(57)【要約】【課題】セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤を提供する。また、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供する。【解決手段】本発明のセメント混和剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むセメント混和剤であって、該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、（ｉ）特定のポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）、（ｉｉ）ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）、から選ばれる少なくとも１種であり、該分散剤（Ｃ）が、（ｉｉｉ）特定のポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）、（ｉｖ）スルホン酸系分散剤（Ｃ２）、（ｖ）リン酸系分散剤（Ｃ３）、から選ばれる少なくとも１種である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むセメント混和剤であって、
該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
（ｉ）一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを有する共重合体であって、該共重合体を構成する全構造単位に対する該構造単位（ＩＩ）の含有割合が３７モル％未満であり、質量平均分子量が３０００以上である、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）、
から選ばれる少なくとも１種であり、
該分散剤（Ｃ）が、
（ｉｉｉ）一般式（３）：ＹＯ（Ａ２Ｏ）ｎＲ０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）（一般式（３）中、Ｙは、炭素原子数２〜４のアルケニル基を表し、Ｒ０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）由来の構造単位（ＩＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有するポリカルボン酸系共重合体である、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）、
（ｉｖ）スルホン酸系分散剤（Ｃ２）、
（ｖ）リン酸系分散剤（Ｃ３）、
から選ばれる少なくとも１種である、
セメント混和剤。
【化１】
2018111622.tif 000014
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）
【請求項２】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）とセメントを含むセメント組成物であって、
該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
（ｉ）一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを有する共重合体であって、該共重合体を構成する全構造単位に対する該構造単位（ＩＩ）の含有割合が３７モル％未満であり、質量平均分子量が３０００以上である、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）、
から選ばれる少なくとも１種であり、
該分散剤（Ｃ）が、
（ｉｉｉ）一般式（３）：ＹＯ（Ａ２Ｏ）ｎＲ０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）（一般式（３）中、Ｙは、炭素原子数２〜４のアルケニル基を表し、Ｒ０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）由来の構造単位（ＩＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有するポリカルボン酸系共重合体である、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）、
（ｉｖ）スルホン酸系分散剤（Ｃ２）、
（ｖ）リン酸系分散剤（Ｃ３）、
から選ばれる少なくとも１種である、
セメント組成物。
【化２】
2018111622.tif 000015
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、セメント混和剤およびセメント組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
モルタルやコンクリートなどのセメント組成物は、一般に、セメントと骨材と水を含んでおり、流動性を高めて減水させるために、好ましくはセメント混和剤がさらに含まれる。
【０００３】
最近、セメント組成物に対し、減水性能の向上に加えて、硬化物の強度性能の向上の要求が多くなってきている。例えば、セメント組成物の用途によっては、早期の強度発現が望まれており、各種検討がなされている（例えば、特許文献１）。
【０００４】
他方、セメント組成物の用途によっては、セメント組成物の硬化物の長期にわたっての強度向上（例えば４週間レベルでの強度向上など）が求められるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１１−８４４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の課題は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤を提供することにある。また、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明のセメント混和剤は、
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むセメント混和剤であって、
該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
（ｉ）一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを有する共重合体であって、該共重合体を構成する全構造単位に対する該構造単位（ＩＩ）の含有割合が３７モル％未満であり、質量平均分子量が３０００以上である、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）、
から選ばれる少なくとも１種であり、
該分散剤（Ｃ）が、
（ｉｉｉ）一般式（３）：ＹＯ（Ａ２Ｏ）ｎＲ０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）（一般式（３）中、Ｙは、炭素原子数２〜４のアルケニル基を表し、Ｒ０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）由来の構造単位（ＩＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有するポリカルボン酸系共重合体である、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）、
（ｉｖ）スルホン酸系分散剤（Ｃ２）、
（ｖ）リン酸系分散剤（Ｃ３）、
から選ばれる少なくとも１種である。
【化１】
2018111622.tif 000002
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）
【０００８】
本発明のセメント組成物は、
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）とセメントを含むセメント組成物であって、
該ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）が、
（ｉ）一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを有する共重合体であって、該共重合体を構成する全構造単位に対する該構造単位（ＩＩ）の含有割合が３７モル％未満であり、質量平均分子量が３０００以上である、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）、
から選ばれる少なくとも１種であり、
該分散剤（Ｃ）が、
（ｉｉｉ）一般式（３）：ＹＯ（Ａ２Ｏ）ｎＲ０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）（一般式（３）中、Ｙは、炭素原子数２〜４のアルケニル基を表し、Ｒ０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）由来の構造単位（ＩＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有するポリカルボン酸系共重合体である、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）、
（ｉｖ）スルホン酸系分散剤（Ｃ２）、
（ｖ）リン酸系分散剤（Ｃ３）、
から選ばれる少なくとも１種である。
【化２】
2018111622.tif 000003
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るセメント混和剤を提供することができる。また、硬化物の強度が長期にわたって顕著に向上し得るセメント組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本明細書中で「（メタ）アクリル」との表現がある場合は、「アクリルおよび／またはメタクリル」を意味し、「（メタ）アクリレート」との表現がある場合は、「アクリレートおよび／またはメタクリレート」を意味し、「（メタ）アリル」との表現がある場合は、「アリルおよび／またはメタリル」を意味し、「（メタ）アクロレイン」との表現がある場合は、「アクロレインおよび／またはメタクロレイン」を意味する。また、本明細書中で「酸（塩）」との表現がある場合は、「酸および／またはその塩」を意味する。
【００１１】
≪≪セメント混和剤≫≫
本発明のセメント混和剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含む。
【００１２】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１３】
アルカノールアミン化合物（Ｂ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１４】
分散剤（Ｃ）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００１５】
本発明のセメント混和剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）を含むことにより、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得るとともに、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得るという効果を発現する。
【００１６】
本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）の合計量の含有割合は、好ましくは５０質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。すなわち、最も好ましくは、本発明のセメント混和剤は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）のみからなる。本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）の合計量の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得るとともに、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００１７】
本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合は、好ましくは０．５質量％〜８０質量％であり、より好ましくは１質量％〜７０質量％であり、さらに好ましくは３質量％〜６０質量％であり、特に好ましくは５質量％〜５０質量％であり、最も好ましくは１０質量％〜４０質量％である。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合が０．５質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。
【００１８】
本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、好ましくは０．２質量％〜６０質量％であり、より好ましくは０．５質量％〜５０質量％であり、さらに好ましくは１質量％〜４０質量％であり、特に好ましくは３質量％〜３０質量％である。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合が０．２質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。
【００１９】
本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合は、好ましくは２５質量％〜９９質量％であり、より好ましくは３０質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは３５質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは４０質量％〜９３質量％であり、最も好ましくは４５質量％〜９０質量％である。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性を向上させ得る。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合が２５質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性を向上させ難いおそれがある。
【００２０】
本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．００５質量％〜０．３質量％であり、より好ましくは０．０１質量％〜０．２５質量％であり、さらに好ましくは０．０２質量％〜０．２質量％であり、特に好ましくは０．０２質量％〜０．１５質量％であり、最も好ましくは０．０５質量％〜０．１質量％である。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のポリオキシアルキレン化合物（Ａ）の含有割合が、セメントに対して０．００５質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。
【００２１】
本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．００２質量％〜０．２質量％であり、より好ましくは０．００５質量％〜０．１５質量％であり、さらに好ましくは０．０１質量％〜０．１質量％であり、特に好ましくは０．０１５質量％〜０．０７質量％であり、最も好ましくは０．０２質量％〜０．０５質量％である。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中のアルカノールアミン化合物（Ｂ）の含有割合が、セメントに対して０．００２質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって向上させ難いおそれがある。
【００２２】
本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合は、セメントに対して、好ましくは０．０１質量％〜１質量％であり、より好ましくは０．０３質量％〜０．８質量％であり、さらに好ましくは０．０５質量％〜０．６質量％であり、特に好ましくは０．１質量％〜０．５質量％であり、最も好ましくは０．１５質量％〜０．４質量％である。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性をより顕著に向上させ得る。本発明のセメント混和剤中の分散剤（Ｃ）の含有割合が、セメントに対して０．０１質量％未満の場合は、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性を向上させ難いおそれがある。
【００２３】
本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に対するアルカノールアミン化合物（Ｂ）の割合は、好ましくは１質量％〜１００００質量％であり、より好ましくは５質量％〜１０００質量％であり、さらに好ましくは１０質量％〜５００質量％であり、さらに好ましくは１５質量％〜３００質量％であり、さらに好ましくは２０質量％〜２００質量％であり、特に好ましくは３０質量％〜１５０質量％であり、最も好ましくは５０質量％〜１００質量％である。本発明のセメント混和剤中の、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）に対するアルカノールアミン化合物（Ｂ）の割合を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００２４】
≪ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）≫
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）は、
（ｉ）一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とを有する共重合体であって、該共重合体を構成する全構造単位に対する該構造単位（ＩＩ）の含有割合が３７モル％未満であり、質量平均分子量が３０００以上である、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）、
（ｉｉ）ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）、
から選ばれる少なくとも１種である。
【化３】
2018111622.tif 000004
（一般式（１）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｒ３は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｍは２〜３００である。）
【００２５】
不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）は、一般式（２）で表される。
【化４】
2018111622.tif 000005
（一般式（２）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表し、Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。）
【００２６】
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）は、主として、本発明のセメント混和剤において、セメント組成物の硬化物の強度増進作用の向上に寄与し得る。
【００２７】
＜ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）＞
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）由来の構造単位（Ｉ）とは、具体的には、下記式で表される。
【化５】
2018111622.tif 000006
【００２８】
一般式（２）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）由来の構造単位（ＩＩ）とは、具体的には、下記式で表される。
【化６】
2018111622.tif 000007
【００２９】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、Ｒ１およびＲ２は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００３０】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、Ｒ３は、炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ３は、好ましくは、炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００３１】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、Ａ１Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基であり、好ましくは炭素原子数２〜８のオキシアルキレン基であり、より好ましくは炭素原子数２〜４のオキシアルキレン基である。また、Ａ１Ｏが、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基等の中から選ばれる任意の２種類以上の場合は、Ａ１Ｏの付加形態は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態であってもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基が必須成分として含まれることが好ましく、オキシアルキレン基全体の５０モル％以上がオキシエチレン基であることがより好ましく、オキシアルキレン基全体の９０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、オキシアルキレン基全体の１００モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましい。オキシアルキレン基は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３２】
一般式（１）および構造単位（Ｉ）中、ｍは、Ａ１Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数（「鎖長」と称することがある）を表し、２〜３００であり、好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは１０〜１００であり、さらに好ましくは１５〜７５であり、特に好ましくは２０〜５０である。ｍが上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００３３】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）としては、例えば、炭素数１〜２０の飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；（メタ）アリルアルコール、クロチルアルコール、オレイルアルコールなどの炭素数３〜２０の不飽和脂肪族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；シクロヘキサノールなどの炭素数３〜２０の脂環式アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；炭素数６〜２０の芳香族アルコール類に、炭素数２〜１８のアルキレンオキシドを付加することによって得られるアルコキシポリアルキレングリコール類と、（メタ）アクリル酸またはクロトン酸とのエステル化物；などが挙げられる。
【００３４】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸のアルコキシポリアルキレングリコール類のエステルである。
【００３５】
一般式（１）で表される不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００３６】
一般式（２）および構造単位（ＩＩ）中、Ｒ４〜Ｒ６は、同一または異なって、水素原子またはメチル基を表す。
【００３７】
Ｘは、水素原子、一価金属原子、二価金属原子、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００３８】
一般式（２）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸、またはこれらの塩などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。
【００３９】
一般式（２）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸である。
【００４０】
一般式（２）で表される不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４１】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）中の、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合は、共重合体を構成する構造単位の中で主成分となるようにすることが好ましく、好ましくは５１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）中の構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との合計の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得る。
【００４２】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）中には、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）以外に、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）、構造単位（ＩＩ）以外の不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）、他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）のいずれかを含んでいてもよい。構造単位（ＩＩ）以外の不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）としては、マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩由来の構造単位；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩由来の構造単位；などが挙げられる。不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）の具体例は、後述の通りである。
【００４３】
他の単量体（ｅ）は、単量体（ａ）、単量体（ｂ）、単量体（ｃ）、単量体（ｄ）と共重合可能な単量体である。他の単量体（ｅ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００４４】
他の単量体（ｅ）としては、例えば、ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート類；メチル（メタ）アクリレート、グリシジル（メタ）アクリレート等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのハーフエステル類；（無水）マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等の不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアルコールとのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのハーフアミド類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのジアミド類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのハーフエステル類；上記アルコールやアミンに炭素原子数２〜１８のアルキレンオキシドを平均１〜５００モル付加させたアルキル（ポリ）アルキレングリコールと上記不飽和ジカルボン酸類とのジエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフエステル類；上記不飽和ジカルボン酸類と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのジエステル類；マレアミド酸と炭素原子数２〜１８のグリコールまたはこれらのグリコールの平均付加モル数２〜５００のポリアルキレングリコールとのハーフアミド類；（ポリ）エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、（ポリ）プロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等の（ポリ）アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類；ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート等の多官能（メタ）アクリレート類；ポリエチレングリコールジマレート等の（ポリ）アルキレングリコールジマレート類；ビニルスルホネート、（メタ）アリルスルホネート、２−メチルプロパンスルホン酸（メタ）アクリルアミド、スチレンスルホン酸等の不飽和スルホン酸（塩）類；メチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和モノカルボン酸類と炭素原子数１〜３０のアミンとのアミド類；スチレン、α−メチルスチレン、ビニルトルエン等のビニル芳香族類；１，４−ブタンジオールモノ（メタ）アクリレート等のアルカンジオールモノ（メタ）アクリレート類；ブタジエン、イソプレン等のジエン類；（メタ）アクリル（アルキル）アミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド等の不飽和アミド類；（メタ）アクリロニトリル等の不飽和シアン類；酢酸ビニル等の不飽和エステル類；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸ジメチルアミノエチル、ビニルピリジン等の不飽和アミン類；ジビニルベンゼン等のジビニル芳香族類；（メタ）アリルアルコール、グリシジル（メタ）アリルエーテル等のアリル類；などが挙げられる。
【００４５】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）を構成する全構造単位に対する該構造単位（ＩＩ）の含有割合（「酸量」と称することがある）は３７モル％未満であり、好ましくは０モル％〜３５モル％であり、より好ましくは１モル％〜３３モル％であり、さらに好ましくは５モル％〜３０モル％であり、特に好ましくは１０モル％〜２５モル％である。ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）を構成する全構造単位に対する該構造単位（ＩＩ）の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得る。
【００４６】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）中の各構造単位の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）を製造する際に用いる各単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該単量体由来の構造単位の含有割合をもって、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）中の各構造単位の含有割合としてもよい。
【００４７】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基を有する場合には、それが完全に中和されたもの（ナトリウム塩）として計算を行う。
【００４８】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は３０００以上であり、好ましくは４０００〜１００００００であり、より好ましくは５０００〜５０００００であり、さらに好ましくは１００００〜３０００００であり、特に好ましくは２００００〜２５００００であり、最も好ましくは３００００〜２０００００である。ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたって顕著に向上させ得る。
【００４９】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）は、好ましくは、不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）と不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）とを含む単量体成分の重合を重合開始剤の存在下で行って製造し得る。
【００５０】
ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の製造に用い得る不飽和ポリアルキレングリコールエステル系単量体（ａ）、不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）、および、必要に応じて、不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）、不飽和モノカルボン酸系単量体（ｂ）以外の不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）、他の単量体（ｅ）の使用量は、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）を構成する全構造単位中の各単量体由来の構造単位の割合が前述したものとなるように、適宜調整すればよい。
【００５１】
単量体成分の重合は、任意の適切な方法で行い得る。例えば、溶液重合、塊状重合が挙げられる。溶液重合の方式としては、例えば、回分式、連続式が挙げられる。溶液重合で使用し得る溶媒としては、水；メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール等のアルコール；ベンゼン、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン等の芳香族または脂肪族炭化水素；酢酸エチル等のエステル化合物；アセトン、メチルエチルケトン等のケトン化合物；テトラヒドロフラン、ジオキサン等の環状エーテル化合物；等が挙げられる。
【００５２】
単量体成分の重合を行う場合は、重合開始剤として、水溶性の重合開始剤、例えば、過硫酸アンモニウム、過硫酸ナトリウム、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；過酸化水素；２，２′−アゾビス−２−メチルプロピオンアミジン塩酸塩等のアゾアミジン化合物、２，２′−アゾビス−２−（２−イミダゾリン−２−イル）プロパン塩酸塩等の環状アゾアミジン化合物、２−カルバモイルアゾイソブチロニトリル等のアゾニトリル化合物等の水溶性アゾ系開始剤；等を使用し得る。これらの重合開始剤は、亜硫酸水素ナトリウム等のアルカリ金属亜硫酸塩、メタ二亜硫酸塩、次亜燐酸ナトリウム、モール塩等のＦｅ（ＩＩ）塩、ヒドロキシメタンスルフィン酸ナトリウム二水和物、ヒドロキシルアミン塩酸塩、チオ尿素、Ｌ−アスコルビン酸（塩）、エリソルビン酸（塩）等の促進剤を併用することもできる。これらの併用形態の中でも、過酸化水素とＬ−アスコルビン酸（塩）等の促進剤との組み合わせが好ましい。これらの重合開始剤や促進剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５３】
低級アルコール、芳香族炭化水素、脂肪族炭化水素、エステル化合物、またはケトン化合物を溶媒とする溶液重合を行う場合、または、塊状重合を行う場合には、重合開始剤として、ベンゾイルパーオキシド、ラウロイルパーオキシド、ナトリウムパーオキシド等のパーオキシド；ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、クメンハイドロパーオキシド等のハイドロパーオキシド；アゾビスイソブチロニトリル等のアゾ化合物；などを用い得る。このような重合開始剤を用いる場合、アミン化合物等の促進剤を併用することもできる。さらに、水−低級アルコール混合溶媒を用いる場合には、上記の種々の重合開始剤または重合開始剤と促進剤の組み合わせの中から適宜選択して用いることができる。
【００５４】
単量体成分の重合の際の反応温度としては、用いられる重合方法、溶媒、重合開始剤、連鎖移動剤により適宜定められる。このような反応温度としては、好ましくは０℃以上であり、より好ましくは３０℃以上であり、さらに好ましくは５０℃以上であり、また、好ましくは１５０℃以下であり、より好ましくは１２０℃以下であり、さらに好ましくは１００℃以下である。
【００５５】
単量体成分の反応容器への投入方法としては、任意の適切な方法を採用し得る。このような投入方法としては、例えば、全量を反応容器に初期に一括投入する方法、全量を反応容器に分割若しくは連続投入する方法、一部を反応容器に初期に投入し、残りを反応容器に分割若しくは連続投入する方法等が挙げられる。具体的には、単量体（ａ）の全量と単量体（ｂ）の全量とを反応容器に連続投入する方法、単量体（ａ）の一部を反応容器に初期に投入し、単量体（ａ）の残りと単量体（ｂ）の全量とを反応容器に連続投入する方法、単量体（ａ）の一部と単量体（ｂ）の一部とを反応容器に初期に投入し、単量体（ａ）の残りと単量体（ｂ）の残りとをそれぞれ反応容器に交互に数回に分けて分割投入する方法などが挙げられる。さらに、反応途中で各単量体の反応容器への投入速度を連続的又は段階的に変えて、各単量体の単位時間あたりの投入質量比を連続的又は段階的に変化させることにより、構造単位（Ｉ）と構造単位（ＩＩ）との比率が異なる２種以上の共重合体を重合反応中に同時に合成するようにしてもよい。なお、重合開始剤は反応容器に初めから仕込んでも良く、反応容器へ滴下しても良く、また目的に応じてこれらを組み合わせてもよい。
【００５６】
単量体成分の重合の際には、好ましくは、連鎖移動剤を用い得る。連鎖移動剤を用いると、得られる共重合体の分子量調整が容易となる。連鎖移動剤は、１種のみを用いてもよいし、２種以上を用いてもよい。
【００５７】
連鎖移動剤としては、任意の適切な連鎖移動剤を採用し得る。このような連鎖移動剤としては、例えば、メルカプトエタノール、チオグリセロール、チオグリコール酸、２−メルカプトプロピオン酸、３−メルカプトプロピオン酸、チオリンゴ酸、２−メルカプトエタンスルホン酸等のチオール系連鎖移動剤；イソプロパノール等の第２級アルコール；亜リン酸、次亜リン酸、およびその塩（次亜リン酸ナトリウム、次亜リン酸カリウム等）や、亜硫酸、亜硫酸水素、亜二チオン酸、メタ重亜硫酸、およびその塩（亜硫酸ナトリウム、亜硫酸カリウム、亜硫酸水素ナトリウム、亜硫酸水素カリウム、亜二チオン酸ナトリウム、亜二チオン酸カリウム、メタ重亜硫酸ナトリウム、メタ重亜硫酸カリウム等）の低級酸化物およびその塩；などが挙げられる。
【００５８】
製造されたポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）は、そのままでも本発明のセメント混和剤に含まれ得るポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）として用いることもできるが、取り扱い性の観点から、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の製造後の反応溶液のｐＨを５以上に調整しておくことが好ましい。しかしながら、重合率向上のため、ｐＨ５未満で重合を行い、重合後にｐＨを５以上に調整することが好ましい。ｐＨの調整は、例えば、１価金属または２価金属の水酸化物や炭酸塩等の無機塩；アンモニア；有機アミン；などのアルカリ性物質を用いて行うことができる。
【００５９】
製造されたポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）は、製造によって得られた溶液に対して、必要に応じて、濃度調整を行うこともできる。
【００６０】
製造されたポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）は、溶液の形態でそのまま使用してもよいし、あるいは、カルシウム、マグネシウム等の２価金属の水酸化物で中和して多価金属塩とした後に乾燥させたり、シリカ系微粉末等の無機粉体に担持して乾燥させたりすることにより粉体化して使用してもよい。
【００６１】
＜ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）＞
ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）とは、ポリエチレンイミンが有するアミノ基に結合している活性水素にアルキレンオキシドが任意の適切な平均付加モル数で付加した付加体をいう。
【００６２】
アルキレンオキシドとしては、本発明の効果をより発現し得る点で、好ましくは炭素数２〜１０のアルキレンオキシドであり、さらに好ましくは炭素数２〜８のアルキレンオキシドであり、より好ましくは炭素数２〜６のアルキレンオキシドであり、特に好ましくは炭素数２〜４のアルキレンオキシドであり、最も好ましくは炭素数２〜３のアルキレンオキシド（すなわち、エチレンオキシド、プロピレンオキシド）である。また、アルキレンオキシドは、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００６３】
アルキレンオキシドの平均付加モル数は、好ましくは１モル〜１０００モルであり、より好ましくは２モル〜５００モルであり、さらに好ましくは３モル〜３００モルであり、さらに好ましくは４モル〜２００モルであり、さらに好ましくは５モル〜１００モルであり、さらに好ましくは１０モル〜７５モルであり、特に好ましくは１５モル〜５０モルであり、最も好ましくは２０モル〜４０モルである。アルキレンオキシドの平均付加モル数を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００６４】
ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは４０００〜１０００００００であり、より好ましくは５０００〜５００００００であり、さらに好ましくは１００００〜３００００００であり、特に好ましくは２００００〜７０００００であり、最も好ましくは５００００〜３０００００である。ポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ２）の質量平均分子量（Ｍｗ）を上記範囲内に調整することによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の硬化物の強度を長期にわたってより顕著に向上させ得る。
【００６５】
≪アルカノールアミン化合物（Ｂ）≫
アルカノールアミン化合物（Ｂ）としては、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なアルカノールアミン化合物を採用し得る。このようなアルカノールアミン化合物としては、例えば、低分子型のアルカノールアミン化合物、高分子型のアルカノールアミン化合物などが挙げられる。
【００６６】
低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン、モノイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールアミン、トリイソプロパノールアミン、メチルエタノールアミン、メチルイソプロパノールアミン、メチルジエタノールアミン、メチルジイソプロパノールアミン、ジエタノールイソプロパノールアミン、ジイソプロパノールエタノールアミン、テトラヒドロキシエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）２−プロパノールアミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシプロピル）−Ｎ−（ヒドロキシエチル）アミン、Ｎ，Ｎ−ビス（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）アミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、トリス（２−ヒドロキシブチル）アミン、などが挙げられる。これらの中でも、低分子型のアルカノールアミン化合物としては、好ましくは、トリイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ジイソプロパノールエタノールアミンが挙げられる。他の低分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するモノマーなども挙げられる。
【００６７】
高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、アルカノールアミンの一部がポリマーと結合している構造のアルカノールアミンが挙げられる。このような高分子型のアルカノールアミン化合物としては、例えば、トリイソプロパノールアミンの骨格を有するポリマーが挙げられる。
【００６８】
≪分散剤（Ｃ）≫
分散剤（Ｃ）は、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）、スルホン酸系分散剤（Ｃ２）、リン酸系分散剤（Ｃ３）から選ばれる少なくとも１種である。
【００６９】
分散剤（Ｃ）は、本発明のセメント混和剤において、セメント組成物の分散性の向上に寄与し得る。
【００７０】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７１】
スルホン酸系分散剤（Ｃ２）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７２】
リン酸系分散剤（Ｃ３）は、１種であってもよいし、２種以上であってもよい。
【００７３】
＜ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）＞
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）は、一般式（３）：ＹＯ（Ａ２Ｏ）ｎＲ０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有するポリカルボン酸系共重合体である。
【００７４】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）は、それを構成する全構造単位に対する、カルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が、好ましくは３７モル％以上であり、好ましくは４０モル％〜９０モル％であり、より好ましくは４０モル％〜８５モル％であり、さらに好ましくは４５モル％〜８５モル％であり、特に好ましくは５０モル％〜８０モル％である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）を構成する全構造単位に対するカルボキシル基またはその塩を有する構造単位の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性をより顕著に向上させ得る。ここでいう「カルボキシル基またはその塩」とは、−ＣＯＯＭで表される基であり、Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基である。
【００７５】
一般式（３）：ＹＯ（Ａ２Ｏ）ｎＲ０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）由来の構造単位（ＩＩＩ）とは、具体的には、一般式（３）表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）においてＹが有する不飽和二重結合（Ｃ＝Ｃ）が重合反応によって−Ｃ−Ｃ−となった構造単位である。
【００７６】
一般式（３）中、Ｙは、炭素原子数２〜４のアルケニル基を表す。
【００７７】
Ｙとしては、例えば、ビニル基（ＣＨ２＝ＣＨ−基）、１−メチル−１−ビニル基（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−基）、２−プロペニル基（アリル基）（ＣＨ２＝ＣＨＣＨ２−基）、２−メチル−２−プロペニル基（メタリル基）（ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）−ＣＨ２−基）が挙げられる。
【００７８】
一般式（３）中、Ｒ０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表す。炭素原子数１〜３０の炭化水素基としては、例えば、炭素原子数１〜３０のアルキル基（脂肪族アルキル基や脂環式アルキル基）、炭素原子数１〜３０のアルケニル基、炭素原子数１〜３０のアルキニル基、炭素原子数６〜３０の芳香族基などが挙げられる。本発明の効果を一層発現させ得る点で、Ｒ３は、好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜２０の炭化水素基であり、より好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜１２の炭化水素基であり、さらに好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜６の炭化水素基であり、特に好ましくは、水素原子または炭素原子数１〜３のアルキル基である。
【００７９】
一般式（３）中、Ａ２Ｏは炭素数２〜１８のオキシアルキレン基を表す。オキシアルキレン基の炭素数は、好ましくは２〜８であり、より好ましくは２〜４である。
【００８０】
Ａ２Ｏとしては、例えば、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基、オキシスチレン基が挙げられる。これらの中でも、好ましくは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基、オキシブチレン基であり、より好ましくは、オキシエチレン基、オキシプロピレン基である。なお、２以上の異なるＡ２Ｏ構造が存在する場合、これらの異なるＡ２Ｏ構造は、ランダム付加、ブロック付加、交互付加等のいずれの形態で存在していてもよい。なお、親水性と疎水性とのバランス確保のため、オキシアルキレン基中にオキシエチレン基を必須成分として含むことが好ましい。より具体的には、全オキシアルキレン基１００モル％に対し、５０モル％以上がオキシエチレン基であることが好ましく、８０モル％以上がオキシエチレン基であることがさらに好ましく、９０モル％以上がオキシエチレン基であることが特に好ましく、１００モル％がオキシエチレン基であることが特に好ましい。
【００８１】
一般式（３）中、ｎはＡ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、２〜３００である。ｎは、好ましくは５〜１５０であり、より好ましくは１０〜１００であり、さらに好ましくは１５〜７５であり、特に好ましくは２０〜５０である。なお、「平均付加モル数」とは、化合物１モル中において付加しているオキシアルキレン基のモル数の平均値を意味する。
【００８２】
不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）は、一般式（４）で表される。
【化７】
2018111622.tif 000008
【００８３】
一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とは、具体的には、下記式で表される。
【化８】
2018111622.tif 000009
【００８４】
一般式（４）および構造単位（ＩＶ）中、Ｒ７〜Ｒ９は、同一または異なって、水素原子、メチル基、または−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基を表す。−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基は−ＣＯＯＸ基または他の−（ＣＨ２）ｚＣＯＯＭ基と無水物を形成していても良い。ｚは０〜２の整数である。
【００８５】
Ｍは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００８６】
Ｘは、水素原子、アルカリ金属、アルカリ土類金属、アンモニウム基、有機アンモニウム基、または有機アミン基を表す。
【００８７】
一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）としては、例えば、（メタ）アクリル酸、クロトン酸などのモノカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体またはこれらの塩；マレイン酸、イタコン酸、フマル酸などのジカルボン酸系単量体の無水物またはこれらの塩；などが挙げられる。ここでいう塩としては、例えば、アルカリ金属塩、アルカリ土類金属塩、アンモニウム塩、有機アンモニウム塩、有機アミン塩などが挙げられる。
【００８８】
アルカリ金属塩としては、例えば、リチウム塩、ナトリウム塩、カリウム塩などが挙げられる。アルカリ土類金属塩としては、例えば、カルシウム塩、マグネシウム塩などが挙げられる。
【００８９】
有機アンモニウム塩としては、例えば、メチルアンモニウム塩、エチルアンモニウム塩、ジメチルアンモニウム塩、ジエチルアンモニウム塩、トリメチルアンモニウム塩、トリエチルアンモニウム塩などが挙げられる。
【００９０】
有機アミン塩としては、例えば、エタノールアミン塩、ジエタノールアミン塩、トリエタノールアミン塩、モノイソプロパノールアミン塩、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、ジヒドロキシエチルイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン等のアルカノールアミン塩などが挙げられる。これらの中でも、好ましくは、ジイソプロパノールアミン塩、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩、テトラキス（２-ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン塩、ペンタキス（２-ヒドロキシプロピル）ジエチレントリアミン塩であり、より好ましくは、トリイソプロパノールアミン塩、ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン塩である。
【００９１】
一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）としては、本発明の効果を一層発現させ得る点で、好ましくは、（メタ）アクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸であり、より好ましくは、アクリル酸、マレイン酸である。
【００９２】
一般式（４）で表される不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９３】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中の、構造単位（ＩＩＩ）と構造単位（ＩＶ）との合計の含有割合は、共重合体を構成する構造単位の中で主成分となるようにすることが好ましく、好ましくは５１質量％〜１００質量％であり、より好ましくは７０質量％〜１００質量％であり、さらに好ましくは９０質量％〜１００質量％であり、特に好ましくは９５質量％〜１００質量％であり、最も好ましくは実質的に１００質量％である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中の構造単位（ＩＩＩ）と構造単位（ＩＶ）との合計の含有割合が上記範囲内にあることにより、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得る。
【００９４】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中には、構造単位（ＩＩＩ）と構造単位（ＩＶ）以外に、他の単量体（ｅ）由来の構造単位（Ｖ）を含んでいてもよい。
【００９５】
他の単量体（ｅ）は、単量体（ｃ）、単量体（ｄ）と共重合可能な単量体である。単量体（ｅ）は、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【００９６】
他の単量体（ｅ）、構造単位（Ｖ）については、＜ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）＞の項における説明を援用し得る。
【００９７】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中の各構造単位の含有割合は、例えば、該ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）の各種構造解析（例えば、ＮＭＲなど）によって知ることができる。また、上記のような各種構造解析を行わなくても、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）を製造する際に用いる各単量体の使用量と重合率に基づいて算出される該単量体由来の構造単位の含有割合をもって、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中の各構造単位の含有割合としてもよい。
【００９８】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中の構造単位（ＩＩＩ）の含有割合は、好ましくは６０質量％〜９９質量％であり、より好ましくは６５質量％〜９７質量％であり、さらに好ましくは７０質量％〜９５質量％であり、特に好ましくは７５質量％〜９０質量％であり、最も好ましくは８０質量％〜８５質量％である。
【００９９】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中の構造単位（ＩＶ）の含有割合は、好ましくは１質量％〜４０質量％であり、より好ましくは３質量％〜３５質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜３０質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜２５質量％である。
【０１００】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）中の構造単位の含有比率を求める場合には、構造単位がカルボキシル基を有する場合には、それが完全に中和されたもの（ナトリウム塩）として計算を行う。
【０１０１】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは１０００以上であり、より好ましくは３０００〜５０００００であり、さらに好ましくは５０００〜３０００００であり、さらに好ましくは１００００〜２５００００であり、さらに好ましくは２００００〜２０００００であり、特に好ましくは３００００〜１５００００であり、最も好ましくは４００００〜１０００００である。ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）の質量平均分子量（Ｍｗ）が上記範囲内にあることによって、本発明のセメント混和剤は、セメント組成物の分散性の向上により寄与し得る。
【０１０２】
ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な方法によって製造し得る。好ましくは、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）の製造方法としては、上述したポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）の製造方法を援用し得る。
【０１０３】
＜スルホン酸系分散剤（Ｃ２）＞
スルホン酸系分散剤（Ｃ２）は、主にスルホン酸基によってもたらされる静電的反発によりセメントに対する分散性を発現する分散剤であって、任意の適切なスルホン酸系分散剤を用いることができ、分子中に芳香族基を有する化合物であることが好ましい。具体的には、ナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、メチルナフタレンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物、アントラセンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；メラミンスルホン酸ホルムアルデヒド縮合物等の、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；アミノアリールスルホン酸−フェノール−ホルムアルデヒド縮合物等の、芳香族アミノスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；リグニンスルホン酸塩、変性リグニンスルホン酸塩等のリグニンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；ポリスチレンスルホン酸塩系スルホン酸系分散剤；などが挙げられる。なお、水／セメント比が高いコンクリートの場合にはリグニンスルホン酸塩系の分散剤が好適に用いられ、一方、より高い減水性能が要求される水／セメント比が中程度のコンクリートの場合には、ポリアルキルアリールスルホン酸塩系、メラミンホルマリン樹脂スルホン酸塩系、芳香族アミノスルホン酸塩系、ポリスチレンスルホン酸塩系等の分散剤が好適に用いられる。
【０１０４】
＜リン酸系分散剤（Ｃ３）＞
リン酸系分散剤（Ｃ３）としては、分子中にリン酸基を有する任意の適切なリン酸系分散剤を用いることができ、例えば、特開２００６−５２３８１号公報に記載のリン酸系分散剤、特表２００８−５１７０８０号公報に記載のリン酸系分散剤などが挙げられる。
【０１０５】
≪≪セメント組成物≫≫
本発明のセメント組成物は、ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）とアルカノールアミン化合物（Ｂ）と分散剤（Ｃ）とセメントを含むセメント組成物である。
【０１０６】
本発明のセメント組成物は、好ましくは、水と骨材を含む。
【０１０７】
骨材としては、細骨材（砂等）や粗骨材（砕石等）などの任意の適切な骨材を採用し得る。このような骨材としては、例えば、砂利、砕石、水砕スラグ、再生骨材が挙げられる。また、このような骨材として、珪石質、粘土質、ジルコン質、ハイアルミナ質、炭化珪素質、黒鉛質、クロム質、クロマグ質、マグネシア質等の耐火骨材も挙げられる。
【０１０８】
本発明のセメント組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の適切なセメント添加剤（材）を含有することができる。このようなセメント添加剤（材）としては、例えば、以下の（１）〜（１３）に例示するようなセメント添加剤（材）が挙げられる。セメント添加剤（材）の配合量は、用いるセメント添加剤（材）の種類や目的に応じて、任意の適切な配合量を採用し得る。
【０１０９】
（１）水溶性高分子物質：メチルセルロース、エチルセルロース、カルボキシメチルセルロース等の非イオン性セルロースエーテル類；酵母グルカンやキサンタンガム、β−１.３グルカン類等の微生物醗酵によって製造される多糖類；ポリアクリルアミド等。
【０１１０】
（２）高分子エマルジョン：（メタ）アクリル酸アルキル等の各種ビニル単量体の共重合物等。
【０１１１】
（３）硬化遅延剤：グルコン酸、グルコヘプトン酸、アラボン酸、リンゴ酸、クエン酸等のオキシカルボン酸もしくはその塩；糖及び糖アルコール；グリセリン等の多価アルコール；アミノトリ（メチレンホスホン酸）等のホスホン酸及びその誘導体等。
【０１１２】
なお、化合物（Ａ）に対する硬化遅延剤の割合としては、好ましくは１質量％〜１０００質量％であり、より好ましくは２質量％〜７００質量％であり、さらに好ましくは５質量％〜５００質量％であり、特に好ましくは１０質量％〜３００質量％であり、最も好ましくは２０質量％〜２００質量％である。
【０１１３】
（４）早強剤・促進剤：塩化カルシウム、亜硝酸カルシウム、硝酸カルシウム、臭化カルシウム、ヨウ化カルシウム等の可溶性カルシウム塩；塩化鉄、塩化マグネシウム等の塩化物；硫酸塩；水酸化カリウム；水酸化ナトリウム；炭酸塩；チオ硫酸塩；ギ酸及びギ酸カルシウム等のギ酸塩；アルミナセメント；カルシウムアルミネートシリケート等。
【０１１４】
（５）オキシアルキレン系消泡剤：ジエチレングリコールヘプチルエーテル等のポリオキシアルキレンアルキルエーテル類；ポリオキシアルキレンアセチレンエーテル類；（ポリ）オキシアルキレン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンソルビタン脂肪酸エステル類；ポリオキシアルキレンアルキル（アリール）エーテル硫酸エステル塩類；ポリオキシアルキレンアルキルリン酸エステル類；ポリオキシプロピレンポリオキシエチレンラウリルアミン（プロピレンオキシド平均１〜２０モル付加物、エチレンオキシド平均１〜２０モル付加物等）、アルキレンオキシドを付加させた硬化牛脂から得られる脂肪酸由来のアミン（プロピレンオキシド平均１〜２０モル付加物、エチレンオキシド平均１〜２０モル付加物等）等のポリオキシアルキレンアルキルアミン類；ポリオキシアルキレンアミド等。
【０１１５】
（６）オキシアルキレン系以外の消泡剤：鉱油系、油脂系、脂肪酸系、脂肪酸エステル系、アルコール系、アミド系、リン酸エステル系、金属石鹸系、シリコーン系等の消泡剤。
【０１１６】
（７）ＡＥ剤：樹脂石鹸、飽和又は不飽和脂肪酸、ヒドロキシステアリン酸ナトリウム、ラウリルサルフェート、ＡＢＳ（アルキルベンゼンスルホン酸）、アルカンスルホネート、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテル硫酸エステル又はその塩、ポリオキシエチレンアルキル（フェニル）エーテルリン酸エステル又はその塩、タンパク質材料、アルケニルスルホコハク酸、α−オレフィンスルホネート等。
【０１１７】
（８）その他界面活性剤：各種アニオン性界面活性剤；アルキルトリメチルアンモニウムクロライド等の各種カチオン性界面活性剤；各種ノニオン性界面活性剤；各種両性界面活性剤等。
【０１１８】
（９）防水剤：脂肪酸（塩）、脂肪酸エステル、油脂、シリコーン、パラフィン、アスファルト、ワックス等。
【０１１９】
（１０）防錆剤：亜硝酸塩、リン酸塩、酸化亜鉛等。
【０１２０】
（１１）ひび割れ低減剤：ポリオキシアルキルエーテル等。
【０１２１】
（１２）膨張材；エトリンガイト系、石炭系等。
【０１２２】
（１３）ポリカルボン酸系共重合体（Ａ１）およびポリカルボン酸系分散剤（Ｃ１）以外の、ポリオキシアルキレン基とカルボキシル基とを有するポリカルボン酸系共重合体；例えば、一般式（３）：ＹＯ（Ａ２Ｏ）ｎＲ０で表される不飽和ポリアルキレングリコールエーテル系単量体（ｃ）（一般式（３）中、Ｙは、炭素原子数５〜８のアルケニル基を表し、Ｒ０は、水素原子または炭素原子数１〜３０の炭化水素基を表し、Ａ２Ｏは、炭素原子数２〜１８のオキシアルキレン基を表し、ｎは、Ａ２Ｏで表されるオキシアルキレン基の平均付加モル数を表し、ｎは２〜３００である。）由来の構造単位（ＩＩＩ）と不飽和カルボン酸系単量体（ｄ）由来の構造単位（ＩＶ）とを有するポリカルボン酸系共重合体等。
【０１２３】
その他の公知のセメント添加剤（材）としては、セメント湿潤剤、増粘剤、分離低減剤、凝集剤、乾燥収縮低減剤、強度増進剤、セルフレベリング剤、着色剤、防カビ剤等を挙げることができる。これら公知のセメント添加剤（材）は１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２４】
本発明のセメント組成物に含まれるセメントとしては、任意の適切なセメントを採用し得る。このようなセメントとしては、例えば、ポルトランドセメント（普通、早強、超早強、中庸熱、耐硫酸塩及びそれぞれの低アルカリ形）、各種混合セメント（高炉セメント、シリカセメント、フライアッシュセメント）、白色ポルトランドセメント、アルミナセメント、超速硬セメント（１クリンカー速硬性セメント、２クリンカー速硬性セメント、リン酸マグネシウムセメント）、グラウト用セメント、油井セメント、低発熱セメント（低発熱型高炉セメント、フライアッシュ混合低発熱型高炉セメント、ビーライト高含有セメント）、超高強度セメント、セメント系固化材、エコセメント（都市ごみ焼却灰、下水汚泥焼却灰の一種以上を原料として製造されたセメント）などが挙げられる。さらに、本発明のセメント組成物には、高炉スラグ、フライアッシュ、シンダーアッシュ、クリンカーアッシュ、ハスクアッシュ、シリカ粉末、石灰石粉末等の微粉体や石膏が添加されていても良い。本発明のセメント組成物に含まれるセメントは、１種のみであってもよいし、２種以上であってもよい。
【０１２５】
本発明のセメント組成物においては、その１ｍ３あたりの単位水量、セメント使用量、および水／セメント比としては任意の適切な値を設定し得る。このような値としては、好ましくは、単位水量が１００ｋｇ／ｍ３〜１８５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２５０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１〜０．７であり、より好ましくは、単位水量が１２０ｋｇ／ｍ３〜１７５ｋｇ／ｍ３であり、使用セメント量が２７０ｋｇ／ｍ３〜８００ｋｇ／ｍ３であり、水／セメント比（質量比）＝０．１２〜０．６５である。このように、本発明のセメント組成物は、貧配合〜富配合まで幅広く使用可能であり、単位セメント量の多い高強度コンクリート、単位セメント量が３００ｋｇ／ｍ３以下の貧配合コンクリートのいずれにも有効である。
【０１２６】
本発明のセメント組成物は、レディーミクストコンクリート、コンクリート２次製品用のコンクリート、遠心成形用コンクリート、振動締め固め用コンクリート、蒸気養生コンクリート、吹付けコンクリート等に有効であり得る。本発明のセメント組成物は、中流動コンクリート（スランプ値が２２〜２５ｃｍのコンクリート）、高流動コンクリート（スランプ値が２５ｃｍ以上で、スランプフロー値が５０〜７０ｃｍのコンクリート）、自己充填性コンクリート、セルフレベリング材等の高い流動性を要求されるモルタルやコンクリートにも有効であり得る。
【０１２７】
本発明のセメント組成物は、構成成分を任意の適切な方法で配合して調整すれば良い。例えば、構成成分をミキサー中で混練する方法などが挙げられる。
【実施例】
【０１２８】
以下、実施例により本発明をより詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例には限定されない。なお、特に明記しない限り、部とある場合は質量部を意味し、％とある場合は質量％を意味する。
【０１２９】
＜質量平均分子量分析条件＞
・使用カラム：東ソー株式会社製、ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎα＋ＴＳＫｇｅｌα−５０００＋ＴＳＫｇｅｌα−４０００＋ＴＳＫｇｅｌα−３０００を各１本ずつ連結して使用した。
・溶離液：リン酸二水素ナトリウム・２Ｈ２Ｏ：６２．４ｇ、リン酸水素二ナトリウム・１２Ｈ２Ｏ：１４３．３ｇを、イオン交換水：７７９４．３ｇに溶解させた溶液に、アセトニトリル：２０００ｇを混合した溶液を用いた。
・検出器：Ｖｉｓｃｏｔｅｋ社製のトリプル検出器「Ｍｏｄｅｌ３０２光散乱検出器」、直角光散乱として９０°散乱角度、低角度光散乱として７°散乱角度、セル容量として１８μＬ、波長として６７０ｎｍ。
・標準試料：東ソー株式会社製、ポリエチレングリコールＳＥ−８（Ｍｗ＝ｌ０７０００）を用い、そのｄｎ／ｄＣを０．１３５ｍｌ／ｇ、溶離液の屈折率を１．３３３として装置定数を決定した。
・打ち込み量
標準試料：ポリマー濃度が０．２ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
サンプル：ポリマー濃度が１．０ｖｏｌ％になるように上記溶離液で溶解させた溶液を１００μＬ注入した。
・流速：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・カラム温度：４０℃
【０１３０】
＜コンクリート試験＞
セメントとして普通ポルトランドセメント（太平洋セメント社製）、細骨材として大井川水系産陸砂、粗骨材として青海産砕石、混練水として水道水を用い、セメント：３０１ｋｇ／ｍ３、水：１６０ｋｇ／ｍ３、細骨材：８２１ｋｇ／ｍ３、粗骨材：１００２ｋｇ／ｍ３、細骨材率（細骨材／細粗骨材＋粗骨材）（容積比）：４７％、水／セメント比（質量比）＝０．５３の配合にてコンクリート組成物を調製した。なお、コンクリート組成物の温度が２０℃の試験温度になるように、試験に使用する材料、強制練りミキサー、測定器具類を上記の試験温度雰囲気下で調温し、混練および各測定は上記の試験温度雰囲気下で行った。また、コンクリート組成物中の気泡がコンクリート組成物の流動性に及ぼす影響を避けるために、必要に応じて空気量調整剤を用い、空気量が４．０±０．５％となるように調整した。
上記条件下に強制練りミキサーを用いて混練時間９０秒間でコンクリートを製造し、スランプ値及び空気量を測定した。なお、スランプ値および空気量の測定は、日本工業規格（ＪＩＳ−Ａ−１１０１、１１２８）に準拠して行った。また、セメント混和剤の添加量は、スランプ値が８〜１５ｃｍになる添加量とした。
【０１３１】
＜圧縮強度の測定＞
混練後、フロー値と空気量を測定し、圧縮強度試験用試料を作成し、以下の条件にて、２８日後の圧縮強度を測定した。
供試体作成：１００ｍｍ×２００ｍｍ
供試体養生（２８日）：温度約２０℃、湿度６０％、恒温恒湿空気養生を２４時間行った後、２７日間水中で養生
供試体研磨：供試体面研磨（供試体研磨仕上げ機使用）
圧縮強度測定：自動圧縮強度測定器（前川製作所）
【０１３２】
〔製造例Ａ−１〕
温度計、撹拌機、滴下ロート、窒素導入管及び還流冷却器を備えたガラス製反応容器に、イオン交換水１２０．５ｇを仕込み、撹拌下に反応装置を窒素置換し、８０℃に昇温した。次に、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）１２９．６ｇ、メタクリル酸５．４３ｇ、３−メルカプトプロピオン酸０．４１ｇをイオン交換水３３．７５ｇで溶解させた水溶液を４時間かけて滴下した。それと同時に、イオン交換水８．６ｇに過硫酸アンモニウム１．３５ｇを溶解させた水溶液を５時間かけて滴下した。滴下終了後、８０℃にて１時間攪拌を続け重合反応を終了し、質量平均分子量（Ｍｗ）が５００００であるポリカルボン酸系共重合体の水溶液を得た。得られたポリカルボン酸系共重合体水溶液に水酸化ナトリウム水溶液を加え、ｐＨ７まで中和した。このようにして、ポリカルボン酸系共重合体（Ａ−１）を得た。得られた共重合体のメトキシポリエチレングリコールメタクリレートの重合率は９４％、メタクリル酸の重合率は９８％であった。各原料の重合率から、重合体（Ａ−１）の共重合体組成比を算出した。具体的には、メトキシポリエチレングリコールメタクリレートの使用量１２９．６ｇに対する重合率９４％とメタクリル酸５．４３ｇに対する重合率９８％から重合体のメトキシポリエチレングリコールメタクリレート含有割合は、１２９．６×０．９４／（１２９．６×０．９４＋５．４３×０．９８×１０８／８６）＝９５％と算出できる（メタクリル酸はナトリウム塩換算）。得られた重合体（Ａ−１）の共重合体組成比（質量％）、共重合体組成比（モル％）、質量平均分子量を表１に示した。
【０１３３】
〔製造例Ａ−２、Ａ−３、Ａ−７、Ｃ−１〜Ｃ−４、Ｃ−７〜Ｃ−９〕
特表２００４−５１９４０６号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、表１および表３に記載の通りの共重合組成比、質量平均分子量の、共重合体Ａ−２、Ａ−３、Ａ−７、Ｃ−１〜Ｃ−４、Ｃ−７〜Ｃ−９の水溶液を得た。
【０１３４】
〔製造例Ａ−４〕
分子量１８００のポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素にエチレンオキシドを平均５０モル付加させ、付加体（Ａ−４）（質量平均分子量が９６０００）を得た。結果を表２に示した。
【０１３５】
〔製造例Ａ−５〕
表２に記載のように変更した以外は、製造例Ａ−４と同様に行い、付加体（Ａ−５）（質量平均分子量が３５００）を得た。結果を表２に示した。
【０１３６】
〔製造例Ａ−６〕
表２に記載のように変更した以外は、製造例Ａ−４と同様に行い、付加体（Ａ−６）（質量平均分子量が１３０００）を得た。結果を表２に示した。
【０１３７】
〔製造例Ｃ−５〕
特開２００６−５２３８１号公報記載の方法に準じて共重合反応を行い、メトキシポリエチレングリコールメタクリレート（エチレンオキシドの平均付加モル数：２３モル）、リン酸モノ（２−ヒドロキシエチル）メタクリル酸エステル、リン酸ジ−[２−（ヒドロキシエチル）メタクリル酸]の共重合組成比が３０／４７／２３（モル％）、質量平均分子量（Ｍｗ）が２００００の共重合体を含有するリン酸系分散剤（Ｃ−５）の水溶液を得た。
【０１３８】
〔製造例Ｃ−６〕
特表２００８−５１７０８０号公報記載の方法に準じて縮合反応を行い、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートのホルムアルデヒドによる縮合によって、ポリエチレングリコール（エチレンオキシドの平均付加モル数：２０モル）モノフェニルエーテルとフェノキシエタノールホスフェートの比率が３０／７０（モル％）、質量平均分子量（Ｍｗ）が２５０００の縮合体を含有するリン酸系分散剤（Ｃ−６）の水溶液を得た。
【０１３９】
【表１】
2018111622.tif 000010
【表２】
2018111622.tif 000011
【表３】
2018111622.tif 000012
【０１４０】
〔実施例１〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−１）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−１）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（１）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４１】
〔実施例２〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−２）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−２）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（２）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４２】
〔実施例３〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−３）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＨＥＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、東京化成社製）、分散剤（Ｃ）としてマイティ１５０（花王社製）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（３）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４３】
〔実施例４〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのエチレンオキシド付加体（Ａ−４）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてマスターポゾリスＮｏ．８（ＢＡＳＦジャパン社製）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（４）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４４】
〔実施例５〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのエチレンオキシド付加体（Ａ−５）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＨＥＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、東京化成社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−３）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（５）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４５】
〔実施例６〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのエチレンオキシド付加体（Ａ−６）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−４）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（６）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４６】
〔実施例７〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−２）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、分散剤（Ｃ）としてリン酸系分散剤（Ｃ−５）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（７）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４７】
〔実施例８〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ−６）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてリン酸系分散剤（Ｃ−６）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（８）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４８】
〔実施例９〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ−４）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＨＥＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、東京化成社製）、分散剤（Ｃ）としてマイティ１５０（花王社製）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（９）を調製した。結果を表４に示した。
【０１４９】
〔実施例１０〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−２）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＨＥＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、東京化成社製）、分散剤（Ｃ）としてマスターポゾリスＮｏ．８（ＢＡＳＦジャパン社製）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（１０）を調製した。結果を表４に示した。
【０１５０】
〔実施例１１〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−３）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてリン酸系分散剤（Ｃ−５）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（１１）を調製した。結果を表４に示した。
【０１５１】
〔実施例１２〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−７）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、分散剤（Ｃ）としてリン酸系分散剤（Ｃ−６）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（１２）を調製した。結果を表４に示した。
【０１５２】
〔実施例１３〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−１）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＩＰＡ（トリイソプロパノールアミン、和光純薬工業社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−７）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（１３）を調製した。結果を表４に示した。
【０１５３】
〔実施例１４〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリエチレンイミンのアミノ基に結合している活性水素へのアルキレンオキシド付加体（Ａ−４）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＥＤＩＰＡ（ヒドロキシエチルジイソプロパノールアミン、アルドリッチ社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−８）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（１４）を調製した。結果を表４に示した。
【０１５４】
〔実施例１５〕
ポリオキシアルキレン化合物（Ａ）としてポリカルボン酸系共重合体（Ａ−３）、アルカノールアミン化合物（Ｂ）としてＴＨＥＤＡ（Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラキス（２−ヒドロキシプロピル）エチレンジアミン、東京化成社製）、分散剤（Ｃ）としてポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−９）を用い、表４のように配合して、セメント混和剤（１５）を調製した。結果を表４に示した。
【０１５５】
〔比較例１〕
表４のように、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−２）をセメント混和剤（Ｃ１）とした。結果を表４に示した。
【０１５６】
〔比較例２〕
表４のように、マイティ１５０（花王社製）をセメント混和剤（Ｃ２）とした。結果を表４に示した。
【０１５７】
〔比較例３〕
表４のように、マスターポゾリスＮｏ．８（ＢＡＳＦジャパン社製）をセメント混和剤（Ｃ３）とした。結果を表４に示した。
【０１５８】
〔比較例４〕
表４のように、ポリカルボン酸系分散剤（Ｃ−４）をセメント混和剤（Ｃ４）とした。結果を表４に示した。
【０１５９】
〔比較例５〕
表４のように、リン酸系分散剤（Ｃ−６）をセメント混和剤（Ｃ５）とした。結果を表４に示した。
【０１６０】
【表４】
2018111622.tif 000013
【０１６１】
表４に示すように、実施例１〜１５の２８日圧縮強度は顕著に優れた効果を示した。
【産業上の利用可能性】
【０１６２】
本発明のセメント混和剤は、モルタルやコンクリートなどのセメント組成物に好適に用いられる。