(57)【要約】【課題】製造工程が簡略化可能なアクチュエータ等を提供すること。【解決手段】アクチュエータは、リング状をなし、中心軸側から外側に向かう方向に磁化された磁石体と、磁石体の一面と対向するように同軸に配置されたリング状のコイルとを備え、磁石体は、磁化方向がコイル対向面に対して傾斜し、リング状の内周面側ではコイルから遠ざかる方向であり、リング状の外周面側ではコイルに近づく方向となるように構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
リング状をなし、中心軸側から外側に向かう方向に磁化された磁石体と、
前記磁石体の一面と対向するように同軸に配置されたリング状のコイルとを備え、
前記磁石体は、磁化方向が前記コイル対向面に対して傾斜し、リング状の内周面側では前記コイルから遠ざかる方向であり、リング状の外周面側では前記コイルに近づく方向である
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項２】
リング状をなし、外側から中心軸側に向かう方向に磁化された磁石体と、
前記磁石体の一面と対向するように同軸に配置されたリング状のコイルとを備え、
前記磁石体は、磁化方向が前記コイル対向面に対して傾斜し、リング状の内周面側では前記コイルに近づく方向であり、リング状の外周面側では前記コイルから遠ざかる方向である
ことを特徴とするアクチュエータ。
【請求項３】
前記磁石体は、一面に二つの異なる磁極が径方向に並ぶように形成されている
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項４】
前記磁石体は、一面に径方向に極異方性の磁化方向を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のアクチュエータ。
【請求項５】
前記磁石体の極異方性配向は、径方向の断面視で、内周と外周との中央部で磁化方向が変わる円弧状をなす
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項６】
前記磁石体の極異方性配向は、径方向の断面視で、外周部において磁化方向が変わる曲線状をなす
ことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項７】
前記磁石体は、等方性ボンド磁石により形成されている
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか一項に記載のアクチュエータ。
【請求項８】
着磁対象であるリング状をなす、等方性磁石体を準備し、
前記等方性磁石体の内径と外径との平均値と等しい直径であり、巻線方向が周方向である円環状コイルを準備し、
前記円環状コイルと前記等方性磁石体とを互いの中心軸が一致するように近接又は接触させ、前記等方性磁石体を前記円環状コイルにより着磁する
ことを特徴とする等方性磁石体の着磁方法。
【請求項９】
着磁対象であるリング状をなす、等方性磁石体を準備し、
前記等方性磁石体の内径と外径との平均値より大きい直径であり、巻線方向が周方向である円環状コイルを準備し、
前記円環状コイルと前記等方性磁石体とを互いの中心軸が一致するように近接又は接触させ、前記等方性磁石体を前記円環状コイルにより着磁する
ことを特徴とする等方性磁石体の着磁方法。
【請求項１０】
前記円環状コイルは、周方向に分割した複数のコイルを直列接続してある
ことを特徴とする請求項８又は請求項９に記載の等方性磁石体の着磁方法。
【請求項１１】
リング状をなし、外径が前記円環状コイルの外径以上であり、内径が前記円環状コイルの内径以下である軟磁性体を、前記等方性磁石体の前記円環状コイルと近接する面とは反対面に近接又は接触させ、着磁を行う
ことを特徴とする請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の等方性磁石体の着磁方法。
【請求項１２】
前記等方性磁石体及び前記円環状コイルを各２つ準備し、
２つの前記等方性磁石体を中心軸が一致するように重ねあわせ、
重ねあわせた等方性磁石体の各面に、電流の向きが異なる前記円環状コイルを近接又は接触させ、前記２つの等方性磁石体を着磁する
ことを特徴とする請求項請求項８から請求項１０のいずれか一項に記載の等方性磁石体の着磁方法。
【請求項１３】
前記磁石体の極異方性配向は、径方向の断面視で、コイルの外周よりも内側で磁化方向が変わる曲線状をなす
ことを特徴とする請求項６に記載のアクチュエータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、リング状の磁石体と、この磁石体の一面に対向配置されたリング状のコイルとを具備し、コイルに通電することで、コイルが軸長方向に移動するアクチュエータ等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、リング状の磁石体と、この磁石体の一面に対向配置されたリング状のコイルとを具備し、コイルに通電することで、磁石体が軸長方向に移動するアクチュエータが知られている。このようなアクチュエータは、例えば望遠鏡に備えられた鏡を変形させる用途や、カメラのレンズを駆動する用途で使用されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１４２９４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示されたような技術には、次のような問題がある。
リング形状の３つの磁石を内周側から外周側に向かってハルバッハ配列としている。
言いかえるとリング形状の内周側から外周側に向かって隣り合う磁石の磁化方向が直角となる磁石配置となる。よって複数の磁石を組み立てた後に着磁をすることができず、着磁した後に磁石を組み立てる必要がある。なお、特許文献１に記載のアクチュエータは、磁石体が移動するが、コイルが移動する構成とすることも可能である。
【０００５】
本発明はこのような事情に鑑みてなされたものであり、製造工程が簡略化可能なアクチュエータ等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係るアクチュエータは、リング状をなし、中心軸側から外側に向かう方向に磁化された磁石体と、前記磁石体の一面と対向するように同軸に配置されたリング状のコイルとを備え、前記磁石体は、磁化方向が前記コイル対向面に対して傾斜し、リング状の内周面側では前記コイルから遠ざかる方向であり、リング状の外周面側では前記コイルに近づく方向であることを特徴とする。
【０００７】
本発明にあっては、磁石体は単一の磁石であるので、複数の磁石を組み立てる工程がなく、製造工程の簡略化が可能となる。
【０００８】
本発明に係るアクチュエータは、リング状をなし、外側から中心軸側に向かう方向に磁化された磁石体と、前記磁石体の一面と対向するように同軸に配置されたリング状のコイルとを備え、前記磁石体は、磁化方向が前記コイル対向面に対して傾斜し、リング状の内周面側では前記コイルに近づく方向であり、リング状の外周面側では前記コイルから遠ざかる方向であることを特徴とする。
【０００９】
本発明にあっては、磁石体は単一の磁石であるので、複数の磁石を組み立てる工程がなく、製造工程の簡略化が可能となる。
【００１０】
本発明に係るアクチュエータは、前記磁石体は、一面に二つの異なる磁極が径方向に並ぶように形成されていることを特徴とする。
【００１１】
本発明にあっては、磁石体は一方主面に二つの異なる磁極が径方向に並ぶように形成してあるので、磁石体の磁束をコイルで効率的に利用可能となる。
【００１２】
本発明に係るアクチュエータは、前記磁石体は、一面に径方向に極異方性の磁化方向を有することを特徴とする。
【００１３】
本発明にあっては、磁石体は一方主面に径方向に極異方性配向を有するので、磁石体の磁束をコイルにて効率的に利用可能となる。
【００１４】
本発明に係るアクチュエータは、前記磁石体の極異方性配向は、径方向の断面視で、内周と外周との中央部で磁化方向が変わる円弧状をなすことを特徴とする。
【００１５】
本発明にあっては、極異方性配向は、断面視でリング状磁石の径方向の中央部で磁化方向が変わる円弧状であるので、コイル対向しない主面から磁束が漏れることを抑制し、磁石の磁束をコイルにて、効率的に利用可能となる。
【００１６】
本発明に係るアクチュエータは、前記磁石体の極異方性配向は、径方向の断面視で、外周部において磁化方向が変わる曲線状をなすことを特徴とする。
【００１７】
本発明にあっては、磁石体の極異方性配向は、リング状磁石の径方向の外周部において磁化方向が変わる曲線状であるため、磁石体の外周部から磁束が漏れることを抑制し、磁束をコイルにて効率的に利用可能となる。
【００１８】
本発明に係るアクチュエータは、前記磁石体は、等方性ボンド磁石により形成されていることを特徴とする。
【００１９】
本発明にあっては、磁石体は等方性ボンド磁石により形成するので、極異方性の磁化方向を容易に実現することが可能である。
【００２０】
本発明に係る等方性磁石体の着磁方法は、着磁対象であるリング状をなす、等方性磁石体を準備し、前記等方性磁石体の内径と外径との平均値と等しい直径であり、巻線方向が周方向である円環状コイルを準備し、前記円環状コイルと前記等方性磁石体とを互いの中心軸が一致するように近接又は接触させ、前記等方性磁石体を前記円環状コイルにより着磁することを特徴とする。
【００２１】
本発明にあっては、磁石体は単一の磁石であるので、複数の磁石を組み立てる工程がなく、製造工程の簡略化が可能となる。
【００２２】
本発明に係る等方性磁石体の着磁方法は、着磁対象であるリング状をなす、等方性磁石体を準備し、前記等方性磁石体の内径と外径との平均値より大きい直径であり、巻線方向が周方向である円環状コイルを準備し、前記円環状コイルと前記等方性磁石体とを互いの中心軸が一致するように近接又は接触させ、前記等方性磁石体を前記円環状コイルにより着磁することを特徴とする。
【００２３】
本発明にあっては、磁石体は単一の磁石であるので、複数の磁石を組み立てる工程がなく、製造工程の簡略化が可能となる。
【００２４】
本発明に係る等方性磁石体の着磁方法は、前記円環状コイルは、周方向に分割した複数のコイルを直列接続してあることを特徴とする。
【００２５】
本発明にあっては、周方向に分割した複数のコイルで磁石体を磁化するので、磁石体の着磁をむらなく行うことが可能となる。
【００２６】
本発明に係る等方性磁石体の着磁方法は、リング状をなし、外径が前記円環状コイルの外径以上であり、内径が前記円環状コイルの内径以下である軟磁性体を、前記等方性磁石体の前記円環状コイルと近接する面とは反対面に近接又は接触させ、着磁を行うことを特徴とする。
【００２７】
本発明にあっては、軟磁性体を、磁石体の円環状コイルと近接する面とは反対面に近接又は接触させ、着磁を行う。したがって、円環状コイルの磁束が磁石体以外に漏れることを抑制するので、効率的に着磁することが可能となる。
【００２８】
本発明に係る等方性磁石体の着磁方法は、前記等方性磁石体及び前記円環状コイルを各２つ準備し、２つの前記等方性磁石体を中心軸が一致するように重ねあわせ、重ねあわせた等方性磁石体の各面に、電流の向きが異なる前記円環状コイルを近接又は接触させ、前記２つの等方性磁石体を着磁することを特徴とする。
【００２９】
本発明にあっては、同時に２つの磁石体を着磁可能であるので、製造工程を効率化することが可能となる。
【００３０】
本発明に係るアクチュエータは、前記磁石体の極異方性配向は、径方向の断面視で、コイルの外周よりも内側で磁化方向が変わる曲線状をなすことを特徴とする。
【００３１】
本発明にあっては、磁石体の極異方性配向は、コイルの外周よりも内側で磁化方向が変わる曲線状であるため、磁石体から磁束がコイルに流れ、磁束をコイルにて効率的に利用可能となる。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にあっては、磁石体は単一の磁石であるので、複数の磁石を組み立てる工程がなく、製造工程の簡略化が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】アクチュエータの構成例を示す縦断面図である。
【図２】アクチュエータの要部の縦断面図である。
【図３】磁石体の磁化方向を示す説明図である。
【図４】磁石体による磁束がコイルに鎖交する様子を示した縦断面図である。
【図５】磁石体の磁化方向を示す説明図である。
【図６】磁石体の磁化方向を示す説明図である。
【図７】磁石体の着磁方法についての説明図である。
【図８】着磁方法の他の例についての説明図である。
【図９】着磁方法の他の例についての説明図である。
【図１０】着磁方法の他の例についての説明図である。
【図１１】変化点の位置を示す縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
実施の形態１
以下、実施の形態を、図面を用いて具体的に説明する。図１はアクチュエータ１０の構成例を示す縦断面図である。図２はアクチュエータ１０の要部の縦断面図である。アクチュエータ１０は、コイル１、磁石体２、スリーブ３、筐体４、板バネ５、軸６を含む。
【００３５】
筐体４は円筒状をなしている。筐体４の上部の中心には、円形の開口部が設けられている。磁石体２はリング状をなす。磁石体２は筐体４の底部(図1においては筐体４の下側）に固定されている。スリーブ３は円環状をなしている。スリーブ３は磁石体２の外周面側に挿嵌してある。スリーブ３の外周面は、筐体４の内面に固定されている。スリーブ３は非磁性の金属、例えば、アルミニウムで構成する。スリーブ３は、筐体４に磁石体２をより強固に固定するため設けられている。コイル１はリング状をなしている。コイル１は周方向に導線が巻かれている。
【００３６】
コイル１及び磁石体２は同軸上に配置される。コイル１の中心部の断面円形状の孔１１に軸６が固定されている。磁石体２の中心部の断面円形状の孔２３の径は、軸６の外径より大きくしてある。コイル１は板バネ５などの弾性体により軸方向に移動可能に支持されている。
【００３７】
アクチュエータ１０において、軸６はコイル１に固定され、アクチュエータ１０の出力を外部に取り出す役目を担う。アクチュエータ１０は、コイル１に電流を流すことによりコイル１に発生する磁界と磁石体２による磁界との相互作用により、移動可能に支持されたコイル１が板バネ５の弾性力に抗して、軸方向に移動する。その結果、アクチュエータの機能を果たす。なお、コイル１を筐体４に固定し、磁石体２を弾性体により軸方向に移動可能に支持してもよい。この場合は、軸６は磁石体２に固定される。
【００３８】
磁石体２は、等方性磁石を用いた等方性磁石体である。等方性磁石とは、磁粉そのものは磁気的に異方性を有しているが、磁石内において異方性の方向がランダムに配置されているものを言う。この場合、着磁の方法によって磁石そのものは任意の方向に着磁することが可能となる。等方性磁石の一例は、等方性ボンド磁石である。ボンド磁石とは、磁粉を樹脂中に分散させた磁石である。樹脂結合型磁石またはプラスチック磁石とも呼ばれる。等方性磁石に用いる磁粉は、フェライト磁粉、Ｎｄ（ネオジム）−Ｆｅ（鉄）−Ｂ（ボロン、ホウ素）磁粉、Ｓｍ（サマリウム）−Ｆｅ（鉄）−Ｎ（窒素）磁粉などである。なお、図１に示す磁石体２の内部の矢印は、磁石体２の磁化方向を示す。詳細については、後述する。
【００３９】
図２に示すように、コイル１と磁石体２とは夫々の一端面側で互いに一定の間隙を有して対向している。コイル１と磁石体２とは、コイル１の一面が磁石体２の一面と対向するように同軸に配置されている。磁石体２の内径ｒ２は、コイル１の内径ｒ１と略同じにしてある。磁石体２の外径Ｒ２は、コイル１の外径Ｒ１より大きくしてある。
【００４０】
次に、磁石体２の磁化について述べる。図３は磁石体２の磁化方向を示す説明図である。図３Ａは磁石体２の平面図に磁化方向を示す矢印を付加したものである。図３Ｂは磁石体２の縦断面図に磁化方向を示す矢印を付加したものである。図３Ｂは径方向の断面視での磁石体２の磁化方向を示している。図３Ａに示すように、磁石体２はリング形状の内周側から外周側に向って（軸中心から外側に向かって）、放射状の磁化方向を有している。図３Ｂに示すように断面で見ると、磁化方向は、円弧状又は逆アーチ状としてある。リング状の内周面から内周面と外周面との中点付近までは、磁化方向がコイル１から遠ざかる向きであり、内周面と外周面との中点付近から外周面までは、磁化方向がコイル１に近づく向きとなっている。内周面と外周面との間には、磁化方向が変化する変化点Ｐがある。変化点Ｐは、リング状の内周と外周との中央に位置する中央部２４（図３Ｂにハッチングをつけた部分）内にある。磁化方向を示す曲線の接線方向は、変化点Ｐを除き、コイル対向面に対して傾斜している。したがって、磁化方向はコイル対向面にたいして傾斜しているとも言える。
【００４１】
以上のように磁石体２は、一方の主面の径方向に極異方性を有している。また、極異方性の磁化の向き（極異方性配向）は、径方向の中央部２４の変化点Ｐで方向が変わり、円弧状となっている。磁石体２を全体としてみると、次のように着磁されている。磁石体２は、一面に二つの異なる磁極が径方向に並ぶように形成されている。磁石体２は、一面に径方向に極異方性の磁化方向を有する。
【００４２】
図４は図３に示した磁石体２による磁束がコイル１に鎖交する様子を示した縦断面図である。磁石体２は（図３を参照して）、内周側から外周側に向かって、内周から径方向の中央付近までは、コイル１から離れるような向きの磁化を有している。磁石体２は、内周側から外周側に向かって、径方向の中央付近から外周までは、コイル１に近づくような向きの磁化を有している。磁石体２による磁束はコイル１に鎖交して磁束ループＬを形成しており、コイル１との反対側には、磁束のループはほとんど発生しない。よって、磁石体２により発生した磁束を有効に利用できる。それによって、磁石体２の小型化を図ることができる。
【００４３】
上述したように、磁石体２の磁化の向きは、変化点Ｐから方向が変わり、円弧状となっている。変化点Ｐが中央部２４から外周寄りになると、磁束ループＬは図４の紙面左右方向に大きくなる。また、変化点Ｐが中央部２４から内周よりになると、磁束ループＬは図４の紙面左右方向に小さくなる。
【００４４】
実施の形態１は以下の効果を奏する。磁石体２は単一の磁石であるので、複数の磁石を組み立てる工程がなく、製造工程の簡略化が可能となる。また、磁石体２は、内周から中央部２４の変化点Ｐまでは、コイル１から離れるような向きの磁化を有している。磁石体２は、変化点Ｐから外周までは、コイル１に近づくような向きの磁化を有している。それによって、コイル１と磁石体２とで形成される磁束のループは、コイル１と磁石体２との対向面付近で密となる。よって、コイル１に対向しない磁石体２の主面から磁束が漏れる磁束ループの発生を抑制する。したがって、磁石体２の磁束をコイル１にて、効率的に利用可能となる。その結果、磁石体２の小型軽量化が実現可能となる。
【００４５】
実施の形態２
実施の形態１では、磁石体２の磁化の向きは、平面視、内周側から外周側に向かう向きであったが、それに限らない。外周側から内周側に向かう向きでも良い。図５は磁石体２の磁化方向を示す説明図である。図３と略同様な図であるが、磁化方向を示す矢印の向きが逆となっている。
【００４６】
本実施の形態が奏する効果は、実施の形態１と同様である。
【００４７】
実施の形態３
実施の形態１及び２では、曲線状をなす磁石体２の磁化の向きが変化する変化点Ｐは、磁石体２の内周と外周の中央部２４に位置するとした。しかし、変化点Ｐを中央部２４よりも、外周寄りとしてもよい。図６は磁石体２の磁化方向を示す説明図である。図６Ａに示すように、磁石体２の磁化方向は、平面視で内周側から外周側に向かう向きである。平面視の磁化方向は、実施の形態１と同様である。図６Ｂに示すように、磁化方向の変化点Ｐは、内周と外周との中央よりも外側の外周部２５にある。
【００４８】
実施の形態３は以下の効果を奏する。変化点Ｐが外周部２５に位置するので、磁極面の内周側と外周側の面積のバランスがとれ、磁石体２を無駄なく使用することができる。
【００４９】
次に磁石体２の着磁方法について説明する。
着磁方法１
図７は磁石体２の着磁方法についての説明図である。図７Ａは磁石体２の着磁の様子を平面図で表したものである。図７Ｂは図７ＡのＶ−Ｖ線による断面図である。まず、着磁対象の磁石体２を準備する。ここでの磁石体２は、着磁されていない等方性磁石である。次に、磁石体２を治具に固定する。着磁用のコイルとして、円環状の着磁コイル（円環状コイル、リング状コイル）７を準備する。着磁コイル７の巻線方向は、周方向である。着磁コイル７を磁石体２と同軸となるようにして、磁石体２に接触させる。着磁コイル７に電流を流し、磁界を発生させ、磁石体２を着磁する。電流の向きは、図７Ａに示す右回りとする。この場合、図７Ｂ中の着磁コイル７の巻線周囲に示した矢印の向きに磁束が発生する。
【００５０】
着磁コイル７の巻線の中心位置は、磁石体２のリング状の中心線と略一致するようにする。図７Ｂに示すように、着磁コイル７のリング状（円環状）の中心を通り、巻線を構成する導線断面の２つの中心間の距離をｒｃとする。距離ｒｃは、着磁コイル７の直径ともいう。距離ｒｃは、磁石体２の内径ｒ２と外径Ｒ２との平均と等しい。すなわち、距離ｒｃは以下の式（１）で求まる。
【００５１】
ｒｃ＝（Ｒ２＋ｒ２）／２  …  （１）
【００５２】
着磁コイル７の電流の流入点、流出点である接続部７ａは、着磁の乱れが発生する。そのため、１回目の着磁後、接続部７ａを図７Ａの点線で示す位置にずらし、２回目の着磁を行う。それにより、磁石体２を一様に着磁することが可能となる。
【００５３】
図７Ａは、着磁コイル７の電流の流入点、流出点を近接させているが、近接させるのではなく、図７Ａにて流出点をコイルの円周に沿って流入点の周方向右側に離して配置しても良い。例えば、着磁コイル７の巻線を一周よりも、やや長くして、電流の流入点と流出点とが近接しないようにすれば良い。言い換えると図７Ａにおいては電流の流入点（×で表示）の左隣に電流の流出点（黒丸で表示）が近接しているが、電流の流出点を周方向に延ばし、流入点を超えた点まで巻線の長さ(例えば１．２周)を設定すれば良い。その結果、着磁の乱れが解消できる。本着磁方法では、実施の形態１の磁石体２の着磁が可能となる。なお、着磁コイル７に流す電流の向きを逆にすれば、実施の形態２の磁石体２の着磁が可能となる。
【００５４】
また、本着磁方法において、着磁用の着磁コイル７と磁石体２とは、完全に接触させなくても良い。所望の着磁が可能であれば、着磁コイル７と磁石体２との一部が近接していても良い。この点は、以下の着磁方法でも同様である。
【００５５】
着磁方法２
次に、着磁方法の他の例について、説明する。図８、図９は着磁方法の他の例についての説明図である。図８Ａは磁石体２の着磁の様子を平面図で表したものである。図８Ｂは図８ＡのＶＩＩ−ＶＩＩ線による矢視図である。
【００５６】
本着磁方法では、着磁コイル７は複数の副コイルからなる。図８Ａに示す例では、着磁コイル７は、第１副コイル７１から第８副コイル７８の８個の副コイルからなる。第１副コイル７１から第８副コイル７８は、それぞれＵ字状をなしている。第１副コイル７１から第８副コイル７８それぞれの半径（図８Ａの平面視で見たコイルの円弧の半径）は同じである。したがって、第１副コイル７１から第８副コイル７８それぞれを、中心位置が一致するように結合すると、リング状（円環状）となる。図８Ａでは第１副コイル７１から第８副コイル７８は図示しない電流源に対して接続されている。すなわち、着磁コイル７は、周方向に分割した複数の副コイルで形成されている。
着磁は図８Ｂに示すように、着磁コイル７を磁石体２に接触させ着磁を行う。
【００５７】
また、図９Ａは、直列に接続された第１副コイル７１から第８副コイル７８に電流を流し、磁界を発生させている。発生した磁界により、磁石体２は着磁される。
【００５８】
副コイルを用いる本着磁方法では、副コイル同士が隣接する部分は着磁が弱くなる。上述の例では、図９Ｂ中の点線で示した付近の着磁が他の部分よりも弱くなる。
しかし、アクチュエータの駆動時にリング状のコイル１を用いる場合には、他の部分より弱い箇所があってもそれぞれの副コイルが周方向に均等に配置され着磁されている場合であればコイルが斜めに動く等の問題は無い。
【００５９】
さらに、他の着磁方法について説明する。図１０は着磁方法の他の例についての説明図である。
【００６０】
着磁方法３
本着磁方法は、実施の形態３の磁石体２に対応するものである。図１０Ａに示すように、リング状の中心を通る巻線中心間の距離ｒｃが上述の式（１）で求まる値よりも大きい態様である。すなわち、着磁コイル７の距離ｒｃは、磁石体２の内径ｒ２と外径Ｒ２との平均値よりも大きい。この場合、着磁された磁石体２は、図６に示す実施の形態３の磁石体２となる。
【００６１】
着磁方法４
本着磁方法は、図１０Ｂに示すように、磁石体２の主面の一方には、着磁コイル７を接触させ、他方には軟磁性体８を接触させる態様である。軟磁性体８はリング状をなす。軟磁性体８の外径は、着磁コイル７の外径と同じか、それよりやや大きい値とする。軟磁性体８の内径は、着磁コイル７の内径と同じか、それよりやや小さい値とする。着磁時に軟磁性体８を、磁石体２の着磁コイル７と近接する面と反対面に接触させる。磁石体２、着磁コイル７、軟磁性体８を同軸にした場合、図１０Ｂに示すように着磁コイル７の巻線と軟磁性体８とが、磁石体２を挟んで向かい合うように接触させる。
【００６２】
本着磁方法においては、軟磁性体８を設けることにより、着磁コイル７で発生した磁束が磁石体２の外部に漏れることを防ぐ。それによって、磁石体２を効率的に着磁することが可能となる。
【００６３】
着磁方法５
本着磁方法は、図１０Ｃに示すように、２つの磁石体２１、２２を同時に着磁する態様である。着磁には２つの着磁コイル７１１、７１２を用いる。２つの着磁コイル７１１、７１２は共に、着磁方法１で示した着磁コイル７と同様に円環状をなす。本着磁方法においては、上述の着磁方法と同様に、２つの磁石体２１、２２、着磁コイル７１１、７１２を同軸となるように位置合わせをして着磁を行う。着磁コイル７１１と着磁コイル７１２とは、図１０Ｃに示すように、逆向きの電流を流す。それにより、着磁コイル７１１と着磁コイル７１２とは互いに反発する磁界を発生する。磁石体２１、２２の着磁方向は、図１０Ｃに示すように、断面視で、磁石体２１と２２との境界線に対して線対称な向きに着磁される。以上のように、本着磁方法では、２つの磁石体２１、２２を中心軸が一致するように重ねあわせ、重ねあわせた磁石体２１、２２の各面に、電流の向きが異なる着磁コイル７１１、７１２を接触させ、２つの磁石体２１、２２を着磁する。
【００６４】
本着磁方法においては、着磁コイル７１１と着磁コイル７１２とは互いに反発する磁界を発生する。発生する磁界の相互作用により、磁界強度が増加する。それによって、磁石体２１、２２を効率的に着磁することが可能となる。また、２つの磁石体２１、２２を同時に着磁可能であるので、製造の効率化を図ることができる。
【００６５】
着磁方法４、５では、それぞれ図１０Ｂ、１０Ｃに示すように、実施の形態３の磁石体２を着磁する場合を示したが、同様な方法で、実施の形態１、２の磁石体２を着磁することが可能である。
【００６６】
実施の形態４
本実施の形態は実施の形態３に制約条件を付加した形態である。実施の形態３において、磁化方向の変化点Ｐは、内周と外周との中央よりも外側の外周部２５にあるとした。しかしながら、変化点Ｐの位置の外側の限界位置は規定していない。以下に変化点Ｐの位置の外側の限界位置について補足する。
【００６７】
図１１は変化点Ｐの位置を示す縦断面図である。図１１はアクチュエータ１０の要部を示している。変化点Ｐは磁石体２の軸中心から等距離に位置となるように着磁する。すべての変化点Ｐを結ぶと、軸中心を中心とする円となる。図１１に示すように、縦断面における２つ変化点Ｐを結ぶ長さをＲ３とする。Ｒ３は上述の円の直径である。上述と同様にコイル１の外径をＲ１、磁石体２の外径をＲ２とすると、以下の式（２）及び式（３）で示す大小関係となることが望ましい。
【００６８】
Ｒ３＜Ｒ１＜Ｒ２  …  （２）
Ｒ３≧（Ｒ２＋ｒ２）／２  …  （３）
【００６９】
変化点Ｐが磁石体２の内周と外周との中央よりも外側となった場合は、磁極面の内周側と外周側の面積のバランスがより良好となり、磁石体２による磁束を効率的に利用できる。同様に、変化点Ｐがコイル１の外周よりも内側、すなわちＲ３がＲ１未満となると、磁極面の内周側と外周側の面積のバランスがより良好となり、磁石体２による磁束を効率的に利用できる。したがって、変化点Ｐの位置を示すＲ３は、内周と外周との中央よりも外側かつ、コイル１の外周よりも内側であることが望ましい。
【００７０】
各実施の形態で記載されている技術的特徴（構成要件）はお互いに組み合わせ可能であり、組み合わせすることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって、制限的なものでは無いと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した意味では無く、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【符号の説明】
【００７１】
１０      アクチュエータ
１        コイル
２        磁石体
２１      磁石体
２２      磁石体
３        スリーブ
４        筐体
５        板バネ
６        軸
７        着磁コイル（円環状コイル）
７１      第１副コイル
７２      第２副コイル
７３      第３副コイル
７４      第４副コイル
７５      第５副コイル
７６      第６副コイル
７７      第７副コイル
７８      第８副コイル
７１１    着磁コイル
７１２    着磁コイル
８        軟磁性体
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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