(57)【要約】      （修正有）【課題】系統連系された電力供給システムの出力制御期間を容易に確認できる情報表示方法を提供する。【解決手段】情報表示システム１０は、系統連系された電力供給システム２に関する情報を表示する表示部１２を有する情報端末１１と、電力事業者の電力需給予測に基づく電力供給システムの出力制御が実行される期間である出力制御期間の情報を含む第１画面を表示部１２に表示させる制御装置１６とを備える。制御装置１６は、第１画面において、第１期間における電力供給システムの発電量および売電量の少なくとも一方と、第１期間における出力制御期間とを同じ時間軸上に表示させる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
系統連系された電力供給システムに関する情報を情報端末の表示部に表示する情報表示方法であって、
電力事業者の電力需給予測に基づく前記電力供給システムの出力制御が実行される期間である出力制御期間の情報を含む第１画面を前記表示部に表示し、
前記第１画面において、第１期間における前記電力供給システムの発電量および売電量の少なくとも一方と、前記第１期間における前記出力制御期間とを同じ時間軸上に表示する、情報表示方法。
【請求項２】
前記第１画面において、前記出力制御期間と共に、当該出力制御の度合いを表示する、請求項１に記載の情報表示方法。
【請求項３】
前記第１画面において、前記電力供給システムの一部を構成するか、または前記電力供給システムから電力が供給される所定の機器の動作状態をさらに表示する、請求項１または２に記載の情報表示方法。
【請求項４】
前記所定の機器には、蓄電装置が含まれ、
前記第１画面において、前記蓄電装置の充電動作期間を表示する、請求項３に記載の情報表示方法。
【請求項５】
前記所定の機器には、給湯機が含まれ、
前記第１画面において、前記給湯機の沸き上げ動作期間および沸き増し動作期間の少なくとも一方を表示する、請求項３または４に記載の情報表示方法。
【請求項６】
前記第１期間を複数含む第２期間において、前記第１期間毎の前記出力制御期間の有無の情報を含む第２画面を前記表示部に表示する、請求項１〜５のいずれか１項に記載の情報表示方法。
【請求項７】
前記第１画面には、前記第２画面に切り替えるための第１操作ボタンが表示される、請求項６に記載の情報表示方法。
【請求項８】
前記第２画面において、前記第２期間および前記第２期間を複数含む第３期間の少なくとも一方における前記出力制御期間の合計をさらに表示する、請求項６または７に記載の情報表示方法。
【請求項９】
前記出力制御期間における出力制御の詳細な情報を含む第３画面を前記表示部に表示する、請求項６〜８のいずれか１項に記載の情報表示方法。
【請求項１０】
前記第２画面には、前記第３画面に切り替えるための第２操作ボタンが表示される、請求項９に記載の情報表示方法。
【請求項１１】
系統連系された電力供給システムに関する情報を表示する表示部を有する情報端末と、
電力事業者の電力需給予測に基づく前記電力供給システムの出力制御が実行される期間である出力制御期間の情報を含む第１画面を前記表示部に表示させる制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、前記第１画面において、第１期間における前記電力供給システムの発電量および売電量の少なくとも一方と、前記第１期間における前記出力制御期間とを同じ時間軸上に表示させる、情報表示システム。
【請求項１２】
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の情報表示方法をコンピュータで実現するための情報表示プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、情報表示方法、情報表示システム、および情報表示プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
太陽光発電、風力発電等の再生可能エネルギーで発電された電力は、一般的に、電力系統（系統）に供給され、電力会社等の電力事業者に買い取られる。電力事業者は、電力の需給バランスを維持して安定した電力供給を行う役割を担っているため、太陽光発電装置等の電力供給システムを保有する発電事業者に対し、所定の期間を指定して系統に供給する電力（以下、「有効電力」という場合がある）を抑えるように要請する場合がある。
【０００３】
なお、特許文献１には、系統の電圧値を安定化させるべく系統に供給する有効電力が抑制された場合に、本来系統に供給できたはずの発電量に応じて各発電事業者間で公平に収益を分配するための料金管理装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７６９４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、電力事業者の要請で電力供給システムの出力（有効電力）が制御される場合に、発電事業者が出力制御期間を容易に確認できることが望ましい。例えば、発電事業者において、電力供給システムの出力制御期間と、その期間の発電量等を迅速に確認することができれば便利である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の一態様である情報表示方法は、系統連系された電力供給システムに関する情報を情報端末の表示部に表示する情報表示方法であって、電力事業者の電力需給予測に基づく前記電力供給システムの出力制御が実行される期間である出力制御期間の情報を含む第１画面を前記表示部に表示し、前記第１画面において、第１期間における前記電力供給システムの発電量および売電量の少なくとも一方と、前記第１期間における前記出力制御期間とを同じ時間軸上に表示することを特徴とする。
【０００７】
本開示の一態様である情報表示システムは、系統連系された電力供給システムに関する情報を表示する表示部を有する情報端末と、電力事業者の電力需給予測に基づく前記電力供給システムの出力制御が実行される期間である出力制御期間の情報を含む第１画面を前記表示部に表示させる制御装置とを備え、前記制御装置は、前記第１画面において、第１期間における前記電力供給システムの発電量および売電量の少なくとも一方と、前記第１期間における前記出力制御期間とを同じ時間軸上に表示させることを特徴とする。
【０００８】
本開示の一態様である情報表示プログラムは、上記情報表示方法をコンピュータで実現するためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００９】
本開示の一態様である情報表示方法によれば、系統連系された電力供給システムの出力制御期間を容易に確認することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の一例である情報表示システムおよび施設に設置された他のシステム、設備を示す図である。
【図２】実施形態の一例である情報表示システムおよび出力制御システムの構成を示すブロック図である。
【図３】ホーム画面の一例を示す図である。
【図４】ホーム画面の他の一例を示す図である。
【図５】第１画面の一例を示す図である。
【図６】第１画面の他の一例を示す図である。
【図７】第２画面の一例を示す図である。
【図８】第３画面の一例を示す図である。
【図９】実施形態の一例である情報表示方法の手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照しながら、本開示の情報表示方法、情報表示システム、および情報表示プログラムの実施形態について詳細に説明する。但し、本開示の情報表示方法、情報表示システム、および情報表示プログラムは、以下で説明する実施形態に限定されない。また、以下で説明する複数の実施形態の各構成要素を選択的に組み合わせることは当初から想定されている。
【００１２】
本開示における装置、システム、および方法の主体は、コンピュータを備えている。このコンピュータがプログラムを実行することによって、本開示における装置、システム、および方法の主体の機能が実現される。コンピュータは、プログラムに従って動作するプロセッサを主なハードウェア構成として備える。プロセッサは、プログラムを実行することによって上記機能を実現することができれば、その種類は問わない。プロセッサは、集積回路（ＩＣ）または大規模集積回路（ＬＳＩ）を含む１つまたは複数の電子回路で構成される。複数の電子回路は、１つのチップに集積されていてもよく、複数のチップに設けられていてもよい。複数のチップは、１つの装置に集約されていてもよく、複数の装置に備えられていてもよい。また、プログラムは、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記憶媒体に記憶される。プログラムは、記憶媒体に予め格納されていてもよく、インターネット等を含む広域通信網を介して記憶媒体に供給されてもよい。
【００１３】
本実施形態では、系統連系された電力供給システムが設置される施設１として、戸建の住宅を例示する。但し、施設１は特に限定されず、マンション等の集合住宅、学校、図書館等の公共施設、店舗、オフィス、工場などであってもよく、メガソーラーと呼ばれる大規模な太陽光発電所であってもよい。
【００１４】
図１は、施設１に設置されるシステムおよび設備を示す図である。図２は、実施形態の一例である情報表示システム１０および出力制御システム４０の構成を示すブロック図である。図１および図２に例示するように、情報表示システム１０は、系統連系された電力供給システム２に関する情報を表示する表示部１２を有する情報端末１１と、制御装置１６とを備える。制御装置１６は、電力事業者の電力需給予測に基づく電力供給システム２の出力制御が実行される期間である出力制御期間の情報を含む第１画面を表示部１２に表示させる機能を有する。
【００１５】
また、制御装置１６は、第１画面において、第１期間における電力供給システム２の発電量および売電量の少なくとも一方と、第１期間における出力制御期間とを同じ時間軸上に表示させる。本明細書において、電力供給システム２の発電量には、所定の期間に発電される電力の積算値だけでなく、瞬間的な発電電力が含まれる。同様に、電力供給システム２の売電量には、所定の期間に売電される電力の積算値だけでなく、瞬間的な売電電力が含まれる。
【００１６】
情報表示システム１０は、表示部１２に、電力事業者の要請により実行される電力供給システム２の出力制御の期間を表示する情報表示方法を実現するためのシステムの好適な一例である。情報表示システム１０によれば、発電事業者において、出力制御期間を容易に確認することができる。本明細書において、発電事業者とは、電力供給システム２を使用して電力事業者に売電する者を意味し、家庭用発電設備を所有する個人を含む。電力供給システム２は、電力系統に電力を供給するシステムである。
【００１７】
図１に示す例では、電力供給システム２が設置された施設１（戸建の住宅）に、情報表示システム１０が設置されている。但し、情報表示システム１０は施設１に設置されていなくてもよい。情報表示システム１０は、施設１と別の場所に設置されてもよく、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン等のモバイル端末で構成されていてもよい。
【００１８】
施設１には、交流電源の幹線（１次幹線）が接続される電力量計と、電力量計から出た２次幹線を分岐する分電盤２０とが設置されている。図１に示す例では、電力量計として、施設１の消費電力および消費電力量を計測する買電メータ２１と、電力供給システム２から系統に供給（以下、「逆潮流」という場合がある）される電力および電力量を計測する売電メータ２２とが設けられている。なお、当該２つのメータは一体化されていてもよい。電力量計は、例えば通信機能を有し、情報表示システム１０は電力量計から情報端末１１の表示部１２に表示する計測データを取得してもよい。
【００１９】
施設１には、電力を使用する電気機器として、テレビ２３、冷蔵庫２４、エアコン２５、ＩＨクッキングヒータ２６、および照明２７等が設けられている。施設１で使用される電気機器としては、これらに限定されず、電子レンジ、パソコン、洗濯機、ドライヤー、床暖房などが例示できる。
【００２０】
施設１には、系統連系された電力供給システム２として、太陽光発電装置３０および燃料電池装置３２が設置されている。なお、電力供給システム２はこれらに限定されない。また、施設１には蓄電装置３４が設置されている。本実施形態では、太陽光発電装置３０および燃料電池装置３２で発電され、上記電気機器で使用されずに余った電力が蓄電装置３４に充電され、また系統に供給される。蓄電装置３４に充電された電力は、例えば太陽光発電装置３０が発電しない夜間に使用される。太陽光発電装置３０で発電された電力の全量が系統に供給されてもよく、場合によっては、蓄電装置３４に蓄電された電力を系統に供給することも可能である。
【００２１】
太陽光発電装置３０は、複数の太陽電池モジュールから構成され、太陽光が照射される昼間に太陽光を受光して発電する発電設備である。太陽光発電装置３０は、例えば施設１の屋根に設置される。一般的に、太陽光発電装置３０にはパワーコンディショナ３１（以下、「パワコン３１」とする）が接続され、パワコン３１によって太陽光発電装置３０で発電された直流電力が交流電力に変換される。また、パワコン３１は、太陽光発電装置３０の出力を制御し、系統に供給される有効電力を制御する機能を有する。
【００２２】
燃料電池装置３２は、ガスから取り出した水素を空気中の酸素と反応させて発電する発電設備であって、２４時間発電が可能である。燃料電池装置３２は、発電時に発生する熱を利用してお湯を沸かす給湯機の機能も有することが好ましい。燃料電池装置３２にはパワーコンディショナ３３（以下、「パワコン３３」とする）が接続され、パワコン３３によって燃料電池装置３２で発電された直流電力が交流電力に変換される。燃料電池装置３２は、パワコン３３によって系統に供給される有効電力が制御されてもよいが、好ましくは燃料電池装置３２の運転状態の変更により発電量が制御される。
【００２３】
蓄電装置３４は、太陽光発電装置３０で発電された電力を蓄電するための装置であって、繰り返し充放電が可能な二次電池で構成される。パワコン３１で直流から交流に変換された電力は、パワーコンディショナ３５（以下、「パワコン３５」とする）で再び直流に変換され、蓄電装置３４に蓄電される。図１に示す例では、パワコン３１，３５が設けられているが、これらを一体化することも可能である。
【００２４】
電力供給システム２から系統に供給される有効電力は、例えば出力制御スケジュールに基づいて制御される。出力制御スケジュールは、電力供給システム２の出力を制御して安定した電力供給を実現するために電力事業者から提供される出力制御計画である。本実施形態では、出力制御スケジュールに基づいて電力供給システム２の出力を制御する出力制御システム４０が施設１に設置されている。
【００２５】
出力制御システム４０は、出力制御スケジュールの情報を取得する取得部４１と、当該スケジュールの情報を記憶する記憶部４２と、当該スケジュールの情報に基づいて電力供給システム２の出力を制御する出力部４３とを有する。出力制御スケジュールには、所定期間Ａの電力需給予測に基づいて決定される固定スケジュール、および所定期間Ａよりも短い所定期間Ｂの電力需給予測に基づいて決定される更新スケジュールが存在する。ここで、所定期間Ａの一例は１年であり、所定期間Ｂの一例は１日である。
【００２６】
取得部４１は、例えばインターネット回線または専用回線を介して電力事業者のサーバ４５にアクセスし、出力制御スケジュールの情報を取得する。以下、出力制御スケジュールの情報（当該スケジュールに関する情報を含む）を単に「出力制御スケジュール」という場合がある。また、取得部４１は、サーバ４５から送信される出力制御スケジュールを取得してもよく、特定の配信事業者を介して当該スケジュールを取得してもよい。取得部４１は、取得した出力制御スケジュールを記憶部４２に記憶させる。
【００２７】
取得部４１は、サーバ４５等との通信により所定の頻度で出力制御スケジュールを取得する。取得部４１によって自動で出力制御スケジュールが取得される場合は、例えば１日に１回程度の頻度で当該スケジュールが取得される。一方、出力制御システム４０がサーバ４５と通信できるように構成されていない場合は、例えば１年に１回程度の頻度で出力制御スケジュールが手動で書き換えられる。
【００２８】
記憶部４２は、出力制御スケジュールの他に、出力制御システム４０の機能を実現するための制御プログラム、電力供給システム２による発電量、売電量などを記憶していてもよい。記憶部４２は、コンピュータが読み取り可能なＲＯＭ、光ディスク、ハードディスクドライブ等の非一時的記憶媒体で構成される。
【００２９】
出力部４３は、例えば出力制御スケジュールに基づいてパワコン３１、燃料電池装置３２等に、系統に供給される有効電力を抑制するための制御指令を出力する。かかる制御指令を受信したパワコン３１は、太陽光発電装置３０の発電量自体を抑制してもよく、系統から電力（無効電力）を入力して逆潮流される有効電力を抑制してもよい。また、出力部４３の制御指令によって、例えば燃料電池装置３２の発電が停止される、或いは蓄電装置３４の充電量が増加されることで、逆潮流される有効電力が抑制される。なお、出力部４３は、パワコン３１等の制御対象機器との通信を中継する中継装置に信号（制御指令）を送信してもよい。また、出力制御システム４０および情報表示システム１０で使用される通信プロトコルは特に限定されず、例えば出力部４３の信号はEchonet-liteで送信されてもよい。
【００３０】
なお、１年先の電力需給予測の精度は前日の需給予測の精度よりも低いため、固定スケジュールに基づく出力制御では電力供給システム２の出力抑制が大きくなる傾向にある。このため、出力部４３は、更新スケジュールが取得されたときには更新スケジュールに基づく出力制御を実行し、更新スケジュールが存在しない場合には固定スケジュールに基づく出力制御を実行する。出力制御システム４０が通信環境にない場合は、例えば固定スケジュールのみで電力供給システム２の出力が制御される。
【００３１】
出力制御システム４０は、さらに、出力制御スケジュールに基づく出力制御の実行に使用される時刻を設定する時刻設定部４４を有する。時刻設定部４４が設定した時刻は、例えば記憶部４２に記憶される。出力部４３は、当該時刻と出力制御スケジュールとに基づいて電力供給システム２に制御指令を出力する。時刻設定部４４は、例えばインターネット回線または専用回線を介してサーバ４５または配信事業者のサーバから時計情報を取得し、当該時計情報と同期した時刻を設定する。なお、時刻設定部４４は、全地球測位システム（ＧＰＳ）を利用した時刻同期を実行してもよい。
【００３２】
時刻設定部４４は、サービスマンにより手動で入力された時刻を上記出力制御の実行に使用される時刻として設定してもよい。時刻設定部４４は、例えば認証コードを受信することを条件として手動で入力された時刻を設定してもよい。認証コードは、サービスマンにより入力される、発電事業者が知らないコードである。詳しくは後述するが、時刻設定部４４は、手動による時刻調整機能を有していてもよい。但し、時計の改ざんを防止するため、１日につき±１０分以内のように、時刻の変更を所定範囲内に制限することが好ましい。
【００３３】
情報表示システム１０は、上述のように、系統連系された電力供給システム２に関する情報を情報端末１１の表示部１２に表示して発電事業者に知らせるためのシステムである。情報表示システム１０は、例えば電力事業者のサーバ４５または配信事業者のサーバとの通信により電力供給システム２の出力制御に関する情報を取得する。本実施形態では、情報表示システム１０が出力制御システム４０を介して出力制御スケジュールを含む出力制御に関する情報を取得し、当該情報を情報端末１１の表示部１２に表示する。
【００３４】
情報表示システム１０は、出力制御システム４０の記憶部４２に記憶された情報、プログラム等を使用できる。情報表示システム１０は、例えば記憶部４２から出力制御スケジュールを含む情報を読み出して表示部１２に表示する。なお、情報表示システム１０は、取得部４１と同様の機能を有し、サーバ４５等との通信により所定の頻度で出力制御スケジュールを取得してもよい。
【００３５】
情報表示システム１０は、例えばプロセッサ（ＣＰＵ）、メモリ、入出力ポート等を含む１つまたは複数の機器を備えたコンピュータで構築される。図１に示す例では、ホームサーバ１５によって制御装置１６が構成され、情報端末１１および制御装置１６が別の機器で構成されているが、これらは１つの機器で構成されていてもよい。すなわち、情報表示システム１０は、１つまたは複数の機器で構成することができる。また、情報表示システム１０は、システムの一部がインターネット等のネットワークで接続された１つまたは複数のサーバで構築されてもよい。
【００３６】
情報表示システム１０は、出力制御システム４０の一部として構成されていてもよい。また、施設１には、施設全体の消費電力量を監視し、各電気機器を制御するエネルギー管理システムが設置されていてもよく、情報表示システム１０および出力制御システム４０は、当該エネルギー管理システムの一部として構成されていてもよい。情報表示システム１０の制御装置１６および出力制御システム４０は別の機器で構成されていてもよいが、本実施形態では、制御装置１６および出力制御システム４０が１つのホームサーバ１５で構成されている。
【００３７】
情報端末１１は、電力供給システム２に関する情報を表示可能な表示部１２を有する端末装置である。好適な表示部１２は、液晶ディスプレイ、有機ＥＬディスプレイ等のディスプレイである。情報端末１１は、さらに、表示部１２の画面を切り替えるための操作部１３を有することが好ましい。操作部１３としては、ボタン、テンキー、キーボード等が例示でき、表示部１２と一体化されたタッチパネルであってもよい。
【００３８】
情報端末１１は、例えば施設１内に設置される専用端末であるが、施設１と別の場所に設置されてもよく、ノートパソコン、タブレット端末、スマートフォン等のモバイル端末で構成されていてもよい。また、情報端末１１は、複数設けられてもよく、出力制御システム４０および上記エネルギー管理システムの端末装置として兼用されてもよい。図１に示す例では、情報端末１１およびホームサーバ１５が別の機器で構成されているが、これらは一体化された１つの機器で構成されてもよい。
【００３９】
制御装置１６は、情報端末１１の表示部１２に、電力供給システム２に関する情報を表示させる。制御装置１６は、電力事業者の電力需給予測に基づく電力供給システム２の出力制御が実行される期間である出力制御期間の情報を含む第１画面を表示部１２に表示させる第１出力部１７を有する。第１出力部１７は、第１画面において、第１期間における電力供給システム２の発電量および売電量の少なくとも一方（以下、「発電量等」という場合がある）と、第１期間における出力制御期間とを同じ時間軸上に表示させる。本実施形態において、出力制御期間とは、出力制御スケジュールに基づき電力供給システム２の系統に供給される有効電力が抑制される期間である。
【００４０】
制御装置１６は、第１期間を複数含む第２期間において、第１期間毎の出力制御期間の有無の情報を含む第２画面を表示部１２に表示させる第２出力部１８を有することが好ましい。さらに、制御装置１６は、出力制御期間における出力制御の詳細な情報を含む第３画面を表示部１２に表示させる第３出力部１９を有することが好ましい。制御装置１６は、電力事業者のサーバ４５等から出力制御スケジュールの情報を取得し、その情報から上記各画面を表示させてもよいが、本実施形態では、出力制御システム４０の記憶部４２に記憶された出力制御スケジュールの情報を使用できる。
【００４１】
制御装置１６は、情報端末１１の表示部１２にホーム画面を表示させてもよい。ホーム画面は、情報表示システム１０の起動時に表示される画面である。また、表示部１２が所定期間操作されていないとき、表示部１２が所定期間操作されなかった後に操作されたとき、またはリセット操作されたときに、表示部１２に最初に表示される操作用の画面（操作受け付け画面）としてホーム画面が表示されてもよい。制御装置１６は、ホーム画面または他の画面に、出力制御スケジュールの種別を表示させてもよい。出力制御スケジュールの種別としては、上述のように、固定スケジュールおよび更新スケジュールが例示できる。
【００４２】
図３は、ホーム画面の一例を示す図である。図３に例示するように、ホーム画面には、壁紙画像と、メニューボタンと、お知らせボックスとが表示されている。図３に示す例では、壁紙画像として家のイラストが表示されているが、壁紙画像は特に限定されない。また、ホーム画面には、発電電力および消費電力の情報が表示されているが、表示される情報は特に限定されない。メニューボタン、お知らせボックスは、ホーム画面の下部に表示されている。お知らせボックスには、例えば電力供給システム２の情報を含む施設１に関する情報が表示され、電力事業者から配信される情報が表示されてもよい。
【００４３】
メニューボタンは、例えば種々の設定を行うための操作部１３であって、メニューボタンの操作により種々の設定情報を受け付ける入力画面が表示される。メニューボタンは、ホーム画面から第１画面等の他の画面に切り替えるためのボタンであってもよく、発電事業者（以下、「ユーザー」という場合がある）はこのボタンを操作することで電力供給システム２に関する種々の情報を表示部１２に表示させることができる。情報端末１１が出力制御システム４０、上記エネルギー管理システム等の端末装置として兼用されている場合は、メニューボタン等を操作して電力供給システム２の設定変更などを行うことができる。
【００４４】
図３（ａ）に例示するように、ホーム画面には、固定スケジュールに基づく電力供給システム２の出力制御が実行中であるときに、「出力制御中」の文字が表示される。また、図３（ｂ）に例示するように、更新スケジュールに基づく出力制御が実行中であるときには、「出力制御中」の文字に加えて、その文字の下にバー（アンダーバー）が表示される。この場合、アンダーバーの有無によって、実行中の出力制御の基となる出力制御スケジュールの種別が容易に確認できる。
【００４５】
ホーム画面における「出力制御中」の表示は、ユーザーにより操作されるボタンとして表示されてもよい。「出力制御中」の文字が表示されたボタンを押すと、出力制御に関する説明がポップアップ表示されてもよい。このボタンは、ホーム画面から第１画面に切り替えるための操作ボタンであってもよい。
【００４６】
図４は、ホーム画面の他の一例を示す図である。図４に例示するように、ホーム画面には、電力供給システム２を構成する太陽光発電装置３０、燃料電池装置３２毎の発電量、前日の発電量、および蓄電装置３４の充電時間等が表示されてもよい。また、ホーム画面には、買電量、売電量、使用電力量、お湯、水、ガスの使用量等が、日、週、月、年の所定の期間単位で表示されてもよい。図４に示す例では、発電量を表示させる操作ボタンが選択されており、選択されたボタンが他のボタンと異なる態様で表示されている（図５，６に例示する画面についても同様）。さらに、ホーム画面には、後述の第１操作ボタンとして機能する「出力制御カレンダー」のボタンが表示されていてもよい。図４に示す例では、発電量等を示す棒グラフにおいて、燃料電池発電のデータの上に太陽光発電のデータが表示されている（図５に例示する画面についても同様）。この場合、太陽光発電の発電量等の変化を確認し易くなる。当該グラフには、比較データとして、前日などの指定日における発電量等が折れ線グラフで表示されてもよい。なお、図３に例示する画面をホーム画面とし、図４に例示する画面をホーム画面以外の画面としてもよい。
【００４７】
図３および図４に例示する画面には、出力制御スケジュールに対応する時刻、すなわち出力制御スケジュールに基づく出力制御の実行に使用される時刻が表示されている。制御装置１６は、例えば出力制御システム４０から時計情報を取得し、日付と共に時刻を表示させる。この時刻は、出力制御スケジュールの提供元である電力事業者と同期している。
【００４８】
第１出力部１７は、出力制御スケジュールから出力制御期間の情報を読み取り、当該情報を含む第１画面を表示部１２に表示させる。そして、第１期間における電力供給システム２の発電量等と、第１期間における出力制御期間とを同じ時間軸上に表示させる。これにより、発電事業者は、出力制御による電力供給システム２の発電量等の影響を容易に把握することができる。第１期間の一例は、１日（２４時間）以内の期間であって、１２時間または２４時間であってもよい。第１画面には、例えば３０分毎、１時間毎など、第１期間より短い所定期間毎の発電量等が表示される。
【００４９】
第１出力部１７は、第１画面において、出力制御期間と共に、出力制御の度合いを表示させることが好ましい。出力制御スケジュールには、例えば電力供給システム２から系統に供給される有効電力の抑制を実行する日時、および出力制御の度合いを示す制御率の情報が含まれている。第１出力部１７は、出力制御スケジュールから制御率の情報を読み取り、当該情報を含む第１画面を表示部１２に表示させる。
【００５０】
出力制御スケジュールには、上述の通り、出力制御の度合いとして電力供給システム２の制御率が規定されている。制御率は、Ａ日の９時〜９時３０分が制御率５０％、Ａ日の９時３０分〜１０時が制御率１００％のように、毎日または特定の日について、所定の時間単位で規定されていてもよい。ここで、制御率５０％とは、逆潮流可能な有効電力の５０％が制限されることを意味し、制御率１００％の場合は電力供給システム２の出力が制限されず１００％の出力が可能である。
【００５１】
第１出力部１７は、第１画面において、電力供給システム２の一部を構成するか、または電力供給システム２から電力が供給される所定の機器の動作状態をさらに表示させてもよい。具体例としては、施設１に蓄電装置３４が設置される場合、第１出力部１７は、第１画面において、蓄電装置３４の充電動作期間を表示させてもよい。この場合、第１期間における電力供給システム２の発電量等と、第１期間における出力制御期間と、第１期間における蓄電装置３４の充電動作期間とを同じ時間軸上に表示することが好ましい。
【００５２】
第１画面に蓄電装置３４の充電動作期間を表示することで、出力制御期間中に発電される電力が、蓄電装置３４に充電されることで有効に利用されていることを容易に把握できる。或いは、蓄電装置３４が充電可能な状態にも関わらず充電が実行されていない場合は、蓄電装置３４の設定を変更して充電量を増加させることも可能である。第１画面には、充電動作期間と共に、蓄電装置３４の充電率（ＳＯＣ）が表示されてもよい。
【００５３】
施設１に給湯機が設置されている場合、第１出力部１７は、第１画面において、給湯機の沸き上げ動作期間および沸き増し動作期間の少なくとも一方（以下、「沸き上げ動作期間等」という場合がある）を表示させてもよい。この場合、第１期間における電力供給システム２の発電量等と、第１期間における出力制御期間と、第１期間における給湯機の沸き上げ動作期間等とを同じ時間軸上に表示することが好ましい。ここで、沸き上げ動作とは、予め必要なお湯を沸かしておくための運転であって、貯湯量の減少に伴って実施される沸き増し動作と区別される。
【００５４】
第１画面に給湯機の沸き上げ動作期間等を表示することで、出力制御期間中に発電される電力が、給湯機の沸き上げ動作等に使用されることで有効に利用されていることを容易に把握できる。或いは、給湯機の湯量が減少しているにも関わらず、沸き上げ動作等が実行されていない場合は、給湯機の設定を変更して湯量を増加させることも可能である。第１画面には、沸き上げ動作期間等と共に、給湯機の湯量が表示されてもよい。
【００５５】
なお、第１画面に動作状態が表示される機器は蓄電装置３４および給湯機に限定されず、第１画面には、洗濯機の動作期間、乾燥機の動作期間、食洗機の動作期間、電気自動車のバッテリの充電動作期間などが表示されてもよい。
【００５６】
図５は、第１画面の一例を示す図である。図５に例示するように、第１画面には、電力供給システム２の発電量と、出力制御期間とが同じ時間軸上に表示されており、さらに出力制御期間における出力制御の度合いとして上記制御率が表示されている。電力供給システム２の発電量は、太陽光発電装置３０の発電量と、燃料電池装置３２の発電量とが区別可能な棒グラフとして表示されている。図５に例示する第１画面において、発電量等は３０分単位で表示されている。例えば、１２時の発電量の棒グラフは１２時〜１２時３０分の発電量を示している。電力供給システム２の発電量等を示す棒グラフの時間間隔を出力制御スケジュールの時間間隔と合わせることで、電力供給システム２の発電量等と出力制御スケジュールとを対比し易くなる。
【００５７】
出力制御期間は、電力供給システム２の発電量を示す棒グラフの下に第１のバーとして表示されている。図５に示す例では、第１期間である２０１７年４月２３日において、１２時〜１６時３０分が出力制御期間として表示されている。制御率は、発電量を示す棒グラフと同じ場所に、０時〜２４時まで連続した１本の直線で表示されている。図５に示す例では、出力制御期間（１２時〜１６時３０分）の制御率が４０％であることが表示されている。第１画面のグラフには縦軸が２本設けられ、一方の縦軸が発電量を、他方の縦軸が制御率をそれぞれ示している。
【００５８】
第１画面には、出力制御期間を示す第１のバーと共に、蓄電装置３４の充電動作期間を示す第２のバーが表示されていてもよい。図５に示す例では、出力制御期間において、太陽光発電装置３０の発電量を示す棒グラフが低くなっており、太陽光発電装置３０の発電量が抑制されていることが分かる。また、第１のバーと、その下に表示される第２のバーは、同じ時間帯に表示されておらず、出力制御期間中に蓄電装置３４の充電動作が実行されていないことが分かる。
【００５９】
第１画面には、第２画面に切り替えるための第１操作ボタン（操作部１３）として、「出力制御カレンダー」の文字が表示されたボタンが表示されていてもよい。第２出力部１８は、第１操作部の操作信号を受信したときに表示部１２に第２画面を表示させる。なお、第１操作ボタンの形態は特に限定されない。また、第１画面には、発電量の表示と売電量の表示とを切り替える操作ボタンが表示されていてもよい。ユーザーは、売電量のボタンを押すことで、発電量の表示を売電量の表示に切り替えることができる。電力供給システム２で発電された電力の全量が系統に供給される場合は発電量と売電量は同じになる。
【００６０】
図６は、第１画面の他の一例を示す図である。図６に例示する第１画面には、出力制御期間を示す第１のバー、および蓄電装置３４の充電動作期間を示す第２のバーと共に、給湯機の沸き上げ動作期間等を示す第３のバーが表示されている点で、図５に例示する画面と異なる。さらに、図６に示す例では、出力制御期間において、太陽光発電装置３０の発電量は抑制されておらず、第１〜第３のバーが同じ時間帯に表示されている。つまり、出力制御期間中に発電された電力が、蓄電装置３４の充電、給湯機の沸き上げ動作等に有効利用されている。
【００６１】
第２出力部１８は、出力制御スケジュールから第２期間における第１期間毎の出力制御期間の有無の情報を読み取り、当該情報を含む第２画面を表示部１２に表示させる。第２期間の一例は、１日超過１月以内の期間であって、１週間、２週間、または１月であってもよい。また、第２出力部１８は、第２画面において、第２期間および第２期間を複数含む第３期間の少なくとも一方における出力制御期間の合計を表示させてもよい。
【００６２】
図７は、第２画面の一例を示す図である。図７に例示するように、第２画面には、カレンダーが表示されており、電力供給システム２の出力制御が実行される日が「制御日」として表示されている。図７に示す例では、第１期間が１日、第２期間が１月である。発電事業者は、第２画面によって、第２期間における第１期間毎の出力制御の有無を容易に把握することができる。
【００６３】
第２画面には、第３画面に切り替えるための第２操作ボタン（操作部１３）として、「制御日」の文字が表示されたボタンが表示されていてもよい。第３出力部１９は、第２操作部の操作信号を受信したときに表示部１２に第３画面を表示させる。なお、第２操作ボタンの形態は特に限定されない。
【００６４】
第２画面には、さらに、第２期間および第３期間の少なくとも一方における出力制御期間の合計が表示されていてもよい。第３期間の一例は、１月超過１年以下の期間であって、２月、半年、または１年であってもよい。図７に示す例では、第２期間（４月）と第３期間（２０１７年）の両方における出力制御期間の合計が第２画面に表示されているが、第２期間または第３期間における出力制御期間の合計が表示されてもよい。
【００６５】
図７に例示する第２画面には、出力制御スケジュールの情報を取得した日付が、更新日として表示されている。また、当該取得日の情報に加えて出力制御スケジュールの有効期限が表示されてもよく、スケジュール情報の取得時間が表示されてもよい。出力制御期間の合計および更新日等は、カレンダー表示よりも画面左側に表示されている。
【００６６】
第３出力部１９は、出力制御スケジュールから出力制御期間における出力制御の詳細な情報を読み取り、当該情報を含む第３画面を表示部１２に表示させる。第３画面に表示される出力制御の詳細な情報の例としては、第１期間の各時間帯における制御率の情報が挙げられる。ユーザーは、第２画面のカレンダーにおいて「制御日」の文字が表示された第２操作ボタンを押すことで、その制御日についての制御率を表示させることができる。
【００６７】
図８は、第３画面の一例を示す図である。図８に例示するように、第３画面には、第２画面で選択された制御日の制御率が所定の時間単位毎に表示されている。図８に示す例では、１６：００が４０％（１６：００〜１６：３０の制御率が４０％）、１６：３０が１００％（１６：３０〜１７：００の制御率が１００％）のように、３０分毎に制御率が表示されている。この画面には、制御率の表の上に、午前の時間帯と午後の時間帯を切り替える操作ボタンが表示されており、ユーザーはこのボタンを操作することで、午前と午後の画面を切り替えることができる。所定の時間単位毎の制御率を表示する画面では、現在の時刻を含む時間帯の表示部分が、他の時間帯の表示部分と異なる態様で表示されてもよい。この場合、現在の制御率を把握することが容易になる。
【００６８】
情報表示システム１０は、例えば記憶部４２に記憶された情報表示プログラムを読み出して実行することにより、制御装置１６の各機能を実現する。情報表示プログラムは、後述のフローチャートに例示するような情報表示システム１０による情報表示方法をコンピュータで実現するためのプログラムである。出力制御システム４０についても同様に、記憶部４２に記憶されたプログラムを読み出して実行することにより、取得部４１、出力部４３、および時刻設定部４４の各機能を実現する。
【００６９】
図９は、出力制御スケジュールに基づく電力供給システム２の出力制御に関する情報を情報端末１１の表示部１２に表示する手順の一例を示すフローチャートである。図９に示す例では、Ｓ１１〜Ｓ１３の実行が、上記固定スケジュールの情報に基づいてなされるものとして説明する。
【００７０】
図９に例示するように、情報表示システム１０は、固定スケジュールの情報を取得して（Ｓ１０）、その情報を読み取り、第１画面への切り替え操作による信号を受信したときに、出力制御期間の情報を含む第１画面を表示する（Ｓ１１）。第１画面への切り替え操作は、例えばホーム画面上でなされる。本実施形態では、出力制御システム４０の取得部４１の機能によってＳ１０が実行される。そして、第１出力部１７が記憶部４２に記憶された固定スケジュールの情報を読み取り、Ｓ１１を実行する。
【００７１】
Ｓ１１では、第１画面において、第１期間における電力供給システム２の発電量および売電量の少なくとも一方と、第１期間における出力制御期間とを同じ時間軸上に表示する。また、Ｓ１１では、第１画面において、第１期間における出力制御期間と共に、出力制御の度合いを表示することが好ましい。さらに、第１画面において、電力供給システム２の一部を構成するか、または電力供給システム２から電力が供給される所定の機器の動作状態を表示することが好ましい。第１画面に表示される機器の動作期間の好適な例としては、蓄電装置３４の充電動作期間、給湯機の沸き上げ動作期間および沸き増し動作期間の少なくとも一方が挙げられる。
【００７２】
次に、第２画面への切り替え操作による信号を受信したときに、第１期間を複数含む第２期間において、第１期間毎の出力制御期間の有無の情報を含む第２画面を表示部１２に表示する（Ｓ１２）。Ｓ１２は、第２出力部１８の機能によって実行される。第２画面への切り替え操作は、第１画面上でなされる。Ｓ１２では、第２画面において、第２期間および第２期間を複数含む第３期間の少なくとも一方における出力制御期間の合計をさらに表示することが好ましい。
【００７３】
次に、第３画面への切り替え操作による信号を受信したときに、出力制御期間における出力制御の詳細な情報を含む第３画面を表示部１２に表示する（Ｓ１３）。Ｓ１３は、第３出力部１９の機能によって実行される。第３画面への切り替え操作は、第２画面上でなされる。Ｓ１３では、第３画面において、出力制御の度合いを示す制御率を表示することが好ましい。
【００７４】
なお、出力制御システム４０の取得部４１が更新スケジュールを取得した場合は（Ｓ１４）、固定スケジュールが更新スケジュールに書き換えられる（Ｓ１５）。この場合、更新スケジュールの情報に基づいて、第１画面、第２画面、および第３画面を表示する。
【符号の説明】
【００７５】
１  施設、２  電力供給システム、１０  情報表示システム、１１  情報端末、１２  表示部、１３  操作部、１５  ホームサーバ、１６  制御装置、１７  第１出力部、１８  第２出力部、１９  第３出力部、２０  分電盤、２１  買電メータ、２２  売電メータ、２３  テレビ、２４  冷蔵庫、２５  エアコン、２６  ＩＨクッキングヒータ、２７  照明、３０  太陽光発電装置、３１，３３，３５  パワーコンディショナ（パワコン）、３２  燃料電池装置、３４  蓄電装置、４０  出力制御システム、４１  取得部、４２  記憶部、４３  出力部、４４  時刻設定部、４５  サーバ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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