(57)【要約】【課題】繰返し変形に対する耐久性が高く、フレキシブルデバイスにおける使用にも適した粘着シートを提供すること。【解決手段】粘着剤層を含む粘着シートが提供される。上記粘着シートは、１００％伸張後の復元率が７０％以上である。上記粘着剤層は、以下の保持力試験によるズレ距離が０．５ｍｍ以上である。    〔保持力試験〕  ２３℃において、被着体としてのベークライト板に粘着剤層を幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積で貼り付け、長さ方向に１ｋｇの荷重を付加して１時間後に、最初の貼付け位置からのズレ距離を測定する。【選択図】図１
2018111754.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘着剤層を含む粘着シートであって、
前記粘着シートは、１００％伸張後の復元率が７０％以上であり、
前記粘着剤層は、以下の保持力試験によるズレ距離が０．５ｍｍ以上である、粘着シート。
〔保持力試験〕
２３℃において、被着体としてのベークライト板に粘着剤層を幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積で貼り付け、長さ方向に１ｋｇの荷重を付加して１時間後に、最初の貼付け位置からのズレ距離を測定する。
【請求項２】
１００％伸張に対する最大引張り力が１５Ｎ／１０ｍｍ以下である、請求項１に記載の粘着シート。
【請求項３】
厚さが２５０μｍ以下である、請求項１または２に記載の粘着シート。
【請求項４】
前記粘着剤層を構成する粘着剤は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む、請求項１から３のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項５】
前記粘着付与樹脂は、軟化点５０℃以上１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含み、
前記粘着剤層における前記粘着付与樹脂ＴＬの含有量は、前記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部超である、請求項４に記載の粘着シート。
【請求項６】
前記ベースポリマーはアクリル系ポリマーである、請求項４または５に記載の粘着シート。
【請求項７】
前記粘着剤層は架橋剤を含む、請求項１から６のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項８】
前記粘着剤層は、前記保持力試験において、前記荷重を除いた後５分間の戻り距離が０．０５ｍｍ以上である、請求項１から７のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項９】
基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた前記粘着剤層とを含む、請求項１から８のいずれか一項に記載の粘着シート。
【請求項１０】
前記基材は、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびオレフィン系エラストマーからなる群から選択されるいずれかの樹脂を主成分とする伸縮性基材である、請求項９に記載の粘着シート。
【請求項１１】
フレキシブルデバイスに用いられる、請求項１から１０のいずれか一項に記載の粘着シート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着シートに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に粘着剤（感圧接着剤ともいう。以下同じ。）は、室温付近の温度域において柔らかい固体（粘弾性体）の状態を呈し、圧力により被着体に接着する性質を有する。かかる性質を活かして、粘着剤は、家電製品から自動車、ＯＡ機器等の各種産業分野において、典型的には粘着剤の層を含む粘着シートの形態で、部品の接合や表面保護等の目的で広く利用されている。粘着シートは、例えば、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン等の携帯電子機器その他の携帯機器にも好ましく用いられている。粘着シートに関する技術文献として特許文献１，２が挙げられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０２９１５５号公報
【特許文献２】特開２０１５−１６５０２３号公報
【特許文献３】特開２０１６−１１３５０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、折り曲げたり丸めたりすることができる携帯電子機器等のフレキシブルデバイスに注目が集まっている。特許文献３には、フレキシブルデバイスを構成する部材間で応力緩和層として用いるための透明シリコーンゴムフィルムが記載されている。この特許文献３には、上記透明シリコーンゴムフィルムと各部材とは接着剤または粘着剤により接着されていることが好ましいとの記載はあるが（段落００４４）、かかる接着に適した接着剤または粘着剤の具体的な組成に係る開示はない。しかし、フレキシブルデバイスに用いられる粘着シートには、折り曲げ等の変形の繰返しに対して、折れ跡が残りにくい性質（耐折れ性）や、良好な貼付け状態を維持する性能（耐剥がれ性）が求められるところ、従来の技術ではこのような要求に対して十分に応えることが困難であった。
【０００５】
そこで本発明は、繰返し変形に対する耐久性が高く、フレキシブルデバイスにおける使用にも適した粘着シートを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この明細書によると、粘着剤層を含む粘着シートが提供される。上記粘着シートは、１００％伸張後の復元率が７０％以上である。上記粘着剤層は、以下の保持力試験によるズレ距離が０．５ｍｍ以上である。
〔保持力試験〕
２３℃において、被着体としてのベークライト板に粘着剤層を幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積で貼り付け、長さ方向に１ｋｇの荷重を付加して１時間後に、最初の貼付け位置からのズレ距離を測定する。
【０００７】
なお、上記保持力試験における保持時間が１時間未満である場合、すなわち荷重を付加してから１時間経過前にサンプルが被着体から剥落する場合には、最初の貼付け位置からのズレ距離を測定することができない。したがって、上記保持力試験における保持時間が１時間未満である粘着剤層は、ここでいうズレ距離０．５ｍｍ以上を満たす粘着剤層の概念からは除かれる。また、この明細書において屈曲とは、折り曲げること、折りたたむこと、丸めること等を包含する概念である。以下、屈曲の繰返しに対する耐久性を、屈曲耐久性ということがある。
【０００８】
このように構成された粘着シートは、面方向（せん断方向）に対する高い変形性と適度な凝集力とを兼ね備えた粘着剤層を備え、かつ伸び変形に対して高い可逆性を示すことにより、屈曲耐久性の高い粘着シートとなり得る。
【０００９】
いくつかの態様に係る粘着シートは、１００％伸張に対する最大引張り力が１５Ｎ／１０ｍｍ以下である。このような粘着シートによると、良好な屈曲耐久性が得られやすい。
【００１０】
ここに開示される技術は、厚さが２５０μｍ以下である粘着シートの形態で好ましく実施され得る。このような粘着シートによると、良好な屈曲耐久性が得られやすい。
【００１１】
いくつかの態様において、上記粘着剤層を構成する粘着剤は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む。ここに開示される粘着シートは、かかる組成の粘着剤を用いて好適に実施され得る。上記ベースポリマーの一好適例としてアクリル系ポリマーが挙げられる。
【００１２】
いくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、軟化点５０℃以上１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含み得る。このような粘着付与樹脂ＴＬによると、ここに開示される好ましいズレ距離を示す粘着剤層が得られやすい。粘着剤層における粘着付与樹脂ＴＬの含有量は、ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部超とすることができる。
【００１３】
上記粘着剤は架橋剤を含んでいてもよい。架橋剤の使用により、せん断方向に対する高い変形性と適度な凝集力とを兼ね備えた粘着剤層が得られやすくなる。したがって、屈曲耐久性の高い粘着シートが実現されやすくなる。
【００１４】
いくつかの態様において、上記粘着剤層は、上記保持力試験において、荷重を除いた後５分間の戻り距離が０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。このような粘着剤層を含む粘着シートによると、優れた屈曲耐久性が実現され得る。
【００１５】
いくつかの態様に係る粘着シートは、基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた上記粘着剤層とを含む。ここに開示される技術は、このような構成を有する粘着シートの形態で好ましく実施され得る。上記基材としては、例えば、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびオレフィン系エラストマーからなる群から選択されるいずれかの樹脂を主成分とする伸縮性基材を好ましく採用し得る。
【００１６】
ここに開示される粘着シートは、フレキシブルデバイスに好ましく用いられ得る。特に、フレキシブルディスプレイを備えた携帯電子機器における部材の固定や保護の用途に好適である。
【００１７】
なお、上述した各要素を適宜組み合わせたものも、本件特許出願によって特許による保護を求める発明の範囲に含まれ得る。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【図２】他の一実施形態に係る粘着シートの構成を模式的に示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の好適な実施形態を説明する。本明細書において特に言及している事項以外の事柄であって本発明の実施に必要な事柄は、本明細書に記載された発明の実施についての教示と出願時の技術常識とに基づいて当業者に理解され得る。本発明は、本明細書に開示されている内容と当該分野における技術常識とに基づいて実施することができる。
【００２０】
なお、この明細書において「アクリル系ポリマー」とは、アクリル系モノマーに由来するモノマー単位をポリマー構造中に含む重合物をいい、典型的にはアクリル系モノマーに由来するモノマー単位を５０重量％超の割合で含む重合物をいう。また、この明細書においてアクリル系モノマーとは、１分子中に少なくとも一つの（メタ）アクリロイル基を有するモノマーをいう。ここで、「（メタ）アクリロイル基」とは、アクリロイル基およびメタクリロイル基を包括的に指す意味である。したがって、ここでいうアクリル系モノマーの概念には、アクリロイル基を有するモノマー（アクリル系モノマー）とメタクリロイル基を有するモノマー（メタクリル系モノマー）との両方が包含され得る。同様に、この明細書において「（メタ）アクリル酸」とはアクリル酸およびメタクリル酸を、「（メタ）アクリレート」とはアクリレートおよびメタクリレートを、それぞれ包括的に指す意味である。
【００２１】
＜粘着シートの構成＞
ここに開示される粘着シートは、粘着剤層を含んで構成されている。上記粘着シートは、典型的には、基材（支持体）の少なくとも一方の表面（好ましくは両面）に粘着剤層を有する形態の基材付き粘着シートである。ここでいう粘着シートの概念には、粘着テープ、粘着ラベル、粘着フィルム等と称されるものが包含され得る。ここに開示される粘着シートは、ロール状であってもよく、枚葉状であってもよく、さらに種々の形状に加工された形態の粘着シートであってもよい。また、基材を含まない粘着シートでもよい。
【００２２】
ここに開示される粘着シートの一実施形態を図１に模式的に示す。この粘着シート（片面粘着シート）１は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の基材１０と、その第一面１０Ａ側に設けられた粘着剤層２１とを備える。粘着剤層２１は、基材１０の第一面１０Ａ側に固定的に、すなわち当該基材１０から粘着剤層２１を分離する意図なく、設けられている。粘着シート１は、粘着剤層２１を被着体に貼り付けて用いられる。使用前（すなわち、被着体への貼付け前）の粘着シート１は、図１に示すように、粘着剤層２１の表面（粘着面）２１Ａが、少なくとも粘着剤層２１に対向する側が剥離面となっている剥離ライナー３１によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート１００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３１を省略し、第二面１０Ｂが剥離面となっている基材１０を用い、粘着シート１を巻回することにより粘着面２１Ａが基材１０の第二面１０Ｂに当接して保護された形態（ロール形態）であってもよい。
【００２３】
他の一実施形態に係る粘着シートの構造を図２に模式的に示す。この粘着シート２は、第一面１０Ａおよび第二面１０Ｂを有するシート状の基材１０と、その第一面１０Ａ側に固定的に設けられた第一粘着剤層２１と、第二面１０Ｂ側に固定的に設けられた第二粘着剤層２２とを備える両面粘着シート（すなわち、両面接着性の粘着シート）として構成されている。粘着剤層２１，２２のうち一方または両方は、後述する保持力試験におけるズレ距離が０．５ｍｍ以上の粘着剤層である。粘着シート２は、粘着剤層２１，２２を被着体の異なる箇所に貼り付けて用いられる。粘着剤層２１，２２が貼り付けられる箇所は、異なる部材のそれぞれの箇所であってもよく、単一の部材内の異なる箇所であってもよい。使用前の粘着シート２は、図２に示すように、第一粘着剤層２１の表面（第一粘着面）２１Ａおよび第二粘着剤層２２の表面（第二粘着面）２２Ａが、少なくとも粘着剤層２１，２２に対向する側がそれぞれ剥離面となっている剥離ライナー３１，３２によって保護された形態の剥離ライナー付き粘着シート２００の構成要素であり得る。剥離ライナー３１，３２としては、例えば、シート状の基材（ライナー基材）の片面に剥離処理剤による剥離層を設けることで該片面が剥離面となるように構成されたものを好ましく使用し得る。あるいは、剥離ライナー３２を省略し、両面が剥離面となっている剥離ライナー３１を用い、これと粘着シート２とを重ね合わせて渦巻き状に巻回することにより第二粘着面２２Ａが剥離ライナー３１の背面に当接して保護された形態（ロール形態）の剥離ライナー付き粘着シートを構成していてもよい。
【００２４】
剥離ライナーとしては、慣用の剥離紙等を使用することができ、特に限定されない。例えば、樹脂フィルムや紙等のライナー基材の表面に剥離処理層を有する剥離ライナーや、フッ素系ポリマー（ポリテトラフルオロエチレン等）やポリオレフィン系樹脂（ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）等）の低接着性材料からなる剥離ライナー等を用いることができる。上記剥離処理層は、例えば、シリコーン系、長鎖アルキル系、フッ素系、硫化モリブデン等の剥離処理剤により上記ライナー基材を表面処理して形成されたものであり得る。
【００２５】
＜粘着シートの特性＞
（復元率）
ここに開示される粘着シートは、１００％伸張後の復元率（以下、単に復元率ともいう。）が７０％以上である。粘着シートの復元率が低いと、屈曲の繰返しに伴う伸縮に対して粘着シートが十分に追従できず、当初の貼付け長さに対して粘着シートの長さが余ってしまう。粘着シートの長さが余ると、粘着シートにシワや浮きが生じやすくなり、折れ跡も残りやすくなる。復元率の高い粘着シートによると、かかる事態の発生が抑制され、良好な屈曲耐久性が得られやすくなる。いくつかの態様において、粘着シートの復元率は、７５％以上であってよく、８０％以上でもよく、８５％以上でもよく、例えば９０％以上でもよい。上記復元率は、実質的に１００％であってよい。あるいは、実用性等の観点から、上記復元率は、凡そ９８％以下であってよく、凡そ９５％以下であってもよい。
【００２６】
粘着シートの復元率は、以下の条件で行われる１００％伸張試験の結果に基づいて算出される。後述する実施例についても同様の方法が採用される。
〔１００％伸張試験〕
サンプル形状：幅１０ｍｍの帯状
初期チャック間距離：２０ｍｍ
引張り速度：３００ｍｍ／分
復元速度：３００ｍｍ／分
引張り変形量：１００％
手順：２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、上記サンプルを上記の初期チャック間距離Ｌ０となるようにして引張試験機のチャックに挟む。そして、上記引張り速度にてチャック間距離が４０ｍｍになるまでサンプルを引き伸ばし（１００％伸張）、１秒間保持した後、上記復元速度にて原点までチャックを戻し、この間の応力の推移を観測する。
【００２７】
上記１００％伸張試験において、チャックを戻す際に応力がゼロとなったときのチャック間距離Ｌ１を検出し、以下の式により復元率を算出する。ここで、Ｌ０は初期のチャック間距離であり、Ｌ２は１００％伸張時のチャック間距離である。すなわち、Ｌ０は２０ｍｍ、Ｌ２は４０ｍｍである。
復元率（％）＝（１−（Ｌ１−Ｌ０）／（Ｌ２−Ｌ０））×１００
なお、上記試験における引張り方向は、特に限定されないが、粘着シートの長手方向と一致させることが好ましい。引張試験機としては、島津製作所社製の製品名「Ａｕｔｏｇｒａｐｈ  ＡＧ−１０Ｇ型引張試験機」を使用することができる。上記復元率は、例えば粘着剤層の架橋度やベースポリマーの重量平均分子量（Ｍｗ）により、また基材を含む粘着シートでは該基材の材料種の選択によって調整することができる。
【００２８】
（最大引張り力）
ここに開示される粘着シートの１００％伸張に対する最大引張り力（以下、単に最大引張り力ともいう。）は、特に限定されず、例えば２５Ｎ／１０ｍｍ以下であってよく、２０Ｎ／１０ｍｍ以下であってもよい。粘着シートの最大引張り力が高いと、例えば粘着シートが貼り付けられた側を外側として被着体を折り曲げたときに、該折り曲げの山部分にある粘着剤層に対して該粘着剤層の厚み方向に加わる負荷が大きくなる傾向にある。このため、粘着シートの使用態様によっては、上記山部分の粘着剤層が潰れて不可逆的に薄くなったり、甚だしい場合には上記山部分で粘着剤層が分断されたりする事象が生じることがあり得る。最大引張り力が小さい粘着シートによると、かかる事象を防止または抑制することができ、良好な耐剥がれ性が得られやすい。また、最大引張り力が小さい粘着シートは、該粘着シートが貼り付けられた被着体の変形容易性を損ないにくいという観点からも有利である。いくつかの態様において、粘着シートの最大引張り力は、例えば１５Ｎ／１０ｍｍ以下であってよく、１０Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、７Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよく、３Ｎ／１０ｍｍ以下または２．５Ｎ／１０ｍｍ以下でもよい。最大引張り力の下限は特に制限されないが、粘着シートの取扱い容易性等の観点から、例えばは０．２Ｎ／１０ｍｍ以上であってよく、０．５Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、０．８Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、１．０Ｎ／１０ｍｍ以上でもよく、１．２Ｎ／１０ｍｍ以上でもよい。
【００２９】
粘着シートの最大引張り力は、上述した１００％伸張試験において観測される応力の推移から、サンプルを１００％伸張させる間の最大応力を検出することにより求められる。後述する実施例についても同様の方法が採用される。上記復元率は、粘着シートの厚さの選択、基材を含む場合は該基材の材料種の選択等によって調整することができる。
【００３０】
（破断時伸び）
ここに開示される粘着シートの破断時伸びは、特に限定されないが、典型的には１００％超であり、例えば１５０％以上であり得る。破断時伸びが大きい粘着シートは、該粘着シートの変形の融通性が高いので好ましい。かかる観点から、いくつかの態様において、粘着シートの破断時伸びは、２００％以上であってよく、３００％以上でもよく、５００％以上でもよく、７００％以上でもよい。破断時伸びの上限は特に制限されないが、粘着シートの加工性等の観点から、例えば２０００％以下であってよく、１５００％以下または１０００％以下でもよい。
【００３１】
粘着シートの破断時伸びは、２３℃、５０％ＲＨの測定環境下において、幅１０ｍｍの帯状に調製したサンプルをチャック間距離が４０ｍｍとなるようにして引張試験機のチャックに挟み、ＪＩＳ  Ｋ６７６７に準じて５００ｍｍ／分の速度で引っ張って破断したときのチャック間距離Ｌ１および引張り開始時のチャック間距離Ｌ０から以下の式：
破断時伸び（％）＝（（Ｌ１−Ｌ０）／Ｌ０）×１００；
により求められる。上記試験における引張方向は、特に限定されないが、長尺状の基材では、その長手方向（基材の流れ方向（ＭＤ）であり得る。）と一致させることが好ましい。上記破断時伸びは、例えば、粘着シートに含まれ得る基材の材料種の選択等によって調整することができる。
【００３２】
（保持力）
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、上述した保持力試験によるズレ距離が０．５ｍｍ以上であることが好ましい。このような粘着剤層は、面方向（せん断方向）に対して高い変形性を示すので、例えば被着体の屈曲等に応じて粘着シートが伸縮する場合にも、その伸張に伴うせん断方向の歪みを粘着剤層の変形により緩和し、良好な貼付け状態を維持することができる。また、上記粘着剤層は、上記保持力試験においてサンプルが落下しないレベルの凝集力を有するので、該粘着剤層の変形（例えば、せん断方向への変形）の可逆性が高い。このことは耐折れ性向上の観点から有利である。いくつかの態様において、上記ズレ距離は、０．７ｍｍ以上であってよく、１．００ｍｍ以上でもよく、１．１０ｍｍ以上でもよい。ズレ距離の上限は特に制限されないが、サンプルが落下しないレベルの凝集力との両立を容易とする観点から、例えば３ｍｍ以下であってよく、２ｍｍ以下でもよく、１．５ｍｍ以下でもよい。上記ズレ距離は、例えば、粘着剤のベースポリマーの選択（モノマー組成、Ｍｗ等）、粘着付与樹脂の選択および使用量、架橋剤の選択および使用等により調整することができる。
【００３３】
ここに開示される粘着シートを構成する粘着剤層は、上述した保持力試験において、荷重を除いた後５分間の戻り距離が０．０３ｍｍ以上であることが有利であり、０．０５ｍｍ以上であることが好ましい。上記戻り距離が大きい粘着剤層は、せん断方向への荷重に対する変形性が高く、かつ上記荷重が除去されれば元の形状を良好に復元し得る。このように変形性と形状復元性とを兼ね備えた粘着剤層によると、優れた屈曲耐久性を発揮する粘着シートが実現され得る。いくつかの態様において、上記戻り距離は、０．０８ｍｍ以上であってよく、０．１０ｍｍ以上でもよく、０．１２ｍｍ以上でもよい。上記戻り距離の上限は特に制限されないが、サンプルが落下しないレベルの凝集力との両立を容易とする観点から、例えば１．０ｍｍ以下であってよく、０．５ｍｍ以下でもよく、０．３ｍｍ以下でもよい。上記戻り距離は、例えば、粘着剤のベースポリマーの選択（モノマー組成、Ｍｗ等）、粘着付与樹脂の選択および使用量、架橋剤の選択および使用等により調整することができる。
【００３４】
なお、上記ズレ距離および上記戻り距離の測定は、粘着剤層の背面（被着体に貼り付けられる面とは反対側の表面）を基準として行うものとする。粘着剤層の背面側に適当な裏打ち材（例えば、ポリエチレンテレフタレートフィルム等の樹脂フィルム）を貼り付けて保持力試験を行う場合、上記裏打ち材の背面（粘着剤層に貼り付けられる側とは反対側の表面）を基準として上記ズレ距離を測定し、その値を上記粘着剤層の背面を基準とするズレ距離とみなすことができる。戻り距離についても同様である。
また、保持力試験におけるサンプル数（Ｎ数）は、２以上とすることが適当であり、３以上とすることが好ましい。Ｎ数が２以上の場合、ズレ距離および戻り距離は、各サンプルについての測定値の合計をＮで割ることにより算出される。
上記保持力試験、ズレ距離の測定および戻り距離の測定は、より具体的には、後述する実施例に記載の方法で行われる。
【００３５】
ここに開示される粘着シートの厚さは特に限定されず、例えば凡そ１５μｍ〜凡そ５００μｍ程度の範囲とすることができる。いくつかの態様において、粘着シートの厚さは、取扱い性や粘着特性等を考慮して、例えば凡そ３０μｍ以上であってよく、凡そ６０μｍ以上でもよく、凡そ９０μｍ以上でもよく、凡そ１２０μｍ以上でもよく、凡そ１５０μｍ以上でもよい。他のいくつかの態様において、粘着シートの厚さは、例えば凡そ３００μｍ以下であってよく、凡そ２５０μｍ以下でもよく、凡そ２００μｍ以下でもよく、１５０μｍ以下でもよく、１２０μｍ未満でもよく、９０μｍ未満でもよく、６０μｍ未満でもよい。粘着シートの厚さが小さくなると、例えば該粘着シートが貼り付けられた被着体を折り曲げる際に該折り曲げの外側と内側との変形量の差が小さくなる。これにより、上記折り曲げの際に該折り曲げの山部分にある粘着剤層に対して該粘着剤層の厚み方向に加わる負荷が小さくなり、耐剥がれ性等の屈曲耐久性が向上し得る。ここに開示される粘着シートは、厚さ３０μｍ未満の粘着シートの形態であってもよい。
【００３６】
＜粘着剤＞
ここに開示される技術における粘着剤層は、粘着剤の分野において公知のアクリル系ポリマー、ゴム系ポリマー、ポリエステル系ポリマー、ウレタン系ポリマー、ポリエーテル系ポリマー、シリコーン系ポリマー、ポリアミド系ポリマー、フッ素系ポリマー等の各種ゴム状ポリマーの一種または二種以上をベースポリマーとして含むものであり得る。
【００３７】
好ましい一態様では、上記粘着剤層を構成する粘着剤は、粘着特性（典型的には粘着力）や粘弾性特性の調節に係る融通性や分子設計のしやすさ、経時安定性等の観点から、アクリル系ポリマーをベースポリマーとして含むアクリル系粘着剤である。なお、この明細書において粘着剤の「ベースポリマー」とは、該粘着剤に含まれるポリマー成分の主成分（典型的には、５０重量％を超えて含まれる成分）をいう。以下、上記粘着剤がアクリル系粘着剤である場合を主な例として本発明をより詳しく説明するが、ここに開示される粘着シートにおける粘着剤はアクリル系粘着剤に限定されない。
【００３８】
（アクリル系ポリマー）
上記アクリル系ポリマーとしては、例えば、アルキル（メタ）アクリレートを主モノマーとして含み、該主モノマーと共重合性を有する副モノマーをさらに含み得るモノマー成分の重合物が好ましい。ここで主モノマーとは、モノマー成分全体の５０重量％超を占める成分をいう。
【００３９】
アルキル（メタ）アクリレートとしては、例えば下記式（１）で表される化合物を好適に用いることができる。
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１）ＣＯＯＲ２          （１）
ここで、上記式（１）中のＲ１は水素原子またはメチル基である。また、Ｒ２は炭素原子数１〜２０の鎖状アルキル基（以下、このような炭素原子数の範囲を「Ｃ１−２０」と表すことがある。）である。粘着剤の貯蔵弾性率等の観点から、Ｒ２がＣ１−１４（例えばＣ２−１０、典型的にはＣ４−８）の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートが好ましく、Ｒ１が水素原子でＲ２がＣ４−８の鎖状アルキル基であるアルキルアクリレートがより好ましい。なお、ここで鎖状とは、直鎖状および分岐状を包含する意味である。
【００４０】
Ｒ２がＣ１−２０の鎖状アルキル基であるアルキル（メタ）アクリレートとしては、例えばメチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、ｓ−ブチル（メタ）アクリレート、ペンチル（メタ）アクリレート、イソペンチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、ヘプチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、オクチル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、ノニル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、デシル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、ウンデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、トリデシル（メタ）アクリレート、テトラデシル（メタ）アクリレート、ペンタデシル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ヘプタデシル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソステアリル（メタ）アクリレート、ノナデシル（メタ）アクリレート、エイコシル（メタ）アクリレート等が挙げられる。これらアルキル（メタ）アクリレートは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。好ましいアルキル（メタ）アクリレートとして、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）および２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）が挙げられる。
【００４１】
アクリル系ポリマーの合成に用いられる全モノマー成分に占めるアルキル（メタ）アクリレートの割合は、好ましくは７０重量％以上、より好ましくは８５重量％以上、さらに好ましくは９０重量％以上である。アルキル（メタ）アクリレートの割合の上限は特に限定されないが、通常は９９．５重量％以下（例えば９９重量％以下）とすることが好ましい。あるいは、アクリル系ポリマーは実質的にアルキル（メタ）アクリレートのみを重合したものであってもよい。また、モノマー成分としてＣ４−８アルキルアクリレートを使用する場合、該モノマー成分中に含まれるアルキル（メタ）アクリレートのうちＣ４−８アルキルアクリレートの割合は、通常、５０重量％以上とすることが適当であり、７０重量％以上であることが好ましく、９０重量％以上であることがより好ましく、９５重量％以上（典型的には９９〜１００重量％）であることがさらに好ましい。
【００４２】
上記アクリル系ポリマーの一好適例として、全モノマー成分の５０重量％以上（典型的には５０重量％超、例えば６０重量％以上）がＢＡであるアクリル系ポリマーが挙げられる。上記全モノマー成分は、ＢＡより少ない割合で２ＥＨＡをさらに含んでもよい。上記アクリル系ポリマーの他の一好適例として、全モノマー成分の５０重量％以上（典型的には５０重量％超、例えば６０重量％以上）が２ＥＨＡであるアクリル系ポリマーが挙げられる。上記全モノマー成分は、２ＥＨＡより少ない割合でＢＡをさらに含んでもよい。
【００４３】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーには、本発明の効果を顕著に損なわない範囲で、上記以外のモノマー（その他モノマー）が共重合されていてもよい。上記その他モノマーは、例えば、アクリル系ポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）の調整、粘着性能の調整等の目的で使用することができる。例えば、粘着剤の凝集力や耐熱性を向上させ得るモノマーとして、スルホン酸基含有モノマー、リン酸基含有モノマー、シアノ基含有モノマー、ビニルエステル類、芳香族ビニル化合物等が挙げられる。これらのうちの好適例として、ビニルエステル類が挙げられる。ビニルエステル類の具体例としては、酢酸ビニル（ＶＡｃ）、プロピオン酸ビニル、ラウリン酸ビニル等が挙げられる。なかでもＶＡｃが好ましい。
【００４４】
また、アクリル系ポリマーに架橋基点となり得る官能基を導入し、あるいは接着力の向上に寄与し得るその他モノマーとして、水酸基（ＯＨ基）含有モノマー、カルボキシ基含有モノマー、酸無水物基含有モノマー、アミド基含有モノマー、アミノ基含有モノマー、イミド基含有モノマー、エポキシ基含有モノマー、（メタ）アクリロイルモルホリン、ビニルエーテル類等が挙げられる。
【００４５】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの一好適例として、上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。カルボキシ基含有モノマーとしては、アクリル酸（ＡＡ）、メタクリル酸（ＭＡＡ）、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル（メタ）アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等が例示される。なかでも、好ましいカルボキシ基含有モノマーとして、ＡＡおよびＭＡＡが挙げられる。
【００４６】
ここに開示される技術におけるアクリル系ポリマーの他の一好適例として、上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーが共重合されたアクリル系ポリマーが挙げられる。水酸基含有モノマーの例としては、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシアルキル（メタ）アクリレート；ポリプロピレングリコールモノ（メタ）アクリレート；Ｎ−ヒドロキシエチル（メタ）アクリルアミド等が挙げられる。なかでも好ましい水酸基含有モノマーとして、アルキル基が炭素原子数２〜４の直鎖状であるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。かかるヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの具体例として、２−ヒドロキシエチルアクリレート（ＨＥＡ）および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）が挙げられる。
【００４７】
上記「その他モノマー」は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。その他モノマーの合計含有量は特に限定されない。例えば、全モノマー成分の凡そ４０重量％以下（典型的には、０．００１〜４０重量％）とすることができ、通常は凡そ３０重量％以下（典型的には０．０１〜３０重量％、例えば０．１〜１０重量％）とすることがより好ましい。
特に限定するものではないが、上記その他モノマーとしてカルボキシ基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．１〜１０重量％（例えば０．２〜８重量％、典型的には０．５〜５重量％）とすることが適当である。
特に限定するものではないが、上記その他モノマーとして水酸基含有モノマーを用いる場合、その含有量は、全モノマー成分の凡そ０．００１〜１０重量％（例えば０．０１〜５重量％、典型的には０．０２〜２重量％）とすることが適当である。いくつかの態様において、水酸基含有モノマーの含有量は、全モノマー成分の凡そ０．０５重量％以上であってよく、０．０５重量％超でもよく、凡そ０．０７重量％以上でもよい。ここに開示される技術は、水酸基含有モノマーの含有量は、全モノマー成分の凡そ０．０７重量％以上１重量％以下である態様で好ましく実施され得る。
【００４８】
ベースポリマーのＴｇは、特に限定されず、例えば−８０℃以上であり得る。ここに開示される粘着剤のベースポリマー（好適にはアクリル系ポリマー）は、せん断方向に対する粘着剤層の変形性を高める観点から、Ｔｇが凡そ−１５℃以下程度となるように設計されていることが適当である。いくつかの態様において、ベースポリマーのＴｇは、例えば凡そ−２５℃以下であってよく、凡そ−４０℃以下でもよく、凡そ−５０℃以下でもよい。また、上記ベースポリマーは、凝集性や形状復元性を高める観点から、Ｔｇが凡そ−７０℃以上（好ましくは−６５℃以上、例えば−６０℃以上）となるように設計されていることが適当である。
【００４９】
ここで、ベースポリマーのＴｇとは、該ポリマーを構成する各モノマーの単独重合体（ホモポリマー）のＴｇおよび該モノマーの重量分率（重量基準の共重合割合）に基づいてフォックス（Ｆｏｘ）の式から求められる値をいう。Ｆｏｘの式とは、以下に示すように、共重合体のＴｇと、該共重合体を構成するモノマーのそれぞれを単独重合したホモポリマーのガラス転移温度Ｔｇｉとの関係式である。
１／Ｔｇ＝Σ（Ｗｉ／Ｔｇｉ）
なお、上記Ｆｏｘの式において、Ｔｇは共重合体のガラス転移温度（単位：Ｋ）、Ｗｉは該共重合体におけるモノマーｉの重量分率（重量基準の共重合割合）、Ｔｇｉはモノマーｉのホモポリマーのガラス転移温度（単位：Ｋ）を表す。ホモポリマーのＴｇとしては、公知資料に記載の値を採用するものとする。
【００５０】
ここに開示される技術では、上記ホモポリマーのＴｇとして、具体的には以下の値を用
いるものとする。
２−エチルヘキシルアクリレート    −７０℃
ｎ−ブチルアクリレート            −５５℃
アクリル酸                        １０６℃
２−ヒドロキシエチルアクリレート  −１５℃
４−ヒドロキシブチルアクリレート  −４０℃
【００５１】
上記で例示した以外のホモポリマーのＴｇについては、「Polymer Handbook」（第３版、John Wiley & Sons, Inc., 1989）に記載の数値を用いるものとする。上記Polymer Handbookに複数の数値が記載されている場合はconventionalの値を採用する。上記Polymer Handbookに記載のないモノマーについては、モノマー製造企業のカタログ値を採用する。上記Polymer Handbookに記載がなく、モノマー製造企業のカタログ値も提供されていないモノマーのホモポリマーのＴｇとしては、特開２００７−５１２７１号公報に記載の測定方法により得られる値を用いるものとする。
【００５２】
アクリル系ポリマーを得る方法は特に限定されず、溶液重合法、乳化重合法、塊状重合法、懸濁重合法等の、アクリル系ポリマーの合成手法として知られている各種の重合方法を適宜採用することができる。例えば、溶液重合法を好ましく用いることができる。溶液重合を行う際のモノマー供給方法としては、モノマー成分の全量を一度に供給する一括仕込み方式、連続供給（滴下）方式、分割供給（滴下）方式等を適宜採用することができる。重合温度は、使用するモノマーおよび溶媒の種類、重合開始剤の種類等に応じて適宜選択することができ、例えば２０℃以上（典型的には４０℃以上）程度とすることができる。また、上記重合温度は、例えば１７０℃以下（典型的には１４０℃以下）程度とすることができる。あるいは、ＵＶ等の光を照射して行う光重合（典型的には、光重合開始剤の存在下で行われる。）や、β線、γ線等の放射線を照射して行う放射線重合等の活性エネルギー線照射重合を採用してもよい。
【００５３】
溶液重合に用いる溶媒（重合溶媒）は、従来公知の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【００５４】
重合に用いる開始剤は、重合方法の種類に応じて、従来公知の重合開始剤から適宜選択することができる。例えば、２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）等のアゾ系重合開始剤の一種または二種以上を好ましく使用し得る。重合開始剤の他の例としては、過硫酸カリウム等の過硫酸塩；ベンゾイルパーオキサイド、過酸化水素等の過酸化物系開始剤；フェニル置換エタン等の置換エタン系開始剤；芳香族カルボニル化合物；等が挙げられる。重合開始剤のさらに他の例として、過酸化物と還元剤との組合せによるレドックス系開始剤が挙げられる。このような重合開始剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。重合開始剤の使用量は、通常の使用量であればよく、例えば、全モノマー成分１００重量部に対して凡そ０．００５重量部以上凡そ１重量部以下（典型的には凡そ０．０１重量部以上凡そ１重量部以下）程度の範囲から選択することができる。
【００５５】
ここに開示される技術において、アクリル系ポリマーのＭｗは、特に限定されず、例えば１０×１０４〜５００×１０４の範囲であり得る。タックと定荷重剥離耐性とを高レベルで両立させる観点から、ベースポリマーのＭｗは、１０×１０４〜１５０×１０４（例えば２０×１０４〜７５×１０４、典型的には３５×１０４〜６５×１０４）の範囲にあることが好ましい。ここでＭｗとは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィ）により得られた標準ポリスチレン換算の値をいう。ＧＰＣ装置としては、例えば機種名「ＨＬＣ−８３２０ＧＰＣ」（カラム：ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨ−Ｈ（Ｓ）、東ソー社製）を用いることができる。後述の実施例においても同様である。
【００５６】
（粘着付与樹脂）
ここに開示される粘着剤層は、粘着付与樹脂を含む組成であり得る。粘着付与樹脂としては、特に制限されないが、例えば、ロジン系粘着付与樹脂、テルペン系粘着付与樹脂、炭化水素系粘着付与樹脂、エポキシ系粘着付与樹脂、ポリアミド系粘着付与樹脂、エラストマー系粘着付与樹脂、フェノール系粘着付与樹脂、ケトン系粘着付与樹脂等の各種粘着付与樹脂を用いることができる。このような粘着付与樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５７】
ロジン系粘着付与樹脂の具体例としては、ガムロジン、ウッドロジン、トール油ロジン等の未変性ロジン（生ロジン）；これらの未変性ロジンを水添化、不均化、重合等により変性した変性ロジン（水添ロジン、不均化ロジン、重合ロジン、その他の化学的に修飾されたロジン等。以下同じ。）；その他の各種ロジン誘導体；等が挙げられる。上記ロジン誘導体の例としては、未変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、ロジンのエステル化物）、変性ロジンをアルコール類によりエステル化したもの（すなわち、変性ロジンのエステル化物）等のロジンエステル類；未変性ロジンや変性ロジンを不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジン類；ロジンエステル類を不飽和脂肪酸で変性した不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類；未変性ロジン、変性ロジン、不飽和脂肪酸変性ロジン類または不飽和脂肪酸変性ロジンエステル類におけるカルボキシ基を還元処理したロジンアルコール類；未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等のロジン類（特に、ロジンエステル類）の金属塩；ロジン類（未変性ロジン、変性ロジン、各種ロジン誘導体等）にフェノールを酸触媒で付加させ熱重合することにより得られるロジンフェノール樹脂；等が挙げられる。
【００５８】
特に限定するものではないが、ロジンエステル類の具体例として、未変性ロジンまたは変性ロジン（水素添加ロジン、不均化ロジン、重合ロジン等）のエステル、例えばメチルエステル、トリエチレングリコールエステル、グリセリンエステル、ペンタエリスリトールエステル等が挙げられる。
【００５９】
テルペン系粘着付与樹脂の例としては、α−ピネン重合体、β−ピネン重合体、ジペンテン重合体等のテルペン樹脂；これらのテルペン樹脂を変性（フェノール変性、芳香族変性、水素添加変性、炭化水素変性等）した変性テルペン樹脂；等が挙げられる。上記変性テルペン樹脂の一好適例としてテルペンフェノール樹脂が挙げられる。
【００６０】
炭化水素系粘着付与樹脂の例としては、脂肪族系（Ｃ５系）石油樹脂、芳香族系（Ｃ９系）石油樹脂、脂肪族／芳香族共重合系（Ｃ５／Ｃ９系）石油樹脂、これらの水素添加物（例えば、芳香族系石油樹脂に水素添加して得られる脂環族系石油樹脂）、これらの各種変性物（例えば、無水マレイン酸変性物）、クマロン系樹脂、クマロンインデン系樹脂等の、各種の炭化水素系の樹脂が挙げられる。
【００６１】
粘着付与樹脂の使用量は特に制限されず、所望の使用効果が得られるように適宜設定することができる。いくつかの態様において、粘着付与樹脂の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ５重量部以上とすることができ、凡そ１０重量部以上としてもよく、凡そ１５重量部以上としてもよく、凡そ２０重量部以上としてもよく、凡そ２５重量部以上としてもよい。また、粘着付与樹脂の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ７０重量部以下とすることができ、凡そ６０重量部以下としてもよく、凡そ５０重量部以下としてもよく、凡そ４５重量部以下としてもよく、凡そ４０重量部以下としてもよく、凡そ３５重量部以下としてもよい。
【００６２】
いくつかの態様において、上記粘着付与樹脂は、軟化点が１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含むことが好ましい。上記粘着付与樹脂ＴＬは、粘着剤層の面方向（せん断方向）への変形性の向上に効果的に寄与し得る。より高い変形性向上効果を得る観点から、上記粘着付与樹脂ＴＬとして用いられる粘着付与樹脂の軟化点は、例えば凡そ１０３℃以下であってよく、凡そ１００℃以下でもよく、凡そ９５℃以下でもよく、凡そ９０℃以下でもよく、凡そ８５℃以下でもよい。粘着付与樹脂ＴＬの軟化点の下限は特に制限されない。いくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＬの軟化点は、変形性と適度な凝集力とを好適に両立させる観点から、例えば凡そ５０℃以上であってよく、凡そ６０℃以上でもよく、凡そ６５℃以上でもよく、凡そ７０℃以上でもよい。
【００６３】
粘着付与樹脂ＴＬの使用量は特に限定されず、例えば、ベースポリマー１００重量部に対して凡そ５重量部以上凡そ５０重量部以下とすることができる。いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの使用量は、例えば凡そ１０重量部以上とすることができ、より高い使用効果を得る観点から凡そ１５重量部以上としてもよく、凡そ２０重量部以上としてもよく、凡そ２５重量部以上としてもよい。また、粘着剤層の変形性と凝集力とをバランスよく両立する観点から、いくつかの態様において、ベースポリマー１００重量部に対する粘着付与樹脂ＴＬの使用量は、例えば凡そ４５重量部以下とすることができ、凡そ４０重量部以下としてもよく、凡そ３５重量部以下としてもよく、凡そ３２重量部以下としてもよい。
【００６４】
粘着付与樹脂ＴＬとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。いくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＬは、好ましくはロジン系樹脂を含む。粘着付与樹脂ＴＬは、一種のロジン系樹脂を単独で含んでもよく、二種以上のロジン系樹脂を組み合わせて含んでもよい。
【００６５】
特に限定するものではないが、粘着付与樹脂ＴＬとして好ましく採用し得るロジン系樹脂の例として、未変性ロジンエステルおよび変性ロジンエステル等のロジンエステル類が挙げられる。変性ロジンエステルの好適例として水素添加ロジンエステルが挙げられる。例えば、未変性ロジンまたは変性ロジン（例えば水素添加ロジン）のエステル、例えばメチルエステル、グリセリンエステル等のロジンエステル類を、粘着付与樹脂ＴＬとして用いることができる。
【００６６】
好ましい一態様に係る粘着剤層は、粘着付与樹脂ＴＬが水素添加ロジンエステルを含む。水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が１０５℃未満のものを用いることができ、凡そ１００℃以下（典型的には１００℃未満、より好ましくは凡そ９０℃以下、例えば凡そ８５℃以下）のものが好ましい。水素添加ロジンエステルの軟化点の下限は特に制限されない。良好な変形性と適度な凝集力との両立を容易とする観点から、いくつかの態様において、水素添加ロジンエステルの軟化点は、例えば凡そ５０℃以上であってよく、凡そ６０℃以上でもよく、凡そ７０℃以上でもよく、凡そ７５℃以上でもよい。
【００６７】
粘着付与樹脂ＴＬは、非水素添加ロジンエステルを含んでもよい。ここで非水素添加ロジンエステルとは、上述したロジンエステル類のうち水素添加ロジンエステル以外のものを包括的に指す概念である。非水素添加ロジンエステルの例には、未変性ロジンエステル、不均化ロジンエステルおよび重合ロジンエステルが含まれる。非水素添加ロジンエステルとしては、軟化点が１０５℃未満（例えば、凡そ１００℃以下）のものを適宜選択して用いることができる。非水素添加ロジンエステルの軟化点の下限は特に制限されない。良好な変形性と適度な凝集力との両立を容易とする観点から、いくつかの態様において、非水素添加ロジンエステルの軟化点は、例えば凡そ５０℃以上であってよく、凡そ６０℃以上でもよく、凡そ７０℃以上でもよく、凡そ７５℃以上でもよい。
【００６８】
粘着付与樹脂ＴＬは、ロジンエステル類として、水素添加ロジンエステルと非水素添加ロジンエステルとを組み合わせて含んでもよく、一種または二種以上の水素添加ロジンエステルのみを含んでいてもよく、一種または二種以上の非水素添加ロジンエステルのみを含んでいてもよい。好ましい一態様に係る粘着剤層は、粘着付与樹脂ＴＬに含まれるロジンエステル類として、一種または二種以上の水素添加ロジンエステルのみを含む。
【００６９】
粘着付与樹脂ＴＬは、ロジン系樹脂に加えて他の粘着付与樹脂を含んでいてもよい。上記他の粘着付与樹脂としては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１０５℃未満のものから適宜選択される一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。粘着付与樹脂ＴＬは、例えば、ロジン系樹脂とテルペン樹脂を含んでいてもよい。
【００７０】
いくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＬ全体に占めるロジン系樹脂の割合は、例えば凡そ５０重量％超とすることができ、凡そ６５重量％以上としてもよく、凡そ７５重量％以上としてもよい。ここに開示される技術は、粘着付与樹脂ＴＬの実質的に全部（例えば凡そ９７重量％以上、または９９重量％以上であり、１００重量％でもよい。）がロジン系樹脂である態様で好ましく実施され得る。
【００７１】
いくつかの態様において、上記粘着剤層は、粘着付与樹脂ＴＬと、軟化点が１０５℃以上（典型的には１０５℃以上１７０℃以下）の粘着付与樹脂ＴＨを組み合わせて含んでいてもよい。粘着付与樹脂ＴＨとしては、上記で例示した粘着付与樹脂のうち軟化点が１０５℃以上のものから一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。いくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＨは、ロジン系粘着付与樹脂（例えば、ロジンエステル類）およびテルペン系粘着付与樹脂（例えば、テルペンフェノール樹脂）からなる群から選択される一種または二種以上を含み得る。
粘着付与樹脂の使用量のうち粘着付与樹脂ＴＬの割合は、例えば１０重量％超であってよく、２０重量％超でもよく、２５重量％超でもよい。いくつかの態様において、粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＬの割合は、例えば凡そ３０重量％以上とすることができ、凡そ５０重量％以上とすることが好ましく、凡そ７０重量％以上とすることがより好ましい。粘着付与樹脂のうち粘着付与樹脂ＴＬの割合は、例えば８５重量％以上であってよく、９０重量％以上でもよく、９５重量％以上でもよい。粘着付与樹脂として一種または二種以上の粘着付与樹脂ＴＬのみを使用してもよい。
【００７２】
なお、ここでいう粘着付与樹脂の軟化点は、ＪＩＳ  Ｋ５９０２およびＪＩＳ  Ｋ２２０７に規定する軟化点試験方法（環球法）に基づいて測定された値として定義される。具体的には、試料をできるだけ低温ですみやかに融解し、これを平らな金属板の上に置いた環の中に、泡ができないように注意して満たす。冷えたのち、少し加熱した小刀で環の上端を含む平面から盛り上がった部分を切り去る。つぎに、径８５ｍｍ以上、高さ１２７ｍｍ以上のガラス容器（加熱浴）の中に支持器（環台）を入れ、グリセリンを深さ９０ｍｍ以上となるまで注ぐ。つぎに、鋼球（径９．５ｍｍ、重量３．５ｇ）と、試料を満たした環とを互いに接触しないようにしてグリセリン中に浸し、グリセリンの温度を２０℃プラスマイナス５℃に１５分間保つ。つぎに、環中の試料の表面の中央に鋼球をのせ、これを支持器の上の定位置に置く。つぎに、環の上端からグリセリン面までの距離を５０ｍｍに保ち、温度計を置き、温度計の水銀球の中心の位置を環の中心と同じ高さとし、容器を加熱する。加熱に用いるブンゼンバーナーの炎は、容器の底の中心と縁との中間にあたるようにし、加熱を均等にする。なお、加熱が始まってから４０℃に達したのちの浴温の上昇する割合は、毎分５．０プラスマイナス０．５℃でなければならない。試料がしだいに軟化して環から流れ落ち、ついに底板に接触したときの温度を読み、これを軟化点とする。軟化点の測定は、同時に２個以上行い、その平均値を採用する。
【００７３】
（架橋剤）
粘着剤層には架橋剤を含有させることができる。架橋剤の使用により、粘着剤層に適度な凝集力を付与することができる。架橋剤は、保持力試験におけるズレ距離および戻り距離の調節にも役立ち得る。架橋剤を含有する粘着剤層は、例えば、該架橋剤を含む粘着剤組成物を用いて粘着剤層を形成することにより得ることができる。上記架橋剤は、架橋反応後の形態、架橋反応前の形態、部分的に架橋反応した形態、これらの中間的または複合的な形態等で粘着剤層に含まれ得る。上記架橋剤は、典型的には、専ら架橋反応後の形態で粘着剤層に含まれている。
【００７４】
架橋剤を使用する場合における使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば０．００５重量部以上１０重量部以下の範囲とすることができる。架橋剤の含有量は、０．０１重量部以上７重量部以下とすることがより好ましく、０．０２重量部以上５重量部以下とすることがさらに好ましい。
【００７５】
使用し得る架橋剤の例には、イソシアネート系架橋剤、エポキシ系架橋剤、シリコーン系架橋剤、オキサゾリン系架橋剤、アジリジン系架橋剤、シラン系架橋剤、アルキルエーテル化メラミン系架橋剤、金属キレート系架橋剤、過酸化物等の架橋剤が含まれる。上記架橋剤の好適例として、イソシアネート系架橋剤およびエポキシ系架橋剤が挙げられる。架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。粘着剤層の変形性と凝集力とをバランスよく両立する観点から、いくつかの態様において、イソシアネート系架橋剤が好ましく用いられ得る。イソシアネート系架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。イソシアネート系架橋剤は、他の架橋剤、例えばエポキシ系架橋剤と組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
上記イソシアネート系架橋剤としては、イソシアネート基（イソシアネート基をブロック剤または数量体化等により一時的に保護したイソシアネート再生型官能基を含む）を１分子中に２つ以上有する化合物を用いることができる。イソシアネート系架橋剤の例としては、トリレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の脂肪族イソシアネート等が挙げられる。
【００７７】
上記イソシアネート系架橋剤としては、より具体的には、例えば、ブチレンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート等の低級脂肪族ポリイソシアネート類、シクロペンチレンジイソシアネート、シクロヘキシレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート等の脂環族イソシアネート類、２，４−トリレンジイソシアネート、４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、ポリメチレンポリフェニルイソシアネート等の芳香族ジイソシアネート類、トリメチロールプロパン／トリレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製，商品名コロネートＬ）、トリメチロールプロパン／ヘキサメチレンジイソシアネート３量体付加物（東ソー社製，商品名コロネートＨＬ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのイソシアヌレート体（東ソー社製，商品名コロネートＨＸ）等のイソシアネート付加物、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製，商品名：タケネートＤ１１０Ｎ）、キシリレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製，商品名：タケネートＤ１２０Ｎ）、イソホロンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製，商品名：タケネートＤ１４０Ｎ）、ヘキサメチレンジイソシアネートのトリメチロールプロパン付加物（三井化学社製，商品名：タケネートＤ１６０Ｎ）；ポリエーテルポリイソシアネート、ポリエステルポリイソシアネート、ならびにこれらと各種のポリオールとの付加物、イソシアヌレート結合、ビューレット結合、アロファネート結合等で多官能化したポリイソシアネート等を挙げることができる。これらのなかでも芳香族イソシアネートや脂環式イソシアネートを用いることが、変形性と凝集力とをバランスよく両立する粘着剤層を得るために好ましい。
【００７８】
イソシアネート系架橋剤の使用量は、ベースポリマー１００重量部に対して、例えば凡そ０．１重量部以上であってよく、凡そ０．５重量部以上でもよく、凡そ１．０重量部以上でもよく、１．５重量部超でもよい。より高い使用効果を得る観点から、いくつかの好ましい態様に係る粘着剤層において、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば２．０重量部超であってよく、凡そ２．５重量部以上でもよく、２．５重量部超でもよく、凡そ２．７重量部以上でもよい。また、ベースポリマー１００重量部に対するイソシアネート系架橋剤の使用量は、例えば１０重量部以下であってよく、７重量部以下であってもよく、５重量部以下でもよい。
【００７９】
ベースポリマー（典型的にはアクリル系ポリマー）を構成するモノマー成分が水酸基含有モノマーを含むいくつかの態様において、イソシアネート系架橋剤／水酸基含有モノマーの重量比は、例えば２０超であってよく、凡そ２２以上でもよく、凡そ２５以上でもよく、凡そ２７以上でもよい。また、イソシアネート系架橋剤／水酸基含有モノマーの重量比は、例えば５０未満であってよく、凡そ４５以下でもよく、凡そ４０以下でもよく、凡そ３５以下でもよい。このような構成の粘着剤層によると、屈曲耐久性の高い粘着シートが好適に実現され得る。
【００８０】
粘着剤層が軟化点１０５℃以下の粘着付与樹脂ＴＬを含むいくつかの態様において、粘着付与樹脂ＴＬ／イソシアネート系架橋剤の重量比は、例えば２超であってよく、凡そ５以上でもよく、凡そ７以上でもよい。また、粘着付与樹脂ＴＬ／イソシアネート系架橋剤の重量比は、例えば１５未満であってよく、１２未満でもよい。このような構成の粘着剤層によると、屈曲耐久性の高い粘着シートが好適に実現され得る。
【００８１】
上記エポキシ系架橋剤としては、エポキシ基を１分子中に２つ以上有する多官能エポキシ化合物を用いることができる。エポキシ系架橋剤としては、例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラグリシジル−ｍ−キシレンジアミン、ジグリシジルアニリン、１，３−ビス（Ｎ，Ｎ−ジグリシジルアミノメチル）シクロヘキサン、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ネオペンチルグリコールジグリシジルエーテル、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、ソルビトールポリグリシジルエーテル、グリセロールポリグリシジルエーテル、ペンタエリスリトールポリグリシジルエーテル、ポリグリセロールポリグリシジルエーテル、ソルビタンポリグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル、アジピン酸ジグリシジルエステル、ｏ−フタル酸ジグリシジルエステル、トリグリシジル−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、レゾルシンジグリシジルエーテル、ビスフェノール−Ｓ−ジグリシジルエーテルの他、分子内にエポキシ基を２つ以上有するエポキシ系樹脂等が挙げられる。上記エポキシ系架橋剤の市販品としては、例えば、三菱ガス化学社製の商品名「テトラッドＣ」、「テトラッドＸ」等が挙げられる。
【００８２】
エポキシ系架橋剤は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。エポキシ系架橋剤の使用量は、アクリル系ポリマー１００重量部に対して、例えば０．００５〜１重量部程度とすることができ、０．０１〜０．５重量部または０．０１５〜０．３重量部としてもよい。
【００８３】
（その他成分）
粘着剤層は、必要に応じて、レベリング剤、架橋助剤、可塑剤、軟化剤、充填剤、帯電防止剤、老化防止剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、光安定剤等の、粘着剤の分野において一般的な各種の添加剤を含有してもよい。このような各種添加剤については、従来公知のものを常法により使用することができ、特に本発明を特徴づけるものではないので、詳細な説明は省略する。
【００８４】
いくつかの態様において、ここに開示される粘着剤層は、ベースポリマーと、必要に応じて用いられる粘着付与樹脂と、必要に応じて用いられる架橋剤との合計量が、該粘着剤層の凡そ９０重量％以上を占める組成であり得る。ベースポリマーと粘着付与樹脂と架橋剤との合計量は、例えば、粘着剤層の凡そ９５重量％以上であってもよく、凡そ９７重量％以上であってもよい。このような組成の粘着剤層によると、良好な変形性と適度な凝集力とを両立しやすい。
【００８５】
＜基材＞
ここに開示される粘着シートは、例えば図１，２に示すような基材付き粘着シートの形態で実施され得る。基材としては、例えば、織布フィルム、不織布フィルム、樹脂フィルムを使用することができる。なかでも、樹脂フィルムが好ましい。上記樹脂フィルムは、非発泡の樹脂フィルム、ゴム状フィルム、発泡体フィルム等であり得る。
【００８６】
いくつかの態様において、基材として樹脂フィルムを好ましく用いることができる。本明細書において「樹脂フィルム」は、実質的に非多孔質のフィルムであって、いわゆる不織布や織布とは区別される概念（すなわち、不織布や織布を除く概念）である。また、非発泡の樹脂フィルムとは、発泡体とするための意図的な処理を行っていない樹脂フィルムを指す。非発泡の樹脂フィルムは、具体的には、発泡倍率が凡そ１．１倍未満（例えば１．０５倍未満、典型的には１．０１倍未満）の樹脂フィルムであり得る。非発泡の樹脂フィルムには、例えば、軟質ポリオレフィン、軟質ポリウレタン、軟質ポリエステル、軟質ポリ塩化ビニル等と称される軟質樹脂フィルムが包含される。
【００８７】
樹脂フィルムを構成する樹脂材料の好適例としては、エーテル系ポリウレタン、エステル系ポリウレタン、カーボネート系ポリウレタン等のポリウレタン；ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマー；ＰＥ、ＰＰ、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−ブテン共重合体等のポリオレフィン；ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレート等のポリエステル；ポリカーボネート；等が挙げられる。上記ポリエステルとしては、ＰＢＴ、ポリエチレンナフタレート、ポリブチレンナフタレートがより好ましい。上記樹脂材料は、スチレンブタジエン共重合体、スチレンイソプレン共重合体、スチレンエチレンブチレン共重合体、スチレンエチレンプロピレン共重合体、スチレンブタジエンスチレン共重合体、スチレンイソプレンスチレン共重合体等のスチレン系共重合体（典型的にはスチレン系エラストマー）であってもよく、アクリルゴムと称されるアクリル系共重合体であってもよく、軟質ポリ塩化ビニル等のポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）系樹脂であってもよい。上記樹脂材料は、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。なお、上記樹脂材料の概念には、一般にゴムや熱可塑性エラストマーと称されるものが包含される。
【００８８】
（ポリウレタン系樹脂フィルム）
好ましい一態様では、基材はポリウレタン系樹脂フィルムである。ここでポリウレタン系樹脂フィルムとは、樹脂成分の主成分（最も配合割合の高い成分、典型的には５０重量％を超えて含まれる成分。以下同じ。）としてポリウレタンを含む樹脂フィルムのことをいう。ポリウレタン系樹脂フィルムは、典型的には降伏点を実質的に示さない材料から構成されており、ここに開示される好ましい特性（例えば、復元率、最大引張り力、破断時伸びのうち一または二以上の特性）を示す粘着シートを実現しやすいフィルム材料である。ポリウレタン系樹脂フィルムはまた、例えば可塑剤等の添加成分を添加しなくても良好な物性を実現し得るため、上記添加成分のブリードアウトや粘着剤層内への拡散を防止して安定した性能を発揮し得る点でも、ここに開示される技術において好ましい基材となり得る。
【００８９】
ポリウレタン系樹脂フィルムに含まれる樹脂成分に占めるポリウレタンの割合は、好ましくは７０重量％以上（例えば８０重量％以上、典型的には９０重量％以上１００重量％以下）である。ここに開示されるポリウレタン系樹脂フィルムは、ポリウレタンとその他の樹脂とのポリマーブレンドからなるフィルムであってもよい。上記他の樹脂は、例えばアクリル系樹脂、ポリオレフィン、ポリエステル、ポリカーボネート等の一種または二種以上であり得る。あるいは、ここに開示される技術は、ポリウレタン以外の樹脂成分を実質的に含まない基材を用いる態様でも実施することができる。
【００９０】
上記ポリウレタンは、ポリオール（例えばジオール）とポリイソシアネート（例えばジイソシアネート）とを所定の割合で重付加反応させることにより合成される高分子化合物である。なお、ポリウレタンのＮＣＯ／ＯＨ比は、このポリウレタン系樹脂フィルムを基材に用いた粘着シートにおいて所望の特性が発揮されるように、当業者の技術常識に基づいて適宜設定することができる。
【００９１】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリオールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−プロパンジオール、１，４−ブタンジオール、１，５−ペンタンジオール、ネオペンチルグリコール、１，６−ヘキサンジオール、１，８−オクタンジオール、ポリオキシテトラメチレングリコール、ジエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール等のジオール；上記ジオールとジカルボン酸（例えばアジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸）との重縮合物であるポリエステルポリオール；ポリアルキレンカーボネートジオール等のカーボネートジオール；等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。
【００９２】
上記ポリウレタンの合成に用いられ得るポリイソシアネートとしては、芳香族、脂肪族、脂環族のジイソシアネートや、これらのジイソシアネートの多量体（例えば２量体、３量体）等が挙げられる。上記ジイソシアネートとしては、例えば、トリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、水添ジフェニルメタンジイソシアネート、１，５−ナフチレンジイソシアネート、１，３−フェニレンジイソシアネート、１，４−フェニレンジイソシアネート、ブタン−１，４−ジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、２，４，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート、シクロヘキサン−１，４−ジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタン−４，４−ジイソシアネート、１，３−ビス（イソシアネートメチル）シクロヘキサン、メチルシクロヘキサンジイソシアネート、ｍ−テトラメチルキシリレンジイソシアネート等が挙げられる。これらは一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて使用することができる。なかでも芳香族ジイソシアネートが好ましい。
【００９３】
上記ポリウレタンには、ポリオールおよびポリイソシアネートに加えて、他の共重合成分が導入されていてもよい。他の共重合成分として、モノカルボン酸やジカルボン酸、三官能以上のポリカルボン酸、ヒドロキシカルボン酸、アルコキシカルボン酸、それらの誘導体等の一種または二種以上を使用することができる。これら他の共重合成分の割合は、ポリウレタン中の３０重量％未満（例えば１０重量％未満、典型的には５重量％未満）程度とすることが適当である。ここに開示される技術は、他の共重合成分を含まないポリウレタンを主成分とするポリウレタン系樹脂フィルム基材を備える態様でも好ましく実施され得る。
【００９４】
（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂フィルム）
他の好ましい一態様では、基材は、ウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーを含む樹脂フィルム（ウレタン（メタ）アクリレート系樹脂フィルム）である。ここに開示されるウレタン（メタ）アクリレート系ポリマーとしては、ウレタン（メタ）アクリレートに由来する構成単位を含む重合体を用いることができる。ここでウレタン（メタ）アクリレートとは、一分子中にウレタン結合と（メタ）アクリロイル基を有する化合物のことをいい、かかる化合物を特に制限なく用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。ウレタン（メタ）アクリレートは好ましくは２つ以上のウレタン結合と２つ以上の（メタ）アクリロイル基とを有する。ウレタン（メタ）アクリレートの有する（メタ）アクリロイル基の数は、２〜５が好ましく、２〜３がより好ましい。例えば、（メタ）アクリロイル基を２つ有するウレタン（メタ）アクリレートを好ましく使用し得る。また、ウレタン（メタ）アクリレートは、ウレタンアクリレートであることが好ましい。ここで「ウレタンアクリレート」とは、ウレタン（メタ）アクリレートに含まれる（メタ）アクリロイル基のうちアクリロイル基の個数割合が５０％を超えるものをいう。
【００９５】
ウレタン（メタ）アクリレートとしては、市販されている各種ウレタン（メタ）アクリレートを用いることができる。例えば、日本合成化学工業社製の商品名「ＵＶ−３３００Ｂ」、荒川化学工業社製の商品名「ビームセット５０５Ａ−６」等を好ましく用いることができる。
【００９６】
（ＰＶＣ系樹脂フィルム）
他の好ましい一態様では、基材はＰＶＣ系樹脂フィルムである。上記ＰＶＣ系樹脂フィルムは、ＰＶＣ系樹脂を含むＰＶＣ系樹脂組成物（成形材料）をフィルム状に成形することにより作製される。ここでＰＶＣ系樹脂組成物とは、樹脂成分（ポリマー成分）のうちの主成分（すなわち５０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂（典型的にはＰＶＣ）である樹脂組成物をいう。該ＰＶＣ系樹脂組成物に含まれる樹脂成分全量のうち凡そ８０重量％以上（より好ましくは凡そ９０重量％以上）がＰＶＣ系樹脂であることが好ましい。樹脂成分の実質的に全量がＰＶＣであってもよい。かかるＰＶＣ系樹脂組成物によると、ここに開示される粘着シートの基材として好適な物性を示すＰＶＣ系樹脂フィルムが形成され得る。
【００９７】
（エラストマー系樹脂フィルム）
他の好ましい一態様では、基材は、エラストマー系樹脂フィルムである。ここでエラストマー系樹脂フィルムとは、エラストマー層を有する樹脂フィルムのことをいう。上記エラストマー層は、本発明の効果を損なわない範囲で任意の適切な樹脂を含み得る。このような樹脂の例として、オレフィン系エラストマー、スチレン系エラストマー等が挙げられる。好ましくは、エラストマー層はオレフィン系エラストマーを含む。エラストマー層がオレフィン系エラストマーを含むことによって、ここに開示される粘着シートの基材として好適な物性を示すエラストマー系樹脂フィルムが形成され得る。
【００９８】
エラストマー層におけるオレフィン系エラストマーの含有割合は、典型的には凡そ５０重量％以上であり、通常は凡そ６０重量％以上（例えば凡そ６５重量％以上）であることが好ましい。一態様において、上記含有割合は、凡そ７０重量％以上であってもよく、凡そ８０重量％以上でもよく、凡そ９０重量％以上でもよく、凡そ９５重量％以上でもよい。エラストマー層の実質的に１００重量％がオレフィン系エラストマーであってもよい。
【００９９】
好適なオレフィン系エラストマーの具体例として、α−オレフィン系エラストマーが挙げられる。好ましいα−オレフィン系エラストマーとして、エチレン系エラストマー、プロピレン系エラストマーおよび１−ブテン系エラストマーが挙げられる。なお、エチレン系エラストマーとは、典型的にはエチレンを主モノマーとする共重合体をいい、エチレンの共重合割合が５０重量％を超える共重合体であり得る。同様に、プロピレン系エラストマーとは、典型的にはプロピレンを主モノマーとする共重合体をいい、プロピレンの共重合割合が５０重量％を超える共重合体であり得る。他のα−オレフィン系エラストマーについても同様である。
【０１００】
α−オレフィン系エラストマーは、市販品として入手することも可能である。このような市販品としては、例えば、三井化学株式会社製の「タフマー」（登録商標）シリーズのなかのいくつか（例えば、タフマーＰＮ−３５６０等）、エクソンモービル社製の「ビスタマックス（Ｖｉｓｔａｍａｘｘ）」（登録商標）シリーズのなかのいくつか（例えば、ビスタマックス６２０２、ビスタマックス７０１０、ビスタマックス３０００等）が挙げられる。これらは、一種を単独でまたは二種以上を組み合わせて用いることができる。
【０１０１】
上記エラストマー層は、非エラストマー性のオレフィン系樹脂、すなわちエラストマー性オレフィン系樹脂ではないオレフィン系樹脂を含んでいてもよい。非エラストマー性オレフィン系樹脂は、市販品を用いてもよい。非エラストマー性オレフィン系樹脂の非限定的な例としては、α−オレフィンのホモポリマー、二種以上のα−オレフィンの共重合体、ブロックポリプロピレン、ランダムポリプロピレン、一種または二種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体等が挙げられる。共重合体における共重合の形態としては、例えば、ブロック形態やランダム形態が挙げられる。α−オレフィンのホモポリマーとしては、例えば、ＰＥ、ホモポリプロピレン、ポリ（１−ブテン）、ポリ（４−メチル−１−ペンテン）等が挙げられる。二種以上のα−オレフィンの共重合体としては、例えば、エチレン／プロピレン共重合体、エチレン／１−ブテン共重合体、エチレン／プロピレン／１−ブテン共重合体等が挙げられる。一種または二種以上のα−オレフィンと他のビニルモノマーとの共重合体としては、例えば、エチレン／酢酸ビニル共重合体、エチレン／アクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン／メタクリル酸アルキルエステル共重合体、エチレン／非共役ジエン共重合体等が挙げられる。
【０１０２】
（発泡体フィルム）
いくつかの態様において、基材は、プラスチック材料の発泡体（プラスチック発泡体）により形成された発泡体フィルムであり得る。プラスチック発泡体の具体例としては、ポリオレフィン系樹脂発泡体；ポリエステル系樹脂発泡体；ポリ塩化ビニル系樹脂発泡体；酢酸ビニル系樹脂発泡体；ポリフェニレンスルフィド樹脂発泡体；脂肪族ポリアミド（ナイロン）樹脂発泡体、全芳香族ポリアミド（アラミド）樹脂発泡体等のアミド系樹脂発泡体；ポリイミド系樹脂発泡体；ポリエーテルエーテルケトン（ＰＥＥＫ）製発泡体；ポリスチレン製発泡体等のスチレン系樹脂発泡体；ポリウレタン樹脂発泡体等のウレタン系樹脂発泡体；等が挙げられる。また、プラスチック発泡体として、ポリクロロプレンゴム製発泡体等のゴム系樹脂発泡体を用いてもよい。
【０１０３】
好ましい発泡体として、ポリオレフィン系樹脂発泡体（以下、「ＰＯ発泡体」ともいう。）が例示される。ＰＯ発泡体を構成するプラスチック材料（すなわちポリオレフィン系樹脂）としては、公知または慣用の各種ポリオレフィン系樹脂を特に限定なく用いることができる。例えば、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、直鎖状低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（ＨＤＰＥ）等のポリエチレンや、ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体等が挙げられる。ＬＬＤＰＥの例としては、チーグラー・ナッタ触媒系直鎖状低密度ポリエチレン、メタロセン触媒系直鎖状低密度ポリエチレン等が挙げられる。ポリオレフィン系樹脂は、一種を単独でまたは二種以上を適宜組み合わせて用いることができる。いくつかの態様において、ポリエチレン系樹脂またはポリプロピレン系樹脂の発泡体から実質的に構成されるＰＯ発泡体を好ましく採用し得る。ここでポリエチレン系樹脂とは、エチレンを主モノマー（すなわち、モノマーのなかの主成分）とする樹脂を指し、ＨＤＰＥ、ＬＤＰＥ、ＬＬＤＰＥ等の他、エチレンの共重合割合が５０重量％を超えるエチレン−プロピレン共重合体やエチレン−酢酸ビニル共重合体等を包含し得る。同様に、ポリプロピレン系樹脂とは、プロピレンを主モノマーとする樹脂を指す。なかでもポリエチレン系発泡体が好ましい。
【０１０４】
上述のようなポリオレフィン系発泡体の製造方法は特に限定されず、公知の各種方法を適宜採用し得る。例えば、対応するポリオレフィン樹脂の成形工程、架橋工程および発泡工程を含む方法により製造し得る。また、必要に応じて延伸工程を含み得る。ポリオレフィン系発泡体を架橋させる方法としては、例えば、有機過酸化物などを用いる化学架橋法、または電離性放射線を照射する電離性放射線架橋法などが挙げられ、これらの方法は併用され得る。上記電離性放射線としては、電子線、α線、β線、γ線などが例示される。電離性放射線の線量は特に限定されず、多孔質基材の目標物性（例えば架橋度）等を考慮して適切な照射線量に設定することができる。
【０１０５】
基材には、必要に応じて、充填剤（無機充填剤、有機充填剤等）、顔料や染料等の着色剤、老化防止剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、帯電防止剤、滑剤、可塑剤、難燃剤、界面活性剤等の各種添加剤が配合されていてもよい。
【０１０６】
基材のうち粘着剤層が配置される面には、必要に応じて、コロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理、下塗り剤（プライマー）の塗布、帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。このような表面処理は、基材と粘着剤層との密着性、言い換えると粘着剤層の基材への投錨性を向上させるための処理であり得る。下塗り剤の組成は特に限定されず、公知のものから適宜選択することができる。下塗り剤の塗布厚は特に制限されないが、通常、０．０１μｍ〜１μｍ程度が適当であり、０．１μｍ〜１μｍ程度が好ましい。
【０１０７】
基材の厚さは特に限定されず、例えば凡そ１０μｍ〜凡そ４８０μｍ程度の範囲とすることができる。いくつかの態様において、基材の厚さは、取扱い性や加工性を考慮して、例えば凡そ２５μｍ以上であってよく、凡そ４０μｍ以上でもよく、凡そ８０μｍ以上でもよい。基材として発泡体フィルムを用いる場合、該基材の厚さは、例えば凡そ５０μｍ以上であってよく、凡そ１００μｍ以上でもよく、凡そ２００μｍ以上でもよく、凡そ３００μｍ以上でもよく、凡そ４５０μｍ以上でもよい。他のいくつかの態様において、基材の厚さは、例えば凡そ２８０μｍ以下であってよく、凡そ２３０μｍ以下でもよく、凡そ１８０μｍ以下でもよく、凡そ１３０μｍ以下でもよく、凡そ８０μｍ以下でもよく、凡そ５０μｍ以下でもよく、凡そ４０μｍ以下でもよい。基材の厚さが小さくなると、該基材を用いた粘着シートの厚さをより小さくすることが可能となる。粘着シートの厚さが小さくなると、例えば折り曲げ時における外側と内側との変形量の差が小さくなり、耐剥がれ性等の屈曲耐久性が向上し得る。ここに開示される粘着シートは、厚さが凡そ２０μｍ以下の基材を用いて構築されていてもよい。
【０１０８】
基材の片面（前面）にのみ粘着剤層が配置される態様の粘着シートの場合、基材の反対面（背面）には、必要に応じて、剥離処理や帯電防止処理等の、従来公知の表面処理が施されていてもよい。例えば、基材の背面を剥離処理剤で表面処理することにより（典型的には、剥離処理剤による剥離層を設けることにより）、ロール状に巻回された形態の粘着シートの巻戻し力を軽くすることができる。剥離処理剤としては、シリコーン系剥離処理剤、長鎖アルキル系剥離処理剤、オレフィン系剥離処理剤、フッ素系剥離処理剤、脂肪酸アミド系剥離処理剤、硫化モリブデン、シリカ粉等を用いることができる。また、重ね貼り性向上等の目的で、基材の背面にコロナ放電処理、プラズマ処理、紫外線照射処理、酸処理、アルカリ処理等の処理が施されていてもよい。
【０１０９】
＜粘着シートの形成＞
ここに開示される粘着剤層は、典型的には、対応する成分を含む粘着剤組成物を用いて形成され得る。上記粘着剤組成物は、例えば、上述のような組成の粘着剤（粘着成分）を有機溶媒中に含む形態（溶剤型）の粘着剤組成物、粘着剤が水性溶媒に分散した形態（水分散型、典型的には水性エマルション型）の粘着剤組成物、ホットメルト型の粘着剤組成物等であり得る。塗工性および基材の選択自由度等の観点から、溶剤型または水分散型の粘着剤組成物を好ましく採用し得る。より高い粘着性能を実現する観点から、溶剤型の粘着剤組成物が特に好ましい。かかる溶剤型粘着剤組成物は、典型的には、上述した各成分を有機溶媒中に含む溶液の形態に調製される。上記有機溶媒は、公知ないし慣用の有機溶媒から適宜選択することができる。例えば、トルエン等の芳香族化合物類（典型的には芳香族炭化水素類）や、酢酸エチル等の酢酸エステル類、ヘキサンやシクロヘキサン等の脂肪族または脂環式炭化水素類等が好ましく用いられる。
【０１１０】
粘着剤組成物から粘着シートを得る方法としては、従来公知の種々の方法を適用し得る。例えば、基材レスの粘着シートは、粘着剤組成物を適当な剥離面に塗布して乾燥または硬化させることにより得ることができる。基材付きの粘着シートを得る方法としては、粘着剤組成物を基材に直接塗布して乾燥または硬化させることにより粘着剤層を形成する方法（直接法）、粘着剤組成物を適当な剥離面に塗布して乾燥または硬化させることにより該表面上に粘着剤層を形成し、その粘着剤層を基材に転写する方法（転写法）、等が挙げられる。これらの方法を組み合わせてもよい。
粘着剤組成物の塗布は、例えば、グラビアロールコーター、リバースロールコーター、キスロールコーター、ディップロールコーター、バーコーター、ナイフコーター、スプレーコーター等の、公知ないし慣用のコーターを用いて行うことができる。粘着剤層は、典型的には連続的に形成されるが、目的および用途によっては点状、ストライプ状等の規則的あるいはランダムなパターンに形成されてもよい。
【０１１１】
粘着剤層の厚さは特に限定されず、例えば５μｍ〜凡そ５００μｍ程度の厚さとすることができる。好ましく採用し得る粘着剤層の厚さは、粘着シートの形態によっても異なり得る。基材付きの粘着シートの場合、粘着剤層の厚さ（両面粘着シートの場合、片面当たりの厚さ）は、例えば凡そ５μｍ以上とすることができ、粘着力向上等の観点から凡そ８μｍ以上としてもよく、凡そ１２μｍ以上としてもよく、凡そ１５μｍ以上としてもよい。基材付きの粘着シートにおける粘着剤層の厚さは、粘着シートの厚さを抑えて折り曲げ時における外側と内側との変形量の差を小さくする観点から、例えば凡そ１００μｍ以下が適当であり、凡そ７５μｍ以下でもよく、凡そ６０μｍ以下でもよく、凡そ４０μｍ以下でもよく、凡そ２５μｍ以下でもよい。基材レスの粘着シートの場合、粘着剤層の厚さは粘着シートの厚さと一致する。この基材レス粘着シートの厚さは、例えば凡そ３０μｍ以上であってよく、凡そ６０μｍ以上でもよく、凡そ９０μｍ以上でもよく、凡そ１２０μｍ以上でもよく、凡そ１５０μｍ以上でもよい。上記基材レス粘着シートの厚さは、例えば凡そ２５０μｍ以下であってよく、凡そ２００μｍ以下でもよく、凡そ１５０μｍ以下でもよく、１２０μｍ未満でもよく、９０μｍ未満でもよく、６０μｍ未満でもよい。
【０１１２】
特に限定するものではないが、粘着剤層のゲル分率は、例えば５〜６０重量％程度であり得る。高い変形性と適度な凝集性とを両立しやすくする観点から、いくつかの態様において、粘着剤層のゲル分率は、例えば１０〜５０重量％であってよく、１５〜４５重量％であってもよい。粘着剤層のゲル分率は、例えば、ベースポリマーの組成や分子量、架橋剤の使用の有無およびその種類ならびに使用量の選択等により調節することができる。なお、ゲル分率の上限は、原理上、１００重量％である。
【０１１３】
ここで、粘着剤層のゲル分率は、重さＷ１の測定サンプルをテトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートに包んで室温で１週間酢酸エチルに浸漬した後、その測定サンプルを乾燥させて酢酸エチル不溶解分の重さＷ２を計測し、Ｗ１およびＷ２を次式：ゲル分率［％］＝Ｗ２／Ｗ１×１００；に代入することにより求められる。上記テトラフルオロエチレン樹脂製多孔質シートとしては、日東電工社製の商品名「ニトフロン（登録商標）ＮＴＦ１１２２」またはその相当品を使用することができる。
【０１１４】
特に限定するものではないが、ここに開示される粘着シートは、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に基づいて測定される貼付け３０分後の１８０度引き剥がし粘着力（被着体；ステンレス鋼板（ＳＵＳ３０４ＢＡ板）、サンプル幅；２０ｍｍ、測定環境；２３℃、５０％ＲＨ、圧着条件；２ｋｇローラー１往復、引張速度；３００ｍｍ／分）が、例えば３Ｎ／２０ｍｍ以上であることが好ましく、５Ｎ／２０ｍｍ以上であることがより好ましく、７Ｎ／２０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。粘着シートが貼り付けられた被着体をいったん折り曲げた状態に保持した後に伸ばす（開く）と、折り曲げられた状態において外側に位置していた部分の長さが余りがちである。上記１８０度引き剥がし粘着力の高い粘着シートは、このような場合に粘着シートの一部（特に、折り曲げられた状態で山部に位置していた部分）が被着体から浮き上がってシワや浮きが生じることを防止する観点から好ましい。１８０度引き剥がし粘着力の上限は特に制限されず、例えば概ね３０Ｎ／１０ｍｍ以下であり得る。
【０１１５】
＜用途＞
ここに開示される粘着シートは、屈曲耐久性に優れるという特長を生かして、屈曲可能な要素（例えば、フレキシブルディスプレイ）を備えた機器を構成する部材に貼り付けられる態様で好ましく用いられ得る。そのような機器として、例えば各種の携帯機器（ポータブル機器）が挙げられる。ここで「携帯」とは、単に携帯することが可能であるだけでは充分ではなく、個人（標準的な成人）が相対的に容易に持ち運び可能なレベルの携帯性を有することを意味するものとする。ここでいう携帯機器の例には、携帯電話、スマートフォン、タブレット型パソコン、ノート型パソコン、腕時計や懐中時計、各種ウェアラブル機器、音響機器（携帯音楽プレーヤー、ＩＣレコーダー等）、計算機（電卓等）、携帯ゲーム機器、電子辞書、電子手帳、電子書籍、電子ペーパー、車載用情報機器、携帯テレビ、照明機器等の携帯電子機器が含まれ得る。上記携帯電子機器を構成する部材の例には、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等の画像表示装置に用いられる光学フィルムや表示パネル等が含まれ得る。ここに開示される粘着シートは、このような携帯電子機器（一般に、フレキシブルデバイスまたはフォルダブルデバイスと称されるものであり得る。）において、該機器を構成する部材の固定、接合、シール（封止）、成形、保護、離隔、緩衝等の用途に好ましく用いられ得る。
【０１１６】
この明細書により開示される事項には、以下のものが含まれる。
（１）  粘着剤層を含む粘着シートであって、
上記粘着シートは、１００％伸張後の復元率が７０％以上であり、
上記粘着剤層は、以下の保持力試験によるズレ距離が０．５ｍｍ以上である、粘着シート。
〔保持力試験〕
２３℃において、被着体としてのベークライト板に粘着剤層を幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積で貼り付け、長さ方向に１ｋｇの荷重を付加して１時間後に、最初の貼付け位置からのズレ距離を測定する。
（２）  １００％伸張に対する最大引張り力が１５Ｎ／１０ｍｍ以下である、上記（１）に記載の粘着シート。
（３）  厚さが２５０μｍ以下である、上記（１）または（２）に記載の粘着シート。
（４）  上記粘着剤層を構成する粘着剤は、ベースポリマーと粘着付与樹脂とを含む、上記（１）〜（３）のいずれかに記載の粘着シート。
（５）  上記粘着付与樹脂は、軟化点５０℃以上１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含み、
上記粘着剤層における上記粘着付与樹脂ＴＬの含有量は、上記ベースポリマー１００重量部に対して１０重量部超である、上記（４）に記載の粘着シート。
（６）  上記粘着剤層を構成する粘着剤のベースポリマーはアクリル系ポリマーである、上記（１）〜（５）のいずれかに記載の粘着シート。
（７）  上記粘着剤層は架橋剤を含む、上記（１）〜（６）のいずれかに記載の粘着シート。
（８）  上記粘着剤層は、上記保持力試験において、上記荷重を除いた後５分間の戻り距離が０．０５ｍｍ以上である、上記（１）〜（７）のいずれかに記載の粘着シート。
（９）  基材と、該基材の少なくとも片面に設けられた上記粘着剤層とを含む、上記（１）〜（８）のいずれかに記載の粘着シート。
（１０）  上記基材は、ポリウレタン、ポリオレフィンおよびオレフィン系エラストマーからなる群から選択されるいずれかの樹脂を主成分とする伸縮性基材である、上記（９）に記載の粘着シート。
（１１）  上記粘着剤層を構成する粘着剤のベースポリマーは、Ｔｇが−２５℃以下である、上記（１）〜（１０）のいずれかに記載の粘着シート。
（１２）  上記粘着剤層を構成する粘着剤は粘着付与樹脂を含み、
上記粘着付与樹脂は、軟化点５０℃以上１０５℃未満の粘着付与樹脂ＴＬを含み、
上記粘着付与樹脂ＴＬの含有量は、上記粘着剤のベースポリマー１００重量部に対して１５重量部以上である、上記（１）〜（１１）のいずれかに記載の粘着シート。
（１３）  上記粘着付与樹脂ＴＬは、ロジン系樹脂を含む、上記（１２）に記載の粘着シート。
（１４）  上記粘着剤に含まれる上記粘着付与樹脂全体のうち３０重量％以上が上記粘着付与樹脂ＴＬである、上記（１２）または（１３）に記載の粘着シート。
（１５）  上記粘着剤層を構成する粘着剤は架橋剤を含み、
上記架橋剤はイソシアネート系架橋剤を含む、上記（１）〜（１４）のいずれかに記載の粘着シート。
（１６）  上記粘着剤層を構成する粘着剤のベースポリマーはアクリル系ポリマーであり、上記アクリル系ポリマーは、水酸基含有モノマーを含有するモノマー成分の重合物であり、上記イソシアネート系架橋剤の使用量は、上記水酸基含有モノマーの使用量の４０倍以下（すなわち、イソシアネート系架橋剤／水酸基含有モノマーの重量比が４０以下）である、上記（１５）に記載の粘着シート。
（１７）  １００％伸張後の復元率が８５％以上である、上記（１）〜（１６）のいずれかに記載の粘着シート。
（１８）  最大引張り力が７Ｎ／１０ｍｍ以下である、上記（１）〜（１７）のいずれかに記載の粘着シート。
（１９）  破断時伸びが２００％以上である、上記（１）〜（１８）のいずれかに記載の粘着シート。
（２０）  厚さが３０μｍ以上である、上記（１）〜（１９）のいずれかに記載の粘着シート。
（２１）  フレキシブルデバイスに用いられる、上記（１）〜（２０）のいずれかに記載の粘着シート。
【実施例】
【０１１７】
以下、本発明に関するいくつかの実施例を説明するが、本発明をかかる具体例に示すものに限定することを意図したものではない。なお、以下の説明中の「部」および「％」は、特に断りがない限り重量基準である。
【０１１８】
＜粘着シートの作製＞
（例１）
攪拌機、温度計、窒素ガス導入管および冷却器を備えた反応容器に、モノマー成分としての２−エチルヘキシルアクリレート（２ＥＨＡ）３０部、ｎ−ブチルアクリレート（ＢＡ）７０部、アクリル酸（ＡＡ）３部および４−ヒドロキシブチルアクリレート（４ＨＢＡ）０．１部と、重合開始剤としての２，２’−アゾビスイソブチロニトリル（ＡＩＢＮ）０．０８部と、重合溶媒としてのトルエン１５０部とを仕込み、６５℃で８時間溶液重合してアクリル系ポリマーＰＡのトルエン溶液を得た。このアクリル系ポリマーＰＡのＭｗは４０×１０４であった。
【０１１９】
上記トルエン溶液に含まれるアクリル系ポリマーＰＡ１００部に対し、粘着付与樹脂ＴＡ（ハリマ化成社製の水添ロジングリセリンエステル、商品名「ハリタック  ＳＥ１０」、軟化点７５〜８５℃）３０部、イソシアネート系架橋剤（東ソー製、商品名「コロネートＬ」）３．０部を加えて、粘着剤組成物Ａを調製した。
【０１２０】
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。各剥離ライナーの一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物Ａを、乾燥後の厚さが１０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、粘着剤組成物Ａに対応する粘着剤Ａにより構成された厚さ１０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）を、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上にそれぞれ形成した。
基材として、厚さ３０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（日本マタイ社製、商品名「エスマーＵＲＳ  ＥＴ−Ｎ」）を用意した。この基材の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層および第二粘着剤層を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、本例に係る両面粘着シートを得た。
【０１２１】
（例２）
基材として厚さ６０μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（日本マタイ社製、商品名「エスマーＵＲＳ  ＥＴ−Ｎ」）を使用したこと、第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さをそれぞれ２０μｍとしたことの他は例１と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【０１２２】
（例３）
基材として厚さ１００μｍの非発泡エーテル系ポリウレタン樹脂フィルム（日本マタイ社製、商品名「エスマーＵＲＳ  ＥＴ−Ｎ」）を使用したこと、第一粘着剤層および第二粘着剤層の厚さをそれぞれ５０μｍとしたことの他は例１と同様にして、本例に係る両面粘着シートを作製した。
【０１２３】
（例４）
粘着付与樹脂ＴＡに代えて粘着付与樹脂ＴＢ（荒川化学工業社製の重合ロジンエステル、商品名「ペンセルＤ−１２５」、軟化点１２０〜１３０℃）を、アクリル系ポリマーＰＡ１００部に対して３０部使用した。その他の点については例１と同様にして、粘着剤組成物Ｂを調製した。この粘着剤組成物Ｂを用いた他は例２と同様にして、粘着剤組成物Ｂにより構成された粘着剤層を基材の両面に有する両面粘着シートを得た。
【０１２４】
（例５）
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）を２枚用意した。それらの剥離ライナーのそれぞれ一方の面（剥離面）に上記粘着剤組成物Ａを、乾燥後の厚さが２０μｍとなるように塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。このようにして、上記２枚の剥離ライナーの剥離面上に厚さ２０μｍの粘着剤層（第一粘着剤層および第二粘着剤層）をそれぞれ形成した。
基材として、厚さ１２μｍの透明なＰＥＴフィルムを用意した。この基材の第一面および第二面に、上記２枚の剥離ライナー上に形成された第一粘着剤層および第二粘着剤層を貼り合わせた。上記剥離ライナーは、そのまま粘着剤層上に残し、該粘着剤層の表面（粘着面）の保護に使用した。得られた構造体を８０℃のラミネータ（０．３ＭＰａ、速度０．５ｍ／分）に１回通過させた後、５０℃のオーブン中で１日間エージングした。このようにして、本例に係る両面粘着シートを得た。
【０１２５】
＜測定および評価＞
（１００％伸張試験）
上述した条件で１００％伸張試験を行い、粘着シートの復元率および最大引張り力を求めた。測定用のサンプルは、粘着シートのＭＤが長さ方向となるように作製した。
【０１２６】
（保持力試験）
市販の剥離ライナー（住化加工紙社製、商品名「ＳＬＢ−８０Ｗ３Ｄ」）の剥離面に、各例において粘着剤層の作製に使用した粘着剤組成物Ａ，Ｂを塗布し、１００℃で２分間乾燥させた。これにより、上記剥離ライナーの剥離面上に、各例に係る粘着シートの第一粘着剤層に対応する厚さの粘着剤層を形成した。この粘着剤層の片面（第一面）に、裏打ち材として厚さ２５μｍのＰＥＴフィルムを貼り合わせ、幅１０ｍｍの帯状にカットして試験用のサンプルを作製した。２３℃、５０％ＲＨの環境下において、上記サンプルから剥離ライナーを剥がし、露出した粘着面を被着体としてのベークライト板（フェノール樹脂板）に、幅１０ｍｍ、長さ２０ｍｍの貼付け面積にて、２ｋｇのローラーを１往復させて圧着した。このようにして被着体に貼り付けたサンプルを同環境下に３０分間放置した後、サンプルの長さ方向が鉛直方向となるように被着体を垂下し、該サンプルの自由端に１ｋｇの荷重を付与し、ＪＩＳ  Ｚ０２３７に準じて、該荷重が付与された状態で上記環境下に１時間放置した。
１時間経過後、上記サンプルに荷重を付与したままの状態で、各サンプルの上端（より詳しくは、上記裏打ち材の背面における上端）の最初の貼付け位置からのズレ距離を測定した（１時間後のズレ距離）。測定は、各粘着シートにつき３つのサンプルを用いて行い（すなわちＮ＝３）、それらの算術平均値を求めた。
また、上記サンプルを荷重から解放し、２３℃、５０％ＲＨの環境下に５分間静置した後、各サンプルの上端（より詳しくは、上記裏打ち材の背面における上端）の最初の貼付け位置からのズレ距離を測定した（除荷５分後のズレ距離）。各サンプルについて、１時間後のズレ距離と除荷５分後のズレ距離との差（戻り距離）を求め、それらの算術平均値を求めた。
得られた結果を表１に示した。
【０１２７】
（耐折れ性評価）
各例に係る両面粘着シートの第一粘着面および第二粘着面に、厚さ７５μｍのポリイミドフィルム（ＰＩフィルム）を貼り付けて、ＰＩフィルム／第一粘着剤層／基材／第二粘着剤層／ＰＩフィルム、の構成を有する積層体を作製した。
上記積層体を縦１５０ｍｍ、横５０ｍｍの長方形状にカットして、評価用のサンプルを作製した。このとき、粘着シートのＭＤがサンプルの長さ方向となるようにした。
上記サンプルにつき、ＩＥＣ６２７１５−６−１に準拠したマンドレル式屈曲試験機を用いて、以下の条件で耐屈曲性試験を行った。
〔マンドレル式屈曲試験条件〕
屈曲半径Ｒ：５ｍｍ
屈曲回数：１０万回
折り曲げ角度：１７０度
荷重：１００ｇ
折り曲げ速度：６０ｃｐｍ
サンプル構成：ＰＩフィルム／基材付き両面粘着テープ／ＰＩフィルム
折り曲げ位置：長手方向の一端から５０ｍｍの位置（サンプルの短辺と平行）
評価温度：室温（約２３℃）
【０１２８】
１０万回屈曲後のサンプルを、上記屈曲の内側が上面となるようにして平板上に置き、２０分間放置した後、サンプルの折り目（すなわち、上記試験における折り曲げ位置）から遠い側の端部を基点として長手方向に８０ｍｍの位置までを上記平板に全面密着させたうえで、もう一端の上記平板表面からの浮き高さを測定した。浮き高さがサンプルの短辺の左右で異なる場合は、どちらか高い方を浮き高さの測定値とした。なお、今回の試験において９０度以上の折れ跡が生じたサンプルはなかった。したがって、上記浮き高さの値が低いほど、上記屈曲試験により生じた折れ跡が軽度である（耐折れ性がよい）といえる。上記浮き高さに基づいて以下の３水準で耐折れ性を評価した。結果を表１に示した。
Ｅ：浮き高さが６ｍｍ未満（耐折れ性に優れる）
Ｇ：浮き高さが６ｍｍ以上１２未満（耐折れ性良好）
Ｐ：浮き高さが１２ｍｍ以上（耐折れ性に乏しい）
【０１２９】
（耐剥がれ性評価）
各例に係る両面粘着シートの第一粘着面および第二粘着面に、厚さ１００μｍの透明なＰＥＴフィルムを貼り付けて、ＰＥＴフィルム／第一粘着剤層／基材／第二粘着剤層／ＰＥＴフィルム、の構成を有する積層体を作製した。
上記積層体を縦１２０ｍｍ、横１５ｍｍの帯状にカットして、評価用のサンプルを作製した。このとき、粘着シートのＭＤがサンプルの長さ方向となるようにした。
上記サンプルにつき、ＭＩＴ試験機を用いて以下の条件で折り曲げ試験を行った。試験後（１０００回屈曲後）のサンプルについて、折り曲げ位置付近において粘着シート表面（粘着面）とＰＥＴフィルムとの密着性が維持されているか否かを目視で確認したところ、いずれのサンプルにおいても粘着面からのＰＥＴフィルムの浮きは認められなかった。
〔ＭＩＴ試験条件〕
装置：テスター産業社製、型式ＢＥ−２０１
クランプの半径Ｒ：０．３８ｍｍ
屈曲回数：１０００回
屈曲方向：両側
折り曲げ角度：１３５度（−１３５度〜＋１３５度）
サンプル構成：ＰＥＴフィルム／基材付き両面粘着テープ／ＰＥＴフィルム
引張荷重：１ｋｇ
折り曲げ速度：１７５ｃｐｍ
評価温度：室温（約２３℃）
【０１３０】
【表１】
2018111754.tif 000003
【０１３１】
表１に示されるように、例１〜３に係る粘着シートは、例４，５に係る粘着シートに比べて明らかに優れた耐折れ性を示した。また、例５に係る粘着シートは最大引張り力が大きいため、使用態様によっては被着体の屈曲容易性を損なう懸念のあるものであった。
【０１３２】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示にすぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。
【符号の説明】
【０１３３】
１，２    粘着シート
１０    基材
１０Ａ  第一面
１０Ｂ  第二面
２１，２２    粘着剤層
２１Ａ，２２Ａ  表面
３１，３２  剥離ライナー
１００，２００    剥離ライナー付き粘着シート
【図１】
2018111754.tif 000004
【図２】
2018111754.tif 000005