対して所定の位置関係にない間は回転阻止部材と当接せず、鎖錠カムの回転を許容するようにした。【選択図】図８
2018086934.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台座に設けられた軸を中心に回転可能な鎖錠カムと、トングレールの先端開口を防止するための鎖錠かんと、前記鎖錠かんと係合して前記鎖錠かんの状態を照査する照査かんとを有し、前記照査かんには前記鎖錠カムの回転を阻止するための回転阻止部材が設けられ、前記鎖錠カムには前記鎖錠かんに常に係合して前記鎖錠かんの鎖錠方向および解錠方向の移動と連動して前記鎖錠かんの前記移動方向と直角な方向に動く摺動部材が設けられ、前記鎖錠カムには回転被阻止部材が設けられ、その回転被阻止部材は前記照査かんが前記鎖錠かんに対して所定の位置関係にある間は前記回転阻止部材と当接して前記鎖錠カムの回転を阻止し、前記照査かんが前記鎖錠かんに対して前記所定の位置関係にない間は前記回転阻止部材と当接せず、前記鎖錠カムの回転を許容することを特徴とする発条転てつ機用鎖錠機構。
【請求項２】
請求項１に記載の発条転てつ機用鎖錠機構において、
前記筐体には前記鎖錠カムの回転範囲を制限するストッパを設けたことを特徴とする発条転てつ機用鎖錠機構。
【請求項３】
請求項１または２に記載の発条転てつ機用鎖錠機構において、
前記摺動部材または前記回転阻止部材あるいは両方がローラで構成されていることを特徴とする発条転てつ機用鎖錠機構。
【請求項４】
（ａ）開口側トングレールに接続され、その開口側トングレールの定位と反位の間の移動と連動して前記開口側トングレールの長手方向に直角な方向に移動可能に設けられた照査かんと、接着側トングレールに接続され、その接着側トングレールの定位と反位の間の移動と連動して前記接着側トングレールの長手方向に直角な方向に移動可能に設けられた鎖錠かんと、前記照査かんの前記鎖錠かんと反対側に設けられた垂直軸を中心として前記照査かんと前記鎖錠かんの上側における平面に沿って回転可能に備えられた鎖錠カムと、前記開口側トングレールと前記接着側トングレールとをそれらの先端付近において接続するとともに、転てつ機の動作かんに接続された転てつ棒とを有し、
（ｂ）前記照査かんは、分岐器が定位にあるときに前記鎖錠カムの回転を阻止する回転回転阻止部材を有し、
（ｃ）前記鎖錠カムは、前記照査かんが定位にあるときは、前記照査かんの回転阻止部材と係合して前記垂直軸を中心とする回転を阻止され、前記照査かんが反位方向に移動されたときは、前記照査かんの回転阻止部材による垂直軸を中心とする回転の阻止が解かれる回転被阻止部材を有し、
（ｄ）前記鎖錠かんと前記鎖錠カムは、前記鎖錠かんの前記接着側トングレールの長手方向に直角な方向の移動と前記鎖錠カムの垂直軸を中心とする回転との連動を可能にするように係合されており、
（ｅ）前記転てつ棒は、前記開口側トングレールと前記接着側トングレールにそれぞれ固着されている連結板に、各トングレールの長手方向に直角な方向に一定の範囲で移動可能に連結されている、
ことを特徴とする転てつ機用鎖錠機構。
【請求項５】
請求項４に記載の転てつ機用鎖錠機構において、
前記照査かんおよび前記鎖錠かんは、枕木等に固定される基盤に固着される台座にトングレールの長手方向に直角な方向に往復移動可能に保持され、
前記鎖錠カムは、前記台座に垂直軸周りに回転可能に取付けられている、
ことを特徴とする転てつ機用鎖錠機構。
【請求項６】
請求項５に記載の転てつ機用鎖錠機構において、
前記照査かんの回転阻止部材は前記照査かんの上面に取付けられたローラであり、
前記鎖錠カムの前記回転被阻止部材は、その鎖錠カムの下面に取付けられ、前記照査かんが定位にあるときに前記ローラに当接するブロックである、
ことを特徴とする転てつ機用鎖錠機構。
【請求項７】
請求項４，５または６に記載の転てつ機用鎖錠機構において、
前記鎖錠かんと前記鎖錠カムは、前記鎖錠かんの長手方向中間位置において前記鎖錠かんの長手方向に直角な方向に長い溝と、前記鎖錠カムの自由端に設けられた垂直軸に回転可能に取付けられ、前記溝に嵌合された摺動部材とで係合されている、
ことを特徴とする転てつ機用鎖錠機構。
【請求項８】
請求項１，２，３または４に記載の転てつ機用鎖錠機構において、
前記各連結板に前記トングレールに直角な方向に長い長孔が設けられ、前記転てつ棒の両端に設けられた軸がそれぞれ前記長孔にその長手方向に移動可能に挿通され、左右の前記トングレールの離隔は前記各長孔の寸法分だけ移動可能であることを特徴とする転てつ機用鎖錠機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道の分岐器のトングレールを鎖錠する発条転てつ機用鎖錠機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
図１４は、発条転てつ機用鎖錠機構(以下、転換鎖錠器という。)１の取付例を示している。転換鎖錠器１は、クランク２と２本のロッド３ａ,３ｂおよびトグル機構４で構成されたリンクを有する。ロッド３ａは接着側トングレール５ａに、ロッド３ｂは開口側トングレール５ｂに結合されている。そして、両トングレール５ａ,５ｂに転てつ棒６が接続され、その転てつ棒６は発条転てつ機のスイッチアジャスタ７に接続されている。
【０００３】
図１５に示すように、トグル機構４は一端がクランク２のアーム２ａに結合されたばね４ａを有する。ばね４ａは、Ｙ形リンクに回転モーメントが作用しない中立点を除いて、クランク２を時計回り、もしくは反時計回りに回転させる作用を行う。図１４に示すように、鎖錠対象のトングレール５ａが基本レール７ａに密着する所定の位置(定位)にあるときは、そのロッド３ａと鎖錠対象のトングレール５ａを接続する回転軸８ａと、そのロッド３ａとクランク２を接続する回転軸８ｂ、およびクランク軸８ｃが直線上にあり、かつ、鎖錠対象のトングレール５ａに対して直角となるように設置、調整される。このとき、鎖錠対象のトングレール５ａの可動方向に作用させる力は、クランク２の回転運動として作用しないため、クランク２、ロッド３ａ、トングレール５ａのそれぞれの位置は保持される。これにより、トングレールは鎖錠されてトングレール先端の開口を防止する。
【０００４】
一方、鎖錠対象でないトングレール５ｂを可動させる場合には、発条転てつ機の転換力がスイッチアジャスタ７および転てつ棒６を介してトングレール５ｂに与えられる結果、図１６に示すように、ロッド３ｂがクランク２を回転させるため、ロッド３ｂを介して鎖錠対象のトングレール５ｂが動作する。すなわち、解錠される。
【０００５】
転換鎖錠器１は、分岐器の左右軌間内に設置される。列車の対向通過に対して分岐器を鎖錠している状態のときには、クランク２とロッド３ａが一直線になって、トングレール5と直角になることでトングレールの開口を防ぐ。また、転換鎖錠器１は、発条転てつ機と組み合わせて用いられるため、列車によって背向から割り出される状態が存在する。この時、クランク２は開口側トングレール５ｂの移動により回転させられ、接着側トングレール５ａを解錠、移動させる。
【０００６】
ところが、この転換鎖錠器は、図１４のようにトングレールと発条転てつ機を組み合わせると、トングレールを作動させるために必要な力（以下、転換負荷という。）の影響を大きく受ける特性がある、すなわち、割出しの際の抵抗力（以下、割出し抵抗力という。）は、割出し開始時は大きくないが、割出し量が増えるに従って増加し、その増加量は負荷が大きくなるほど増大する。
【０００７】
逆に、復帰するときは、負荷が小さい場合は問題なく図１４の状態に復帰できるが、負荷が増大すると図１４の状態に近づくほど割出し抵抗力が増加する特性を示す。これにより、負荷が発条転てつ機の復帰力を上回る、いわゆる転換不能が起こる。負荷の変動要因は多々あって断定は難しいが、分岐器の床板の油切れや錆によって摩擦力が増加する。
【０００８】
この対策として、これらの転換力を強化する、もしくは転換力の大きい電気転てつ機等に置き換える方法が提案されている（たとえば、非特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】鉄道と電気技術、vol.25、No.7、2014 閑散線区向け信号システムの技術開発
【非特許文献２】佐藤泰生:分岐器の構造と保守、日本鉄道施設協会
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
転換鎖錠器の課題として、転換鎖錠器を定位置に保持するためのばねが、転換負荷に対して影響を与えていることが挙げられる。特に、ばねを縮める方向にクランクを回転させる力は、動力転てつ機の動作を阻害する方向に作用し、結果として転換負荷を増加することが知られている。
【００１１】
また，分岐器のトングレールが前後に移動すると、転換鎖錠器のロッドとトングレールとの直角状態が崩れることがある。これにより、トングレールの鎖錠機能の低下を招くことになるので、定期的な点検・調整は欠かせない。
【００１２】
発条転てつ機は、電気設備が不要で堅牢なことから閑散線区には欠かせない設備であるが、転換不能が発生すると、設備が保守区から離れている場合は回復までに時間を要し、列車の運行に多大な影響を与える。ましてや、トングレールの鎖錠機能低下はトングレールの先端開口による割り込み脱線の要因になりかねないので、絶対に避けなければならない。それだけに、保守・点検には気を遣う設備であるといえる。
【００１３】
転換力の大きい動力転てつ機への置き換えは、転換不能の問題を解決する一手段であるが、動力転てつ機自体の交換に加えて、ロッド類の付属装置類の変更、制御回路の変更もしくは新設、付帯するケーブル敷設等の電気工事が必要となる。これらは往々にして高価であり、一度に多額の設備投資を必要とする。
【００１４】
本発明は、転換鎖錠器のふく進による影響を軽減し、トングレールの先端開口を防止するとともに、鎖錠機構の動作が転換負荷に与える影響を最小限とすることができる発条転てつ機用鎖錠機構を提供することを目的とする。また、従来の転換鎖錠器と容易に置き換え可能な形態とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
上記目的を達成するため、本発明に係る発条転てつ機用鎖錠機構（以下、単に鎖錠機構という場合がある。）は、台座に設けられた軸を中心に回転可能な鎖錠カムと、トングレールの先端開口を防止するための鎖錠かんと、前記鎖錠かんと係合して前記鎖錠かんの状態を照査する照査かんとを有し、前記照査かんには前記鎖錠カムの回転を阻止するための回転阻止部材が設けられ、前記鎖錠カムには前記鎖錠かんに常に係合して前記鎖錠かんの鎖錠方向および解錠方向の移動と連動して前記鎖錠かんの前記移動方向と直角な方向に動く摺動部材が設けられ、前記鎖錠カムには回転被阻止部材が設けられ、その回転被阻止部材は前記照査かんが前記鎖錠かんに対して所定の位置関係にある間は前記回転阻止部材と当接して前記鎖錠カムの回転を阻止し、前記照査かんが前記鎖錠かんに対して前記所定の位置関係にない間は前記回転阻止部材と当接せず、前記鎖錠カムの回転を許容することを特徴とする。
【００１６】
上記鎖錠機構において、前記摺動部材と前記回転阻止部材の一方または両方がローラで構成されていることが望ましい。
【００１７】
また、上記鎖錠機構においては、前記鎖錠カムの回転範囲を制限するストッパを設けることが望ましい。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る鎖錠機構は、次の構成を有するものとすることもできる。
（ａ）開口側トングレールに接続され、開口側トングレールの定位と反位の間の移動と連動して開口側トングレールの長手方向に直角な方向に移動可能に設けられた照査かんと、接着側トングレールに接続され、接着側トングレールの定位と反位の間の移動と連動して接着側トングレールの長手方向に直角な方向に移動可能に設けられた鎖錠かんと、照査かんの鎖錠かんと反対側に設けられた垂直軸を中心として照査かんと鎖錠かんの上側における平面に沿って回転可能に備えられた鎖錠カムと、開口側トングレールと接着側トングレールとをそれらの先端付近において接続するとともに、発条転てつ機の動作かんに接続された転てつ棒（タイバー）とを有し、（ｂ）照査かんは、分岐器が定位にあるときに鎖錠カムの回転を阻止する回転阻止部材を有し、（ｃ）鎖錠カムは、照査かんが定位にあるときは、照査かんの回転阻止部材に当接して前記垂直軸を中心とする回転を阻止され、照査かんが反位方向に移動されたときは、照査かんの回転阻止部材による垂直軸を中心とする回転の阻止が解かれる回転被阻止部材を有し、（ｄ）鎖錠かんと鎖錠カムは、鎖錠かんの接着側トングレールの長手方向に直角な方向の移動と鎖錠カムの垂直軸を中心とする回転との連動を可能にするように係合されており、(ｅ) 転てつ棒は、接着側トングレールと接着側トングレールにそれぞれ固着されている連結板に、各トングレールの長手方向に直角な方向に一定の範囲で移動可能に連結されている。
【００１９】
上記鎖錠機構においては、前記照査かんおよび前記鎖錠かんは、枕木等に固定される基盤に固着される台座にトングレールの長手方向に直角な方向に往復移動可能に保持され、前記鎖錠カムは、前記台座に垂直軸周りに回転可能に取付けられていることが好ましい。
【００２０】
また、上記鎖錠機構においては、前記照査かんの回転阻止部材は前記照査かんの上面に取付けられたローラであり、前記鎖錠カムの前記回転被阻止部材は、その鎖錠カムの下面に取付けられ、前記照査かんが定位にあるときに前記ローラに当接するブロックであることが好ましい。
【００２１】
さらに、上記鎖錠機構においては、前記鎖錠かんと前記鎖錠カムは、前記鎖錠かんの長手方向中間位置において前記鎖錠かんの長手方向に直角な方向に長い溝と、前記鎖錠カムの自由端に設けられた垂直軸に回転可能に取付けられ、前記溝に嵌合されたローラまたは駒等の摺動部材で係合されていることが望ましい。
【００２２】
そして、転てつ棒においては、各連結板にトングレールに直角な方向に長い長孔が設けられ、前記転てつ棒の両端に設けられた軸がそれぞれ前記長孔にその長手方向に移動可能に挿通され、左右の前記トングレールの離隔は前記各長孔の寸法分だけ移動可能であることが望ましい。
【００２３】
上記構成により、転換動作の初期段階では、開口側トングレールが先行して動作する。これにより、照査かんが鎖錠かんに先行して移動を開始し、鎖錠カムの回転の阻止を解く。開口側トングレールが長孔の寸法分だけ移動したのち、すなわち、時差を持って接着側トングレールが反位に移動を開始するが、このときは鎖錠カムの阻止が解かれているので、鎖錠かんは動作可能である。トングレールが初期位置に転換動作（定位への復帰）を行う場合は、上記と逆のプロセスにより、最終的に照査かんが鎖錠カムの回転を阻止する位置に移動し、鎖錠かんの移動が拘束される。割出し転換、もしくは発条転てつ機等の転換動作が行われない場合には、鎖錠カムは回転不能のため(回転を阻止されているため)、鎖錠かんは移動することができない(鎖錠されている)。
【００２４】
以上の動作は、鎖錠かん、鎖錠カム、照査かんの慣性力およびこれらの摺動部の摩擦力のみで実現されるため、従来のばねを用いる鎖錠機構と比べて転換動作に伴う負荷は小さくなる。したがって、課題とされる鎖錠動作に伴う負荷が減少することが見込まれる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、上述したように、鎖錠動作に伴う転換負荷の増加が防止される発条転てつ機用鎖錠機構を提供することができる。また、本発明による鎖錠機構は、コンパクトであるので、従来型転換鎖錠器と置き換えが可能であり、さらに、従来のクランク式の鎖錠器は角度調整がシビアであるが、本発明による鎖錠機構は、構成が簡素であるので、調整が容易である。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係る発条転てつ機用鎖錠機構の定位状態における平面図である。
【図２】図１の鎖錠機構のカバーを取り除いた状態の平面図である。
【図３】図２の鎖錠機構の鎖錠カムを取り除いた状態の平面図である。
【図４】図２の定位状態における照査かんと鎖錠カムと鎖錠かんの係合関係を示す図である。
【図５】図４のＸ−Ｘ線断面図である。
【図６】図４のＹ−Ｙ線断面図である。
【図７】図４の照査かんが左方向に移動され、鎖錠カムの回転阻止が解かれた状態を示す平面図である。
【図８】図７の鎖錠かんも左方向に移動された状態を示す平面図である。
【図９】本発明に係る鎖錠機構の作用を実現可能にするために用いられる転てつ棒の一例を示す平面図である。
【図１０】列車が分岐器に進入する前の状態（鎖錠状態）における鎖錠機構の照査かん、鎖錠カムおよび鎖錠かんの位置関係とトングレールの位置関係を簡略的に示す図である。
【図１１】図１０の分岐器に列車が背向方向から進入する時の割出しに基づく鎖錠機構の作用（解錠）を説明する図である。
【図１２】図１１の解錠により鎖錠かんが動作可能になった状態（転換した状態）を示す図である。
【図１３】列車が図１２の分岐器を通過した後のトングレールの定位復帰時の鎖錠機構の作用（解錠）の一例を説明する図である。
【図１４】発条転てつ機の従来の転換鎖錠器とその取付状態を示す平面図である。
【図１５】図１４の転換鎖錠器の鎖錠時の状態を示す図である。
【図１６】図１４の転換鎖錠器の開錠時の状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
続いて、本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。
【００２８】
本発明の実施の形態に係る発条転てつ機用鎖錠機構Ａは、基本的構成要素として、基盤１０と、台座２０と、照査かん３０と、鎖錠かん４０と、鎖錠カム５０と、転てつ棒９３(図９参照)とを有する。以下に各構成要素について詳細に説明する。
【００２９】
基盤１０は、この鎖錠機構Ａを単体として枕木等７０に取付けるためのものである。基盤１０には、これに取付けられた台座２０と、照査かん３０と、鎖錠かん４０と、鎖錠カム５０とを保護するためのカバー６０がビス等６１で固着されるが、構成要素を明瞭に示すため、カバー６０は図１においてのみ示され、他の図においては省略されている。
【００３０】
基盤１０は、鎖錠機構Ａを軌間内または軌間外に設置する際、鎖錠機構の取扱、搬送、設置を容易にするため、平面形状が矩形に形成され、かつ、適宜の場所にウィンチ等で釣り上げるためのアイボルト等１１を備えている。基盤１０は、軌道の枕木等７０に載せ、下側から爪ボルト１３を基盤１０に設けてあるボルト挿通孔１２および枕木等７０に挿通し、その爪ボルト１３にナット１４を締め付けるなどして固定される。基盤１０の固定方法は、これに限らず、基盤１０の上側からねじくぎを挿通し、枕木等７０に固定する方法を用いてもよい。
【００３１】
基盤１０の上面には、台座２０がボルトナットなどの固着手段（図示省略）により固着されている。台座２０には、その長手方向の一端部（図２では下端部）から他端部（図２では上端部）方向に離れた中間部に、照査かん３０を基盤１０の長手方向に直角な方向に移動(摺動)可能に案内する第１案内手段２１が備えられている。第１案内手段２１は、たとえば、台座２０の上面に開口し、かつ台座２０の幅方向（図２の左右方向)に貫通する断面矩形の溝で構成されたものでよい。
【００３２】
そして、第１案内手段２１の台座２０の一端部と反対側に近接する位置に、鎖錠かん４０を基盤１０の長手方向に直角な方向に移動(摺動)可能に案内する第２案内手段２２が備えられている。第２案内手段２２は、たとえば、台座２０の上面に開口し、かつ台座２０の幅方向に貫通する断面矩形の溝で構成されたものでよい。
【００３３】
第１案内手段２１には、照査かん３０が第１案内手段２１の長手方向に摺動可能に嵌合されている。照査かん３０の開口側トングレール（図示省略）と接続される側の端部（図２の例では左端部）には、垂直の孔３１が形成されている。この孔３１には、開口側トングレールと照査かん３０とを結合するロッド（図示省略）の一端に貫通された垂直軸（図示省略）が挿通される。そのロッドの他端に貫通された垂直軸（図示省略）は、前記開口側トングレールに設けてある垂直の孔に挿通されて、照査かん３０と開口側トングレールとがロッドにより屈曲可能に接続されている。
【００３４】
照査かん３０の長手方向のほぼ中間位置の上面には、照査かん３０が図２、４に示されるように、鎖錠位置に存在する時に、後述される鎖錠カム５０の所定方向の回転を阻止する回転阻止部材３２が設けられている。回転阻止部材３２は、鎖錠カム５０の後述される回転被阻止部材５６との接触摩擦を軽減するため、照査かん３０に固着された軸３３に回転可能に保持されたローラであることが望ましい。以下、回転阻止部材３２をローラ３２という。
【００３５】
また、台座２０の第１案内手段２１に関して第２案内手段２２と反対側の端部(図２では下端部)付近に、環状の保持部２３が形成され、その保持部２３の上方に開口する円形の孔に、鎖錠カム５０の一端部に固着された支軸５１の下部が挿入され、その支軸５１の下部を回転可能に支持する軸受５２が保持部２３に固着されている。支軸５１は、鎖錠カム５０を貫通して、鎖錠カム５０の上方まで伸びている。
【００３６】
台座２０の一端部には、台座２０の上面から鎖錠カム５０の上面の高さ至近位置まで起立する支持部５３が固着され、その支持部５３から支軸５１を超える位置まで延出する固定部５４が取付けられている。その固定部５４に支軸５１の上端部５１ａが軸受５５を介して回転可能に支持されている。したがって、鎖錠カム５０と台座２０との間の回転摩擦が著しく軽減されている。鎖錠カム５０を台座２０に垂直軸周りに回転可能に支持する構造は、上記の実施態様に限定されるものではない。
【００３７】
鎖錠カム５０の下面の支軸５１の付近には、前述された被阻止部材５６が設けられている。回転被阻止部材５６は、回転阻止部材３２との接触摩耗を軽減できる突起またはブロックで構成することができる。以下、回転被阻止部材５６をブロック５６という。そして、鎖錠カム５０が図４に示す通常状態にあり、かつ照査かん４０が所定位置である鎖錠位置に存在する時は、照査かん４０のローラ３２の外周面がブロック５６の側面と当接するように取付け位置が設計されている。
【００３８】
第２案内手段２２には、鎖錠かん４０が第２案内手段２２の長手方向に摺動可能に嵌合されている。鎖錠かん４０の長手方向両端部には、接着側トングレール（図示省略）と接続するための垂直の孔４１、４２が設けられている。この鎖錠機構の設置位置が軌間内か、軌間外かにより４１、４２のいずれかの孔が、一端が接着側トングレールに垂直軸により結合されたロッド(図示省略）の他端と垂直軸により接続するために用いられる。
【００３９】
鎖錠かん４０には、その長手方向のほぼ中間部において上面に追加部材４３が固着されている。その追加部材４３には、鎖錠かん４０の長手方向に直角な方向に延びる溝４４が形成されている。そして、その溝４４に鎖錠カム５０の先端側（支軸５１から最も遠い位置）の下面に取付けられた摺動部材５７が溝４４の長手方向に移動可能に嵌合されている。摺動部材５７には、鎖錠カム５０の軸５８周りに回転可能に取付けられ、溝４４に回転移動可能に嵌合されたローラまたは溝４４に摺動可能に嵌合された駒を用いることができる。以下、摺動部材５７を駒５７という。
【００４０】
図９は、上記鎖錠機構Ａの各構成要素にタイミングよく作用を実現させるために有効な転てつ棒の構成の一例を示す。同図において９１ａ、９１ｂは基本レール、９２ａは開口側トングレール、９２ｂは接着側トングレールであり、９３はトングレール９２ａ、９２ｂを結合する転てつ棒（タイバー）である。
【００４１】
従来の転てつ棒は、その長手方向両端部が転てつ棒とトングレールを貫通する転てつ棒ボルトとナットにより両トングレールに直接取り付けられるか、トングレールに固着された連結板に連結板と転てつ棒を貫通する転てつ棒ボルトとナットにより取り付けられ、いずれの場合も、転てつ棒は伸縮不可能である（非特許文献２）。これに対して、本発明の実施の形態に係る転てつ棒９３は、次のように、一定の範囲で移動可能に取付られている。
【００４２】
転てつ棒９３は、両トングレール９２ａ、９２ｂの間を延びる棒材等で作られ、その両端部に垂直なボルト９３ａ、９３ｂを有する。転てつ棒９３は、また、その長手方向中間位置に後述される転てつ機の動作かんを接続するための接続部９３ｃが設けられている。トングレール９２ａ、９２ｂの先端付近の互いに対向する位置に固着されている連結板９４ａ、９４ｂには、それぞれトングレール９２ａ、９２ｂの長手方向に直角な方向に長い長孔９５ａ、９５ｂが形成されていて、各長孔９５ａ、９５ｂに転てつ棒９３の対応する側のボルト９３ａ、９３ｂがその長孔９５ａ、９５ｂの長手方向に移動可能に挿入されている。
【００４３】
ボルト９３ａ、９３ｂの先端には、たとえばボルト９３ａ、９３ｂの径を長孔９５ａ、９５ｂの幅よりも大きくするなどして、長孔９５ａ、９５ｂから抜脱するのを防止する手段が施されている。
【００４４】
続いて、上記の構成による作用について、図１０〜図１３を参照しながら説明する。図１０〜図１３は、鎖錠機構Ａが軌間外に設置され、転てつ棒９３の接続部９３ｃに発条転てつ機１０３の動作かん１０４が接続されている場合の例を示す。
【００４５】
図１０は、開口側トングレール９２ａが基本レール９１ａから離れ、接着側トングレール９２ｂが基本レール９１ｂに密着している定位状態を示している。このとき、照査かん３０は、ローラ３２が鎖錠カム５０のブロック５６に当接して鎖錠カム５０の図１０における反時計方向の回転を阻止する位置に保持されている。また、定位状態においては、支持部材２４とローラ３２が接触する。そのため、鎖錠かん４０にこれを移動させる力（鎖錠カム５０を回転させる力）が作用した場合に、鎖錠カム５０の回転が阻害される。また、鎖錠カム５０の回転によってブロック５６からローラ３２に対して力が作用する。しかし、支持部材２４とローラ３２の接触によりローラ軸３３と支持部材２４に力が分散するため，ローラ軸３３の補強は不要となる。また、定位状態からトングレール９２ｂを開口させる力が作用した場合に強固に保持することができる。なお、定位に存在する照査かん３０のレール側端部は、図１０のＬ１の線上に存在する。
【００４６】
そして、照査かん３０の左端と開口側トングレール９２ａの先端は第１接続ロッド(リンクを含む)１０１により接続されている。さらに詳しくは、照査かん３０の左端の孔３１には第１接続ロッド１０１の一端に貫通されているボルト（図示省略）が貫通され、その第１接続ロッド１０１の他端と開口側トングレール９２ａの先端はボルト（図示省略）を介して接続されている。
【００４７】
図１０の定位においては、鎖錠かん４０の左端は照査かん３０の左端と同じＬ１の線上に存在する。また、鎖錠かん４０の左端と接着側トングレール９２ｂの先端は、第２接続ロッド１０２(リンクを含む)により、第１接続ロッド１０１の接続構造と同様の接続構造によって接続されている。
【００４８】
また、図１０の定位においては、照査かん３０のローラ３２が鎖錠カム５０のブロック５６に当接しているため（図７参照）、鎖錠カム５０の支軸５１周りの回転（回転）が阻止されている。そして、鎖錠カム５０の駒５７は鎖錠かん４０の溝４４に嵌合している。したがって、接着側トングレール９２ｂの先端が基本レール９１ｂに密着した状態で鎖錠されている。
【００４９】
さらに、トングレール９２ａ、９２ｂが定位にあるときは、図１０に拡大して示すように、転てつ棒９３の開口側トングレール９２ａ側のボルト９３ａは連結板９４ａの長孔９５ａの接着側トングレール９２ｂ側の端部に位置し、転てつ棒９３の接着側トングレール９２ｂ側のボルト９３ｂは連結板９４ｂの長孔９５ｂの接着側トングレール９２ｂ側の端部に位置している。
【００５０】
今、図１０の分岐器に背向側から列車２００が接近すると、開口側トングレール９２ａが割出しにより基本レール９１ａ側に移動され始める。この移動開始と同時に開口側トングレール９２ａの先端の移動は第１接続ロッド１０１により照査かん３０に伝達されるため、照査かん３０が図１１に示すように、開口側トングレール９２ａの先端の移動量と等しい距離だけ開口側トングレール９２ａ側に移動される。それにより、照査かん３０のローラ３２が鎖錠カム５０のブロック５６から離間する。すなわち、鎖錠が解かれる(解錠される)。
【００５１】
この照査かん３０の開口側トングレール９２ａ側への移動により解錠された後、すなわち、照査かん３０の一端部が、照査かん３０のローラ３２が鎖錠カム５０のブロック５６から離間する時の位置（図１１のＬ２）を超えると、図１１に拡大して示すように、転てつ棒９３の接着側トングレール９２ｂ側のボルト９３ｂが連結板９４ｂの長孔９５ｂの開口側トングレール９２ａ側の端部まで移動する。
【００５２】
その後に続く開口側トングレール９２ａの割出しにより、図１２に示すように、転てつ棒９３が接着側トングレール９２ｂを基本レール９１ｂから離間させる。これに応じて第２接続ロッド１０２により鎖錠かん４０が照査かん３０と同じ方向に移動され、鎖錠カム５０が支軸５１周りに反時計方向に回転される(図８参照)。
【００５３】
また、上記割出しの際は、転てつ棒９３の接続部９３ｃに接続されている、発条転てつ機１０３に接続されるスイッチアジャスタ１０４を介して、その発条転てつ機のばね（図示省略）が圧縮される。
【００５４】
図１３は、列車が分岐器を通過した直後の作用を示す。列車が分岐器を通過すると、開口側トングレール９２ａは割出し力を受けなくなる。これに代わって、発条転てつ機１０３の圧縮されたばねの弾発力がスイッチアジャスタ１０４を介して転てつ棒９３に与えられる。そのため、図１３に拡大して示すように、転てつ棒９３の両端のボルト９３ａ、９３ｂがそれぞれ連結板９４ａ、９４ｂの長孔９５ａ、９５ｂの接着側トングレール９２ｂ側端部に当接され、さらに動作かん１０４から受ける力により第１接続ロッド１０１および第２接続ロッド１０２を介して照査かん３０および鎖錠かん４０が初期の位置、すなわち定位に復帰され、鎖錠かん４０の図１３における時計方向の回転により初期の位置、すなわち図１０と同じ定位に復帰される。
【００５５】
図１２の反位にあるトングレールが図１３の転てつ機１０３により定位に復帰するときは、鎖錠かん４０が先行して復帰する。したがって、ブロック５６も定位に復帰し、その後に時差をもって照査かん３０が定位に復帰するので、ローラ３２が先に復帰しているブロック５６に当接する。
【００５６】
＜他の実施の形態＞
照査かん３０の第１案内手段２１は、台座２０に形成された凹溝に代えて、台座２０の上面に形成された断面矩形の突条などで構成し、その突条などを照査かん３０の底面に形成された凹溝に摺動可能に嵌合するようにしてもよい。鎖錠かん４０の第２案内手段２２も同様である。付加部材４３は、鎖錠かん４０に別部材を付加することに代えて、鎖錠かん４０と一体に形成されてもよい。
【００５７】
上記の実施の形態においては、連結板に設けられた長孔に転てつ棒の垂直軸を挿入したが、これとは逆に、転てつ棒の両端に長孔を設け、その長孔に連結板に設けた垂直軸を挿入してもよい。
【００５８】
図７および図８に例示するように、基盤１０または基台２０に鎖錠カム５０の回転角度を規制するためのストッパ１５ａ，１５ｂを設けることが望ましい。ストッパ１５ａ，１５ｂは、支軸５１の照査かん３０の移動方向と平行な線上の互いに反対の位置おいて基盤１０または基台２０から起立している。ストッパ１５ａは、図７に示すように、鎖錠かん４０が定位に存在するときの鎖錠カム５０の一方の側辺に当接する。ストッパ１５ｂは、図８に示すように、鎖錠かん４０が反位に存在するときの鎖錠カム５０の他方の側辺に当接する。このようなストッパ１５ａ，１５ｂにより鎖錠カム５０の回転範囲が制限されることにより、鎖錠かん４０の動作範囲が制限される。図７のＰ１から図８のＰ２の範囲が鎖錠かん４０の動作範囲である。
なお、ストッパ１５ａ，１５ｂを設けないことにより、鎖錠カム５０の駒５７が鎖錠かん４０の溝４４から抜け出た状態(非鎖錠状態)を意図的に作り出すことができる。
【００５９】
上記鎖錠機構は、発条転てつ機と併用する転換鎖錠器と置き換えて使用することができる。また、上記鎖錠機構は、開通方向のうち、片側のみ鎖錠する形態と、両側を鎖錠する形態とに使用することができる。鎖錠機構の設置位置としては、図示された実施の形態は、右軌間外に設置された例であるが、ほかに左軌間外、軌間内に設置することもできる。上記鎖錠機構は、鎖錠装置単体の機能のほか、開通方向の照査を行う装置としての機能も有する。
【符号の説明】
【００６０】
Ａ      発条転てつ機用鎖錠機構
１０    基盤
１５ａ，１５ｂ    ストッパ
２０    台座
２１    第１案内手段（溝）
２２    第２案内手段（溝）
３０    照査かん
３２    回転阻止部材（ローラ）
４０    鎖錠かん
５０    鎖錠カム
５１    軸
５６    回転被阻止部材（ブロック）
５７    摺動部材（駒）
９３    転てつ棒
９３ａ、９３ｂ  ボルト
９４ａ、９４ｂ  連結板
９５ａ、９５ｂ  長孔
１０３  発条転てつ機
１０４  スイッチアジャスタ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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