(57)【要約】【課題】  商品又は役務の内容を検討するのに好適な商標支援システムを提供する。【解決手段】  出願支援装置１００は、評価対象となる商品（役務）を入力し、入力した商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち入力した商品（役務）の出現回数及び索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、算出した出現回数及び総数に基づいて網羅率を算出する。【選択図】  図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項２】
第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【請求項３】
請求項１及び２のいずれか１項において、
前記商品情報検索手段は、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を前記商品情報記憶手段のなかから検索することを特徴とする商標支援システム。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１項において、
前記評価情報生成手段は、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報の統計情報を取得し、取得した統計情報に基づいて前記評価情報を生成することを特徴とする商標支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、商標に関する支援を行うシステムに係り、特に、商品又は役務の内容を検討するのに好適な商標支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、商標登録出願を支援する技術としては、例えば、特許文献１記載の技術が知られている。
【０００３】
特許文献１記載の技術は、願書の作成時に検索キーワードを入力すると、入力した検索キーワードに対応する商品及び役務の区分に属するすべての商品又は役務が表示され、ユーザは、表示された商品又は役務のなかから所望のものを選択することができるというものである（同文献〔００３３〕〔００４２〕〔００４４〕〔００４６〕）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−３４６７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、商標登録出願を行うにあたっては、商標権が更新により永続的に保持できる権利である一方で、出願時の内容を超えて権利範囲を変更することはできないので、指定商品又は指定役務の内容について十分な検討が必要である。
【０００６】
しかしながら、商品又は役務の検討にあたって、出願しようとする商品又は役務の候補として現在の業務に係る商品又は役務を挙げることはできても、その内容が適切かどうかを判断することは難しい。これは、商品又は役務の内容が適切かどうかの判断基準が存在しないからである。特許文献１記載の技術にあっても、同一区分内の商品又は役務が表示されるだけであり、商品又は役務の内容が適切かどうかの判断基準とすることはできない。例えば、現在の業務に係る商品又は役務のほかに指定すべき商品又は役務があるかどうか、あるとしたらどこまで指定した方がよいか、現在の業務に係る商品又は役務の範囲が広くすべてを指定することが費用等の点で適切かどうかについては、何も分からない。
【０００７】
出願後においても同様の問題が想定される。例えば、更新時においては、現在の商標登録において指定された商品又は役務の内容に過不足があれば、更新せずに新たな出願を行うか、更新するとともに新たな出願を追加で行うか、区分を減じて更新を行うなどの対策が求められるところ、現在の商標登録において指定された商品又は役務の内容に過不足がないかどうかを判断することは難しい。
【０００８】
これらの問題は、出願時及び更新時に商品又は役務の内容が適切かどうかを判断する場合に限らず、商品又は役務の内容を検討する他の場合についても同様に想定される。
【０００９】
そこで、本発明は、このような従来の技術の有する未解決の課題に着目してなされたものであって、商品又は役務の内容を検討するのに好適な商標支援システムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
〔発明１〕  上記目的を達成するために、発明１の商標支援システムは、商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備える。
【００１１】
このような構成であれば、商品情報検索手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報に対応する第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報に基づいて評価情報が生成される。
【００１２】
ここで、商品情報検索手段における「評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報」と、評価情報生成手段における「評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報」とは、同一の情報（例えば、同一の手段で取得した情報）であってもよいし、別々の情報（例えば、別々の手段で取得した情報）であってもよい。内容についても同様であり、同一の内容であってもよいし、別々の内容であってもよい。別々の内容としては、例えば、（１）一方が商品又は役務を示す内容で、他方が商品又は役務が属するグループを示す内容であること、（２）一方が上位概念の商品又は役務を示す内容で、他方が下位概念の商品又は役務を示す内容であること、（３）一方が商品又は役務を示す内容で、他方がその一部である商品又は役務を示す内容であることが含まれる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１３】
また、商品情報検索手段は、第１商品情報を一度に検索してもよいし、例えば、検索キーに対応する第２商品情報を検索し、さらにその第２商品情報に対応する第１商品情報を検索するというように、複数回の検索を経て第１商品情報を検索してもよい。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１４】
また、商品情報は、例えば、商品若しくは役務又はこれが属するグループを識別するための情報（例えば、名称、番号、ＩＤ、コード、ＵＲＬ等のリンク情報）として構成することができる。また、商品情報は、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像、音声その他の情報として構成することができる。また、商品情報は、商品若しくは役務又はこれが属するグループに関するキーワード（例えば、商品又は役務の名称の一部を示す１又は複数のキーワード）として構成することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１５】
また、商品情報には、例えば、（１）商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務（この段落において「一の指定商品等」という。）又はこれが属するグループに関する商品情報、（２）一の指定商品等を包括する上位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報、又は、（３）一の指定商品等に包括される下位概念の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報が含まれる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１６】
また、第１商品情報を第２商品情報と対応づけて記憶することとしては、例えば、（１）第１商品情報及び第２商品情報を同一のレコードに登録するなど直接対応づけて記憶すること、（２）第１商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルと、第２商品情報及び中間情報を対応づけて登録するテーブルを設けるなど、中間に１又は複数の情報を介して記憶することが含まれる。すなわち、第２商品情報から第１商品情報を辿ることができる態様であれば、あらゆるデータ構造を採用することができる。以下、情報を対応づけて記憶する概念については同じである。
【００１７】
また、商品情報記憶手段は、第１商品情報をあらゆる手段で且つあらゆる時期に記憶するものであり、第１商品情報を予め記憶してあるものであってもよいし、第１商品情報を予め記憶することなく、本システムの動作時に外部からの入力等によって第１商品情報を記憶するようになっていてもよい。なお、第１商品情報は、第２商品情報と対応して商品情報記憶手段に記憶すればよく、商品情報記憶手段に第２商品情報を記憶することは必ずしも要しない。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１８】
また、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する検索キーを取得する検索キー取得手段を備え、商品情報検索手段は、検索キー取得手段で取得した検索キーに対応する第２商品情報を介して第１商品情報を検索する構成を採用することもできる。ここで、検索キー取得手段は、例えば、入力装置等から検索キーを入力してもよいし、外部の端末等から検索キーを獲得又は受信してもよいし、記憶装置や記憶媒体等から検索キーを読み出してもよいし、情報処理等により検索キーを生成し又は算出してもよい。したがって、取得には、少なくとも入力、獲得、受信、読出（検索を含む。）、生成及び算出が含まれる。以下、取得の概念については同じである。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００１９】
また、検索キー取得手段を備える構成において、検索キーとしては、例えば、文字、数字、図形、符合、記号、画像（静止画像又は動画像を含む。以下同じ。）、音声その他の情報として構成することができる。また、検索キーは、第２商品情報と同一の情報に限らず、第２商品情報と対応可能な情報であれば任意の情報を採用することができる。例えば、（１）第２商品情報の一部の情報、（２）演算（例えば、符号化、暗号化、復号化、圧縮又は解凍その他の演算）により第２商品情報の一部又は全部を得ることができる情報、（３）他の情報を介して第２商品情報を特定することができる情報を採用することができる。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００２０】
また、評価情報生成手段で生成した評価情報を出力する評価情報出力手段を備える構成を採用することもできる。ここで、評価情報出力手段は、例えば、表示、印刷、音声出力、記憶装置や記憶媒体等への書き出し、外部の端末等への送信、バイブレーション等の振動、発熱その他の方法により評価情報を出力することができる。したがって、出力には、少なくとも表示、印刷、音声出力、書き出し、送信、振動及び発熱が含まれる。以下、出力の概念については同じである。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００２１】
また、本システムは、単一の装置、端末その他の機器として実現するようにしてもよいし、複数の装置、端末その他の機器を通信可能に接続したネットワークシステムとして実現するようにしてもよい。後者の場合、各構成要素は、それぞれ通信可能に接続されていれば、複数の機器等のうちいずれに属していてもよい。以下、発明２の商標支援システムにおいて同じである。
【００２２】
〔発明２〕  さらに、発明２の商標支援システムは、第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備える。
【００２３】
このような構成であれば、商品情報検索手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報に対応する第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。そして、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報に基づいて評価情報が生成される。
【００２４】
〔発明３〕  さらに、発明３の商標支援システムは、発明１及び２のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記商品情報検索手段は、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を前記商品情報記憶手段のなかから検索する。
【００２５】
このような構成であれば、商品情報検索手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループの一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報に対応する第１商品情報が商品情報記憶手段のなかから検索される。
【００２６】
〔発明４〕  さらに、発明４の商標支援システムは、発明１乃至３のいずれか１の商標支援システムにおいて、前記評価情報生成手段は、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報の統計情報を取得し、取得した統計情報に基づいて前記評価情報を生成する。
【００２７】
このような構成であれば、評価情報生成手段により、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び索出された第１商品情報の統計情報が取得され、取得された統計情報に基づいて評価情報が生成される。
【００２８】
ここで、統計情報には、例えば、出現回数、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が含まれる。
【００２９】
〔発明５〕  さらに、発明５の商標支援システムは、発明４の商標支援システムにおいて、前記評価情報生成手段は、前記商品情報及び前記第１商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数を算出する。
【００３０】
このような構成であれば、評価情報生成手段により、商品情報及び第１商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとに出現回数が算出され、算出された出現回数に基づいて評価情報が生成される。
【００３１】
ここで、同一の内容ごとに出現回数を算出するとは、例えば、商品情報に係る商品が「Ａ」「Ｂ」「Ａ」「Ｂ」「Ｂ」の場合、商品「Ａ」の出現回数を「２」、商品「Ｂ」の出現回数を「３」として算出することをいう。また、所定の分類ごとに出現回数を算出するとは、例えば、商品情報に係る商品が「Ａ１２」「Ｂ３４」「Ａ５６」「Ｂ７８」「Ｂ９０」の場合、「Ａ」を含む商品及び「Ｂ」を含む商品という分類を規定し、「Ａ」を含む商品の出現回数を「２」、「Ｂ」を含む商品の出現回数を「３」として算出することをいう。分類方法は、任意である。
【発明の効果】
【００３２】
以上説明したように、発明１又は２の商標支援システムによれば、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する評価情報が得られるので、商品又は役務の内容を検討するための材料とすることができる。
【００３３】
さらに、発明３の商標支援システムによれば、例えば、評価対象となる商品又は役務の一部について商標を使用している場合は、その一部である商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報を反映した評価情報が得られるので、その一部を考慮して商品又は役務の内容を検討するための材料とすることができる。
【００３４】
さらに、発明４の商標支援システムによれば、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び第１商品情報の統計情報に基づいて評価情報が生成されるので、統計的な評価を得ることができる。
【００３５】
さらに、発明５の商標支援システムによれば、商品情報及び第１商品情報について同一の内容ごと又は所定の分類ごとの出現回数に基づいて評価情報が生成されるので、出現回数に基づく統計的な評価を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【図２】商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【図３】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図４】検索処理を示すフローチャートである。
【図５】網羅率を表示する表示画面である。
【図６】網羅率を表示する表示画面である。
【図７】網羅率を表示する表示画面である。
【図８】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図９】検索処理を示すフローチャートである。
【図１０】登録番号を入力するための入力画面である。
【図１１】網羅率を表示する表示画面である。
【図１２】商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【図１３】検索処理を示すフローチャートである。
【図１４】書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
【図１５】検索処理を示すフローチャートである。
【図１６】網羅率を表示する表示画面である。
【図１７】ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
〔第１の実施の形態〕
以下、本発明の第１の実施の形態を説明する。図１乃至図７は、本実施の形態を示す図である。
【００３８】
商標登録出願を行うにあたっては、自己の事業において現在取り扱っている商品又は役務（以下「商品（役務）」と表記する。）だけでなく、将来取り扱う可能性がある商品（役務）まで指定することを検討することが望ましい。しかしながら、商品（役務）の範囲が広くなれば費用負担が大きくなるので、費用対効果の点で商品（役務）をどこまで指定することが適切であるかを考える必要がある。そこで、本実施の形態では、現在取り扱っている商品（役務）及びこれに関連する商品（役務）に対し、商標登録を検討している商品（役務）が網羅している割合を網羅率として算出する。網羅率を参考にすれば、商品（役務）をどこまで指定することが適切かどうかを判断することができる。
【００３９】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１は、出願支援装置１００のハードウェア構成を示す図である。
【００４０】
出願支援装置１００は、図１に示すように、制御プログラムに基づいて演算及びシステム全体を制御するＣＰＵ（Central Processing Unit）３０と、所定領域に予めＣＰＵ３０の制御プログラム等を格納しているＲＯＭ（Read Only Memory）３２と、ＲＯＭ３２等から読み出したデータやＣＰＵ３０の演算過程で必要な演算結果を格納するためのＲＡＭ（Random Access Memory）３４と、外部装置に対してデータの入出力を媒介するＩ／Ｆ（InterFace）３８とで構成されており、これらは、データを転送するための信号線であるバス３９で相互に且つデータ授受可能に接続されている。
【００４１】
Ｉ／Ｆ３８には、外部装置として、ヒューマンインターフェースとしてデータの入力が可能なキーボードやマウス等からなる入力装置４０と、データやテーブル等をファイルとして格納する記憶装置４２と、画像信号に基づいて画面を表示する表示装置４４とが接続されている。
【００４２】
次に、記憶装置４２のデータ構造を説明する。
図２は、商標公報の一部を抜粋した内容を示す図である。
【００４３】
本実施の形態では、商標公報を用いて、商標登録において指定された商品（役務）を登録した商品情報テーブルを生成する。そして、この商品情報テーブルを用いて検索処理を実行する。図２を用いて商品情報テーブルの生成方法の概要を説明する。
【００４４】
図２の例では、登録番号「9,999,981」の商標登録では「宿泊施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」を１つのレコードに登録する。
【００４５】
登録番号「9,999,982」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を１つのレコードに登録する。これら商品（役務）は、対応づけられて登録されることになる。
【００４６】
同様に、登録番号「9,999,983」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,984」の商標登録では「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、役務「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」をそれぞれ１つのレコードに登録する。
【００４７】
登録番号「9,999,985」の商標登録では「飲食物の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食物の提供」を１つのレコードに登録する。
【００４８】
登録番号「9,999,986」の商標登録では「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を１つのレコードに登録する。これら商品（役務）は、対応づけられて登録されることになる。
【００４９】
同様に、登録番号「9,999,987」の商標登録では「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、登録番号「9,999,988」の商標登録では「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」をそれぞれ指定役務としている。この場合、商品情報テーブルには、商標公報に基づいて、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を、役務「飲食物の提供」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」をそれぞれ１つのレコードに登録する。
【００５０】
図３は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、図３に示すように、商品情報テーブル４００を記憶している。
【００５１】
商品情報テーブル４００には、１又は複数のレコードが登録されている。各レコードは、商品（役務）を登録するフィールド４０２を含んで構成されている。
【００５２】
図３の例は、図２の例に対応しており、第１行目のレコードが登録番号「9,999,981」の商標登録に関する登録情報であり、第２行目のレコードが登録番号「9,999,982」の商標登録に関する登録情報であり、第３行目のレコードが登録番号「9,999,983」の商標登録に関する登録情報である。同様に、第４〜８行目のレコードがそれぞれ登録番号「9,999,984」「9,999,985」「9,999,986」「9,999,987」「9,999,988」の各商標登録に関する登録情報である。
【００５３】
次に、ＣＰＵ３０で実行される処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、ＭＰＵ（Micro-Processing Unit）等からなり、ＲＯＭ３２の所定領域に格納されている所定のプログラムを起動させ、そのプログラムに従って、図４のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００５４】
図４は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ユーザからの検索要求に応じて実行される処理であって、ＣＰＵ３０において実行されると、図４に示すように、まず、ステップＳ１００に移行する。
【００５５】
ステップＳ１００では、商品（役務）１を入力し、ステップＳ１０２に移行して、商品（役務）２を入力し、ステップＳ１０４に移行して、商品（役務）３を入力し、ステップＳ１０６に移行する。ここで、商品（役務）１〜３のいずれか１つは必須の入力項目であり、商品（役務）１〜３の他のものは任意の入力項目である。
【００５６】
ステップＳ１０６では、入力した商品（役務）１〜３のいずれかと一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０８に移行して、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち、入力した商品（役務）１〜３の出現回数を算出し、ステップＳ１１０に移行して、索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、ステップＳ１１２に移行する。
【００５７】
ステップＳ１１２では、ステップＳ１０８で算出した出現回数をＡ、ステップＳ１１０で算出した商品（役務）の総数をＢとして、下式（１）により網羅率ｒを算出し、ステップＳ１１４に移行して、算出した網羅率を表示し、一連の処理を終了する。
【００５８】
ｒ  ＝  Ａ  ／Ｂ  ×１００    …（１）
次に、本実施の形態の動作を説明する。
まず、第１の事例を説明する。第１の事例は、出願しようとする商品（役務）として１つの役務「宿泊施設の提供」を検討している場合である。
【００５９】
図５は、網羅率を表示する表示画面である。
ユーザは、図５に示すように、役務「宿泊施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ１０６を経て、検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索される。図３の例では、まず、第１行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、このレコード「宿泊施設の提供」が索出される。同様に、第２〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【００６０】
次いで、ステップＳ１０８を経て、索出されたレコードに含まれる商品（役務）のうち、入力された役務「宿泊施設の提供」の出現回数が算出される。索出されたレコードを商品（役務）ごとに分けると、役務「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「宿泊施設の提供」「ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が得られる。これらのなかで役務「宿泊施設の提供」の出現回数は「５」であるので、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」として算出される。
【００６１】
次いで、ステップＳ１１０を経て、索出されたレコードに含まれる商品（役務）の総数が算出される。本事例では、「１１」として算出される。
【００６２】
そして、ステップＳ１１２、Ｓ１１４を経て、出現回数「５」及び総数「１１」に基づいて上式（１）により網羅率が５／１１×１００≒「４５．５」として算出され、図５に示すように網羅率「４５．５」が表示される。
【００６３】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」を指定して商標登録を受けた場合に、役務「宿泊施設の提供」及びこれに関連する役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」が網羅している割合が４５．５％であることを示している。したがって、商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について４５．５％程度の範囲を保護できると捉えることができる。
【００６４】
次に、第２の事例を説明する。第２の事例は、出願しようとする商品（役務）として２つの役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を検討している場合である。
【００６５】
図６は、網羅率を表示する表示画面である。
ユーザは、図６に示すように、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第１〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が、第２、３、５〜８行目のレコードに役務「飲食物の提供」が含まれているので、第１〜８行目のレコードが索出される。
【００６６】
次いで、これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」、役務「飲食物の提供」の出現回数が「６」であるので、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」の出現回数が５＋６＝「１１」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「１６」として算出される。
【００６７】
そして、出現回数「１１」及び総数「１６」に基づいて上式（１）により網羅率が１１／１６×１００≒「６８．８」として算出され、図６に示すように網羅率「６８．８」が表示される。
【００６８】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」を指定して商標登録を受けた場合に、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」及びこれに関連する役務「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が網羅している割合が６８．８％であることを示している。したがって、商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について６８．８％程度の範囲を保護できると捉えることができる。第１の事例と比較すると、役務「飲食物の提供」を追加した分、網羅率が６８．８−４５．５＝２３．３％増えている。
【００６９】
次に、第３の事例を説明する。第３の事例は、出願しようとする商品（役務）として３つの役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を検討している場合である。
【００７０】
図７は、網羅率を表示する表示画面である。
ユーザは、図７に示すように、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を検索キーとして入力し、検索ボタンをクリックすると、図３の例では、第１〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が、第２、３、５〜８行目のレコードに役務「飲食物の提供」が、第３、６、７行目のレコードに役務「入浴施設の提供」が含まれているので、第１〜８行目のレコードが索出される。
【００７１】
次いで、これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」、役務「飲食物の提供」の出現回数が「６」、役務「入浴施設の提供」の出現回数が「３」であるので、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」の出現回数が５＋６＋３＝「１４」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「１６」として算出される。
【００７２】
そして、出現回数「１１」及び総数「１６」に基づいて上式（１）により網羅率が１１／１６×１００≒「８７．５」として算出され、図７に示すように網羅率「８７．５」が表示される。
【００７３】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」を指定して商標登録を受けた場合に、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」及びこれに関連する役務「ホテルの事業の管理」「飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」が網羅している割合が８７．５％であることを示している。したがって、商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について８７．５％程度の範囲を保護できると捉えることができる。第２の事例と比較すると、役務「入浴施設の提供」を追加した分、網羅率が８７．５−６８．８＝１８．７％増えている。
【００７４】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、評価対象となる商品（役務）を入力し、入力した商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。
【００７５】
これにより、評価対象となる商品（役務）の網羅率が得られるので、商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。
【００７６】
さらに、本実施の形態では、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち入力した商品（役務）の出現回数及び索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、算出した出現回数及び総数に基づいて網羅率を算出する。
【００７７】
これにより、出現回数に基づく統計的な評価を得ることができる。
本実施の形態において、記憶装置４２は、発明１又は２の商品情報記憶手段に対応し、ステップＳ１００〜Ｓ１０４は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ１０６は、発明１、２又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ１０８〜Ｓ１１２は、発明１、２、４又は５の評価情報生成手段に対応している。また、商品（役務）の出現回数及び商品（役務）の総数は、発明４の統計情報に対応している。
【００７８】
〔第２の実施の形態〕
次に、本発明の第２の実施の形態を説明する。図８乃至図１１は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【００７９】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）を入力せず、登録番号に対応する商品（役務）を検索する点が異なる。
【００８０】
権利者又は使用権者は、登録番号に係る商標登録において指定されたすべての商品（役務）について商標を使用しているとは限らない。この場合、すべての商品（役務）に関連する商品（役務）を網羅率の基礎にするのではなく、商標を使用している商品（役務）（以下「使用商品（役務）」と表記する。）に関連する商品（役務）だけを基礎にするのが望ましい。現在取り扱っている商品（役務）（＝使用商品（役務））を基準として、将来取り扱う可能性がある商品（役務）（＝使用商品（役務）に関連する商品（役務））を求め、保有する商標登録がこれをどれだけ網羅しているかを把握することが適切だからである。そこで、本実施の形態では、商標を使用していない商品（役務）（以下「不使用商品（役務）」と表記する。）と使用商品（役務）を区分し、使用商品（役務）及びこれに関連する商品（役務）に対し、登録番号に係る商標登録において指定された商品（役務）が網羅している割合を網羅率として算出する。
【００８１】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図８は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【００８２】
商品情報テーブル４００の各レコードは、図８に示すように、さらに、フィールド４０２の商品（役務）が指定された商標登録の登録番号を登録するフィールド４０４を含んで構成されている。
【００８３】
図８の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」がフィールド４０２に、登録番号「9,999,981」がフィールド４０４に登録されている。これは、登録番号「9,999,981」の商標登録において役務「宿泊施設の提供」が指定されており、これらがフィールド４０２、４０４に登録されていることを示している。
【００８４】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図９のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【００８５】
図９は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図９に示すように、まず、ステップＳ２００に移行する。
【００８６】
ステップＳ２００では、登録番号を入力し、ステップＳ２０２に移行して、入力した登録番号と一致する登録番号を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２０４に移行する。
【００８７】
ステップＳ２０４では、索出した商品（役務）を表示し、ステップＳ２０６に移行して、表示した商品（役務）のなかからユーザによって選択された１又は複数の使用商品（役務）を入力し、ステップＳ２０８に移行する。
【００８８】
ステップＳ２０８では、入力した使用商品（役務）のいずれかと一致する商品（役務）をフィールド４０２に含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ２１０に移行して、ステップＳ２０８で索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち、ステップＳ２０２で索出した商品（役務）の出現回数を算出し、ステップＳ２１２に移行して、ステップＳ２０８で索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、ステップＳ２１４に移行する。
【００８９】
ステップＳ２１４では、ステップＳ２１０で算出した出現回数をＡ、ステップＳ２１２で算出した商品（役務）の総数をＢとして、上式（１）により網羅率ｒを算出し、ステップＳ２１６に移行して、算出した網羅率を表示し、一連の処理を終了する。
【００９０】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図１０は、登録番号を入力するための入力画面である。
【００９１】
ユーザは、図１０に示すように、例えば、登録番号「9,999,982」を入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ２０２を経て、入力された登録番号と一致する登録番号が商品情報テーブル４００のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている商品（役務）が商品情報テーブル４００のなかから検索される。図８の例では、第２行目のレコードに登録番号「9,999,982」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている役務「宿泊施設の提供，飲食物の提供」が索出される。
【００９２】
図１１は、網羅率を表示する表示画面である。
次いで、ステップＳ２０４を経て、図１１に示すように、索出した商品（役務）が表示される。図１１の例では、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が表示される。ここで、ユーザは、例えば、使用商品（役務）として役務「宿泊施設の提供」を選択し、決定ボタンをクリックすると、ステップＳ２０６、Ｓ２０８を経て、役務「宿泊施設の提供」が入力され、入力された役務「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）を含むレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索される。図８の例では、第１〜４、７行目のレコードに役務「宿泊施設の提供」が含まれているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」が索出される。
【００９３】
次いで、ステップＳ２１０を経て、索出されたレコードに含まれる商品（役務）のうち、ステップＳ２０２で索出された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」の出現回数が算出される。これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「５」、役務「飲食物の提供」の出現回数が「３」であるので、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」の出現回数が５＋３＝「８」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「１１」として算出される。
【００９４】
そして、ステップＳ２１４、Ｓ２１６を経て、出現回数「８」及び総数「１１」に基づいて上式（１）により網羅率が８／１１×１００≒「７２．７」として算出され、図１１に示すように網羅率「７２．７」が表示される。
【００９５】
この結果は、役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が指定された商標登録において役務「宿泊施設の提供」について商標を使用している場合に、使用役務「宿泊施設の提供」及びこれに関連する役務「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」に対し、商標登録において指定された役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」が網羅している割合が７２．７％であることを示している。したがって、保有する商標登録により、現在取り扱っている商品（役務）及び将来取り扱う可能性がある商品（役務）について７２．７％程度の範囲を保護できていると捉えることができる。上記第１の実施の形態における第２の事例と比較すると、使用商品（役務）を限定したことにより商品（役務）の総数が少なくなった分、網羅率が７２．７−６８．８＝３．９％増えている。
【００９６】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、登録番号に対応する商品（役務）を検索し、索出した商品（役務）のなかからユーザによって選択された使用商品（役務）を入力し、入力した使用商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、登録番号に対応する商品（役務）及び索出したレコードに含まれる商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。
【００９７】
これにより、評価対象となる商品（役務）の一部について商標を使用している場合は、使用商品（役務）を反映した網羅率が得られるので、使用商品（役務）を考慮して商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。
【００９８】
さらに、本実施の形態では、索出したレコードに含まれる商品（役務）のうち登録番号に対応する商品（役務）の出現回数及び索出したレコードに含まれる商品（役務）の総数を算出し、算出した出現回数及び総数に基づいて網羅率を算出する。
【００９９】
これにより、出現回数に基づく統計的な評価を得ることができる。
本実施の形態において、ステップＳ２０６は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ２０８は、発明１乃至４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ２１０〜Ｓ２１４は、発明１、２、４又は５の評価情報生成手段に対応している。
【０１００】
〔第３の実施の形態〕
次に、本発明の第３の実施の形態を説明する。図１２及び図１３は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１０１】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、商品（役務）ではなく類似群コードに基づいて網羅率を算出する点が異なる。
【０１０２】
まず、本実施の形態の構成を説明する。
図１２は、商品情報テーブル４００のデータ構造を示す図である。
【０１０３】
商品情報テーブル４００の各レコードは、図１２に示すように、商品（役務）に割り当てられる類似群コードを登録するフィールド４０６を含んで構成されている。類似群コードについては、特許庁が発行する「類似商品・役務審査基準」に詳しく掲載されている。
【０１０４】
図１２の例では、第１行目のレコードには、役務「宿泊施設の提供」に割り当てられる類似群コード「４２Ａ０１」が登録されている。
【０１０５】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１３のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１０６】
図１３は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１３に示すように、まず、ステップＳ３００に移行する。
【０１０７】
ステップＳ３００では、類似群コード１を入力し、ステップＳ３０２に移行して、類似群コード２を入力し、ステップＳ３０４に移行して、類似群コード３を入力し、ステップＳ３０６に移行する。ここで、類似群コード１〜３のいずれか１つは必須の入力項目であり、類似群コード１〜３の他のものは任意の入力項目である。
【０１０８】
ステップＳ３０６では、入力した類似群コード１〜３のいずれかと一致する類似群コードを含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ３０８に移行して、索出したレコードに含まれる類似群コードのうち、入力した類似群コード１〜３の出現回数を算出し、ステップＳ３１０に移行して、索出したレコードに含まれる類似群コードの総数を算出し、ステップＳ３１２に移行する。
【０１０９】
ステップＳ３１２では、ステップＳ３０８で算出した出現回数をＡ、ステップＳ３１０で算出した類似群コードの総数をＢとして、上式（１）により網羅率ｒを算出し、ステップＳ３１４に移行して、算出した網羅率を表示し、一連の処理を終了する。
【０１１０】
次に、本実施の形態の動作及び効果を説明する。
本実施の形態では、商品（役務）ではなく類似群コードに基づいて網羅率が算出される。
【０１１１】
これにより、評価対象となる類似群コードの網羅率が得られるので、類似群コードの内容を検討するための材料とすることができる。
【０１１２】
本実施の形態において、ステップＳ３００〜Ｓ３０４は、発明１又は２の検索キー取得手段に対応し、ステップＳ３０６は、発明１、２又は４の商品情報検索手段に対応し、ステップＳ３０８〜Ｓ３１２は、発明１、２、４又は５の評価情報生成手段に対応している。
【０１１３】
〔第４の実施の形態〕
次に、本発明の第４の実施の形態を説明する。図１４乃至図１６は、本実施の形態を示す図である。なお、以下、上記第１の実施の形態と異なる部分についてのみ説明し、重複する部分については同一の符号を付して説明を省略する。
【０１１４】
本実施の形態は、上記第１の実施の形態に対し、絞込条件を設定できる点が異なる。
まず、本実施の形態の構成を説明する。
【０１１５】
本実施の形態に係る商品情報テーブル４００は、図８に示す商品情報テーブル４００と同一のデータ構造で構成されている。
【０１１６】
図１４は、書誌情報テーブル４２０のデータ構造を示す図である。
記憶装置４２は、さらに、図１４に示すように、商標登録に関する書誌情報テーブル４２０を記憶している。
【０１１７】
書誌情報テーブル４２０には、商標登録ごとに１つのレコードが登録されている。各レコードは、登録番号を登録するフィールド４２２と、登録日を登録するフィールド４２４と、検索用の商標を登録するフィールド４２６と、商標の称呼を登録するフィールド４２８と、権利者の氏名又は名称（以下「権利者名」と表記する。）を登録するフィールド４３０と、権利者の住所又は居所を登録するフィールド４３２と、代理人の氏名又は名称を登録するフィールド４３４とを含んで構成されている。その他、例えば、（１）法区分（版）・類、（２）書換登録申請番号、（３）国際登録番号、（４）書換登録申請日又は国際登録日（事後指定日）、（５）公開日、（６）公告番号、（７）公告日、（８）出願番号、（９）出願日、（１０）登録公報発行日、（１１）存続期間満了日、（１２）出願人、書換申請者又は名義人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、出願人等が法人にあっては企業情報（例えば、業種、設立年月日、株式上場の有無、資本金、売上高、利益、従業員数。以下同じ。））、（１３）権利者に関するその他の情報（識別番号、権利者が法人にあっては企業情報）、（１４）代理人に関するその他の情報（住所又は居所、識別番号、代理人が法人にあっては企業情報）、（１５）異議申立人に関する情報（氏名又は名称、住所又は居所、識別番号、異議申立人が法人にあっては企業情報）、（１６）審判番号、（１７）拒絶査定発送日、（１８）最終処分日を登録することもできる。
【０１１８】
次に、ＣＰＵ３０で実行される検索処理を説明する。
ＣＰＵ３０は、図４のフローチャートに示す検索処理に代えて、図１５のフローチャートに示す検索処理を実行する。
【０１１９】
図１５は、検索処理を示すフローチャートである。
検索処理は、ＣＰＵ３０において実行されると、図１５に示すように、まず、ステップＳ１００〜Ｓ１０４を経て、ステップＳ４００に移行する。
【０１２０】
ステップＳ４００では、商標登録に関する絞込条件を入力し、ステップＳ４０２に移行して、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、ステップＳ４０４に移行する。
【０１２１】
ステップＳ４０４では、ステップＳ４０２で索出した登録番号と一致する登録番号及びステップＳ１００〜Ｓ１０４で入力した商品（役務）１〜３のいずれかと一致する商品（役務）が登録されているレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、ステップＳ１０８に移行する。
【０１２２】
次に、本実施の形態の動作を説明する。
図１６は、網羅率を表示する表示画面である。
【０１２３】
ユーザは、図１６に示すように、検索キーとして「宿泊施設の提供」を、絞込条件として権利者名の項目で「株式会社Ａ」をそれぞれ入力し、検索ボタンをクリックすると、ステップＳ４０２を経て、絞込条件「株式会社Ａ」と一致する書誌情報が書誌情報テーブル４２０のなかから検索され、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号が書誌情報テーブル４２０のなかから検索される。図１４の例では、第１〜４行目のレコードに権利者名「株式会社Ａ」が登録されているので、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」が索出される。次いで、ステップＳ４０４を経て、登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」と一致する登録番号及び検索キー「宿泊施設の提供」と一致する商品（役務）が登録されているレコードが商品情報テーブル４００のなかから検索される。図８の例では、第１〜４行目のレコードに登録番号「9,999,981」「9,999,982」「9,999,983」「9,999,984」及び役務「宿泊施設の提供」が登録されているので、これらレコード「宿泊施設の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供」「宿泊施設の提供，飲食物の提供，入浴施設の提供」「宿泊施設の提供，ホテルの事業の管理」が索出される。
【０１２４】
次いで、これらレコードに含まれる商品（役務）のうち、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」であるので、役務「宿泊施設の提供」の出現回数が「４」として算出される。また、これらレコードに含まれる商品（役務）の総数が「８」として算出される。
【０１２５】
そして、出現回数「４」及び総数「８」に基づいて上式（１）により網羅率が４／８×１００≒「５０」として算出され、図１６に示すように網羅率「５０」が表示される。
【０１２６】
本事例の場合、「株式会社Ａ」が権利者となっている商標登録が検索対象とされるので、「株式会社Ａ」の出願傾向を参考にすることができる。
【０１２７】
次に、本実施の形態の効果を説明する。
本実施の形態では、絞込条件を入力し、入力した絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、事業者情報テーブル４００のレコードのうち、索出した登録番号と同一の登録番号が登録されているレコードを検索対象とする。すなわち、絞込条件に対応する商標登録を検索対象とする。
【０１２８】
これにより、絞込条件に対応する出願傾向を参考にすることができる。
本実施の形態において、ステップＳ４０４は、発明１、２又は４の商品情報検索手段に対応している。
【０１２９】
〔変形例〕
なお、上記第１乃至第４の実施の形態においては、単一の装置である出願支援装置１００として実現したが、これに限らず、図１７に示すように、ネットワークシステムとして実現することもできる。
【０１３０】
図１７は、ネットワークシステムの構成を示すブロック図である。
インターネット等のネットワーク１９９には、図１７に示すように、出願支援サーバ２００と、複数のユーザ端末３００とが接続されている。出願支援サーバ２００は、上記第１乃至第８の実施の形態における出願支援装置１００と同等の機能を有して構成されている。異なるのは、入力装置４０による入力に代えてユーザ端末３００から情報を受信する点と、表示装置４４による表示に代えてユーザ端末３００に情報を送信する点である。
【０１３１】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、上式（１）により網羅率を算出したが、これに限らず、他の算出方法により網羅率を算出することもできる。例えば、上記第１の実施の形態の例では、ステップＳ１００〜Ｓ１０４で入力した商品（役務）１〜３の数をＣ、ステップＳ１０６で索出したレコードに含まれる商品（役務）のユニーク数（重複分を除外した商品（役務）の数）をＤとして、下式（２）により網羅率ｒを算出することができる。上記第１の実施の形態における第１の事例では、ステップＳ１００〜Ｓ１０４で入力した商品（役務）１〜３の数が役務「宿泊施設の提供」の「１」であり、ステップＳ１０６で索出したレコードに含まれる商品（役務）のユニーク数が役務「宿泊施設の提供」「飲食物の提供」「入浴施設の提供」「ホテルの事業の管理」の「４」であるので、網羅率ｒは、下式（２）により１／４×１００＝「２５」として算出される。
【０１３２】
ｒ  ＝  Ｃ  ／Ｄ  ×１００    …（２）
また、評価対象となる商品（役務）（以下「評価対象商品（役務）」と表記する。）の出現回数を上式（１）の分母に含めずに（ｒ＝Ａ／（Ｂ−Ａ））算出することもできる。同様に、評価対象商品（役務）の数を上式（２）の分母に含めずに（ｒ＝Ｃ／（Ｄ−Ｃ））算出することもできる。
【０１３３】
また、差分（例えば、上式（１）ではＢ−Ａ又は（Ｂ−Ａ）−Ａ、上式（２）ではＤ−Ｃ又は（Ｄ−Ｃ）−Ｃ）として、加算値（例えば、上式（１）ではＢ＋Ａ、上式（２）ではＤ＋Ｃ）として、又は乗算値（例えば、上式（１）ではＢ×Ａ又は（Ｂ−Ａ）×Ａ、上式（２）ではＤ×Ｃ又は（Ｄ−Ｃ）×Ｃ）として算出することもできる。この他、任意の演算式（上式（１）ではｆ（Ａ，Ｂ）、上式（２）ではｆ（Ｃ，Ｄ））を採用することができる。
【０１３４】
また、網羅率ではなく非網羅率（１００−ｒ）として算出することもできる。
これらの変形例は、上記第２乃至第４の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することができる。
【０１３５】
また、上記第２の実施の形態の例では、複数の登録番号について網羅率を算出し、これらを母数として各網羅率の偏差値を算出し、算出した偏差値を表示することもできる。この場合さらに、例えば、偏差値が６０以上はランク「Ａ」、偏差値が５５以上６０未満はランク「Ｂ」、偏差値が４５以上５５未満はランク「Ｃ」、偏差値が４０以上４５未満はランク「Ｄ」、偏差値が４０未満はランク「Ｅ」というようにランク付けを行い、ランクを表示することもできる。この変形例は、上記第１、第３及び第４の実施の形態並びにその変形例にも同様に適用することができる。
【０１３６】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、網羅率を算出したが、これに限らず、網羅率以外の評価値を算出することもできるし、その他の評価情報を生成することもできる。この評価情報には、評価対象商品（役務）に関連する商品（役務）に対する評価対象商品（役務）の評価に関する評価情報、並びに、評価対象商品（役務）及びこれに関連する商品（役務）に対する評価対象商品（役務）の評価に関する評価情報を含む。
【０１３７】
また、上記第１の実施の形態においては、評価対象商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成である。この構成では、網羅率の算出において、評価対象商品（役務）と、これに関連する商品（役務）を用いているが、評価対象商品（役務）は、商品情報テーブル４００から索出した商品（役務）ではなく、ステップＳ１００〜Ｓ１０４で入力した商品（役務）１〜３を用いても当然よい。この変形例の構成は、入力した商品（役務）と一致する商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている他の商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、入力した商品（役務）及び索出した商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成である。このように２つの構成が想定されるが、これら構成は、次の上位概念の構成に包括される構成である。その上位概念の構成は、（１）第１の商品（役務）及び第２の商品を対応づけて登録する商品情報テーブル４００のなかから、評価対象商品（役務）に対応する第２の商品（役務）を介して第１の商品（役務）を検索し、（２）評価対象商品（役務）及び索出した第１の商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成として表現することができる。（２）で用いる「評価対象商品（役務）」は、入力した商品（役務）を用いてもよいし、索出した商品（役務）を用いてもよいということである。
【０１３８】
また、上記第２の実施の形態においては、使用商品（役務）と一致する商品（役務）を含むレコードを商品情報テーブル４００のなかから検索し、索出したレコードに含まれる商品（役務）及び評価対象商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。この構成では、網羅率の算出において、使用商品（役務）と、これに関連する商品（役務）と、評価対象商品（役務）を用いているが、使用商品（役務）は、商品情報テーブル４００から索出した商品（役務）ではなく、ステップＳ２０６で入力した商品（役務）を用いても当然よい。この変形例の構成は、入力した使用商品（役務）と一致する商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている他の商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索し、入力した使用商品（役務）、索出した商品（役務）及び評価対象商品（役務）に基づいて網羅率を算出する。このように２つの構成が想定されるが、これら構成は、次の上位概念の構成に包括される構成である。その上位概念の構成は、（１）第１の商品（役務）及び第２の商品を対応づけて登録する商品情報テーブル４００のなかから、使用商品（役務）に対応する第２の商品（役務）を介して第１の商品（役務）を検索し、（２）使用商品（役務）、索出した第１の商品（役務）及び評価対象商品（役務）に基づいて網羅率を算出する構成である。（２）で用いる「使用商品（役務）」は、入力した商品（役務）を用いてもよいし、索出した商品（役務）を用いてもよいということである。
【０１３９】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、入力した検索キーと一致する商品（役務）を検索したが、これに限らず、例えば、入力した検索キーを一部に含む商品（役務）を検索することもできる。また、文字を含む検索キーを少なくとも２つの文字部分に分離し、一の文字部分と他の文字部分を含む商品（役務）を検索することもできる。このように複数の文字部分に分離する場合、完全一致検索、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索（１又は複数の文字部分を含まない要素を検索）等の公知の検索方法を採用することができる。その他、入力した検索キーに対応する商品（役務）を検索することができる。ここで、検索キーと商品（役務）とを対応させる方法としては、例えば、検索キーに対応するコードと、商品（役務）に対応するコードとの一致を判定するなど、中間に１又は複数の情報を介して行ってもよい。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することができる。
【０１４０】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、一致検索を行ったが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、入力した検索キーとは一致しない商品（役務）を商品情報テーブル４００のなかから検索する。
【０１４１】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、絞込条件と一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索したが、これに限らず、除外検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件と一致しない書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。また、複数の絞込条件を入力し、入力した一の絞込条件と一致しない書誌情報、及び入力した他の絞込条件と一致しない書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。
【０１４２】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、索出した商品（役務）について同一の内容ごとに出現回数を算出したが、これに限らず、例えば、索出した商品（役務）について所定の分類ごとに出現回数を算出することもできる。所定の分類としては、例えば、「菓子」という一つの分類を規定し、「和菓子」「洋菓子」が索出された場合は、「菓子」の出現回数を「２」として算出する。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することができる。
【０１４３】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を算出したが、これに限らず、出現回数をテーブル等に記憶しておき、テーブル等から検索して取得することもできる。その他、任意の方法で出現回数を取得することができる。
【０１４４】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、出現回数を用いたが、これに限らず、その他の統計情報を用いることもできる。統計情報としては、出現回数のほか、例えば、出現率、順位、差分、分散、標準誤差、標準偏差、偏差値、平均値、中央値、最頻値、尖度、歪度、最小値、最大値その他の統計量が考えられる。また、統計情報に代えて、優先度、評価値その他の指標を用いることもできる。
【０１４５】
また、上記第１、第３及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、検索キーを入力する構成としたが、これに限らず、例えば、商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力し、入力した出願番号又は登録番号により特定される商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）又はその区分若しくは類似群コード（以下「商品（役務）等」と表記する。）を検索キーとして与えてもよい。
【０１４６】
これにより、例えば、自己が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、自己が保有する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。また、他の事業者が保有する商標登録出願又は商標登録の出願番号又は登録番号を入力すれば、その事業者が保有する商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）の内容を検討するための材料とすることができる。
【０１４７】
また、上記第２の実施の形態及びその変形例においては、商標登録の登録番号を入力し、入力した登録番号に対応する商標登録において指定された商品（役務）を検索キーとして与えたが、これに限らず、商標登録出願又は商標登録の出願番号を入力し、入力した出願番号により特定される商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を検索キーとして与えてもよい。また、第１、第３及び第４の実施の形態並びにその変形例のように、検索キーを入力する構成とすることもできる。
【０１４８】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態並びにその変形例においては、複数の検索キーを入力し、ＯＲ検索を行ったが、これに限らず、ＡＮＤ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。検索キー１と一致する商品（役務）を検索し、第１検索結果を得る。同様に、検索キー２と一致する商品（役務）を検索し、第２検索結果を得る。そして、第１検索結果及び第２検索結果の両方に共通に含まれる商品（役務）を取得する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することができる。
【０１４９】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、類似群コードを用いる構成としたが、これに限らず、商品（役務）が属する区分を用いる構成とすることもできる。
【０１５０】
また、上記第３の実施の形態及びその変形例においては、商品（役務）が属するグループとして区分又は類似群コードを採用したが、これに限らず、他の分類によるグループを採用することもできる。
【０１５１】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商標登録において指定された商品（役務）等を商品情報テーブル４００に登録したが、これに限らず、商標登録出願において指定された商品（役務）等を登録することもできる。
【０１５２】
また、上記第４の実施の形態及びその変形例においては、１つの絞込条件を設定する構成としたが、これに限らず、複数の絞込条件を設定する構成とすることもできる。この場合、入力した絞込条件のすべてに一致する書誌情報を書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、これと同一のレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。これにより、複数の絞込条件の両方に対応する出願傾向を参考にすることができる。ここで、ＡＮＤ検索のほか、ＯＲ検索を行うこともできる。具体的な検索方法は、例えば、次のとおりである。絞込条件１と一致する書誌情報又は絞込条件２と一致する書誌情報が登録されているレコードを書誌情報テーブル４２０のなかから検索し、そのレコードにおいて登録されている登録番号を書誌情報テーブル４２０のなかから検索する。その他、検索方法としては、フレーズ一致検索、部分一致検索、絞込部分一致検索、除外検索等の公知の検索方法を採用することができる。
【０１５３】
また、上記第１、第２及び第４の実施の形態乃至その変形例においては、商標登録において指定された商品（役務）のうち一の商品（役務）、及び、商標登録において指定された商品（役務）のうち他の商品（役務）を対応づけて記憶したが、これに限らず、次の構成を採用することもできる。
【０１５４】
第１の構成は、商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）、及び、前記商標登録出願又は前記商標登録の名義人の他の商標登録、又は、前記名義人と同一若しくは類似の業種に属する者の商標登録出願又は商標登録において指定された商品（役務）を対応づけて記憶する。
【０１５５】
第２の構成は、商標登録出願又は商標登録における関連性に依存することなく、第１の商品（役務）、及び、第１の商品（役務）に係る業務から派生する業務に係る第２の商品（役務）を対応づけて記憶する。
【０１５６】
第３の構成は、第１の構成及び第２の構成以外の関連性で、第１の商品（役務）、及び、第２の商品（役務）を対応づけて記憶することができる。
【０１５７】
この変形例は、上記第３の実施の形態及びその変形例にも同様に適用することができる。
【０１５８】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、網羅率の算出結果を表示したが、これに限らず、算出結果に基づいてファイルを生成することもできる。その他、任意の方法で出力することができる。
【０１５９】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例において、図４、図９、図１３又は図１５のフローチャートに示す処理を実行するにあたってはいずれも、ＲＯＭ３２に予め格納されているプログラムを実行する場合について説明したが、これに限らず、これらの手順を示したプログラムが記憶された記憶媒体から、そのプログラムをＲＡＭ３４に読み込んで実行するようにしてもよい。
【０１６０】
ここで、記憶媒体とは、ＲＡＭ、ＲＯＭ等の半導体記憶媒体、ＦＤ、ＨＤ等の磁気記憶型記憶媒体、ＣＤ、ＣＤＶ、ＬＤ、ＤＶＤ等の光学的読取方式記憶媒体、ＭＯ等の磁気記憶型／光学的読取方式記憶媒体であって、電子的、磁気的、光学的等の読み取り方法のいかんにかかわらず、コンピュータで読み取り可能な記憶媒体であれば、あらゆる記憶媒体を含むものである。
【０１６１】
また、上記第１乃至第４の実施の形態及びその変形例においては、商標登録出願を支援する場合について本発明を適用したが、これに限らず、本発明の主旨を逸脱しない範囲で他の場合にも適用可能である。例えば、（１）更新登録申請、商標権移転登録申請その他の手続を支援する場合、（２）商標登録出願又は商標登録の内容を点検又は検証する場合、（３）商標登録出願又は商標登録の価値を評価する場合、又は、（４）競合他社その他の事業者を検索、調査又は分析する場合について適用することができる。すなわち、本発明が対象とする「商標に関する支援」には、商標登録出願又は商標登録に関する手続その他商標に関する手続を支援すること、商標の創造又は活用を支援すること、商標登録出願又は商標登録に関する情報を活用して支援することが含まれる。
【符号の説明】
【０１６２】
１００…出願支援装置、  ３０…ＣＰＵ、  ３２…ＲＯＭ、  ３４…ＲＡＭ、  ３８…Ｉ／Ｆ、  ３９…バス、  ４０…入力装置、  ４２…記憶装置、  ４４…表示装置、  １９９…ネットワーク、  ２００…出願支援サーバ、  ３００…ユーザ端末、  ４００…商品情報テーブル、  ４２０…書誌情報テーブル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年7月25日(2017.7.25)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
商標登録出願又は商標登録において指定された商品若しくは役務のうち一の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、当該商標登録出願又は当該商標登録において指定された商品若しくは役務のうち他の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループが、当該第１商品情報に係る商品若しくは役務又はこれが属するグループを網羅する度合い又は網羅しない度合いに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
第１の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第１商品情報を、第２の商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する第２商品情報と対応づけて記憶する商品情報記憶手段のなかから、評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する前記第２商品情報に対応する前記第１商品情報を検索する商品情報検索手段と、
前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループに関する商品情報及び前記商品情報検索手段で索出した第１商品情報に基づいて、前記評価対象となる商品若しくは役務又はこれが属するグループが、当該第１商品情報に係る商品若しくは役務又はこれが属するグループを網羅する度合い又は網羅しない度合いに関する評価情報を生成する評価情報生成手段とを備えることを特徴とする商標支援システム。