(57)【要約】【課題】利用者が意図しない処理が行われることを防止することができる駅務機器、およびプログラムを提供することである。【解決手段】実施形態の駅務機器は、光学読取部と、第１通信部と、第２通信部と、制御部とを持つ。光学読取部は、第１媒体に表示された画像に符号化された識別情報を光学的に取得する。第１通信部は、前記第１媒体が有する第１媒体通信部と通信する。第２通信部は、第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する。制御部は、前記第１通信部の動作を停止させ、前記第２通信部を動作させ、且つ前記光学読取部を動作させた状態において、前記第２通信部と第２媒体通信部とが通信した場合に前記第１通信部を動作させ、前記第１通信部と前記第１媒体通信部とが通信した場合、所定のエラー処理を行う。【選択図】図４
2018063566.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１媒体に表示された画像に符号化された識別情報を光学的に取得する光学読取部と、
前記第１媒体が有する第１媒体通信部と通信する第１通信部と、
第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する第２通信部と、
前記第１通信部の動作を停止させ、前記第２通信部を動作させ、且つ前記光学読取部を動作させた状態において、前記第２通信部と第２媒体通信部とが通信した場合に前記第１通信部を動作させ、前記第１通信部と前記第１媒体通信部とが通信した場合、所定のエラー処理を行う制御部と、
を備える駅務機器。
【請求項２】
前記駅務機器には、前記第１媒体と第２媒体とが翳される対象領域が設定される、
請求項１記載の駅務機器。
【請求項３】
前記第１媒体通信部と前記第１通信部との通信距離は、前記第２媒体通信部と前記第２通信部との通信距離に比して長い、
請求項１または請求項２記載の駅務機器。
【請求項４】
前記制御部は、所定のエラー処理として、情報を表示する表示部に、前記第１媒体および前記第２媒体が前記対象領域に翳されたことを示す情報を表示させる、
請求項２記載の駅務機器。
【請求項５】
前記制御部は、前記第１通信部の動作を停止させ、前記第２通信部を動作させ、且つ前記光学読取部を動作させた状態において、前記光学読取部により識別情報が取得された場合、前記光学読取部により取得された識別情報に基づいて、前記第１通信部に、前記第１媒体通信部と通信させる、
請求項１から４のうちいずれか１項記載の駅務機器。
【請求項６】
コンピュータに、
第１媒体が有する第１媒体通信部と通信する第１通信部の動作を停止させ、
第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する第２通信部を動作させ、
第１媒体に表示された画像に符号化された識別情報を光学的に取得する光学読取部を動作させ、
前記第２通信部と第２媒体通信部とが通信した場合に前記第１通信部を動作させ、
前記第１通信部と前記第１媒体通信部とが通信した場合、所定のエラー処理を行わせる、
プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、駅務機器、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、第１媒体に印刷された画像から符号化された情報を読取る光学読取部と、無線通信機能を有する第２媒体と非接触で通信する通信部とを備え、利用者が第１媒体および第２媒体を翳す対象位置を共通化した自動改札機が知られている。この自動改札機は、光学読取部の読取結果、または通信部の通信結果を用いて、媒体に対する処理を実行する。しかしながら、自動改札機の対象位置に、利用者が第１媒体と第２媒体を同時に翳した場合に、利用者が意図しない媒体に対する処理が行われてしまう可能性がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８６６８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、利用者が意図しない処理が行われることを防止することができる駅務機器、およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の駅務機器は、光学読取部と、第１通信部と、第２通信部と、制御部とを持つ。光学読取部は、第１媒体に表示された画像に符号化された識別情報を光学的に取得する。第１通信部は、前記第１媒体が有する第１媒体通信部と通信する。第２通信部は、第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する。制御部は、前記第１通信部の動作を停止させ、前記第２通信部を動作させ、且つ前記光学読取部を動作させた状態において、前記第２通信部と第２媒体通信部とが通信した場合に前記第１通信部を動作させ、前記第１通信部と前記第１媒体通信部とが通信した場合、所定のエラー処理を行う。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とを比較して示す図。
【図２】自動改札機１００の外観構成を示す図。
【図３】図２の矢印Ｙ方向から見たリーダライタ１３０の内部構成図。
【図４】制御装置１５０の機能構成図。
【図５】通信可能領域および取得可能領域を模式的に示す図。
【図６】本実施形態の自動改札機１００により実行される処理の流れを示すフローチャート。
【図７】エラー処理において表示部１１０に表示される情報を含む画像ＩＭの一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の駅務機器、およびプログラムを、図面を参照して説明する。実施形態の駅務機器は、例えば自動改札機である。自動改札機は、鉄道の駅や、空港、イベント会場など、乗車券や入場券、利用券等を必要とする施設の入場口や、出場口等に設けられ、利用者の通過の可否を判断し、ドアなどの通行阻止手段を制御するものである。実施形態の自動改札機は、第１媒体と第２媒体が混在して使用される環境で利用される。実施形態では、一例として、自動改札機は駅に設置され、第１媒体と第２媒体とは乗車券であるものとして説明する。
【０００８】
［媒体］
図１は、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とを比較して示す図である。第１媒体Ｍ１は、通信機能を有すると共に、コード情報が印刷された券である。第２媒体Ｍ２は、通信機能を有する媒体である。コード情報とは、何らかの情報が符号化され、バーコードや、二次元コードＣＤ（一例としてＱＲコード（登録商標））として表示された情報である。符号化とは、人が情報の内容を直接認識できない状態に、情報を変換することをいう。コード情報は、人が視認して、その位置を認識することができる状態で第１媒体Ｍ１に印刷される。以下の説明では、コード情報として二次元コードＣＤが用いられているものとする。
【０００９】
第１媒体Ｍ１は、例えば、基材１０と、チップ２０と、アンテナ３０とを備える。基材１０には、例えば、二次元コードＣＤが印刷されている。二次元コードＣＤは、「画像」の一例である。二次元コードＣＤには、例えば、第１媒体Ｍ１の識別情報（以下、第１媒体ＩＤ）、および第１媒体Ｍ１の乗車券としての効力情報（利用可能区間など）が符号化（エンコード）されている。二次元コードＣＤは、例えば、第１媒体Ｍ１が発券されるときに発券機により生成されて、基材１０に印刷される。なお、二次元コードＣＤやバーコード等は、基材１０に直接印刷されるのではなく、それらが印刷されたシールなどが基材１０に貼り付けられることで第１媒体Ｍ１に付与されてもよい。
【００１０】
チップ２０は、例えば、基材１０の外部に露出せずに内部に埋め込まれたパッシブタイプのＩＣ（Integrated Circuit）チップである。チップ２０は、「第１媒体通信部」の一例である。なお、チップ２０は外部に露出していてもよい。チップ２０は、ＲＦＩＤ（Radio Frequency IDentifier）技術によって、後述する自動改札機１００との間で情報を送受信する。チップ２０は、例えば、ＵＦＨ帯（極超短波；９２０ＭＨｚ帯）の電波を用いて、自動改札機１００と通信する。チップ２０は、自動改札機１００により送信されたコマンド（信号）に応答して情報を送信する、コマンドレスポンス方式に基づいて処理を実行する。
【００１１】
チップ２０は、例えば、送受信部２２、制御回路２４、記憶部２６などを備える。送受信部２２は、自動改札機１００により送信された電波から駆動用電力を取り出したり、電波に含まれる情報を復調したりする。送受信部２２は、復調した情報を制御回路２４に出力する。また、送受信部２２は、情報を重畳するための電波を生成し、生成した電波に情報を重畳する。
【００１２】
制御回路２４は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサ、或いはＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＣＩ（Application Specific Integrated Circuit）、ＦＰＧＡ（Field-Programmable Gate Array）などのハードウェアを含む回路である。制御回路２４は、自動改札機１００により送信されたコマンドの内容に応じて、記憶部２６に情報を書き込んだり、記憶部２６に書き込まれた情報を読み出したりする。また、制御回路２４は、送受信部２２およびアンテナ３０を用いて、記憶部２６に記憶された情報を読み出し、読み出した情報を自動改札機１００に送信する。
【００１３】
記憶部２６には、制御回路２４がプロセッサである場合に実行されるプログラム、および、例えば二次元コードＣＤに符号化された情報と同一の識別情報である第１媒体ＩＤが記憶されている。第１媒体ＩＤは、第１媒体Ｍ１が発券されるときに発券機（不図示）により記憶部２６に書き込まれる。また、記憶部２６には、利用者が自動改札機１００を通過するごとに、自動改札機１００によって事後的に、自動改札機１００を通過したことを示す情報などが書き込まれる。アンテナ３０は、後述する第２媒体Ｍ２のアンテナ６０が有するアンテナに比して指向性が高いアンテナである。アンテナ３０は、例えば、ダイポールアンテナである。
【００１４】
第２媒体Ｍ２は、例えば、基材４０と、チップ５０と、アンテナ６０とを備える。チップ５０は、例えば、基材４０の外部に露出せずに内部に埋め込まれたパッシブタイプのＩＣチップである。チップ５０は、「第２媒体通信部」の一例である。チップ２０は、ＲＦＩＤ技術によって、後述する自動改札機１００との間で情報を送受信する。チップ５０は、例えば、ＨＦ帯（短波帯；１３．５６ＭＨｚ帯）の電波を用いて、自動改札機１００と通信する。チップ５０は、自動改札機１００により送信されたコマンドに応答して、情報を送信するコマンドレスポンス方式に基づいて処理を実行する。
【００１５】
チップ５０は、例えば、送受信部５２、制御回路５４、記憶部５６などを備える。第２媒体Ｍ２のチップ５０の送受信部５２、制御回路５４、および記憶部５６の構成および機能については、第２媒体Ｍ２のチップ２０の送受信部２２、制御回路２４、および記憶部２６の構成および機能と同様（方式や性能に差異があってもよい）であるため説明を省略する。
【００１６】
記憶部５６は、例えば、記憶部２６に比して記憶容量が大きい記憶部である。記憶部５６には、例えば第２媒体Ｍ２の識別情報、および第２媒体Ｍ２の乗車券としての効力情報が記憶されている。これらの情報は、第２媒体Ｍ２が発券されるときに発券機により書込まれる情報である。また、記憶部５６には、利用者が自動改札機１００を通過するごとに、自動改札機１００によって事後的に、自動改札機１００を通過したことを示す情報など情報が書き込まれる。アンテナ６０は、例えば、コイル状のループアンテナである。
【００１７】
［自動改札機］
図２は、自動改札機１００の外観構成を示す図である。自動改札機１００は、例えば、表示部１１０と、扉部１２０と、リーダライタ１３０とを備える。自動改札機１００は、図中、Ａ方向への利用者の通過を制御する。表示部１１０は、各種情報を表示する。扉部１２０は、第１媒体Ｍ１または第２媒体Ｍ２に対して行われた処理の結果に応じて開放状態または閉止状態に制御される。
【００１８】
リーダライタ１３０には、対象領域Ａｔｇｔが設けられる。対象領域Ａｔｇｔは、二次元コードＣＤに符号化された情報が取得される取得可能領域、および、リーダライタ１３０と媒体（第１媒体Ｍ１および第２媒体Ｍ２）とが通信できる通信可能領域に包含されるように設けられ、利用者が視認して位置が分かるようになっている。対象領域Ａｔｇｔには、例えば、媒体を翳すことを促す情報が表示されていたり、他の領域と区別されるように色彩や模様が付与されていたりする。また、対象領域Ａｔｇｔは、他の領域とは異なる高さで（他の領域に比して突出するように）形成されもよいし、対象領域Ａｔｇｔには照明部が設けられ、その照明部が点灯または点滅してもよい。このように、対象領域Ａｔｇｔが他の領域と区別可能に設けられるため、利用者は視認して媒体を翳す領域を認識することができる。なお、取得可能領域および通信可能領域については後述する。利用者が、第１媒体Ｍ１の二次元コードＣＤが表示された面をリーダライタ１３０に向けて近づけると、リーダライタ１３０は、第１媒体Ｍ１の二次元コードＣＤに符号化された第１媒体ＩＤおよび効力情報を取得し、次いで第１媒体Ｍ１と通信し、二次元コードＣＤとチップ２０からそれぞれ取得された第１媒体ＩＤが一致するか否かを判定する。二次元コードとチップ２０からそれぞれ取得された第１媒体ＩＤが一致しない場合、リーダライタ１３０は、通信相手は正規な第１媒体Ｍ１ではないと判定し、通信結果を破棄する。また、利用者が、対象領域Ａｔｇｔに第２媒体Ｍ２を近づけると、リーダライタ１３０と第２媒体Ｍ２とが通信する。これらのいずれかの結果に基づいて、利用者の自動改札機１００の通過可否が判定される。
【００１９】
図３は、図２の矢印Ｙ方向から見たリーダライタ１３０の内部構成図である。リーダライタ１３０は、例えば、第１アンテナ１３２と、第２アンテナ１３４と、第１通信部１３６と、第２通信部１３８と、カメラ（撮像部）１４０と、ライト１４２とを備える。
【００２０】
第１アンテナ１３２は、例えば、コイル状のループアンテナである。第１アンテナ１３２は、第１媒体Ｍ１のチップ２０に対してＵＦＨ帯の周波数帯を有する電波を発信することで非接触給電を行うと共に、その電波を用いて第１媒体Ｍ１のチップ２０と無線通信を行う。第２アンテナ１３４は、例えば、パッチアンテナである。第２アンテナ１３４は、第２媒体Ｍ２のチップ５０に対してＨＦ帯の周波数帯を有する電波を発信することで非接触給電を行うと共に、その電波を用いて第２媒体Ｍ２のチップ５０と無線通信を行う。なお、第１アンテナ１３２と第２アンテナ１３４のうち、一方は省略されてもよい。この場合、第１通信部１３６と第２通信部１３８とは同じアンテナを共有する。
【００２１】
第１通信部１３６は、コントローラや、変調部、復調部等を備える。コントローラは、変調部および復調部を制御する。変調部は、コマンドをＵＦＨ帯の周波数帯を有する電波に重畳させて、その電波をアンテナ１３２に発信させる。また、復調部は、アンテナ１３２を介して取得した電波に含まれる情報を復調し、復調した情報（コマンド）を後述する制御装置１５０に出力する。
【００２２】
ここで、コントローラは、制御装置１５０から、第１媒体Ｍ１の二次元コードＣＤから取得された第１媒体ＩＤを取得し、取得した第１媒体ＩＤと一致する第１媒体ＩＤを有する第１媒体Ｍ１のチップ５０と情報の送受信を行い、第１媒体ＩＤと一致しないＩＤを有するチップとは情報の送受信を中止する。これにより、自動改札機１００は、二次元コードＣＤが印刷された第１媒体Ｍ１と選択的に情報を送受信することができる。
【００２３】
第２通信部１３８は、コントローラや、変調部、復調部等を備える。コントローラは、変調部および復調部を制御する。変調部は、コマンドをＨＦ帯の周波数帯を有する電波に重畳させて、その電波をアンテナ１３４に発信させる。また、復調部は、アンテナ１３４を介して取得した電波に含まれる情報を復調し、復調した情報（コマンド）を後述する制御装置１５０に出力する。
【００２４】
カメラ（撮像部）１４０は、利用者によって対象領域Ａｔｇｔに翳された第１媒体Ｍ１の二次元コードＣＤを撮像する。ライト１４２は、カメラ１４０により撮像動作が行われる際に、第１媒体Ｍ１に光を照射する。例えば、リーダライタ１３０は、利用者によって対象領域Ａｔｇｔに第１媒体Ｍ１などが近づけられた場合に、オン信号を出力するセンサを有する。カメラ１４０は、センサにより出力されたオン信号を取得した場合に、二次元コードＣＤを撮像する。ライト１４２は、センサにより出力されたオン信号を取得した場合に、カメラ１４０の撮像動作と共に、光を照射する。アンテナ１３２は、カメラ１４０の撮像領域、およびライト１４２が光を照射する領域を遮らない位置に設けられる。例えば、アンテナ１３４は、カメラ１４０およびライト１４２の光軸を囲むように巻き回される。これにより、カメラ１４０は、アンテナ１３２およびアンテナ１３４によって撮像領域が遮蔽されることなく、二次元コードＣＤを撮像することができる。
【００２５】
図４は、制御装置１５０の機能構成図である。制御装置１５０は、例えば、認識部１５２と、制御部１５４と、判定部１５６と、通過制御部１５８と、改札機側記憶部１６０とを備える。
【００２６】
認識部１５２、制御部１５４、判定部１５６、および通過制御部１５８は、例えば、ＣＰＵ等のプロセッサがプログラムを実行することで実現される。また、これらの機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩやＡＳＩＣ、ＦＰＧＡ等のハードウェアで実現されてもよい。
【００２７】
改札機側記憶部１６０は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、フラッシュメモリ、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＳＤカード等の不揮発性の記憶媒体と、ＲＡＭ（Random Access Memory）、レジスタ等の揮発性の記憶媒体とによって実現される。改札機側記憶部１６０は、プロセッサが実行するプログラムや、各駅間（または利用距離ごと）の料金が記憶された料金テーブル１６２を格納する他、自機が設置された駅の識別情報や、自機の識別情報、各駅間の距離等を格納する。
【００２８】
認識部１５２は、カメラ１４０により撮像された画像のデータに対してデコード処理を行い、ビット列などで表される、コンピュータが認識可能な情報（電子情報）に変換する。認識部１５２は、第１媒体Ｍ１に表示された二次元コードＣＤに符号化された情報を読み取る。認識部１５２、カメラ１４０、およびライト１４２を合わせたものは、「光学読取部」の一例である。以下、認識部１５２、カメラ１４０、およびライト１４２を総称して光学読取部と表記する場合がある。
【００２９】
制御部１５４は、待機状態において、第１通信部１３６の動作を停止させ、第２通信部１３８を動作させ、且つ光学読取部を動作させる。この状態において、第２通信部１３８が第２媒体Ｍ２と通信せずに、光学読取部により第１媒体ＩＤが取得された場合、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させる。この場合、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１とが通信すると、第１媒体Ｍ１に基づく処理が実行される。
【００３０】
一方、上記の状態において、第２通信部１３８が第２媒体Ｍ２と通信した場合に、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させる。この場合、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１のチップ２０とが通信しなかったとき、第２媒体Ｍ２のチップ５０に記憶された情報に基づく処理が実行される。また、上記の状態において、第２通信部１３８と第２媒体Ｍ２のチップ５０とが通信した場合に、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させ、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１のチップ２０とが通信した場合、所定のエラー処理を行う。この現象が起きるのは、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とが同時にリーダライタ１３０に翳されている場合があるからである。
【００３１】
判定部１５６は、光学読取部、第１通信部１３６、または第２通信部１３８により取得された情報に基づいて、利用者の自動改札機１００の通過可否を判定する。
【００３２】
通過制御部１５８は、判定部１５６の判定結果に基づいて、利用者の通過を許可、または禁止する制御を実行する。利用者の通過を禁止する制御をする場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を閉止状態にさせたり、表示部１１０に通過の禁止を示す情報を表示させたりする。利用者の通過を許可する制御を行う場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を開放状態にさせたり、表示部１１０に通過の許可を示す情報を表示させたりする。
【００３３】
通過制御部１５８は、制御部１５４によりエラー処理が実行された場合、扉部１２０を閉止状態にさせたり、表示部１１０にエラー処理に関する情報を表示させたりする。エラー処理に関する情報とは、例えば、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とが重ねられた状態で、リーダライタ１３０に翳されたことを示す情報である。
【００３４】
ここで、各媒体と自動改札機１００との通信可能領域、および自動改札機１００が第１媒体ＩＤを取得することができる取得可能領域について説明する。図５は、通信可能領域および取得可能領域を模式的に示す図である。第１領域ＡＲ１は、光学読取部が第１媒体Ｍ１の二次元コードＣＤから第１媒体ＩＤおよび効力情報を取得することができる取得可能領域である。第２領域ＡＲ２は、第２通信部１３８が第２媒体Ｍ２と通信することができる通信可能領域である。第３領域ＡＲ３は、第１通信部１３６が第１媒体Ｍ１と通信することができる通信可能領域である。
【００３５】
図示するように、第３領域ＡＲ３は、第２領域ＡＲ２を包含し、且つ第２領域ＡＲ２に比して所定以上大きい領域である。第２領域ＡＲ２は、第１領域ＡＲ１を包含し、且つ第１領域ＡＲ１に比して所定以上大きい領域である。すなわち、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１との通信距離は、第２通信部１３８と第２媒体Ｍ２との通信距離に比して長い。第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１との通信は、通信用の電波に情報を載せて（電波方式で）通信するが、第２通信部１３８と第２媒体Ｍ２との通信は、アンテナ近傍に発生する磁界に情報を載せて（電磁誘導方式で）通信を行うためである。第２通信部１３８と第２媒体Ｍ２との通信距離は、光学読取部が二次元コードＣＤに符号化された情報を取得することができる取得距離に比して長い。乗車券等に使用される媒体は、利便性の観点から数ｃｍ程度の大きさであり、この媒体に印刷される二次元コードＣＤも小さくなる。このため、光学読取部と二次元コードＣＤとの距離が長くなると分解能は大きくなり、媒体に印刷された二次元コードＣＤに符号化された情報を取得することができないためである。
【００３６】
ここで、自動改札機が、前述したエラー処理を行わない場合を考える。例えば、利用者が、自動改札機１００を通過する際に、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とが重ねられた状態で、リーダライタ１３０に媒体Ｍ（第１媒体Ｍ１および第２媒体Ｍ２）を翳す場合、図示するように、利用者は、通常、リーダライタ１３０の上方から、リーダライタ１３０の対象領域Ａｔｇｔに近づけるように（図中、矢印方向に）、媒体Ｍをリーダライタ１３０に翳す。この場合、媒体Ｍが第３領域ＡＲ３に入ると、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１とが通信する。更に、媒体Ｍをリーダライタ１３０に近づけると、媒体Ｍが第２領域ＡＲ２に入り、第２通信部１３８と第２媒体Ｍ２とが通信する。そして、更に媒体Ｍをリーダライタ１３０に近づけると、媒体Ｍが第１領域ＡＲ１に入り、二次元コードＣＤが印刷された面がリーダライタ１３０に対向する位置に表示されている場合、光学読取部が二次元コードＣＤに符号化された情報を取得する。
【００３７】
このように、第１媒体Ｍ１および第２媒体Ｍ２が重ねられて、リーダライタ１３０に翳された場合、本実施形態の処理を行わない自動改札機は、二次元コードＣＤから第１媒体ＩＤを取得する前に、第２媒体Ｍ２と通信し、第２媒体Ｍ２と情報を送受信する。この結果、自動改札機は、第１媒体ＩＤを取得して第１媒体Ｍ１の処理を実行する前に、第２媒体Ｍ２に対する処理を実行する。
【００３８】
例えば、利用者は、第１媒体Ｍ１および第２媒体Ｍ２を媒体収納ケースに入れた状態で、媒体収納ケースをリーダライタ１３０に翳した場合、第１媒体Ｍ１を利用して自動改札機を通過する意思が利用者にあるにも関わらず、自動改札機は利用者の意思に反して第２媒体Ｍ２に対して処理を行う。
【００３９】
これに対して、本実施形態の自動改札機１００は、以下の処理を実行することにより、第１媒体Ｍ１および第２媒体Ｍ２が重ねられた状態でリーダライタ１３０に翳された場合、エラー処理を実行することで、利用者の意思に反した処理が行われることを防止することができる。
【００４０】
図６は、本実施形態の自動改札機１００により実行される処理の流れを示すフローチャートである。
【００４１】
まず、制御部１５４が、第１通信部１３６の動作を停止させる（ステップＳ１００）。第１通信部１３６の動作を停止させた状態とは、ポーリングを行っていない状態である。次に、制御部１５４は、第２通信部１３８を動作させる（ステップ１０２）。第２通信部１３８を動作させた状態とは、ポーリングを行っている状態である。次に、制御部１５４は、光学読取部を動作させる（ステップＳ１０４）。光学読取部を動作させた状態とは、第１領域ＡＲ１内において、第１媒体Ｍ１に印刷された二次元コードＣＤから第１媒体ＩＤを取得することができる状態である。
【００４２】
制御部１５４は、第１媒体Ｍ１の二次元コードＣＤから第１媒体ＩＤおよび効力情報を取得することができたか否かを判定する（ステップＳ１０６）。第１媒体ＩＤおよび効力情報を取得することができた場合、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させる（ステップＳ１０８）。
【００４３】
次に、制御部１５４は、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１との通信が成立したか否かを判定する（ステップＳ１１０）。第１通信部１３６は、第１媒体ＩＤと一致する第１媒体ＩＤを有する第１媒体Ｍ１が存在する場合、その第１媒体Ｍ１と通信を成立させる。このとき、第１媒体Ｍ１の記憶部２６に自動改札機１００を通過したことを示す通過情報（例えば、入場駅や乗換駅の情報）が記憶されている場合、第１通信部１３６は、通過情報を第１媒体Ｍ１から取得する。通信が成立していない場合、ステップＳ１２０に進む。
【００４４】
通信が成立した場合、制御部１５４は、第２通信部１３８のポーリングの結果に基づいて、第２媒体Ｍ２が第２領域ＡＲ２内に存在するか否かを判定する（ステップ１１２）。第２媒体Ｍ２が第２領域ＡＲ２内に存在するとは、自動改札機１００が設置された駅等の施設で利用されている第２媒体Ｍ２が存在していることを意味する。例えば、制御部１５４は、第１通信部１３６により第２媒体Ｍ２のフォーマット情報や、施設を管理する事業者を示す情報等が取得された場合、第２媒体Ｍ２が存在すると判定する。
【００４５】
第２領域ＡＲ２は第１領域ＡＲ１に比して大きいため、ステップＳ１０６で第１媒体ＩＤが取得された後に、第２媒体Ｍ２が認識される可能性は低い。通常、第１媒体ＩＤが取得された場合、第２媒体Ｍ２はリーダライタ１３０に翳されていないことが考えられる。しかしながら、電波干渉や、リーダライタ１３０に対する媒体の翳された方によっては、第２媒体Ｍ２の存在を認識する前に、二次元コードＣＤから第１媒体ＩＤを取得する可能性がある。このため、本処理（ステップＳ１１２）を行うことで、より確実に利用者の意図に反した処理を防止することができる。なお、ステップＳ１１２の処理は省略されてもよい。第２媒体Ｍ２が存在する場合、後述するステップＳ１２８の処理に進む。
【００４６】
第２媒体Ｍ２が存在しない場合、判定部１５６は、光学読取部により出力された効力情報に基づいて、利用者の自動改札機１００の通過可否を判定する（ステップＳ１１４）。判定部１５６は、ステップＳ１０６で取得した効力情報、或いは効力情報と入場駅などの情報である通過情報と、当該駅とを比較して、効力情報が示す区間に当該駅が収まっている場合、利用者の自動改札機１００の通過を許可し、効力情報が示す区間に当該駅が収まっていない場合、利用者の自動改札機１００の通過を不許可とする。
【００４７】
利用者の通過を許可する場合、制御部１５４は、第１通信部１３６を用いて、第１媒体ＩＤが一致する第１媒体Ｍ１の記憶部２６に通過を許可したことを示す情報を書き込む（ステップＳ１１６）。そして、判定部１５６は、通過制御部１５８に扉部１２０を開放させ、通過を許可する（ステップＳ１１８）。利用者の通過を不許可とする場合、判定部１５６は、通過制御部１５８に扉部１２０を閉止させたり、表示部１１０に通過ができない理由等を表示させたりして、利用者の通行を阻止する（ステップＳ１２０）。
【００４８】
ステップＳ１０６で第１媒体ＩＤおよび効力情報を取得することができなかった場合、制御部１５４は、第２通信部１３８のポーリングの結果に基づいて、第２媒体Ｍ２が第２領域ＡＲ２内に存在するか否かを判定する（ステップ１２２）。第２媒体Ｍ２が第２領域ＡＲ２内に存在しない場合、ステップＳ１０６の処理に戻る。
【００４９】
第２媒体Ｍ２が第２領域ＡＲ２内に存在する場合、すなわち、第２媒体Ｍ２と第２通信部１３８とが通信した場合、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させる（ステップＳ１２４）。第２媒体Ｍ２が第２領域ＡＲ２内に存在するとは、前述したとおり自動改札機１００が設置された駅等の施設で利用されている第２媒体Ｍ２が存在していることを意味する。このように、第２媒体Ｍ２の存在を認識した後に、制御部１５４が、第１通信部１３６を動作させることにより、送信距離が比較的長い電波を発信させるタイミングを遅らせ、その自動改札機に翳された媒体とは異なるチップと通信してしまう可能性を低減することはできる。
【００５０】
次に、制御部１５４は、第１通信部１３６のポーリングの結果に基づいて、第１媒体Ｍ１が第３領域ＡＲ３内に存在するか否かを判定する（ステップ１２６）。第１媒体Ｍ１が第３領域ＡＲ３内に存在するとは、自動改札機１００が設置された駅等の施設で利用されている第１媒体Ｍ１が存在していることを意味する。例えば、制御部１５４は、第１通信部１３６により第１媒体Ｍ１のフォーマット情報や、施設を管理する事業者を示す情報等が取得された場合、第１媒体Ｍ１が存在すると判定する。
【００５１】
第１媒体Ｍ１が第３領域ＡＲ３内に存在する場合、すなわち、第１媒体Ｍ１と第１通信部１３８とが通信した場合、制御部１５４は、エラー処理を実行する（ステップＳ１２８）。この場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を閉止状態に制御する。また、通過制御部１５８は、表示部１１０に、第１媒体Ｍ１（いわゆるＩＣカード乗車券）と、第２媒体Ｍ２（いわゆるＱＲ・ＲＦＩＤ乗車券）とが重ねられてリーダライタ１３０に翳されたことを示す情報（例えば「ＩＣカード乗車券と、ＱＲ・ＲＦＩＤ乗車券とを両方検出しました。どちらか一方を翳して下さい。」）を表示させる。図７は、エラー処理において表示部１１０に表示される情報を含む画像ＩＭの一例を示す図である。
【００５２】
第１媒体Ｍ１が第３領域ＡＲ３内に存在しない場合、制御部１５４は、第２通信部１３８に第２媒体Ｍ２から効力情報を取得させる（ステップＳ１３０）。次に、判定部１５６は、第２通信部１３８から効力情報を取得し、取得した効力情報に基づいて、利用者の自動改札機１００の通過可否を判定する（ステップＳ１３２）。
【００５３】
利用者の通過を許可する場合、制御部１５４は、第２通信部１３８を用いて、第２媒体Ｍ２の記憶部５６に自動改札機１００の通過を許可したことを示す情報を書き込む（ステップＳ１３４）。そして、判定部１５６は、利用者の通過を許可する（ステップＳ１３６）。この場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を開放状態に制御する。利用者の通過を許可しない場合、判定部１５６は、利用者の通過を阻止する（ステップＳ１３８）。この場合、通過制御部１５８は、扉部１２０を閉止させたり、表示部１１０に通過ができない理由等を表示させたりする。これにより、本フローチャートの１ルーチンは終了する。
【００５４】
上述した処理により、自動改札機１００は、利用者がリーダライタ１３０に対して、第１媒体Ｍ１および第２媒体Ｍ２を重ねた状態で翳した場合に、第２媒体Ｍ２を処理せずに、第１媒体Ｍ１および第２媒体Ｍ２が重ねられた状態であることを利用者に知らせることができるため、利用者が意図しない処理を行うことを防止することができる。
【００５５】
なお、上述した実施形態は、自動改札機に関するものであるが、同様のエラー処理を行う機能を、自動改札機以外の駅務機器が備えてもよい。駅務機器は、駅に設置された自動改札機とは異なる箇所、例えば駅構内と駅構外とを接続する空間に設置される係員端末であってもよい。係員は、例えば、係員端末が設置された空間に滞在し、乗車券に対して精算処理を行う場合に係員端末を操作する。係員端末に含まれる制御部１５４は、待機状態において、第１通信部１３６の動作を停止させ、第２通信部１３８を動作させ、且つ光学読取部を動作させる。この状態において、第２通信部１３８が第２媒体Ｍ２と通信せずに、光学読取部により第１媒体ＩＤが取得された場合、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させる。この場合、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１とが通信すると、第１媒体Ｍ１に基づく処理が実行される。
【００５６】
一方、上記の状態において、第２通信部１３８が第２媒体Ｍ２と通信した場合に、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させる。この場合、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１のチップ２０とが通信しなかったとき、第２媒体Ｍ２のチップ５０に記憶された情報に基づく処理が実行される。また、上記の状態において、第２通信部１３８と第２媒体Ｍ２のチップ５０とが通信した場合に、制御部１５４は、第１通信部１３６を動作させ、第１通信部１３６と第１媒体Ｍ１のチップ２０とが通信した場合、所定のエラー処理を行う。この現象が起きるのは、第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とが同時にリーダライタ１３０に翳されている場合があるからである。例えば、係員は、利用者によって提示された第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とが収納された収納ケースを受け取り、収納ケースをそのままリーダライタ１３０に翳す場合がある。この場合、制御装置１５０は、係員端末が備える表示部に第１媒体Ｍ１と第２媒体Ｍ２とが重ねて翳されたことを示す情報を表示させる。
【００５７】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、第１媒体Ｍ１に表示された画像に符号化された識別情報を光学的に取得する光学読取部（１４０、１４２、１５２）と、第１媒体Ｍ１が有するチップ２０と通信する第１通信部１３６と、第２媒体Ｍ２が有するチップ５０と通信する第２通信部１３８と、第１通信部１３６の動作を停止させ、第２通信部１３８を動作させ、且つ光学読取部を動作させた状態において、第２通信部１３８とチップ５０とが通信した場合に第１通信部１３６を動作させ、チップ５０と第１通信部１３６とが通信した場合、所定のエラー処理を行う制御部１５４とを持つことにより、利用者が意図しない処理が行われることを防止することができる。
【００５８】
上記説明した実施形態は、以下のように表現することができる。
第１媒体に表示された情報が符号化された画像から取得される画素パターンを数値化したデータに対して復号処理を行って、前記画像に符号化された識別情報を取得する光学読取部と、
第１のアンテナを有し、前記第１のアンテナを用いて前記第１媒体が有する第１媒体通信部と通信する第１通信部と、
第２のアンテナを有し、前記第２のアンテナを用いて第２媒体が有する第２媒体通信部と通信する第２通信部と、
前記第１通信部の動作を停止させ、前記第２通信部を動作させ、且つ前記光学読取部を動作させた状態において、前記第２通信部と第２媒体通信部とが通信した場合に前記第１通信部を動作させ、前記第１通信部と前記第１媒体通信部とが通信した場合、所定のエラー処理を行う制御部と、
を備える駅務機器。
【００５９】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６０】
Ｍ１…第１媒体、Ｍ２…第２媒体、２０…チップ、５０…チップ、１００…自動改札機、１３６…第１通信部、１３８…第２通信部、１４０…カメラ、１４２…ライト、１５０…制御装置、１５２…認識部、１５４…制御部、１５６…判定部、１５８…通過制御部、１２０…扉部、１１０…表示部
【図１】
2018063566.tif 000003
【図２】
2018063566.tif 000004
【図３】
2018063566.tif 000005
【図４】
2018063566.tif 000006
【図５】
2018063566.tif 000007
【図６】
2018063566.tif 000008
【図７】
2018063566.tif 000009