(57)【要約】【課題】低コストで不明水の評価を可能とし、広範囲にわたる不明水問題の実態の把握に資する下水不明水の簡易評価法を提供すること。【解決手段】下水の水位に対応する圧力を計測するために下水管路施設に設置された第１の圧力計１の計測値と、前記下水の水面に作用している大気圧を計測するために大気に開放された箇所に設置された第２の圧力計２の計測値とに基づいて前記下水の水位を求め、求めた水位に基づいて不明水を評価する下水不明水の簡易評価法であって、各前記圧力計１，２は所定時間毎に計測を行い、得られた計測値に基づく計測時刻毎の水位を日付で区切って日付データとし、当該日付データを、日降水量が一定以上の対象降雨日に得られたものと、対象降雨日から所定日数日以内の降雨影響日に得られたものと、前記降雨影響日に該当しない晴天日に得られたものと、これら以外のものとに区分した上で前記評価を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
下水の水位に対応する圧力を計測するために下水管路施設に設置された第１の圧力計の計測値と、前記下水の水面に作用している大気圧を計測するために大気に開放された箇所に設置された第２の圧力計の計測値とに基づいて前記下水の水位を求め、求めた水位に基づいて不明水を評価する下水不明水の簡易評価法であって、
各前記圧力計は所定時間毎に計測を行い、得られた計測値に基づく計測時刻毎の水位を日付で区切って日付データとし、当該日付データを、日降水量が一定以上の対象降雨日に得られたものと、対象降雨日から所定日数日以内の降雨影響日に得られたものと、前記降雨影響日に該当しない晴天日に得られたものと、これら以外のものとに区分した上で前記評価を行うことを特徴とする下水不明水の簡易評価法。
【請求項２】
前記日付データのうち、欠測部分のあるものを除外し、また、前記晴天日に得られた前記日付データについては、水位が経時的に急変した部分及び所定時間以上にわたって変化しない部分のあるものを除外して前記評価を行う請求項１に記載の下水不明水の簡易評価法。
【請求項３】
流量計又は流速計により前記下水管路施設において一過的に計測された計測データと、継続的に求めた前記水位と、マニングの公式とを用いて継続的な流量データを得る請求項１又は２に記載の下水不明水の簡易評価法。
【請求項４】
前記第１の圧力計に温度計測機能を持たせるか、又は前記下水の温度を計測する温度計測手段を設け、得られた下水の温度の計測値と前記流量データとに基づいて常時浸入水の流量を評価する請求項３に記載の下水不明水の簡易評価法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えば、下水管路施設における不明水の調査に利用可能な下水不明水の簡易評価法に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管路施設の維持管理の重要課題として不明水問題がある。不明水とは、下水処理場へ流入する汚水量と給水（上水）量との差分を意味する。不明水は主として雨天時に下水管路施設に直接流入する雨天時浸入水（直接浸入水）と、降雨が地面に浸透後、下水管路施設に浸入する雨天時浸入水（浸透浸入水）と、地下水や灌漑用水、海水等が流入する常時浸入水とで構成される。一般的に、下水道使用料は上水道使用料金から算定されるが、不明水が多いと計画以上の処理コストが発生するばかりでなく、処理場の過負荷による公共用水域の汚染や、不明水が管路周囲の土砂を引き込むことにより生じる管路周囲の空洞化や道路陥没、管路施設そのものの短命化を招来するなど、下水維持管理上、不明水は極めて深刻な問題になっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかし、現時点では、全国的な規模での不明水問題の実態は全く把握されておらず、この把握の端緒となる、下水道インフラのストックマネジメント（寿命管理とリスク管理）に必要なスクリーニング調査（面的簡易調査）への展開を可能とする技術は、未だ実現化されていない状況にある。
【０００４】
本発明は上述の事柄に留意してなされたもので、その目的は、低コストで不明水の評価を可能とし、広範囲にわたる不明水問題の実態の把握に資する下水不明水の簡易評価法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明に係る下水不明水の簡易評価法は、下水の水位に対応する圧力を計測するために下水管路施設に設置された第１の圧力計の計測値と、前記下水の水面に作用している大気圧を計測するために大気に開放された箇所に設置された第２の圧力計の計測値とに基づいて前記下水の水位を求め、求めた水位に基づいて不明水を評価する下水不明水の簡易評価法であって、各前記圧力計は所定時間毎に計測を行い、得られた計測値に基づく計測時刻毎の水位を日付で区切って日付データとし、当該日付データを、日降水量が一定以上の対象降雨日に得られたものと、対象降雨日から所定日数日以内の降雨影響日に得られたものと、前記降雨影響日に該当しない晴天日に得られたものと、これら以外のものとに区分した上で前記評価を行う（請求項１）。
【０００６】
上記下水不明水の簡易評価法において、前記日付データのうち、欠測部分のあるものを除外し、また、前記晴天日に得られた前記日付データについては、水位が経時的に急変した部分及び所定時間以上にわたって変化しない部分のあるものを除外して前記評価を行ってもよい（請求項２）。
【０００７】
上記下水不明水の簡易評価法において、流量計又は流速計により前記下水管路施設において一過的に計測された計測データと、継続的に求めた前記水位と、マニングの公式とを用いて継続的な流量データを得てもよい（請求項３）。
【０００８】
上記下水不明水の簡易評価法において、前記第１の圧力計に温度計測機能を持たせるか、又は前記下水の温度を計測する温度計測手段を設け、得られた下水の温度の計測値と前記流量データとに基づいて常時浸入水の流量を評価してもよい（請求項４）。
【発明の効果】
【０００９】
本願発明では、低コストで不明水の評価を可能とし、広範囲にわたる不明水問題の実態の把握に資する下水不明水の簡易評価法が得られる。
【００１０】
すなわち、本願の各請求項に係る発明の下水不明水の簡易評価法では、安価な圧力計を用いることができるので、不明水の評価を低コストで行え、低コストである分、広範囲にわたって不明水問題の実態把握にも利用することができる。
【００１１】
請求項２に係る発明の下水不明水の簡易評価法では、評価の簡便化及び精度向上を図ることができる。
【００１２】
請求項３に係る発明の下水不明水の簡易評価法では、下水流量の簡易計算に基づく定量評価が可能となる。
【００１３】
請求項４に係る発明の下水不明水の簡易評価法では、常時浸入水の簡易定量や事業排水の有無の判別等を行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施の形態に係る下水不明水の簡易評価法の構成を概略的に示す説明図であり、一部を拡大して図示している。
【図２】下水管路の半径ｒ及び水位ｈから流積Ａ、潤辺Ｓ及び径深Ｒを求めるための方法を示す説明図である。
【図３】（Ａ）は前記下水不明水の簡易評価法によって得られる時刻毎の水位及び雨量を示すチャート、（Ｂ）は断絶パターン及び無変化パターンを含んだチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について図面を参照しながら以下に説明する。
【００１６】
本実施の形態に係る下水不明水の簡易評価法は、下水管路施設における不明水を評価する方法であって、下水管路施設における下水の水位に対応する圧力を計測するために下水管路施設の複数個所Ａ（１）〜Ａ（Ｎ）（例えば１００箇所）にそれぞれ設置された第１の圧力計（水位計）１を用いる（図１参照）。
【００１７】
本実施形態の第１の圧力計１には、専用マウントにより短時間で下水管路施設に据え付け（仮設）可能であり、データロガー付き（記録計、積算計付き）で絶対圧検出タイプの水位センサを用いることができる。斯かる水位センサは例えば５万円程度で安価に入手可能である。通常、このような水位センサは、圧力補償のために温度センサを備えている。
【００１８】
また、第１の圧力計１によって得られる絶対圧（水圧）のみでは水位の計測精度が保証されないため、本実施形態では、下水管路施設を流れる下水の水面に作用している大気圧を計測するために大気に開放された箇所に設置された第２の圧力計（大気圧ロガー）２も用いる（図１参照）。なお、第２の圧力計２には、第１の圧力計１と同一のものを使用可能である。但し、第１の圧力計１を複数箇所Ａ（１）〜Ａ（Ｎ）に設置する場合、必ずしも第２の圧力計２を第１の圧力計１と１対１で対応するように設置する必要はなく、大気圧を同一視できる域Ｂ（Ｂ１〜Ｂｎ）内であれば、その域Ｂ内に複数の第１の圧力計１を設ける場合でも、第２の圧力計２は少なくとも一つ設置してあればよい。なお、図１では、域Ｂ１、Ｂｎのみ拡大して図示してある。
【００１９】
そして、各圧力計１，２で得られた計測値は、例えば図外の情報機器（情報端末）に送られ、両圧力計１，２で得られた絶対圧の差（差圧）に基づいて下水の水位が計算され、この水位に基づいて不明水を評価する。この評価法について、以下に詳述する。
【００２０】
まず、各圧力計１，２は所定時間（例えば１〜５分）毎に計測を行い、情報機器において連続的に得られた両計測値に基づく計測時刻毎の水位（収集データ）は日付（例えば午前０時から翌午前０時まで）で区切られて日付データ（一次加工データ）とされる。なお、各圧力計１，２が計測を行う時間間隔は、計測値の変化度合いによって適宜調整すればよい。また、本例では、日付データには、例えば、計測時刻毎の水位のみではなく、時間値（１時間毎の水位の平均値）、各日の時間値の最大値（時間最大水位）、最小値（時間最小水位）、平均値（時間平均値）、圧力計１，２が１分毎に計測する場合には５分平均値（チャート用）等を含ませてある。
【００２１】
そして、複数の日付データに基づいて下水の不明水を評価するのであるが、下水の水位は降雨（降雪も含む）により影響を受けるため、本実施形態では、日付データを、日降水量が一定（予め設定した基準値であり、例えば１０ｍｍ）以上の対象降雨日に得られた降雨日データと、対象降雨日から所定日数日以内の晴天日である降雨影響日（例えば対象降雨日の翌日のみ、又は翌日及び翌々日の両日など）に得られた影響日データと、降雨影響日に該当しない晴天日に得られた晴天日データと、これら以外の除外日（例えば降雨日ではあるが日降水量が前記基準値より少ない日）に得られたものとに区分し、除外日の日付データを評価対象（解析対象）から外した上で、それぞれの区分日別に評価を行う。
【００２２】
ここで、降雨日を対象降雨日と除外日とに分けるのは、降雨影響が顕著な日を対象降雨日として抽出し、降雨影響が顕著でない日を抽出しないことにより、評価の簡便化及び精度向上を図るためである。また、降雨影響日を抽出するのは、浸透浸入水を評価するためである。
【００２３】
また、各日付データのうち、２４時間の間に欠測部分がある日付データは評価対象から除外する（図３（Ａ）の例では８／２５（火），９／２８（月）のデータ）。さらに、晴天日に得られた日付データについては、水位が経時的に急変した部分（図３（Ｂ）に示すような断絶パターンＸを形成する部分）及び所定時間（例えば１０分〜１時間）以上にわたって変化しない部分（図３（Ｂ）に示すような無変化パターンＹを形成する部分）のあるものは、評価対象から除外する。なお、断絶パターンＸの有無の判定は、例えば、時刻毎に許容する水位の変化量又は変化率の範囲を設定し、この設定範囲内に収まっているか否かを基準として行うことが考えられる。
【００２４】
本実施形態では、各箇所Ａにおいて複数日にわたる所定期間中（例えば４週間以上）に得られた日付データは上記のように降雨日データ、影響日データ及び晴天日データに区分され、区分日別に、所定期間中（例えば４週間以上）の時間値の最大値（期間最大水位）・最小値（期間最小水位）・平均値（期間平均水位）等が求められ、各箇所Ａの下水管路施設の管径も考慮して以下のような評価方法によって自動評価される。
【００２５】
すなわち、まず、下水管路においては雨天時に下水の水位が上昇する傾向があり、雨天時における下水の最大水位が、下水管路の管径からみて余裕の見込める範囲内に収まっていれば、その下水管路を流れる不明水を詳細に評価する必要性に乏しい。そこで、最初に、不明水の評価の必要性の有無を判断する。具体的には、降雨対象日の期間最大水位（又は例えば５０ｍｍ等特定の日降水量の降雨対象日のみについての期間最大水位）が、下水管路の管径から余裕率（例えば２０％）相当分を差し引いて求まる水位を超えるか否かを基準とし、超えなければ不明水の評価は不要と判断し、超えたもののみを評価対象とする。
【００２６】
そして、不明水のうち、直接流入水は、例えば晴天日データの期間平均水位に対する降雨日データ（あるいは例えば３０ｍｍ等特定の日降水量の降雨対象日のみに得られた日付データ）の期間最大水位及び／又は期間平均水位の比率によってその多少を評価することができる。
【００２７】
不明水のうち、浸透侵入水は、例えば晴天日データの期間平均水位に対する影響日データ（あるいは例えば３０ｍｍ等特定の日降水量の降雨対象日のみに得られた日付データ）の期間平均水位及び／又は期間最大水位の比率によってその多少を評価することができる。
【００２８】
不明水のうち、常時浸入水は、例えば晴天日データの期間最小水位によってその多少を評価することができる。
【００２９】
以上のように行う本実施形態の下水の簡易評価法によれば、低コストで不明水の評価を可能とし、広範囲にわたる不明水問題の実態の把握に資することができる。
【００３０】
なお、本発明は、上記の実施の形態に何ら限定されず、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々に変形して実施し得ることは勿論である。例えば、以下のような変形例を挙げることができる。
【００３１】
上記実施の形態は、下水の水位と流量との相関性・相似性を利用して下水の簡易的・相対的・定性的な自動評価を可能とし、取捨選択及び区分した下水の水位に基づくデータを利用することにより、迅速性と経済性を高め、下水道インフラのストックマネジメントに必要なスクリーニング調査への展開を容易にするものであるが、下水流量の簡易計算に基づく定量評価にも応用可能である。
【００３２】
具体的には、流量計３（図１参照）又は流速計により下水管路施設において一過的に計測された計測データと、圧力計１，２により継続的に求めた水位（計測値）と、マニングの公式（平均流速公式）とを用いて例えば前記情報機器において演算を行うことにより、継続的な流量データを簡易的に得ることができ、この流量データにより下水の定量評価を行える。
【００３３】
すなわち、まず、マニングの平均流速公式は、
Ｖｍ ＝（１／ｎ）・Ｒ２／３・Ｉ１／２                                      …（１）
で表される。
ここで、
Ｖｍ ：平均流速（ｍ／ｓｅｃ）
ｎ  ：マニングの粗度係数
Ｒ  ：径深（ｍ）
Ｉ  ：勾配
である。
【００３４】
式（１）における径深Ｒ（ｍ）は、流積Ａ（ｍ２  ）を潤辺（流れが横断壁面に接する長さ）Ｓ（ｍ）で除することにより求まる。すなわち、
Ｒ＝Ａ／Ｓ                                                          …（２）
【００３５】
また、流量Ｑは、
Ｑ＝Ａ・Ｖｍ                                                          …（３）
によって得られる。
【００３６】
上記式（１）は下水管路を流れる下水の流速に適用することができ、この際、式（１）の右辺における（１／ｎ）・Ｉ１／２を下水管路固有の定数として捉えると、平均流速Ｖｍ は径深Ｒの関数であるといえる。また、横断面形状が円形である下水管路の場合、この下水管路を流れる下水の水位から流積Ａ、潤辺Ｓひいては径深Ｒを求めることができる（この求め方については後述する）。従って、実測した平均流速Ｖｍ （この平均流速Ｖｍ は、流量計３又は流速計により直接実測したものでもよいし、流量計３により実測した流量Ｑを上記式（３）に代入して得たものでもよい）と、圧力計１，２から算出した下水の水位から導出される径深Ｒとを式（１）に代入することにより、上記定数（１／ｎ）・Ｉ１／２を求めることができ、以後は、式（１）に下水の水位から算出した径深Ｒの値を代入することにより、平均流速Ｖｍ さらには流量Ｑを簡易的・近似的に求めることができるのであるから、下水の水位を継続的に計測するだけで継続的な流量データが得られることになる。なお、厳密には、式（１）において径深Ｒ（下水の水位）が変われば粗度係数ｎも変化することになるが、この変化量は限られており、流量Ｑを簡易的に評価する場面において深刻な問題にはならないと考えられる。
【００３７】
ここで、流量計３としては、下水道の流量計測において頻用されている超音波式の面速式流量計（例えばペンタフ株式会社製あるいはメインストリーム社製）を用いることができる。この面速式流量計は、ドップラー流速計で計測した平均流速と、水位計測から求めた流水断面積とから流量を演算するものであるが、一般に高価（２００〜２４０万円程度）なもので、これにより平均流速Ｖｍ を実測することができる。そして、高価な面速式流量計３を複数台用い複数箇所に据えつける（固定設置する）のではなく、例えば一台の面速式流量計３を持ち回りし、一過的に（例えば一回だけ）平均流速Ｖｍ 又は流量Ｑを計測するようにすることにより、評価を低コストで行うことができる。この際、面速式流量計３の各箇所Ａ（１）〜Ａ（Ｎ）への持ち回り時に同時にその各箇所Ａ（１）〜Ａ（Ｎ）に第１の圧力計（水位センサ）１を据え付け設置するようにしてもよい。なお、流量計３として、面速式流量計と同じく高価なフリューム式流量計を用いてもよく、この場合、水位計により計測データを得ることもでき、また、流量計３により流量又は流速を測定する替わりに流速計により流速を測定するようにしてもよい。
【００３８】
また、図２に示すように、横断面形状が半径ｒの円形である下水管路を流れる下水の水位をｈとすると、以下のようにして、この水位ｈから流積Ａ、潤辺Ｓひいては径深Ｒを求めることができる。
【００３９】
まず、図２において、点ｏは管路の横断面の中心、点ａ、点ｂはそれぞれ管路の横断面における下水の水面と管壁内面との接点、点ｃは点ｏを通る鉛直線と直線ａｂとの交点、点ｄは点ｏを通る鉛直線と管壁内面との接点であり管壁内面において最も低い位置にある箇所を指す。このとき、水位ｈは直線ｃｄの長さで表される。
【００４０】
また、図２において、潤辺Ｐは弧ａｂの長さで表される。そこで、弧ａｂに対応する円周角（＝∠ａｏｂ）をθ（ｒａｄ）とすると、潤辺Ｓは、
Ｐ＝ｒθ                                                              …（４）
となる。
【００４１】
一方、図２において、流積Ａは弧ａｂと直線ａｂとで囲まれた部分の面積であり、扇ｏａｂの面積から三角形ｏａｂの面積を引いたものに等しい。すなわち、流積Ａは、
Ａ＝（扇ｏａｂの面積）―（三角形ｏａｂの面積）
＝πｒ２×（θ／（２π））
−（１／２）×〔２×ｒ×ｓｉｎ（θ／２）×ｒ×ｃｏｓ（θ／２）〕
＝ｒ２×θ／２―ｒ２×ｓｉｎ（θ／２）×ｃｏｓ（θ／２）
＝ｒ２×θ／２―ｒ２×（（１／２）×（ｓｉｎ（θ）＋ｓｉｎ（０））
＝（１／２）×ｒ２×（θ―ｓｉｎ（θ）―ｓｉｎ（０））
＝（１／２）×ｒ２×（θ―ｓｉｎ（θ））                            …（５）
となる。
【００４２】
式（４）、（５）を式（２）に代入すると、
Ｒ＝Ａ／Ｓ
＝（１／２）×ｒ２×（θ―ｓｉｎ（θ））／（ｒθ）
＝ｒ×（θ―ｓｉｎ（θ））／（２θ）                                …（６）
となる。
【００４３】
式（４）、（５）、（６）に示すように、流積Ａ、潤辺Ｓ及び径深Ｒは、半径ｒ及び円周角θによって求めることができる。このうち、半径ｒは既知の値であり、円周角θは、この半径ｒと水位ｈとによって定まる。すなわち、
ｈ＝直線ｃｄ
＝直線ｏｄ−直線ｏｃ
＝ｒ−ｒ×ｃｏｓ（θ／２）
であり、この式を変形すると、
ｃｏｓ（θ／２）＝１−（ｈ／ｒ）
となる。従って、既知の値である半径ｒと、圧力計１，２によって得られる水位ｈとを用いることによって、円周角θひいては流積Ａ、潤辺Ｓ及び径深Ｒを求めることができる。
【００４４】
例えば汚水管に流入する常時浸入水が比較的多いと見込まれる地域においては、マニングの公式を用いて得られる上述の流量データと、下水の測温結果と、想定される汚水温度及び常時浸入水温度とを用い、下水に含まれる常時侵入水比を計算することにより、汚水管を流れる常時浸入水を簡易定量することも可能である。
【００４５】
すなわち、まず、マニングの公式を用いて求めた下水量をＱ０  、計測した下水温度をＴ０  、汚水量をＱｓ  、代表的な平均値として想定される汚水温度（例えば２５℃）をＴｓ  、常時浸入水量をＱｗ  、代表的な平均値として想定される常時浸入水の温度（例えば１８℃）をＴｗ  とする。
【００４６】
下水量Ｑ０  は、汚水量Ｑｓ  と常時浸入水量Ｑｗ  との合計と考えられるので、
Ｑ０  ＝Ｑｓ  ＋Ｑｗ  
であり、この式を変形すると、
Ｑｓ  ＝Ｑ０  ―Ｑｗ                                                      …（７）
となる。
【００４７】
また、下水が有する熱量（熱負荷量）は、汚水が有する熱量と常時浸入水が有する熱量との合計と考えられるので、
Ｑ０  Ｔ０  ＝Ｑｓ  Ｔｓ  ＋Ｑｗ  Ｔｗ                                        …（８）
である。
【００４８】
式（７）を式（８）に代入・変形すると、
Ｑ０  Ｔ０  ＝（Ｑ０  ―Ｑｗ  ）Ｔｓ  ＋Ｑｗ  Ｔｗ  
Ｑ０  Ｔ０  ＝Ｑ０  Ｔｓ  ―Ｑｗ  Ｔｓ  ＋Ｑｗ  Ｔｗ  
Ｑｗ  Ｔｓ  ―Ｑｗ  Ｔｗ  ＝Ｑ０  Ｔｓ  ―Ｑ０  Ｔ０  
Ｑｗ  （Ｔｓ  ―Ｔｗ  ）＝Ｑ０  （Ｔｓ  ―Ｔ０  ）
Ｑｗ  ＝Ｑ０  （Ｔｓ  ―Ｔ０  ）／（Ｔｓ  ―Ｔｗ  ）
となり、常時浸入水量Ｑｗ  が得られる。ただし、Ｔｗ  ≧Ｔ０  のときは、Ｑｗ  ＝Ｑ０  となる。なお、一般に、常時浸入水の温度Ｔｗ  は１年中殆ど変化しないが、汚水温度Ｔｓ  は季節等によって変動するため、例えば季節等の期間ごとに用いる汚水温度Ｔｓ  を異ならせてもよい。
【００４９】
ここで、下水温度の計測は、第１の圧力計１が通常有しているに温度計測機能（温度センサ）を用いて行うことができるが、下水温度の計測のために温度計測手段を別途設けてもよい。
【００５０】
さらなる応用例として、事業排水と一般下水との温度差を利用できる場合には、事業排水先に例えば温度センサ付きの第１の圧力センサ１を設置することにより、事業排水の有無や事業排水量を確認・定量することができる。
【００５１】
また、常時浸入水量の定量に加えて、例えば下水マンホール内に地下水位計測装置を設け、地下水位の計測結果を用いることにより、地下水位の等高線と常時浸入水量の相関分析を行うことができる。
【００５２】
上記実施の形態において実施する対象降雨日の最高水位の管径比（すなわち満管余裕率）の評価は、そのまま雨水管理（浸水対策）の評価として利用することができる。
【００５３】
下水熱利用は、通年で安定した温度と流量が見込まれる下水の熱負荷量を省エネに利用するもので、下水管周囲に張り巡らせた熱交換器としての通水媒体管と温冷風器、ヒートポンプ等が用いられる。そして、この設計に下水量と下水温度の実測値を反映させることにより、下水熱利用の精度向上等が見込まれるのであり、上記実施の形態の下水の簡易評価法を応用することが可能である。
【００５４】
合流式下水道においては、分水渠越流堰上流側にて上記実施形態の下水の簡易評価法を実施することにより、水位観測を簡単に行える。広頂せきかつ、斜めまたは横越流であるため精度は見込めないが、越流水深から簡易に流量計算が可能で、降雨量や降雨強度と越流開始の関係の実測に利用することが考えられる。
【００５５】
上記実施形態において得られる晴天日最高水位と、上述した流速実測及びマニング公式を組み合わせた下水量の簡易計算の結果とを、管更正工事の環境調査、工事の可否や水替えポンプの選定に利用することができる。
【００５６】
なお、上記変形例どうしを適宜組み合わせてもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５７】
１    第１の圧力計
２    第２の圧力計
３    流量計
Ａ    下水管路施設の複数個所
Ｂ    域
【図１】
2018018413.tif 000003
【図２】
2018018413.tif 000004
【図３】
2018018413.tif 000005