(57)【要約】【課題】  基礎のアンカーボルトに作用する水平方向力に対して、アンカーボルトの周囲に破損が生じるのを抑制することができる基礎構造を提供する。【解決手段】  アンカーボルト１には、その軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材２１が結合され、平板部材２１には、下方に延びる垂下部材２４が備えられる。これらの平板部材２１および垂下部材２４は、基礎１０の立ち上がり部１１に露出することなく埋め込まれる。支持部材２の平板部材２１は、アンカーボルト１に対する立ち上がり部１１の被り厚さが最小となる外側面を基準とし、当該外側面とアンカーボルト１との距離よりも、当該外側面と垂下部材２４との距離が大きくなる方向に延設されている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の立ち上がり部にアンカーボルトが埋設された建物の基礎構造であって、
アンカーボルトには、当該アンカーボルトの軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材が結合され、前記平板部材には、当該平板部材より下方に延びる垂下部材が備えられ、これらの平板部材および垂下部材は基礎の立ち上がり部に露出することなく埋め込まれ、
前記アンカーボルトに対する前記立ち上がり部の被り厚さが最小となる外側面を基準とし、当該外側面と前記アンカーボルトとの距離より、当該外側面と前記垂下部材との距離が大きくなる方向に、前記平板部材が延設されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
請求項１に記載の建物の基礎構造において、
前記アンカーボルトは、前記立ち上がり部における一の外側面までの被り厚さとこれに対向する他の外側面までの被り厚さを異ならせて埋設され、
前記平板部材は、アンカーボルトに対する前記被り厚さが大きい方向に延設されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物の基礎構造において、
前記平板部材は、前記アンカーボルトを挿通させる貫通孔を備え、前記アンカーボルトの埋め込み部分における軸方向中間部より上方に接続されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の建物の基礎構造において、
前記平板部材は、長手方向の一端部にアンカーボルトが結合され、他端部に該平板部材とは別体の垂下部材が結合されたことを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載の建物の基礎構造において、
前記垂下部材は、当該垂下部材の下端が、前記立ち上がり部の基礎長手方向に配設された横主筋に到達する長さを有することを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項６】
請求項５に記載の建物の基礎構造において、
前記垂下部材は、前記平板部材に貫通させて取り付けられた棒状部材であって外表面に凹凸部を有することを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれか一つの請求項に記載の建物の基礎構造において、
前記平板部材は、前記立ち上がり部の基礎長手方向に埋設されている横主筋の上方に配設され、
前記横主筋の屋外側に前記アンカーボルトが配設されるとともに、前記横主筋の屋内側に前記垂下部材が配設されたことを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項８】
アンカーボルトに結合される平板部材とこの平板部材に取り付けられる垂下部材とを有するアンカーボルトの支持部材であって、
前記平板部材は、板状体であって長手方向の両端部にそれぞれ貫通孔を備え、
前記垂下部材は、棒状部材であって外表面に凹凸部を有し、前記貫通孔の一方を介して前記平板部材に結合され、前記平板部材に交差する方向に延設されてなることを特徴とするアンカーボルトの支持部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の基礎構造およびこの基礎構造に用いられるアンカーボルトの支持部材に関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の基礎には、柱脚や土台等の上部構造体を鉄筋コンクリート造の基礎に緊結するアンカーボルトが埋設されている。地震発生時には、建物全体が揺れ、基礎に埋設されているアンカーボルトには鉛直方向力（引張力）や水平方向力（せん断力）が作用する。このとき、鉛直方向力や水平方向力に対して、基礎に埋設されたアンカーボルトと基礎を構成するコンクリートとの定着力が抗するものとなる。
【０００３】
しかしながら大地震などにより、建物に大きな水平方向力が作用した場合には、図１３に示すように、上部構造体に接続するアンカーボルト９１にその水平方向力が作用して基礎９２を押圧し、基礎９２を構成するコンクリートに亀裂が生じたりコンクリートの表面に剥落が発生したりすることが懸念される。
【０００４】
従来、基礎における破損の発生を防止するために、アンカーボルトを補強したり、亀裂を生じやすい部位に溶接金網や鉄筋を配置したりする対応が提案されているが、大地震までも想定されたものではなく、また施工手間や材料コスト等が嵩むものであることが多かった。
【０００５】
特許文献１には、布基礎の長手方向と平行に突出する水平腕を設けたアンカーボルトを布基礎の角部に埋設する構成が開示されている。かかる構成にあっては、アンカーボルトに作用する水平方向力を水平腕で受けることにより、アンカーボルトの変形を抑えるとともに基礎の破損を生じにくくすることが意図されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開平０２−１０１８２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１に記載の技術は、アンカーボルトに作用する水平方向力を、２方向に延びる水平腕に分散させて受けようとするものであるが、基礎の大きさや形状、またアンカーボルトの配置形態によっては、水平腕の長さを十分にとることができなかったり水平腕同士が干渉したりする可能性があった。
【０００８】
大地震が発生した場合を考慮すると、基礎に埋設されたアンカーボルトに大きな水平方向力が作用し、アンカーボルトが横向き（水平方向）に押圧されるような現象が起こると想定される。このとき、従来の基礎構造では、アンカーボルトの周囲で基礎コンクリートの被り厚さが小さい部分に破損が発生しやすくなると考えられる。建物が所定の耐震性能基準を満たしており、継続使用性が確保されていても、外観に現れる建物の基礎に破損が生じてしまうと、建物の居住者や利用者に不安を与えかねないことから改善策が望まれた。
【０００９】
本発明は、上記のような問題点にかんがみて、基礎のアンカーボルトに大きな水平方向力が作用しても、そのアンカーボルトの周囲に亀裂や剥落等の破損が生じるのを抑制することのできる建物の基礎構造およびこれに用いるアンカーボルトの支持部材を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、基礎の立ち上がり部にアンカーボルトを備える建物の基礎構造を前提とする。この基礎構造として、アンカーボルトの軸部に、該アンカーボルトの軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材を結合し、前記平板部材に、該平板部材より下方に延びる垂下部材を備えさせる。そして、これらの平板部材および垂下部材を基礎の立ち上がり部に露出することなく埋め込み、前記アンカーボルトに対する前記立ち上がり部の被り厚さが最小となる外側面を基準として、当該外側面と前記アンカーボルトとの距離より、当該外側面と前記垂下部材との距離が大きくなる方向に、前記平板部材を延設したことを特徴としている。
【００１１】
この特定事項により、アンカーボルトに大きな水平方向力が作用しても、アンカーボルトとこれに備えられた平板部材および垂下部材によって、水平方向力に抗することが可能となり、アンカーボルトの周囲に、亀裂や剥落等の破損が生じるのを抑制することが可能となる。
【００１２】
前記建物の基礎構造として、より具体的には、前記アンカーボルトを、前記立ち上がり部における一の外側面までの被り厚さとこれに対向する他の外側面までの被り厚さを異ならせて埋設し、前記平板部材を、アンカーボルトに対する前記被り厚さが大きい方向に延設することが好ましい。
【００１３】
これにより、アンカーボルトに結合する平板部材の長さを確保することができるとともに、アンカーボルトに対して被り厚さの小さい一の外側面に生じうる破損を最小限に抑えることが可能となる。
【００１４】
また、前記基礎構造において、前記平板部材を、前記アンカーボルトが挿通する貫通孔を備えた構成とし、前記アンカーボルトの埋め込み部分における軸方向中間部より上方に接続することが好ましい。
【００１５】
これにより、平板部材および垂下部材をアンカーボルトの埋め込み部分における上方寄りに備えさせることができ、より効果的にアンカーボルトの耐力を高めることが可能となる。
【００１６】
また、前記基礎構造において、前記平板部材を、長手方向の一端部にアンカーボルトが結合され、他端部に該平板部材とは別体の垂下部材が結合される構成とすることが好ましい。
【００１７】
これにより、アンカーボルト、平板部材、および垂下部材をそれぞれ個別の部材として形成することができ、これらの組合せ方によって多様な形態で基礎構造を構成することが可能となる。
【００１８】
また、前記基礎構造において、前記垂下部材を、当該垂下部材の下端が前記立ち上がり部の基礎長手方向に配設された横主筋に到達する長さを有するように構成することが好ましい。これにより、基礎を構成するコンクリート母材と垂下部材との付着性を高めることができる。
【００１９】
また、前記基礎構造において、前記垂下部材を、前記平板部材に貫通させて取り付けられた棒状部材であって外表面に凹凸部を有するように構成してもよい。この場合にも、基礎を構成するコンクリート母材と垂下部材との付着性を高めることができる。
【００２０】
また、前記基礎構造において、前記平板部材を、前記立ち上がり部の基礎長手方向に埋設されている横主筋の上方に配設し、前記横主筋の屋外側に前記アンカーボルトを配設するとともに、前記横主筋の屋内側に前記垂下部材を配設する構成とすることが好ましい。
【００２１】
これにより、基礎の立ち上がり部における限られた空間内にアンカーボルト、平板部材、および垂下部材を効果的に納めることができ、多様な形態の基礎にも適用することが可能となる。
【００２２】
前記基礎構造に用いられるアンカーボルトの支持部材も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、アンカーボルトに結合される平板部材とこの平板部材に取り付けられる垂下部材とを有するアンカーボルトの支持部材であって、前記平板部材は、板状体であって長手方向の両端部にそれぞれ貫通孔を備え、前記垂下部材は、棒状部材であって外表面に凹凸部を有し、前記貫通孔の一方を介して前記平板部材に結合され、前記平板部材に交差する方向に延設されてなることを特徴としている。
【００２３】
この特定事項により、平板部材と垂下部材とのシンプルな構成でアンカーボルトの支持部材を形成することができ、生産性が高く設置作業も容易であって、適用範囲の広い支持部材とすることができる。平板部材は、板状体であって貫通孔にアンカーボルトを挿通させて取り付けることができるので、アンカーボルトとの接続部が小さく、アンカーボルトの引抜き耐力や圧縮性能を阻害することなく配設することができる。また、垂下部材は棒状部材であって平板部材への取り付け作業が容易であり、凹凸部を有することで基礎を構成するコンクリート母材との付着性を高めることができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明では、基礎のアンカーボルトに支持部材を備えさせ、この支持部材としてアンカーボルトの軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材と、この平板部材より下方に延びる垂下部材とを設けた構成としている。これにより、アンカーボルトと支持部材とによって、地震時等の水平方向力に抗することが可能となり、従来よりもせん断耐力を向上させて、アンカーボルトの周囲の基礎に破損が発生するのを抑えることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の実施形態１に係る建物の基礎構造を示す縦断面図である。
【図２】図１のＸ−Ｘ線に基づく横断面図である。
【図３】実施形態１の基礎構造に用いられる支持部材を示し、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）のＹ−Ｙ線に基づく断面図である。
【図４】実施形態１の基礎構造の他の例を示す横断面図である。
【図５】アンカーボルトに水平方向力が作用したときのせん断耐力の評価手法を説明する縦断面図である。
【図６】図５における基礎を矢符Ｚ５方向に見た側面図である。
【図７】参考例として支持部材を備えないアンカーボルトのせん断耐力を評価する説明図であり、図７（ａ）は平面図、図７（ｂ）は縦断面図、図７（ｃ）は矢符Ｚ７方向に見た側面図である。
【図８】支持部材を備えたアンカーボルトのせん断耐力を評価する説明図であり、図８（ａ）は平面図、図８（ｂ）は縦断面図、図８（ｃ）は矢符Ｚ８方向に見た側面図である。
【図９】本発明の実施形態２に係る建物の基礎構造を示す平面図である。
【図１０】図９の基礎構造を示す縦断面図である。
【図１１】実施形態２の基礎構造の他の例を示す平面図である。
【図１２】図１１の基礎構造を示す縦断面図である。
【図１３】従来の基礎の破損の様子を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態に係る建物の基礎構造およびアンカーボルトの支持部材について、図面を参照しつつ説明する。
【００２７】
（実施形態１）
図１は本発明の実施形態１に係る建物の基礎構造について示す縦断面図であり、図２は図１におけるＸ−Ｘ線にて示す横断面図である。
【００２８】
この実施形態では、住宅等の建物に適用される鉄筋コンクリート造の直接基礎のうち、布基礎（連続基礎）等のフーチング基礎における基礎構造を例に挙げて説明する。
【００２９】
例示の形態に係る建物の基礎１０は、図示しないフーチング部の上方に立ち上がり部１１が連続的に立設されたものである。立ち上がり部１１には、アンカーボルト１が埋設されている。アンカーボルト１は、上端部が立ち上がり部１１の天端よりも上側に突出して配設され、この上端部を除く軸部が立ち上がり部１１に鉛直方向に埋め込まれている。アンカーボルト１の上端部には、図示しない柱脚、土台等の上部構造体が接合される。
【００３０】
基礎１０には、立ち上がり部１１を含めて長手方向に延びる横主筋１２や、ベース筋等の種々の鉄筋が配設されている。アンカーボルト１は、立ち上がり部１１の一方の外側面までのコンクリートの被り厚さｔ１と、これに対向する他方の外側面までのコンクリートの被り厚さｔ２とが、異なる厚さとなるように配設されている。
【００３１】
なお、図１を含めた基礎１０の縦断面を示す図面では、立ち上がり部１１を構成するコンクリートと、このコンクリートの上層に設けられて自己平滑性を有するセルフレベリング材とを区別せずに一体に示している。
【００３２】
図２に示すように、基礎１０が直交する出隅部では、立ち上がり部１１の幅の略中央に横主筋１２が配設されており、横主筋１２の屋外側にアンカーボルト１が配設されている。この場合、２本のアンカーボルト１が出隅部に均等に配設されている。
【００３３】
例えば、出隅部の屋外側の角（出隅）と、屋内側の角（入隅）とを結ぶ仮想線Ｌ１に対し、２本のアンカーボルト１が対称位置となるように配設されている。各アンカーボルト１の下端部は、図示しない定着板が取り付けられ、またはフック等が設けられることによって、基礎１０を構成するコンクリートに定着されている。
【００３４】
立ち上がり部１１に埋設されたアンカーボルト１には、支持部材２が取り付けられている。支持部材２は、アンカーボルト１に結合される平板部材２１と、この平板部材２１に取り付けられる垂下部材２４とを備えている。
【００３５】
図３（ａ）〜図３（ｃ）は、アンカーボルト１の支持部材２を示し、図３（ａ）は平面図、図３（ｂ）は側面図、図３（ｃ）は図３（ｂ）におけるＹ−Ｙ線断面図である。
【００３６】
平板部材２１は、金属製板状体であって、長手方向の両端部にそれぞれ貫通孔２２、２３を備えている。一方の貫通孔２２は、アンカーボルト１の軸部を挿通するために設けられている。貫通孔２２の内周面には、アンカーボルト１の軸部に対応するタップ（ねじ切）が設けられている。他方の貫通孔２３は、垂下部材２４が挿通される孔であり、円筒状の内周面を有して形成されている。
【００３７】
垂下部材２４は、棒状部材であって、外表面に図示しない凹凸部を有している。例示の形態では、垂下部材２４は、頭部２５を備えたボルト状の部材とされ、頭部２５を除く外表面にねじ山を備えて形成されている。垂下部材２４の外表面の凹凸部は、ねじ山であるほか、リブ、節、または多数の突起などであってもよい。垂下部材２４は、貫通孔２３を介して平板部材２１に挿通され、固定ナット２６が螺合されて平板部材２１に結合される。これにより、平板部材２１に対して直交する方向に垂下部材２４が延設される。
【００３８】
図３（ａ）に示すように、平板部材２１は、貫通孔２２、２３のまわりが平面方向に拡張され、貫通孔２２、２３同士の間の部分が相対的に細幅にて形成されている。貫通孔２２、２３の大きさは、挿通されるアンカーボルト１の軸部または垂下部材２４の外径に対応させて形成されている。平板部材２１は２つの貫通孔２２、２３を備えた板状体であれば、どのような形状とされてもよく、平面視で細長い矩形状を有する構成であってもよい。
【００３９】
図１に示したように、支持部材２は、アンカーボルト１の軸部に取り付けられ、基礎１０の立ち上がり部１１に埋設される。平板部材２１は、基礎１０のコンクリート打設前にアンカーボルト１の軸部に挿通され、アンカーボルト１の軸部における適宜の位置に取り付けることができる。平板部材２１の貫通孔２２にはタップが設けられているので、複雑な作業を要することなく、アンカーボルト１の軸部に平板部材２１を直接固定することができる。
【００４０】
これにより、鉛直方向に延びるアンカーボルト１に対して、平板部材２１が水平方向に結合される。平板部材２１には、他方の貫通孔２３を介して垂下部材２４が取り付けられている。垂下部材２４は、アンカーボルト１に平行に延設されるものとなる。
【００４１】
前述のとおり、アンカーボルト１は、立ち上がり部１１における、一方の外側面までの被り厚さｔ１と、これに対向する他方の外側面までの被り厚さｔ２とを異ならせた状態で埋設されている。支持部材２の平板部材２１は、アンカーボルト１の軸部に取り付けられて、アンカーボルト１に対するコンクリートの被り厚さ（ｔ１，ｔ２）が大きい方向に延設される。
【００４２】
図１では、アンカーボルト１に対し、平板部材２１が被り厚さｔ２の方向に延びるように取り付けられている。垂下部材２４は、アンカーボルト１に対して、立ち上がり部１１の被り厚さが最小となる外側面（被り厚さｔ１となる外側面）から、できるだけ離れた位置に埋設されるものとなる。
【００４３】
また、平板部材２１は、アンカーボルト１の埋め込み部分における軸方向中間部よりも上方寄りに接続されている。アンカーボルト１は、上端部が立ち上がり部１１の天端よりも高さｈだけ上側に突出して配設されて、この上端部を除く軸部が立ち上がり部１１に鉛直方向に埋め込まれている。この場合に、アンカーボルト１の軸部の埋め込み部分（アンカーボルト１の軸部全体から高さｈの上端部を除いた軸部）に対して、平板部材２１は、埋め込み部分における上から１／２の範囲、より好ましくは当該埋め込み部分における上から１／３の範囲に取り付けられていることが好ましい。
【００４４】
例えば、図１に示されるように、平板部材２１は、立ち上がり部１１を構成するコンクリートの上層部、あるいは、コンクリートとセルフレベリング材との界面近傍に配設されることが好ましい。より具体的には、平板部材２１は、アンカーボルト１の軸部において、立ち上がり部１１の天端から１０〜２０ｍｍ下方となる位置に配設されることが好ましい。
【００４５】
これによって、支持部材２は、立ち上がり部１１の表層近傍に配設される。すなわち、アンカーボルト１の軸部における上方寄りに平板部材２１が設けられることになり、立ち上がり部１１の天端に露出することなく埋め込まれる。また、平板部材２１に結合された垂下部材２４は、その上端が立ち上がり部１１の天端に露出することなく、立ち上がり部１１の表層近傍に埋め込まれている。
【００４６】
垂下部材２４の下端は、立ち上がり部１１の長手方向に配設された横主筋１２に到達させて埋設されている。垂下部材２４は、垂下部材２４の下端が、横主筋１２よりも下方に到達する長さを有することがより好ましい。これによって、基礎１０を構成するコンクリートとの十分な定着が得られる。
【００４７】
図２に示すように、出隅部に均等に配設された２本のアンカーボルト１に対しては、仮想線Ｌ１を挟んで対称形に支持部材２が配設されている。すなわち、各支持部材２は、平板部材２１が立ち上がり部１１の長手方向に延びる横主筋１２を跨いで配設されている。この横主筋１２に対して、屋外側にアンカーボルト１が配設され、屋内側に垂下部材２４が配設されている。
【００４８】
かかる基礎構造は、図４に示すように、基礎１０の交差部おいても好適に実施することができる。この形態では、基礎１０は略Ｔ字状に立設されており、屋内側に延設された立ち上がり部１１によって、隣接して２つの入隅が形成されるとともに、この立ち上がり部１１の通り芯に平行な仮想線Ｌ２上に例えば界壁等の上部構造体が立設される。アンカーボルト１および支持部材２は、立ち上がり部１１における仮想線Ｌ２に対して対称形に配設されている。
【００４９】
２本のアンカーボルト１は、横主筋１２の屋外側に均等に配設されている。これらのアンカーボルト１に対して、平板部材２１は横主筋１２を跨いで、コンクリートの被り厚さの大きい方へ延設され、垂下部材２４は横主筋１２の屋内側に配設されている。
【００５０】
アンカーボルト１に対する平板部材２１は、立ち上がり部１１のコンクリートの被り厚さが大きい方向であって、立ち上がり部１１に露出することなく埋設される方向であれば、図示する形態に限られず、どのような方向に延設されてもよい。したがって、例えば、平板部材２１に結合される垂下部材２４は、図４に示す２本の仮想線ｌ1、ｌ2によって囲まれる扇形状の範囲Ｒに配設することができる。仮想線ｌ1は、アンカーボルト１と屋内側の入隅を結ぶ線であり、仮想線ｌ2は、アンカーボルト１から仮想線Ｌ２方向に延びる線であって、仮想線Ｌ２に沿う横主筋１２と垂下部材２４とが干渉しない境界線とされる。
【００５１】
なお、前記の基礎構造では、仮想線Ｌ１、Ｌ２に対してアンカーボルト１および支持部材２が対称形に配設された形態を示したが、アンカーボルト１および支持部材２は必ずしも仮想線Ｌ１、Ｌ２に対して対称形に配設されなくともよい。図４に示す範囲Ｒを考慮した配置形態であれば、２つの平板部材２１がともに仮想線ｌ1に沿って平行に並んだ配置形態とされるなど、どのように配設されてもよい。
【００５２】
以上より、立ち上がり部１１に埋め込まれたアンカーボルト１に対して支持部材２を備えさせ、平板部材２１を介して、アンカーボルト１から離間させた位置に垂下部材２４を埋設することができる。支持部材２は、基礎１０の形状や立ち上がり部１１の厚みに対応させて、その配置形態を適宜決定することができるものであり、多様な埋設形態によって実施することができる。
【００５３】
建物に作用した水平方向力は、アンカーボルト１を介して基礎１０を構成するコンクリートに伝達される。
【００５４】
例えば、図５および図６に示すように、水平方向力（せん断力）Ｑが、基礎５０に埋設された頭付きアンカーボルト５１に、立ち上がり部５２の外側面の方向に作用する場合を考える。この場合、水平方向力Ｑにより、立ち上がり部５２からのアンカーボルト５１の露出位置を頂点とした、立ち上がり部５２の外側面の方向に拡大する円錐台形状の応力範囲を想定することができる（コーン状破壊耐力）。
【００５５】
図５に示す、アンカーボルト５１に対して４５°傾斜した面は、円錐台形状の応力範囲の側面を構成する、せん断面５３をあらわしている。コンクリートに埋設されたアンカーボルト５１は、せん断面５３に生じるコンクリートのせん断応力で抗する機構であり、図６に示すグレー部分が、当該アンカーボルト５１のコーン状破壊耐力を算定する際の有効投影面積Ａとされる。アンカーボルト５１に作用する水平方向力Ｑは、せん断面５３の上方の範囲に伝達されるものとなる。
【００５６】
これを、実施形態に係る基礎１０のアンカーボルト１にあてはめる。まず、参考例として図７（ａ）に示すように、基礎７０の出隅部に、支持部材２を備えない２本のアンカーボルト７１が均等に配設された場合について検討する。この場合、アンカーボルト７１に水平方向力が作用したときのせん断面７２は、図７（ｂ）に示すように、アンカーボルト７１の軸部に対して４５°の傾斜面となる。２本のアンカーボルト７１を合わせたせん断耐力は、図７（ｃ）に示される有効投影面積Ａ７から評価することができる。
【００５７】
一方、アンカーボルト１に前記構成の支持部材２を取り付けた場合には、図８（ａ）に模式的に示すように、アンカーボルト１に結合された支持部材２の垂下部材２４の位置を基準点として、せん断耐力を評価することができる。すなわち、垂下部材２４の上端を頂点として円錐台形状の応力範囲を想定することができるので、図８（ｂ）に示すように、４５°のせん断面８１が、前記せん断面７２より下方に位置するものとなる。かかる支持部材２を備えた２本のアンカーボルト１は、そのせん断耐力を図８（ｃ）に示される有効投影面積Ａ８により評価することができる。
【００５８】
図７（ｃ）と図８（ｃ）とを比較すると、アンカーボルト１に支持部材２が備えられることで、有効投影面積が格段に大きくなる。つまり、実施形態に係る基礎構造および支持部材２によって、アンカーボルト１のせん断耐力を高めることができ、より大きな水平方向力に抗することが可能であるといえる。
【００５９】
よって、基礎１０のアンカーボルト１に水平方向力が作用したとき、支持部材２が備えられていることによって、立ち上がり部１１における破損の発生を抑え、破損したとしても小さな破損で抑えることが可能となる。また、かかる基礎構造を有する基礎１０には、アンカーボルト１に十分な引抜き耐力とせん断耐力を備えさせることができるので、アンカーボルト１に耐力壁を直接つなげて立設することも可能となる。
【００６０】
（実施形態２）
前記の基礎構造は、基礎１０の出隅部およびＴ字交差部に限らず、立ち上がり部１１の多様な部分に採用することができる。建物の平面計画や設備計画に応じて、基礎１０の立ち上がり部１１には、天端のレベルを低く下げたダウン部１３が設けられることがある。このようなダウン部１３の近傍にも、前記の基礎構造を適用することができる。
【００６１】
図９および図１０は、立ち上がり部１１にダウン部１３が設けられた基礎１０における基礎構造を示している。この立ち上がり部１１は基礎１０の直線部分であり、図中右側の一般部の立ち上がり部１１よりも低い天端レベルのダウン部１３が図中左側に設けられている。
【００６２】
立ち上がり部１１には、平面視で矩形状に４本のアンカーボルト１が設けられている。これらのアンカーボルト１は、上端部を除いて軸部が立ち上がり部１１を構成するコンクリートに埋設されている。立ち上がり部１１から露出したアンカーボルト１の上端部は、ベースプレート３１のボルト孔を貫通して、固定ナット３２によってベースプレート３１に緊結されている。ベースプレート３１には鉄骨柱３３の下端が結合されている。
【００６３】
４本のアンカーボルト１のうち、ダウン部１３寄りに配設された２本のアンカーボルト１ａには支持部材２が備えられている。支持部材２は、前記実施形態１にて示したものと同様の構成を有している。
【００６４】
２本のアンカーボルト１ａには、それぞれ、立ち上がり部１１の被り厚さが最小となる外側面１１ａを基準として、この外側面１１ａとアンカーボルト１ａとの距離より、外側面１１ａと垂下部材２４との距離が大きくなる方向に、平板部材２１を延設させて支持部材２が設けられている。これによって、アンカーボルト１ａに大きな水平方向力が作用しても、ダウン部１３に近接する立ち上がり部１１の角部周辺に破損を生じにくい構造とすることができる。
【００６５】
図１１および図１２は、ダウン部１３が設けられた基礎構造の他の形態を示している。この場合、鉄骨柱３３が立設された立ち上がり部１１の左右両側にダウン部１３が設けられている。立ち上がり部１１には、平面視で矩形状に４本のアンカーボルト１が設けられ、４本のアンカーボルト１すべてに支持部材２が備えられている。
【００６６】
この形態にあっても、立ち上がり部１１の被り厚さが最小となる外側面１１ｂを基準として、この外側面１１ｂとアンカーボルト１との距離より、当該外側面１１ｂと垂下部材２４との距離が大きくなる方向に、平板部材２１を延設させて支持部材２が設けられている。つまり、立ち上がり部１１の外側面寄りに配設されたアンカーボルト１に対して、鉄骨柱３３の軸心方向に平板部材２１が延設され、鉄骨柱３３の軸心寄りに垂下部材２４が配設されている。４本のアンカーボルト１に支持部材２をそれぞれ設けることによって、大きな水平方向力が作用したとしても、立ち上がり部１１の角部周辺に破損を生じにくくすることができ、十分な引抜き耐力とせん断耐力とを発揮させることができる。
【００６７】
なお、本発明に係る建物の基礎構造およびアンカーボルト１の支持部材２は、前記実施形態以外にも他の様々な形で実施することができる。前記実施形態では、基礎構造として、基礎１０の立ち上がり部１１に、アンカーボルト１が２本以上近接して埋設された部分を例示したが、本発明はかかる形態に限定されるものではなく、アンカーボルト１が単独で埋設された部分や多数並列された部分にも好適に実施することができる。また、支持部材２として、平板部材２１および垂下部材２４の形状や長さ等は、例示したものに限定されず、どのように構成されてもよい。本発明に係る建物の基礎構造は、木造または鉄骨造のいずれの構造にも適用することができる。前述の実施形態は本発明の例示であってこれに限定されるものではない。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明は、各種形態を有する建物の直接基礎の立ち上がり部に好適に利用可能である。
【符号の説明】
【００６９】
１、１ａ  アンカーボルト
１０    基礎
１１    立ち上がり部
１２    横主筋
１３    ダウン部
２      支持部材
２１    平板部材
２２、２３    貫通孔
２４    垂下部材
２６    固定ナット
３１    ベースプレート
３２    固定ナット
３３    鉄骨柱
５０、７０    基礎
５１、７１  アンカーボルト
５２    立ち上がり部
５３、７２    せん断面
【図１】
2018178612.tif 000003
【図２】
2018178612.tif 000004
【図３】
2018178612.tif 000005
【図４】
2018178612.tif 000006
【図５】
2018178612.tif 000007
【図６】
2018178612.tif 000008
【図７】
2018178612.tif 000009
【図８】
2018178612.tif 000010
【図９】
2018178612.tif 000011
【図１０】
2018178612.tif 000012
【図１１】
2018178612.tif 000013
【図１２】
2018178612.tif 000014
【図１３】
2018178612.tif 000015
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月9日(2018.7.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎の立ち上がり部にアンカーボルトが埋設された建物の基礎構造であって、
前記アンカーボルトは、上端部が前記立ち上がり部の天端よりも上側に突出するとともに、この上端部を除く軸部が前記立ち上がり部に鉛直方向に埋め込まれ、
前記アンカーボルトには、当該アンカーボルトの軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材が結合され、前記平板部材には、当該平板部材より下方に延びる垂下部材が備えられ、これらの平板部材および垂下部材は前記立ち上がり部に露出することなく埋め込まれ、
前記アンカーボルトに対する前記立ち上がり部の被り厚さが最小となる外側面を基準とし、当該外側面と前記アンカーボルトとの距離より、当該外側面と前記垂下部材との距離が大きくなる方向に、前記平板部材が延設されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項２】
基礎の立ち上がり部にアンカーボルトが埋設された建物の基礎構造であって、
前記アンカーボルトには、当該アンカーボルトの軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材が結合され、前記平板部材には、当該平板部材より下方に延びる垂下部材が備えられ、これらの平板部材および垂下部材は前記立ち上がり部に露出することなく埋め込まれ、
前記平板部材は、前記アンカーボルトに対する前記立ち上がり部の被り厚さが最小となる外側面を基準とし、当該外側面と前記アンカーボルトとの距離より、当該外側面と前記垂下部材との距離が大きくなる方向に延設されるとともに、前記立ち上がり部の基礎長手方向に埋設されている横主筋の上方に配設され、
前記横主筋の屋外側には前記アンカーボルトが配設され、前記横主筋の屋内側には前記垂下部材が配設されたことを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項３】
請求項１または２に記載の建物の基礎構造において、
前記アンカーボルトは、前記立ち上がり部における一の外側面までの被り厚さとこれに対向する他の外側面までの被り厚さを異ならせて埋設され、
前記平板部材は、アンカーボルトに対する前記被り厚さが大きい方向に延設されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一つの請求項に記載の建物の基礎構造において、
前記平板部材は、前記アンカーボルトを挿通させる貫通孔を備え、前記アンカーボルトの埋め込み部分における軸方向中間部より上方に接続されていることを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか一つの請求項に記載の建物の基礎構造において、
前記平板部材は、長手方向の一端部にアンカーボルトが結合され、他端部に該平板部材とは別体の垂下部材が結合されたことを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一つの請求項に記載の建物の基礎構造において、
前記垂下部材は、当該垂下部材の下端が、前記立ち上がり部の基礎長手方向に配設された横主筋に到達する長さを有することを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項７】
請求項６に記載の建物の基礎構造において、
前記垂下部材は、前記平板部材に貫通させて取り付けられた棒状部材であって外表面に凹凸部を有することを特徴とする建物の基礎構造。
【請求項８】
アンカーボルトに結合される平板部材とこの平板部材に取り付けられる垂下部材とを有するアンカーボルトの支持部材であって、
前記平板部材は、板状体であって長手方向の両端部にそれぞれ貫通孔を備え、前記貫通孔の一方は、内周面に、前記アンカーボルトの軸部に対応するタップが設けられ、
前記垂下部材は、頭部を備えた棒状部材であって前記頭部を除く外表面に凹凸部を有し、前記貫通孔の他方を介して前記頭部と固定ナットにより前記平板部材に結合され、前記平板部材に交差する方向に延設されてなることを特徴とするアンカーボルトの支持部材。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
前記の目的を達成するための本発明の解決手段は、基礎の立ち上がり部にアンカーボルトを備える建物の基礎構造を前提とする。この基礎構造として、前記アンカーボルトの上端部を前記立ち上がり部の天端よりも上側に突出させるとともに、この上端部を除く前記アンカーボルトの軸部を前記立ち上がり部に鉛直方向に埋め込む。また、前記アンカーボルトの軸部に、該アンカーボルトの軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材を結合し、前記平板部材に、該平板部材より下方に延びる垂下部材を備えさせる。そして、これらの平板部材および垂下部材を前記立ち上がり部に露出することなく埋め込み、前記アンカーボルトに対する前記立ち上がり部の被り厚さが最小となる外側面を基準として、当該外側面と前記アンカーボルトとの距離より、当該外側面と前記垂下部材との距離が大きくなる方向に、前記平板部材を延設したことを特徴としている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
また、前記の目的を達成するため、次のような構成も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、基礎の立ち上がり部にアンカーボルトが埋設された建物の基礎構造であって、前記アンカーボルトに、該アンカーボルトの軸方向に対し交差する方向に延びる平板部材を結合し、前記平板部材に、該平板部材より下方に延びる垂下部材を備えさせ、これらの平板部材および垂下部材を前記立ち上がり部に露出することなく埋め込む。また、前記平板部材を、前記アンカーボルトに対する前記立ち上がり部の被り厚さが最小となる外側面を基準として、当該外側面と前記アンカーボルトとの距離より、当該外側面と前記垂下部材との距離が大きくなる方向に延設するとともに、前記立ち上がり部の基礎長手方向に埋設されている横主筋の上方に配設し、前記横主筋の屋外側に前記アンカーボルトを配設し、前記横主筋の屋内側に前記垂下部材を配設する構成としている。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２２】
前記基礎構造に用いられるアンカーボルトの支持部材も本発明の技術的思想の範疇である。すなわち、アンカーボルトに結合される平板部材とこの平板部材に取り付けられる垂下部材とを有するアンカーボルトの支持部材であって、前記平板部材は、板状体であって長手方向の両端部にそれぞれ貫通孔を備え、前記貫通孔の一方は、内周面に、前記アンカーボルトの軸部に対応するタップが設けられ、前記垂下部材は、頭部を備えた棒状部材であって前記頭部を除く外表面に凹凸部を有し、前記貫通孔の他方を介して前記頭部と固定ナットにより前記平板部材に結合され、前記平板部材に交差する方向に延設されてなることを特徴としている。