(57)【要約】【課題】平版印刷版原版への印刷方法、及び平版印刷版原版への印刷装置を提供する。【解決手段】平版印刷版原版への印刷方法は、画像様露光による露光部と非露光部とを含む平版印刷版原版であって、露光部と非露光部との間の、下記式で求められるＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下である機上現像用の平版印刷版原版を準備する工程と、露光部と非露光部とからなる第１情報を第１電子情報に変換する撮像工程と、第１電子情報を第２電子情報に変換する処理工程と、第２電子情報に基づいて第２情報を平版印刷版原版に印刷する印刷工程を有する。（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２  式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は非露光部の値を表わす。【選択図】図１
2018086798.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
平版印刷版原版への印刷方法であって、
画像様露光による露光部と非露光部とを含む平版印刷版原版であって、前記露光部と前記非露光部との間の、下記式で求められるＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下である機上現像用の平版印刷版原版を準備する工程と、
前記露光部と前記非露光部とからなる第１情報を第１電子情報に変換する撮像工程と、
前記第１電子情報を第２電子情報に変換する処理工程と、
前記第２電子情報に基づいて第２情報を前記平版印刷版原版に印刷する印刷工程を有する、
平版印刷版原版への印刷方法。
（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２
式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は前記露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は前記非露光部の値を表わす。
【請求項２】
前記印刷工程における印刷が、染料を含むインクを用いたインクジェット記録法により行われる請求項１に記載の平版印刷版原版への印刷方法。
【請求項３】
前記染料が、カルボニウム染料である請求項２に記載の平版印刷版原版への印刷方法。
【請求項４】
前記カルボニウム染料が、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、及びアクリジン染料の群から選ばれる少なくとも１つである請求項３に記載の平版印刷版原版への印刷方法。
【請求項５】
前記カルボニウム染料が、トリフェニルメタン染料である請求項４に記載の平版印刷版原版への印刷方法。
【請求項６】
前記トリフェニルメタン染料が、トリアミノ染料である請求項５に記載の平版印刷版原版への印刷方法。
【請求項７】
前記撮像工程において、前記第１情報に、６２０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長を有する光を照射し、前記光の反射光を検出する請求項１から６の何れか一項に記載の平版印刷版原版への印刷方法。
【請求項８】
平版印刷版原版への印刷装置であって、
画像様露光による露光部と非露光部とを含み、前記露光部と前記非露光部との間の、下記式で求められるＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下である機上現像用の平版印刷版原版の前記露光部と前記非露光部からなる第１情報を第１電子情報に変換する撮像部と、
前記第１電子情報を第２電子情報に変換する処理部と、
前記第２電子情報に基づいて第２情報を前記平版印刷版原版に印刷する印刷部と、
前記撮像部から前記処理部に前記第１電子情報を伝送する第１伝送部と、
前記印刷部に第２電子情報を伝送する第２伝送部と、
を含む平版印刷版原版への印刷装置。
（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２
式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は前記露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は前記非露光部の値を表わす。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は平版印刷版原版への印刷方法、及び平版印刷版原版への印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
コンピュータを利用した画像処理技術の進歩に伴い、現在、平版印刷版原版は、ＣＴＰ（Computer to plate）システムによって得られるようになっている。例えば、ＣＴＰシステムでは、印刷データに基づいて、固体レーザー、又は半導体レーザーダイオードを用いて直接平版印刷版原版を画像様露光し、次いで現像により非画像部を除去することにより、平版印刷版原版を得ている。このようにして得られた平版印刷版原版が印刷機の版胴に装着され、印刷用紙に対して印刷が行われる。
【０００３】
近年、現像処理に伴う廃液処理等の環境負荷を低減するため、いわゆる「機上現像」と呼ばれる方法が提案されている。機上現像では、平版印刷版原版を画像様露光した後、従来の現像が行われず、平版印刷版原版を印刷機の版胴に装着し、湿し水等により非画像部が除去される。
【０００４】
上述の機上現像用の平版印刷版原版は、画像様露光された状態で印刷機の版胴に装着される。画像様露光された状態では、平版印刷版原版の画像部と非画像部との濃度差、すなわち露光部と非露光部との濃度差が小さいため、現像処理を経て作製された平版印刷版原版に比べて、その検版は難しくなる。そのため、平版印刷版原版を印刷機の版胴に装着する際に誤装着する懸念がある。
【０００５】
平版印刷版原版を指定の印刷機の版胴に装着する際の誤装着を防止する技術として、いくつかの方法が提案されている。例えば、特許文献１には、版胴への装着胴位置情報を、水性染料および水性定着剤を含有する水性インキを用いてインクジェット記録法により平版印刷版原版の表面にマーキングし、このマーキングされた情報を基に平版印刷版原版を版胴の所定の位置に装着する方法が開示されている。
【０００６】
また、特許文献２には、機上現像用の平版印刷版原版を露光した後、平版印刷版原版に直接版情報を印刷することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平１０−１６６５５２号公報
【特許文献２】特開２００７−０８６５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、刷版、即ち、平版印刷版原版を画像様露光し、現像処理して作製された平版印刷版原版を対象とするものである。特許文献１は、機上現像用の平版印刷版原版について、画像様露光された平版印刷版原版を印刷機の版胴に装着する際の誤装着を防止するものではない。
【０００９】
また、特許文献２に記載の技術は、情報管理サーバーの情報に基づいて、平版印刷版原版に直接印刷して版情報を付加している。したがって、付加された版情報と平版印刷版原版の版画像とが一致することを保証する必要がある。そのためシステム全体が大型化、複雑化等する。
【００１０】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、機上現像用の平版印刷版原版に版情報を印刷できる平版印刷版原版への印刷方法、及び機上現像用の平版印刷版原版への印刷装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様によると、平版印刷版原版への印刷方法は、画像様露光による露光部と非露光部とを含む平版印刷版原版であって、露光部と非露光部との間の、下記式で求められるＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下である機上現像用の平版印刷版原版を準備する工程と、露光部と非露光部とからなる第１情報を第１電子情報に変換する撮像工程と、第１電子情報を第２電子情報に変換する処理工程と、第２電子情報に基づいて第２情報を平版印刷版原版に印刷する印刷工程を有する。
（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２
式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は非露光部の値を表わす。
【００１２】
好ましくは、印刷工程における印刷が、染料を含むインクを用いたインクジェット記録法により行われる。
【００１３】
好ましくは、染料が、カルボニウム染料である。
【００１４】
好ましくは、カルボニウム染料が、ジフェニルメタン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、及びアクリジン染料の群から選ばれる少なくとも１つである。
【００１５】
好ましくは、カルボニウム染料が、トリフェニルメタン染料である。
【００１６】
好ましくは、トリフェニルメタン染料が、トリアミノ染料である。
【００１７】
好ましくは、撮像工程において、第１情報に、６２０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長を有する光を照射し、光の反射光を検出する。
【００１８】
本発明の別の態様によると、平版印刷版原版への印刷装置は、画像様露光による露光部と非露光部とを含み、露光部と非露光部との間の、下記式で求められるＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下である機上現像用の平版印刷版原版の露光部と非露光部からなる第１情報を第１電子情報に変換する撮像部と、第１電子情報を第２電子情報に変換する処理部と、第２電子情報に基づいて第２情報を平版印刷版原版に印刷する印刷部と、撮像部から処理部に第１電子情報を伝送する第１伝送部と、印刷部に第２電子情報を伝送する第２伝送部と、を含む。
（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２
式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は非露光部の値を表わす。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、平版印刷版原版に印刷された第１情報を読み取ることにより、機上現像用の平版印刷版原版に版情報である第２情報を印刷することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】平版印刷版原版への印刷方法のフローチャートである。
【図２】平版印刷版原版への印刷装置を含むＣＴＰシステムの概念図である。
【図３】画像様露光後の平版印刷版原版の平面図である。
【図４】第１情報の部分拡大図である。
【図５】第２情報の概念図である。
【図６】第２情報を印刷した後の平版印刷版原版の平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、添付図面にしたがって本発明の好ましい実施の形態について説明する。本発明は以下の好ましい実施の形態により説明される。本発明の範囲を逸脱すること無く、多くの手法により変更を行うことができ、本実施の形態以外の他の実施の形態を利用することができる。したがって、本発明の範囲内における全ての変更が特許請求の範囲に含まれる。
【００２２】
ここで、図中、同一の記号で示される部分は、同様の機能を有する同様の要素である。また、本明細書中で、数値範囲を“  〜  ”を用いて表す場合は、“  〜  ”で示される上限、下限の数値も数値範囲に含むものとする。
【００２３】
＜＜平版印刷版原版への印刷方法＞＞
平版印刷版原版への印刷方法について、図面を参照して説明する。図１は、平版印刷版原版への印刷方法のフローチャートである。図１に示されるように、平版印刷版原版への印刷方法は、平版印刷版原版準備工程（ステップＳ１）、撮像工程（ステップＳ２）、処理工程（ステップＳ３）、及び印刷工程（ステップＳ４）を、少なくとも備える。
【００２４】
平版印刷版原版準備工程（ステップＳ１）では、画像様露光による露光部と非露光部とを含み、露光部と非露光部との間の、下記式で求められるＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下である機上現像用の平版印刷版原版を準備する。
（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２
式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は非露光部の値を表わす。撮像工程（ステップＳ２）では、露光部と非露光部とからなる第１情報を第１電子情報に変換する。処理工程（ステップＳ３）では、第１電子情報を第２電子情報に変換する。印刷工程（ステップＳ４）では、第２電子情報に基づいて第２情報を平版印刷版原版に印刷する印刷工程を有する。以下、各工程について説明する。
【００２５】
＜平版印刷版原版準備工程（ステップＳ１）＞
上述したように、平版印刷版原版準備工程（ステップＳ１）では、画像様露光による露光部と非露光部とを含み、露光部と非露光部との間の、下記式で求められるＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下である機上現像用の平版印刷版原版が準備される。
（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２
式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は非露光部の値を表わす。
【００２６】
まず、画像様露光される前の機上現像用の平版印刷版原版について説明する。
【００２７】
［平版印刷版原版］
本実施形態の機上現像用の平版印刷版原版は、少なくとも、支持体と、画像記録層と、を有する。平版印刷版原版は、必要により、支持体と画像記録層との間に下塗り層（中間層ということもある）、画像記録層の上に保護層（オーバーコート層ということもある）を有してもよい。機上現像用の平版印刷版原版とは、印刷機上で印刷インキ及び湿し水の少なくともいずれかにより非画像部が除去可能な画像記録層を有する平版印刷版原版をいう。
【００２８】
〔支持体〕
平版印刷版原版の支持体としては、公知の支持体が用いられる。なかでも、支持体として、アルミニウム板が好ましい。支持体に用いられるアルミニウム板は、使用するに先立ち、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施すことが好ましい。アルミニウム板の表面の粗面化処理は、種々の方法により行われる。例えば、機械的粗面化処理、電気化学的粗面化処理（電気化学的に表面を溶解させる粗面化処理）、化学的粗面化処理（化学的に表面を選択溶解させる粗面化処理）等が挙げられる。これらの処理については、特開２００７−２０６２１７号の段落番号〔０２４１〕〜〔０２４５〕に記載された方法を好ましく適用することができる。
【００２９】
アルミニウム板の表面の陽極酸化法としては、例えば、硫酸陽極酸化、及びリン酸陽極酸化が挙げられる。硫酸陽極酸化の場合の陽極細孔サイズは典型的には２０ｎｍ未満であるのに対して、リン酸陽極酸化の場合の陽極細孔サイズは典型的には３０ｎｍを上回る。
また、硫酸陽極酸化によって形成される陽極細孔サイズよりも大きい陽極細孔サイズを生じる方法等の他のコンベンショナルな陽極酸化法を用いることもできる。
【００３０】
更に、酸の組合せを用いて、例えば酸の混合物（例えばリン酸と硫酸との混合物）中でアルミニウム板を陽極酸化する方法、又は２種以上の酸を使用して順次陽極酸化する(例えばリン酸陽極酸化に続いて硫酸陽極酸化、又はその逆)方法も好適である。
【００３１】
支持体は、その上に形成される下塗り層、又は画像記録層との良好な密着性、良好な耐刷性、良好な耐汚れ性の観点から、中心線平均粗さが０．１０〜１．２μｍであることが好ましい。支持体の色濃度は、画像様露光時のハレーション防止による良好な画像形成性、及び現像後の良好な検版性の観点から、反射濃度値で０．１５〜０．６５が好ましい。支持体の厚さは、０．１〜０．６ｍｍが好ましく、０．１５〜０．４ｍｍがより好ましく、０．２〜０．３ｍｍがさらに好ましい。
【００３２】
本実施形態に係る平版印刷版原版においては、非画像部領域の親水性を向上させ、印刷汚れを防止するために、粗面化処理、陽極酸化処理等の表面処理を施された支持体の表面に、さらに親水化処理を行うことも好ましい。
【００３３】
支持体の表面を親水化処理する方法としては、支持体をケイ酸ナトリウム等の水溶液に浸漬処理又は電解処理するアルカリ金属シリケート処理、フッ化ジルコン酸カリウムで処理する方法、ポリビニルホスホン酸で処理する方法等が挙げられ、ポリビニルホスホン酸水溶液に浸漬処理する方法が好ましく用いられる。
【００３４】
〔画像記録層〕
機上現像用の平版印刷版原版の画像記録層は、その非画像部である非露光部が、印刷機上で印刷インキ及び中性からアルカリ性の湿し水、の少なくとも一方により除去される画像記録層である。本実施形態に係る画像記録層は、赤外線吸収剤、重合性開始剤、重合性化合物、及びバインダーポリマーを含有することが好ましい。湿し水は７〜１１のｐＨであることが好ましい。
【００３５】
（赤外線吸収剤）
赤外線吸収剤は、吸収した赤外線を熱に変換する機能と赤外線により励起して後述の重合開始剤に電子移動、及び／又はエネルギー移動する機能を有する。本実施形態において使用される赤外線吸収剤は、波長７６０〜１２００ｎｍに吸収極大を有する染料又は顔料が好ましく、染料がより好ましい。
【００３６】
染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【００３７】
これらの染料のうち特に好ましいものとしては、シアニン色素、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、ニッケルチオレート錯体、及びインドレニンシアニン色素が挙げられる。更に、シアニン色素やインドレニンシアニン色素が好ましく、特に好ましい例として下記一般式（ａ）で示されるシアニン色素が挙げられる。
【００３８】
【化１】
2018086798.tif 000003
【００３９】
一般式（ａ）中、Ｘ１は、水素原子、ハロゲン原子、−Ｎ（Ｒ９）（Ｒ１０）、−Ｘ２−Ｌ１又は以下に示す基を表す。ここで、Ｒ９及びＲ１０は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数６〜１０のアリール基、炭素原子数１〜８のアルキル基、水素原子を表し、またＲ９とＲ１０とが互いに結合して環を形成してもよい。なかでもフェニル基が好ましい（−ＮＰｈ２）。Ｘ２は酸素原子、又は硫黄原子を示し、Ｌ１は、炭素原子数１〜１２の炭化水素基、ヘテロアリール基、ヘテロ原子を含む炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。なお、ここでヘテロ原子とは、Ｎ、Ｓ、Ｏ、ハロゲン原子、Ｓｅを示す。以下に示す基において、Ｘａ−は後述するＺａ−と同様に定義され、Ｒａは、水素原子、アルキル基、アリール基、置換又は無置換のアミノ基、及びハロゲン原子より選択される置換基を表す。
【００４０】
【化２】
2018086798.tif 000004
【００４１】
Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立に、炭素原子数１〜１２の炭化水素基を示す。画像記録層塗布液の保存安定性から、Ｒ１及びＲ２は、炭素原子数２個以上の炭化水素基であることが好ましい。またＲ１とＲ２は互いに連結し環を形成してもよく、環を形成する際は５員環又は６員環を形成していることが特に好ましい。
【００４２】
Ａｒ１、Ａｒ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよいアリール基を示す。好ましいアリール基としては、ベンゼン環、及びナフタレン環が挙げられる。また、好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下の炭化水素基、ハロゲン原子、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基が挙げられる。Ｙ１、Ｙ２は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、硫黄原子又は炭素原子数１２個以下のジアルキルメチレン基を示す。Ｒ３、Ｒ４は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、置換基を有していてもよい炭素原子数２０個以下の炭化水素基を示す。好ましい置換基としては、炭素原子数１２個以下のアルコキシ基、カルボキシ基、スルホ基が挙げられる。Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７、及びＲ８は、それぞれ同じでも異なっていてもよく、水素原子又は炭素原子数１２個以下の炭化水素基を示す。原料の入手性から、好ましくは水素原子である。また、Ｚａ−は、対アニオンを示す。ただし、一般式（ａ）で示されるシアニン色素が、その構造内にアニオン性の置換基を有し、電荷の中和が必要ない場合にはＺａ−は必要ない。好ましいＺａ−は、画像記録層塗布液の保存安定性から、ハロゲン化物イオン、過塩素酸イオン、テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びスルホン酸イオンであり、特に好ましくは、過塩素酸イオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン、及びアリールスルホン酸イオンである。
【００４３】
好ましく用いることのできる一般式（ａ）で示されるシアニン色素の具体例としては、特開２００１−１３３９６９号公報の段落番号［００１７］〜［００１９］に記載の化合物、特開２００２−０２３３６０号公報の段落番号［００１６］〜［００２１］、特開２００２−０４０６３８号公報の段落番号［００１２］〜［００３７］に記載の化合物、好ましくは特開２００２−２７８０５７号公報の段落番号［００３４］〜［００４１］、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００８０］〜［００８６］に記載の化合物、最も好ましくは特開２００７−９０８５０号公報の段落番号［００３５］〜［００４３］に記載の化合物が挙げられる。
【００４４】
また特開平５−５００５号公報の段落番号［０００８］〜［０００９］、特開２００１−２２２１０１号公報の段落番号［００２２］〜［００２５］に記載の化合物も好ましく使用することができる。
【００４５】
顔料としては、市販の顔料及びカラーインデックス（Ｃ．Ｉ．）便覧、「最新顔料便覧」（日本顔料技術協会編、１９７７年刊）、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）、「印刷インキ技術」（ＣＭＣ出版、１９８４年刊）に記載されている顔料が利用できる。
【００４６】
顔料の粒径は０.０１〜１μｍが好ましく、０．０１〜０．５μｍがより好ましい。顔料を分散するには、インク製造やトナー製造等に用いられる公知の分散技術が使用できる。詳細は、「最新顔料応用技術」（ＣＭＣ出版、１９８６年刊）等に記載されている。
【００４７】
赤外線吸収剤は１種のみを用いてもよいし２種以上を併用してもよい。赤外線吸収剤の含有量は、画像記録層の全固形分１００質量部に対し、好ましくは０．０５〜３０質量部、より好ましくは０．１〜２０質量部、特に好ましくは０．２〜１０質量部である。
【００４８】
（重合開始剤）
重合開始剤は、重合性化合物の重合を開始、促進する化合物である。重合開始剤としては、公知の熱重合開始剤、結合解離エネルギーの小さな結合を有する化合物、光重合開始剤等を使用することができる。
【００４９】
具体的には、重合開始剤としては、例えば、（ａ）有機ハロゲン化物、（ｂ）カルボニル化合物、（ｃ）アゾ化合物、（ｄ）有機過酸化物、（ｅ）メタロセン化合物、（ｆ）アジド化合物、（ｇ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物、（ｈ）有機ホウ酸塩化合物、（ｉ）ジスルホン化合物、（ｊ）オキシムエステル化合物、（ｋ）オニウム塩化合物等が挙げられる。
【００５０】
（ａ）有機ハロゲン化物としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２２］〜［００２３］に記載の化合物が好ましい。
【００５１】
（ｂ）カルボニル化合物としては、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２４］に記載の化合物が好ましい。
【００５２】
（ｃ）アゾ化合物としては、例えば、特開平８−１０８６２１号公報に記載のアゾ化合物等を使用することができる。
【００５３】
（ｄ）有機過酸化物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２５］に記載の化合物が好ましい。
【００５４】
（ｅ）メタロセン化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２６］に記載の化合物が好ましい。
【００５５】
（ｆ）アジド化合物としては、２，６−ビス（４−アジドベンジリデン）−４−メチルシクロヘキサノン等の化合物を挙げることができる。
【００５６】
（ｇ）ヘキサアリールビイミダゾール化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２７］に記載の化合物が好ましい。
【００５７】
（ｈ）有機ホウ酸塩化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２８］に記載の化合物が好ましい。
【００５８】
（ｉ）ジスルホン化合物としては、特開昭６１−１６６５４４号に記載の化合物が挙げられる。
【００５９】
（ｊ）オキシムエステル化合物としては、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［００２８］〜［００３０］に記載の化合物が好ましい。
【００６０】
（ｋ）オニウム塩化合物としては、例えば、Ｓ．Ｉ．Ｓｃｈｌｅｓｉｎｇｅｒ，Ｐｈｏｔｏｇｒ．Ｓｃｉ．Ｅｎｇ．，１８，３８７（１９７４）、Ｔ．Ｓ．Ｂａｌ  ｅｔ  ａｌ，Ｐｏｌｙｍｅｒ，２１，４２３（１９８０）、特開平５−１５８２３０号公報に記載のジアゾニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号明細書、特開平４−３６５０４９号公報等に記載のアンモニウム塩、米国特許第４，０６９，０５５号、同４，０６９，０５６号の各明細書に記載のホスホニウム塩、欧州特許第１０４、１４３号、米国特許出願公開第２００８／０３１１５２０号の各明細書、特開平２−１５０８４８号、特開２００８−１９５０１８号の各公報、又はＪ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｍａｃｒｏｍｏｌｅｃｕｌｅｓ，１０（６），１３０７（１９７７）に記載のヨードニウム塩、欧州特許第３７０，６９３号、同２３３，５６７号、同２９７，４４３号、同２９７，４４２号、米国特許第４，９３３，３７７号、同４，７６０，０１３号、同４，７３４，４４４号、同２，８３３，８２７号、独国特許第２，９０４，６２６号、同３，６０４，５８０号、同３，６０４，５８１号の各明細書に記載のスルホニウム塩、Ｊ．Ｖ．Ｃｒｉｖｅｌｌｏ  ｅｔ  ａｌ，Ｊ．Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｓｃｉ．，Ｐｏｌｙｍｅｒ  Ｃｈｅｍ．Ｅｄ．，１７，１０４７（１９７９）に記載のセレノニウム塩、Ｃ．Ｓ．Ｗｅｎ  ｅｔ  ａｌ，Ｔｅｈ，Ｐｒｏｃ．Ｃｏｎｆ．Ｒａｄ．Ｃｕｒｉｎｇ  ＡＳＩＡ，ｐ４７８  Ｔｏｋｙｏ，Ｏｃｔ（１９８８）に記載のアルソニウム塩、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のアジニウム塩等のオニウム塩等が挙げられる。
【００６１】
重合開始剤の中で、好ましい化合物として、オニウム塩、なかでもヨードニウム塩、及びスルホニウム塩が挙げられる。
【００６２】
ヨードニウム塩の例としては、ジフェニルヨードニウム塩が好ましく、特に電子供与性基、例えばアルキル基又はアルコキシル基で置換されたジフェニルヨードニウム塩が好ましく、更に好ましくは非対称のジフェニルヨードニウム塩が好ましい。具体例としては、ジフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、４−メトキシフェニル−４−（２−メチルプロピル）フェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、４−（２−メチルプロピル）フェニル−ｐ−トリルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、４−ヘキシルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、４−ヘキシルオキシフェニル−２，４−ジエトキシフェニルヨードニウムテトラフルオロボラート、４−オクチルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウム１−ペルフルオロブタンスルホナート、４−オクチルオキシフェニル−２，４，６−トリメトキシフェニルヨードニウムヘキサフルオロホスファート、ビス（４−ｔ−ブチルフェニル）ヨードニウムテトラフェニルボラート等が挙げられる。
【００６３】
スルホニウム塩の例としては、トリフェニルスルホニウムヘキサフルオロホスファート、トリフェニルスルホニウムベンゾイルホルマート、ビス（４−クロロフェニル）フェニルスルホニウムベンゾイルホルマート、ビス（４−クロロフェニル）−４−メチルフェニルスルホニウムテトラフルオロボラート、トリス（４−クロロフェニル）スルホニウム３，５−ビス（メトキシカルボニル）ベンゼンスルホナート、トリス（４−クロロフェニル）スルホニウムヘキサフルオロホスファート等が挙げられる。
【００６４】
また、有機ホウ酸塩化合物も好ましく用いられる。有機ホウ酸塩化合物の具体例としては、テトラフェニルボレート塩、テトラトリルボレート塩、テトラキス（４−メトキシフェニル）ボレート塩、テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート塩、テトラキス（３，５−ビス（トリフルオロメチル）フェニル）ボレート塩、テトラキス(４−クロロフェニル)ボレート塩、テトラキス(４−フルオロフェニル)ボレート塩、テトラキス（２−チエニル）ボレート塩、テトラキス（４−フェニルフェニル）ボレート塩、テトラキス（４−ｔ−ブチルフェニル）ボレート塩、エチルトリフェニルボレート塩、ブチルトリフェニルボレート塩等が挙げられる。耐刷性、調子再現性及び経時安定性の両立の観点からは、テトラフェニルボレート塩が好ましい。ボレート化合物のカウンターカチオンとしては、アルカリ金属カチオン、アルカリ土類金属カチオン、アンモニウムカチオン、ホスホニウムカチオン、スルホニウムカチオン、ヨードニウムカチオン、ジアゾニウムカチオン、アジニウムカチオン等公知のカチオンが挙げられる。
【００６５】
重合開始剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して０．１〜５０質量％が好ましく、０．５〜３０質量％がより好ましく、０．８〜２０質量％が特に好ましい。この範囲でより良好な感度と印刷時の非画像部のより良好な汚れ難さが得られる。
【００６６】
（重合性化合物）
重合性化合物は、少なくとも一個のエチレン性不飽和二重結合を有する付加重合性化合物であり、末端エチレン性不飽和結合を少なくとも１個、好ましくは２個以上有する化合物から選ばれる。これらは、例えばモノマー、プレポリマー、すなわち２量体、３量体及びオリゴマー、又はそれらの混合物等の化学的形態を有する。
【００６７】
モノマーの例としては、不飽和カルボン酸（例えば、アクリル酸、メタクリル酸、イタコン酸、クロトン酸、イソクロトン酸、マレイン酸等）や、そのエステル類、アミド類が挙げられ、好ましくは、不飽和カルボン酸と多価アルコール化合物とのエステル、不飽和カルボン酸と多価アミン化合物とのアミド類が用いられる。また、ヒドロキシ基やアミノ基、メルカプト基等の求核性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能イソシアネート類あるいはエポキシ類との付加反応物、及び単官能若しくは、多官能のカルボン酸との脱水縮合反応物等も好適に使用される。また、イソシアネート基や、エポキシ基等の親電子性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との付加反応物、更にハロゲン基や、トシルオキシ基等の脱離性置換基を有する不飽和カルボン酸エステルあるいはアミド類と単官能若しくは多官能のアルコール類、アミン類、チオール類との置換反応物も好適である。
【００６８】
また、別の例として、上記の不飽和カルボン酸の代わりに、不飽和ホスホン酸、スチレン、ビニルエーテル等に置き換えた化合物群を使用することも可能である。これらは、特表２００６−５０８３８０号公報、特開２００２−２８７３４４号公報、特開２００８−２５６８５０号公報、特開２００１−３４２２２２号公報、特開平９−１７９２９６号公報、特開平９−１７９２９７号公報、特開平９−１７９２９８号公報、特開２００４−２９４９３５号公報、特開２００６−２４３４９３号公報、特開２００２−２７５１２９号公報、特開２００３−６４１３０号公報、特開２００３−２８０１８７号公報、特開平１０−３３３３２１号公報、を含む参照文献に記載されている。
【００６９】
多価アルコール化合物と不飽和カルボン酸とのエステルのモノマーの具体例としては、アクリル酸エステルとして、エチレングリコールジアクリレート、１，３−ブタンジオールジアクリレート、テトラメチレングリコールジアクリレート、プロピレングリコールジアクリレート、トリメチロールプロパントリアクリレート、ヘキサンジオールジアクリレート、テトラエチレングリコールジアクリレート、ペンタエリスリトールテトラアクリレート、ソルビトールトリアクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキシド（ＥＯ）変性トリアクリレート、ポリエステルアクリレートオリゴマー等がある。メタクリル酸エステルとしては、テトラメチレングリコールジメタクリレート、ネオペンチルグリコールジメタクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、ペンタエリスリトールトリメタクリレート、ビス〔ｐ−（３−メタクリルオキシ−２−ヒドロキシプロポキシ）フェニル〕ジメチルメタン、ビス−〔ｐ−（メタクリルオキシエトキシ）フェニル〕ジメチルメタン等がある。また、多価アミン化合物と不飽和カルボン酸とのアミドのモノマーの具体例としては、メチレンビス−アクリルアミド、メチレンビス−メタクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−アクリルアミド、１，６−ヘキサメチレンビス−メタクリルアミド、ジエチレントリアミントリスアクリルアミド、キシリレンビスアクリルアミド、キシリレンビスメタクリルアミド等がある。
【００７０】
また、イソシアネートとヒドロキシ基の付加反応を用いて製造されるウレタン系付加重合性化合物も好適であり、そのような具体例としては、例えば、特公昭４８−４１７０８号公報に記載されている１分子に２個以上のイソシアネート基を有するポリイソシアネート化合物に、下記一般式（ｂ）で示されるヒドロキシ基を含有するビニルモノマーを付加させた１分子中に２個以上の重合性ビニル基を含有するビニルウレタン化合物等が挙げられる。
【００７１】
ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ１１）ＣＯＯＣＨ２ＣＨ（Ｒ１２）ＯＨ    一般式（ｂ）
（ただし、Ｒ１１及びＲ１２は、Ｈ又はＣＨ３を示す。）
また、特開昭５１−３７１９３号公報、特公平２−３２２９３号公報、特公平２−１６７６５号公報、特開２００３−３４４９９７号公報、特開２００６−６５２１０号公報に記載されているようなウレタンアクリレート類や、特公昭５８−４９８６０号公報、特公昭５６−１７６５４号公報、特公昭６２−３９４１７号公報、特公昭６２−３９４１８号公報、特開２０００−２５０２１１号公報、特開２００７−９４１３８号公報記載のエチレンオキサイド系骨格を有するウレタン化合物類や、ＵＳ７１５３６３２号公報、特表平８−５０５９５８号公報、特開２００７−２９３２２１号公報、特開２００７−２９３２２３号公報記載の親水基を有するウレタン化合物類も好適である。
【００７２】
上記の中でも、機上現像性に関与する親水性と耐刷性に関与する重合能のバランスに優れる点から、トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート、ビス（アクリロイルオキシエチル）ヒドロキシエチルイソシアヌレート等のイソシアヌル酸エチレンオキシド変性アクリレート類が特に好ましい。
【００７３】
重合性化合物の構造、単独使用か併用か、添加量等の使用方法の詳細は、最終的な平版印刷版原版の性能設計にあわせて任意に設定できる。重合性化合物は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは５〜７５質量％、更に好ましくは１０〜７０質量％、特に好ましくは１５〜６０質量％の範囲で使用される。
【００７４】
（バインダーポリマー）
バインダーポリマーは、主として画像記録層の膜強度を向上させる目的で用いられる。バインダーポリマーは、従来公知のものを使用でき、皮膜性を有するポリマーが好ましい。なかでも、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂等が好ましい。
【００７５】
好適なバインダーポリマーとしては、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のような、画像部の皮膜強度を向上するための架橋性官能基を主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているものが挙げられる。架橋性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。
【００７６】
架橋性官能基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基等のエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、架橋性官能基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するアクリルポリマーやポリウレタンとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸等のエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。
【００７７】
バインダーポリマー中の架橋性基の含有量は、バインダーポリマー１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．２５〜７．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは０．５〜５．５ｍｍｏｌである。
【００７８】
また、バインダーポリマーは親水性基を有することが好ましい。親水性基は画像記録層に機上現像性を付与するのに寄与する。特に、架橋性基と親水性基を共存させることにより、耐刷性と機上現像性の両立が可能になる。
【００７９】
親水性基としては、たとえば、ヒドロキシ基、カルボキシ基、アルキレンオキシド構造、アミノ基、アンモニウム基、アミド基、スルホ基、リン酸基等があり、なかでも、炭素数２または３のアルキレンオキシド単位を１〜９個有するアルキレンオキシド構造が好ましい。バインダーポリマーに親水性基を付与するには、例えば、親水性基を有するモノマーを共重合することにより行うことができる。
【００８０】
バインダーポリマーには、着肉性を制御するため、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基等の親油性の基を導入することもできる。例えば、メタクリル酸アルキルエステ等の親油性基含有モノマーを共重合することにより行うことができる。
【００８１】
バインダーポリマーは、質量平均モル質量（Ｍｗ）が２０００以上であることが好ましく、５０００以上であることがより好ましく、１万〜３０万であることが更に好ましい。
【００８２】
バインダーポリマーの含有量は、画像記録層の全固形分に対して、３〜９０質量％が適当であり、５〜８０質量％が好ましく、１０〜７０質量％がより好ましい。
【００８３】
バインダーポリマーの好ましい例として、ポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有する高分子化合物が挙げられる。ポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有する高分子化合物（以下、特定高分子化合物ともいう）を画像記録層に含有することにより、湿し水の浸透性が促進され、機上現像性が向上する。
【００８４】
特定高分子化合物の主鎖を構成する樹脂としては、アクリル樹脂、ポリビニルアセタール樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリウレア樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド樹脂、エポキシ樹脂、メタクリル樹脂、ポリスチレン系樹脂、ノボラック型フェノール系樹脂、ポリエステル樹脂、合成ゴム、天然ゴム等が挙げられ、特にアクリル樹脂が好ましい。
【００８５】
特定高分子化合物は、パーフルオロアルキル基を実質的に含まないものである。「パーフルオロアルキル基を実質的に含まない」とは、高分子化合物中のパーフルオロアルキル基として存在するフッ素原子の質量比が０．５質量％より少ないものであり、含まないものが好ましい。フッ素原子の質量比は元素分析法により測定される。「パーフルオロアルキル基」とは、アルキル基の全ての水素原子がフッ素原子で置換された基である。
【００８６】
ポリオキシアルキレン鎖におけるアルキレンオキサイド（オキシアルキレン）としては炭素原子数が２〜６のアルキレンオキサイドが好ましく、エチレンオキサイド（オキシエチレン）又はプロピレンオキサイド（オキシプロピレン）がより好ましく、エチレンオキサイドが更に好ましい。
【００８７】
ポリオキシアルキレン鎖、すなわち、ポリ（アルキレンオキサイド）部位におけるアルキレンオキサイドの繰返し数は２〜５０が好ましく、４〜２５がより好ましい。
【００８８】
アルキレンオキサイドの繰り返し数が２以上であれば湿し水の浸透性が十分向上し、また、繰り返し数が５０以下であれば摩耗による耐刷性が低下することがなく、好ましい。
【００８９】
ポリ（アルキレンオキサイド）部位は、高分子化合物の側鎖として、下記一般式（１）で表される構造で含有されることが好ましい。より好ましくは、アクリル樹脂の側鎖として、下記一般式（ｃ）で表される構造で含有される。
【００９０】
【化３】
2018086798.tif 000005
【００９１】
一般式（ｃ）中、ｙは２〜５０が好ましく、４〜２５の範囲がより好ましい。Ｒ１３は水素原子又はアルキル基を表し、Ｒ１４は水素原子又は有機基を表す。有機基としては、炭素数１〜６のアルキル基が好ましく、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、イソブチル基、ｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、イソヘキシル基、１, １-ジメチルブチル基、２, ２−ジメチルブチル基、シクロペンチル基、及びシクロヘキシル基が挙げられる。一般式（ｃ）において、Ｒ１３は水素原子又はメチル基が好ましく、水素原子が特に好ましい。Ｒ１４は水素原子又はメチル基が特に好ましい。
【００９２】
特定高分子化合物は、画像部の皮膜強度を向上するために、架橋性を有していてもよい。高分子化合物に架橋性を持たせるためには、エチレン性不飽和結合等の架橋性官能基を高分子の主鎖中又は側鎖中に導入すればよい。架橋性官能基は、共重合により導入してもよい。
【００９３】
分子の主鎖中にエチレン性不飽和結合を有する高分子化合物の例としては、ポリ−１，４−ブタジエン、ポリ−１，４−イソプレン等が挙げられる。
【００９４】
分子の側鎖中にエチレン性不飽和結合を有する高分子化合物の例としては、アクリル酸又はメタクリル酸のエステル若しくはアミドの高分子化合物であって、エステル又はアミドの残基（−ＣＯＯＲ又はＣＯＮＨＲのＲｂ）がエチレン性不飽和結合を有する高分子化合物を挙げることができる。
【００９５】
エチレン性不飽和結合を有する残基（上記Ｒｂ）の例としては、−（ＣＨ２）ｎＣＲ１５＝ＣＲ１６Ｒ１７、−（ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＲ１５＝ＣＲ１６Ｒ１７、−（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）ｎＣＨ２ＣＲ１５＝ＣＲ１６Ｒ１７、−（ＣＨ２）ｎＮＨ−ＣＯ−Ｏ−ＣＨ２ＣＲ１５＝ＣＲ１６Ｒ１７、−（ＣＨ２）ｎ−Ｏ−ＣＯ−ＣＲ１５＝ＣＲ１６Ｒ１７、及び（ＣＨ２ＣＨ２Ｏ）２−Ｘ（式中、Ｒ１５〜Ｒ１６はそれぞれ、水素原子、ハロゲン原子又は炭素数１〜２０のアルキル基、アリール基、アルコキシ基若しくはアリールオキシ基を表し、Ｒ１５とＲ１６又はＲ１７とは互いに結合して環を形成してもよい。ｎは、１〜１０の整数を表す。Ｘは、ジシクロペンタジエニル残基を表す。）等が挙げられる。
【００９６】
エステル残基の具体例としては、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２（特公平７−２１６３３号公報に記載されている。）、−ＣＨ２ＣＨ２Ｏ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２Ｃ（ＣＨ３）＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２ＯＣＯＣＨ＝ＣＨ−Ｃ６Ｈ５、−ＣＨ２ＣＨ２−ＮＨＣＯＯ−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、及びＣＨ２ＣＨ２Ｏ−Ｘ（式中、Ｘはジシクロペンタジエニル残基を表す。）等が挙げられる。
【００９７】
アミド残基の具体例としては、−ＣＨ２ＣＨ＝ＣＨ２、−ＣＨ２ＣＨ２−Ｙ（式中、Ｙはシクロヘキセン残基を表す。）、−ＣＨ２ＣＨ２−ＯＣＯ−ＣＨ＝ＣＨ２等が挙げられる。
【００９８】
架橋性を有する特定高分子化合物は、例えば、その架橋性官能基にフリーラジカル（重合開始ラジカル、又は重合性化合物の重合過程の生長ラジカル）が付加し、高分子化合物間で直接に、又は重合性化合物の重合連鎖を介して付加重合して、高分子化合物分子間に架橋が形成されて硬化する。または、高分子化合物中の原子（例えば、官能性架橋基に隣接する炭素原子上の水素原子）がフリーラジカルにより引き抜かれて高分子化合物ラジカルが生成し、それが互いに結合することによって、高分子化合物分子間に架橋が形成されて硬化する。
【００９９】
特定高分子化合物中の架橋性基の含有量（ヨウ素滴定によるラジカル重合可能な不飽和二重結合の含有量）は、高分子化合物１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは１．０〜７．０ｍｍｏｌ、特に好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。この範囲で、良好な感度と良好な保存安定性が得られる。
【０１００】
特定高分子化合物は、画像強度等の諸性能を向上させる目的で、特定高分子化合物本来の効果を損なわない限りにおいて、更に、共重合成分を含んでいてもよい。好ましい共重合成分としては、下記一般式（ｄ）で表されるものを挙げることができる。
【０１０１】
【化４】
2018086798.tif 000006
【０１０２】
一般式（ｄ）において、Ｒ１８は水素原子又はメチル基を表す。Ｒ１９は置換基を表す。Ｒ１９の好ましい例としては、エステル基、アミド基、シアノ基、ヒドロキシ基、又はアリール基が挙げられる。なかでも、エステル基、アミド基、又は置換基を有してよいフェニル基が好ましい。フェニル基の置換基としては、アルキル基、アラルキル基、アルコキシ基、アセトキシメチル基等が挙げられる。
【０１０３】
一般式（ｄ）で表される共重合成分としては、例えば、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、Ｎ−置換アクリルアミド類、Ｎ−置換メタクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−２置換アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−２置換メタクリルアミド類、スチレン類、アクリロニトリル類、メタクリロニトリル類等が挙げられる。好ましくは、アクリル酸エステル類、メタクリル酸エステル類、アクリルアミド類、メタクリルアミド類、Ｎ−置換アクリルアミド類、Ｎ−置換メタクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−２置換アクリルアミド類、Ｎ，Ｎ−２置換メタクリルアミド類、スチレン類等が挙げられる。アクリロニトリル類が耐刷性の観点より好ましい。
【０１０４】
特定高分子化合物を構成する全繰り返し単位に対する、ポリ（アルキレンオキサイド）部位を有する繰り返し単位の比率は、特に限定されないが、好ましくは０．５〜８０モル％、より好ましくは０．５〜５０モル％である。
【０１０５】
特定高分子化合物として、例えば、特開２０１５−１２３６８３の段落［００８４］〜［００８５］に記載の化合物を挙げることができる。ただし、これらに限定されるものではない。
【０１０６】
特定高分子化合物は必要に応じて、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のポリアクリル酸、ポリビニルアルコール等の親水性高分子化合物を併用することができる。また、親油的な高分子化合物と親水的な高分子化合物を併用することもできる。
【０１０７】
特定高分子化合物の画像記録層中での形態は、画像記録層成分のつなぎの機能を果たすバインダーとして存在する以外に、微粒子の形状で存在してもよい。微粒子形状で存在する場合には、平均粒径は１０〜１０００ｎｍの範囲であり、好ましくは２０〜３００ｎｍの範囲であり、特に好ましくは３０〜１２０ｎｍの範囲である。
【０１０８】
特定高分子化合物の含有量は、画像記録層の全固形分に対して、好ましくは３〜９０質量％、より好ましくは５〜８０質量％である。３〜９０質量％の範囲で、湿し水の浸透性と画像形成性をより確実に両立させることができる。
【０１０９】
バインダーポリマーの他の好ましい例として、６官能以上１０官能以下の多官能チオールを核として、この核に対しスルフィド結合により結合したポリマー鎖を有し、当該ポリマー鎖が重合性基を有する高分子化合物（以下、星型高分子化合物ともいう）が挙げられる。星型高分子化合物としては、例えば、特開２０１２−１４８５５５に記載の化合物を好ましく用いることができる。
【０１１０】
星型高分子化合物は、特開２００８−１９５０１８号公報に記載のような画像部の皮膜強度を向上するためのエチレン性不飽和結合等の重合性基を、主鎖又は側鎖、好ましくは側鎖に有しているものが挙げられる。重合性基によってポリマー分子間に架橋が形成され、硬化が促進する。
【０１１１】
重合性基としては、（メタ）アクリル基、ビニル基、アリル基、スチリル基等のエチレン性不飽和基やエポキシ基等が好ましく、（メタ）アクリル基、ビニル基、及びスチリル基が重合反応性の観点でより好ましく、（メタ）アクリル基が特に好ましい。これらの基は高分子反応や共重合によってポリマーに導入することができる。例えば、カルボキシ基を側鎖に有するポリマーとグリシジルメタクリレートとの反応、あるいはエポキシ基を有するポリマーとメタクリル酸等のエチレン性不飽和基含有カルボン酸との反応を利用できる。これらの基は併用してもよい。
【０１１２】
星型高分子化合物中の架橋性基の含有量は、星型高分子化合物１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは０．２５〜７．０ｍｍｏｌ、最も好ましくは０．５〜５．５ｍｍｏｌである。
【０１１３】
また、星型高分子化合物は、更に親水性基を有することが好ましい。親水性基は画像記録層に機上現像性を付与するのに寄与する。特に、重合性基と親水性基を共存させることにより、耐刷性と現像性の両立が可能になる。
【０１１４】
親水性基としては、−ＳＯ３Ｍ１、−ＯＨ、−ＣＯＮＲ２０Ｒ２１（Ｍ１は水素、金属イオン、アンモニウムイオン、ホスホニウムイオン、を表し、Ｒ２０、Ｒ２１は各々独立して水素原子、アルキル基、アルケニル基、アリール基を表す。Ｒ２０とＲ２１は結合して環を形成してもよい。）、−Ｎ＋Ｒ２２Ｒ２３Ｒ２４Ｘ−（Ｒ２２〜Ｒ２４は、各々独立して炭素数１〜８のアルキル基を表し、Ｘ−はカウンターアニオンを表す）、下記一般式（ｅ）で表される基及び一般式（ｆ）で表される基が挙げられる。
【０１１５】
【化５】
2018086798.tif 000007
【０１１６】
上式中、ｎ及びｍは、それぞれ独立に、１〜１００の整数を表し、Ｒ２５は、それぞれ独立に、水素原子又は炭素数１〜１８のアルキル基を表す。
【０１１７】
ここで、星型高分子化合物が、ポリオキシアルキレン鎖（例えば、上記一般式（ｅ）又は（ｆ）で表される基）を側差に有している星型高分子化合物である場合、このような星型高分子化合物は、上述のポリオキシアルキレン鎖を側鎖に有する高分子化合物でもある。
【０１１８】
これら親水性基の中でも、−ＣＯＮＲ２０Ｒ２１、一般式（ｅ）で表される基及び一般式（ｆ）で表される基が好ましく、−ＣＯＮＲ２０Ｒ２１及び一般式（ｅ）で表される基がより好ましく、一般式（ｅ）で表される基が特に好ましい。更に一般式（ｅ）で表される基の中でも、ｎは１〜１０がより好ましく、１〜４が特に好ましい。また、Ｒ２５は水素原子又は炭素数１〜４のアルキル基がより好ましく、水素原子又はメチル基が特に好ましい。これら親水性基は２種以上を併用してもよい。
【０１１９】
また、星型高分子化合物は、カルボン酸基、リン酸基、ホスホン酸基を実質的に持たないことが好ましい。具体的には０．１ｍｍｏｌ／ｇより少ないことが好ましく、０．０５ｍｍｏｌ／ｇより少ないことがより好ましく、０．０３ｍｍｏｌ／ｇ以下であることが特に好ましい。これらの酸基が０．１ｍｍｏｌ／ｇより少ないと現像性がより向上する。
【０１２０】
また、星型高分子化合物には、着肉性を制御するため、アルキル基、アリール基、アラルキル基、アルケニル基等の親油性の基を導入できる。具体的には、メタクリル酸アルキルエステ等の親油性基含有モノマーを共重合すればよい。
【０１２１】
以下に星型高分子化合物として、例えば、特開２０１５−１２３６８３の段落［０１０１］〜［０１０５］に記載の化合物を挙げることができる。ただし、これらに限定されるものではない。
【０１２２】
星型高分子化合物は、上述の多官能チオール化合物の存在下で、ポリマー鎖を構成する上述のモノマーをラジカル重合する等、公知の方法によって合成することができる。
【０１２３】
星型高分子化合物の質量平均モル質量（Ｍｗ）は、５０００以上５０万以下が好ましく、１万以上２５万以下がより好ましく、２万以上１５万以下が特に好ましい。この範囲において、機上現像性と耐刷性がより良好になる。
【０１２４】
星型高分子化合物は、１種類を単独で使用してもよいし２種類以上を混合して使用してもよい。また、通常の直鎖型バインダーポリマーと併用してもよい。
【０１２５】
星型高分子化合物の含有率は、画像記録層の全固形分に対し、５〜９５質量％が好ましく、１０〜９０質量％以下がより好ましく、１５〜８５質量％以下が特に好ましい。
【０１２６】
特に、湿し水の浸透性が促進され、機上現像性が向上することから、特開２０１２−１４８５５５号公報に記載の星型高分子化合物が好ましい。
【０１２７】
＜その他の成分＞
画像記録層には、必要に応じて、以下に記載するその他の成分を含有させることができる。
【０１２８】
（１）低分子親水性化合物  
画像記録層は、耐刷性を低下させることなく機上現像性を向上させるために、低分子親水性化合物を含有してもよい。
【０１２９】
低分子親水性化合物としては、例えば、水溶性有機化合物としては、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコール、トリプロピレングリコール等のグリコール類及びそのエーテル又はエステル誘導体類、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート等のポリオール類、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、モノエタノールアミン等の有機アミン類及びその塩、アルキルスルホン酸、トルエンスルホン酸、ベンゼンスルホン酸等の有機スルホン酸類及びその塩、アルキルスルファミン酸等の有機スルファミン酸類及びその塩、アルキル硫酸、アルキルエーテル硫酸等の有機硫酸類及びその塩、フェニルホスホン酸等の有機ホスホン酸類及びその塩、酒石酸、シュウ酸、クエン酸、リンゴ酸、乳酸、グルコン酸、アミノ酸類等の有機カルボン酸類及びその塩、ベタイン類、等が挙げられる。
【０１３０】
これらの中でも、ポリオール類、有機硫酸塩類、有機スルホン酸塩類、ベタイン類の群から選ばれる少なくとも一つを含有させることが好ましい。
【０１３１】
有機スルホン酸塩の具体的な化合物としては、特開２００７−２７６４５４号公報の段落番号［００２６］〜［００３１］、特開２００９−１５４５２５号公報の段落番号［００２０］〜［００４７］に記載の化合物などが挙げられる。塩は、カリウム塩、リチウム塩でもよい。
【０１３２】
有機硫酸塩としては、特開２００７−２７６４５４号公報の段落番号［００３４］〜［００３８］に記載の化合物が挙げられる。
【０１３３】
ベタイン類としては、窒素原子への炭化水素置換基の炭素原子数が１〜５である化合物が好ましく、具体例としては、トリメチルアンモニウムアセタート、ジメチルプロピルアンモニウムアセタート、３−ヒドロキシ−４−トリメチルアンモニオブチラート、４−（１−ピリジニオ）ブチラート、１−ヒドロキシエチル−１−イミダゾリオアセタート、トリメチルアンモニウムメタンスルホナート、ジメチルプロピルアンモニウムメタンスルホナート、３−トリメチルアンモニオ−１−プロパンスルホナート、３−（１−ピリジニオ）−１−プロパンスルホナート等が挙げられる。
【０１３４】
低分子親水性化合物は、疎水性部分の構造が小さくて界面活性作用がほとんどないため、湿し水が画像記録層の露光部（画像部）へ浸透して画像部の疎水性や皮膜強度を低下させることがなく、画像記録層のインキ受容性や耐刷性を良好に維持できる。
【０１３５】
低分子親水性化合物の添加量は、画像記録層の全固形分量の０．５〜２０質量％が好ましい。１〜１５質量％がより好ましく、２〜１０質量％が更に好ましい。この範囲で良好な機上現像性と耐刷性が得られる。化合物は単独で用いてもよく、２種以上を混合して用いてもよい。
【０１３６】
（２）感脂化剤
画像記録層には、着肉性を向上させるために、ホスホニウム化合物、含窒素低分子化合物、アンモニウム基含有ポリマーなどの感脂化剤を用いることができる。特に、保護層に無機質層状化合物を含有させる場合には、これらの化合物は、無機質層状化合物の表面被覆剤として機能し、無機質層状化合物による印刷途中の着肉性低下を防止する作用を有する。
【０１３７】
ホスホニウム化合物としては、特開２００６−２９７９０７号公報及び特開２００７−５０６６０号公報に記載のホスホニウム化合物を好ましく挙げることができる。具体例としては、テトラブチルホスホニウムヨージド、ブチルトリフェニルホスホニウムブロミド、テトラフェニルホスホニウムブロミド、１，４−ビス（トリフェニルホスホニオ）ブタンジ（ヘキサフルオロホスファート）、１，７−ビス（トリフェニルホスホニオ）ヘプタンスルファート、１，９−ビス（トリフェニルホスホニオ）ノナンナフタレン−２，７−ジスルホナート等が挙げられる。
【０１３８】
含窒素低分子化合物としては、特開２００８−２８４８５８号公報の段落番号［００２１］〜［００３７］、特開２００９−９０６４５号公報の段落番号［００３０］〜［００５７］に記載の化合物などが挙げられる。
【０１３９】
アンモニウム基含有ポリマーとしては、その構造中にアンモニウム基を有するポリマーであればいかなるものでもよいが、側鎖にアンモニウム基を有する（メタ）アクリレートを共重合成分として５〜８０モル％含有するポリマーが好ましい。具体例としては、特開２００９−２０８４５８号公報の段落番号[００８９]〜[０１０５]に記載のポリマーが挙げられる。
【０１４０】
アンモニウム基含有ポリマーは、下記の測定方法で求められる還元比粘度（単位：ｍｌ／ｇ）の値で、５〜１２０の範囲のものが好ましく、１０〜１１０の範囲のものがより好ましく、１５〜１００の範囲のものが特に好ましい。上記還元比粘度を質量平均モル質量（Ｍｗ）に換算すると、１００００〜１５００００が好ましく、１７０００〜１４００００がより好ましく、２００００〜１３００００が特に好ましい。
【０１４１】
＜還元比粘度の測定方法＞
３０質量％ポリマー溶液３．３３ｇ（固形分として１ｇ）を、２０ｍｌのメスフラスコに秤量し、Ｎ−メチルピロリドンでメスアップする。この溶液を３０℃の恒温槽で３０分間静置し、ウベローデ還元粘度管（粘度計定数＝０．０１０ｃＳｔ／ｓ）に入れて３０℃にて流れ落ちる時間を測定する。なお測定は同一サンプルで２回測定し、その平均値を算出する。同様にブランク（Ｎ−メチルピロリドンのみ）の場合も測定し、下記式から還元比粘度（ｍｌ／ｇ）を算出する。
【０１４２】
【数１】
2018086798.tif 000008
【０１４３】
以下に、アンモニウム基含有ポリマーの具体例を示す。
（１）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレートｐ−トルエンスルホナート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比１０／９０  Ｍｗ４．５万）（２）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレートヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０  Ｍｗ６．０万）（３）２−（エチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレートｐ−トルエンスルホナート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比３０／７０  Ｍｗ４．５万）（４）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレートヘキサフルオロホスファート／２−エチルヘキシルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０  Ｍｗ６．０万）（５）２−（トリメチルアンモニオ）エチルメタクリレートメチルスルファート／ヘキシルメタクリレート共重合体（モル比４０／６０  Ｍｗ７．０万）（６）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレートヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比  ２５／７５  Ｍｗ６．５万）（７）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルアクリレートヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０  Ｍｗ６．５万）（８）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレート１３−エチル−５，８，１１−トリオキサ−１−ヘプタデカンスルホナート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート共重合体（モル比２０／８０  Ｍｗ７．５万）（９）２−（ブチルジメチルアンモニオ）エチルメタクリレートヘキサフルオロホスファート／３，６−ジオキサヘプチルメタクリレート／２−ヒドロキシ−３−メタクロイルオキシプロピルメタクリレート共重合体（モル比１５／８０／５  Ｍｗ６．５万）
感脂化剤の含有量は、画像記録層の全固形分に対して０．０１〜３０．０質量％が好ましく、０．１〜１５．０質量％がより好ましく、１〜１０質量％が更に好ましい。
【０１４４】
（３）その他
画像記録層は、その他の成分として、更に、界面活性剤、着色剤、焼き出し剤、重合禁止剤、高級脂肪酸誘導体、可塑剤、無機微粒子、無機質層状化合物、共増感剤、連鎖移動剤などを含有することができる。具体的には、特開２００８−２８４８１７号公報の段落番号［０１１４］〜［０１５９］、特開２００６−０９１４７９号公報の段落番号［００２３］〜［００２７］、米国特許公開２００８／０３１１５２０号明細書の段落番号［００６０］に記載の化合物及び添加量を好ましく用いることができる。
【０１４５】
画像記録層は、例えば、特開２００８−１９５０１８号公報の段落番号［０１４２］〜［０１４３］に記載のように、必要な上記各成分を公知の溶剤に分散又は溶解して塗布液を調製し、これを支持体の上にバーコーター塗布など公知の方法で塗布し、乾燥することにより形成される。塗布、乾燥後に得られる支持体上の画像記録層塗布量（固形分）は、用途によって異なるが、通常０．３〜３．０ｇ／ｍ２が好ましい。この範囲で、良好な感度と画像記録層の良好な皮膜特性が得られる。
【０１４６】
〔下塗り層〕
平版印刷版原版は、画像記録層と支持体との間に下塗り層（中間層と呼ばれることもある）を設けることが好ましい。下塗り層は、露光部においては支持体と画像記録層との密着を強化し、未露光部においては画像記録層の支持体からのはく離を生じやすくさせるため、耐刷性を損なわず機上現像性を向上させるのに寄与する。また、赤外線レーザー露光の場合は、下塗り層が断熱層として機能することにより、露光により発生した熱が支持体に拡散して感度が低下するのを防ぐ作用を有する。
【０１４７】
下塗り層に用いる化合物としては、具体的には、特開平１０−２８２６７９号公報に記載されている付加重合可能なエチレン性二重結合反応基を有しているシランカップリング剤、特開平２−３０４４４１号公報記載のエチレン性二重結合反応基を有しているリン化合物が挙げられる。好ましいものとして、特開２００５−１２５７４９号公報及び特開２００６−１８８０３８号公報に記載のごとく、支持体表面に吸着可能な吸着性基、親水性基、及び架橋性基を有する高分子化合物が挙げられる。このような高分子化合物としては、吸着性基を有するモノマー、親水性基を有するモノマー、及び架橋性基を有するモノマーの共重合体であることが好ましい。より具体的には、フェノール性ヒドロキシ基、カルボキシ基、−ＰＯ３Ｈ２、−ＯＰＯ３Ｈ２、−ＣＯＮＨＳＯ２−、−ＳＯ２ＮＨＳＯ２−、−ＣＯＣＨ２ＣＯＣＨ３などの吸着性基を有するモノマーと、スルホ基などの親水性基を有するモノマーと、更にメタクリル基、アリル基などの重合性の架橋性基を有するモノマーとの共重合体が挙げられる。高分子化合物は、高分子化合物の極性置換基と、対荷電を有する置換基及びエチレン性不飽和結合を有する化合物との塩形成で導入された架橋性基を有してもよい。また、上記以外のモノマー、好ましくは親水性モノマーが更に共重合されていてもよい。
【０１４８】
下塗り層用高分子化合物中の不飽和二重結合の含有量は、高分子化合物１ｇ当たり、好ましくは０．１〜１０．０ｍｍｏｌ、より好ましくは２．０〜５．５ｍｍｏｌである。
【０１４９】
下塗り層用高分子化合物は、質量平均モル質量が５０００以上であるのが好ましく、１万〜３０万であるのがより好ましい。
【０１５０】
下塗り層は、上記下塗り層用化合物の他に、経時における汚れ防止のため、キレート剤、第２級又は第３級アミン、重合禁止剤、アミノ基又は重合禁止能を有する官能基とアルミニウム支持体表面と相互作用する基とを有する化合物など（例えば、１，４−ジアザビシクロ［２，２，２］オクタン（ＤＡＢＣＯ）、２，３，５，６−テトラヒドロキシ−ｐ−キノン、クロラニル、スルホフタル酸、ヒドロキシエチルエチレンジアミン三酢酸、ジヒドロキシエチルエチレンジアミン二酢酸、ヒドロキシエチルイミノ二酢酸など）を含有することができる。
【０１５１】
下塗り層は、公知の方法で塗布される。下塗り層の塗布量（固形分）は、０．１〜１００ｍｇ／ｍ２が好ましく、１〜３０ｍｇ／ｍ２がより好ましい。
【０１５２】
（保護層）
平版印刷版原版は、画像記録層の上に保護層（オーバーコート層）を設けることが好ましい。保護層は酸素遮断によって画像形成阻害反応を抑制する機能の他、画像記録層における傷の発生防止、及び高照度レーザー露光時のアブレーション防止の機能を有する。
【０１５３】
このような特性の保護層については、例えば、米国特許第３，４５８，３１１号明細書及び特公昭５５−４９７２９号公報に記載されている。保護層に用いられる酸素低透過性のポリマーとしては、水溶性ポリマー、水不溶性ポリマーのいずれをも適宜選択して使用することができ、必要に応じて２種類以上を混合して使用することもできる。具体的には、例えば、ポリビニルアルコール、変性ポリビニルアルコール、ポリビニルピロリドン、水溶性セルロース誘導体、ポリ（メタ）アクリロニトリル等が挙げられる。
【０１５４】
変性ポリビニルアルコールとしては、カルボキシ基又はスルホ基を有する酸変性ポリビニルアルコールが好ましく用いられる。具体的には、特開２００５−２５０２１６号、特開２００６−２５９１３７号の公報に記載の変性ポリビニルアルコールが好ましい。
【０１５５】
保護層は、酸素遮断性を高めるため、特開２００５−１１９２７３号公報に記載のように天然雲母、合成雲母などの無機質層状化合物を含有することが好ましい。
【０１５６】
保護層には多糖類を含有させることも好ましい。多糖類としては、澱粉誘導体（例えばデキストリン、酵素分解デキストリン、ヒドロキシプロピル化澱粉、カルボキシメチル化澱粉、リン酸エステル化澱粉、ポリオキシアルキレングラフト化澱粉、サイクロデキストリン）、セルロース類（例えばカルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、メチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、メチルプロピルセルロース等）、その他、カラギーナン、アルギン酸、グァーガム、ローカストビーンガム、キサンタンガム、アラビアガム、大豆多糖類などを挙げることができる。
【０１５７】
なかでもデキストリン、ポリオキシアルキレングラフト化澱粉といった澱粉誘導体、アラビアガム、カルボキシメチルセルロース、大豆多糖類などが好ましく用いられる。
【０１５８】
多糖類は、保護層の固形分に対して、１〜２０質量％の範囲で使用することが好ましい。
【０１５９】
さらに、保護層は、可撓性付与のための可塑剤、塗布性を向上させための界面活性剤、表面の滑り性を制御するための無機微粒子など公知の添加物を含むことができる。また、画像記録層の説明に記載した感脂化剤を保護層に含有させることもできる。
【０１６０】
保護層は、公知の方法で塗布される。保護層の塗布量は、乾燥後の塗布量で、０．０１〜１０ｇ／ｍ２が好ましく、０．０２〜３ｇ／ｍ２がより好ましく、０．０２〜１ｇ／ｍ２が特に好ましい。
【０１６１】
［画像様露光］
上述の機上現像用の平版印刷版原版に対して画像様露光が行われ、平版印刷版原版に露光部と非露光部とが形成される。
【０１６２】
画像様露光は、線画像、網点画像等を有する透明原画を通してレーザー露光するかデジタルデータによるレーザー光走査等で行われることが好ましい。光源の波長は７００〜１４００ｎｍが好ましく用いられる。７００〜１４００ｎｍの光源としては、赤外線を放射する固体レーザー及び半導体レーザーが好適である。赤外線レーザーに関しては、出力は１００ｍＷ以上であることが好ましく、１画素当たりの露光時間は２０マイクロ秒以内であるのが好ましく、照射エネルギー量は１０〜３００ｍＪ／ｃｍ２であることが好ましい。露光時間を短縮するためマルチビームレーザーデバイスを用いることが好ましい。露光機構は、内面ドラム方式、外面ドラム方式、フラットベッド方式等の何れでもよい。画像様露光は、ＣＴＰ（Computer to plate）装置（プレートセッターとも言う）などを用いて常法により行うことができる。
【０１６３】
図２は、ＣＴＰ装置を含むＣＴＰシステムの概念図である。図２に示されるように、ＣＴＰシステム１は、ＲＩＰ装置１０、ＣＴＰ装置２０、及びストッカー３０を備える。
【０１６４】
ＣＴＰシステム１を含む印刷システムは、さらに、不図示の情報管理サーバー、及びクライアントコンピュータを備える。情報管理サーバーには、受注番号、ＪＯＢＩＤ（作業識別番号）、顧客情報、色版名、網種、用紙名、用紙サイズ等が入力され、印刷指示書が発行される。また、クライアントコンピュータでは、画像、原稿等が編集され、いわゆる画像情報が作製される。さらに、印刷機に装着する際に必要な版情報が、クライアントコンピュータに入力される。
【０１６５】
クライアントコンピュータにより作製された画像情報と版情報とが、ＲＩＰ装置１０に入力される。ＲＩＰ装置１０は画像情報と版情報とをラスターイメージ（Raster Image）に変換する。ラスターイメージに変換処理された、画像情報と版情報と含む印刷情報が、ＣＴＰ装置２０に入力される。ＣＴＰ装置２０は露光機構を備えており、この露光機構が入力された印刷情報に基づいて、平版印刷版原版に画像様露光を行う。ＣＴＰ装置２０による画像様露光により平版印刷版原版の上に露光部と非露光部とが形成される。
【０１６６】
なお、版情報は、クライアントコンピュータからだけではなく、ＲＩＰ装置１０の機能を利用して、追加することができる。
【０１６７】
平版印刷版原版の画像記録層が露光されると、露光部において赤外線吸収剤はＨＯＭＯ（Highest Occupied Molecular Orbital：最高被占軌道）から、LUMO（Lowest Unoccupied Molecular Orbital：最低空軌道）に励起され、発色する。
【０１６８】
画像様露光を終えた平版印刷版原版２がＣＴＰ装置２０から排出される。排出された平版印刷版原版２において、露光部が発色し、非露光部が発色していないので、露光部と非露光部との間のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下となる。
【０１６９】
本実施形態では、色差ΔＥは下記式で求めることができる
（式）：△Ｅ=（（Ｌ２＊−Ｌ１＊）２＋（ａ２＊−ａ１＊）２＋（ｂ１＊−ｂ２＊）２）１／２
（式中、Ｌ１＊、ａ１＊、及びｂ１＊は露光部の値を表し、Ｌ２＊、ａ２＊、及びｂ２＊は非露光部の値を表わす。）
Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間とは、国際照明委員会(CIE)で規格化され、ＪＩＳ  Ｚ８７８１−４：２０１３でも規定される物体の色を表わすための表色系である。Ｌ＊ａ＊ｂ＊色空間において、Ｌ＊は明度を示し、ａ＊ｂ＊は色相と彩度を示す。
【０１７０】
露光部と非露光部との間のＬ＊ａ＊ｂ＊色空間における色差ΔＥが２以上８以下であるので、露光部と非露光部とを認識することが可能となる。露光部と非露光部との色差ΔＥは、例えば、色差計（X-Rite社製：SpectroEye）により測定することができる。
【０１７１】
＜撮像工程（ステップＳ２）＞
撮像工程（ステップＳ２）では、露光部と非露光部とからなる第１情報が第１電子情報に変換される。
【０１７２】
図２に示されるように、ＣＴＰ装置２０には、排出された平版印刷版原版２の露光面を撮像する撮像部４０を備える。撮像部４０は撮像素子を備え、撮像素子は光を電気信号に変換する。撮像素子としてＣＣＤ（Charge-Coupled Device）イメージセンサ、及びＣＭＯＳ（Complementary MOS）イメージセンサを適用することができる。
【０１７３】
撮像部４０として、撮像素子を一列に配したライン方式であっても、撮像素子を二次元に配したエリア方式であってもよい。また、ライン方式に関して、ＣＣＤ方式とＣＩＳ（Contact Image Sensor）方式であってもよい。ＣＣＤ方式では、対象物からの反射光を、ミラーを使って反射し、複数のレンズを使用して集約してから読み取る。一方、ＣＩＳ方式では、ミラーを備えず、対象物からの反射光を直接センサで読み取る。
【０１７４】
露光部と非露光部とからなる第１情報について図３、及び図４を参照して説明する。図３は、画像様露光後の平版印刷版原版２の平面図である。図３に示されるように、画像様露光を終えると、平版印刷版原版２の露光面には、印刷機において印刷に使用される印刷領域３が形成される。本実施形態では複数の印刷領域３が形成される。印刷領域３には、露光部と非露光部とから構成される画像情報（印刷される文字、図等）が含まれている。
【０１７５】
また、平版印刷版原版２の露光面には、印刷領域３の周囲に、印刷機では使用されない非印刷領域４が形成される。露光部５Ａと非露光部５Ｂとからなる第１情報５が、非印刷領域４に形成される（図４参照）。第１情報５は、印刷には使用されない版情報を含んでいる。版情報は、人が内容を認識できる文字により表現されてもよいし、人が内容を認識できないコードにより表現されてもよい。
【０１７６】
本実施形態では第１情報５が、非印刷領域４において２箇所に形成されているが、少なくとも１箇所に形成されていればよい。
【０１７７】
図４は、第１情報５の部分拡大図である。図４において、第１情報５として、例えば、文字として、「Ａ」を含んでいる。文字「Ａ」は、露光部５Ａと非露光部５Ｂとにより構成される。露光前においては、平版印刷版原版２の非印刷領域４は、非露光部５Ｂのみで構成されている。非印刷領域４において、ＣＴＰ装置２０により「Ａ」の形に画像様露光することにより、露光された「Ａ」の形の領域が発色する。発色により露光部５Ａと非露光部５Ｂと間に、２以上８以下の色差ΔＥが存在し、結果として色差ΔＥを利用することにより文字「Ａ」としての認識が可能となる。
【０１７８】
第１情報５が、図２に示される撮像部４０により撮像される。撮像部４０により第１情報５が第１電子情報５０に変換される。具体的には、第１情報５は、撮像部４０の撮像素子により第１電子情報５０に変換される。第１電子情報５０は第１情報５の撮像データでもある。第１電子情報５０が第１伝送部４４を介して制御部７０に伝送される。制御部７０は、処理部７２と印刷制御部７４とを備える。なお、制御部７０は、印刷装置全体を制御する。
【０１７９】
なお、撮像工程（ステップＳ２）において、第１情報５に、６２０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長を有する光を照射し、光の反射光を撮像部４０により検出することが好ましい。第１情報５を構成する露光部５Ａが、赤外近傍である６２０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の範囲にピーク発光波長を有するからである。６２０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の波長を有する光が、第１情報５の露光部５Ａにより、非露光部５Ｂより多く反射され、撮像部４０により露光部５Ａと非露光部５Ｂとの差が検出されやすくなり、ノイズが少なくなるからである。
【０１８０】
＜処理工程（ステップＳ３）＞
処理工程（ステップＳ３）では、第１電子情報が第２電子情報に変換される。図２に示されるように、第１電子情報５０が制御部７０の処理部７２に入力される。処理部７２は、第１電子情報５０を第２電子情報５２に変換する。例えば、処理部７２は、第１電子情報５０に対して２値化処理を行い、第１電子情報５０の２値化画像である第２電子情報５２に変換される。２値化処理とは、濃淡のある撮像データを、ある閾値を基準に白と黒の２階調に変換する処理のことを意味する。
【０１８１】
図５は、第１電子情報５０を２値化処理した第２電子情報５２の概念図である。本実施形態においては、第１電子情報５０は露光部５Ａと非露光部５Ｂとの間において色差ΔＥの濃度差を有している。したがって、ある閾値を基準に２値化処理され、第１電子情報５０の露光部５Ａを黒に、また非露光部５Ｂを黒に変換することにより、第１電子情報５０から第２電子情報５２に変換される。第１電子情報５０を第２電子情報５２に変換する方法として、２値化処理を例示したが、これに限定されない。
【０１８２】
本実施形態では、第１情報５が文字「Ａ」について説明したが、文字に代えて第１情報５がコードで表現されている場合でも、第１電子情報５０を第２電子情報５２に変換することができる。
【０１８３】
２値化処理する際の閾値の設定に関して、直接指定することができ、また計算式等から自動で求めることもできる。
【０１８４】
＜印刷工程（ステップＳ４）＞
印刷工程（ステップＳ４）では、第２電子情報に基づいて第２情報を平版印刷版原版に印刷する。
【０１８５】
図２に示されるように、印刷工程における印刷は、例えば、第２電子情報５２に基づいて、印刷制御部７４からの制御信号が第２伝送部４６を介して伝送され、印刷部６０が第２情報を平版印刷版原版２に印刷することにより実行される。
【０１８６】
なお、第１伝送部４４、及び第２伝送部４６は、電気信号を伝送できる限りにおいて、有線であっても、無線であってもよい。
【０１８７】
本実施形態において、第２情報は、人が認識できる版情報（受注番号、ＪＯＢＩＤ（作業識別番号）、顧客情報、色版名、網種、用紙名、用紙サイズ等）を含んでいる。
【０１８８】
図６は第２情報を印刷した後の平版印刷版原版の平面図である。図６に示されるように、平版印刷版原版２の露光面に第２情報６が印刷される。上述したように第２情報６は、人により認識できる文字等で構成された版情報を含んでいる。２値化後の第２電子情報５２に基づいて第２情報６が印刷されているので、人が容易に版情報を認識することができる。
【０１８９】
平版印刷版原版２を機上現像する際に、印刷により作製された第２情報６は、印刷機に供給される湿し水及び印刷インキの少なくともいずれかにより、平版印刷版原版２の露光面から除去される。したがって、第２情報６を、平版印刷版原版２の印刷領域３に重なるように印刷することができる。また、人が容易に版情報を認識できるようにするため、第１情報５より第２情報６を大きく表示することができる。
【０１９０】
なお、平版印刷版原版の表面のインクは湿し水で除去され、また、平版印刷版原版のオーバーコート層に入り込んでいるインクは、オーバーコート層と一緒に除去されるので、湿し水と印刷インキにより除去されていると推定される。
【０１９１】
第１情報５が、文字等の人により認識できる版情報により構成されている場合、第２電子情報５２は、第１情報５を２値化した情報であり、第２電子情報５２が第２情報６として平版印刷版原版２に印刷される。一方、第１情報５が、コード等の人により認識できる版情報により構成されていない場合、第２電子情報５２は、人により認識できる文字情報等を含む版情報に変換される。変換後の版情報が第２情報６として平版印刷版原版２に印刷される。
【０１９２】
印刷部６０としては、例えば、染料を含むインクを用いたインクジェット記録法を適用した印刷装置であることが好ましい。インクジェット記録方式とは、記録ヘッドに形成された複数のノズルから対象物に対してインク（インク滴）を吐出して画像を記録する方式である。インクジェット記録方式の中でも、ドロップオンデマンド方式が好ましく、さらにその中でもサーマル方式であることが好ましい。
【０１９３】
ドロップオンデマンド方式とは、印刷の動作として必要なときのみインク（インク滴）を吐出するインクジェット記録方式を意味する。サーマル方式は、ヒータで瞬間的に温度を上昇させることにより、インクを沸騰させ、気泡によりインク滴をノズルから吐出する方式を意味する。
【０１９４】
〔インク〕
本実施形態において版情報を印刷する際に用いられるインクは、着色剤として染料を含むインクであることが好ましい。
【０１９５】
＜溶媒＞
インクを構成する溶媒は、好ましくは、純水、及び水性溶剤を含む。純水として、イオン交換水、蒸留水などが好ましく用いられる。水性溶剤は、機上現像用の平版印刷版原版の上でのインクの乾燥を調整するために適宜用いられる。インクの中に、０．１〜５０質量％の範囲で含まれることが好ましい。水性溶剤としては、メチルアルコール、エチルアルコール、イソプロピルアルコール、ｔ−ブタノール、グリセリン、プロピレングリコール、エチレングリコール、ポリエチレングリコール、プロピレングリコールモノメチルエーテルなどの１種以上を用いることが好ましく、エチルアルコール、グリセリンの１種以上を用いることがより好ましい。
【０１９６】
＜染料＞
インクに含まれる染料としては、市販の染料及び例えば、「染料便覧」（有機合成化学協会編集、昭和４５年刊）等の文献に記載されている公知のものが利用できる。具体的には、アゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、ナフトキノン染料、アントラキノン染料、フタロシアニン染料、カルボニウム染料、キノンイミン染料、メチン染料、シアニン染料、スクアリリウム色素、ピリリウム塩、金属チオレート錯体等の染料が挙げられる。
【０１９７】
これらの染料のうちアゾ染料、金属錯塩アゾ染料、ピラゾロンアゾ染料、カルボニウム染料であることが好ましく、ピラゾロンアゾ染料、カルボニウム染料であることがより好ましい。
【０１９８】
ジフェニルメタン染料としては、例えば、オーラミン（Auramine）であることが好ましい。
【０１９９】
トリフェニルメタン染料としては、ジアミノ染料、トリアミノ染料及びオキシフクソン染料の群から選ばれる少なくとも１つであることが好ましい。
【０２００】
ジアミノ染料としては、例えば、マラカイトグリーン（Malachite Green）、ブリリアントグリーンＧ（Brilliant Green G）、セトグロシン（Ｇｙ）（Setoglaucine(Gy)）、ロズリンブルー６Ｇ（ＩＧ）（Rhoduline Blue 6G (IG)）、アストラゾンブルーＧ（ＩＧ）（Astrazone Blue G (IG)）、ファーストグリーンＦＣＦ（Fast Green FCF）、ブリリアントブルーＦＣＦ（Brilliant Blue FCF）、ライトグリーンＳＦイエロウイッシュ（Light Green SF yellowish）、ブリリアントミリンググリーンＧ（Brilliant Milling Green B）、パテントブルーＡＦ（Patent Blue AF）、ウールグリーンＳ（Wool Green S）、ウールグリーンＢＳ（Wool Green BS）であることが好ましい。
【０２０１】
また、トリアミノ染料としては、例えば、パラローザニリン（Para Rosaniline）、メチルバイオレット（Methyl Violet）、クリスタルバイオレット（Crystal Violet）、ビクトリアブルーＢ（Victoria Blue B）、ソリューブルブルー（Soluble Blue）、アシッドバイオレット（Acid Violet）であることが好ましい。
【０２０２】
オキシフクソン染料としては、クロモキサンバイオレットＲＳ（ＩＧ）（Chromoxane Violet RS (IG)）、クロモキサンバイオレットＲ（Ｇｙ）（Chromoxane Violet R (Gy)）、クロモキサンブリリアントバイオレットＲＥ（Chromoxane Brilliant Violet RE）、クロモキサンピュアブルーＢ（Chromoxane Pure Blue B）、クロモキサンピュアブルーＢＸ（Chromoxane Pure Blue BX）であることが好ましい。
【０２０３】
キサンテン染料として、ガレイン系、及びローダミン系であることが好ましい。ガレイン系としては、ガレインＳＷ（Gallein SW）、Coerulein  Sであることが好ましい。ローダミン系として、ローダミンＢ（Rodamine B）、ローダミンＳＢ（Rodamine SB）、スルホローダミンＢエクストラ（Sulforhadamine B）、クロモキサンブリリアントレッドＢＬ（Chromoxane Brilliant Red BL）であることが好ましい。
【０２０４】
アクリジン染料としては、アクリフラビン（Acriflavine）、アクリジンオレンジＮＯ（Axridine Orange NO）、ホスフィンＣ（Phosphine C）であることが好ましい。
【０２０５】
カルボニウム染料として、上述のように例示したが、これらに限定されない。
【０２０６】
＜その他＞
インクには、必要に応じて、水溶性定着剤、防黴剤、析出防止剤、ｐＨ調整剤、消泡剤、界面活性剤等の添加剤を添加することができる。
【実施例】
【０２０７】
〔実施例１〕
機上現像用の平版印刷版原版（１）の作製（実施例１〜１４用）
＜支持体の作製＞
厚さ０．３ｍｍのアルミニウム板（材質ＪＩＳ  Ａ  １０５０）の表面の圧延油を除去するため、１０質量％のアルミン酸ソーダ水溶液を用いて５０℃で３０秒間脱脂処理を施した後、０．３ｍｍの毛径の束植ナイロンブラシ３本と、２５μｍのメジアン径のパミス−水懸濁液（比重１．１ｇ／ｃｍ３）を用いアルミニウム板表面を砂目立てし、水でよく洗浄した。アルミニウム板を４５℃の２５質量％の水酸化ナトリウム水溶液に９秒間浸漬してエッチングを行い、水洗後、さらに６０℃で２０質量％の硝酸水溶液に２０秒間浸漬し、水洗した。砂目立て表面のエッチング量は約３ｇ／ｍ２であった。
【０２０８】
次に、６０Ｈｚの交流電圧を用いて連続的に電気化学的な粗面化処理を行った。電解液は１質量％の硝酸水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）、液温は５０℃であった。交流電源波形は、電流値がゼロからピークに達するまでの時間ＴＰが０．８ｍｓｅｃ、ｄｕｔｙ比１：１、台形の矩形波交流を用いて、カーボン電極を対極として電気化学的な粗面化処理を行った。補助アノードにはフェライトを用いた。電流密度は電流のピーク値で３０Ａ／ｄｍ２、補助陽極には電源から流れる電流の５％を分流させた。硝酸電解における電気量はアルミニウム板が陽極時の電気量１７５Ｃ／ｄｍ２であった。その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２０９】
続いて、０．５質量％の塩酸水溶液（アルミニウムアルミニウム板が陽極時の電気量５０Ｃ／ｄｍ２の条件イオンを０．５質量％含む）、液温５０℃の電解液にて、で、硝酸電解と同様の方法で電気化学的な粗面化処理を行い、その後、スプレーによる水洗を行った。
【０２１０】
次に、アルミニウム板に１５質量％の硫酸水溶液（アルミニウムイオンを０．５質量％含む）を電解液として電流密度１５Ａ／ｄｍ２で２．５ｇ／ｍ２の直流陽極酸化皮膜を設けた後、水洗、乾燥して支持体Ａを作製した。陽極酸化皮膜の表層における平均ポア径（表面平均ポア径）を以下の方法で測定したところ、１０ｎｍであった。
【０２１１】
即ち、陽極酸化皮膜の表層におけるポア径の測定には、超高分解能型ＳＥＭ（日立Ｓ-９００）を使用し、１２Ｖという比較的低加速電圧で、導電性を付与する蒸着処理等を施すことなしに、表面を１５万倍の倍率で観察し、５０個のポアを無作為抽出して平均値を求めた。標準偏差誤差は±１０％以下であった。
【０２１２】
その後、非画像部の親水性を確保するため、支持体Ａに２．５質量％の３号ケイ酸ソーダ水溶液（ＪＩＳ  Ｋ１４０８）を用いて６０℃で１０秒間シリケート処理を施し、その後、水洗して支持体Ｂを作製した。Ｓｉの付着量は１０ｍｇ／ｍ２であった。支持体の中心線平均粗さ（Ｒａ）を直径２μｍの針を用いて測定したところ、０．５１μｍであった。
【０２１３】
＜下塗り層の形成＞
支持体Ｂの上に、下記組成の下塗り層塗布液（１）を、乾燥後の塗布量が２０ｍｇ／ｍ２になるよう塗布して、下塗り層を形成した。
【０２１４】
＜下塗り層用塗布液（１）＞
・下記構造の下塗り層用化合物（１）                        ０．１８ｇ
・ヒドロキシエチルイミノ二酢酸                            ０．１０ｇ
・メタノール                                            ５５．２４ｇ
・水                                                      ６．１５ｇ
【０２１５】
【化６】
2018086798.tif 000009
【０２１６】
＜画像記録層の形成＞
上記下塗り層上に、下記組成の画像記録層塗布液（１）をバー塗布し、１００℃で６０秒間オーブン乾燥して、乾燥後に１．０ｇ／ｍ２の塗布量となる画像記録層を形成した。
【０２１７】
画像記録層塗布液（１）は下記感光液及びミクロゲル液を塗布直前に混合し攪拌することにより作製した。
【０２１８】
＜感光液＞
・バインダーポリマー（１）〔下記構造〕                    ０．２４０ｇ
・重合開始剤（１）〔下記構造〕                            ０．２４５ｇ
・シアニン色素（Ｘ−１）〔下記構造〕                      ０．０２３ｇ
・ボレート化合物        〔下記構造〕                     ０．０１０ｇ
ＴＰＢ：テトラフェニルホウ酸ナトリウムSodium tetraphenylborate 
・重合性モノマー                                          ０．１９２ｇ
トリス（アクリロイルオキシエチル）イソシアヌレート
（ＮＫエステルＡ−９３００、新中村化学（株）製）
・低分子親水性化合物                                      ０．０６２ｇ
トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート
・低分子親水性化合物（１）〔下記構造〕                    ０．０５０ｇ
・感脂化剤                                                ０．０５５ｇ
ホスホニウム化合物（１）〔下記構造〕
・感脂化剤                                                ０．０１８ｇ
ベンジル−ジメチル−オクチルアンモニウム・ＰＦ６塩
・感脂化剤                                                ０．０３５ｇ
アンモニウム基含有ポリマー〔下記構造〕
〔下記構造、還元比粘度４４ｍｌ／ｇ〕
・フッ素系界面活性剤（１）〔下記構造〕                    ０．００８ｇ
・２−ブタノン                                            １．０９１ｇ
・１−メトキシ−２−プロパノール                          ８．６０９ｇ
＜ミクロゲル液＞
・ミクロゲル（１）                                        ２．６４０ｇ
・蒸留水                                                  ２．４２５ｇ
上記感光液に用いたバインダーポリマー（１）、シアニン色素（Ｘ−１）、フッ素系界面活性剤（１）、低分子親水性化合物（１）、ホスホニウム化合物（１）、アンモニウム基含有ポリマー及びＴＰＢの構造は以下に示す通りである。
【０２１９】
【化７】
2018086798.tif 000010
【０２２０】
【化８】
2018086798.tif 000011
【０２２１】
【化９】
2018086798.tif 000012
【０２２２】
【化１０】
2018086798.tif 000013
【０２２３】
【化１１】
2018086798.tif 000014
【０２２４】
【化１２】
2018086798.tif 000015
【０２２５】
上記ミクロゲル液に用いたミクロゲル（１）の調製法を以下に示す。
【０２２６】
＜ミクロゲル（１）の調製＞
油相成分として、トリメチロールプロパンとキシレンジイソシアナート付加体（タケネートＤ−１１０Ｎ、三井化学（株）製）１０ｇ、ペンタエリスリトールトリアクリレート（ＳＲ４４４、日本化薬（株）製）３．１５ｇ及びアルキルベンゼンスルホン酸塩（パイオニンＡ−４１Ｃ、竹本油脂（株）製）０．１ｇを酢酸エチル１７ｇに溶解した。水相成分としてポリビニルアルコール（ＰＶＡ−２０５、（株）クラレ製）の４質量％の水溶液４０ｇを調製した。油相成分及び水相成分を混合し、ホモジナイザーを用いて１２，０００ｒｐｍで１０分間乳化した。得られた乳化物を、蒸留水２５ｇに添加し、その後室温で３０分攪拌後、５０℃で３時間攪拌した。このようにして得られたミクロゲル液の固形分濃度を、１５質量％になるように蒸留水を用いて希釈してミクロゲル（１）を調製した。ミクロゲルの平均粒径を光散乱法により測定したところ、０．２μｍであった。
【０２２７】
＜保護層の形成＞
上記画像記録層上に、下記組成の保護層塗布液をバー塗布し、１２０℃で６０秒間オーブンにより乾燥して、乾燥塗布量が０．１５ｇ／ｍ２の保護層を形成することにより、実施例１〜１４用の平版印刷版原版Ａを作製した。
【０２２８】
＜保護層塗布液＞
・無機層状化合物分散液（１）〔下記〕                              １．５ｇ
・ポリビニルアルコール（ＣＫＳ５０、日本合成化学工業（株）製、スルホン酸変性、
けん化度９９モル％以上、重合度３００）６質量％水溶液          ０．５５ｇ
・ポリビニルアルコール（ＰＶＡ−４０５、（株）クラレ製、
けん化度８１．５モル％、重合度５００）６質量％水溶液          ０．０３ｇ
・ポリオキシエチレンラウリルエーテル（エマレックス７１０、
日本エマルジョン（株）製界面活性剤）１質量％水溶液            ０．８６ｇ
・イオン交換水                                                    ６．０ｇ
上記保護層塗布液に用いた無機層状化合物分散液（１）の調製法を以下に示す。
【０２２９】
＜無機層状化合物分散液（１）の調製＞
イオン交換水１９３．６ｇに合成雲母（ソマシフＭＥ−１００、コープケミカル（株）製）６．４ｇを添加し、ホモジナイザーを用いて平均粒径（レーザー散乱法）が３μｍになるまで分散した。得られた分散粒子のアスペクト比は１００以上であった。
【０２３０】
機上現像用の平版印刷版原版（１）を赤外線半導体レーザー搭載の富士フイルム（株）製Ｌｕｘｅｌ  ＰＬＡＴＥＳＥＴＴＥＲ  Ｔ−６０００IIIにて、１０００ｒｐｍの外面ドラム回転数、７０％のレーザー出力、及び２４００ｄｐｉの解像度の条件で露光した。
下記組成のインク（１）を用いて平版印刷版原版（１）に印刷を行った。
【０２３１】
＜インク（１）＞
溶媒
・純水                                                    ８０.０wt%
・エチルアルコール                                          ７．５wt%
着色剤
・メチルバイオレット                                        ２.５wt%
印刷は、以下の工程により行った。
まず、平版印刷版原版（１）に露光により形成された第１情報をデジタルカメラ（Ａ：
Teledyne DALSA社製 P4-CM-02K10D-00-R、Ｂ：Keyence社製 SR-1000  （二次元バーコード読み取りのみ））により読み取り、第１電子情報に変換した。次に、上記第１電子情報を第２電子情報に変換した。最後に、インクジェット装置を用いて、第２電子情報を上記インクジェット装置（山崎産業株式会社製：GRAPHICA 5000）により上記インク（１）を打滴することにより、第２情報を印刷した。
【０２３２】
得られた露光済み原版を現像処理することなく、（株）小森コーポレーション製印刷機ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の版胴に取り付けた。Ｅｃｏｌｉｔｙ−２（富士フイルム（株）製）／水道水＝２／９８（容量比）の湿し水とＶａｌｕｅｓ−Ｇ（Ｎ）墨インキ（大日本インキ化学工業（株）製）とを用い、ＬＩＴＨＲＯＮＥ２６の標準自動印刷スタート方法で湿し水とインキとを供給して機上現像した後、毎時１０，０００枚の印刷速度で、特菱アート（連量７６．５ｋｇ）紙を用いて印刷を行った。
【０２３３】
〔実施例２〕
上記インク（１）の変わりに下記組成のインク（２）を用いた以外は実施例１と同様にて、印刷が施された平版印刷版原版（２）を作製した。インクジェット装置のノズル面の乾燥を防止する目的でポリエチレングリコールを添加した。
【０２３４】
＜インク（２）＞
溶媒
・純水                                                 ７５．０wt%
・エチルアルコール                                     １７．５wt%
着色剤
・メチルバイオレット                                      ２.５wt%
添加剤
・ポリエチレングリコール（Ｍｗ：２００）                  ５.０wt%
〔実施例３〕
上記インク（１）の変わりに下記組成のインク（３）を用いた以外は実施例１と同様にて、印刷が施された平版印刷版原版（３）を作製した。
【０２３５】
＜インク（３）＞
溶媒
・純水                                                 ８０．０wt%
・グリセリン                                           １７．５wt%
着色剤
・メチルバイオレット                                      ２.５wt%
〔実施例４−１４〕
上記インク（１）着色剤を表１に記載の着色剤とした以外は実施例１と同様にて、印刷が施された平版印刷版原版（４）〜（１４）を作製した。
【０２３６】
＜印刷が施された平版印刷版原版（１）の評価＞
（機上現像性）
印刷機上で画像記録層の未露光部の機上現像が完了し、第２情報を作製するために打滴されたインクであって、平版印刷版原版の画像部に打滴されたインクが、紙に転写しなくなる状態になるまでに要した印刷用紙の枚数を機上現像性として評価した。枚数が少ない程、機上現像性が良好であることを表す。結果を表１に示す。
【０２３７】
（地汚れ）
上述した印刷が施された平版印刷版原版（１）の地汚れを評価した。ここで、地汚れとは、第２情報を作製するために打滴されたインクであって、平版印刷版原版の非画像部に打滴されたインクよる紙面の汚れを示す。インクが残留しているか、非画像部に何らかの影響を与えたために親油性となっている。印刷開始５００枚目の地汚れを下記水準に従って評価した。評価結果を表１に示す。５〜３が許容水準である。
【０２３８】
５：汚れが全く認められない
４：５と３の中間レベル
３：汚れがうっすらと認められる
２：３と１の中間レベル
１：汚れがはっきりと認められる
（ブラン汚れ）
上述した印刷が施された平版印刷版原版（１）のブラン汚れを評価した。ここで、ブラン汚れとは、印刷後のブランケットにおける、インク（第２情報を作製するために打滴されたインク）による汚れを示す。印刷開始５００枚目のブラン汚れを下記水準に従って評価した。評価結果を表１に示す。５〜３が許容水準である。
【０２３９】
５：汚れが全く認められない
４：５と３の中間レベル
３：汚れがうっすらと認められる
２：３と１の中間レベル
１：汚れがはっきりと認められる
（放置汚れ）
上述の機上現像を行った後、更に印刷を続け１万枚印刷した。その後、印刷機を停止し１時間後に再スタートした。
【０２４０】
その際、印刷物の抜き文字内の汚れを再スタート後１００枚目のインク（第２情報を作製するために打滴されたインク）によるブラン汚れを下記水準に従って評価した。評価結果を表１に示す。５〜３が許容水準である。
【０２４１】
５：汚れが全く認められない
４：５と３の中間レベル
３：汚れがうっすらと認められる
２：３と１の中間レベル
１：汚れがはっきりと認められる
機上現像性、地汚れ、ブラン汚れ、及び放置汚れの評価は、全て目視で行った。
【０２４２】
【表１】
2018086798.tif 000016
【０２４３】
表１の結果から、染料を含むインクを打滴することにより第２情報を作製した場合、機上現像性、地汚れ、ブラン汚れ、及び放置汚れの評価項目に対して良好な結果が得られた。
【０２４４】
表１の結果から、キサンテン染料を使用した実施例１２と１３、及びアクリジン染料を使用した実施例１４は、機上現像性の評価項目では５８〜６３枚の間であり、地汚れ、ブラン汚れ、及び放置汚れの評価項目に対して３の評価を得た。
【０２４５】
表１の結果から、ジフェニルメタン染料を使用した実施例８、及びオキシフクソン染料を使用した実施例９−１１は、機上現像性の評価項目では３１〜３６枚の間であり、地汚れ、ブラン汚れ、及び放置汚れの評価項目に対して４の評価を得た。
【０２４６】
表１の結果から、トリアミノ染料を使用した実施例１−７は、機上現像性の評価項目では２１〜２４枚の間であり、地汚れ、ブラン汚れ、及び放置汚れの評価項目に対して５の評価を得た。
【０２４７】
本発明によれば、機上現像用の平版印刷版原版に第２情報（版情報）を印刷することが可能であり、染料を含むインクで作製された第２情報は、機上現像の際に除去するとができ、機上現像性、地汚れ、ブラン汚れ、及び放置汚れの評価項目に対して良好な結果が得られることが理解できる。
【符号の説明】
【０２４８】
１  ＣＴＰシステム
２  平版印刷版原版
３  印刷領域
４  非印刷領域
５  第１情報
５Ａ  露光部
５Ｂ  非露光部
６  第２情報
１０  ＲＩＰ装置
２０  ＣＴＰ装置
３０  ストッカー
４０  撮像部
４４  第１伝送部
４６  第２伝送部
５０  第１電子情報
５２  第２電子情報
６０  印刷部
７０  制御部
７２  処理部
７４  印刷制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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