(57)【要約】【課題】  調整作業を簡易にすることができる可搬型パラボラアンテナ装置を提供する。【解決手段】  パラボラアンテナ１０と、回転台を備える仰角調整部１１と、方位角調整部１２と、三脚部１３とから可搬型パラボラアンテナ装置１は構成される。方位角調整部１２では、１つのハンドル付きボルトを回転させると、回転台の内部に設けられたリンク機構によりパッドが三脚部１２のリング部に押し付けられて、方位角調整部１２を固定することができる。【選択図】  図１
2018207332.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
反射鏡と、該反射鏡の略焦点位置に配置されるホーン部と、該ホーン部を支持するアーム部とを備えるパラボラアンテナと、
該パラボラアンテナを傾動自在に支持することにより、該パラボラアンテナの仰角を調整する仰角調整部と、
円盤状の形状とされた脚部支持金具の下面部に固定された固定脚部と、該下面部に対してほぼ平行に回動可能に前記下面部に固着された２本の脚部とを備え、該２本の脚部を前記固定脚部に沿って折り畳んだ状態から展開可能とされる三脚部と、
前記仰角調整部が上面に取り付けられる円盤状の形状とされた回転台を備え、前記脚部支持金具の円形状のリング部に前記回転台の下面から突出した嵌合円筒部が嵌合されて、前記回転台が前記脚部支持金具に対して回転可能とされることにより、前記パラボラアンテナの方位角を調整する方位角調整部と、
から構成されており、
前記方位角調整部は、パッドを前記嵌合円筒部の切欠部から進退させられる前記回転台の内部に設けられたリンク機構と、前記回転台の側面から挿入され前記リンク機構に螺合された第１ハンドル付きボルトとを備え、該第１ハンドル付きボルトを回転させると前記リンク機構が動作して、前記パッドが前記リング部に押し付けられることにより、前記方位角調整部を固定することができることを特徴とする可搬型パラボラアンテナ装置。
【請求項２】
前記仰角調整部は、平面状とされた上面に前記反射鏡が着脱自在に固着されると共に、固着された前記アーム部を上面にほぼ平行になるよう折り畳めるアンテナ取付台を備え、
該アンテナ取付台は前記回転台に傾動自在に支持されており、
前記反射鏡と、前記回転台を含む前記仰角調整部と、前記三脚部とに分解して搬送可能とされていることを特徴とする請求項１に記載の可搬型パラボラアンテナ装置。
【請求項３】
前記仰角調整部は、前記回転台の上面に固着される断面コ字状とされ両側面に第１長孔部が形成された調整金具と、該調整金具内を進退可能に摺動される摺動金具と、一端が前記アンテナ取付台の両側面に第１回転軸で回転可能に固着され、他端が前記調整金具の前記第１長孔部および前記摺動金具に挿入された第２回転軸に回転可能に固着される起立金具と、前記回転台に形成された１対の起立部に挿入された第１ボルトが、両側面の端部の下部に形成された第２長孔部に挿入されて前記回転台に傾動自在に支持されるアンテナ取付台とを備え、
前記摺動金具を進退させる第２ボルトが前記調整金具に設けられ、前記第２ボルトを回転させて前記摺動金具を進退させることにより、前記第２回転軸が前記第１長孔部内を摺動していくようになって前記起立金具の起立状態が変わり、前記アンテナ取付台の傾動角度が調整されることを特徴とする請求項１または２に記載の可搬型パラボラアンテナ装置。
【請求項４】
前記第２長孔部が、中途から斜めに折曲された折曲長孔部とされており、前記第１ボルトの前記折曲長孔部における位置を変えることにより、前記アンテナ取付台の傾動角度を変位させることができることを特徴とする請求項３に記載の可搬型パラボラアンテナ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信衛星との間の通信回線を確保するためのパラボラアンテナを備える可搬型パラボラアンテナ装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
山間僻地や僻地の島などにおいて通信回線を確保するために、従来、可搬型パラボラアンテナシステムが使用されている。可搬型パラボラアンテナシステムは反射鏡を有する可搬型パラボラアンテナと送受信機とが一体化された装置であり、可搬型パラボラアンテナのビームを通信衛星に向けることにより、通信衛星との間で通信回線を確保しようとする装置である。そのため、可搬型パラボラアンテナにおいては、搬送や組立が容易とされていると共に、反射鏡の方位角および仰角を調整する手段を備える必要がある。また、可搬型パラボラアンテナシステムは、ＶＳＡＴ（Very Small Aperture Terminal）システムなどの双方向通信システムの普及に伴い、移動基地局としてその必要性が向上している。特に、災害等が生じた際の緊急時にはいち早く現地で移動基地局を開設することが求められている。
【０００３】
従来の可搬型パラボラアンテナの一例が特許文献１に開示されている。この従来の可搬型パラボラアンテナを図２８ないし図３３に示す。図２８（ａ）（ｂ）（ｃ）は従来の可搬型パラボラアンテナを構成するアーム部１０１、パラボラアンテナ部１０２および三脚部１０３の構成を示す図、図２９は従来の可搬型パラボラアンテナの構成を示す側面図、図３０は従来の可搬型パラボラアンテナにおける方位角調整部の構成を示す断面図、図３１は従来の可搬型パラボラアンテナの方位角調整部の構成を示す上面図、図３２は従来の可搬型パラボラアンテナの仰角調整部の構成を示す斜視図、図３３は従来の可搬型パラボラアンテナの仰角調整部の構成を示す断面図である。
【０００４】
図２８（ａ）に示すアーム部１０１は、図２９に示すように、一端がパラボラアンテナ部１０２に固着され、他端がコンバータ取付金具１１２に固着されている取付アーム１１１と、先端部にコンバータ１１３が固着されているコンバータ取付金具１１２と、パラボラアンテナ部１０２における反射鏡１２１のほぼ焦点位置に配置されるホーン１３０−１を備えるコンバータ１１３から構成されている。また、図２８（ｂ）に示すパラボラアンテナ部１０２はオフセットパラボラを構成する楕円状の反射鏡１２１と、この反射鏡１２１を傾動自在に支持するアンテナ支持部１０４と、アンテナ支持部１０４に取り付けられたアンテナ支持金具１２２と、取付アーム１１１を固着するアーム取付金具１２３とから構成されている。さらに、図２８（ｃ）に示す三脚部１０３は折り畳むことのできる３本の脚部１３２と、この脚部１３２が回動自在に固着される脚部支持金具１３１とから構成されている。なお、図２８（ｃ）は３本の脚部１３２を折り畳んだ状態を示しており、可搬型パラボラアンテナを動作させる場合は、３本の脚部１３２は略水平になるように展開される。なお、３本の脚部１３２は垂直面内に回動されて折り畳まれるので、折り畳み後の３本の脚部１３２の長さは同一となる。
【０００５】
図２９に示すように、三脚部１０３における３本の脚部１３２は略水平となるように展開される。この脚部１３２の先端部にはそれぞれ高さ調整部１３２−１が設けられている。この高さ調整部１３２−１は、下端に受け皿が取り付けられ上端にハンドルが設けられたハンドル付きボルトを、脚部１３２の先端部に螺合することにより構成されている。そして、可搬型パラボラアンテナを地面等に設置した際に、ほぼ水平になるように高さ調整部１３２−１におけるハンドル付きボルトを回動させて高さ調整を行うようにする。高さ調整後は、ボルトに螺合している蝶ナットを脚部１３２に締着することにより、高さ調整部１３２−１におけるハンドル付きボルトの回動を防止する。
なお、三脚部１０３にパラボラアンテナ部１０２を取り付けた際に、パラボラアンテナ部１０２は三脚部１０３に対して３６０度回転可能に固着され、これにより、従来の可搬型パラボラアンテナの方位角を調整することができるようになる。また、パラボラアンテナ部１０２に設けられたアンテナ支持部１０４においては、反射鏡１２１をアンテナ支持金具１２２に対して傾動することができるようにされている。この際に、取付アーム１１１が取り付けられるアーム取付金具１２３は反射鏡１２１を支持する部材と一体とされているため、反射鏡１２１が傾動されても反射鏡１２１とコンバータ１１３との相対位置は変化しないようになる。そして、反射鏡１２１を傾動することにより、可搬型パラボラアンテナの仰角を調整することができる。
このように、可搬型パラボラアンテナの方位角および仰角を調整することにより、可搬型パラボラアンテナを設置した後に可搬型パラボラアンテナのビームを所望の通信衛星に向けることができる。これにより、通信衛星を介して固定局との通信回線を確保することができるようになる。
【０００６】
次に、図３０および図３１を参照して可搬型パラボラアンテナの方位角を調整する構成を説明する。アンテナ支持金具１２２は円盤状の形状とされており、その上面の略中心には貫通孔１２２−５が形成されており、この貫通孔１２２−５を中心として円筒状の嵌合筒部がアンテナ支持金具１２２の内部に形成されている。また、脚部支持金具１３１の形状も略円盤状とされており、その上面略中央には円筒状の嵌合突部１３１−１が突出するよう形成され、その周側部には３カ所に脚部取付部１３１−３が形成されている。さらにまた、脚部支持金具１３１の周側部には３カ所に回動固定部１３１−２が形成されている。この回動固定部１３１−２は、脚部支持金具１３１に対してアンテナ支持金具１２２が回動できないように締着する手段が設けられる部位である。なお、嵌合突部１３１−１の内周面にはネジ部１３１−４が形成されており、その上端面は面取りされている。
【０００７】
そして、アンテナ支持金具１２２を脚部支持金具１３１に対して回動可能に固着する場合には、脚部支持金具１３１の上面に樹脂シート１０５を敷設して樹脂シート１０５の上にアンテナ支持金具１２２を載置する。すると、アンテナ支持金具１２２における嵌合筒部内に脚部支持金具１３１における嵌合突部１３１−１が嵌入されて、この嵌合突部１３１−１を回動中心としてアンテナ支持金具１２２が脚部支持金具１３１に対して回動可能とされる。なお、樹脂シート１０５としては摩擦係数の小さいテフロンシート等が好適である。
このように脚部支持金具１３１に回動可能に嵌合されたアンテナ支持金具１２２には、上述したようにアンテナ支持部１０４を介して反射鏡１２１およびアーム部１０１が取り付けられている。そこで、アンテナ支持金具１２２を脚部支持金具１３１に対して回動することにより可搬型パラボラアンテナの方位角を調整することができる。そして、方位角が所望の通信衛星の方位角に一致するよう調整された後は、アンテナ支持金具１２２を脚部支持金具１３１に対して回動できないように締着する。この場合、脚部支持金具１３１の周側部に３カ所形成された回動固定部１３１−２にはそれぞれハンドル付きボルト１３１−５が螺着されると共に、その内部には硬質の樹脂材に金属板を張り合わせた金属板１３１−６が収納される。さらに、この金属板１３１−６が回動固定部１３１−２内から脱落しないように脱落固定ボルト１３１−７が図示するように設けられている。
【０００８】
さらに、アンテナ支持金具１２２に形成された貫通孔１２２−５を貫通して脚部支持金具１３１における嵌合突部１３１−１に形成されたネジ部１３１−４に、ハンドル付きボルト１２２−６が螺合される。ここで、アンテナ支持金具１２２における方位角の調整が終了した際には、脚部支持金具１３１の周側部の３カ所に設けられたハンドル付きボルト１３１−５を均等に締着していく。さらに、ハンドル付きボルト１２２−６を締着する。これにより、アンテナ支持金具１２２は脚部支持金具１３１に対して回動しないようになる。
【０００９】
次に、図３２および図３３を参照して可搬型パラボラアンテナの仰角を調整する構成を説明する。アンテナ支持部１０４は反射鏡１２１の裏面に沿って略平行に配置される２枚の側板１４０，１４１を備えており、この側板１４０，１４１に反射鏡１２１が取り付けられている。この２枚の側板１４０，１４１の間には第１コ字状金具１４２と第２コ字状金具１４３とが前後して狭持されている。第１コ字状金具１４２の左右の側板１４２−１，１４２−３には、円弧状の溝１４２−２がそれぞれ形成されている。また、側板１４０，１４１はほぼ同一形状とされて、それぞれ２つの突出部が形成されており、各々の突出部の先端部にはボルトが挿通される孔部１４０−１〜１４１−２が形成されている。そして、第３ボルト１５０が側板１４０に形成されている図示しない孔部１４０−２に挿通され、次いで第１コ字状金具１４２に形成されている円弧状の溝１４２−２を介してパイプ状のスペーサ１４５に挿通され、さらに、第１コ字状金具１４２に形成された円弧状の溝１４２−２を介して側板１４１に形成されている孔部１４１−２に挿通され、その先端部にナットが螺着される。これにより、側板１４０，１４１に固着される第３ボルト１５０は、側板１４０，１４１の傾動に伴い第１コ字状金具１４２の左右の側板１４２−１，１４２−３に形成されている円弧状の溝１４２−２に沿って摺動可能とされる。
【００１０】
また、第１ボルトが側板１４０に形成されている図示しない孔部１４０−１に挿通され、次いで第２コ字状金具１４３の一方の側板に形成されている孔部を介してアンテナ支持金具１２２に立設されている一方の突出部１２２−１に形成されている孔部に挿通され、さらに、アンテナ支持金具１２２に立設されている他方の突出部１２２−２に形成されている孔部に挿通される。次いで、第２コ字状金具１４３の他方の側板１４３−２に形成された孔部１４３−４を介して側板１４１に形成されている孔部１４１−１に挿通され、その先端部にナットが螺着される。これにより、第２コ字状金具１４３、および、第２コ字状金具１４３が取り付けられている２枚の側板１４０，１４１は、第１ボルトを回動中心としてアンテナ支持金具１２２に対して回動することができるようになる。
なお、第１コ字状金具１４２における側板１４２−１，１４２−３は、アンテナ支持金具１２２における２つの突出部１２２−１，１２２−２に対向するよう立設されたコ字状立設部１２２−３に合計４本のビスにより固着されている。さらに、第１コ字状金具１４２における側板１４２−１，１４２−３の下端前部の間にパイプ状の２本のスペーサ１４７−１，１４７−２を介して伸縮部１４４の下端が狭持される。この場合、伸縮部１４４の下端は２本のスペーサ１４７−１，１４７−２の間に位置され、第１コ字状金具１４２の略中央に伸縮部１４４が位置するように取り付けられる。これにより、伸縮部１４４の一端は第１コ字状金具１４２に回動可能に取り付けられる。
【００１１】
さらにまた、第２ボルト１４９が、側板１４０に形成されている孔部に挿通され、次いでパイプ状のスペーサ１４６−１、伸縮部１４４の上端、パイプ状のスペーサ１４６−２に挿通され、さらに側板１４１に形成されている孔部１４１−３に挿通される。これにより、伸縮部１４４の上端は側板１４０，１４１に回動可能に取り付けられる。この場合、伸縮部１４４の上端は２本のスペーサ１４６−１，１４６−２の間に位置され、側板１４０，１４１の間の略中央に伸縮部１４４が位置するように取り付けられる。
このようにアンテナ支持部１０４は構成されているので、第３ボルト１５０を第１コ字状金具１４２に形成された円弧状の溝１４２−２に沿って摺動させると、側板１４０，１４１が第１ボルトを回動中心としてアンテナ支持金具１２２に対して傾動するようになる。なお、第３ボルト１５０を第１コ字状金具１４２に形成された円弧状の溝１４２−２に沿って摺動させる動作は、伸縮部１４４を伸縮させることにより行う。すなわち、伸縮部１４４の長さを調整することにより可搬型パラボラアンテナの仰角を調整することができる。
【００１２】
伸縮部１４４は第１コ字状金具１４２における側板１４２−１に挿通されたボルト１５１に、一端に形成されたリング状部１４４−５が回動可能に支持されている伸縮用ボルト１４４−３と、この伸縮用ボルト１４４−３を収納できる収納孔１４４−９が中心軸に沿って穿孔されている側板固定棒１４４−２と、内部に収納される側板固定棒１４４−２に回動可能に係合されると共に、下端部に形成されているネジ部１４４−４が伸縮用ボルト１４４−３に螺合している伸縮用筒状部１４４−１から構成されている。
側板固定棒１４４−２には上下の２ヶ所に第１係合溝１４４−７と第２係合溝１４４−８とが形成されており、第１係合孔１４４−７に、伸縮用筒状部１４４−１に形成された係合孔１４４−６内に嵌入されたネジからなる係合片が係合している。このため、側板固定棒１４４−２のほぼ全体が伸縮用筒状部１４４−１内に収納されて、伸縮部１４４の長さは縮小されるようになる。また、伸縮用筒状部１４４−１は側板固定棒１４４−２および伸縮用ボルト１４４−３に対して回動自在とされており、伸縮用筒状部１４４−１を回動させると、ネジ部１４４−４が伸縮用ボルト１４４−３に螺合しているため、回動方向に応じて伸縮用ボルト１４４−３に対して伸縮用筒状部１４４−１が上下するようになる。従って、伸縮用筒状部１４４−１を回動することにより伸縮部１４４の長さが微調整され、これにより、反射鏡１２１の傾動角度を微調整することができる。
【００１３】
上記したように、伸縮用筒状部１４４−１を回動することにより従来の可搬型パラボラアンテナの仰角を微調整することができる。また、側板固定棒１４４−２の２ヶ所に形成されている係合溝１４４−７，１４４−８のいずれか一方に伸縮用筒状部１４４−１を係合することにより、伸縮部１４４の長さの粗調整を行え、伸縮用筒状部１４４−１を回動することにより伸縮部１４４の長さの微調整を行うことができるようになる。これにより、従来の可搬型パラボラアンテナにおける仰角の粗調整と微調整とを行うことができるので、仰角を大幅に調整する場合でも短時間で容易に仰角の調整を行うことができるようになる。また、伸縮部１４４の長さを調節することにより従来の可搬型パラボラアンテナの仰角の調整が終了したときには、ハンドル付ボルトとされた第３ボルト１５０を締着することにより仰角の変位を防止するようにする。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１４】
【特許文献１】特開平１１−１７７３２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１５】
従来の可搬型パラボラアンテナにおける三脚の開脚構造では、３本の脚部が折り畳みできるように回動されることから、２本は両手で支える事が出来るが、残り１本はフリーとなってしまい、三脚を組み立てる際に組立づらいと云う問題点があった。また、従来の可搬型パラボラアンテナにおける方位角を調整後に固定する構造では、方位角を固定するために３方向よりネジ止めしており、その固定のために人的な移動を伴う作業工程が必要とされると云う問題点があった。さらに、従来の可搬型パラボラアンテナにおける仰角調整構造では、棒ネジとされる伸縮用筒状部を回動することによりを仰角を調整する構造となっており、仰角を大きく動かす際には手首をひねるように動かすことが必要となり、非常に手間のかかる作業になると云う問題点があった。
そこで、本発明は、調整作業や組み立て作業を簡易にすることができる可搬型パラボラアンテナ装置を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
本発明の可搬型パラボラアンテナ装置は、反射鏡と、該反射鏡の略焦点位置に配置されるホーン部と、該ホーン部を支持するアーム部とを備えるパラボラアンテナと、該パラボラアンテナを傾動自在に支持することにより、該パラボラアンテナの仰角を調整する仰角調整部と、円盤状の形状とされた脚部支持金具の下面部に固定された固定脚部と、該下面部に対してほぼ平行に回動可能に前記下面部に固着された２本の脚部とを備え、該２本の脚部を前記固定脚部に沿って折り畳んだ状態から展開可能とされる三脚部と、前記仰角調整部が上面に取り付けられる円盤状の形状とされた回転台を備え、前記脚部支持金具の円形状のリング部に前記回転台の下面から突出した嵌合円筒部が嵌合されて、前記回転台が前記脚部支持金具に対して回転可能とされることにより、前記パラボラアンテナの方位角を調整する方位角調整部とから構成されており、前記方位角調整部は、パッドを前記嵌合円筒部の切欠部から進退させられる前記回転台の内部に設けられたリンク機構と、前記回転台の側面から挿入され前記リンク機構に螺合された第１ハンドル付きボルトとを備え、該第１ハンドル付きボルトを回転させると前記リンク機構が動作して、前記パッドが前記リング部に押し付けられることにより、前記方位角調整部を固定することができることを最も主要な特徴としている。
【００１７】
上記した本発明の可搬型パラボラアンテナ装置は、前記仰角調整部は、平面状とされた上面に前記反射鏡が着脱自在に固着されると共に、固着された前記アーム部を上面にほぼ平行になるよう折り畳めるアンテナ取付台を備え、該アンテナ取付台は前記回転台に傾動自在に支持されており、前記反射鏡と、前記回転台を含む前記仰角調整部と、前記三脚部とに分解して搬送可能とされていてもよい。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の可搬型パラボラアンテナ装置は、１本の第１ハンドル付きボルトを回転させることにより、方位角が変位しないように方位角調整部を固定することができることから、調整作業を簡易にすることができる。また、アンテナ取付台に対して折り畳んだアーム部を展開すると共にアンテナ取付台に反射鏡を取り付け、このアンテナ取付台を備える仰角調整部を、固定脚部と２本の脚部とを展開した三脚部に取り付けることにより、本発明の可搬型パラボラアンテナ装置を組み立てられることから、組み立て作業を簡易にすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の構成を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の構成を示す側面図である。
【図３】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の構成を示す正面図である。
【図４】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の三脚部の構成を示す斜視図である。
【図５】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の三脚部の構成を示す側面図である。
【図６】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の三脚部の構成を示す下面図である。
【図７】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の三脚部のロック部の構成例を示す断面図である。
【図８】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の三脚部の他のロックする構成例を示す斜視図である。
【図９】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の三脚部を折り畳んだ状態を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の構成を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の構成を示す上面図である。
【図１２】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の構成を断面図で示す側面図である。
【図１３】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の構成を示す下面図である。
【図１４】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の回転台の構成を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の回転台の構成を示す下面図である。
【図１６】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の回転台固定部の構成を示す斜視図である。
【図１７】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の回転台固定部の構成を示す上面図である。
【図１８】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部の構成を示す側面図である。
【図１９】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角を調整した仰角調整部の構成を示す側面図である。
【図２０】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部の他の構成を示す側面図である。
【図２１】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角を調整した仰角調整部の他の構成を示す側面図である。
【図２２】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部のさらに他の構成を示す側面図である。
【図２３】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角を調整した仰角調整部のさらに他の構成を示す側面図である。
【図２４】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部のアンテナ取付台の構成を示す斜視図および側面図である。
【図２５】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部の起立金具の構成を示す斜視図、側面図および正面図である。
【図２６】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部の調整金具の構成を示す斜視図、上面図および正面図である。
【図２７】本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部の摺動金具の構成を示す斜視図、右側面図および左側面図である。
【図２８】従来の可搬型パラボラアンテナを構成するアーム部、パラボラアンテナ部および三脚部の構成を示す図である。
【図２９】従来の可搬型パラボラアンテナの構成を示す側面図である。
【図３０】従来の可搬型パラボラアンテナにおける方位角調整部の構成を示す断面図である。
【図３１】従来の可搬型パラボラアンテナの方位角調整部の構成を示す上面図である。
【図３２】従来の可搬型パラボラアンテナの仰角調整部の構成を示す斜視図である。
【図３３】従来の可搬型パラボラアンテナの仰角調整部の構成を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜可搬型パラボラアンテナ装置の実施例＞
本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置１は、可搬型パラボラアンテナ装置１のビームを通信衛星に向けることにより、衛星通信用の送受信機と組み合わせて通信衛星との間で通信回線を確保することができる。すなわち、山間僻地や僻地の島などにおいて通信回線を確保したり、災害等が生じた際等の緊急時に現地で移動基地局を開設することができる。
本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置１の全体構成を図１ないし図３に示す。図１は本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置１の全体構成を示す斜視図、図２は本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置１の全体構成を示す側面図、図３は本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置１の全体構成を示す正面図である。
これらの図に示す可搬型パラボラアンテナ装置１は、パラボラアンテナ１０と仰角調整部１１と方位角調整部１２と三脚部１３とから構成されている。
【００２１】
パラボラアンテナ１０は、仰角調整部１１の後述するアンテナ取付台に取り付けられており、反射鏡１０ａと、ホーン部１０ｂと、アーム部１０ｃと、アーム取付金具１０ｄとを備えている。反射鏡１０ａは楕円状とされてオフセットパラボラを構成しており、アーム部１０ｃは、ホーン部１０ｂを反射鏡１０ａのほぼ焦点位置に配置している。アーム部１０ｃの下部は、アーム取付金具１０ｄに折り畳み可能に固着され、上部にホーン部１０ｂが固着されるホーン取付金具が固着されている。ホーン部１０ｂは、受信した衛星からの信号を中間周波数に変換するコンバータを備えている。アーム取付金具１０ｄはアンテナ取付台の端部に固着されており、反射鏡１０ａはアンテナ取付台に着脱自在に取り付けられている。反射鏡１０ａをアンテナ取付台から取り外した際には、アーム部１０ｃをアーム取付金具１０ｄに対して回動させてアンテナ取付台上にほぼ平行になるよう折り畳むことができる。
【００２２】
三脚部１３は、３本の脚部と、３本の脚部が取り付けられている脚部支持金具とを備え、後述するように１本の脚部は脚部支持金具に固定されており、残る２本は脚部支持金具に対して脚部支持金具の下面にほぼ平行に回動することができ、固定された脚部にほぼ平行になるよう折り畳めるようにされている。組立時に３本の脚部は設置された地面等に略水平となるように展開され、３本の脚部の先端部にはそれぞれ高さ調整部が設けられている。この高さ調整部は、下端に受け皿が取り付けられ上端にハンドルが設けられたハンドル付きボルトを、脚部の先端部に螺合することにより構成されている。そして、可搬型パラボラアンテナ装置１を地面等に設置した際に、ほぼ水平になるように高さ調整部におけるボルトを、ハンドル付きボルトを回動することにより回動させて高さ調整を行うようにする。
【００２３】
本発明の可搬型パラボラアンテナ装置１は、三脚部１３の脚部支持金具に対して、パラボラアンテナ１０を取り付けた仰角調整部１１を水平面内で３６０度回転可能に支持する方位角調整部１２を備えている。方位角調整部１２により、可搬型パラボラアンテナ装置１の方位角を調整することができるようになる。また、パラボラアンテナ１０を支持する仰角調整部１１は、反射鏡１０ａが固着されるアンテナ取付台を方位角調整部１２に対して垂直面内で傾動することで仰角を調整できるようにされている。この際に、アーム部１０ｃが取り付けられるアーム取付金具１０ｄはアンテナ取付台と一体に傾動するため、反射鏡１０ａとアーム部１０ｃに取り付けられたホーン部１０ｂとの相対位置は変化しないようになる。そして、反射鏡１０ａを傾動することにより、可搬型パラボラアンテナ装置１の仰角を通信衛星に向けるよう調整することができる。
このように、本発明にかかる実施例の可搬型パラボラアンテナ装置１の方位角および仰角を調整することにより、可搬型パラボラアンテナ装置１を設置した後に可搬型パラボラアンテナ装置１のビームを所望の通信衛星に向けることができる。これにより、通信衛星を介して固定局との通信回線を確保することができるようになる。
【００２４】
＜可搬型パラボラアンテナ装置の三脚部の構成＞
次に、本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の三脚部１３の構成を図４ないし図９を参照して説明する。図４ないし図６は本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の三脚部１３における脚部３２を展開した状態の構成を示しており、図４は三脚部１３の構成を示す斜視図、図５は三脚部１３の構成を示す側面図、図６は三脚部１３の構成を示す下面図であり、図７は三脚部１３における脚部３２を展開した際にロックするロック部３５の構成を示す断面図であり、図７は他のロックする構成例を示す三脚部１３の構成を示す斜視図であり、図９は本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の三脚部１３における脚部３２を折り畳んだ状態の構成を示す斜視図である。
【００２５】
これらの図に示すように、本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の三脚部１３は、脚部支持金具３１と２本の脚部３２ａと１本の固定脚部３２ｂとから構成されている。脚部支持金具３１は円盤状の形状とされ、略円形の下面部３１−４と、下面部３１−４の上面側に形成された断面が略円形の凹部３１−２と、下面部３１−４の略中央から突出している円筒状突部３１−１と、下面部３１−４の外縁に形成されている円形リング状のリング部３１−３とを備えている。脚部支持金具３１の裏面からリング部３１−３の外側面には、断面Ｌ字状のストッパ３２−２が互いに約１２０°の間隔で２つ形成されている。２本の脚部３２ａと１本の固定脚部３２ｂとは断面が矩形とされた矩形筒状の金属材からなり、１端部に上面から下面まで貫通する挿通孔３２−３が形成されている。下面部３１−４には円筒状突部３１−１を中心として約１２０°毎の間隔でストッパ３２−２の位置に対応して３つのボルト穴が形成されており、それぞれのボルト穴に挿通した取付ボルト３４を、２本の脚部３２ａと１本の固定脚部３２ｂとの挿通孔３２−３に挿通して、取付ボルト３４をナットに螺合する。これにより、２本の脚部３２ａは取付ボルト３４を回動中心としてストッパ３２−２に衝突するまで回動できるようになり、１本の固定脚部３２ｂは取付ボルト３４により脚部支持金具３１の下面部３１−４に回動できないよう固着される。２本の脚部３２ａを展開した際には、固定脚部３２ｂと２本の脚部３２ａとは互いに約１２０°の間隔で配置されるようになる。
【００２６】
また、断面Ｌ字状のストッパ３２−２の上面には係合孔３２−１が形成されており、２本の脚部３２ａをストッパ３２−２に衝突するまで回動した際に、係合孔３２−１にロック部３５が係合して２本の脚部３２ａは脚部支持金具３１に対して変位しないようロックされるようになる。ロック部３５は、２本の脚部３２ａの上面において係合孔３２−１に対応する位置に固着されており、図７に示すように球状のボール３５−２と、ボール３５−２が収納されるケース３５−１と、ケース３５−１内に収納されボール３５−２をケース３５−１から外部へ向かって付勢するバネ３５−３とから構成されている。脚部３２ａがストッパ３２−２に衝突するまで回動された際に、バネ３５−３により付勢されたボール３５−２がストッパ３２−２の上面に当接して一旦はケース３５−１内に押し込められるが、係合孔３２−１の位置にボール３５−２が位置するようになると、付勢されたボール３５−２の上部が係合孔３２−１に進入してロックされるようになる。
【００２７】
ロック部３５に替えて、ピン３６を用いて２本の脚部３２ａをロックするようにしてもよい。この様子を図８に示すが、脚部３２ａがストッパ３２−２に衝突するまで回動された際に、上部が係合孔３２−１の径より太く上部以外が細くされて係合孔３２−１に挿入できる径とされたピン３６を係合孔３２−１から脚部３２ａ内まで挿入する。この場合、脚部３２ａの係合孔３２−１に相当する位置にピン３６が挿入可能な挿通孔が形成されている。このように、ピン３６によるロック機構でも展開した２本の脚部３２ａを脚部支持金具３１にロックすることができる。
【００２８】
２本の脚部３２ａを展開した際には、三脚部１３における脚部３２ａと固定脚部３２ｂからなる３本の脚部３２は略水平となるように展開される。２本の脚部３２ａと１本の固定脚部３２ｂとの先端部には、それぞれ高さ調整部３３が設けられている。この高さ調整部３３は、下端に受皿３３−２が取り付けられ上端にハンドルが設けられたハンドル付きボルト３３−１を、脚部３２ａ，３２ｂの先端部に螺合することにより構成されている。そして、可搬型パラボラアンテナ装置１を地面等に設置した際に、ほぼ水平になるように高さ調整部３３におけるハンドル付きボルト３３−１を回動させて高さ調整を行うようにする。
また、２本の脚部３２ａを回動させて折り畳んだ際には、図９に示すように固定脚部３２ｂにほぼ平行になるようその両側に２本の脚部３２ａを折り畳むことができる。
【００２９】
＜可搬型パラボラアンテナ装置の方位角調整部の構成＞
次に、本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の方位角調整部１２の構成を図１０ないし図１７を参照して説明する。図１０ないし図１３は本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の方位角調整部１２を構成する脚部支持金具３１と回転台２１とを組み合わせた状態の構成を示しており、図１０は方位角調整部１２の構成を示す斜視図、図１１は方位角調整部１２の構成を示す上面図、図１２は方位角調整部１２の構成を断面図で示す側面図、図１３は方位角調整部１２の構成を示す下面図であり、図１４は方位角調整部１２における回転台２１の構成を示す斜視図、図１５は回転台２１の構成を示す下面図であり、図１６は方位角調整部１２における回転台２１の内部に配置される回転台固定部２２の構成を示す斜視図、図１７は回転台固定部２２の構成を示す上面図である。
【００３０】
これらの図に示すように、方位角調整部１２は、三脚部１３の構成の一部である円盤状の脚部支持金具３１の上に、円盤状の形状の回転台２１を水平面内で３６０°回動可能に取り付けて構成されている。なお、図１０ないし図１４においては三脚部１３における脚部３２ａ，３２ｂは省略して示している。円盤状の形状の回転台２１の略中央部には円形の挿通孔２１−４が形成され、一部の周縁から方形状に突出する方形突出部２１−６が形成されている。この方形突出部２１−６の両側からは上方へ突出する板状の１対の起立部２１−１が形成されている。起立部２１−１は、後述する仰角調整部１１の一部を構成する。回転台２１の上面における方形突出部２１−６に対面する縁部に上面が挿通孔２１−４に向かって次第に低くなるよう傾斜した斜面とされた厚さより幅の広い直方体形状の１対の取付金具２１−２が形成されている。取付金具２１−２は、後述する仰角調整部１１の一部を構成する。また、回転台２１の側面から突出して設けられているハンドル付きボルト２１−３は、方位角調整部１２において回転台２１を回転させて方位角を調整した後に、方位角が変位しないように脚部支持金具３１に対して回転台２１を固定する固定機構の一部を構成している。
【００３１】
図１２、図１４および図１５に示すように、回転台２１の裏面からは下部へ突出する円筒状の壁面からなる嵌合円筒部２１−７が形成されており、嵌合円筒部２１−７の外径は回転台２１の外径より小さく、脚部支持金具３１におけるリング部３１−３の円形の内側面の径とほぼ同じ径とされている。これにより、脚部支持金具３１の上に回転台２１を配置した際に、リング部３１−３の内側面に回転台２１の嵌合円筒部２１−７が回転可能に嵌合するようになる。また、脚部支持金具３１の円筒状突部３１−１の先端面が回転台２１の裏面における挿通孔２１−４の周囲に当接する。そして、回転台２１を回転させた際には、回転台２１の嵌合円筒部２１−７の外側面がリング部３１−３の内側面に摺動されると共に、嵌合円筒部２１−７の下面が凹部３１−２の上面に、回転台２１の外側部の下面がリング部３１−３の上面に、円筒状突部３１−１の先端面が回転台２１の裏面に摺動されるようになる。
【００３２】
回転台２１の内部には回転台固定部２２が設けられており、回転台２１を脚部支持金具３１に対して回転させて方位角の調整が終了した際には、ハンドル付きボルト２１−３をねじ込むことで、方位角が変位しないように回転台固定部２２により回転台２１を脚部支持金具３１に固定することができる。この回転台固定部２２は、リンク機構とハンドル付きボルト２１−３とで構成される。回転台固定部２２につき説明すると、ハンドル付きボルト２１−３は、回転台２１の外側部および嵌合円筒部２１−７の壁面に回転可能に取り付けられているが、回転させてもハンドル付きボルト２１−３の回転台２１に対する位置は変わらない。例えば、ハンドル付きボルト２１−３のボルトの中途に溝を形成し、この溝内に嵌合円筒部２１−７に形成された挿入孔の周囲の壁面が嵌入している構成とされている。そして、ハンドル付きボルト２１−３のほぼ中央から先端部に渡りネジが切られており、このネジが回転台固定部２２のリンク機構に螺合しており、ハンドル付きボルト２１−３を回転させることによりリンク機構が動作して回転台２１を脚部支持金具３１に固定することができる。
【００３３】
具体的には、図１５ないし図１７に示すように回転台固定部２２のリンク機構はハンドル付きボルト２１−３を中心として左右対称の構造とされ、１対の第３リンク金具２２−５が回転台２１に固定されている固定回転軸２２−６を回転中心として回転できるように固着されている。ここで、ハンドル付きボルト２１−３に右ネジ（または左ネジ）が切られておりハンドル付きボルト２１−３を左回転（または右回転）させたとすると、ハンドル付きボルト２１−３に螺合している第１リンク金具２２−１が、ハンドル付きボルト２１−３の先端方向、すなわち嵌合円筒部２１−７の内側面から離れる方向に移動していく。これにより、第１回転軸２２−２で連結された１対の第２リンク金具２２−３も第１リンク金具２２−１と共に嵌合円筒部２１−７の内側面から離れる方向に移動していく。これにより、固定回転軸２２−６で回転台２１に対して回転可能に固着された第３リンク金具２２−５の一方が固定回転軸２２−６を回転中心として右回転、他方が固定回転軸２２−６を回転中心として左回転する。すると、第３リンク金具２２−５の先端部から突出して設けられている１対のパッド２２−７が嵌合円筒部２１−７の切欠部２１−８から外方へ突出して、１対のパッド２２−７の先端面がリング部３１−３の内側面に押し付けられるようになる。この結果、回転台２１を脚部支持金具３１に対して回転しないように固定することができる。この状態においてハンドル付きボルト２１−３を右回転（または左回転）させると、上記と逆の動作が行われてリング部３１−３の内側面に押し付けられたパッド２２−７の先端面が、リング部３１−３の内側面から離れて回転台２１を回転できるようになる。上記したように１本のハンドル付きボルト２１−３を回転させることにより、第１リンク金具２２−１を進退させて１対のパッド２２−７をリング部３１−３の内側面に押し付けることで、方位角が変位しないように回転台２１を固定することができ、１対のパッド２２−７をリング部３１−３の内側面から離すことで、方位角を調整できるよう回転台２１の固定を解除することができる。
【００３４】
＜可搬型パラボラアンテナ装置の仰角調整部の構成＞
次に、本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の仰角調整部１１の構成を図１８ないし図２７を参照して説明する。図１８ないし図２３は本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の仰角調整部１１の構成および調整可能な仰角範囲を示しており、図１８はハンドル付きボルト４５−２が折曲長孔部４１−３の内端に位置している際の仰角調整部１１の構成を示す側面図、図１９は図１８に示す構成の仰角調整部１１における仰角の最大角度を示す構成を示す側面図であり、図２０はハンドル付きボルト４５−２が折曲長孔部４１−３の折曲位置に位置している際の仰角調整部１１の構成を示す側面図、図２１は図２０に示す構成の仰角調整部１１における仰角の最大角度を示す構成を示す側面図であり、図２２はハンドル付きボルト４５−２が折曲長孔部４１−３の外端に位置している際の仰角調整部１１の構成を示す側面図、図２３は図２２に示す構成の仰角調整部１１における仰角の最大角度を示す構成を示す側面図である。また、図２４ないし図２８は本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置１の仰角調整部１１を構成している各部品の構成を示す図であり、図２４（ａ）はアンテナ取付台４１の構成を示す斜視図、図２４（ｂ）はアンテナ取付台４１の構成を示す側面図であり、図２５（ａ）は起立金具４２の構成を示す斜視図、図２５（ｂ）は起立金具４２の構成を示す側面図、図２５（ｃ）は起立金具４２の構成を示す正面図であり、図２６（ａ）は調整金具４３の構成を示す斜視図、図２６（ｂ）は調整金具４３の構成を示す上面図、図２６（ｃ）は調整金具４３の構成を示す正面図であり、図２７（ａ）は摺動金具４４の構成を示す斜視図、図２７（ｂ）は摺動金具４４の構成を示す右側面図、図２７（ｃ）は摺動金具４４の構成を示す左側面図である。
【００３５】
図１８ないし図２３に示すように仰角調整部１１は、アンテナ取付台４１、起立金具４２、調整金具４３、摺動金具４４から構成され、アンテナ取付台４１は回転台２１の１対の起立部２１−２にハンドル付きボルト４５−２を回転軸として固着され、調整金具４３は回転台２１の１対の取付金具２１−２に固定されている。なお、図１８ないし図２３においては三脚部１３およびパラボラアンテナ１０は省略して示している。仰角調整部１１の詳細な説明に先立って、アンテナ取付台４１、起立金具４２、調整金具４３、摺動金具４４の構成を図２４ないし図２７を参照して説明する。
【００３６】
＜仰角調整部のアンテナ取付台の構成＞
アンテナ取付台４１は図２４（ａ）（ｂ）に示すように金属製の平板を加工して断面がコ字状に作成されており、横長とされた平板状の上板部４１ａと、上板部４１ａの長辺とされた両縁から下方へ約９０°折曲されて形成された第１側板部４１ｂおよび第２側板部４１ｃとを備えている。上板部４１ａは横に長い矩形状に形成されており、一端部側にはパラボラアンテナ１０の反射鏡１０ａを着脱自在に支持するアンテナ取付部４１−１が形成され、他端部側にアーム部１０ｃを取り付けるアーム取付金具１０ｄを固定する４本のボルトを挿通する４つのボルト穴からなるアーム取付部４１−２が形成されている。また、第１側板部４１ｂおよび第２側板部４１ｃは左右対称の形状とされており、一端部側の幅が広く、続いて斜辺が形成されて中央部側の幅が狭くされ、さらに先端に向かって斜辺が形成されて幅が次第に狭くなるよう形成されている。第１側板部４１ｂおよび第２側板部４１ｃにおける一端部側の下部に回転軸となるハンドル付きボルト４５−２が摺動可能に挿通される途中で水平方向から斜め上方に向かうよう折曲された折曲長孔部４１−３が形成され、中央部側のやや一端部側のほぼ中央に第１回転軸４６−１となるボルトが挿通される第１軸孔４１−４が形成されている。なお、第２側板部４１ｃの第１軸孔４１−４の外側に第１回転軸４６−１となるボルトが螺着される第１ナット４１−５が溶着等により固着されている。
【００３７】
＜仰角調整部の起立金具の構成＞
起立金具４２は図２５（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように金属製の平板を加工して断面がコ字状に作成されており、平板状の上板部４２ａと、上板部４２ａの長辺とされた両縁から下方へ約９０°折曲されて形成された第１側板部４２ｂおよび第２側板部４２ｃとを備えている。上板部４２ａは横長の矩形状に形成されている。また、第１側板部４２ｂおよび第２側板部４２ｃは左右対称の形状とされており、両端部は上板部４２ａから斜め下に向かう斜辺とされて突出されており、下縁は直線状に形成されて先端が円弧状に形成されている。一端部側の円弧状の部位には第１回転軸４６−１が挿通される第２ボルト穴４２−３が形成され、他端部側の円弧状の部位には第２回転軸４６−２となるボルトを挿通する第１ボルト穴４２−１が形成されている。なお、第２側板部４２ｃの第１ボルト穴４２−１の外側に第２回転軸４６−２となるボルトが螺着される第２ナット４２−２が溶着等により固着されている。
【００３８】
＜仰角調整部の調整金具の構成＞
調整金具４３は図２６（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように金属製の平板を加工して断面がコ字状に作成されており、平板状の下板部４３ａと、下板部４３ａの長辺とされた両縁から上方へ約９０°折曲されて形成された第１側板部４３ｂおよび第２側板部４３ｃと、短辺の一方から上方へ約９０°折曲されて形成された折曲部４３−３とを備えている。折曲部４３−３は、下板部４３ａの一端部側から起立して短辺より短い幅で形成されており、先端部が丸く形成されてハンドル付きボルト４５−１が挿通されるボルト穴４３−２が形成されている。また、下板部４３ａは横長の矩形状に形成されて他端部側には、調整金具４３を回転台２１の１対の取付金具２１−２に固定するための４本のボルトが挿通される４つの取付穴４３−４が形成されている。さらに、第１側板部４３ｂおよび第２側板部４３ｃは左右対称の形状とされており、中央より上側に回転軸となる第２回転軸４６−２が摺動可能に挿通される直線状の長孔部４３−１が横幅の全体にわたり横方向に形成されている。
【００３９】
＜仰角調整部の摺動金具の構成＞
摺動金具４４は図２７（ａ）（ｂ）（ｃ）に示すように金属製の平板を加工して断面がコ字状に作成されており、平板状の上板部４４ａと、上板部４４ａの長辺とされた一縁部から下方へ約９０°折曲されて形成された側板部４４ｂと、側板部４４ｂの短辺とされた両縁から後方へ９０°折曲されて形成された右側板部４４ｃおよび左側板部４４ｄと、側板部４４ｂの長辺とされた下縁から後方へ９０°折曲されて形成された下板部４４ｅとを備えている。また、側板部４４ｂは横長の矩形状に形成されてほぼ中央のやや下に、ハンドル付きボルト４５−１が挿通される第２ボルト穴４４−３が形成されており、第２ボルト穴４４−３の側板部４４ｂの内側にはハンドル付きボルト４５−１が螺合される第３ナット４４−２が溶着等により固着されている。さらに、右側板部４４ｃおよび左側板部４４ｄは左右対称の形状とされており、中央よりやや上側に回転軸となる第２回転軸４６−２が挿通される第１ボルト穴４４−１が形成されている。摺動金具４４は、調整金具４３の第１側板部４３ｂおよび第２側板部４３ｃで挟まれた空間内を摺動されるが、右側板部４４ｃおよび左側板部４４ｄの上縁および下縁と上板部４４ａおよび下板部４４ｅとの縁部との間に空隙が形成されており、摺動させる際に右側板部４４ｃおよび左側板部４４ｄを第１側板部４３ｂおよび第２側板部４３ｃに弾性的に接触させても良い。
【００４０】
＜仰角調整部の組み立て＞
仰角調整部１１の説明に戻ると、仰角調整部１１は、まず、調整金具４３の下板部４３ａに形成された４つの取付穴４３−４にそれぞれボルトを挿通して、４本のボルトを回転台２１の１対の取付金具２１−２に螺着して、調整金具４３を回転台２１に固定する。次いで、調整金具４３内に摺動金具４４を配置すると共に、起立金具４２の第１側板部４２ｂおよび第２側板部４２ｃの他端部側で調整金具４３を挟持する。そして、起立金具４２の第１側板部４２ｂの第１ボルト穴４２−１から挿通した第２回転軸４６−２となるボルトを、調整金具４３の第１側板部４３ｂの長孔部４３−１、摺動金具４４の右側板部４４ｃの第１ボルト穴４４−１、左側板部４４ｄの第１ボルト穴４４−１、調整金具４３の第２側板部４３ｃの長孔部４３−１、起立金具４２の第２側板部４２ｃの第１ボルト穴４２−１に挿通して第２ナット４２−２に螺着する。
【００４１】
次いで、アンテナ取付台４１を回転台２１上に配置して、回転台２１の１対の起立部２１−１でアンテナ取付台４１の一端部側の下部を挟持する。そして、一方の起立部２１−１の貫通孔２１−５から挿通したハンドル付きボルト４５−２を、アンテナ取付台４１の第１側板部４１ｂの折曲長孔部４１−３、第２側板部４１ｃ折曲長孔部４１−３に挿通しして、他方の起立部２１−１の貫通孔２１−５に切られたネジに螺合する。さらに、アンテナ取付台４１の第１側板部４１ｂの第１軸孔４１−４から挿通した第１回転軸４６−１となるボルトを、起立金具４２の第１側板部４２ｂの第２ボルト穴４２−３、第２側板部４２ｃの第２ボルト穴４２−３、アンテナ取付台４１の第２側板部４１ｃの第１軸孔４１−４に挿通して、第１ナット４１−５に螺着する。さらにまた、調整金具４３の折曲部４３−３のボルト穴４３−２から挿通したハンドル付きボルト４５−１を、摺動金具４４の側板部４４ｂの第２ボルト穴４４−３に挿通して、第３ナット４４−２に螺合する。
【００４２】
このようにして組み立てた仰角調整部１１においては、第１回転軸４６−１、第２回転軸４６−２およびハンドル付きボルト４５−２が回転軸となって、回転台２１に対してアンテナ取付台４１が傾動してパラボラアンテナ１０の仰角を調整することができる。例えば、ハンドル付きボルト４５−１を回転させて摺動金具４４を調整金具４３内においてハンドル付きボルト４５−１の先端側に移動させていくと、第１回転軸４６−１および第２回転軸４６−２で回転した起立金具４２が垂直方向に起立していき、これに伴いアンテナ取付台４１がハンドル付きボルト４５−２を回転軸として垂直方向に傾動していく。すなわち、パラボラアンテナ１０の仰角が大きくなる。逆に、ハンドル付きボルト４５−１を回転させて摺動金具４４を調整金具４３内においてハンドル付きボルト４５−１のハンドル側に移動させていくと、第１回転軸４６−１および第２回転軸４６−２で回転した起立金具４２が水平方向に寝ていき、これに伴いアンテナ取付台４１がハンドル付きボルト４５−２を回転軸として水平方向に傾動していく。すなわち、パラボラアンテナ１０の仰角が小さくなる。また、ハンドル付きボルト４５−１を回転させずに、折曲長孔部４１−３内をハンドル付きボルト４５−２が摺動するようアンテナ取付台４１を動かしても、アンテナ取付台４１が傾動されてパラボラアンテナ１０の仰角を調整することができる。
【００４３】
＜仰角調整部の仰角の調整範囲＞
折曲長孔部４１−３の内端にハンドル付きボルト４５−２を摺動させた際のパラボラアンテナ１０の仰角の調整範囲が図１８および図１９に示されている。図１８では、ハンドル付きボルト４５−１を回転させてアンテナ取付台４１がほぼ水平方向になった状態を示しており、図１９ではハンドル付きボルト４５−１を回転させて、摺動金具４４をハンドル付きボルト４５−１の最も先端側に移動させた際のアンテナ取付台４１が最も傾動した状態を示している。このように、折曲長孔部４１−３の内端にハンドル付きボルト４５−２を位置させた際には、アンテナ取付台４１の傾動状態が変化してパラボラアンテナ１０の仰角をほぼ水平方向から図１９に示す仰角の範囲で調整することができる。
【００４４】
また、折曲長孔部４１−３の折曲される位置にハンドル付きボルト４５−２を摺動させた際のパラボラアンテナ１０の仰角の調整範囲が図２０および図２１に示されている。図２０では、ハンドル付きボルト４５−１を回転させてアンテナ取付台４１がほぼ水平方向になった状態を示しており、図２１ではハンドル付きボルト４５−１を回転させて、摺動金具４４をハンドル付きボルト４５−１の最も先端側に移動させた際のアンテナ取付台４１が最も傾動した状態を示している。このように、折曲長孔部４１−３の折曲される位置にハンドル付きボルト４５−２を配置させた際には、アンテナ取付台４１の傾動状態が変化してパラボラアンテナ１０の仰角をほぼ水平方向から図２１に示す仰角の範囲で調整することができる。
【００４５】
さらに、折曲長孔部４１−３の外端にハンドル付きボルト４５−２を摺動させた際のパラボラアンテナ１０の仰角の調整範囲が図２２および図２３に示されている。図２２では、ハンドル付きボルト４５−１を回転させて、摺動金具４４をハンドル付きボルト４５−１の最もハンドル側に移動させた際のアンテナ取付台４１が最も水平方向に近づいた状態を示しており、図２３ではハンドル付きボルト４５−１を回転させて、摺動金具４４をハンドル付きボルト４５−１の最も先端側に移動させた際のアンテナ取付台４１が最も傾動した状態を示している。このように、折曲長孔部４１−３の外端にハンドル付きボルト４５−２を位置させた際には、アンテナ取付台４１の傾動状態が変化してパラボラアンテナ１０の仰角をほぼ水平方向から図２３に示す仰角の範囲で調整することができる。
【００４６】
図１８ないし図２３を参照すると、起立金具４２が水平面から起立する起立状態とされるとアンテナ取付台４１の傾動角度が大きくなって、パラボラアンテナ１０の仰角が大きくなり、起立金具４２が水平面に近い起立状態とされるとアンテナ取付台４１の傾動角度が小さくなって、パラボラアンテナ１０の仰角が小さくなることが分かる。すなわち、折曲長孔部４１−３の外端の近くにハンドル付きボルト４５−２を位置させると、アンテナ取付台４１の傾動状態が変化してパラボラアンテナ１０の仰角を大きい範囲で調整することができ、粗調整に向くことが分かる。逆に、折曲長孔部４１−３の内端の近くにハンドル付きボルト４５−２を位置させると、アンテナ取付台４１の傾動状態が変化してパラボラアンテナ１０の仰角を小さい範囲で調整することができ、微調整に向くことが分かる。なお、仰角の調整が終了した場合には、ハンドル付きボルト４５−２を締め込むことで、仰角が変位しないようにアンテナ取付台４１を固定することができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
以上説明した本発明の実施例の可搬型パラボラアンテナ装置は、金属製とすることができるが、機械的強度を必要としない部品については合成樹脂製としても良い。本発明の実施例にかかる可搬型パラボラアンテナ装置は、反射鏡１０ａと、回転台２１を備える仰角調整部１１と、三脚部１３とに分解して専用のケース等に収納して搬送することができる。この場合、仰角調整部１１は、図１８に示すような状態に組み立てられた状態で搬送される。そして、現地において三脚部１３に仰角調整部１１を備える回転台２１を取り付けると共に、仰角調整部１１においてアーム部１０ｃを展開し、反射鏡１０ａを取り付けることにより本発明にかかる可搬型パラボラアンテナ装置を組み立てることができる。組立後において、上記したように方位角調整部１２で方位角の調整を行うと共に、仰角調整部１１において仰角の調整を行うことで、パラボラアンテナ１０を衛星に向けて衛星回線を確保することができるようになる。
【符号の説明】
【００４８】
１  可搬型パラボラアンテナ装置、１０  パラボラアンテナ、１０ａ  反射鏡、１０ｂ  ホーン部、１０ｃ  アーム部、１０ｄ  アーム取付金具、１１  仰角調整部、１２  方位角調整部、１３  三脚部、２１  回転台、２１−１  起立部、２１−２  取付金具、２１−３  ハンドル付きボルト、２１−４  挿通孔、２１−５  貫通孔、２１−６  方形突出部、２１−７  嵌合円筒部、２１−８  切欠部、２２  回転台固定部、２２−１  第１リンク金具、２２−２  第１回転軸、２２−３  第２リンク金具、２２−４  第２回転軸、２２−５  第３リンク金具、２２−６  固定回転軸、２２−７  パッド、３１  脚部支持金具、３１−１  円筒状突部、３１−２  凹部、３１−３  リング部、３１−４  下面部、３２ａ  脚部、３２ｂ  固定脚部、３２−１  係合孔、３２−２  ストッパ、３２−３  挿通孔、３３  高さ調整部、３３−１  ハンドル付きボルト、３３−２  受皿、３４  取付ボルト、３５  ロック部、３５−１  ケース、３５−２  ボール、３５−３  バネ、３６  ピン、４１  アンテナ取付台、４１ａ  上板部、４１ｂ  第１側板部、４１ｃ  第２側板部、４１−１  アンテナ取付部、４１−２  アーム取付部、４１−３  折曲長孔部、４１−４  第１軸孔、４１−５  第１ナット、４２  起立金具、４２ａ  上板部、４２ｂ  第１側板部、４２ｃ  第２側板部、４２−１  第１ボルト穴、４２−２  第２ナット、４２−３  第２ボルト穴、４３  調整金具、４３ａ  下板部、４３ｂ  第１側板部、４３ｃ  第２側板部、４３−１  長孔部、４３−２  ボルト穴、４３−３  折曲部、４３−４  取付穴、４４  摺動金具、４４ａ  上板部、４４ｂ  側板部、４４ｃ  右側板部、４４ｄ  左側板部、４４ｅ  下板部、４４−１  第１ボルト穴、４４−２  第３ナット、４４−３  第２ボルト穴、４５−１，４５−２  ハンドル付きボルト、４６−１  第１回転軸、４６−２  第２回転軸、１０１  アーム部、１０２  パラボラアンテナ部、１０３  三脚部、１０４  アンテナ支持部、１０５  樹脂シート、１１１  取付アーム、１１２  コンバータ取付金具、１１３  コンバータ、１２１  反射鏡、１２２  アンテナ支持金具、１２３  アーム取付金具、１３１  脚部支持金具、１３２  脚部、１３２  調整部、１４０，１４１  側板、１４２  第１コ字状金具、１４３  第２コ字状金具、１４４  伸縮部、１４９  第２ボルト、１５０  第３ボルト、１５１  ボルト
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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