(57)【要約】【課題】クレジットカードを用いた事業会社間の商取引において、一括でバッチ処理により相殺精算することで、一定額の資金をプールし、そのプール期間に応じた金利収入を得る。【解決手段】本発明に係る事業会社間における商取引の決済システムは、事業会社間の商取引データを受信する商取引データ受信手段と、商取引データを記憶する商取引データ記憶手段と、締日において、記憶した商取引データを、一括でバッチ処理により相殺精算する相殺精算処理手段と、相殺精算処理結果に基づいて、事業会社が買掛代金を有する場合に買掛代金支払い請求の明細を通知し、事業会社が売掛代金を有する場合に売掛代金の立替明細を通知する、明細通知手段と、売掛代金の立替明細に基づいて、売掛代金から所定の手数料を差し引いた額を、売掛代金を有する事業会社に対して、振込手続きを行う振込手続き手段を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業会社間における商取引をクレジットカードにより決済する、事業会社間における商取引の決済システムであって、
事業会社間の商取引データを受信する商取引データ受信手段と、
前記受信した商取引データを記憶する商取引データ記憶手段と、
締日において、前記商取引データ記憶手段に記憶された前記商取引データを、一括でバッチ処理により相殺精算する相殺精算処理手段と、
前記相殺精算処理手段の相殺精算処理結果に基づいて、前記事業会社が買掛代金を有する場合に買掛代金支払い請求の明細を通知し、前記事業会社が売掛代金を有する場合に売掛代金の立替明細を通知する、明細通知手段と、
前記売掛代金の立替明細に基づいて、前記売掛代金から所定の手数料を差し引いた額を、前記売掛代金を有する前記事業会社の金融機関の入金口座に対して、振込手続きを行う振込手続き手段と
を備えることを特徴とする、事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項２】
前記相殺精算を実行する締日を調整する締日調整手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項３】
前記締日調整手段は、前記事業会社間の過去の商取引の状況に応じて、前記締日を調整することを特徴とする、請求項２に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項４】
前記締日調整手段は、カード会社における金利収入をより得ることができるように、前記締日を調整することを特徴とする、請求項２に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項５】
前記買掛代金の支払い手続きを完了させた事業会社より通知された支払確認通知を受信する支払確認通知受信手段を備え、
前記明細通知手段は、前記支払確認通知受信手段において前記支払確認通知を受信した後に、前記売掛代金の立替明細を通知することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項６】
事業会社間ポータルサイトを備え、
前記事業会社間ポータルサイトを介して、過去の商取引及び明細の確認、並びに取引可能な事業会社の検索が可能であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の事業会社間における商取引の決済システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
事業会社間における商取引をクレジットカードにより決済する、事業会社間における商取引の決済システムで実行される決済方法であって、
商取引データ受信手段により、事業会社間の商取引データを受信する商取引データ受信ステップと、
商取引データ記憶手段により、前記商取引データ受信ステップにおいて受信した商取引データを記憶する商取引データ記憶ステップと、
相殺精算処理手段により、前記商取引データ記憶ステップにおいて記憶された商取引データを、締日において、一括でバッチ処理により相殺精算する相殺精算処理ステップと、
明細通知手段により、前記相殺精算処理ステップにおける相殺精算処理結果に基づいて、前記事業会社が買掛代金を有する場合に買掛代金支払い請求の明細を通知し、前記事業会社が売掛代金を有する場合に売掛代金の立替明細を通知する、明細通知ステップと、
振込手続き手段により、前記明細通知ステップにおいて通知した前記売掛代金の立替明細に基づいて、前記売掛代金から所定の手数料を差し引いた額を、前記売掛代金を有する前記事業会社の金融機関の入金口座に対して、振込手続きを行う振込手続きステップと
を備えることを特徴とする、事業会社間における商取引の決済方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、事業会社間における商取引の決済システム、決済方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
今日、事業会社間、取り分け中小企業等の商取引において、クレジットカードを用いて決済するケースは、依然として少ない状況にある。このために、事業会社においては、売買における手続きの方法が相違することに関係して、商取引における事務処理が煩雑になり、延いては種々のコストの増加を招いている。
【０００３】
このような問題を解消するために、例えば、特許文献１には、事業会社における買掛代金や売掛代金の管理業務を省力化するために、事業会社間の商取引をクレジットカードで決済することを前提に、事業会社の仕入先に対する買掛代金（債務）と販売会社に対する売掛代金（債権）とを相殺する、企業間商取引の決済システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−３３１２５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された企業間商取引の決済システムは、カード会社における決済サーバにおいて、事業会社の仕入先に対する買掛代金と販売会社に対する売掛代金の両代金が確定したときを相殺適状時として、その都度相殺処理を行うために、カード会社は、纏まった一定額の資金をプールしておくことができず、そのプール期間に応じた金利収入を得ることができない。また、それにより、カード会社におけるクレジットカードの手数料を低減させるに至らず、事業会社間の商取引において、クレジットカードを用いた決済を充分に推進することができていない。
【０００６】
本発明は、上記従来の問題に鑑みてなされたものであって、その目的は、事業会社間の商取引において、クレジットカードを用いて決済することを前提に、カード会社における処理数を低減させ、纏まった一定額の資金をプールし、そのプール期間に応じた金利収入を得ることである。また、それにより、カード会社におけるクレジットカードの手数料を低減させ、事業会社間の商取引において、クレジットカードを用いた決済を推進することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る事業会社間における商取引の決済システムは、事業会社間の商取引データを受信する商取引データ受信手段と、前記受信した商取引データを記憶する商取引データ記憶手段と、締日において、前記商取引データ記憶手段に記憶された前記商取引データを、一括でバッチ処理により相殺精算する相殺精算処理手段と、前記相殺精算処理手段の相殺精算処理結果に基づいて、前記事業会社が買掛代金を有する場合に買掛代金支払い請求の明細を通知し、前記事業会社が売掛代金を有する場合に売掛代金の立替明細を通知する、明細通知手段と、前記売掛代金の立替明細に基づいて、前記売掛代金から所定の手数料を差し引いた額を、前記売掛代金を有する前記事業会社の金融機関の入金口座に対して、振込手続きを行う振込手続き手段とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、事業会社間の商取引において、クレジットカードを用いて決済することを前提に、カード会社における処理数を低減させ、纏まった一定額の資金をプールし、そのプール期間に応じた金利収入を得ることができる。また、それにより、カード会社におけるクレジットカードの手数料を低減させ、事業会社間の商取引において、クレジットカードを用いた決済を推進することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】本発明の実施形態に係る事業会社間における商取引の決済システムの概略を説明するためのブロック図である。
【図２】本発明の実施形態に係る事業会社間における商取引の決済システムの機能ブロック図である。
【図３】事業会社間における商取引を説明する図である。
【図４】事業会社間における商取引と相殺精算処理の関係を示す図である。
【図５】カード会社システムにおける、代金の支払請求処理及び振込処理を示す図である。
【図６】相殺精算処理を実行する締日の調整について説明する図である。
【図７】複数の事業会社で構成されるコミュニティと、複数の事業会社間の商取引に関する相殺精算処理を示す図である。
【図８】カード会社システムの事業会社間ポータルサイトを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態に係る事業会社間における商取引の決済システムの概略を説明するためのブロック図である。図１に示すカード会社１０のシステム１２（以下、カード会社システム１２）は、例えば、卸・小売業者等の事業会社間の売掛代金、買掛代金を決済するシステムであり、所定の期日（締日）において、それまでの事業会社間の商取引を一括でバッチ処理により相殺精算（ネッティング精算）する。なお、図１には、事業会社と事業会社に設置されるサーバの例として、事業会社Ａ２０と事業会社Ａ２０に設置されるサーバ２２、事業会社Ｂ３０と事業会社Ｂ３０に設置されるサーバ３２が示されている。
【００１１】
カード会社１０は、事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０に関して、会員登録が行われると、事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０の各々に対して、会員番号と不発行型のパーチェシングカード（即ち、商取引用のクレジットカード番号）を付与する。このパーチェシングカードには、クレジットカード番号以外に、有効期限、与信限度額等、決済に必要な情報が関連付けられている。また、事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０は、会員登録と併せて、カード会社１０と加盟店契約を締結しているものとし、カード会社１０より加盟店番号が付与されているものとする。なお、カード会社１０は、事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０に対して、クレジットカードを発行することもできる。
【００１２】
図１において、カード会社システム１２は、事業会社Ａ２０のサーバ２２、事業会社Ｂ３０のサーバ３２と、インターネット等の所定のネットワークを介して、双方向に通信することが可能なように接続され、例えば、事業会社間の商取引に関するデータ（以下、商取引データともいう）、各種明細に関するデータ、支払確認通知等のデータがやり取りされる。
【００１３】
図２は、本発明の実施形態に係る事業会社間における商取引の決済システム（カード会社システム１２）の機能ブロック図である。カード会社システム１２は、その機能として、事業会社情報記憶部１２１、商取引データ受信部１２２、商取引データ記憶部１２３、相殺精算処理部１２４、明細作成部１２５、明細通知部１２６、支払確認通知受信部１２７、振込手続部１２８、締日調整部１２９を備える。なお、以上の各部のうち、商取引データ受信部１２２、相殺精算処理部１２４、明細作成部１２５、明細通知部１２６、支払確認通知受信部１２７、振込手続部１２８、締日調整部１２９は、カード会社システム１２のコンピュータにプログラムを読み取らせることにより生成される機能実現手段である。
【００１４】
事業会社情報記憶部１２１は、会員登録及び加盟店契約がなされた事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０に関して、各々の事業会社を示す会員番号及び加盟店番号に、事業会社名、クレジットカード番号等を関連付けて記憶する。商取引データ受信部１２２は、事業会社Ａ２０のサーバ２２及び事業会社Ｂ３０のサーバ３２から送信される、商取引データを受信する。商取引データ記憶部１２３は、商取引データ受信部１２２により、事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０間の商取引に関するデータを受信すると、それらの商取引データをその都度記憶する。
【００１５】
相殺精算処理部１２４は、所定の期日（即ち、締日）において、商取引データ記憶部１２３より、事業会社Ａ２０と事業会社Ｂ３０のそれまでの商取引データを取得し、その商取引データに基づいて、事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０の各々に関して、買掛代金（即ち、会員請求）と売掛代金（即ち、加盟店振込）の相殺精算処理を一括でバッチ処理により実行する。明細作成部１２５は、相殺精算処理部１２４における相殺精算処理結果に基づいて、買掛代金支払い請求の明細、売掛代金の立替明細を作成する。明細通知部１２６は、明細作成部１２５において作成された明細を、必要に応じて、事業会社Ａ２０、事業会社Ｂ３０に対して、通知する。具体的には、例えば、事業会社Ａ２０が売掛代金を有する場合に、明細通知部１２６は、事業会社Ａ２０に、売掛代金の立替明細を通知し、事業会社Ｂ２０が買掛代金を有する場合に、明細通知部１２６は、事業会社Ｂ２０に、買掛代金支払い請求の明細を通知する。
【００１６】
支払確認通知受信部１２７は、買掛代金の支払い手続きを完了させた、事業会社Ａ２０又は事業会社Ｂ３０から通知される、支払確認通知を受信する。振込手続部１２８は、明細通知部１２６において通知した売掛代金の立替明細に基づいて、売掛代金から所定の手数料を差し引いた額を、売掛代金を有する事業会社の金融機関の入金口座に振込手続きを行う。
【００１７】
締日調整部１２９は、相殺精算処理部１２４において、相殺精算処理を実行する締日を調整する。締日調整部１２９は、事業会社間の過去の商取引の状況（例えば、事業会社間の前期の商取引の状況等）に応じて、締日を柔軟に調整することができる。したがって、例えば、事業会社間の商取引が集中する時期が、過去の統計等から予め予測できている場合には、その時期の前後に締日を調整することができる。また、締日調整部１２９は、カード会社１０において、纏まった一定額の資金をプールすることが可能となるように（つまりは、金利収入をより得ることができるように）、締日を調整することもできる。
【００１８】
図３は事業会社間における商取引を説明する図であり、図３（Ａ）は事業会社Ｂ３０が事業会社Ａ２０から商品を購入する場合を、図３（Ｂ）は事業会社Ａ２０が事業会社Ｂ３０から商品を購入する場合を示している。
【００１９】
図３（Ａ）において、事業会社Ｂ３０は事業会社Ａ２０から商品の購入手続きを行う（Ｓ１０１）。そして、その商品の購入時の商品購入代金を、事業会社Ｂ３０は、自社のクレジットカード番号によりクレジット決済を行う（Ｓ１０２）。事業会社Ａ２０のサーバ２２は、クレジット決済における処理において、事業会社Ｂ３０のクレジットカード番号に、自社（即ち、事業会社Ａ２０）の加盟店番号、売掛代金、商品名、商品コード、取引数量、パスワード等クレジット決済に必要な商取引データを生成する（Ｓ１０３）。事業会社Ａ２０のサーバ２２は、生成した商取引データをカード会社システム１２に送信する（Ｓ１０４）。カード会社システム１２は、商取引データを受信すると、商取引データ記憶部１２３に記憶する。
【００２０】
図３（Ｂ）は、図３（Ａ）とは逆の事業会社間における商取引を説明する図である。図３（Ｂ）において、事業会社Ａ２０は事業会社Ｂ３０から商品の購入手続きを行う（Ｓ２０１）。そして、その商品の購入時の商品購入代金を、事業会社Ａは、自社のクレジットカード番号によりクレジット決済を行う（Ｓ２０２）。事業会社Ｂ３０のサーバ３２は、クレジット決済における処理において、事業会社Ａのクレジットカード番号に、自社（即ち、事業会社Ｂ）の加盟店番号、売掛代金、商品名、取引数量等クレジット決済に必要な商取引データを生成する（Ｓ２０３）。事業会社Ｂ３０のサーバ３２は、生成した商取引データをカード会社システム１２に送信する（Ｓ２０４）。カード会社システム１２は、商取引データを受信すると、商取引データ記憶部１２３に記憶する。
【００２１】
図４は、事業会社間における商取引と相殺精算処理の関係を示す図である。図４において、矢印（Ａ）は図３（Ａ）に示す処理、即ち、事業会社Ｂ３０が事業会社Ａ２０から商品を購入してから、事業会社Ａ２０が商取引データをカード会社システム１２に送信し、その商取引データがカード会社システム１２において記憶されるまでの処理を、矢印（Ｂ）は図３（Ｂ）に示す処理、即ち、事業会社Ａ２０が事業会社Ｂ３０から商品を購入してから、事業会社Ｂ３０が商取引データをカード会社システム１２に送信し、その商取引データがカード会社システム１２において記憶されるまでの処理を示している。カード会社システム１２は、図４に示すように、例えば、月末等に設定した締日において、それまでの事業会社Ａ２０と事業会社Ｂ３０の商取引に関して、一括でバッチ処理により相殺精算（ネッティング精算）する。
【００２２】
図４に示す例で、第１の商取引（Ｓ３０１）において事業会社Ａ２０の売掛代金は２００万円（事業会社Ｂ３０の買掛代金は２００万円）であり、第２の商取引（Ｓ３０２）において事業会社Ｂ３０の売掛代金は５０万円（事業会社Ａ２０の買掛代金は５０万円）であり、第３の商取引（Ｓ３０３）において事業会社Ａ２０の売掛代金は１００万円（事業会社Ｂ３０の買掛代金は１００万円）であり、第４の商取引（Ｓ３０４）において事業会社Ｂ３０の売掛代金は５０万（事業会社Ａ２０の買掛代金は５０万円）である。この場合、カード会社システム１２は、締日において、事業会社Ａ２０及び事業会社Ｂ３０の各々に関して、買掛代金と売掛代金の相殺精算処理を一括でバッチ処理により実行し、事業会社Ａ２０の売掛代金が２００万円、事業会社Ｂ３０の買掛代金が２００万円として相殺精算する（Ｓ３０５）。
【００２３】
カード会社１０は、カード会社システム１２により、締日において、相殺精算すると、事業会社Ｂ３０に対して買掛代金を支払うように請求し、また事業会社Ａ２０に対して売掛代金を振り込むように処理する。図５は、カード会社システム１２における、代金の支払請求処理及び振込処理を示す。
【００２４】
図５に示す例で、カード会社システム１２は、相殺処理した結果に基づいて、事業会社Ｂ３０に対して買掛代金の支払いを請求するために、買掛代金支払い請求の明細通知を事業会社Ｂに対して送信する（Ｓ４０１）。事業会社Ｂ３０は、買掛代金支払請求の明細通知を確認し、所定の支払期日までに支払い手続きを行うと、事業会社Ｂ３０のサーバ３２により、買掛代金支払確認通知を生成し、カード会社システム１２に送信する（Ｓ４０２）。カード会社１０は、買掛代金支払確認通知を受信すると、カード会社システム１２により、事業会社Ａ２０のサーバ２２に売掛代金の立替明細通知を送信し（Ｓ４０３）、送信した売掛代金の立替明細通知に基づいて、売掛代金からカード会社１０の所定の手数料を差し引いた上で事業会社Ａ２０の金融機関の入金口座に振込手続きを行う。
【００２５】
このように、所定の期日（即ち、締日）において、一括でバッチ処理により相殺精算処理を実行することで、商取引があった場合にその都度、精算処理並びに支払い手続き及び振込手続きを行わないことから、カード会社１０は、少なくとも当期の最初の商取引時から相殺精算処理時までの期間、纏まった一定額の資金をプールすることが可能となり、そのプール期間に応じた金利収入を得ることができる。図４に示す例では、少なくとも第１の商取引（Ｓ３０１）から相殺精算処理時までの期間で、２００万円の資金を増減させることなく、一定額としてプールすることが可能となり、そのプール期間に応じた金利収入を得ることができる。また、このような相殺精算処理を施すことで、金利収入が得られることに加えて、カード会社１０における処理数を低減することもできるため、所定の手数料（例えば、加盟店契約における手数料等）を低価格に抑えることが可能となり、それに関連して、加盟店として契約する事業会社の数を増やすことも期待することができる。
【００２６】
なお、カード会社１０は、前述のように、締日調整部１２９により、事業会社間の過去の商取引の状況に応じて、締日を柔軟に変動させること（調整すること）ができる。図６は、相殺精算処理に関して、事業会社間の商取引が集中する時期を回避し、締日を先送りにした例を示している（即ち、図６は、相殺精算処理を実行する締日の調整について説明する図である）。このように、カード会社１０は、より金利収入を得るために、プール期間を調整すること、また、カード会社１０における処理数をより調整（低減）することができる。
【００２７】
以上、本発明の実施形態として、事業会社Ａ２０と事業会社Ｂ３０の２つの事業会社間の商取引に関する相殺精算処理について説明したが、本発明の事業会社間における商取引の決済システムは、さらに多くの事業会社間に適用することができる。図７は、その例として、４つの事業会社（事業会社Ａ２０、事業会社Ｂ３０、事業会社Ｃ４０、事業会社Ｄ５０）で構成されるコミュニティと、４つの事業会社間の商取引に関する相殺精算処理を示す図である。カード会社システム１２は、締日において、４つの事業会社間に関する相殺精算処理を実行する。カード会社システム１２は、４つの事業会社の各々に関して、他のすべての事業会社とのそれまでの商取引に基づいて、買掛代金及び売掛代金の相殺精算処理を一括でバッチ処理により実行し、各々の事業会社に対して、買掛代金支払請求、売掛代金の立て替え等の各種手続きを行う。
【００２８】
図８は、カード会社システム１２の事業会社間ポータルサイトを示す図である。事業会社は、カード会社システム１２が提供する事業会社間ポータルサイトより、他の加盟店契約している取引可能な事業会社を検索することができ、また、それらの事業会社との関係で、所定のコミュニティを形成し、そのコミュニティ間で相殺精算処理を行うように設定することもできる。また、事業会社は、図８に示す事業会社間ポータルサイトより、商取引データ、相殺精算における各種明細（例えば、買掛代金支払い請求の明細、売掛代金の立替明細等）を確認することもできる。
【００２９】
以上、説明したように、本発明の事業会社間における商取引の決済システムによれば、締日においてバッチ処理で相殺精算処理を実行することから、カード会社は、纏まった一定額の資金をプールすることが可能となり、そのプール期間に応じた金利収入を得ることができる。また、カード会社１０は、金利収入が得られることに加えて、商取引に関する処理数を低減することができることから、手数料を削減することができ、それにより、加盟店として契約する事業会社の数を増やすことも期待することができる。さらに、事業会社においても、事務処理を削減することができるため、事務処理の効率化・利便性の向上を図ることができる。加えて、事業会社は、ポータルサイトを利用することにより、販路を拡大することも予定することができる。
【００３０】
また、本発明の範囲は、図示され、記載された例示的な実施形態に限定されるものではなく、本発明が目的とするものと均等な効果をもたらす、すべての実施形態をも含む。さらに、本発明の範囲は、各請求項により画される発明の特徴の組み合わせに限定されるものではなく、すべての開示されたそれぞれの特徴のうち特定の特徴のあらゆる所望する組み合わせによって画され得る。
【符号の説明】
【００３１】
１０    カード会社
２０    事業会社Ａ
３０    事業会社Ｂ
１２    カード会社システム
２２    事業会社Ａのサーバ
３２    事業会社Ｂのサーバ
１２１  事業会社情報記憶部
１２２  商取引データ受信部
１２３  商取引データ記憶部
１２４  相殺精算処理部
１２５  明細作成部
１２６  明細通知部
１２７  支払確認通知受信部
１２８  振込手続部
１２９  締日調整部
【図１】
2018018388.tif 000003
【図２】
2018018388.tif 000004
【図３】
2018018388.tif 000005
【図４】
2018018388.tif 000006
【図５】
2018018388.tif 000007
【図６】
2018018388.tif 000008
【図７】
2018018388.tif 000009
【図８】
2018018388.tif 000010
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月22日(2017.11.22)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
事業会社間における商取引をクレジットカードにより決済する、事業会社間における商取引の決済システムであって、
事業会社間の商取引データを受信する商取引データ受信手段と、
前記受信した商取引データを記憶する商取引データ記憶手段と、
締日において、前記商取引データ記憶手段に記憶された前記商取引データを、一括でバッチ処理により相殺精算する相殺精算処理手段と、
前記相殺精算処理手段の前記相殺精算後の相殺精算処理結果に基づいて、前記事業会社が買掛代金を有する場合に買掛代金支払い請求の明細を一括して通知し、前記事業会社が売掛代金を有する場合に売掛代金の立替明細を一括して通知する、明細通知手段と、
前記売掛代金の立替明細に基づいて、前記売掛代金から所定の手数料を差し引いた額を、前記売掛代金を有する前記事業会社の金融機関の入金口座に対して、振込手続きを行う振込手続き手段と
を備え、
前記相殺精算処理手段は、商取引時から前記相殺精算を実行する締日までの期間において前記商取引データに基づく資金をプールすることを特徴とする、事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項２】
前記相殺精算を実行する締日を調整する締日調整手段を備えることを特徴とする、請求項１に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項３】
前記締日調整手段は、前記事業会社間の過去の商取引の状況に応じて、前記締日を調整することを特徴とする、請求項２に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項４】
前記締日調整手段は、カード会社における金利収入をより得ることができるように、前記締日を調整することを特徴とする、請求項２に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項５】
前記買掛代金の支払い手続きを完了させた事業会社より通知された支払確認通知を受信する支払確認通知受信手段を備え、
前記明細通知手段は、前記支払確認通知受信手段において前記支払確認通知を受信した後に、前記売掛代金の立替明細を通知することを特徴とする、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項６】
事業会社間ポータルサイトを備え、
前記事業会社間ポータルサイトを介して、過去の商取引及び明細の確認、並びに取引可能な事業会社の検索が可能であることを特徴とする、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の事業会社間における商取引の決済システム。
【請求項７】
コンピュータを請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の事業会社間における商取引の決済システムの各手段として機能させるためのプログラム。
【請求項８】
事業会社間における商取引をクレジットカードにより決済する、事業会社間における商取引の決済システムで実行される決済方法であって、
商取引データ受信手段により、事業会社間の商取引データを受信する商取引データ受信ステップと、
商取引データ記憶手段により、前記商取引データ受信ステップにおいて受信した商取引データを記憶する商取引データ記憶ステップと、
相殺精算処理手段により、前記商取引データ記憶ステップにおいて記憶された商取引データを、締日において、一括でバッチ処理により相殺精算する相殺精算処理ステップと、
明細通知手段により、前記相殺精算処理ステップにおける前記相殺精算後の相殺精算処理結果に基づいて、前記事業会社が買掛代金を有する場合に買掛代金支払い請求の明細を一括して通知し、前記事業会社が売掛代金を有する場合に売掛代金の立替明細を一括して通知する、明細通知ステップと、
振込手続き手段により、前記明細通知ステップにおいて通知した前記売掛代金の立替明細に基づいて、前記売掛代金から所定の手数料を差し引いた額を、前記売掛代金を有する前記事業会社の金融機関の入金口座に対して、振込手続きを行う振込手続きステップと
を備え、
前記相殺精算処理ステップは、商取引時から前記相殺精算を行う時までの期間において前記商取引データに基づく資金をプールすることを特徴とする、事業会社間における商取引の決済方法。