(57)【要約】【課題】  簡易な構造により地震動の幅広い周波数に対応して免震効果を発揮する積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーを提供しようとする。【解決手段】  従来の積層ゴム免震装置に替わって、上下一対のフランジと、複数の金属板部材と複数の弾性板部材と複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である圧電素子部材とが上下方向に積層される積層ゴム部材と、前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される電気回路と、を備え、前記上フランジが前記積層ゴム部材の上部に配され、前記下フランジが前記積層ゴム部材の下部に配され、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生ずる、ものとした。【選択図】    図２
2018091437.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基礎に設けられ上部構造物を支持する積層ゴム免震装置であって、
上下一対のフランジである上フランジと下フランジと、
複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材と複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である圧電素子部材とが上下方向に積層される積層ゴム部材と、
前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される電気回路と、
を備え、
前記上フランジが前記積層ゴム部材の上部に配され、
前記下フランジが前記積層ゴム部材の下部に配され、
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生ずる、
ことを特徴とする積層ゴム免震装置。
【請求項２】
複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に水平方向に沿って整列される、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項３】
前記圧電素子部材は、上下一対の板状の仕切板と複数の前記圧電素子とを有し、
複数の前記圧電素子は上下一対の前記仕切板に挟まれ水平方向に配列される、
ことを特徴とする請求項２に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項４】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる、
ことを特徴とする請求項３に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項５】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項４に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項６】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項５に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項７】
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる、
ことを特徴とする請求項６に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項８】
前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有し、
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる、
ことを特徴とする請求項７に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項９】
前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする、
ことを特徴とする請求項８に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１０】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１１】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１２】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１３】
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１４】
前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有し、
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１５】
前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする、
ことを特徴とする請求項１に記載の積層ゴム免震装置。
【請求項１６】
基礎に支持される対象構造物に設けられ直動変位に対応して反力を発生するバネ付き粘性マスダンパーであって、
直動変位の変位方向に沿ってねじ送り方向を向けた雄ねじを設けられた直動軸と前記雄ねじに嵌めあう雌ねじを設けられた回転体と前記回転体を回転自在に支持するフレームと前記フレームの内面と前記回転体との隙間に封入された粘性流体とを有する粘性マスダンパーと、
前記直動変位に対応して弾性反力を発生する弾性部材と、
電気回路と、
を備え、
特定方向が前記直動変位に直交する方向であり、
前記粘性ダンパーと前記弾性部材とを直列接続され、
前記弾性部材が
一対のフランジと
複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材と複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である圧電素子部材とが前記特定方向に積層される積層ゴム部材と、
を有し、
一対のうちの一つのフランジは複数のうちの一つの金属製部材に固定され、
一対のうちの他の一つのフランジは複数のうちの他の一つの金属製部材に固定され、
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に前記直動方位に沿って剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生じ、
前記電気回路は前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される、
ことを特徴とするバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項１７】
複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に特定方向に直交する面に沿って配列される、
ことを特徴とする請求項１６に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項１８】
前記圧電素子部材は一対の板状の仕切板と複数の前記圧電素子とを有し、
複数の前記圧電素子は一対の前記仕切板に挟まれ特定方向に直交する面に沿って配列される、
ことを特徴とする請求項１７に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項１９】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる、
ことを特徴とする請求項１８に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２０】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項１９に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２１】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項２０に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２２】
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる、
ことを特徴とする請求項２１に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２３】
前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有し、
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる、
ことを特徴とする請求項２２に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２４】
前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする、
ことを特徴とする請求項２３に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２５】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる、
ことを特徴とする請求項１６に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２６】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項１６に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２７】
前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる、
ことを特徴とする請求項１６に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２８】
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる、
ことを特徴とする請求項１６に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項２９】
前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有し、
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる、
ことを特徴とする請求項１６に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【請求項３０】
前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする、
ことを特徴とする請求項１６に記載のバネ付き粘性マスダンパー。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーに係る。特に、小さな地震から大きな地震にまで対応可能な積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーに関する。
【背景技術】
【０００２】
地震による揺れを抑えるために免震装置が用いられる。
例えば、免震装置は、積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーである。
たとえば、免震装置が上部構造物と基礎との間または上部構造物の内部に設けられる。
例えば、上部構造物は建物である。
積層ゴム免震装置は、上フランジと下フランジと積層ゴム部材とで構成される。
積層ゴム部材は、複数の金属製の板状部材と複数の弾性体製の板状部材とが上下方向に交互に積層された部材である。金属製の板状部材と複数の弾性体製の板状部材とは接着されてもよい。
上フランジは、積層ゴム部材の上部に配される部材である。
下フランジは、積層ゴム部材の下部に配される部材である。
下フランジは、基礎に固定される。
上フランジは、建物の下面に固定される。  
バネ付き粘性マスダンパーは、粘性マスダンパーと弾性部材とを直接に接続したものである。
粘性マスダンパーは、直動変位の変位方向に沿ってねじ送り方向を向けた雄ねじを設けられた直動軸と前記雄ねじに嵌めあう雌ねじを設けられた回転体と前記回転体を回転自在に支持するフレームと前記フレームの内面と前記回転体との隙間に封入された粘性流体とで構成される。
弾性部材は、一対のフランジと複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材とが前記特定方向に交互に積層される積層ゴム部材とで構成される。
ここで、特定方向は直動変位の方向に交差する方向である。
【０００３】
地震が発生すると、積層ゴム部材が剪断変位し、剪断力が複数の金属製の板状部材と複数の弾性体製の板状部材との間に発生する。
その結果、積層ゴム部材が剪断変位するのに従って、弾性変形する程度に応じて積層方向に直交する方向に反力が発生し、免震機能を発揮する。
【０００４】
地震が終了すると、積層ゴム部材の姿勢は元の姿勢に戻る。
【０００５】
そこで、従来の積層ゴム免震装置またはまたはバネ付き粘性マスダンパーと比較し、地震動の幅広い周波数に対応して免震効果を発揮する積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーが求められていた。
また、従来の積層ゴム免震装置またはまたはバネ付き粘性マスダンパーと比較し、様々な大きさの地震動や地震動のもつ幅広い周波数に対応して免震効果を発揮し、かつ建築振動を利用した発電効果を有する積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーが求められていた。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上に述べた問題点に鑑み案出されたもので、簡易な構造により地震動の幅広い周波数に対応して免震効果を発揮する積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーを提供しようとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に設けられ上部構造物を支持する積層ゴム免震装置を、上下一対のフランジである上フランジと下フランジと、複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材と複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である圧電素子部材とが上下方向に＜交互に＞積層される積層ゴム部材と、前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される電気回路と、を備え、前記上フランジが前記積層ゴム部材の上部に配され、前記下フランジが前記積層ゴム部材の下部に配され、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生ずる、ものとした。
【０００８】
上記本発明の構成により、上フランジと下フランジは、上下一対のフランジである。積層ゴム部材は、複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材と複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である圧電素子部材とが上下方向に積層される。電気回路は、前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される。前記上フランジが前記積層ゴム部材の上部に配される。前記下フランジが前記積層ゴム部材の下部に配される。前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生ずる。
その結果、風または地震で上部構造部に揺れが発生すると複数の弾性板部材と電気回路に電気的に接続される圧電素子部材のに水平方向の剪断変形が生じて上部構造物の揺れに影響を与えることができる。
【０００９】
以下に、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置を説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００１０】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に水平方向に沿って整列される。
上記本発明に係る実施形態の構成により、複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に水平方向に沿って整列される。
その結果、複数の圧電素子を数多く配置することができる。
【００１１】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記圧電素子部材は、上下一対の板状の仕切板と複数の前記圧電素子とを有し、複数の前記圧電素子は一対の前記仕切板に挟まれ水平方向に配列される。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材は、上下一対の板状の仕切板と複数の前記圧電素子とを有する。複数の前記圧電素子は上下一対の前記仕切板に挟まれ水平方向に配列される。
その結果、電気回路の電気的な接続が容易になる。
【００１２】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、多前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じ、複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じる。複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の剪断歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
【００１３】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じ、
複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じる。複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の伸縮歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
【００１４】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じ、複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じる。複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の曲げによる歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
【００１５】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
【００１６】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有し、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有する。地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
【００１７】
また、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置は、前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする、
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震が発生してからの状態の遷移に対応して変化させることができる。
【００１８】
上記目的を達成するため、本発明に係る基礎に支持される対象構造物に設けられ直動変位に対応して反力を発生するバネ付き粘性マスダンパーを、直動変位の変位方向に沿ってねじ送り方向を向けた雄ねじを設けられた直動軸と前記雄ねじに嵌めあう雌ねじを設けられた回転体と前記回転体を回転自在に支持するフレームと前記フレームの内面と前記回転体との隙間に封入された粘性流体とを有する粘性マスダンパーと、前記直動変位に対応して弾性反力を発生する弾性部材と、電気回路と、を備え、特定方向が前記直動変位に直交する方向であり、前記粘性ダンパーと前記弾性部材とを直列接続され、前記弾性部材が一対のフランジと複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材と複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である圧電素子部材とが前記特定方向に積層される積層ゴム部材と、を有し、一対のうちの一つのフランジは複数のうちの一つの金属製部材に固定され、一対のうちの他の一つのフランジは複数のうちの他の一つの金属製部材に固定され、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に前記直動方位に沿って剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生じ、前記電気回路は前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される、ものとした。
【００１９】
上記本発明の構成により、粘性マスダンパーは、直動変位の変位方向に沿ってねじ送り方向を向けた雄ねじを設けられた直動軸と前記雄ねじに嵌めあう雌ねじを設けられた回転体と前記回転体を回転自在に支持するフレームと前記フレームの内面と前記回転体との隙間に封入された粘性流体とを有する。弾性部材は、前記直動変位に対応して弾性反力を発生する。特定方向が前記直動変位に直交する方向である。前記粘性ダンパーと前記弾性部材とを直列接続される。積層ゴム部材は、複数の金属製の板状部材である複数の金属板部材と複数の弾性体製の板状部材である複数の弾性板部材と複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である圧電素子部材とが前記特定方向に積層される。一対のうちの一つのフランジは複数のうちの一つの金属製部材に固定される。一対のうちの他の一つのフランジは複数のうちの他の一つの金属製部材に固定される。前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に前記直動方位に沿って剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生じる。前記電気回路は前記圧電素子の一対の端子間に電気的接続される。
その結果、風または地震で上部構造部に揺れが発生すると複数の弾性板部材と電気回路に電気的に接続される圧電素子部材のに水平方向の剪断変形が生じて上部構造物の揺れに影響を与えることができる。
【００２０】
以下に、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーを説明する。本発明は、以下に記載した実施形態のいずれか、またはそれらの中の二つ以上が組み合わされた態様を含む。
【００２１】
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に特定方向に直交する面に沿って配列される。
上記本発明に係る実施形態の構成により、複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に特定方向に直交する面に沿って配列される。
その結果、複数の圧電素子を数多く配置することができる。
【００２２】
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、前記圧電素子部材は一対の板状の仕切板と複数の前記圧電素子とを有し、複数の前記圧電素子は一対の前記第仕切板に挟まれ特定方向に直交する面に沿って配列される。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材は一対の板状の仕切板と複数の前記圧電素子とを有する。複数の前記圧電素子は一対の前記仕切板に挟まれ特定方向に直交する面に沿って配列される。
その結果、電気回路の電気的な接続が容易になる。
【００２３】
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じ、複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じる。
複数の圧電素子に前記剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の剪断歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
【００２４】
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じ、複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じる。複数の圧電素子に前記伸縮歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の伸縮歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
【００２５】
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じ、複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じる。複数の圧電素子に前記曲げによる歪みが生ずると一対の端子間に電位差が生ずる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の曲げによる歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
【００２６】
-
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
【００２７】
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有し、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記電気回路が複数の前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有する。地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路の前記コンデンサの静電容量を変化させる。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
【００２８】
また、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする。
上記本発明に係る実施形態の構成により、前記電気回路の状態を一対の前記端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の前記端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定できる。地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする。
その結果、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震が発生してからの状態の遷移に対応して変化させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
以上説明したように、本発明に係る積層ゴム免震装置は、その構成により、以下の効果を有する。
上下一対のフランジの間に配される積層ゴム部材が複数の金属板部材と複数の弾性板部材と圧電素子部材とが上下方向に積層され、圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生し、電気回路が前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される様にしたので、風または地震で上部構造部に揺れが発生すると複数の弾性板部材と電気回路に電気的に接続される圧電素子部材のに水平方向の剪断変形が生じて上部構造物の揺れに影響を与えることができる。
また、複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に水平面に沿って整列される様にしたので、複数の圧電素子を数多く配置することができる。
また、複数の前記圧電素子が上下一対の板状の前記仕切板に挟まれ水平方向に配列される様にしたので、電気回路の電気的な接続が容易になる。
また、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の剪断歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の伸縮歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の曲げによる歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のコンデンサの静電容量を変化させる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震が発生してからの状態の遷移に対応して変化させることができる。
【００３０】
以上説明したように、本発明に係るバネ付き粘性マスダンパーは、その構成により、以下の効果を有する。
直動軸と直動軸により回転する回転体と回転体を回転自在に支持するフレームとフレームに封入された粘性流体とで構成される粘性マスダンパーと弾性反力を発生する弾性部材を直列接続し、弾性部材を上下一対のフランジの間に配される積層ゴム部材が複数の金属板部材と複数の弾性板部材と圧電素子部材とが特定方向に積層され、圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると前記圧電素子の一対の端子間に電位差を生し、電気回路が前記圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される様にしたので、風または地震で上部構造部に揺れが発生すると複数の弾性板部材と電気回路に電気的に接続される圧電素子部材のに水平方向の剪断変形が生じて上部構造物の揺れに影響を与えることができる。  
また、複数の圧電素子が板状の前記輪郭の内部に特定方向に直交する面に沿って整列される様にしたので、複数の圧電素子を数多く配置することができる。
また、複数の前記圧電素子が一対の板状の前記仕切板に挟まれ特定方向に配列される様にしたので、電気回路の電気的な接続が容易になる。
また、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向のの剪断変形が発生すると複数の圧電素子に剪断歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の剪断歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の伸縮歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、前記圧電素子部材の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の曲げによる歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のインピーダンスを変化させる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して前記電気回路のコンデンサの制限容量を変化させる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生していると判断するとき前記電気回路の状態を前記ＯＮ状態にした後で地震が継続中に前記ＯＮ状態から前記ＯＦＦ状態にする様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが前記圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震が発生してからの状態の遷移に対応して変化させることができる。
その結果、簡易な構造により地震動の幅広い周波数に対応して免震効果を発揮する積層ゴム免震装置またはバネ付き粘性マスダンパーを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施形態に係る免震装置の概念図である。
【図２】本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置の側面断面図である。
【図３】本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置の断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る圧電素子部材その１の概念図である。
【図５】本発明の実施形態に係る圧電素子部材その２の概念図である。
【図６】本発明の実施形態に係る圧電素子部材その３の概念図である。
【図７】本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーの概念図である。
【図８】本発明の実施形態に係る弾性部材の概念図である。
【図９】本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーの質点モデル図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明を実施するための最良の形態を、図面を参照して説明する。
【００３３】
本発明の実施形態に係る免震装置は、積層ゴム免震装置１００またはバネ付き粘性マスダンパー（２００、３００）である。
【００３４】
図１には、対象構造物を免震、制振するために、対象物と基礎との間に積層ゴム免震装置１００を設けるのが示される。
【００３５】
図１には、対象構造物を制振するために、対象構造物の階層の間にバネ付き粘性マスダンパーを設けるのが示される。
バネ付き粘性マスダンパーが、一方の連結部材を下の階層に固定し、他方の連結部材を上の階層に固定される。
例えば、バネ付き粘性マスダンパーが、直動変位の方向を水平方向に沿わせて設けられる。
例えば、バネ付き粘性マスダンパーが、直動変位の方向を斜め方向に沿わせて設けられる。
例えば、バネ付き粘性マスダンパーが、直動変位の方向を垂直方向に沿わせて設けられる。
本発明の実施形態にかかるバネ付き粘性マスダンパーを用い、固有振動数、減衰係数等を最適化し、免震性能、制振性能を発揮させることをできる。
【００３６】
図１には、対象構造物を制振するために、対象構造物の上部に設けたＴＭＤにバネ付き粘性マスダンパーを設けるのが示される。
ＴＭＤは、支持構造４０に支持され、図示しないその他のダンパーも設けられる。
図１には、対象構造物を制振するために、隣接する対象構造物との間にバネ付き粘性マスダンパーを設けるのが示される。
【００３７】
最初に、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置１００を、図を基に、説明する
図２は、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置１００の側面断面図である。図３は、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置１００の断面図である。
【００３８】
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置１００は、積層ゴム部材１１０と一対のフランジ１２０とで構成される。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置１００は、積層ゴム部材１１０と一対のフランジ１２０と制御装置４００とで構成されてもよい。
本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置１００は、積層ゴム部材１１０と一対のフランジ１２０と電気回路４１０とで構成されてもよい。
【００３９】
積層ゴム部材１１０は、複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と圧電素子部材１１４とで構成される。
積層ゴム部材１１０は、複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と複数の圧電素子部材１１４とで構成される。
積層ゴム部材１１０は、複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と外周被覆材１１３と圧電素子部材１１４とで構成されてもよい。
積層ゴム部材１１０は、複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と外周被覆材１１３と複数の圧電素子部材１１４とで構成されてもよい。
【００４０】
複数の金属板部材１１１は、最上位金属板部材１１１ａと複数の金属板部材１１１と最下位金属部材１１１ｂとで構成されてもよい。
金属板部材１１１は、金属製の板状部材である。
金属板部材１１１は、上から見て円形の外周をもつ金属製の板状部材であってもよい。
最上位金属板部材１１１ａは、最も上位に位置する金属板部材１１１である。
最下位金属板部材１１１ｂは、最も下位に位置する金属板部材１１１である。
【００４１】
弾性板部材１１２は、弾性体製の板状部材である。
弾性板部材１１２は、上から見て略円形の外周をもつ弾性体製の板状部材であってもよい。
【００４２】
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａを有し板状の輪郭をもつ部材である。
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａと上下一対の仕切板１１４ｂ、１１４ｃとで構成されてもよい。
上下一対の仕切り板は、上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとで構成される。
【００４３】
以下に、本発明の実施形態にかかる圧電素子部材１１４の３つのタイプを、図を基に、説明する。
【００４４】
図４は、本発明の実施形態に係る圧電素子部材その１の概念図である。
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａで構成される。
複数の圧電素子１１４ａが板状の輪郭の内部に水平面に沿って整列される。
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａと上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとで構成されてもよい。
複数の圧電素子１１４ａは、上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとに挟まれ水平方向に配列される。
上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとは、図示しない構造により水平方向に相対移動自在に支持されてもよい。
上仕切板１１４ｂの上面は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面を形成する。
下仕切板１１４ｃの下面は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の下面を形成する。
圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに剪断歪みが生じる。
複数の圧電素子１１４ａに剪断歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる。
図３の（ａ）は、１つの圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＸ軸方向の剪断変形が発生する様子を示す。
図３の（ｂ）は、他の１つの圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＹ軸方向の剪断変形が発生する様子を示す。
図４は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＸ軸方向またはＹ軸方向の剪断変形が発生すると、複数の圧電素子１１４ａに剪断歪みが生じる様子を示す。
図４は、視線を水平にしてみたときに、複数の圧電素子１１４ａに剪断歪みが生じる様子を示す。
視線を垂直にしてみたときに、複数の圧電素子１１４ａに剪断歪みが生じる様にしてもよい。
圧電素子１１４ａは、剪断変形により一対の端子間に電位差を生ずる圧電素子である。
図１は、複数のユニットが、水平方向に配列される。
ユニットは、複数の圧電素子１１４ａが上下方向に積層されたものである。
圧電素子１１４ａ水平方向に剪断変形すると、一対の端子間に電位差を生ずる。
【００４５】
図５は、本発明の実施形態に係る圧電素子部材その２の概念図である。
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａとで構成される。
複数の圧電素子１１４ａが板状の輪郭の内部に水平面に沿って整列される。
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａと上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとで構成されてもよい。
複数の圧電素子１１４ａは上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとに挟まれ水平方向に配列される。
上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとは、図示しない構造により水平方向に相対移動自在に支持されてもよい。
上仕切板１１４ｂの上面は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面を形成する。
下仕切板１１４ｃの下面は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の下面を形成する。
圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに伸縮歪みが生じる。
複数の圧電素子１１４ａに伸縮歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる。
図３の（ａ）は、１つの圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＸ軸方向の剪断変形が発生する様子を示す。
図３の（ｂ）は、他の１つの圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＹ軸方向の剪断変形が発生する様子を示す。
図５は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＸ軸方向またはＹ軸方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに伸縮歪みが生じる様子を示す。
図５は、視線を水平にしてみたときに、複数の圧電素子１１４ａに水平方向に伸縮歪みが生じる様子を示す。
圧電素子１１４ａは、伸縮変形により一対の端子間に電位差を生ずる圧電素子である。
図１は、複数のユニットが、水平方向に配列される。
ユニットは、複数の圧電素子１１４ａが水平方向に積層されたものである。
圧電素子１１４ａが水平方向に伸縮すると、一対の端子間に電位差を生ずる。
【００４６】
図６は、本発明の実施形態に係る圧電素子部材その３の概念図である。
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａとで構成される。
複数の圧電素子１１４ａが板状の輪郭の内部に水平面に沿って整列される。
圧電素子部材１１４は、複数の圧電素子１１４ａと上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとで構成されてもよい。
複数の圧電素子１１４ａは上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとに挟まれ水平方向に配列される。
上仕切板１１４ｂと下仕切板１１４ｃとは、図示しない構造により水平方向に相対移動自在に支持されてもよい。
上仕切板１１４ｂの上面は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面を形成する。
下仕切板１１４ｃの下面は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の下面を形成する。
圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに曲げによる歪みが生じる。
複数の圧電素子１１４ａに曲げによる歪みが生じると一対の端子間に電位差を生ずる。
図３の（ａ）は、１つの圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＸ軸方向の剪断変形が発生する様子を示す。
図３の（ｂ）は、他の１つの圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＹ軸方向の剪断変形が発生する様子を示す。
図６は、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間にＸ軸方向またはＹ軸方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに曲げによる歪みが生じる様子を示す。
図６は、視線を水平にしてみたときに、複数の圧電素子１１４ａに曲げによる歪みが生じる様子を示す。
視線を垂直にしてみたときに、複数の圧電素子１１４ａに曲げによる歪みが生じる様にしてもよい。
圧電素子１１４ａは、曲げによ歪みにより一対の端子間に電位差を生ずる圧電素子である。
図３は、複数のユニットが、水平方向に配列される。
ユニットは、複数の圧電素子１１４ａが水平方向に積層されたものである。
圧電素子１１４ａが水平方向に曲げられると、一対の端子間に電位差を生ずる。
【００４７】
複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と圧電素子部材１１４が上下方向に交互に積層される。
複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と単数または複数の圧電素子部材１１４とが上下方向に交互に積層され、接着されていてもよい。
【００４８】
外周被覆材１１３は、複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と単数または複数の圧電素子部材１１４とが積層されたものの外周を被覆する部材である。
外周被覆材１１３は、弾性体製である。
【００４９】
一対のフランジ１２０は上フランジ１２０ｕと下フランジ１２０ｄとで構成されてもい。
【００５０】
上フランジ１２０ｕは、積層ゴム部材１１０の上部に配されるフランジである。
上フランジ１２０ｕは、フランジ部材１２１と剪断キー１２２とで構成されてもよい。
フランジ部材１２１は、上部構造物の下部に当接する上に向いたフランジ面を形成する。
フランジ部材１２１は、上部構造物の下部に固定されるためのボルト孔を形成されてもよい。
剪断キー１２２は、フランジ部材１２１と積層ゴム部材１０との間で剪断力を伝達する機械要素である。
剪断キー１２２は、フランジ部材１２１の下部と最上位金属板部材１１ａの上部に嵌合し剪断力を伝達する機械要素であってもよい。
【００５１】
下フランジ１２０ｄは、積層ゴム部材１１０の下部に配されるフランジである。
下フランジ１２０ｄは、フランジ部材１２１と剪断キー１２２とで構成されてもよい。
フランジ部材１２１は、基礎の上部に当接する下に向いたフランジ面を形成する。
フランジ部材１２１は、基礎の上部に固定されるためのボルト孔を形成されてもよい。
剪断キー１２２は、フランジ部材１２１と積層ゴム部材１１０との間で剪断力を伝達する機械要素である。
剪断キー１２２は、フランジ部材１２１の下部と最下位金属板部材１１１ｂの下部に嵌合し剪断力を伝達する機械要素であってもよい。
【００５２】
制御装置４００は、圧電素子を制御する装置である。
制御装置４００は、電気回路４１０を内蔵する。
電気回路４１０は、圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される。
電気回路４１０は、複数の圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有していてもよい。
電気回路４１０は、複数の圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される静電容量を可変にできるコンデンサを有していてもよい。
制御装置４００は、ＣＰＵ、メモリ、Ｉ／Ｏ、センサで構成される電気機器である。
センサは、地震を検知できる。
センサは、地震波を評価できる。
制御装置４００は、圧電素子を制御するソフトウエアがインストールされる。
ソフトウエアは、制御装置４００に圧電素子を制御する機能を実現させる。
【００５３】
以下に、制御装置４００が圧電素子を制御する機能を説明する。
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路４１０のインピーダンスを変化させてもよい。
【００５４】
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路４１０のコンデンサの静電容量を変化させてもうよい。
コンデンサの静電容量を変化させると、電気回路４１０のインピーダンスが変化する。
【００５５】
電気回路の状態を一対の端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定できてもよい。
地震が発生しないと判断するとき電気回路の状態をＯＦＦ状態に設定し、地震が発生していると判断するとき基礎の加速度の最大振幅値が予め設定された設定を越えるときに電気回路の状態をＯＦＦ状態からＯＮ状態にした後で、地震が止まるときＯＮ状態からＯＦＦ状態に設定してもよい。ここで設定値は比較的大地震が発生したときの基礎に生ずる加速度の最大振幅値である。
【００５６】
次に、本発明の実施形態にかかる積層ゴム免震装置１００の作用を、図を基に、説明する。
対象構造物が風または地震で揺れると、積層ゴム免震装置１００に水平方向の反力が作用する。
振動による反力が積層ゴム部材に作用する。
その結果、水平方向に沿った剪断変形が弾性板部材と圧電素子部材とに生じる。
圧電素子部材に直動変位の方向に沿ってプラスマイナスを繰り返す剪断変位が生ずると、圧電素子にプラスマイナスの歪みが生じる。
圧電素子に歪みが生ずると一対の端子間に交番の電位差が生ずる。
電気回路がＯＮ状態であるとき、電気回路のインピーダンスに対応して電流が電気回路に電流が流れ、電気回路の抵抗により振動エネルギーを熱エネルギーに変換する。
電気回路のインピーダンスを基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して変化させることで、電気回路の周波数特性を変化させることができる。
また、地震が発生していると判断するとき電気回路の状態をＯＮ状態にした後で地震が継続中にＯＮ状態からＯＦＦ状態にすることで、所望のタイミングで振動エネルギーを熱エネルギーに変換できる。
また、電気回路の流れる電流を直流変換し２次電池に蓄電できる。
【００５７】
次に、本発明の実施形態にかかるバネ付き粘性マスダンパーを、図を基に、説明する。
説明の便宜のため、バネ付き粘性マスダンパーを対象構造体に取り付ける場合を例に説明する。
【００５８】
最初に、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーを、図を基に、説明する
図７は、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーの概念図である。図８は、本発明の実施形態に係る弾性部材の概念図である。図９は、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーの質点モデル図である。
【００５９】
バネ付き粘性マスダンパーは、直動変位に対応して反力を発生する機械要素であって、粘性マスダンパー２００と弾性部材３００とを直列接続されたものである。
粘性マスダンパー２００は、直動変位に対応して反力を発生する機械要素であって、直動軸２１０と回転体２２０とフレーム２３０と粘性流体２４０とで構成される。
例えば、バネ付き粘性マスダンパーは、連結部材２５０を用いて対象構造物３０に連結される。
対象構造物３０は、バネ付き粘性マスダンパーにより免震または制振をされる構造物である。
免震のためには、バネ付き粘性マスダンパーを対象構造物３０の基礎部分に設置される。
制振のためには、バネ付き粘性マスダンパーを構造体の主要構造部材の間に設置される。
【００６０】
直動軸２１０は、直動変位の変位方向に沿ってねじ送り方向を向けた雄ねじを設けられた部材である。
例えば、直動軸２１０は、雄ねじ部材２１１と長手部材２１２とで構成される。
図７には、雄ねじを外周に形成された雄ねじ部材２１１と雄ねじ部材２１１に一体につながった長手部材とが示される。
【００６１】
回転体２２０は、雄ねじに嵌めあう雌ねじを設けられた部材である。
回転体２２０は、雄ねじに嵌めあう雌ねじを設けられ円筒状の回転部材２２２を備える。
例えば、回転体２２０は、雌ねじ部材２２１と回転部材２２２とを備える。
雌ねじ部材２２１は、雌ねじが設けられた部材である。
回転部材２２２は、直動軸２１０の直動運動に対応して中心軸まわりに回転運動する。
雌ねじ部材２２１と回転部材２２２とが同軸上に配置される。
図７には、雌ねじを設けられた雌ねじ部材２２１と回転部材２２２とで構成される構造の回転体２２０が示される。
雄ねじ部材２１１の雄ねじと雌ねじ部材２２１の雌ねじとは、複数のボールを介してねじ状に組み合わされてもよい。
直動軸２１０が回転を拘束されて直動運動すると、ボールを介して雌ねじ部材２２１が回転され、雌ねじ部材２２１に同軸上に固定される回転部材２２２が回転する。
【００６２】
フレーム２３０は、回転体２２０を回転自在に支持する構造体である。
フレーム２３０は、フレームの内面と回転体との隙間の少なくとも一部の離間距離を変化させられる様になっていてもよい。
軸受２３５は、回転体２２０を回転自在に支持する機械要素である。
【００６３】
粘性流体２４０は、フレーム２３０の内面と回転体２２０との隙間に封入された液体である。
回転体２２０がフレーム２３０に対して相対的に回転すると、粘性流体２４０は回転体に回転方向と逆方向の粘性力を作用させる。
粘性力は、回転体２２０に回転トルク反力を与える。
回転トルク反力は雄ねじと雌ねじとの作用により直動変位の方向に作用する反力に変換される。
この反力は、直動軸の直動変位の速度に略比例する。
【００６４】
連結部材２５０は、バネ付き粘性マスダンパーを対象構造体に連結するための部材である。
連結部材２５０は、第一連結部材２５１と第二連結部材２５２とで構成される。
第一連結部材２５１は、直動変位の方向に交差するひとつの可動軸を中心に揺動可能になった連結部材である。
第一連結部材２５１は、対象構造体３０とフレーム２３０とを連結する。
第二連結部材２５２は、直動変位の方向に交差するひとつの可動軸を中心に揺動可能になった連結部材である。
第二連結部材２５２は、直動軸２１０と弾性部材３００とを連結する。
【００６５】
弾性部材３００は、直動変位に対応して弾性反力を発生する部材である。
弾性部材３００は、一対のフランジ３４０と積層ゴム部材とで構成される。
積層ゴム部材は、複数の金属板部材３３０と複数の弾性板部材３１０と圧電素子部材３２０とで構成される。
金属板部材３３０は、金属製の板状部材である。
弾性板部材３１０は、弾性体製の板状部材である。
圧電素子部材３２０は、複数の圧電素子を有し板状の輪郭をもつ部材である。
【００６６】
一対のうちの一つのフランジ３４０は複数のうちの一つの金属板部材３３０に固定される。
一対のうちの他の一つのフランジ３４０は複数のうちの他の一つの金属板部材３３０に固定される。
図８に、第一フランジ３４１が第一金属板部材３３１に固定され、第二フランジ３４２が２つの第二金属板部材３３２に固定ねじ３４３で固定される様子が示される。
圧電素子部材３２０の板状の輪郭の上面と下面との間に直動方位に沿って剪断変形が発生すると圧電素子３２０ａの一対の端子間に電位差を生じる。
電気回路４１０は圧電素子３２０ａの一対の端子間に電気的に接続される。
【００６７】
少なくとも一対の金属板部材３３０と単数または複数の弾性板部材３１０と圧電素子部材３２０とが特定方向に積層される。
一つの第一金属板部材３３１と２つの第二金属板部材３３２と２つの弾性板部材３１０と２つの圧電素子部材３２０とが特定方向に積層されてもよい。
ここで、特定方向は直動変位の変位方向に交差する方向である。
【００６８】
弾性板部材３１０は、直動変位に対応して剪断変形する部材である。
弾性板部材３１０は、板状であって、直動変位に対応して一対の面が面に平行な向きに沿って剪断変形する。
弾性板部材３１０は、直特定方向に向く面をもち直動変位に対応して剪断変形する部材であってもよい。
例えば、弾性板部材３１０は、弾性素材製の板材である。
例えば、弾性板部材３１０は、ゴム製の板材である。
【００６９】
圧電素子部材３２０の構造は、本発明の実施形態にかかる積層ゴム免震装置１００の説明において説明したものと同じなので、説明を省略する。
説明中、水平方向のＸ軸方向は直動変位の方向に対応し、上下方向が特定方向に対応する。
【００７０】
制御装置４００は、バネ付き粘性マスダンパーを制御する装置である。
制御装置４００は、電気回路４１０を内蔵する。
電気回路４１０は、圧電素子の一対の端子間に電気的に接続される。
電気回路４１０の構造は、本発明の実施形態にかかる積層ゴム免震装置１００の説明において説明したものと同じなので、説明を省略する。
【００７１】
以下に、制御装置４００による圧電素子部材３２０の制御方法を説明する。
【００７２】
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路のインピーダンスを変化させる。
ここで、最大振幅値は、所定の時間内に発生した加速度の振幅値のうち最大値をいう。
【００７３】
電気回路が複数の圧電素子の一対の端子間に電気的に接続されるコンデンサを有し、
地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路のコンデンサの静電容量を変化させる。
【００７４】
電気回路の状態を一対の端子に生じた電位差で電流をながれるＯＮ状態と一対の端子の間に生じた電位差で電流をながれないＯＦＦ状態とに選択的に設定でき、
地震が発生していると判断するとき電気回路の状態をＯＮ状態にした後で地震が継続中にＯＮ状態からＯＦＦ状態に設定する。
【００７５】
以下に、バネ付き粘性マスダンパーの運動特性、振動特性を、図を基に、説明する。
図９は、本発明の実施形態に係る振動系のモデル図である。
図９は、慣性接続要素１１とダンパー要素１２とが並列接続した系（「粘性マスダンパー」に相当する。）とバネ要素１３とを直接接続した系（「バネ付き粘性マスダンパー」に相当する。）が対象構造体に接続されたモデルを示している。
対象構造体３０は、主質量３１と主弾性要素３２とでモデル化される。
バネ要素２０は、弾性部材３００に相当する。
【００７６】
粘性マスダンパー１０は、慣性接続要素１１により、直動軸を所定の相対加速度で直動変位させたさいに作用する反力を直動変位の相対加速度で割った値であるみかけの慣性質量ｍｒを持つ。
また、粘性マスダンパーは、ダンパー要素１２により、直動軸を一定の相対速度で直動変位させた際に作用する反力を相対速度で割った値に対応する減衰係数ｃとを持つ。
【００７７】
バネ付き粘性マスダンパーはバネ要素１３を直動方向に相対距離だけ変位させた際に発生する反力を相対距離で割った値である弾性係数ｋｂと粘性マスダンパーの直動軸を直動方向に所定の相対加速度で直動させたさいに直動方向に作用する反力を相対加速度で割った値であるみかけの慣性質量ｍｒとに対応するダンパー固有振動数ωｒを持つ。
また、バネ付き粘性マスダンパーは粘性マスダンパーの直動軸を一定の相対速度で直動させた際に直動方向に作用する反力を相対速度で割った値に対応する減衰係数ｃを持つ。
【００７８】
フレームの内面と回転体との隙間の少なくとも一部の離間距離を変化させられるのに対応して、減衰係数ｃが変化する。
【００７９】
次に、本発明の実施形態にかかるばね付き粘性ダンパーの作用を、図を基に、説明する。
図９中に、圧電素子の等価回路が示される。
対象構造物が風または地震で揺れると、バネ付き粘性マスダンパーに直動変位の方向の反力が作用する。
振動による反力が粘性マスダンパーと弾性部材とに作用する。
弾性部材の一対のフランジ３４０に直動変位の方向に沿った振動による力が作用する。
その結果、直動変位の方向に沿った剪断変形が弾性板部材と圧電素子部材とに生じる。
圧電素子部材に直動変位の方向に沿ってプラスマイナスを繰り返す剪断変位が生ずると、圧電素子にプラスマイナスの歪みが生じる。
圧電素子に歪みが生ずると一対の端子間に交番の電位差が生ずる。
電気回路がＯＮ状態であるとき、電気回路のインピーダンスに対応して電流が電気回路に電流が流れ、電気回路の抵抗により振動エネルギーを熱エネルギーに変換する。
電気回路のインピーダンスを基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して変化させることで、電気回路の周波数特性を変化させることができる。
また、地震が発生していると判断するとき電気回路の状態をＯＮ状態に設定した後で地震が継続中にＯＮ状態からＯＦＦ状態に設定することで、所望のタイミングで振動エネルギーを熱エネルギーに変換できる。
また、電気回路の流れる電流を直流変換し２次電池に蓄電できる。
【００８０】
以上説明したように、本発明の実施形態に係る積層ゴム免震装置１００は、その構成により、以下の効果を有する。
上下一対のフランジ１２０の間に配される積層ゴム部材１１０が複数の金属板部材１１１と複数の弾性板部材１１２と圧電素子部材１１４とが上下方向に積層され、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると圧電素子１１４ａの一対の端子間に電位差を生し、電気回路４１０が圧電素子１１４ａの一対の端子間に電気的に接続される様にしたので、風または地震で上部構造部に揺れが発生すると複数の弾性板部材１１２と電気回路に電気的に接続される圧電素子部材１１４に水平方向の剪断変形が生じて上部構造物の揺れに影響を与えることができる。
また、複数の圧電素子１１４ａが板状の輪郭の内部に水平面に沿って整列される様にしたので、複数の圧電素子１１４ａを数多く配置することができる。
また、複数の圧電素子１１４ａが上下一対の板状の仕切板である上仕切板１１４ｂと下仕切板１１ｃとに挟まれ水平方向に配列される様にしたので、電気回路４１０の電気的な接続が容易になる。
また、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに剪断歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子１１４ａの剪断歪みが圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の伸縮変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに伸縮歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子１１４ａの伸縮歪みが圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、圧電素子部材１１４の板状の輪郭の上面と下面との間に水平方向の伸縮変形が発生すると複数の圧電素子１１４ａに曲げによる歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子１１４ａの曲げによる歪みが圧電素子部材の剪断変形に影響を与える。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路のインピーダンスを変化させる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが圧電素子部材の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路のコンデンサの制限容量を変化させる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子１１４ａの歪みが圧電素子部材１１４の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生していると判断するとき電気回路４１０の状態をＯＮ状態にした後で地震が継続中にＯＮ状態からＯＦＦ状態にする様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子１１４ａの歪みが圧電素子部材１１４の剪断変形に与える影響を地震が発生してからの状態の遷移に対応して変化させることができる。
【００８１】
以上説明したように、本発明の実施形態に係るバネ付き粘性マスダンパーは、その構成により、以下の効果を有する。
直動軸２１０と直動軸２１０により回転する回転体２２０と回転体２２０を回転自在に支持するフレーム２３０とフレーム２３０に封入された粘性流体２４０とで構成される粘性マスダンパー２００と弾性反力を発生する弾性部材３００を直列接続し、弾性部材３００を上下一対のフランジ３４０の間に配される積層ゴム部材が複数の金属板部材３３０と複数の弾性板部材３１０と圧電素子部材３２０とが特定方向に積層され、圧電素子部材３２０の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると圧電素子３２０ａの一対の端子間に電位差を生し、電気回路４１０が圧電素子３２０ａの一対の端子間に電気的に接続される様にしたので、風または地震で上部構造部に揺れが発生すると複数の弾性板部材３１０と電気回路に電気的に接続される圧電素子部材３２０とに水平方向の剪断変形が生じて上部構造物の揺れに影響を与えることができる。
また、複数の圧電素子３２０ａが板状の輪郭の内部に特定方向に直交する面に沿って整列される様にしたので、複数の圧電素子を数多く配置することができる。
また、複数の圧電素子３２０ａが一対の板状の仕切板である第一仕切板３２０ｂと第二仕切板３２０ｃとに挟まれ特定方向に配列される様にしたので、電気回路４１０の電気的な接続が容易になる。
また、圧電素子部材３２０の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向のの剪断変形が発生すると複数の圧電素子３２０ａに剪断歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子３２０ａの剪断歪みが圧電素子部材３２０の剪断変形に影響を与える。
また、圧電素子部材３２０の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に伸縮歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子３２０ａの伸縮歪みが圧電素子部材３２０の剪断変形に影響を与える。
また、圧電素子部材３２０の板状の輪郭の上面と下面との間に直動変位の方向の剪断変形が発生すると複数の圧電素子に曲げによる歪みが生じて一対の端子間に電位差を生ずる様にしたので、電気回路に電気的に接続される複数の圧電素子３２０ａの曲げによる歪みが圧電素子部材３２０の剪断変形に影響を与える。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路４１０のインピーダンスを変化させる様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが圧電素子部材３２０の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生したと判断したとき基礎に生ずる加速度の最大振幅値の変化に対応して電気回路４１０のコンデンサの静電容量を変化させる様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子３２０ａの歪みが圧電素子部材４２０の剪断変形に与える影響を地震の程度に対応して変化させることができる。
また、地震が発生していると判断するとき電気回路の状態をＯＮ状態にした後で地震が継続中にＯＮ状態からＯＦＦ状態にする様にしたので、電気回路４１０に電気的に接続される複数の圧電素子の歪みが圧電素子部材３２０の剪断変形に与える影響を地震が発生してからの状態の遷移に対応して変化させることができる。
その結果、従来構造と比較して簡易な構造により小さな地震から大きな地震にまで対応可能な免震装置を提供できる。
【００８２】
本発明は以上に述べた実施形態に限られるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で各種の変更が可能である。
【符号の説明】
【００８３】
１０  粘性マスダンパー
１１  慣性接続要素
１２  ダンパー要素
１３  バネ要素
３０  対象構造物
３１  主質量
３２  主弾性要素
３３  取付部
４０  支持構造
１００  積層ゴム免震装置
１１０  積層ゴム部材
１１１  金属板部材
１１１ａ  最上位金属板部材
１１１ｂ  最下位金属板部材
１１２  弾性板部材
１１３  外周被覆材
１１４  圧電素子部材
１１４ａ  圧電素子
１１４ｂ  上仕切板
１１４ｃ  下仕切板
１２０  フランジ
１２０ｕ  上フランジ
１２０ｄ  下フランジ
１２１  フランジ部材
１２２  剪断キー
２００  粘性マスダンパー
２１０  直動軸
２１１  雄ねじ部材
２２０  回転体
２２１  雌ねじ部材
２２２  回転部材
２３０  フレーム
２３５  軸受
２４０  粘性流体
２５０  連結部材
２５１  第一連結部材
２５２  第二連結部材
３００  弾性部材
３１０  弾性板部材
３２０  圧電素子部材
３２０ａ  圧電素子
３２０ｂ  第一仕切板
３２０ｃ  第二仕切板
３３０  金属板部材
３３１  第一金属板部材
３３２  第二金属板部材
３４０  フランジ
３４１  第一フランジ
３４２  第二フランジ
３４３  固定ねじ
４００  制御装置
４１０  電気回路
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２０１２−２３７４１３号
【特許文献２】特開２０１６−０３９６８６号
【特許文献３】特開２０１０−１０１１２９号
【特許文献４】特開２００８−２５９３５４号
【特許文献５】特開２００８−１９０６１７号
【特許文献６】特開２００６−２０７７４９号
【特許文献７】特開２０００−１２０７６５号
【特許文献８】特開平１０−３０６８０号
【特許文献９】特開２００１−０４９８９４号
【特許文献１０】特開平９−３２９１６８号
【特許文献１１】特開２０１２−３７００５号
【図１】
2018091437.tif 000003
【図２】
2018091437.tif 000004
【図３】
2018091437.tif 000005
【図４】
2018091437.tif 000006
【図５】
2018091437.tif 000007
【図６】
2018091437.tif 000008
【図７】
2018091437.tif 000009
【図８】
2018091437.tif 000010
【図９】
2018091437.tif 000011