(57)【要約】【課題】送電ロスの低減を図ることが可能な、送電装置、送電方法および電力伝送システムを提供する。【解決手段】暗号化された第１の通信路によって受電装置と通信を行う第１通信部と、受電装置に対して無線で電力を送信する送電部と、パラメータ情報を送電期間ごとに生成するパラメータ情報生成部と、パラメータ情報を第１通信部に順次に送信させる通信制御部と、順次に送信されるパラメータ情報が示す電力のパラメータに基づいて送電部に電力を送信させる送電制御部とを備え、通信制御部は、送電部における電力の送信が開始される前に電力能力情報送信要求を第１通信部に送信させ、パラメータ情報生成部は、受電装置から送信された電力能力情報に基づいて設定した、電力を伝送する環境に応じた電力のパラメータの候補に基づいて、パラメータ情報を生成する送電装置が提供される。【選択図】図３８
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第２通信路により通信を行う第２通信部と、
前記第２通信部により受信された電力能力情報と接続情報との要求に応じた、前記電力能力情報と前記接続情報とを、前記第２通信部に送信させる送信処理部と、
送信された前記接続情報に基づき送電装置との間で確立された第１通信路により通信を行う第１通信部と、
送信された前記電力能力情報に基づき前記送電装置において設定されたパラメータに基づいて、前記送電装置から無線で伝送される電力を受信する受電部と、
を備える、受電装置。
【請求項２】
前記第２通信部により送信される前記電力能力情報と前記接続情報とは、ＮＤＥＦ（Near  Field  Communication  Data  Exchange  Format）メッセージ内に格納される、請求項１に記載の受電装置。
【請求項３】
前記受電部は、電磁誘導、電波、電場の共鳴、磁場の共鳴のうちの少なくとも１つを利用して伝送される電力を受信する、請求項１または２に記載の受電装置。
【請求項４】
前記パラメータは、周波数、電圧、方位角のうちの少なくとも１つを示す、請求項１〜３のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項５】
前記第１通信部は、前記受電装置における受電結果を示す受電結果情報を送信する、請求項１〜４のいずれか１項に記載の受電装置。
【請求項６】
前記受電部は、前記受電結果情報に基づく送電電力で伝送される電力を受信する、請求項５に記載の受電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送電装置、送電方法および電力伝送システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、装置間において無線で電力の伝送を行うことが可能な電力伝送システムの普及が進んでいる。上記電力伝送システムとしては、例えば、電子マネーシステム、交通機関の改札システム、社員証などを用いた入館・入室用システムなど、リーダ／ライタ（送電装置の一例）とＩＣカード（受電装置の一例）とを用いたＩＣカードシステムが挙げられる。また、より大容量の電力をより遠距離へと無線で伝送する技術として、例えば電場または磁場の共鳴を利用して電力の伝送を行う技術も開発されている。
【０００３】
このような中、特定の装置に対して無線で電力を伝送するための技術が開発されている。指向性を制御することによって、特定の装置に対して無線で電力伝送を行う技術としては、例えば、特許文献１が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２５３７６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特定の装置に対して無線で電力を伝送するための従来の技術（以下、単に「従来の技術」という。）は、電力を送信する送電装置が、送信された電力を受信する対象の受電装置の位置を示す位置情報を取得し、当該位置情報に基づいて送信する電力の指向性を制御する。従来の技術が適用された送電装置（以下、「従来の送電装置」という。）は、受電装置が存在する方向に電力を送信するので、たとえ電力を受信することが可能な他の装置が存在したとしても、当該他の装置が電力を受信する可能性をより低減させることができる。よって、従来の技術を用いることによって、特定の受電装置に対して無線で電力を伝送することができる可能性がある。
【０００６】
また、従来の送電装置は、従来の技術が適用された受電装置（以下、「従来の受電装置」という。）から送信される受信レベル情報に基づいて、指向性や送信電力のレベルを制御する。よって、従来の送電装置は、従来の受電装置に対して電力をある程度は効率的に電力を伝送できる可能性がある。
【０００７】
しかしながら、従来の送電装置は、電力を送信（以下、「送電」と示す場合がある。）した後に従来の受電装置から送信される受信レベル情報に基づいて指向性や送信電力のレベルを制御するので、事後的にしか当該制御を行うことはできない。そのため、従来の送電装置が従来の受電装置に対して行う電力の伝送には、電力の送信におけるロス（以下、「送電ロス」と示す。）が生じる恐れがある。
【０００８】
本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、送電ロスの低減を図ることが可能な、新規かつ改良された送電装置、送電方法および電力伝送システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するために、本発明の第１の観点によれば、暗号化された第１の通信路によって、受電装置と通信を行う第１通信部と、上記受電装置に対して無線で電力を送信する送電部と、送電期間に送信される電力のパラメータを示すパラメータ情報を、上記送電期間ごとに生成するパラメータ情報生成部と、上記送電期間ごとに生成される上記パラメータ情報を、上記第１通信部に順次に送信させる通信制御部と、上記受電装置に対して順次に送信される上記パラメータ情報が示す上記電力のパラメータに基づいて、上記送電部に電力を送信させる送電制御部とを備え、上記通信制御部は、上記送電部における電力の送信が開始される前に、電力の授受に関する能力を示す電力能力情報を上記受電装置に送信させるための電力能力情報送信要求を上記第１通信部に送信させ、上記パラメータ情報生成部は、上記受電装置から送信された上記電力能力情報に基づいて設定した、電力を伝送する環境に応じた電力のパラメータの候補に基づいて、上記パラメータ情報を生成する、送電装置が提供される。
【００１０】
かかる構成により、送電ロスの低減を図ることができる。
【００１１】
また、上記第１通信部が受信した、上記受電装置における上記パラメータ情報が示す上記電力のパラメータごとの受電量を示す第１受電量情報に基づいて、電力を送信済みの上記送電期間における送電効率を示す第１送電効率を算出する送電効率算出部をさらに備え、
上記送電制御部は、算出された上記第１送電効率が所定の値より小さくなった場合には、上記送電部に電力を送信させなくてもよい。
【００１２】
また、上記送電効率算出部は、上記送電期間それぞれにおける送電効率を示す第２送電効率を算出し、上記パラメータ情報生成部は、一の送電期間に対して算出された上記第２送電効率が所定の値より小さい場合には、上記一の送電期間に対応する上記パラメータ情報が示す上記電力のパラメータに基づいて、電力の送信に用いない不使用パラメータを設定し、設定された上記不使用パラメータを含まないパラメータ情報を生成してもよい。
【００１３】
また、上記パラメータ情報生成部は、一の送電期間に対して算出された上記第２送電効率が所定の値より小さい場合には、上記一の送電期間に対応する上記パラメータ情報が示す上記電力のパラメータを、上記不使用パラメータの候補となる不使用候補パラメータに設定し、一定期間内に所定の回数上記不使用候補パラメータに設定された上記電力のパラメータを、上記不使用パラメータに設定してもよい。
【００１４】
また、上記パラメータ情報生成部は、定期的、または非定期的に、上記不使用パラメータまたは上記不使用候補パラメータの設定を解除してもよい。
【００１５】
また、上記送電制御部は、上記電力能力情報が示す受電能力を超えな上記電力のパラメータに基づいて、上記送電部に電力を送信させ、上記送電効率算出部は、上記第１通信部が受信した、上記受電装置における上記送信された電力に対応する上記電力のパラメータごとの受電量を示す第２受電量情報に基づいて、上記電力のパラメータそれぞれにおける送電効率を示す第３送電効率を算出し、上記パラメータ情報生成部は、算出された上記第３送電効率に基づいて送電効率の基準範囲を設定し、算出された上記第３送電効率の中に、上記基準範囲外の上記第３送電効率がある場合には、上記基準範囲外の上記第３送電効率に対応する上記電力のパラメータを、電力の送信に適さない除外パラメータに設定し、設定された上記除外パラメータを含まないパラメータ情報を生成してもよい。
【００１６】
また、上記送電制御部は、設定された上記送電効率の基準範囲に対応する送電単価を算出し、上記通信制御部は、算出された上記送電単価を示す情報を上記受電装置へ送信させ、上記パラメータ情報生成部は、上記第１通信部が、上記送電単価を示す情報に応じて上記受電装置から送信された電力の送信の開始を要求する送電開始要求を受信した場合に、上記パラメータ情報の生成を行ってもよい。
【００１７】
また、所定周波数の搬送波を用いた、上記第１の通信路とは異なる第２の通信路により上記受電装置と非接触式に通信を行う第２通信部をさらに備え、上記通信制御部は、暗号化された上記第１の通信路を上記受電装置との間で形成するための接続情報を、上記第２の通信を介して上記受電装置へ送信させてもよい。
【００１８】
また、上記通信制御部は、電力の授受に関する能力を示す電力能力情報を上記受電装置に送信させるための電力能力情報送信要求を、上記第２通信部にさらに送信させ、上記パラメータ情報生成部は、上記第２通信部が受信した、上記電力能力情報送信要求に応じて上記受電装置から送信された上記電力能力情報に基づいて、上記電力能力情報が示す受電能力を超えない上記電力のパラメータが含まれる上記パラメータ情報を生成してもよい。
【００１９】
また、上記パラメータ情報生成部は、上記電力能力情報が示す受電能力を超えない上記電力のパラメータが含まれる上記パラメータ情報を生成してもよい。
【００２０】
また、上記目的を達成するために、本発明の第２の観点によれば、電力の送信が開始される前に、電力の授受に関する能力を示す電力能力情報を受電装置に送信させるための電力能力情報送信要求を送信するステップと、上記受電装置から送信された上記電力能力情報に基づいて設定した、電力を伝送する環境に応じた電力のパラメータの候補に基づいて、電力のパラメータが含まれるパラメータ情報を、上記送電期間ごとに生成するステップと、上記送電期間ごとに生成される上記パラメータ情報を、暗号化された通信路によって受電装置へ順次に送信するステップと、上記受電装置に対して順次に送信される上記パラメータ情報が示す上記電力のパラメータに基づいて、上記受電装置に対して無線で電力を送信するステップと、を有する送電方法が提供される。
【００２１】
かかる方法を用いることにより、送電ロスの低減を図ることができる。
【００２２】
また、上記目的を達成するために、本発明の第３の観点によれば、電力の送信が開始される前に、電力の授受に関する能力を示す電力能力情報を受電装置に送信させるための電力能力情報送信要求を送信するステップ、上記受電装置から送信された上記電力能力情報に基づいて設定した、電力を伝送する環境に応じた電力のパラメータの候補に基づいて、電力のパラメータが含まれるパラメータ情報を、上記送電期間ごとに生成するステップ、
上記送電期間ごとに生成される上記パラメータ情報を、暗号化された通信路によって受電装置へ順次に送信するステップ、上記受電装置に対して順次に送信される上記パラメータ情報が示す上記電力のパラメータに基づいて、上記受電装置に対して無線で電力を送信するステップ、をコンピュータに実行させるためのプログラムが提供される。
【００２３】
かかるプログラムを用いることにより、送電ロスの低減を図ることができる。
【００２４】
また、上記目的を達成するために、本発明の第４の観点によれば、電力を送信する送電装置と、上記送電装置と通信を行い、上記送電装置から送信された電力を受信する受電装置とを有し、上記送電装置は、暗号化された通信路によって、上記受電装置と通信を行う通信部と、上記受電装置に対して無線で電力を送信する送電部と、送電期間に順次に送信される電力のパラメータを示すパラメータ情報を、上記送電期間ごとに生成するパラメータ情報生成部と、上記送電期間ごとに生成される上記パラメータ情報を、上記通信部に順次に送信させる通信制御部と、上記受電装置に対して順次に送信される上記パラメータ情報が示す上記電力のパラメータに基づいて、上記送電部に電力を送信させる送電制御部とを備え、上記通信制御部は、上記送電部における電力の送信が開始される前に、電力の授受に関する能力を示す電力能力情報を上記受電装置に送信させるための電力能力情報送信要求を上記通信部に送信させ、上記パラメータ情報生成部は、上記受電装置から送信された上記電力能力情報に基づいて設定した、電力を伝送する環境に応じた電力のパラメータの候補に基づいて、上記パラメータ情報を生成する、電力伝送システムが提供される。
【００２５】
かかる構成により、送電ロスの低減を図ることが可能な電力伝送システムが実現される。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、送電ロスの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２７】
【図１】無線で電力を伝送する無線電力伝送を行う場合において生じうる問題を説明するための説明図である。
【図２】無線で電力を伝送する無線電力伝送を行う場合において生じうる問題を説明するための説明図である。
【図３】本発明の実施形態に係る電力伝送システムにおける通信路確立処理の第１の例を示す説明図である。
【図４】本発明の実施形態に係る電力能力情報の一例を示す説明図である。
【図５】本発明の実施形態に係る第１の電力伝送方式を説明するための説明図である。
【図６】本発明の実施形態に係る第２の電力伝送方式を説明するための説明図である。
【図７】本発明の実施形態に係る第２の電力伝送方式を説明するための説明図である。
【図８】本発明の実施形態に係る第３の電力伝送方式を説明するための説明図である。
【図９】本発明の実施形態に係る第４の電力伝送方式を説明するための説明図である。
【図１０】本発明の実施形態に係る電力伝送システムにおける通信路確立処理の第２の例を示す説明図である。
【図１１】本発明の実施形態に係る電力能力情報の他の例を示す説明図である。
【図１２】本発明の実施形態に係る調停処理の一例を示す流れ図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る調停処理における電力の伝送方式の決定方法を説明するための説明図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る調停処理におけるパラメータ種別の決定方法を説明するための説明図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る送電装置における校正処理の一例を示す流れ図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る送電装置における校正処理における、電力のパラメータの種別における最大効率値をとるパラメータの特定に係る処理を説明するための説明図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る送電装置における校正処理における、電力のパラメータの種別における送電効率の基準範囲の設定に係る処理を説明するための説明図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る送電装置における校正処理において、ユーザに提示される表示画面の一例を示す説明図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る送電装置における校正処理において、ユーザに提示される表示画面の他の例を示す説明図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る送電装置における校正処理において、ブラックリストに記録される電力パラメータの一例を示す説明図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る電力伝送システムにおける送電処理の一例を示す説明図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る送電装置が送信するパラメータ情報の一例を示す説明図である。
【図２３】本発明の実施形態に係る送電装置が送信するパラメータ情報の他の例を示す説明図である。
【図２４】本発明の実施形態に係る受電装置がパラメータ情報の受信に応じて行う応答時に送信するパケットの一例を示す説明図である。
【図２５】本発明の実施形態に係る送電装置が、パラメータ情報に基づき送信する電力の一例を示す説明図である。
【図２６】本発明の実施形態に係る送電装置が、パラメータ情報に基づき送信する電力の一例を示す説明図である。
【図２７】本発明の実施形態に係る送電装置が、パラメータ情報に基づき送信する電力の一例を示す説明図である。
【図２８】本発明の実施形態に係る送電装置が、パラメータ情報に基づき送信する電力の他の例を示す説明図である。
【図２９】本発明の実施形態に係る送電装置が、パラメータ情報に基づき送信する電力の他の例を示す説明図である。
【図３０】本発明の実施形態に係る送電装置が、パラメータ情報に基づき送信する電力の他の例を示す説明図である。
【図３１】本発明の実施形態に係る受電装置が送信する受電レポートの一例を示す説明図である。
【図３２】本発明の実施形態に係る送電装置が受電レポートの受信に応じて行う応答時に送信するパケットの一例を示す説明図である。
【図３３】本発明の実施形態に係る送電装置における送電処理の一例を示す流れ図である。
【図３４】本発明の実施形態に係る送電装置におけるパラメータ設定処理の一例を示す流れ図である。
【図３５】本発明の実施形態に係る送電装置が、あるパラメータ種別に対応するパラメータを導出するために用いる変換テーブルの一例を示す説明図である。
【図３６】本発明の実施形態に係る送電装置におけるパラメータ設定処理の他の例を示す流れ図である。
【図３７】本発明の実施形態に係る送電装置が、あるパラメータ種別に対応するパラメータを導出するために用いる変換テーブルの他の例を示す説明図である。
【図３８】本発明の実施形態に係る電力伝送システムを構成する送電装置、および受電装置それぞれの構成の一例を示すブロック図である。
【図３９】本発明の実施形態に係る送電装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【図４０】本発明の実施形態に係る受電装置のハードウェア構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書および図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２９】
また、以下では、下記に示す順序で説明を行う。
１．本発明の実施形態に係るアプローチ
２．本発明の実施形態に係る電力伝送システム
３．本発明の実施形態に係るプログラム
【００３０】
（本発明の実施形態に係るアプローチ）
本発明の実施形態に係る電力伝送システム（以下、「電力伝送システム１０００」と示す場合がある。）の構成について説明する前に、本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチについて説明する。なお、後述する本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理は、本発明の実施形態に係る送電方法（電力の送信方法）に係る処理と捉えることができる。
【００３１】
[従来の技術を用いたとしても生じうる問題]
本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチについて説明する前に、無線で電力を伝送する無線電力伝送を行う場合において生じうる問題について、より具体的に説明する。図１、図２は、無線で電力を伝送する無線電力伝送を行う場合において生じうる問題を説明するための説明図である。ここで、図１は、例えば電車などの乗り物内において、送電対象の特定の装置（受電装置）に対して無線電力伝送を行うユースケースを示している。また、図２は、例えばコーヒーショップなどに備えられているテーブル上に置かれた、送電対象の特定の装置（受電装置）に対してテーブルから無線電力伝送を行うユースケースを示している。
【００３２】
図１に示すユースケースでは、例えば従来の技術のように受電装置の位置を示す位置情報を送電装置が取得し、送電装置が当該位置情報に基づいて送信する電力の指向性を制御することによって、受電装置に対して電力を伝送できる可能性がある。しかしながら、送電範囲に受電装置以外の他の装置（以下、「送電非対象の装置」と示す場合がある。）が存在した場合には、例えば送電非対象の装置によって電力の受信がなされることによって、受電装置において受信される電力が減少してしまう。つまり、上記受信される電力の減少分に相当する電力は、送電ロスとなる。
【００３３】
ここで、例えば従来の送電装置は、上述したように、電力を送電した後に従来の受電装置から送信される受信レベル情報に基づいて指向性や送信電力のレベルを制御することによって、従来の受電装置がある一定以上の電力を受信できるように電力を送信する。しかしながら、上記のように送電ロスが発生しているときにおいて、例えば従来の送電装置のように、送電装置が送信電力のレベルを挙げて電力を送信した場合には、送電ロスはさらに大きくなってしまう。
【００３４】
また、従来の送電装置は、指向性を制御することが可能であるので、当該指向性を制御することによって、例えば送電非対象の装置によって電力の受信がなされることを回避し、送電ロスの低減を図ることができる可能性はある。しかしながら、従来の送電装置は、従来の受電装置から送信される受信レベル情報に基づいて指向性を制御するので、従来の送電装置における指向性の制御は事後的なものとなる。また、従来の送電装置における指向性の制御は、変更後の指向性が電力の伝送に適しているか（例えば送電ロスが所定の値より小さいかなど）について、何らの保証もない。
【００３５】
よって、図１に示すユースケースにおける電力の伝送において従来の技術を適用したとしても、送電ロスの低減は、望めない。
【００３６】
また、図２に示すユースケースのように、送電装置としての役目を果たすテーブル上に受電装置、および送電非対象の装置が存在した場合には、たとえ従来の技術のように送信する電力の指向性を制御したとしても、送電範囲に送電非対象の装置が含まれる可能性がより高くなる。よって、図２に示すユースケースの場合において従来の技術を適用したとしても、上記図１に示すユースケースの場合と同様に、送電ロスの低減は、望めない。
【００３７】
上記のように、従来の技術を用いたとしても、無線で電力を伝送する場合における送電ロスの低減は、望めない。
【００３８】
［電力伝送アプローチの概要］
そこで、電力伝送システム１０００では、電力伝送システム１０００を構成する本発明の実施形態に係る送電装置（以下、「送電装置１００」と示す場合がある。）が、受電装置に対して電力の送信を行う前に、送信する電力のパラメータの候補を電力を伝送する環境に応じて設定する。そして、送電装置１００は、設定された電力のパラメータの候補のうちのいずれかのパラメータを用いて電力を送信することによって、送電ロスの低減を図る。
【００３９】
より具体的には、送電装置１００は、電力の送信を開始する前に、電力能力情報送信要求を、暗号化された通信路（以下「第１の通信路」と示す場合がある。）を用いて、電力の送信対象である電力伝送システム１０００を構成する本発明の実施形態に係る受電装置（以下、「受電装置２００」と示す場合がある。）に送信する。ここで、本発明の実施形態に係る電力能力情報送信要求とは、電力能力情報送信要求を受信した装置に、当該装置における電力の授受に関する能力を示す電力能力情報を送信させるための一種の命令である。そして、送電装置１００は、電力能力情報送信要求に応じて受電装置２００から送信された電力能力情報が示す受電能力を超えない電力のパラメータの中から、電力を伝送する実際の環境においてある一定以上の送電効率を得ることが可能なパラメータを、電力のパラメータの候補として設定する。
【００４０】
また、送電装置１００は、設定された電力のパラメータの候補に基づいて、送電期間に順次に送信される電力のパラメータを示すパラメータ情報を送電期間ごとに生成し、生成したパラメータ情報を、第１の通信路を用いて電力の送信対象である受電装置２００に順次送信する。そして、送電装置１００は、各送電期間において、対応するパラメータ情報が示す電力のパラメータを用いて電力を送信する。本発明の実施形態に係る電力のパラメータとしては、例えば、周波数や、電圧、方位角などが挙げられるが、本発明の実施形態に係る電力のパラメータは、上記に限られない。
【００４１】
以下では、送電装置１００と受電装置２００との間で電力伝送が行われる上記送電期間を「セッション」と示し、また、送電期間において順次に送信される電力の送信単位を「ステップ」と示す場合がある。つまり、本発明の実施形態に係るステップは、電力伝送システム１０００における電力伝送の最小単位であり、また、本発明の実施形態に係るセッションは、複数のステップを含む電力伝送システム１０００における電力伝送の基準単位であるといえる。
【００４２】
また、受電装置２００は、暗号化された第１の通信路を介してパラメータ情報を受信している。よって、ある送電期間において送電装置１００が電力のパラメータの候補のうちのいずれかのパラメータを用いて電力を送信したとしても、受電装置２００は、当該パラメータ情報が示すパラメータに基づいて送信された電力を効率的に受信することができる。上記によって、電力伝送システム１０００における電力の伝送効率をより高めることが可能となるので、送電ロスを低減することができる。
【００４３】
また、送電非対象の装置は、受電装置２００のようにパラメータ情報に基づく電力の受信を行うことはできないので、たとえ送電範囲内に存在したとしても、送電装置１００から送信された電力を効率的に受信することは困難である。よって、送電装置１００が電力のパラメータの候補のうちのいずれかのパラメータを用いて電力を送信することによって、送電非対象の装置によって不正に受信される電力を、より低減させることが可能となる。
【００４４】
したがって、送電装置１００が電力を伝送する環境に応じたパラメータを用いて受電装置２００に対して電力を送信することによって、送電ロスの低減を図ることが可能な電力伝送システムが実現される。
【００４５】
また、本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチは、送電装置１００が設定した電力のパラメータの候補のうちのいずれかのパラメータを用いて電力を送信することに限られない。例えば、送電装置１００は、さらに、電力を送信済みの送電期間における送電効率（以下、「第１送電効率」と示す場合がある。）を算出し、算出した第１送電効率が所定の値より小さくなった場合には、電力の送信を停止する。ここで、本発明の実施形態に係る第１送電効率は、例えば、電力を送信済みの全ての送電期間における送電効率であってもよいし、または、電力を送信済みの送電期間のうちの一部の送電期間における送電効率であってもよい。以下では、本発明の実施形態に係る第１送電効率が、電力を送信済みの全ての送電期間における送電効率である場合を例に挙げて説明する。
【００４６】
より具体的には、送電装置１００は、第１の通信路を介して、受電装置２００におけるパラメータ情報が示す電力のパラメータごとの受電量（受電装置２００において測定された測定値）を示す第１受電量情報を受電装置２００から受信する。ここで、送電装置１００は、例えば各送電期間におけるパラメータごとの送信電力を測定することによって、パラメータごとの送電量を把握することが可能である。よって、送電装置１００は、例えば下記の数式１〜数式７の演算を行うことによって、第１送電効率を算出することができる。また、以下では、送電期間それぞれにおける送電効率、すなわち、各セッションにおける送電効率を、「第２送電効率」と示す場合がある。
【００４７】
ここで、Ｅ（ｉ）は、ステップｉにおける送電効率を示しており、Ｐｓ（ｉ）はステップｉにおける送電量、Ｐｒ（ｉ）はステップｉにおける受電量をそれぞれ示している。また、Ｅｓｅｃ（ｊ）は、セッションｊにおける送電効率、すなわち第２送電効率を示しており、Ｐｓｓｅｃ（ｊ）はセッションｊにおける送電量、Ｐｒｓｅｃ（ｊ）はセッションｊにおける受電量をそれぞれ示している。また、Ｅａｌｌは、第１送電効率を示しており、Ｐｓａｌｌは電力を送信済みの全ての送電期間における送電量が積算された積算送電量、Ｐｒａｌｌは電力を送信済みの全ての送電期間における受電量が積算された積算受電量をそれぞれ示している。
【００４８】
Ｅ（ｉ）＝Ｐｒ（ｉ）／Ｐｓ（ｉ）
・・・（数式１）
【００４９】
Ｅｓｅｃ（ｊ）＝Ｐｒｓｅｃ（ｊ）／Ｐｓｓｅｃ（ｊ）
・・・（数式２）
【数１】
2018137989.tif 000003
【数２】
2018137989.tif 000004
【００５０】
Ｅａｌｌ＝Ｐｒａｌｌ／Ｐｓａｌｌ
・・・（数式５）
【数３】
2018137989.tif 000005
【数４】
2018137989.tif 000006
【００５１】
送電装置１００は、例えば数式５によって算出した第１送電効率が、所定の値より小さくなったときに、電力の送信を停止する。ここで、送電装置１００が第１送電効率との比較に用いる上記所定の値としては、例えば、後述する送電効率の基準範囲の下限値が挙げられる。また、送電装置１００における第１送電効率と上記所定の値との比較は、送電ロスが、所定の値より大きくなったか否かの判定に相当する。
【００５２】
ここで、算出した第１送電効率（電力を送信済みの送電期間における送電効率）が所定の値より小さくなった場合とは、例えば、送電装置１００が送信した電力が、受電装置２００において正常に受信されていないことを示している。また、受電装置２００において正常に受信されない要因としては、例えば、障害物や伝送距離、周波数帯の衝突などによる環境依存的な電力ロスが生じていることや、無線伝送中における散逸エネルギーによる電力ロスが生じていること、送電非対象の装置によって電力が受信されていることなどが想定される。
【００５３】
送電装置１００は、仮に送電非対象の装置によって送信した電力が受信されたことなどによって、送電装置１００が送信した電力が受電装置２００において正常に受信されないことが生じたとしても、電力の送信を自動的に停止することができる。したがって、送電装置１００が、算出した第１送電効率（電力を送信済みの送電期間における送電効率）が所定の値より小さくなった場合に電力の送信を停止することによって、送電ロスが所定の値を所定の値より大きくなった状態において電力が伝送され続けることを防止することができる。また、送電装置１００が、算出した第１送電効率が所定の値より小さくなった場合に電力の送信を停止することによって、送電非対象の装置によって電力が受信されることを防止することができる。
【００５４】
［電力伝送アプローチに係る処理の一例］
次に、本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理について、より具体的に説明する。電力伝送システム１０００では、例えば後述する（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）によって、上述した電力伝送アプローチに係る処理を実現する。
【００５５】
（１）通信路確立処理
送電装置１００と受電装置２００は、パラメータ情報などの各種情報（データ）を送受信するための暗号化された通信路（第１の通信路）を確立する。（１）の処理が行われることによって、送電装置１００と受電装置２００とは、セキュアな通信路を介して、パラメータ情報などの各種情報（すなわち、電力伝送アプローチを実現するための情報）の送受信を行うことが可能となる。ここで、本発明の実施形態に係る第１の通信路としては、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１５．１を用いた無線通信により形成される通信路や、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの無線ＬＡＮ（Wireless  Local  Area  Network）を用いた無線通信（以下、「Ｗｉ−Ｆｉ」と示す場合もある。）により形成される通信路、ＩＥＥＥ８０２．１５．４を用いた無線通信により形成される通信路などが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る第１の通信路は、例えばＬＡＮ（Local  Area  Network）などによる有線通信であってもよい。
【００５６】
［１］通信路確立処理の第１の例
図３は、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００における通信路確立処理の第１の例を示す説明図である。以下では、第１の通信路が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの無線ＬＡＮを用いた無線通信により形成される通信路である場合を例に挙げて説明する。
【００５７】
送電装置１００と受電装置２００とは、第１の通信路を形成して第１の通信路の暗号化を行う通信暗号化処理を行う（Ｓ１００）。より具体的には、例えば、受電装置２００のユーザは、受電装置２００を操作して接続装置候補の検索リストの中から接続先の装置として送電装置１００を選択して、認証用ワンタイムキー（ＰＩＮ。Personal  Identification  Number）を入力する。受電装置２００のユーザによる上記の操作が行われると、送電装置１００と受電装置２００とは、例えば、８−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅと、ＷＰＡ２（Wi-Fi  Protected  Access  2）規格に従った認証および通信路の暗号化とを行う。
【００５８】
ステップＳ１００において通信暗号化処理が行われると、送電装置１００は、受電装置２００に対して電力能力情報送信要求を送信する（Ｓ１０２）。ここで、ステップＳ１０２の処理は、送電装置１００が受電装置２００から電力能力情報を取得するために行う処理である。送電装置１００は、例えば、自装置の記憶部（後述する）に記憶された電力能力情報と、受電装置２００から取得した電力能力情報とに基づいて、電力の伝送方式と、受電装置２００へ送信する電力のパラメータの候補を決定する。なお、送電装置１００における電力能力情報を用いた処理については、（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）において後述する。
【００５９】
ステップＳ１０２において送電装置１００から送信された電力能力情報送信要求を受信した受電装置２００は、電力能力情報送信要求の受信に応じて、例えば受電装置２００の記憶部（後述する）に記憶された電力能力情報を、送電装置１００へ送信する（Ｓ１０４）。
【００６０】
図４は、本発明の実施形態に係る電力能力情報の一例を示す説明図である。電力能力情報は、例えばヘッダとペイロードとからなり、ペイロードは、電力の送信、受信が可能か否かを示すフラグ（図４のＡ）と、対応する電力伝送の方式数を示す情報（図４のＢ）と、対応する電力伝送方式ごとの情報（図４のＣ、Ｄ）とを有する。また、対応する電力伝送方式ごとの情報としては、例えば、パラメータ数（図４のＥ）と、周波数や電圧、方位角などのパラメータの種別を示す情報（図４のＦ）と、パラメータが固定であるか、または例えば５０ｋＨｚなどのパラメータの変化単位を示す情報（図４のＧ）と、３００ｋＨｚ〜６００ｋＨｚなどのパラメータがとりうる範囲を示す情報（図４のＨ）などが挙げられる。なお、本発明の実施形態に係る電力能力情報が、図４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００６１】
〔本発明の実施形態に係る電力伝送方式〕
ここで、本発明の実施形態に係る電力伝送方式について説明する。なお、以下では、送電装置１００が備える送電部（後述する。また、以下では「送電部１０６」と示す場合がある。）と、受電装置２００が備える受電部（後述する。また以下では「受電部２０６」と示す場合がある。）とに着目して電力伝送方式の一例について説明する。
【００６２】
〔Ａ〕第１の伝送方式：電磁誘導を利用した電力の伝送
図５は、本発明の実施形態に係る第１の電力伝送方式を説明するための説明図である。ここで、図５は、電磁誘導を利用して電力の伝送を行う送電装置１００の送電部１０６と受電装置２００の受電部２０６との構成例を示している。
【００６３】
図５を参照すると、送電部１０６は、交流電源Ｖ、コンデンサＣ１、およびインダクタＬ１を有する。また、受電部２０６は、インダクタＬ２、コンデンサＣ２、コンデンサＣ３、およびダイオードＤ１を有する。送電部１０６は、交流電源ＶによってインダクタＬ１に交流電流を流し、インダクタＬ１の周囲に磁束が生じさせる。そして、受電部２０６は、上記磁束によりインダクタＬ２に流れる交流電流をダイオードＤ１およびコンデンサＣ３が整流することによって直流電流を得る。したがって、第１の伝送方式が適用された受電装置２００は、送電装置１００から送信された電力を受信することができる。
【００６４】
また、図５に示すような電磁誘導を利用した電力の伝送方式を用いる場合には、例えば、インダクタＬ１およびインダクタＬ２の巻き数や配置位置を変化させることによって電力の伝送効率を変動させ、伝送効率の好適化を図ることができる。
【００６５】
〔Ｂ〕第２の伝送方式：電波（マイクロ波）を利用した電力の伝送
図６は、本発明の実施形態に係る第２の電力伝送方式を説明するための説明図である。ここで、図６は、電波を利用して電力の受信を行う受電装置２００の受電部２０６の構成例を示している。
【００６６】
図６に示すように、受電部２０６は、アンテナ１０、共振回路１２、コンデンサＣ４、コンデンサＣ５、ダイオードＤ２、ダイオードＤ３、コンデンサＣ６、およびコンデンサＣ７を有する。ここで、共振回路１２は、例えば、所定の静電容量を有するコンデンサと、所定のインダクタンスを有するインダクタから構成される。上記の構成において、送電装置１００の送電部１０６から送信された電波をアンテナ１０が受信すると、アンテナ１０から共振回路１２に交流電流が供給され、共振回路１２が当該交流電流を共振により増幅する。さらに、受電部２０６は、増幅された交流電流をダイオードＤ３およびコンデンサＣ６などからなる整流回路が整流することにより直流成分を抽出して直流電流を得る。したがって、第２の伝送方式が適用された受電装置２００は、送電装置１００から送信された電力を受信することができる。
【００６７】
なお、本発明の実施形態に係る第２の電力伝送方式に係る構成は、図６に示す構成に限られない。図７は、本発明の実施形態に係る第２の電力伝送方式を説明するための説明図である。ここで、図７は、図６と同様に、電波を利用して電力の受信を行う受電装置２００の受電部２０６の構成例を示している。
【００６８】
図７に示す受電部２０６は、基本的に図６に示す受電部２０６と同様の構成を有するが、図６に示すアンテナ１０が、複数のアンテナ１０および位相制御回路１４と、分配器１６とに置き換わっている。図７は、ビーム形成の場合を示しており、図７に示す構成をとる場合、受電部２０６は、ビーム状の電波を受信することができる。
【００６９】
〔Ｃ〕第３の伝送方式：磁場の共鳴を利用した電力の伝送
図８は、本発明の実施形態に係る第３の電力伝送方式を説明するための説明図である。ここで、図８は、磁場の共鳴を利用して電力の受信を行う送電装置１００の送電部１０６と受電装置２００の受電部２０６との構成例を示している。
【００７０】
送電部１０６は、図８に示すようにコンデンサＣ８およびインダクタＬ３を有する共振回路を備え、当該共振回路には例えば交流電源（図示せず）が接続される。また、受電部２０６は、コンデンサＣ９およびインダクタＬ４を有する。ここで、第３の伝送方式は、固有の振動数を有する振動子を２つ並べた場合に、一方に加えた振動が他方にも伝わる共鳴の原理を利用した伝送方式である。よって、送電部１０６のコンデンサＣ８およびインダクタＬ３による共振周波数と、受電部２０６のコンデンサＣ９およびインダクタＬ４による共振周波数とがより等しくなるようにそれぞれの静電容量およびインダクタンスを調整することによって、伝送効率の好適化を図ることができる。上記のように共鳴の原理を利用することによって、第３の伝送方式が適用された受電装置２００は、送電装置１００から送信された電力を受信することができる。
【００７１】
ここで、上記のように共鳴の原理を利用した電力伝送（第３の伝送方式による電力伝送）は、電磁誘導を利用した電力の伝送（第１の伝送方式による電力伝送）や電波を利用した電力の伝送（第２の伝送方式による電力伝送）よりも電力の伝送効率が高い。第３の伝送方式が適用された受電装置２００は、例えば、送電装置１００との距離が数メートル場合には、数キロワット程度の電力を受信することができる。
【００７２】
〔Ｄ〕第４の伝送方式：電場の共鳴を利用した電力の伝送
図９は、本発明の実施形態に係る第４の電力伝送方式を説明するための説明図である。ここで、図９は、電場の共鳴を利用して電力の受信を行う送電装置１００の送電部１０６と受電装置２００の受電部２０６との構成例を示している。
【００７３】
第４の伝送方式は、上記第３の伝送方式と同様に、固有の振動数を有する振動子（図９では、誘電体１８および誘電体２０）を２つ並べた場合に、一方に加えた振動が他方にも伝わる共鳴の原理を利用した伝送方式である。よって、送電部１０６の誘電体１８における共振周波数と、受電部２０６の誘電体２０における共振周波数とがより等しくなるようにそれぞれの誘電体が選択されることによって、伝送効率の好適化を図ることができる。上記のように共鳴の原理を利用することによって、第４の伝送方式が適用された受電装置２００は、第３の伝送方式が適用された受電装置２００と同様に、送電装置１００から送信された電力を受信することができる。
【００７４】
本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００では、例えば、上記〔Ａ〕〜〔Ｄ〕に挙げた第１〜第４の伝送方式を用いることによって、送電装置１００から受電装置２００へと電力の伝送を行う。なお、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００における電力の伝送方式は、上記第１〜第４の伝送方式に限られず、無線で電力を伝送可能な任意の伝送方式を適用することが可能である。
【００７５】
例えば図３に示す処理を行うことによって、送電装置１００と受電装置２００とは、暗号化された第１の通信路を形成することができる。また、送電装置１００は、形成した第１の通信路を介して、例えば受電装置２００が対応する電力の伝送方式の情報などを含む電力能力情報を受電装置２００から取得する。
【００７６】
なお、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００における通信路確立処理は、図３に示す例に限られない。例えば、図３に示す通信路確立処理において、第１の通信路による通信を開始するために受電装置２００のユーザが行った所定の接続設定操作（例えば、接続先の装置の選択操作や、認証用ワンタイムキー（ＰＩＮ）の入力操作）を不要とすることによって、ユーザの利便性の向上を図ることも可能である。より具体的には、送電装置１００と受電装置２００とが、第１の通信路とは異なる第２の通信路により非接触式に通信を行って、第１の通信路による通信を開始するための接続情報を送受信することによって、上記ユーザの利便性の向上を図る。ここで、上記第２の通信路は、ユーザによる特段の接続設定を要さずに送電装置１００と受電装置２００とが１対１に通信することが可能な通信方式によって形成される通信路である。本発明の実施形態に係る第２の通信路としては、例えば、１３．５６ＭＨｚなど特定の周波数の磁界（搬送波）を通信に用いるＮＦＣ（Near  Field  Communication）によって形成される通信路や、赤外線を通信に用いる赤外線通信によって形成される通信路などが挙げられる。
【００７７】
そこで、次に、本発明の実施形態に係る通信路確立処理の第２の例として、第１の通信路による通信を開始するためのユーザによる上記操作を不要とし、ユーザの利便性の向上をさらに図ることが可能な処理について説明する。
【００７８】
［２］通信路確立処理の第２の例
図１０は、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００における通信路確立処理の第２の例を示す説明図である。以下では、図３に示す第１の例と同様に、第１の通信路が、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂなどの無線ＬＡＮを用いた無線通信により形成される通信路である場合を例に挙げて説明する。また、以下では、第２の通信路が、１３．５６ＭＨｚ（所定の周波数の一例）の搬送波を通信に用いるＮＦＣによって形成される通信路である場合を例に挙げて説明する。また、図１０における送電装置１００と受電装置２００とにおける処理は、ステップＳ２００〜Ｓ２０４の処理が第２の通信路による通信に係る処理であり、ステップＳ２０６の処理が第１の通信路による通信に係る処理である。
【００７９】
送電装置１００と受電装置２００との間で捕捉処理が行われる（Ｓ２００）。ここで、ステップＳ２００の処理は、例えば、送電装置１００が定期的または非定期的に特定の搬送波信号を送信して受電装置２００を捕捉するポーリングによって行われる。
【００８０】
ステップＳ１００において受電装置２００が捕捉されると、送電装置１００は、図３のステップＳ１０２と同様に、受電装置２００に対して電力能力情報送信要求を送信する（Ｓ２０２）。ここで、ステップＳ２０２において送信される電力能力情報送信要求には、例えば、接続情報がさらに含まれる。ステップＳ２０２において送信される電力能力情報送信要求としては、例えば、後述する図１１に示す電力能力情報が電力能力情報を送信させるための命令（実質的な電力能力情報送信要求）に置き換わったデータ構造（フォーマット）が挙げられる。
【００８１】
また、ステップＳ２０２において送電装置１００から送信された電力能力情報送信要求を受信した受電装置２００は、図３のステップＳ１０４と同様に、電力能力情報を送電装置１００へ送信する（Ｓ２０４）。ここで、第２の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合には、第２の通信路は暗号化されたセキュアな通信路である。また、ＮＦＣによる通信を行う場合、送電装置１００と受電装置２００とは、１０ｃｍ程度の距離で通信を行うので、物理的なセキュリティも高められる。よって、送電装置１００は、ステップＳ２０４において受電装置２００から送信された電力能力情報を、安全に取得することができる。
【００８２】
図１１は、本発明の実施形態に係る電力能力情報の他の例を示す説明図である。ここで、図１１では、ＮＦＣフォーラムで規定されているＨａｎｄｏｖｅｒ  Ｍｅｓｓａｇｅフォーマット（図１１に示すＩ）に、図４に示す本発明の実施形態に係る電力能力情報（図１１に示すＪ）がさらに追加されたデータ構造を示している。なお、本発明の実施形態に係る電力能力情報のデータ構造が、図１１に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【００８３】
再度図１０を参照して、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００における通信路確立処理の第２の例について説明する。ステップＳ２０２、Ｓ２０４の処理が行われると、送電装置１００と受電装置２００とは、図３のステップＳ１００と同様に、第１の通信路を形成して第１の通信路の暗号化を行う通信暗号化処理を行う（Ｓ２０８）。
【００８４】
ここで、図１１に示す接続情報に含まれる認証情報が、ＷＰＳ（Wi-Fi  Protected  Setup）で規定されているように、“ＯＯＢ  ｄｅｖｉｃｅ  ｐａｓｓｗｏｒｄ情報”であれば、送電装置１００と受電装置２００とは８−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅを行う。そして、送電装置１００と受電装置２００とは、８−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅの過程でＣｒｅｄｅｎｔｉａｌ情報を生成し、ＷＰＡ２規格に従った認証および通信路の暗号化を行う。また、図１１に示す接続情報に含まれる認証情報が、“Ｃｒｅｄｅｎｔｉａｌ情報”であれば、送電装置１００と受電装置２００とは８−ｗａｙ  ｈａｎｄｓｈａｋｅを行わずに、ＷＰＡ２規格に従った認証および通信路の暗号化を行う。よって、図１０に示す処理が行われることによって、受電装置２００のユーザが所定の接続設定操作（例えば、接続先の装置の選択操作や、認証用ワンタイムキー（ＰＩＮ）の入力操作）を行うことなく、送電装置１００と受電装置２００との間で暗号化された第１の通信路が形成される。
【００８５】
例えば図１０に示す処理を行うことによって、送電装置１００は、第２の通信路を介して電力能力情報を受電装置２００から取得し、また、第１の通信路による通信を開始するためのユーザによる上記操作を要さずに、送電装置１００と受電装置２００とは、暗号化された第１の通信路を形成することができる。
【００８６】
電力伝送システム１０００では、例えば図３に示す第１の例に係る処理や、図１０に示す第２の例に係る処理によって、暗号化された第１の通信路を確立する。よって、（１）の処理が行われることによって、電力伝送システム１０００では、パラメータ情報などの各種情報（すなわち、電力伝送アプローチを実現するための情報）の送受信をセキュアに行うことが可能となる。
【００８７】
なお、本発明の実施形態に係る（１）の処理（通信路確立処理）は、図３、図１０に示す処理に限られない。例えば、図３、図１０では、送電装置１００が受電装置２００から電力能力情報を取得する処理を示したが、送電装置１００は、例えば自装置が記憶する電力能力情報を、受電装置２００へ送信してもよい。上記の場合には、送電装置１００と受電装置２００との間で、それぞれの電力能力情報が交換されることとなる。
【００８８】
（２）電力のパラメータ候補決定処理
上記（１）の処理（通信路確立処理）によって、暗号化された第１の通信路が形成されると、送電装置１００は、例えば、自装置に対応する電力能力情報と、受電装置２００から取得した電力能力情報とに基づいて、電力の伝送方式と、受電装置２００へ送信する電力のパラメータの候補を決定する。より具体的には、送電装置１００は、例えば下記の（２−１）の処理（調停処理）と、（２−２）の処理（校正処理）とを行う。
【００８９】
なお、以下では、送電装置１００が（２−１）の処理（調停処理）を行う場合を例に挙げて説明するが、本発明の実施形態に係る（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）は、上記に限られない。例えば、上記（１）の処理（通信路確立処理）において送電装置１００と受電装置２００とが電力能力情報を交換している場合には、送電装置１００と受電装置２００との双方が（２−１）の処理を行ってもよいし、または、受電装置２００が（２−１）の処理を行ってもよい。上記の場合には、送電装置１００は、例えば、受電装置２００における（２−１）の処理の結果を受電装置２００から取得して、（２−２）の処理（校正処理）を行う。
【００９０】
（２−１）調停処理
送電装置１００は、例えば自装置の記憶部（後述する）に記憶された、自装置に対応する電力能力情報と、受電装置２００から取得した電力能力情報とに基づいて、電力の伝送方式と、受電装置２００へ送信する電力のパラメータの種別を決定する。ここで、（２−１）の処理において決定される電力のパラメータの種別は、受電装置２００から取得した電力能力情報に基づき決定されるものであるので、送電装置１００は、後述する（２−２）の処理（校正処理）において、受電装置２００の受電能力を超えない電力のパラメータ候補を決定することが可能となる。
【００９１】
〔調停処理の具体例〕
図１２は、本発明の実施形態に係る調停処理の一例を示す流れ図である。以下では、図１２に示す処理を送電装置１００が行うものとして説明する。また、図１２では、上記（１）の処理（通信路確立処理）において、送電装置１００が、図４に示す電力能力情報を受電装置２００から取得し、また、送電装置１００が図４に示す電力能力情報を記憶している場合を例に挙げて説明する。
【００９２】
送電装置１００は、ｍ（ｍは、０以上の整数）の値を、ｍ＝０（ゼロ）に設定する（Ｓ３００）。ここで、ｍは、自装置の伝送方式を特定するための値であり、例えば図４に示す電力能力情報のペイロードに含まれる対応伝送方式を示す番号に対応する。また、ステップＳ３００の処理は、例えば図４に示す電力能力情報のペイロードに含まれる対応伝送方式を示す番号の最小値に設定する処理に該当する。
【００９３】
ステップＳ３００の処理が行われると、送電装置１００は、ｍの値が自装置の対応伝送方式数よりも小さいか否かを判定する（Ｓ３０２）ここで、送電装置１００は、例えば自装置に対応する電力能力情報に含まれる対応伝送方式数（図４に示すＢ）を参照することによって、自装置の対応伝送方式数を特定する。
【００９４】
ステップＳ３０２においてｍの値が自装置の対応伝送方式数よりも小さいと判定されない場合には、自装置が対応する全ての伝送方式に対して処理が行われたにも関わらず、自装置が対応する伝送方式と受電装置２００が対応する伝送方式とに一致した伝送方式がないことを示している。よって、送電装置１００は、エラーを通知して（Ｓ３０４）、調停処理を終了する。ここで、送電装置１００は、例えば、送電装置１００が備える表示デバイス（例えば後述する表示部）や、外部表示デバイス、受電装置２００が備える表示デバイスにエラー画面を表示させることによって、送電装置１００のユーザおよび／または受電装置２００のユーザ（以下、総称して「ユーザ」と示す場合がある。）に対して、視覚的にエラーを通知する。なお、送電装置１００におけるステップＳ３０４の処理は、上記に限られず、例えば、送電装置１００が備える音声出力デバイスや、外部音声出力デバイス、受電装置２００が備える音声出力デバイスからエラー音声（音楽も含む）を出力させることによって、ユーザに対して、聴覚的にエラーを通知してもよい。
【００９５】
また、ステップＳ３０２においてｍの値が自装置の対応伝送方式数よりも小さいと判定された場合には、送電装置１００は、受信した電力能力情報に伝送方式ｍと同じ伝送方式が存在するか否かを判定する（Ｓ３０６）。
【００９６】
ステップＳ３０６において受信した電力能力情報に伝送方式ｍと同じ伝送方式が存在すると判定されない場合には、送電装置１００は、ｍの値をｍ＝ｍ＋１に更新する（Ｓ３０８）。そして、送電装置１００は、ステップＳ３０２からの処理を繰り返す。
【００９７】
また、ステップＳ３０６において受信した電力能力情報に伝送方式ｍと同じ伝送方式が存在すると判定された場合には、送電装置１００は、受電装置２００に送信する電力の伝送方式を、伝送方式ｍに設定する（Ｓ３１０）。また、図１２では示していないが、送電装置１００は、ステップＳ３１０において設定した伝送方式ｍを示す情報を、受電装置２００へ送信する。
【００９８】
図１３は、本発明の実施形態に係る調停処理における電力の伝送方式の決定方法を説明するための説明図である。ここで、図１３は、図１２に示すステップＳ３００〜Ｓ３１０の処理によって決定される電力の伝送方式の一例を示している。また、図１３では、送電装置１００が対応する伝送方式が電磁誘導（上記第１の伝送方式）およびマイクロ波（上記第１の伝送方式）であり、受電装置２００が対応する伝送方式が磁界共鳴（上記第３の伝送方式）、電界共鳴（上記第４の伝送方式）、およびマイクロ波（上記第１の伝送方式）である場合を示している。
【００９９】
送電装置１００と受電装置２００とが対応する伝送方式が図１３に示すものである場合には、図１２に示すステップＳ３００〜Ｓ３１０の処理が行われることによって、送電装置１００は、合致する伝送方式であるマイクロ波（上記第１の伝送方式）を、伝送方式ｍとして設定する。
【０１００】
なお、図１２に示すステップＳ３００〜Ｓ３１０の処理を行うときに、合致する伝送方式が複数存在する場合、送電装置１００は、最初に合致する伝送方式を伝送方式ｍとして設定するが、合致する伝送方式が複数存在する場合における処理は、上記に限られない。例えば、送電装置１００は、自装置が対応する伝送方式に設定されている優先度に基づいて、合致する伝送方式の中で優先度が最も高い伝送方式を伝送方式ｍとして設定してもよい。上記伝送方式に設定される優先度は、例えば、予め設定されたものであってもよいし、ユーザにより設定されたものであってもよい。
【０１０１】
再度図１２を参照して、本発明の実施形態に係る調停処理の一例について説明する。ステップＳ３１０において伝送方式が設定されると、送電装置１００は、ｎ（ｎは、０以上の整数）の値を、ｎ＝０（ゼロ）に設定する（Ｓ３１２）。ここで、ｎは、自装置における伝送方式ｍの対応パラメータを特定するための値であり、例えば図４に示す電力能力情報のペイロードに含まれるパラメータ種別（例えば図４に示すＦ）を示す番号に対応する。また、ステップＳ３１２の処理は、例えば図４に示す電力能力情報のペイロードに含まれるパラメータ種別を示す番号の最小値に設定する処理に該当する。
【０１０２】
ステップＳ３１２の処理が行われると、送電装置１００は、ｎの値が自装置の対応パラメータ数よりも小さいか否かを判定する（Ｓ３１４）ここで、送電装置１００は、例えば自装置に対応する電力能力情報に含まれる対応パラメータ数（例えば図４に示すＥ）を参照することによって、自装置の対応パラメータ数を特定する。
【０１０３】
ステップＳ３１４においてｎの値が自装置の対応パラメータ数よりも小さいと判定されない場合には、送電装置１００は、自装置が対応する全てのパラメータ種別に対して処理が行われたと判定して、調停処理を終了する。
【０１０４】
また、ステップＳ３１４においてｎの値が自装置の対応パラメータ数よりも小さいと判定された場合には、送電装置１００は、受信した電力能力情報にパラメータ種別ｎと同じパラメータ種別が存在するか否かを判定する（Ｓ３１６）。
【０１０５】
ステップＳ３１６において受信した電力能力情報にパラメータ種別ｎと同じパラメータ種別が存在すると判定されない場合には、後述するステップＳ３２０の処理を行う。
【０１０６】
また、ステップＳ３１６において受信した電力能力情報にパラメータ種別ｎと同じパラメータ種別が存在すると判定された場合には、送電装置１００は、パラメータ種別ｎに関する情報を、送信する電力のパラメータの種別を規定するパラメータ種別リストに追加する（Ｓ３１８）。ここで、送電装置１００は、例えば、電力能力情報のペイロードに含まれるパラメータ種別ｎのパラメータ最小ＵＮＩＴの情報（図４に示すＧ）やパラメータ可動範囲の情報（図４に示すＨ）などを、上記パラメータ種別ｎに関する情報として記録する。
【０１０７】
ステップＳ３１６において受信した電力能力情報にパラメータ種別ｎと同じパラメータ種別が存在すると判定されない場合、または、ステップＳ３１８の処理が行われた場合には、送電装置１００は、ｎの値をｎ＝ｎ＋１に更新する（Ｓ３２０）。そして、送電装置１００は、ステップＳ３１４からの処理を繰り返す。
【０１０８】
図１４は、本発明の実施形態に係る調停処理におけるパラメータ種別の決定方法を説明するための説明図である。ここで、図１４は、図１２に示すステップＳ３１２〜Ｓ３２０の処理によって決定されるパラメータ種別の一例を示している。また、図１４では、送電装置１００が対応するパラメータ種別が周波数および電圧であり、受電装置２００が対応するパラメータ種別が周波数、電圧、および方位角である場合を示している。
【０１０９】
送電装置１００と受電装置２００とが対応するパラメータ種別が図１４に示すものである場合には、図１２に示すステップＳ３１２〜Ｓ３２０の処理を行うことによって、送電装置１００は、合致するパラメータ種別である周波数および電圧に関する情報を、パラメータ種別リストに記録する。
【０１１０】
送電装置１００は、例えば図１２に示す処理を行うことによって、電力の伝送方式と、受電装置２００へ送信する電力のパラメータの種別を決定する。なお、本発明の実施形態に係る調停処理が、図１２に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１１１】
（２−２）校正処理（キャリブレーション処理）
上記（２−１）の処理（調停処理）が行われると、送電装置１００は、受電装置２００へ送信する電力のパラメータの候補を決定する。
【０１１２】
〔校正処理の具体例〕
図１５は、本発明の実施形態に係る送電装置１００における校正処理の一例を示す流れ図である。
【０１１３】
送電装置１００は、上記（２−１）の処理において決定された各電力のパラメータの種別における最大効率値をとるパラメータ特定する（Ｓ４００）。より具体的には、送電装置１００は、例えば、パラメータ種別リストに記録されているパラメータ種別を１つ選択し、数式１に示す演算を行うことによって当該パラメータ種別においてとりうる全パラメータについての送電効率を算出する。また、上記送電効率の算出の際には、送電装置１００は、例えば、パラメータ種別リストに記録されている他のパラメータ種別に対応するパラメータは固定する。上記の処理をパラメータ種別リストに記録されているパラメータ種別ごとに行うことによって、送電装置１００は、各電力のパラメータの種別における最大効率値をとるパラメータを特定する。
【０１１４】
図１６は、本発明の実施形態に係る送電装置１００における校正処理における、電力のパラメータの種別における最大効率値をとるパラメータの特定に係る処理を説明するための説明図である。ここで、図１６は、周波数、電圧、方位角の３つのパラメータ種別がパラメータ種別リストに記録されている場合における例を示している。
【０１１５】
例えば、送電装置１００が、周波数（パラメータ種別の一例）について３００ｋＨｚから６００ｋＨｚを３０ｋＨｚ単位で設定可能な場合には、周波数について全部で１１点の測定、演算を行い、測定中は、他のパラメータ種別である電圧、方位角については、１つの測定値に固定する。上記によって、周波数において最大効率値をとるパラメータが特定される。また、送電装置１００は、他のパラメータ種別である電圧、方位角についても、上記周波数に対する処理と同様の処理を行うことによって、最大効率値をとるパラメータを特定する。
【０１１６】
なお、上記では、例えば図１６に示すように、複数のパラメータ種別がパラメータ種別リストに記録されている場合を例に挙げて説明したが、本発明の実施形態に係る送電装置１００における処理は、上記に限られない。例えば、送電装置１００は、１つのパラメータ種別がパラメータ種別リストに記録されている場合においても、とりうる全パラメータについての送電効率を算出することによって、当該パラメータの種別において最大効率値をとるパラメータを特定することができる。
【０１１７】
再度図１５を参照して、送電装置１００における校正処理の一例について説明する。ステップＳ４００において各電力のパラメータの種別における最大効率を特定すると、送電装置１００は、各電力のパラメータの種別における送電効率の基準範囲（以下、「基準効率範囲」と示す場合がある。）を設定する（Ｓ４０２）。
【０１１８】
より具体的には、送電装置１００は、ステップＳ４００と同様に、パラメータ種別リストに記録されているパラメータ種別を１つ選択し、当該パラメータ種別においてとりうる全パラメータについての送電効率を算出する。また、上記送電効率の算出の際には、送電装置１００は、パラメータ種別リストに記録されている他のパラメータ種別のパラメータを、ステップＳ４００において特定した最大効率値をとるパラメータに固定する。そして、送電装置１００は、上記算出により得られた最大効率値を頂点した効率分布データに基づいて、基準効率範囲を設定する。例えば、効率分布の上位５０％を基準とし、ピーク効率値から１０％降下した範囲内に当該５０％が含まれている場合には、送電装置１００は、８０％〜７０％を基準効率範囲として設定する。
【０１１９】
図１７は、本発明の実施形態に係る送電装置１００における校正処理における、電力のパラメータの種別における送電効率の基準範囲の設定に係る処理を説明するための説明図である。ここで、図１７は、図１６と同様に、周波数、電圧、方位角の３つのパラメータ種別が、パラメータ種別リストに記録されている場合における例を示している。
【０１２０】
送電装置１００は、例えばステップＳ４００、Ｓ４０２の処理を行うことによって、送電効率の基準範囲を設定する。上記ステップＳ４００、Ｓ４０２の処理では、送電装置１００は、上記（２−１）の処理において作成されたパラメータ種別リストに基づいて上記数式１の演算を行うことによって、送電効率を算出する。ここで、上記送電効率の算出に係る処理において送信する電力は、例えば、送電装置１００が、電力能力情報が示す受電装置２００の受電能力を超えない電力のパラメータに基づいて試験的に電力を送信するものに該当する。また、上記送電効率の算出に係る処理において算出する送電効率は、例えば、送電装置１００が、受電装置２００から送信された、試験的に送信された電力に対応する電力のパラメータごとの受電量を示す受電量情報（以下、「第２受電量情報」と示す。）に基づいて、電力のパラメータそれぞれにおける送電効率（以下、「第３送電効率」と示す。）に該当する。
【０１２１】
なお、上記では、例えば図１７に示すように、複数のパラメータ種別がパラメータ種別リストに記録されている場合を例に挙げて説明したが、本発明の実施形態に係る送電装置１００における処理は、上記に限られない。例えば、送電装置１００は、１つのパラメータ種別がパラメータ種別リストに記録されている場合には、ステップＳ４０２における送電効率の算出に係る処理を行わなくてもよい。上記の場合には、送電装置１００は、ステップＳ４００において算出された送電効率に係る効率分布データに基づいて、基準効率範囲として設定することが可能である。
【０１２２】
再度図１５を参照して、送電装置１００における校正処理の一例について説明する。ステップＳ４０２において基準効率範囲を設定すると、送電装置１００は、ユーザに対して送電条件を提示する（Ｓ４０４）。ここで、上記送電条件としては、例えば送電単価などが挙げられる。
【０１２３】
より具体的には、送電装置１００は、例えば、設定された基準効率範囲に対応する送電単価を算出する。そして、送電装置１００は、算出された送電単価を示す情報を受電装置２００へ送信することによって、例えば、受電装置２００が備える表示デバイスや外部表示デバイスに送電単価を表示画面に表示させることにより、送電条件を提示する。なお、送電装置１００は、送電装置１００が備える表示デバイス（例えば後述する表示部）に送電条件を提示してもよい。
【０１２４】
図１８は、本発明の実施形態に係る送電装置１００における校正処理において、ユーザに提示される表示画面の一例を示す説明図である。図１８は、送電装置１００が、設定した基準効率範囲をユーザに通知し、送電総量に対して対価を請求する場合の例を示している。つまり、図１８に示す例は、受電装置２００側が電力の伝送ロスの変動分を支払うことになる場合に表示される表示画面の一例（受電側リスクテイク型の例）を示している。また、図１８に示すように、ステップＳ４０４において提示される送電条件には、例えば、上記数式７により算出される第１送電効率が、基準効率範囲の下限値（所定の値の一例）より小さくなった場合には電力の送信を停止する旨が、明示される。
【０１２５】
例えば、１ｋＷあたり１００円で電力が送信できるときに基準効率範囲が７０％〜８０％である場合には、送電装置１００は、１２５円（１００／０．８）〜１４８円（１００／０．７）を送電条件として提示する。また、第１送電効率が０．７より小さくなった場合には、送電装置１００は、後述する（３）の処理（送電処理）において送電を停止する。
【０１２６】
なお、本発明の実施形態に係る校正処理において、ユーザに提示される表示画面は、図１８に示す例（受電側リスクテイク型の例）に限られない。図１９は、本発明の実施形態に係る送電装置１００における校正処理において、ユーザに提示される表示画面の他の例を示す説明図である。
【０１２７】
図１９は、送電装置１００が、基準効率範囲に基づいて１ｋＷ当たりの単価（実際の送電効率の変動に依存しない一律の単価）を設定し、送電総量に対して設定した単価に対応する対価を請求する場合の例を示している。つまり、図１９に示す例は、送電装置１００側が電力の伝送ロスの変動分を支払うことになる場合に表示される表示画面の一例（送電側リスクテイク型の例）を示している。また、図１９に示すように、ステップＳ４０４において提示される送電条件には、例えば、上記数式７により算出される第１送電効率が、基準効率範囲の下限値（所定の値の一例）より小さくなった場合には電力の送信を停止する旨が、明示される。
【０１２８】
例えば、１ｋＷあたり１００円で電力が送信できるときに基準効率範囲が７０％〜８０％である場合には、送電装置１００は、１２５円（１００／０．８）を送電条件として提示する。また、第１送電効率が基準効率範囲の下限値に対応する０．７より小さくなった場合には、送電装置１００は、後述する（３）の処理（送電処理）において送電を停止する。なお、送電装置１００が、送電側リスクテイク型の表示画面を表示する場合において設定する単価が、図１９に示すような基準効率範囲の上限値に基づいて設定されることに限られないことは、言うまでもない。
【０１２９】
ステップＳ４０４では、送電装置１００は、例えば図１８や図１９に示すような表示画面をユーザに提示することによって、ユーザに送電条件を提示する。なお、送電装置１００は、さらに音声によって聴覚的に送電条件を通知することも可能である。
【０１３０】
ステップＳ４０４において送電条件を提示すると、送電装置１００は、提示した送電条件が承認されたか否かを判定する（Ｓ４０６）。送電装置１００は、例えば、送信した送電単価を示す情報に応じて受電装置２００から送信された電力の送信の開始を要求する送電開始要求を受信した場合に、提示した送電条件が承認されたと判定する。ここで、受電装置２００は、例えば、受電装置２００のユーザが、受電装置２００を操作して図１８や図１９に示すＯＫボタンを選択することによって、送電開始要求を送信する。また、送電装置１００は、送電開始要求を受信することによって、後述するステップＳ４０８の処理の後、後述する（３）の処理（送電処理）を開始することとなる。
【０１３１】
ステップＳ４０６において提示した送電条件が承認されたと判定されない場合には、送電装置１００は、ステップＳ４００からの処理を繰り返す。なお、上記に場合、送電装置１００は、例えば、受電装置２００の位置の移動や、受電装置２００以外の装置の除外などをユーザに行わせるための通知（例えば視覚的な通知および／または聴覚的な通知）を行ってもよい。
【０１３２】
また、ステップＳ４０６において提示した送電条件が承認されたと判定された場合には、送電装置１００は、電力のパラメータの中で電力の送信に適さない除外パラメータが記録されるブラックリストを設定する（Ｓ４０８）。より具体的には、送電装置１００は、例えばステップＳ４０２において算出された第３送電効率の中に、ステップＳ４０２において設定された基準範囲外の第３送電効率がある場合には、基準範囲外の第３送電効率に対応する電力のパラメータを、除外パラメータに設定する。そして、送電装置１００は、設定した除外パラメータをブラックリストに記録する。
【０１３３】
送電装置１００は、後述する（３）の処理（送電処理）において、ステップＳ４０８において設定されたブラックリストに記録される除外パラメータを含まないパラメータ情報を生成する。つまり、送電装置１００は、電力の送信に適さないパラメータに基づく電力を送信しないので、より効率的に電力を伝送させることができる。また、ブラックリストに記録されていない電力のパラメータ、すなわち、除外パラメータ以外の電力のパラメータが、受電装置２００へ送信する電力のパラメータとなりうる。よって、送電装置１００は、ステップＳ４０８の処理を行うことによって、受電装置２００へ送信する電力のパラメータの候補を決定することができる。
【０１３４】
図２０は、本発明の実施形態に係る送電装置１００における校正処理において、ブラックリストに記録される電力パラメータの一例を示す説明図である。図２０に示すように、各パラメータに対応して算出された第３送電効率が、基準効率範囲の下限値より小さい場合には、除外パラメータとしてブラックリストに記録される。
【０１３５】
送電装置１００は、例えば図１５に示す処理を行うことによって、受電装置２００へ送信する電力のパラメータの候補を決定する。なお、本発明の実施形態に係る校正処理が、図１５に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１３６】
例えば上記のような（２−１）の処理（調停処理）および（２−２）の処理（校正処理）とが行われることによって、電力伝送システム１０００では、電力能力情報に基づいて、電力の伝送方式と、送電装置１００が受電装置２００へ送信する電力のパラメータの候補とが決定される。
【０１３７】
（３）の処理（送電処理）
上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）が行われると、送電装置１００は、パラメータの候補の中のいずれかのパラメータを、セッションごとに送信する電力のパラメータとして設定して電力を送信する。
【０１３８】
図２１は、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００における送電処理の一例を示す説明図である。ここで、図２１は、一のセッション（送電期間）における送電処理の一例を示している。電力伝送システム１０００では、セッションごとに図２１に示す処理が行われる。
【０１３９】
また、図２１では、送電装置１００の構成のうちの通信部（後述する）と送電部（後述する）とを示しており、また、受電装置２００の構成のうちの通信部（後述する）と受電部（後述する）とを示している。送電装置１００の通信部と受電装置２００の通信部とは、暗号化された第１の通信路を介して通信を行い、また、送電装置１００の送電部と受電装置２００の受電部とは、パラメータ情報が規定する伝送方式、パラメータに基づき電力の送受信を行う。なお、以下では、送電装置１００の通信部または送電部が行う処理を、総称して送電装置１００が行うものとし、また、受電装置２００の通信部または受電部が行う処理を、総称して受電装置２００が行うものとして説明する。
【０１４０】
送電装置１００は、パラメータ情報を受電装置２００へ送信する（Ｓ５００）。なお、例えばパラメータ情報の生成に係る処理など、送電装置１００における（３）の処理（送電処理）については、後述する。
【０１４１】
図２２は、本発明の実施形態に係る送電装置１００が送信するパラメータ情報の一例を示す説明図である。パラメータ情報は、セッションごとに生成され、パラメータ情報には、セッションにおいて電力の送信に用いられるパラメータ（図２２に示すＫ）が含まれる。なお、本発明の実施形態に係るパラメータ情報は、図２２に示す例に限られない。
【０１４２】
図２３は、本発明の実施形態に係る送電装置１００が送信するパラメータ情報の他の例を示す説明図である。図２３に示すパラメータ情報は、セッションごとに生成され、パラメータ情報には、セッションにおけるステップ数に対応するパラメータ（図２３に示すＫ）が、ステップ数分含まれる。また、各ステップにおけるパラメータは、パラメータ候補の中からランダムに設定される。なお、本発明の実施形態に係るパラメータ情報が、図２２、図２３に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４３】
再度図２１を参照して、電力伝送システム１０００における送電処理の一例について説明する。ステップＳ５００において送電装置１００から送信されたパラメータ情報を受信した受電装置２００は、パラメータ情報の受信に応じて応答を行う（Ｓ５０２）。
【０１４４】
図２４は、本発明の実施形態に係る受電装置２００がパラメータ情報の受信に応じて行う応答時に送信するパケットの一例を示す説明図である。ここで、図２４は、ＡＣＫ（ACKnowledgement）パケットの一例を示している。なお、本発明の実施形態に係る受電装置２００がパラメータ情報の受信に応じて行う応答時に送信するパケットが、図２４に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１４５】
再度図２１を参照して、電力伝送システム１０００における送電処理の一例について説明する。ステップＳ５０２において受電装置２００から送信された応答を受信した送電装置１００は、当該応答がＡＣＫを示す場合に、送信したパラメータ情報に含まれるパラメータを用いて送電を行う（Ｓ５０４）。なお、ステップＳ５０２において受電装置２００から送信された応答がＮＡＣＫ（Negative  CKnowledgement）である場合には、送電装置１００は、例えば、ステップＳ５００の処理を再度行ってもよいし、エラーをユーザに通知して送電を停止してもよい。
【０１４６】
図２５〜図２７は、本発明の実施形態に係る送電装置１００が、パラメータ情報に基づき送信する電力の一例を示す説明図である。ここで、図２５〜図２７は、送電装置１００が、図２２に示すパラメータ情報に基づいて送信する電力の一例を示している。また、図２５は、電力が連続波で送信される場合の一例を示しており、各ステップにおける周波数（図２５に示すｆ）、電圧（図２５に示すｖ）、および送電時間（図２５に示すｔ）が、パラメータ情報に基づいて設定される。図２６は、電力が時分割方式で送信される場合の一例を示しており、各ステップにおける周波数（図２６に示すｆ）、電圧（図２６に示すｖ）、および送電スロットオフセットが、パラメータ情報に基づいて設定される。図２７は、パラメータ情報に基づいて方位角が制御される場合の一例を示しており、方位角がパラメータ情報に基づいて設定される。
【０１４７】
なお、本発明の実施形態に係る送電装置１００が、パラメータ情報に基づき送信する電力は、図２５〜図２７に示す例に限られない。例えば、送電装置１００が時分割方式で電力を送信する場合、図２６に示す最小スロットは可変であってもよいし、および／または、電力が複数の最小スロットの期間連続的に送信されてもよい。
【０１４８】
また、送電装置１００は、例えば図２３に示すパラメータ情報をステップＳ５００において送信する場合には、セッションごとに送信する電力のパラメータがランダムに設定されたパラメータ情報に基づいて、電力を送信することもできる。
【０１４９】
図２８〜図３０は、本発明の実施形態に係る送電装置１００が、パラメータ情報に基づき送信する電力の他の例を示す説明図である。ここで、図２８〜図３０は、送電装置１００が、図２３に示すパラメータ情報に基づいて送信する電力の一例を示している。また、図２８は、図２５と同様に電力が連続波で送信される場合の一例を示しており、各ステップにおける周波数（図２８に示すｆ）、電圧（図２８に示すｖ）、および送電時間（図２８に示すｔ）が、パラメータ情報に基づき可変する。なお、図２９に示す最小スロットは可変であってもよいし、および／または、電力が複数の最小スロットの期間連続的に送信されてもよい。図２９は、図２６と同様に電力が時分割方式で送信される場合の一例を示しており、各ステップにおける周波数（図２９に示すｆ）、電圧（図２９に示すｖ）、および送電スロットオフセットが、パラメータ情報に基づき可変する。図３０は、図２７と同様にパラメータ情報に基づいて方位角が制御される場合の一例を示しており、方位角がパラメータ情報に基づき可変する。
【０１５０】
再度図２１を参照して、電力伝送システム１０００における送電処理の一例について説明する。ステップＳ５０４において送信された電力を、ステップＳ５００において受信したパラメータ情報に基づいて受信した受電装置２００は、受電レポートを送信する（Ｓ５０６）。
【０１５１】
図３１は、本発明の実施形態に係る受電装置２００が送信する受電レポートの一例を示す説明図である。受電レポートには、パラメータ情報が示す電力のパラメータごとの受電量を示す第１受電量情報（図３１に示すＬ。受電量それぞれは、例えばワットで表される。）が含まれる。なお、本発明の実施形態に係る受電レポートが、図３１に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５２】
再度図２１を参照して、電力伝送システム１０００における送電処理の一例について説明する。ステップＳ５０６において送電装置１００から送信された受電レポートを受信した送電装置１００は、受電レポートの受信に応じて応答を行う（Ｓ５０８）。
【０１５３】
図３２は、本発明の実施形態に係る送電装置１００が受電レポートの受信に応じて行う応答時に送信するパケットの一例を示す説明図である。ここで、図３２は、ＡＣＫパケットの一例を示している。なお、本発明の実施形態に係る送電装置１００が受電レポートの受信に応じて行う応答時に送信するパケットが、図３２に示す例に限られないことは、言うまでもない。
【０１５４】
電力伝送システム１０００では、各セッション（送電期間）において、例えば図２１に示す処理が送電装置１００と受電装置２００との間で行われる。次に、送電装置１００における（３）の処理（送電処理）について、より具体的に説明する。
【０１５５】
〔送電装置１００における送電処理の具体例〕
図３３は、本発明の実施形態に係る送電装置１００における送電処理の一例を示す流れ図である。ここで、図３３に示すステップＳ６００〜Ｓ６１２の処理は、一のセッション（送電期間）における送電処理に相当する。
【０１５６】
送電装置１００は、パラメータを設定する（Ｓ６００；パラメータ設定処理）。ここで、送電装置１００は、後述するステップＳ６０２において図２２に示すパラメータ情報を送信する場合には、例えば、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）において設定されたパラメータの候補の中から、１つのパラメータをランダムに選択することによってパラメータを設定する。なお、本発明の実施形態に係る送電装置１００におけるパラメータの設定方法は、上記に限られない。
【０１５７】
＜送電装置１００におけるパラメータ設定処理の他の例＞
図３４は、本発明の実施形態に係る送電装置１００におけるパラメータ設定処理の一例を示す流れ図である。ここで、図３４は、送電装置１００が、後述する図３３のステップＳ６０２において図２３に示すパラメータ情報を送信する場合におけるパラメータの設定方法の一例を示している。
【０１５８】
送電装置１００は、ｎの値をｎ＝０（ゼロ）に設定する（Ｓ７００）。ここで、ｎの値は、例えばパラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別を示す番号を示す。
【０１５９】
ステップＳ７００の処理が行われると、送電装置１００は、ｎの値がパラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別数より小さいか否かを判定する（Ｓ７０２）。
【０１６０】
ステップＳ７０２においてｎの値がパラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別数より小さいと判定されない場合には、送電装置１００は、パラメータ設定処理を終了する。
【０１６１】
また、ステップＳ７０２においてｎの値がパラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別数より小さいと判定された場合には、送電装置１００は、ＰＮ符号に乱数を入力し、各ステップについて０〜Ｍ−１（セッションあたりの合計ステップ数）までのランダム系列を算出する（Ｓ７０４）。
【０１６２】
ステップＳ７０４の処理が行われると、送電装置１００は、パラメータ種別ｎに対応するパラメータを導出する（Ｓ７０６）。送電装置１００は、例えば、パラメータ種別ｎに対応する変換テーブルを用いて、ステップＳ７０６の処理を行う。
【０１６３】
図３５は、本発明の実施形態に係る送電装置１００が、あるパラメータ種別に対応するパラメータを導出するために用いる変換テーブルの一例を示す説明図である。ここで、図３５は、パラメータ種別が周波数である場合における変換テーブルの一例を示している。また、図３５に示すＭは、除外パラメータ、または、後述する図３３のステップＳ６１０において新たにブラックリストに登録されたパラメータ（電力の送信に用いないパラメータ。以下「不使用パラメータ」と示す場合がある。）を示している。送電装置１００は、例えば図１５のステップＳ４０８において設定したブラックリストと対応付けて、変換テーブルを更新する。なお、本発明の実施形態に係る変換テーブルは、ブラックリストそのものの役目を果たしてもよい。また、本発明の実施形態に係る変換テーブルが、図３３に限られないことは、言うまでもない。
【０１６４】
再度図３４を参照して、送電装置１００におけるパラメータ設定処理の一例について説明する。ステップＳ７０６の処理が行われると、送電装置１００は、ｎの値をｎ＝ｎ＋１に更新する（Ｓ７０８）。そして、送電装置１００は、ステップＳ７０２からの処理を繰り返す。
【０１６５】
送電装置１００は、例えば図３４に示す処理を行うことによって、パラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別それぞれについて、ステップごとにランダムなパラメータを設定することができる。
【０１６６】
なお、後述する図３３のステップＳ６０２において図２３に示すパラメータ情報を送信する場合における、本発明の実施形態に係る送電装置１００におけるパラメータ設定処理は、図３４に示す処理に限られない。図３６は、本発明の実施形態に係る送電装置１００におけるパラメータ設定処理の他の例を示す流れ図である。ここで、図３６は、図３４と同様に、送電装置１００が、後述する図３３のステップＳ６０２において図２３に示すパラメータ情報を送信する場合におけるパラメータの設定方法の一例を示している。
【０１６７】
送電装置１００は、図３４のステップＳ７００と同様に、ｎの値をｎ＝０（ゼロ）に設定する（Ｓ８００）。
【０１６８】
ステップＳ８００の処理が行われると、送電装置１００は、図３４のステップＳ７０２と同様に、ｎの値がパラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別数より小さいか否かを判定する（Ｓ８０２）。
【０１６９】
ステップＳ８０２においてｎの値がパラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別数より小さいと判定されない場合には、送電装置１００は、パラメータ設定処理を終了する。
【０１７０】
また、ステップＳ８０２においてｎの値がパラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別数より小さいと判定された場合には、送電装置１００は、図３４のステップＳ７０４と同様に、ＰＮ符号に乱数を入力し、各ステップについて０〜Ｍ−１（セッションあたりの合計ステップ数）までのランダム系列を算出する（Ｓ８０４）。
【０１７１】
ステップＳ８０４の処理が行われると、送電装置１００は、パラメータ種別ｎに対応するパラメータを導出する（Ｓ８０６）。送電装置１００は、例えば、パラメータ種別ｎに対応する変換テーブルを用いて、ステップＳ８０６の処理を行う。
【０１７２】
図３７は、本発明の実施形態に係る送電装置１００が、あるパラメータ種別に対応するパラメータを導出するために用いる変換テーブルの他の例を示す説明図である。ここで、図３７は、図３５と同様に、パラメータ種別が周波数である場合における変換テーブルの一例を示している。また、図３７に示すＮは、除外パラメータを示しており、図３７に示すＯは、後述する図３３のステップＳ６１０において新たにブラックリストに登録されたパラメータ（不使用パラメータ）を示している。
【０１７３】
図３７に示すブラックリストとは、ブラックリストに記録されているパラメータを示すフラグであり、図３７では、当該フラグが“１”を示す場合がブラックリストに記録されているパラメータであることを示している。また、図３７に示すブラックリスト候補とは、ブラックリストに登録される可能性のあるパラメータを示している。
【０１７４】
より具体的には、送電装置１００は、例えば、後述する図３３のステップＳ６１０において、対象のパラメータを不使用パラメータの候補となる不使用候補パラメータに設定し、不使用候補パラメータが設定されるごとに、不使用候補パラメータに対応するブラックリスト候補の値を更新する。また、送電装置１００は、一定期間内に所定の回数（例えば図３７に示す例では、５回）不使用候補パラメータに設定された電力のパラメータを、不使用パラメータに設定する。そして、送電装置１００は、不使用パラメータに設定されたパラメータに対応するブラックリストの値を、“１”（ブラックリスト）に更新する
【０１７５】
なお、送電装置１００は、定期的、または非定期的に、例えば図３７に設定された不使用パラメータまたは不使用候補パラメータの設定を解除してもよい。ここで、本発明の実施形態に係る不使用パラメータまたは不使用候補パラメータに該当する電力のパラメータは、除外パラメータに該当しないパラメータである。つまり、上記パラメータが一旦不使用パラメータとしてブラックリストに登録されたとしても、電力伝送システム１０００における電力伝送に係る環境が変化すれば、再度正常に電力を送受信できる可能性がある。よって、送電装置１００は、上記のように定期的、または非定期的に、不使用パラメータまたは不使用候補パラメータの設定を解除することによって、電力の送信に用いることが可能な電力のパラメータの数をできる限り多くし、受電装置２００以外の他の装置によって不正に電力が受信されることの防止を図る。
【０１７６】
なお、本発明の実施形態に係る変換テーブルが、図３７に限られないことは、言うまでもない。
【０１７７】
再度図３６を参照して、送電装置１００におけるパラメータ設定処理の他の例について説明する。ステップＳ８０６の処理が行われると、送電装置１００は、ステップＳ８０６において導出されたパラメータが、ブラックリストに登録されているパラメータがあるか否かを判定する（Ｓ８０８）。送電装置１００は、例えば図３７に示す変換テーブルを参照することによって、各ステップに対して設定したパラメータがブラックリストに登録されているかを判定する。
【０１７８】
ステップＳ８０８においてブラックリストに登録されているパラメータがあると判定された場合には、ステップＳ８０４において算出したランダム系列を、新たに発生させた乱数値で更新し（Ｓ８１０）、ステップＳ８０６からの処理を再度行う。
【０１７９】
また、ステップＳ８０８においてブラックリストに登録されているパラメータがあると判定されない場合には、送電装置１００は、図３４のステップＳ７０８と同様に、ｎの値をｎ＝ｎ＋１に更新する（Ｓ８１２）。そして、送電装置１００は、ステップＳ８０２からの処理を繰り返す。
【０１８０】
送電装置１００は、例えば図３６に示す処理を行うことによって、図３４に示す処理を行った場合と同様に、パラメータ種別リストに記録されたパラメータ種別それぞれについて、ステップごとにランダムなパラメータを設定することができる。
【０１８１】
送電装置１００は、後述する図３３のステップＳ６０２において図２３に示すパラメータ情報を送信する場合には、例えば図３４や図３６に示す処理を行うことによって、パラメータを設定する。なお、後述する図３３のステップＳ６０２において図２３に示すパラメータ情報を送信する場合における、本発明の実施形態に係る送電装置１００におけるパラメータ設定処理が、図３４、図３６に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１８２】
再度図３３を参照して、送電装置１００における送電処理の一例について説明する。ステップＳ６００においてパラメータが設定されると、送電装置１００は、ステップごとに設定されたパラメータが含まれるパラメータ情報を生成して、受電装置２００へ送信する（Ｓ６０２）。ここで、ステップＳ６０２の処理は、図２１におけるステップＳ５００の処理に該当する。
【０１８３】
ステップＳ６０２において送信したパラメータ情報に対して、受電装置２００からの応答（例えば図２４に示すＡＣＫを示す応答パケット）を受信すると、送電装置１００は、パラメータ情報に基づいて、すなわち設定したパラメータに基づいて、電力を送信する（Ｓ６０４）。ここで、ステップＳ６０４の処理は、図２１におけるステップＳ５０４の処理に該当する。
【０１８４】
ステップＳ６０４において電力を送信すると、送電装置１００は、受電レポートが受信されたか否かを判定する（Ｓ６０６）。ステップＳ６０６において受電レポートが受信されたと判定されない場合には、送電装置１００は、受電レポートが受信されるまで処理を進めない。なお、電力を送信してから所定の時間受電レポートが受信されない場合には、送電装置１００は、例えば、以降のセッションにおける電力の送信を行わず、電力の送信を終了してもよい（いわゆる、タイムアウト）。
【０１８５】
ステップＳ６０６において受電レポートが受信されたと判定された場合には、送電装置１００は、第２送電効率（セッションごとの送電効率）を算出し、第２送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ６０８）。
【０１８６】
ステップＳ６０８において第２送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいと判定されない場合には、送電装置１００は、後述するステップＳ６１２の処理を行う。
【０１８７】
また、ステップＳ６０８において第２送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいと判定された場合には、送電装置１００は、ブラックリストの更新処理を行う（Ｓ６１０）。
【０１８８】
より具体的には、送電装置１００は、第２送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいと判定した場合には、例えば、当該第２送電効率を算出したセッションに対応するパラメータ情報が示す電力のパラメータに基づいて、不使用パラメータを設定する。そして、送電装置１００は、例えば、不使用パラメータに設定されたパラメータを、ブラックリストに記録することによって、ステップＳ６１０の処理を行う。
【０１８９】
ここで、送電装置１００は、例えば、上記パラメータ情報が示す電力のパラメータを即座に不使用パラメータとして設定するが、送電装置１００における処理は、上記に限られない。例えば、送電装置１００は、上記パラメータ情報が示す電力のパラメータそれぞれを不使用候補パラメータに設定し、例えば、一定期間内に所定の回数不使用候補パラメータに設定された電力のパラメータを、不使用パラメータに設定することも可能である。なお、送電装置１００は、定期的、または非定期的に、設定された不使用パラメータまたは不使用候補パラメータの設定を解除してもよい。また、ステップＳ６０４において図２３に示すパラメータがランダムに設定されたパラメータ情報に基づいて電力を送信する場合には、送電装置１００は、ステップＳ６１０における処理として、例えば図３７に示す変換テーブルの更新を行ってもよい。
【０１９０】
ステップＳ６０８において第２送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいと判定されない場合、または、ステップＳ６１０の処理が行われた場合には、送電装置１００は、第１送電効率（電力を送信済みの送電期間における送電効率）を算出し、第１送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいか否かを判定する（Ｓ６１２）。
【０１９１】
ステップＳ６１２において第１送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいと判定された場合には、送電装置１００は、以降のセッションにおける電力の送信を行わず、電力の送信を終了する（Ｓ６１６）。ステップＳ６１６の処理が行われることによって、仮に送電非対象の装置によって送信した電力が受信されたことによって、送電装置１００が送信した電力が受電装置２００において正常に受信されないことが生じたとしても、電力の送信が自動的に停止されることとなる。したがって、送電装置１００が、第１送電効率が所定の値より小さくなった場合に電力の送信を停止することによって、送電非対象の装置によって電力が受信されることを防止することができる。
【０１９２】
また、ステップＳ６１２において第１送電効率が基準効率範囲の下限値よりも小さいと判定されない場合には、送電装置１００は、電力の送信を終了するか否かを判定する（Ｓ６１４）。ここで、送電装置１００は、例えば、受電装置２００から送信された電力の送信の停止を要求する送電停止要求を受信した場合や、送電装置１００が備える操作部（後述する）からユーザ操作に基づく送電停止要求が伝達された場合に、電力の送信を終了すると判定する。また、送電装置１００は、例えば、送電総量が所定の値（例えばユーザにより送電前に設定される値）を超えた場合に、電力の送信を終了すると判定してもよい。
【０１９３】
ステップＳ６１４において電力の送信を終了すると判定されない場合には、送電装置１００は、ステップＳ６００からの処理を繰り返す。
【０１９４】
また、ステップＳ６１４において電力の送信を終了すると判定された場合には、送電装置１００は、電力の送信を終了する（Ｓ６１６）。
【０１９５】
送電装置１００は、例えば図３３に示す処理を行うことによって、セッションごとに送信する電力のパラメータをランダムに設定して電力を送信することができる。なお、本発明の実施形態に係る送電装置１００における（３）の処理（送電処理）が、図３３に示す処理に限られないことは、言うまでもない。
【０１９６】
電力伝送システム１０００では、例えば（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）が行われることによって、送電装置１００と受電装置２００との間で電力の伝送が行われる。ここで、電力伝送システム１０００では、上記（１）の処理（通信路確立処理）によって形成された暗号化された第１の通信路によって、送電装置１００と受電装置２００との間で、電力のパラメータが設定されたパラメータ情報の送受信がなされる。また、送電装置１００は、送信したパラメータ情報が示すパラメータを用いて電力を送信し、受電装置２００は、受信したパラメータ情報が示すパラメータを用いて電力を受信する。ここで、送電装置１００は、電力の送信を行う前に受電装置２００から電力能力情報を取得し、取得した電力能力情報が示す受電能力を超えない電力のパラメータの候補を設定する。また、送電装置１００は、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）において、受電装置２００から取得した電力能力情報が示す受電能力を超えない電力のパラメータの中から、電力を伝送する実際の環境においてある一定以上の送電効率を得ることが可能なパラメータを、電力のパラメータの候補として設定する。そして、送電装置１００は、設定された電力のパラメータの候補のうちのいずれかのパラメータを用いて電力を送信する。したがって、（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）が行われることによって、送電装置１００は電力を伝送する環境に応じたパラメータを用いて受電装置２００に対して電力を送信することが可能となり、送電ロスの低減を図ることが可能な電力伝送システムが実現される。
【０１９７】
（本発明の実施形態に係る電力伝送システム）
次に、上述した本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理を実現することが可能な、電力伝送システム１０００を構成する送電装置１００、受電装置２００の構成の一例について説明する。図３８は、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００を構成する送電装置１００、および受電装置２００それぞれの構成の一例を示すブロック図である。
【０１９８】
［送電装置１００］
送電装置１００は、記憶部１０２と、通信部１０４（第１通信部）と、送電部１０６と、制御部１０８とを備える。
【０１９９】
また、送電装置１００は、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory。図示せず）や、ＲＡＭ（Random  Access  Memory。図示せず）、ユーザが操作可能な操作部（図示せず）、各種画面を表示画面に表示する表示部（図示せず）などを備えていてもよい。送電装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス（bus）により上記各構成要素間を接続する。
【０２００】
ＲＯＭ（図示せず）は、制御部１０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶する。ＲＡＭ（図示せず）は、制御部１０８により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２０１】
操作部（図示せず）としては、例えば、ボタンや、方向キー、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイ（Liquid  Crystal  Display；ＬＣＤ）や有機ＥＬディスプレイ（organic  ElectroLuminescence  display。または、ＯＬＥＤディスプレイ（Organic  Light  Emitting  Diode  display）ともよばれる。）などが挙げられる。また、送電装置１００は、送電装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスと接続されてもよい。
【０２０２】
〔送電装置１００のハードウェア構成例〕
図３９は、本発明の実施形態に係る送電装置１００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図３９を参照すると、送電装置１００は、例えば、アンテナ回路１５０と、搬送波送信回路１５２と、ＭＰＵ１５４と、ＲＯＭ１５６と、ＲＡＭ１５８と、記録媒体１６０と、入出力インタフェース１６２と、操作入力デバイス１６４と、表示デバイス１６６と、通信インタフェース１６８とを備える。また、送電装置１００は、例えば、データの伝送路としてのバス１７０で各構成要素間を接続する。
【０２０３】
アンテナ回路１５０および搬送波送信回路１５２は、送電装置１００における送電部１０６として機能する。よって、アンテナ回路１５０および搬送波送信回路１５２は、上述した第１〜第４の電力の伝送方式を実現するために、例えば、図５〜図９に対応する構成をとることができる。例えば、第１の伝送方式に係るアンテナ回路１５０は、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路から構成される。また、第１の伝送方式に係る搬送波送信回路１５２は、例えば、交流電源および当該交流電源の出力を増幅する増幅回路などから構成される。
【０２０４】
ＭＰＵ１５４は、例えば、ＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）や、電力測定回路、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、送電装置１００全体を制御する制御部１０８として機能する。また、ＭＰＵ１５４は、送電装置１００において、後述するパラメータ情報生成部１２０、通信制御部１２２、送電制御部１２４、および送電効率算出部１２６の役目を果たすこともできる。
【０２０５】
ＲＯＭ１５６は、ＭＰＵ１５４が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ１５８は、ＭＰＵ１５４により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２０６】
記録媒体１６０は、送電装置１００が備える記憶手段であり、記憶部１０２として機能する。また、記録媒体１６０には、例えば、電力能力情報や、ブラックリスト、変換テーブル、アプリケーションなどが記憶される。ここで、記録媒体１６０としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically  Erasable  and  Programmable  Read  Only  Memory）、フラッシュメモリ（flash  memory）、ＭＲＡＭ（Magnetoresistive  Random  Access  Memory）、ＦｅＲＡＭ（Ferroelectric  Random  Access  Memory）、ＰＲＡＭ（Phase  change  Random  Access  Memory）などの不揮発性メモリ（nonvolatile  memory）が挙げられる。
【０２０７】
入出力インタフェース１６２は、例えば、操作入力デバイス１６４や、表示デバイス１６６を接続する。操作入力デバイス１６４は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス１６６は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース１６２としては、例えば、ＵＳＢ（Universal  Serial  Bus）端子や、ＤＶＩ（Digital  Visual  Interface）端子、ＨＤＭＩ（High-Definition  Multimedia  Interface）端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス１６４は、例えば、送電装置１００上に備えられ、送電装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。操作入力デバイス１６４としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス１６６は、例えば、送電装置１００上に備えられ、送電装置１００の内部で入出力インタフェース１６２と接続される。表示デバイス１６６としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。なお、入出力インタフェース１６２が、送電装置１００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス１６６は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２０８】
通信インタフェース１６８は、送電装置１００が備える通信手段であり、受電装置２００などの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部１０４として機能する。ここで、通信インタフェース１６８としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２０９】
送電装置１００は、例えば図３９に示すようなハードウェア構成によって、上述した本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理を行う。なお、本発明の実施形態に係る送電装置１００のハードウェア構成は、図３９に示す構成に限られない。例えば、送電装置１００は、相異なる伝送方式に係るアンテナ回路１５０および搬送波送信回路１５２を、複数備えていてもよい。また、送電装置１００は、例えば、ＤＳＰ（Digital  Signal  Processor）と、増幅器（アンプ）やスピーカなどから構成される音声出力デバイスとを備えてもよい。上記の場合には、送電装置１００は、例えば図１２のステップＳ３０４においてエラー音声を上記音声出力デバイスから出力することによって、聴覚的にエラーを通知することが可能となる。また、送電装置１００は、例えば、図３９に示す操作入力デバイス１６４や表示デバイス１６６を備えない構成であってもよい。
【０２１０】
再度図３８を参照して、本発明の実施形態に係る送電装置１００の構成について説明する。記憶部１０２は、送電装置１００が備える記憶手段である。ここで、記憶部１０２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。
【０２１１】
また、記憶部１０２は、例えば、電力能力情報や、ブラックリスト、変換テーブル、アプリケーションなどを記憶する。ここで、図３８では、電力能力情報１３０が記憶部１０２に記憶されている例を示している。
【０２１２】
通信部１０４は、送電装置１００が備える通信手段であり、受電装置２００などの外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部１０４としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路、ＬＡＮ端子および送受信回路などが挙げられるが、通信部１０４の構成は、上記に限られない。また、通信部１０４は、例えば、制御部１０８（より厳密には、後述する通信制御部１２２）によってその通信が制御される。
【０２１３】
送電部１０６は、送電装置１００が備える電力送信手段であり、受電装置２００に対して無線で電力を送信する役目を果たす。ここで、送電部１０６は、例えば、電磁誘導（第１の伝送方式）や、電波（第２の伝送方式）、電場または磁場の共鳴（第３の伝送方式、第４の伝送方式）を利用して電力を受電装置２００に対して送信する。また、送電部１０６は、例えば、制御部１０８（より厳密には、後述する送電制御部１２４）によってその電力の送信が制御される。
【０２１４】
制御部１０８は、例えば、ＭＰＵなどで構成され、送電装置１００全体を制御する役目を果たす。また、制御部１０８は、パラメータ情報生成部１２０と、通信制御部１２２と、送電制御部１２４と、送電効率算出部１２６とを備え、本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理を主導的に行う役目を果たす。
【０２１５】
パラメータ情報生成部１２０は、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）と上記（３）の処理（送電処理）の一部とを主導的に行う役目を果たす。より具体的には、パラメータ情報生成部１２０は、例えば、設定した電力のパラメータの候補のうちのいずれかのパラメータを含むパラメータ情報を、セッション（送電期間）ごとに生成する。
【０２１６】
ここで、パラメータ情報生成部１２０は、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）において、例えば、送電効率算出部１２６が算出した第３送電効率（試験的に送信された電力に対応する電力のパラメータそれぞれにおける送電効率）に基づいて基準効率範囲を設定し、当該第３送電効率の中に基準効率範囲外の第３送電効率がある場合には、当該第３送電効率に対応する電力のパラメータを除外パラメータに設定する。また、パラメータ情報生成部１２０は、上記（３）の処理（送電処理）において、送電効率算出部１２６が算出した第２送電効率（セッションごとの送電効率）が所定の値（例えば、基準効率範囲の下限値）より小さい場合には、当該第２送電効率のセッションに対応するパラメータ情報が示す電力のパラメータに基づいて、不使用パラメータ候補、不使用パラメータを設定する。そして、パラメータ情報生成部１２０は、上記（３）の処理（送電処理）において、除外パラメータや不使用パラメータが含まれないパラメータ情報を生成する。また、パラメータ情報生成部１２０は、定期的または非定期的に、不使用パラメータまたは不使用候補パラメータの設定を解除してもよい。
【０２１７】
また、パラメータ情報生成部１２０は、例えば、通信部１０４が受電装置２００から送信された送電開始要求を受信した場合に、パラメータ情報の生成を行う。
【０２１８】
通信制御部１２２は、通信部１０４における通信を制御し、上記（１）の処理（通信路確立処理）と上記（３）の処理（送電処理）の一部とを主導的に行う役目を果たす。より具体的には、通信制御部１２２は、上記（１）の処理（通信路確立処理）において、例えば、暗号化された第１の通信路を形成した後、送電部１０６における電力の送信が開始される前に電力能力情報送信要求を通信部１０４に送信させ、受電装置２００に電力能力情報を送信させる。そして、通信制御部１２２は、通信部１０４が受信した電力能力情報をパラメータ情報生成部１２０へ伝達する。パラメータ情報生成部１２０は、電力能力情報が伝達されることによって、電力能力情報が示す受電装置２００の受電能力を超えない電力のパラメータが含まれるパラメータ情報を生成することが可能となる。
【０２１９】
また、通信制御部１２２は、上記（３）の処理（送電処理）において、例えば、送電制御部１２４により算出された送電単価を示す情報を受電装置２００へ送信させる。そして、通信部１０４が、上記送電単価を示す情報に応じて受電装置２００から送信された送電開始要求を受信した場合には、送電開始要求をパラメータ情報生成部１２０へ伝達する。
【０２２０】
また、通信制御部１２２は、上記（３）の処理（送電処理）において、例えば、パラメータ情報生成部１２０が生成したパラメータ情報を、通信部１０４にセッションごとに順次に送信させる。
【０２２１】
送電制御部１２４は、送電部１０６における電力の送信を制御し、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）の一部と上記（３）の処理（送電処理）とを主導的に行う役目を果たす。より具体的には、送電制御部１２４は、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）において、電力能力情報が示す受電装置２００の受電能力を超えない電力のパラメータに基づいて、送電部１０６に電力を送信させる。また、送電制御部１２４は、パラメータ情報生成部１２０により設定された基準効率範囲に対応する送電単価を算出して、通信制御部１２２へ伝達する。
【０２２２】
また、送電制御部１２４は、上記（３）の処理（送電処理）において、例えば、パラメータ情報が示す電力のパラメータに基づいて、送電部１０６に電力を送信させる。そして、送電制御部１２４は、例えば、送電効率算出部１２６により算出された第１送電効率が所定の値（例えば、基準効率範囲の下限値）より小さくなった場合には、送電部１０６に電力を送信させない。上記の場合には、送電装置１００から受電装置２００への電力の送信は、自動的に停止することとなる
【０２２３】
送電効率算出部１２６は、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）の一部と上記（３）の処理（送電処理）の一部とを主導的に行う役目を果たす。より具体的には、送電効率算出部１２６は、第１送電効率、第２送電効率、および第３送電効率を算出する役目を果たす。
【０２２４】
制御部１０８は、例えば、パラメータ情報生成部１２０、通信制御部１２２、送電制御部１２４、および送電効率算出部１２６を備えることによって、上述した本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理（（１）の処理〜（３）の処理）を主導的に行うことができる。なお、本発明の実施形態に係る制御部１０８の構成は、上記に限られない。例えば、本発明の実施形態に係る送電装置１００の制御部１０８は、パラメータ情報生成部１２０、通信制御部１２２、送電制御部１２４、および送電効率算出部１２６のうちの複数の機能を有する部を備えていてもよい。また、制御部１０８は、パラメータ情報生成部１２０、通信制御部１２２、送電制御部１２４、および送電効率算出部１２６それぞれが、さらにそれぞれの機能ごとに複数の部に分けられた構成を有していてもよい。
【０２２５】
送電装置１００は、例えば図３８に示す構成によって、上述した本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）を行うことができる。したがって、送電装置１００は、例えば図３８に示す構成によって、送電ロスの低減を図ることができる。
【０２２６】
なお、本発明の実施形態に係る送電装置１００の構成は、図３８に示す構成に限られない。例えば、送電装置１００は、第２の通信路にて受電装置２００などの外部装置と通信を行うことが可能な第２通信部（図示せず）を備えていてもよい。ここで、第２通信部（図示せず）としては、例えば、送受信アンテナとしての所定のインダクタンスをもつコイルおよび所定の静電容量をもつキャパシタからなる共振回路、交流電源、および当該交流電源の出力を増幅する増幅回路などが挙げられる（ＮＦＣによって形成される通信路により通信を行うための構成の一例）。なお、第２通信部（図示せず）の構成は、上記に限られず、第２通信部（図示せず）は、例えば、赤外線ポートおよび送受信回路（赤外線通信によって形成される通信路により通信を行うための構成の一例）で構成されてもよい。
【０２２７】
上記の場合、送電装置１００の通信制御部１２２は、接続情報を第２の通信を介して受電装置２００へ送信させることによって、上記（１）の処理（通信路確立処理）におけるユーザの利便性の向上を図ることができる。また、上記の場合、送電装置１００の通信制御部１２２は、電力能力情報送信要求を第２通信部に送信させ、第２通信部（図示せず）が受信した電力能力情報をパラメータ情報生成部１２０へ伝達する。パラメータ情報生成部１２０は、電力能力情報が伝達されることによって、電力能力情報が示す受電装置２００の受電能力を超えない電力のパラメータが含まれるパラメータ情報を生成することが可能となる。
【０２２８】
なお、第２の通信路がＮＦＣによって形成される通信路である場合には、第２通信部（図示せず）は、送電部１０６としての役目を果たすことも可能である。
【０２２９】
［受電装置２００］
次に、本発明の実施形態に係る受電装置２００の構成の一例について説明する。受電装置２００は、記憶部２０２と、通信部２０４と、受電部２０６と、制御部２０８とを備える。
【０２３０】
また、受電装置２００は、例えば、制御部２０８が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データが記録されたＲＯＭ（図示せず）や、制御部２０８により実行されるプログラムなどを一時的に記憶するＲＡＭ（図示せず）、受電装置２００のユーザが操作可能な操作部（図示せず）、表示部（図示せず）などを備えてもよい。受電装置２００は、例えば、データの伝送路としてのバスにより上記各構成要素間を接続する。
【０２３１】
ここで、操作部（図示せず）としては、例えば、キーボードやマウスなどの操作入力デバイスや、ボタン、方向キー、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示部（図示せず）としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。また、受電装置２００は、受電装置２００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイスと接続されてもよい。
【０２３２】
〔受電装置２００のハードウェア構成例〕
図４０は、本発明の実施形態に係る受電装置２００のハードウェア構成の一例を示す説明図である。図４０を参照すると、受電装置２００は、例えば、アンテナ回路２５０と、ＭＰＵ２５２と、ＲＯＭ２５４と、ＲＡＭ２５６と、記録媒体２５８と、入出力インタフェース２６０と、操作入力デバイス２６２と、表示デバイス２６４と、通信インタフェース２６６と、内部電源２６８とを備える。また、受電装置２００は、例えば、データなどの伝送路としてのバス２７０で各構成要素間を接続する。
【０２３３】
アンテナ回路２５０は、受電装置２００における受電部２０６として機能する。アンテナ回路２５０は、例えば、上述した第１〜第４の電力の伝送方式を実現するために、例えば、図５〜図９に対応する構成をとる。また、受電装置２００は、相異なる伝送方式に係るアンテナ回路２５０を複数備えていてもよい。
【０２３４】
ＭＰＵ２５２は、例えば、ＭＰＵや、電力測定回路、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、受電装置２００全体を制御する制御部２０８として機能する。ＲＯＭ２５４は、ＭＰＵ２５２が使用するプログラムや演算パラメータなどの制御用データを記憶し、また、ＲＡＭ２５６は、ＭＰＵ２５２により実行されるプログラムなどを一時的に記憶する。
【０２３５】
記録媒体２５８は、受電装置２００が備える記憶手段であり、例えば、電力能力情報や、アプリケーションなどを記憶する。ここで、記録媒体２５８としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、ＥＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、ＭＲＡＭ、ＦｅＲＡＭ、ＰＲＡＭなどの不揮発性メモリが挙げられる。
【０２３６】
入出力インタフェース２６０は、例えば、操作入力デバイス２６２や、表示デバイス２６４を接続する。操作入力デバイス２６２は、操作部（図示せず）として機能し、また、表示デバイス２６４は、表示部（図示せず）として機能する。ここで、入出力インタフェース２６０としては、例えば、ＵＳＢ端子や、ＤＶＩ端子、ＨＤＭＩ端子、各種処理回路などが挙げられる。また、操作入力デバイス２６２は、例えば、受電装置２００上に備えられ、受電装置２００の内部で入出力インタフェース２６０と接続される。操作入力デバイス２６２としては、例えば、ボタン、方向キー、ジョグダイヤルなどの回転型セレクター、あるいは、これらの組み合わせなどが挙げられる。また、表示デバイス２６４は、例えば、受電装置２００上に備えられ、受電装置２００の内部で入出力インタフェース２６０と接続される。表示デバイス２６４としては、例えば、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイなどが挙げられる。なお、入出力インタフェース２６０が、受電装置２００の外部装置としての操作入力デバイス（例えば、キーボードやマウスなど）や表示デバイス（例えば、外部ディスプレイなど）と接続することもできることは、言うまでもない。また、表示デバイス２６４は、例えばタッチスクリーンなど、表示とユーザ操作とが可能なデバイスであってもよい。
【０２３７】
通信インタフェース２６６は、受電装置２００が備える通信手段であり、例えば、送電装置１００などの外部装置と無線／有線で通信を行うための通信部２０４として機能する。ここで、通信インタフェース２６６としては、例えば、通信アンテナおよびＲＦ回路（無線通信）や、ＩＥＥＥ８０２．１５．１ポートおよび送受信回路（無線通信）、ＩＥＥＥ８０２．１１ｂポートおよび送受信回路（無線通信）、あるいはＬＡＮ端子および送受信回路（有線通信）などが挙げられる。
【０２３８】
内部電源２６８は、受信した電力を蓄電し、受電装置２００の各部の駆動させる駆動電圧を供給することが可能な、受電装置２００が備える電源である。ここで、内部電源２６８としては、例えば、リチウムイオン二次電池（lithium-ion  rechargeable  battery）などの二次電池が挙げられる。
【０２３９】
受電装置２００は、図４０に示すようなハードウェア構成によって、送電装置１００が送信する電力を受信することができる。したがって、受電装置２００は、図４０に示すようなハードウェア構成によって、受電装置２００以外の他の装置によって不正に電力が受信されることを防止しつつ、受電装置２００に無線で電力を伝送することが可能な、電力伝送システム１０００を構成することができる。
【０２４０】
なお、本発明の実施形態に係る受電装置２００の構成は、図４０に示す構成に限られない。例えば、受電装置２００は、図３９に示す搬送波送信回路１５２をさらに備えていてもよい。上記の場合、受電装置２００は、送電装置としての機能を有することとなる。また、受電装置２００は、例えば、ＤＳＰと、増幅器（アンプ）やスピーカなどから構成される音声出力デバイスとを備えてもよい。上記の場合には、受電装置２００は、例えば図１２のステップＳ３０４においてエラー音声を上記音声出力デバイスから出力することによって、聴覚的にエラーを通知することが可能となる。また、受電装置２００は、例えば、図４０に示す操作入力デバイス２６２や表示デバイス２６４を備えない構成であってもよい。
【０２４１】
再度図３８を参照して、受電装置２００の構成について説明する。記憶部２０２は、受電装置２００が備える記憶手段である。ここで、記憶部２０２としては、例えば、ハードディスクなどの磁気記録媒体や、フラッシュメモリなどの不揮発性メモリなどが挙げられる。また、記憶部２０２は、例えば、電力能力情報や、アプリケーションなどを記憶する。ここで、図３８では、電力能力情報２３０が記憶部２０２に記憶されている例を示している。
【０２４２】
通信部２０４は、受電装置２００が備える通信手段であり、送電装置１００などの外部装置と有線／無線で通信を行う役目を果たす。ここで、通信部２０４は、例えば、送電装置１００の通信部１０４と対応する構成とすることができる。
【０２４３】
受電部２０６は、受電装置２００が備える電力受信手段であり、送電装置１００から無線で送信された電力を受信する役目を果たす。ここで、受電部２０６は、例えば、電磁誘導（第１の伝送方式）や、電波（第２の伝送方式）、電場または磁場の共鳴（第３の伝送方式、第４の伝送方式）を利用して電力を受信する。
【０２４４】
制御部２０８は、例えば、ＭＰＵや、電力測定回路、制御機能を実現するための複数の回路が集積された集積回路などで構成され、受電装置２００全体を制御する役目や、受電装置２００における上述した本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る各種処理を行う役目を果たす。受電装置２００における本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理としては、例えば、図３や図１０に示す（１）の処理（通信路確立処理）に係る処理や、図２１に示す（３）の処理（送電処理）に係る処理などが挙げられる。
【０２４５】
受電装置２００は、例えば図３８に示す構成によって、送電装置１００がパラメータ情報に基づく電力のパラメータで送信する電力を受信し、受信した電力の内部電源２６８への充電や、受信した電力を用いた様々な処理を行うことができる。よって、受電装置２００は、例えば図３８に示す構成によって、受電装置２００以外の他の装置によって不正に電力が受信されることを防止しつつ、受電装置２００に無線で電力を伝送することが可能な、電力伝送システム１０００を実現することができる。
【０２４６】
以上のように、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００は、送電装置１００と、受電装置２００とを有し、例えば（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）が行われることによって、送電装置１００と受電装置２００との間で電力の伝送が行われる。電力伝送システム１０００では、上記（１）の処理（通信路確立処理）によって形成された暗号化された第１の通信路によって、送電装置１００と受電装置２００との間で、送電装置１００が電力の送信に用いる電力のパラメータが設定されたパラメータ情報の送受信がなされる。また、送電装置１００は、送信したパラメータ情報が示すパラメータを用いて電力を送信する。ここで、送電装置１００は、電力の送信を行う前に受電装置２００から電力能力情報を取得し、取得した電力能力情報が示す受電能力を超えない電力のパラメータの候補を設定する。また、送電装置１００は、上記（２）の処理（電力のパラメータ候補決定処理）において、受電装置２００から取得した電力能力情報が示す受電能力を超えない電力のパラメータの中から、電力を伝送する実際の環境においてある一定以上の送電効率を得ることが可能なパラメータを、電力のパラメータの候補として設定する。そして、送電装置１００は、設定された電力のパラメータの候補のうちのいずれかのパラメータを用いて電力を送信する。よって、送電装置１００は、（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）を行うことによって、電力を伝送する環境に応じたパラメータを用いて受電装置２００に対して電力を送信することが可能となる。
【０２４７】
また、受電装置２００は、第１の通信路を介してパラメータ情報を受信しているので、ある送電期間において送電装置１００が、電力のパラメータの候補のいずれかのパラメータを用いて送信したとしても、当該パラメータ情報が示すパラメータに基づいて、送信された電力を効率的に受信することができる。よって、電力伝送システム１０００における電力の伝送効率をより高めることが可能となる。
【０２４８】
したがって、（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）が行われることによって、送電ロスの低減を図ることが可能な電力伝送システムが実現される。
【０２４９】
また、送電装置１００は、算出した第１送電効率（電力を送信済みの送電期間における送電効率）が所定の値（例えば、設定した基準効率範囲の下限値）より小さくなった場合に電力の送信を停止する。つまり、仮に送電非対象の装置によって送信した電力が受信されたことによって、送電装置１００が送信した電力が受電装置２００において正常に受信されないことが生じたとしても、送電装置１００は、電力の送信を自動的に停止することが可能である。したがって、送電装置１００は、第１送電効率が所定の値より小さくなった場合に電力の送信を停止することによって、送電ロスが所定の値を所定の値より大きくなった状態において電力が伝送され続けることを防止することができる。また、送電装置１００が、算出した第１送電効率が所定の値より小さくなった場合に電力の送信を停止することによって、送電非対象の装置によって電力が受信されることを防止することができる。
【０２５０】
また、送電装置１００は、除外パラメータや不使用パラメータを含まないパラメータ情報を送電期間ごとに生成し、各送電期間において当該パラメータ情報が示すパラメータに基づいて電力を送信する。したがって、送電装置１００は、送電効率がよりよいパラメータに基づいて電力を送信することが可能であるので、受電装置２００に対する電力伝送における送信効率の低下の防止（すなわち、送電ロスの低減）を図ることができる。
【０２５１】
さらに、送電装置１００は、例えば図１８や図１９に示すような送電条件が提示される表示画面を表示させ、受電装置２００から送信される送電開始要求を受信した場合に、提示した送電条件が承認されたと判定して、（３）の処理（送電処理）を行う。よって、電力伝送システム１０００では、受電装置２００のユーザは、提示される送電条件を事前に確認した上で、送電装置１００に電力の送信を開始させることができる。
【０２５２】
以上、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００を構成する構成要素として送電装置１００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、図１に示すような乗り物、図２に示すようなテーブル、ＰＣ（Personal  Computer）やサーバなどのコンピュータ、リーダ／ライタやリーダ／ライタ機能を有する装置、携帯電話やＰＨＳ（Personal  Handyphone  System）などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機など、電力の送信を行うことが可能な様々な機器に適用することができる。
【０２５３】
また、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００を構成する構成要素として受電装置２００を挙げて説明したが、本発明の実施形態は、かかる形態に限られない。本発明の実施形態は、例えば、ＰＣやサーバなどのコンピュータ、携帯電話などの携帯型通信装置、映像／音楽再生装置（または映像／音楽記録再生装置）、ゲーム機、ＥＶ（Electric  Vehicle。電気自動車）などの乗り物など、電力の受信を行うことが可能な様々な機器に適用することができる。
【０２５４】
また、本発明の実施形態に係る電力伝送システム１０００は、例えば図１や図２に示すような、電力の伝送を行う様々なユースケースに適用することができる。
【０２５５】
（本発明の実施形態に係るプログラム）
［送電装置に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の実施形態に係る送電装置として機能させるためのプログラム（例えば、上記（１）の処理（通信路確立処理）〜（３）の処理（送電処理）を実現するためのプログラム）によって、電力を伝送する環境に応じたパラメータを用いて受電装置２００に対して電力を送信することができる。また、コンピュータを、本発明の実施形態に係る送電装置として機能させるためのプログラムによって、送電ロスの低減を図ることが可能な電力伝送システムを実現することができる。
【０２５６】
［受電装置に係るプログラム］
コンピュータを、本発明の実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム（例えば、受電装置２００における本発明の実施形態に係る電力伝送アプローチに係る処理を実現するためのプログラム）によって、送電ロスの低減を図ることが可能な電力伝送システムを実現することができる。
【０２５７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は係る例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【０２５８】
例えば、本発明の実施形態に係る送電装置は、図３８に示すパラメータ情報生成部１２０、通信制御部１２２、送電制御部１２４、および送電効率算出部１２６を個別に備える（例えば、それぞれを個別の処理回路で実現する）ことができる。
【０２５９】
また、上記では、コンピュータを、本発明の実施形態に係る送電装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）と、本発明の実施形態に係る受電装置として機能させるためのプログラム（コンピュータプログラム）とが提供されることを示したが、本発明の実施形態は、さらに、上記プログラムをそれぞれ記憶させた記録媒体も併せて提供することができる。
【０２６０】
上述した構成は、本発明の実施形態の一例を示すものであり、当然に、本発明の技術的範囲に属するものである。
【符号の説明】
【０２６１】
１００    送電装置
１０２、２０２    記憶部
１０４、２０４    通信部
１０６    送電部
１０８、２０８    制御部
１２０    パラメータ情報生成部
１２２    通信制御部
１２４    送電制御部
１２６    送電効率算出部
２００    受電装置
２０６    受電部
１０００    電力伝送システム
【図１】
2018137989.tif 000007
【図２】
2018137989.tif 000008
【図３】
2018137989.tif 000009
【図４】
2018137989.tif 000010
【図５】
2018137989.tif 000011
【図６】
2018137989.tif 000012
【図７】
2018137989.tif 000013
【図８】
2018137989.tif 000014
【図９】
2018137989.tif 000015
【図１０】
2018137989.tif 000016
【図１１】
2018137989.tif 000017
【図１２】
2018137989.tif 000018
【図１３】
2018137989.tif 000019
【図１４】
2018137989.tif 000020
【図１５】
2018137989.tif 000021
【図１６】
2018137989.tif 000022
【図１７】
2018137989.tif 000023
【図１８】
2018137989.tif 000024
【図１９】
2018137989.tif 000025
【図２０】
2018137989.tif 000026
【図２１】
2018137989.tif 000027
【図２２】
2018137989.tif 000028
【図２３】
2018137989.tif 000029
【図２４】
2018137989.tif 000030
【図２５】
2018137989.tif 000031
【図２６】
2018137989.tif 000032
【図２７】
2018137989.tif 000033
【図２８】
2018137989.tif 000034
【図２９】
2018137989.tif 000035
【図３０】
2018137989.tif 000036
【図３１】
2018137989.tif 000037
【図３２】
2018137989.tif 000038
【図３３】
2018137989.tif 000039
【図３４】
2018137989.tif 000040
【図３５】
2018137989.tif 000041
【図３６】
2018137989.tif 000042
【図３７】
2018137989.tif 000043
【図３８】
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【図３９】
2018137989.tif 000045
【図４０】
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