(57)【要約】【課題】機器の操作部におけるプログラムに対する省電力状態の影響を低減すること。【解決手段】プログラムがインストールされる操作部を有する機器は、設定された時期の到来を監視する第１の監視部と、前記プログラムからの要求に応じ、第１の時期を前記第１の監視部に設定する設定部とを有し、前記設定部は、前記第１の監視部によって前記第１の時期の到来が検知されると、前記操作部の省電力状態において前記プログラムが移行した状態から前記プログラムを復帰させる。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
プログラムがインストールされる操作部を有する機器であって、
設定された時期の到来を監視する第１の監視部と、
前記プログラムからの要求に応じ、第１の時期を前記第１の監視部に設定する設定部とを有し、
前記設定部は、前記第１の監視部によって前記第１の時期の到来が検知されると、前記操作部の省電力状態において前記プログラムが移行した状態から前記プログラムを復帰させる、
ことを特徴とする機器。
【請求項２】
前記設定部は、複数のプログラムからの要求に応じ、前記プログラムごとの前記第１の時期を前記第１の監視部に設定し、前記第１の監視部によっていずれかの前記第１の時期の到来が検知されると、当該第１の時期に対応するプログラムを復帰させる、
ことを特徴とする請求項１記載の機器。
【請求項３】
前記第１の監視部は、前記操作部が省電力状態へ移行すると、設定された時期の到来の監視を停止し、
前記機器は、
前記操作部の省電力状態には影響されずに、設定された時期の到来を監視する第２の監視部を有し、
前記設定部は、前記プログラムからの要求に応じ、前記第２の監視部に対し第２の時期を設定し、
前記第２の監視部は、前記第２の時期の到来を検知すると、前記第１の監視部による前記第１の時期の到来の監視を再開させる、
ことを特徴とする請求項１又は２記載の機器。
【請求項４】
前記第１の監視部と前記第２の監視部とは、前記第１の時期又は前記第２の時期を非同期に監視する、
ことを特徴とする請求項３記載の機器。
【請求項５】
前記操作部は、前記第１の時期からの所定の範囲の時間は、省電力状態へ移行しない、
ことを特徴とする請求項１乃至４いずれか一項記載の機器。
【請求項６】
プログラムがインストールされる操作部と、前記操作部を有する情報処理装置とを有する情報処理システムであって、
設定された時期の到来を監視する第１の監視部と、
前記プログラムからの要求に応じ、第１の時期を前記第１の監視部に設定する設定部とを有し、
前記設定部は、前記第１の監視部によって前記第１の時期の到来が検知されると、前記操作部の省電力状態において前記プログラムが移行した状態から前記プログラムを復帰させる、
ことを特徴とする情報処理システム。
【請求項７】
プログラムがインストールされる操作部を有する機器が、
設定された時期の到来を監視する第１の監視手順と、
前記プログラムからの要求に応じ、第１の時期を前記第１の監視手順に設定する設定手順とを実行し、
前記設定手順は、前記第１の監視手順において前記第１の時期の到来が検知されると、前記操作部の省電力状態において前記プログラムが移行した状態から前記プログラムを復帰させる、
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
前記設定手順は、複数のプログラムからの要求に応じ、前記プログラムごとの前記第１の時期を前記第１の監視手順に設定し、前記第１の監視手順によっていずれかの前記第１の時期の到来が検知されると、当該第１の時期に対応するプログラムを復帰させる、
ことを特徴とする請求項７記載の情報処理方法。
【請求項９】
前記第１の監視手順は、前記操作部が省電力状態へ移行すると、設定された時期の到来の監視を停止し、
前記機器が、
前記操作部の省電力状態には影響されずに、設定された時期の到来を監視する第２の監視手順を実行し、
前記設定手順は、前記プログラムからの要求に応じ、前記第２の監視手順に対し第２の時期を設定し、
前記第２の監視手順は、前記第２の時期の到来を検知すると、前記第１の監視手順による前記第１の時期の到来の監視を再開させる、
ことを特徴とする請求項７又は８記載の情報処理方法。
【請求項１０】
前記第１の監視手順と前記第２の監視手順とは、前記第１の時期又は前記第２の時期を非同期に監視する、
ことを特徴とする請求項９記載の情報処理方法。
【請求項１１】
前記操作部は、前記第１の時期からの所定の範囲の時間は、省電力状態へ移行しない、
ことを特徴とする請求項７乃至１０いずれか一項記載の情報処理方法。
【請求項１２】
プログラムがインストールされる操作部を有する機器に、
設定された時期の到来を監視する第１の監視手順と、
前記プログラムからの要求に応じ、第１の時期を前記第１の監視手順に設定する設定手順とを実行させ、
前記設定手順は、前記第１の監視手順において前記第１の時期の到来が検知されると、前記操作部の省電力状態において前記プログラムが移行した状態から前記プログラムを復帰させる、
ことを特徴とする情報処理プログラム。
【請求項１３】
前記設定手順は、複数のプログラムからの要求に応じ、前記プログラムごとの前記第１の時期を前記第１の監視手順に設定し、前記第１の監視手順によっていずれかの前記第１の時期の到来が検知されると、当該第１の時期に対応するプログラムを復帰させる、
ことを特徴とする請求項１２記載の情報処理プログラム。
【請求項１４】
前記第１の監視手順は、前記操作部が省電力状態へ移行すると、設定された時期の到来の監視を停止し、
前記機器に、
前記操作部の省電力状態には影響されずに、設定された時期の到来を監視する第２の監視手順を実行させ、
前記設定手順は、前記プログラムからの要求に応じ、前記第２の監視手順に対し第２の時期を設定し、
前記第２の監視手順は、前記第２の時期の到来を検知すると、前記第１の監視手順による前記第１の時期の到来の監視を再開させる、
ことを特徴とする請求項１２又は１３記載の情報処理プログラム。
【請求項１５】
前記第１の監視手順と前記第２の監視手順とは、前記第１の時期又は前記第２の時期を非同期に監視する、
ことを特徴とする請求項１４記載の情報処理プログラム。
【請求項１６】
前記操作部は、前記第１の時期からの所定の範囲の時間は、省電力状態へ移行しない、
ことを特徴とする請求項１２乃至１５いずれか一項記載の情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、機器、情報処理システム、情報処理方法及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置をはじめとする様々な機器において、電力消費が抑制される動作状態である省電力状態を有するものが有る。例えば、機器が利用されない時間帯や、機器が一定時間以上利用されない状態が継続した場合等に、機器は省電力状態に移行する。そうすることで、機器が設置されたオフィス等における電力の消費を抑えることができる。
【０００３】
一方で、省電力状態に移行した機器をユーザが利用しようとした場合、機器の機能を利用可能となる通常状態への復帰に時間を要し、ユーザを待たせてしまうといった不都合が有る。
【０００４】
そこで、機器の機能の実現に必要なアプリケーション等のプログラムについて、省電力状態においても処理の実行が可能な状態を維持させることが行われている。このような状態が維持されるアプリケーション等のプログラムを、以下「常駐アプリ」という。
【０００５】
他方において、近年、スマートフォンやタブレット端末等の情報処理端末の人気に鑑みて、家電やオフィス機器等の電子機器の中には、このような情報処理端末との連携が可能なものが提供されている。例えば、情報処理端末が操作パネル等の操作部として設置されている機器（例えば、複合機）も有る。
【０００６】
情報処理端末は、それ自体もＯＳ（Operating System）を有している。したがって、情報処理端末が操作部として利用されることで、機器の本体側のみならず、情報処理端末側においてもアプリケーションが実装されるようになっている。
【０００７】
機器の操作部として利用される情報処理端末も省電力状態を有する。したがって、このような情報処理端末についても、常駐アプリを実装することで、省電力状態中でもユーザに対する操作に迅速に応答可能とすることが考えられる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、上記のような情報処理端末では、ＯＳの機構により、常駐アプリを実装することができないという問題が有る。例えば、Ａｎｄｒｏｉｄ（登録商標）では、省電力状態に移行した場合、アプリケーションも停止してしまう。
【０００９】
本発明は、上記の点に鑑みてなされたものであって、機器の操作部におけるプログラムに対する省電力状態の影響を低減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで上記課題を解決するため、プログラムがインストールされる操作部を有する機器は、設定された時期の到来を監視する第１の監視部と、前記プログラムからの要求に応じ、第１の時期を前記第１の監視部に設定する設定部とを有し、前記設定部は、前記第１の監視部によって前記第１の時期の到来が検知されると、前記操作部の省電力状態において前記プログラムが移行した状態から前記プログラムを復帰させる。
【発明の効果】
【００１１】
機器の操作部におけるプログラムに対する省電力状態の影響を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。
【図２】本発明の実施の形態における情報処理端末２０のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態における画像形成装置１０の機能構成例を示す図である。
【図４】復帰時刻の設定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【図５】復帰時期情報の構成例を示す図である。
【図６】復帰情報記憶部２３１の構成例を示す図である。
【図７】復帰時刻の到来時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。図１は、本発明の実施の形態における画像形成装置１０のハードウェア構成例を示す図である。図１において、画像形成装置１０は、コントローラ１１、スキャナ１２、プリンタ１３、モデム１４、ネットワークインタフェース１６、及びＳＤカードスロット１７等のハードウェアを有する。
【００１４】
コントローラ１１は、画像形成装置１０の本体におけるコンピュータ（情報処理装置）である。図１において、コントローラ１１は、ＣＰＵ１１１、ＲＡＭ１１２、ＲＯＭ１１３、ＨＤＤ１１４、及びＮＶＲＡＭ１１５等を有する。ＲＯＭ１１３には、各種のプログラムやプログラムによって利用されるデータ等が記憶されている。ＲＡＭ１１２は、プログラムをロードするための記憶領域や、ロードされたプログラムのワーク領域等として用いられる。ＣＰＵ１１１は、ＲＡＭ１１２にロードされたプログラムを処理することにより、各種の機能を実現する。ＨＤＤ１１４には、プログラムやプログラムが利用する各種のデータ等が記憶される。ＮＶＲＡＭ１１５には、各種の設定情報等が記憶される。
【００１５】
スキャナ１２は、原稿より画像データを読み取るためのハードウェア（画像読取手段）である。プリンタ１３は、印刷データを印刷用紙に印刷するためのハードウェア（印刷手段）である。モデム１４は、電話回線に接続するためのハードウェアであり、ＦＡＸ通信による画像データの送受信を実行するために用いられる。ネットワークインタフェース１６は、ＬＡＮ等のネットワーク（有線又は無線の別は問わない。）に接続するためのハードウェアである。ＳＤカードスロット１７は、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムを読み取るために利用される。すなわち、画像形成装置１０では、ＲＯＭ１１３に記憶されたプログラムだけでなく、ＳＤカード８０に記憶されたプログラムもＲＡＭ１１２にロードされ、実行されうる。なお、他の記録媒体（例えば、ＣＤ−ＲＯＭ又はＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等）によってＳＤカード８０が代替されてもよい。すなわち、ＳＤカード８０の位置付けに相当する記録媒体の種類は、所定のものに限定されない。この場合、ＳＤカードスロット１７は、記録媒体の種類に応じたハードウェアによって代替されればよい。
【００１６】
コントローラ１１には、また、情報処理端末２０が接続される。情報処理端末２０は、例えば、例えば、画像形成装置１０に対して上述の近距離無線通信を介して通信可能な携帯通信端末としてのスマートフォン、タブレット端末等のスマート端末である。スマートフォンとは、携帯電話としての通話機能のほかカメラによる撮像機能、ＰＣのようなＷｅｂ情報表示機能など多機能を備える端末、タブレット端末とは、スマートフォンと同様に多機能端末として機能するタブレット型の端末というのが、いわゆるスマート端末と呼ばれるデバイスの典型であるが、これらに限られるものではない。本実施の形態において、情報処理端末２０は、画像形成装置１０の操作部として機能する。より詳しくは、情報処理端末２０は、従来、画像形成装置１０の専用の操作部として設置されていた操作パネルの代わりに、コントローラ１１に接続される。なお、コントローラ１１と情報処理端末２０とは、例えば、ＵＳＢケーブル、近距離無線通信、又はＬＡＮ等の通信回線を介して接続される。
【００１７】
図２は、本発明の実施の形態における情報処理端末２０のハードウェア構成例を示す図である。図２において、情報処理端末２０は、ＣＰＵ２０１、メモリ２０２、補助記憶装置２０３、タッチパネル２０４、及び無線通信装置２０５等を有する。
【００１８】
補助記憶装置２０３は、情報処理端末２０にインストールされたプログラム等を記憶する。メモリ２０２は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置２０３からプログラムを読み出して記憶する。ＣＰＵ２０１は、メモリ２０２に記憶されたプログラムに従って情報処理端末２０に係る機能を実現する。
【００１９】
タッチパネル２０４は、入力機能と表示機能との双方を備えた電子部品であり、情報の表示や、ユーザからの入力の受け付け等を行う。タッチパネル２０４は、表示装置２１１及び入力装置２１２等を含む。
【００２０】
表示装置２１１は、液晶ディスプレイ等であり、タッチパネル２０４の表示機能を担う。入力装置２１２は、表示装置２１１に対する接触物の接触を検出するセンサを含む電子部品である。接触物の接触の検出方式は、静電方式、抵抗膜方式、又は光学方式等、公知の方式のいずれであってもよい。なお、接触物とは、タッチパネル２０４の接触面（表面）に接触する物体をいう。斯かる物体の一例として、ユーザの指や専用又は一般のペン等が挙げられる。
【００２１】
無線通信装置２０５は、無線ＬＡＮ（Local Area Network）又は移動体通信網等における通信を行うために必要とされるアンテナ等の電子部品である。但し、本実施の形態において、情報処理端末２０は、無線通信装置２０５を有していなくてもよい。
【００２２】
図３は、本発明の実施の形態における画像形成装置１０の機能構成例を示す図である。図３において、情報処理端末２０は、１以上のアプリ２１及びプラットフォーム部２２等を有する。これらは情報処理端末２０にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ２０１に実行させる処理により実現される。情報処理端末２０は、また、復帰情報記憶部２３１を利用する。復帰情報記憶部２３１は、例えば、メモリ２０２又は補助記憶装置２０３等を用いて実現可能である。
【００２３】
アプリ２１は、情報処理端末２０にインストールされ、情報処理端末２０において動作するアプリケーションプログラムである。例えば、アプリ２１は、定期的に又は所定のタイミングで何らかの処理を実行するものであってもよい。例えば、アプリ２１は、画像形成装置１０の起動時、定時時刻、又は定期的なタイミングで、情報処理端末２０の補助記憶装置２０３又はコントローラ１１のＨＤＤ１１４に記憶されてから一定時間が経過したデータを削除するような機能を有するプログラムであってもよい。斯かるデータの一例として、印刷データやログデータ等が挙げられる。但し、本実施の形態において、アプリ２１の機能は特定のものに限定されない。
【００２４】
プラットフォーム部２２は、アプリ２１のプラットフォーム（実行環境）として機能する。例えば、プラットフォーム部２２は、アプリ２１からの要求に応じてコントローラ１１、スキャナ１２及びプリンタ１３等を制御するためのＡＰＩ（Application Program Interface）を有する。本実施の形態において、プラットフォーム部２２は、調停部２２１、計時部２２２、制御部２２３及びインストール部２２４等を含む。
【００２５】
調停部２２１は、各アプリ２１から、当該アプリ２１の復帰時刻の設定要求を受け付ける。復帰時刻とは、情報処理端末２０の省電力状態への移行により、非稼動状態となったアプリ２１を稼動状態に復帰させるタイミング（時期）をいう。省電力状態とは、省エネ状態又は省エネモード等といわれる状態をいい、情報処理端末２０の一部又は全部への電力供給が制限される状態をいう。非稼動状態とは、稼動（処理）を停止している状態をいい、例えば、電力が供給されていない、又は起動されていない状態をいう。稼動状態とは、電力が供給されている、又は起動されている状態をいう。調停部２２１は、各アプリ２１の復帰時刻を復帰情報記憶部２３１に記憶すると共に、復帰時刻を計時部２２２及びコントローラ１１の監視部１２１に設定する。調停部２２１は、復帰時刻が到来したことが計時部２２２から通知されると、当該復帰時刻に係るアプリ２１を復帰情報記憶部２３１を参照して特定し、当該アプリ２１に復帰時刻の到来を通知する。
【００２６】
計時部２２２は、調停部２２１から設定された復帰時刻の到来をタイマー（時計）を利用して監視し、当該復帰時刻が到来すると、当該復帰時刻の到来を調停部２２１に通知する。
【００２７】
制御部２２３は、調停部２２１及び計時部２２２への電力供給を制御する。例えば、制御部２２３は、所定の条件が満たされた場合に情報処理端末２０を省電力状態へ移行させるための処理を制御し、別の条件が満たされた場合に情報処理端末２０を省電力状態から通常状態へ復帰させるための処理を制御する。通常状態は、省電力状態でない状態をいう。また、所定の条件とは、例えば、情報処理端末２０が一定時間操作されないことであってもよい。別の条件とは、例えば、情報処理端末２０が操作されることや、コントローラ１１から情報処理端末２０に対して何らかの要求が発生したことであってもよい。
【００２８】
制御部２２３は、また、監視部１２１から復帰時刻の到来の通知を受け付ける。制御部２２３は、当該通知を受け付けた際に、情報処理端末２０が省電力状態である場合には、調停部２２１及び計時部２２２に電力を供給し、調停部２２１及び計時部２２２を非稼動状態から稼動状態へ移行させる。すなわち、監視部１２１に対して復帰時刻が設定されるのは、情報処理端末２０が省電力状態に移行した場合、各アプリ２１のみならず、プラットフォーム部２２も非稼動状態に移行してしまうため、計時部２２２による復帰時刻の監視が停止してしまうからである。コントローラ１１も省電力状態への移行を行うが、情報処理端末２０とコントローラ１１との省電力状態への移行のタイミングは、非同期である。また、監視部１２１は、コントローラ１１が省電力状態に移行した場合でも電力が供給されるように実装されている。したがって、監視部１２１は、復帰時刻の到来を常に検知することができる。
【００２９】
インストール部２２４は、アプリ２１のインストール又はアンインストールを制御する。
【００３０】
コントローラ１１は、監視部１２１を有する。監視部１２１は、コントローラ１１にインストールされた１以上のプログラムが、ＣＰＵ１１１に実行させる処理により実現される。
【００３１】
監視部１２１は、調停部２２１から設定された復帰時刻の到来をタイマー（時計）を利用して監視し、当該復帰時刻が到来すると、制御部２２３を介して情報処理端末２０を省電力状態から通常状態へ復帰させる。監視部１２１は、コントローラ１１において動作するため、情報処理端末２０の状電力状態には影響されずに復帰時刻の到来を監視することができる。すなわち、監視部１２１は、計時部２２２とは独立して復帰時刻の到来を監視する。換言すれば、監視部１２１と計時部２２２とは非同期に復帰時刻の到来を監視する。非同期な監視とは、一方による監視が他方に依存しないことをいう。例えば、それぞれが異なる時計を利用して復帰時刻の監視が行われてもよい。
【００３２】
以下、画像形成装置１０が実行する処理手順について説明する。図４は、復帰時刻の設定処理の処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００３３】
復帰時刻の通知を希望する或るアプリ２１は、調停部２２１に対して復帰時期情報の設定を要求する（Ｓ１０１）。ステップＳ１０１は、例えば、情報処理端末２０の起動時、又はアプリ２１のインストール時等に行われてもよい。また、復帰時期情報の設定の要求は、プラットフォーム部２２のＡＰＩを呼び出すことにより行われてよい。
【００３４】
続いて、調停部２２１は、設定された復帰時期情報を復帰情報記憶部２３１に記憶する（Ｓ１０２）。
【００３５】
図５は、復帰時期情報の構成例を示す図である。図５には、（１）及び（２）として２つの復帰時期情報の例が示されている。図５に示される各復帰時期情報は、アプリ識別子、基準時刻、及び時間間隔等の項目を含む。
【００３６】
アプリ識別子は、復帰時期情報の設定元のアプリ２１の識別情報である。基準時刻は、複数の復帰時刻の基準となる時刻である。時間間隔は、基準時刻を基準として繰り返される復帰時刻の間隔を示す。
【００３７】
例えば、（１）の復帰時期情報は、「ｊｐ．ｃｏ．ｒｒｒ．ａｐｐ１」をアプリ識別子とするアプリ２１は、１０時１５分、１３時１５分、１６時１５分、１９時１５分、２２時１５分、０１時１５分、０４時１５分、０７時１５分等を復帰時刻とする旨の設定を示す。また、（２）の復帰時期情報は、「ｊｐ．ｃｏ．ｒｒｒ．ａｐｐ２」をアプリ識別子とするアプリ２１は、１１時１５分、１９時１５分、０３時１５分等を復帰時刻とする旨の設定を示す。ステップＳ１０２では、例えば、（１）又は（２）の復帰時期情報が復帰情報記憶部２３１に記憶される。
【００３８】
続いて、調停部２２１は、復帰時期情報に基づいて特定される各復帰時刻のうち直近の復帰時刻を、計時部２２２及び監視部１２１のそれぞれに設定する（Ｓ１０３、Ｓ１０４）。例えば、現在時刻が１２時１０分であり、図５の（１）の復帰時期情報が設定された場合、１３時１５分が計時部２２２及び監視部１２１のそれぞれに設定される。以下、計時部２２２及び監視部１２１に設定された１つの復帰時刻を「対象復帰時刻」という。
【００３９】
計時部２２２及び監視部１２１は、対象復帰時刻を監視対象とする。なお、監視部１２１への復帰時刻の設定に失敗した場合、調停部２２１は、復帰時刻の設定の失敗をアプリ２１に通知する。又は、調停部２２１は、復帰時刻の設定を一定時間経過後に再実行してもよい。
【００４０】
なお、調停部２２１は、復帰時期情報をそのままの状態ではなく、処理し易い形式に変換し、変換後の情報を復帰情報記憶部２３１に記憶してもよい。
【００４１】
図６は、復帰情報記憶部２３１の構成例を示す図である。図６には、復帰情報記憶部２３１に記憶される情報の一例として、テーブルＴ１及びテーブルＴ２が示されている。
【００４２】
テーブルＴ１は、復帰時期情報を設定したアプリ２１ごとに、復帰時期情報に基づいて特定される復帰時刻のリスト（復帰時刻リスト）が記憶されるテーブルである。
【００４３】
テーブルＴ２は、テーブルＴ１において各アプリ識別子に対して記憶された復帰時刻ごとに、当該時刻を復帰時刻とするアプリ２１のアプリ識別子が記憶されるテーブルである。なお、図６では、便宜上、テーブルＴ２におけるアプリ識別子は、（１）又は（２）によって表現されているが、実際には、アプリ識別子そのものが記憶されてもよい。
【００４４】
なお、ステップＳ１０１における要求は、特定のアプリ２１にのみ許可されてもよい。例えば、当該要求に対応するＡＰＩの呼び出しの許否が、各アプリ２１の設定情報において設定されていてもよい。また、特別な権限を有するアプリ２１（以下、「特権アプリ」という。）から復帰時期情報の設定が要求された場合、調停部２２１は、以降における他のアプリ２１からの復帰時期情報の設定の要求を拒否するようにしてもよい。すなわち、特権アプリの復帰時期情報を優先させるようにしてもよい。この場合、特権アプリからの要求に応じ、復帰情報記憶部２３１に記憶されている他のアプリ２１に関する情報が削除されてもよい。なお、特権アプリであるか否かは、各アプリ２１の設定情報において設定されていてもよい。更に、復帰時期情報の設定の要求について、特定のアプリ２１のみへの許可を有効とするか否かや、特権アプリの復帰時期情報の優先を有効とするか否かについての設定が可能とされてもよい。この場合、当該設定に応じて、特定のアプリ２１のみへの許可が有効とされたり、特権アプリの復帰時期情報が優先されたりする。
【００４５】
また、調停部２２１は、例えば、復帰時期情報の設定元のアプリ２１から明示的に設定の解除要求が有った場合に、当該アプリ２１のアプリ識別子に対応付いている情報を、復帰情報記憶部２３１から削除する。また、調停部２２１は、インストール部２２４からアプリ２１のアンインストールが通知された場合、当該アプリ２１のアプリ識別子に対応付いている情報を、復帰情報記憶部２３１から削除する。また、調停部２２１は、情報処理端末２０の電源が切断された場合、情報処理端末２０がシャットダウン又はリブートされた場合に、全ての情報を復帰情報記憶部２３１から削除してもよい。但し、復帰情報記憶部２３１がメモリ２０２を利用して実現されている場合には、調停部２２１が情報の削除を行わずとも、情報処理端末２０の電源の切断等により、復帰情報記憶部２３１に記憶されている情報は削除される。
【００４６】
続いて、復帰時刻の到来に応じて実行される処理手順について説明する。図７は、復帰時刻の到来時に実行される処理手順の一例を説明するためのシーケンス図である。
【００４７】
まず、対象復帰時刻の到来時に、情報処理端末２０が通常状態である場合に実行される処理手順について説明する。この場合、計時部２２２が対象復帰時刻の到来を検知することが可能である。そこで、計時部２２２は、対象復帰時刻の到来を調停部２２１に通知する（Ｓ２０１）。調停部２２１は、計時部２２２からの通知に応じ、復帰対象とするアプリ２１のアプリ識別子を特定する（Ｓ２０２）。当該アプリ識別子は、例えば、復帰情報記憶部２３１に記憶されているテーブルＴ２を参照して特定することができる。続いて、調停部２２１は、特定された各アプリ識別子に係る各アプリ２１に対して復帰時刻の到来を通知する（Ｓ２０３）。通知先のアプリ２１が非稼動状態の場合、調停部２２１は、当該アプリ２１を稼動状態に復帰させて復帰時刻の到来を通知する。すなわち、アプリ２１が復帰時期情報の設定を要求した後、復帰時刻が到来するまでの間に情報処理端末２０が省電力状態へ移行した場合、その後に情報処理端末２０が通常状態へ復帰していたとしても、当該アプリ２１は非稼動状態のままである可能性が有る。
【００４８】
なお、監視部１２１にも対象復帰時刻が設定されている。したがって、監視部１２１は、ステップＳ２０１と同じタイミングで、制御部２２３に対して復帰要求を送信する（Ｓ２１１）。復帰要求は、情報処理端末２０が省電力状態である場合に、制御部２２３を非稼動状態から稼動状態へ復帰させるための要求である。しかし、ここでは、情報処理端末２０は通常状態であり、制御部２２３は稼動状態である。したがって、制御部２２３は、当該復帰要求を破棄（無視）する。
【００４９】
対象復帰時刻の到来の通知（Ｓ２０３）に続いて、調停部２２１は、時系列順に対象復帰時刻の次の復帰時刻を特定し、当該次の復帰時刻を計時部２２２及び監視部１２１のそれぞれに対して設定する（Ｓ２０４、Ｓ２０５）。当該次の復帰時刻は、例えば、テーブルＴ２を参照して特定することができる。このように、復帰時刻が到来するたびに、次の復帰時刻が計時部２２２及び監視部１２１に設定される。但し、計時部２２２及び監視部１２１において、複数の時刻の監視を可能であれば、全ての復帰時刻が一度に計時部２２２及び監視部１２１に設定されてもよい。
【００５０】
なお、図６のテーブルＴ２における１９時１５分のように、複数のアプリ２１によって復帰時刻とされている時刻についても、計時部２２２及び監視部１２１にはアプリ２１ごとではなく、１回の設定が行われればよい。すなわち、計時部２２２及び監視部１２１に対して設定される復帰時刻は、各アプリ２１の復帰時刻の論理和（重複が除去された結果）であればよい。
【００５１】
復帰時刻の到来が通知された各アプリ２１は、当該アプリ２１に固有の処理を実行する（Ｓ２０６）。
【００５２】
一方、対象復帰時刻の到来時に情報処理端末２０が省電力状態である場合、計時部２２２は、非稼動状態となっているため、対象復帰時刻の到来を検知できない。しかし、監視部１２１は、コントローラ１１において常駐しているため、対象復帰時刻の到来に基づく復帰要求を制御部２２３に送信することができる（Ｓ３０１）。制御部２２３は、当該復帰要求に応じて、非稼動状態から稼動状態へ復帰する。この際、制御部２２３が稼動状態への復帰に失敗した場合、監視部１２１は、当該復帰の失敗を示すログ情報を、例えば、ＨＤＤ１１４に記憶してもよい。
【００５３】
制御部２２３は、稼動状態へ復帰すると、計時部２２２及び調停部２２１を非稼動状態から稼動状態へ復帰させる（Ｓ３０２、Ｓ３０３）。その結果、計時部２２２は、対象復帰時刻の到来の監視を再開する。その後、計時部２２２及び調停部２２１によって、ステップＳ２０１〜Ｓ２０５が実行される。
【００５４】
なお、情報処理端末２０が省電力状態への移行処理を実行中に、調停部２２１が、計時部２２２から復帰時刻の到来の通知を受けた場合、調停部２２１は、当該復帰時刻に対応するアプリ２１に対して復帰時刻の到来を通知せずに、当該復帰時刻が到来したことを示す情報を、例えば、補助記憶装置２０３に記憶しておいてもよい。この場合、情報処理端末２０は省電力状態への移行処理を継続する。その後、情報処理端末２０が省電力状態から復帰した後、又は省電力状態への移行が中断された場合に、調停部２２１は補助記憶装置２０３に記憶しておいた情報に基づいて、当該情報に係る復帰時刻の到来を、当該復帰時刻に対応するアプリ２１に通知してもよい。省電力状態への移行処理では、各機能部（各モジュール）に対して省電力状態への移行要求が制御部２２３から行われ、各機能部が省電力状態への移行の可否が制御部２２３に応答される。いずれかの機能部が省電力状態への移行を拒否した場合、省電力状態への移行は中断される。
【００５５】
なお、調停部２２１又は計時部２２２は、対象復帰時刻前後の所定の範囲の時間（例えば、３０秒等）内に省電力状態への移行要求を受けた場合、省電力状態への移行を拒否するようにしてもよい。すなわち、対象復帰時刻前後の所定の範囲の時間内において、情報処理端末２０が省電力状態へ移行しないようにしてもよい。そうすることで、調停部２２１が省電力状態への移行が可能であることを応答した直後に復帰時刻が到来し、当該復帰時刻に係るアプリ２１の復帰が次回の復帰時刻になってしまうのを回避することができる。また、省電力状態への移行後、短時間で省電力状態から復帰してしまうケースを防止し、情報処理端末２０の部品の寿命への影響を少なくすることができる。
【００５６】
なお、計時部２２２に設定される復帰時刻と、監視部１２１に設定される復帰時刻とは異なっていてもよい。すなわち、監視部１２１に復帰時刻が設定されるのは、情報処理端末２０を省電力状態から復帰させるためである。そこで、例えば、調停部２２１は、復帰時期情報に基づいて特定される各復帰時刻よりも少し前（例えば、数分前等）の時刻を、監視部１２１に設定してもよい。そうすることで、計時部２２２は、当該復帰時刻の到来を遅延することなく検知することができる。
【００５７】
上述したように、本実施の形態によれば、各アプリ２１は、自らが処理を実行すべき時期（復帰時刻）の設定を調停部２２１に要求しておくことで、その後に非稼動状態に移行した場合であっても、当該時期に稼動状態に復帰することができる。したがって、画像形成装置１０の操作部である情報処理端末２０におけるアプリ２１に対する情報処理端末２０の省電力状態の影響を低減することができる。
【００５８】
なお、本実施の形態は、画像形成装置１０以外の機器に対して適用されてもよい。例えば、プロジェクタ、電子黒板、テレビ会議システム等の機器であって、操作部に情報処理端末２０を備えた機器に対して本実施の形態が適用されてもよい。
【００５９】
また、本実施の形態では、復帰時刻の設定元がアプリ２１である例について説明したが、アプリ２１以外のプログラムが復帰時刻の設定元であってもよい。
【００６０】
なお、本実施の形態において、画像形成装置１０は、機器の一例である。情報処理端末２０は操作部の一例である。計時部２２２は、第１の監視部の一例である。調停部２２１は、設定部の一例である。監視部１２１は、第２の監視部の一例である。復帰時刻は、第１の時期及び第２の時期の一例である。コントローラ１１は、情報処理システムの一例である。
【００６１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１０          画像形成装置
１１          コントローラ
１２          スキャナ
１３          プリンタ
１４          モデム
１６          ネットワークインタフェース
１７          ＳＤカードスロット
２０          情報処理端末
２１          アプリ
２２          プラットフォーム部
１１１        ＣＰＵ
１１２        ＲＡＭ
１１３        ＲＯＭ
１１４        ＨＤＤ
１１５        ＮＶＲＡＭ
１２１        監視部
２０１        ＣＰＵ
２０２        メモリ
２０３        補助記憶装置
２０４        タッチパネル
２０５        無線通信装置
２１１        表示装置
２１２        入力装置
２２１        調停部
２２２        計時部
２２３        制御部
２２４        インストール部
２３１        復帰情報記憶部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６３】
【特許文献１】特開２０１２−１９８６９０号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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