(57)【要約】      （修正有）【課題】被災地エリアにいる被災者に対して安否確認を行えるようにした基地局装置、制御装置及び優先制御方法を提供する。【解決手段】第１の端末装置と無線通信を行う基地局装置において、第１の端末装置を送信元、第１の基地局装置に在圏する第２の端末装置を宛先とする第１の安否情報を第１の端末装置から受信し、第１の安否情報の送信元である第１の端末装置と宛先である第２の端末装置の一方が、被災地エリアの基地局装置又は第１の基地局装置に在圏し、かつ、第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、第１の安否情報を第１の基地局装置を介して第２の端末装置へ送信する。【選択図】図１８
2018207323.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
前記第１の端末装置を送信元、第１の基地局装置に在圏する第２の端末装置を宛先とする第１の安否情報を前記第１の端末装置から受信し、又は、前記第２の端末装置を送信元、前記第１の端末装置を宛先とする第２の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置から受信する送受信部と、
前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第１の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置へ送信し、又は、
前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアの前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第２の安否情報を前記第１の端末装置へ送信するグループ制御実施部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【請求項２】
前記グループ制御実施部は、
前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、優先フラグを前記第１の安否情報に付加し、前記優先フラグを付加した前記第１の安否情報を、前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置へ送信し、又は、
前記優先フラグが付加された前記第２の安否情報を受信したとき、該第２の安否情報を前記第１の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項３】
前記送受信部は、前記第１の端末装置を送信元、第２の基地局装置に在圏する第３の端末装置を宛先とする第３の安否情報を前記第１の端末装置から受信し、又は、前記第３の端末装置を送信元、前記第１の端末装置を宛先とする第４の安否情報を前記第２の基地局装置から受信し、
前記グループ制御実施部は、前記第３の端末装置が、前記第１及び第２の属するグループと同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第３の安否情報を前記第２の基地局装置を介して前記第３の端末装置へ送信し、又は、前記第４の安否情報を前記第１の端末装置へ送信する
ことを特徴とする請求項１記載の基地局装置。
【請求項４】
管理者用端末装置から送信された、グループ定義情報の作成を指示するグループ定義指示信号と、優先グループ情報の作成を指示する優先グループ情報作成指示信号とを受信する信号送受信部と、
前記グループ定義指示信号に含まれる電話番号とグループＩＤとに基づいて、端末装置がどのグループに属するかを表すグループ定義情報を作成するグループ定義部と、
前記グループ定義情報と前記優先グループ情報作成指示信号に含まれる被災地エリア情報とに基づいて、前記端末装置がどのグループに属しているかを表し、さらに、前記端末装置が被災地エリアの基地局装置に在圏しているか否かを表す優先グループ情報を作成し、作成した優先グループ情報を前記基地局装置へ送信する優先グループ情報作成部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項５】
送受信部と、グループ制御実施部とを有し、第１の端末装置と無線通信を行う基地局装置における優先制御方法であって、
前記送受信部により、
前記第１の端末装置を送信元、第１の基地局装置に在圏する第２の端末装置を宛先とする第１の安否情報を前記第１の端末装置から受信し、又は、
前記第２の端末装置を送信元、前記第１の端末装置を宛先とする第２の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置から受信し、
前記グループ制御実施部により、
前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第１の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置へ送信し、又は、
前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアの前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第２の安否情報を前記第１の端末装置へ送信するグループ制御実施部と
を備えることを特徴とする優先制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基地局装置、制御装置、及び優先制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
大規模災害時などでは、端末装置からの通信が集中し、基地局装置において輻輳が発生する場合がある。基地局装置における輻輳の発生により、隣接する基地局装置などでは大規模な通信障害が発生する場合がある。そのため、基地局装置では、例えば、トラヒック量やＣＰＵ（Central Processing Unit）使用率などが一定以上になると、通信規制を行う。通信規制により、基地局装置では、例えば、配信数を制限したり、受信したパケットなどを破棄したりすることが可能となり、通信障害の発生を防止することが可能となる。
【０００３】
基地局装置で通信規制が行われる場合であっても、警察や消防、官公庁などで利用される端末装置については、優先的に通信が行われる場合がある。通信規制中であっても、ある端末装置に対して優先的に通信が行われるように制御することを、例えば、優先制御と称する場合がある。
【０００４】
ＬＴＥ（Long Term Evolution）やＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄでは、優先制御として、例えば、アクセスクラス制御が行われる場合がある。アクセスクラス制御は、例えば、アクセスクラスに基づいて端末装置において通信規制を行うか否かを判別する方式である。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、端末装置に対してアクセスクラスが予め割り当てられ、通信規制を行うと判断した基地局装置は、通信規制対象のアクセスクラスを同報配信する。端末装置は、受信したアクセスクラスが、自局に割り当てられたアクセスクラスと一致する場合は、通信規制を行い、一致しない場合は通信規制を行わない。これにより、警察や消防、官公庁などで使用される端末装置については、通信規制対象から外れて、基地局装置において通信規制中であっても、優先して通信が可能となる。
【０００５】
通信規制や優先制御などに関する技術として、例えば、以下がある。すなわち、安否情報のそれぞれの配信先の優先順位を決定し、緊急情報受信時に優先順位に従い配信先毎の配信順位を決定し、前回のメッセージの成功・失敗に応じて送信抑止時間を決定し、安否情報の送信が成功するまで送信を繰り返す安否情報配信装置がある。
【０００６】
この技術によれば、緊急事態発生時において、ネットワークに対する負荷を低減し、安否情報を確実に配信することができる、とされる。
【０００７】
また、携帯電話から位置情報と個人識別情報とを受信し、所属グループ番号と情報送信要求とを受信すると、所属グループ全員分の位置情報を情報送信要求の要求元に送信するサーバがある。
【０００８】
この技術によれば、緊急時に安定して安否の確認を行うことができる、とされる。
【０００９】
さらに、災害が発生した場合、メールサーバにおいて、被災地エリアの移動端末からの電子メールに所定情報が付加されて転送装置から転送された電子メールの送信処理を、所定情報が付加されていない電子メールの送信処理より優先的に行う通信システムがある。
【００１０】
この技術によれば、被災地からのメールの優先処理を効率よく行うことができる、とされる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１３−２０６０７１号公報
【特許文献２】特開２０１６−７６９５２号公報
【特許文献３】特開２０１４−１４６８６３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかしながら、上述した優先制御については、例えば、警察や消防、官公庁などで利用される端末装置が対象となっており、通常のユーザが使用する端末装置は対象外となるため、優先制御の対象範囲は狭い。そのため、被災地エリア内にいる被災者が、被災地エリア外にいる被災者の関係者に、端末装置を介して安否確認を行っても、優先制御の対象範囲外であるとして、安否確認ができない場合もある。
【００１３】
また、優先制御については、例えば、端末装置からの発信について優先され、端末装置への受信については優先扱いされていない。そのため、例えば、被災地エリア外にいる被災者の関係者が、被災地エリア内の被災者に対して、端末装置を介して安否確認を行おうとしても、被災地の基地局装置では、被災地エリア外から受信した通信を優先制御の対象外とする場合がある。この場合、被災地エリア外から被災地エリア内への通信は、通信規制対象となって、被災者の関係者が被災者の安否確認することができない場合もある。
【００１４】
上述した、配信先毎の配信順位と送信抑止時間とを決定して、安否情報の送信が成功するまで送信を繰り返す技術も、安否情報の送信を対象としており、例えば、被災地エリア外にいる関係者が、被災地エリア内の被災者に対して安否確認を行うことができない場合もある。
【００１５】
また、かかる技術は、送信に失敗すると、送信抑止時間が経過するまで安否情報の送信を待つことになる。災害発生時には、被災者や関係者は、端末装置を介して迅速に安否確認を行いたい。そのため、かかる技術では、安否情報の送信を待つことで、迅速な安否確認を行うことができない場合もある。
【００１６】
さらに、上述した、所属グループ全員分の位置情報を情報送信要求の要求元に送信する技術は、送信対象となる情報が位置情報である。そのため、例えば、被災者が持っている端末装置から、被災地エリア外にいる関係者の持っている端末装置へ被災者の位置情報が送信されても、関係者にとって、十分な安否確認であるとは言えない。
【００１７】
さらに、上述した、所定情報が付加された電子メールの送信処理を所定情報が付加されていない電子メールの送信処理よりも優先処理する技術は、例えば、優先処理がメールサーバで行われる。そのため、災害発生によってメールサーバと基地局装置との間で輻輳が発生する場合、メールサーバと基地局装置では、所定情報が付加された電子メールの送信が困難になる場合もある。従って、かかる技術では、安否確認を行うことできない場合がある。
【００１８】
そこで、一つの側面では、被災地エリアにいる被災者に対して安否確認を行えるようにした基地局装置、制御装置、及び優先制御方法を提供することにある。
【００１９】
また、一つの側面では、迅速に安否確認を行えるようにした基地局装置、制御装置、及び優先制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
一つの態様では、第１の端末装置と無線通信を行う基地局装置において、前記第１の端末装置を送信元、第１の基地局装置に在圏する第２の端末装置を宛先とする第１の安否情報を前記第１の端末装置から受信し、又は、前記第２の端末装置を送信元、前記第１の端末装置を宛先とする第２の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置から受信する送受信部と、前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第１の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置へ送信し、又は、前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアの前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第２の安否情報を前記第１の端末装置へ送信するグループ制御実施部とを備える。
【発明の効果】
【００２１】
一つの側面では、被災地エリアにいる被災者に対して安否確認を行うことができる。また、一つの側面では、迅速に安否確認を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は通信システムの構成例を表す図である。
【図２】図２は優先制御装置と基地局装置の構成例を表す図である。
【図３】図３（Ａ）は基地局管理ＤＢ、図３（Ｂ）はグループ定義ＤＢの例を表す図である。
【図４】図４はＨＳＳ／ＨＬＲ管理情報の例を表す図である。
【図５】図５（Ａ）はグループ定義指示信号、図５（Ｂ）は優先グループ情報作成指示信号、図５（Ｃ）は優先グループ情報削除指示信号、図５（Ｄ）は優先グループ情報格納要求信号の例をそれぞれ表す図である。
【図６】図６は優先制御装置における動作例を表すフローチャートである。
【図７】図７はグループ定義ＤＢ登録処理の例を表すフローチャートである。
【図８】図８は優先グループ情報作成処理の例を表すフローチャートである。
【図９】図９は優先グループ情報作成処理の例を表すフローチャートである。
【図１０】図１０（Ａ）と図１０（Ｂ）は一時テーブルの例を表す図である。
【図１１】図１１（Ａ）は一時テーブルの例、図１１（Ｂ）は優先グループ情報の例をそれぞれ表す図である。
【図１２】図１２は優先グループ情報削除処理の例を表すフローチャートである。
【図１３】図１３は優先制御の動作例を表すフローチャートである。
【図１４】図１４は輻輳判定処理の例を表すフローチャートである。
【図１５】図１５は発信側基地局処理の例を表すフローチャートである。
【図１６】図１６は受信側基地局処理の例を表すフローチャートである。
【図１７】図１７はＳＭＳのパケット例を表す図である。
【図１８】図１８はＳＭＳの送受信例を表す図である。
【図１９】図１９はＳＭＳの送受信例を表す図である。
【図２０】図２０はＳＭＳの送受信例を表す図である。
【図２１】図２１（Ａ）は優先制御装置、図２１（Ｂ）は基地局装置のハードウェア構成例をそれぞれ表す図である。
【図２２】図２２は電子メールの送受信例を表す図である。
【図２３】図２３は通信システムの例を表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。本明細書における課題及び実施例は一例であり、本願の権利範囲を限定するものではない。そして、各実施の形態は、処理内容を矛盾させない範囲で適宜組み合わせることが可能である。また、本明細書で使用している用語や記載した技術的内容は、３ＧＰＰなど、通信に関する規格として仕様書に記載された用語や技術的内容が適宜用いられてもよい。
【００２４】
［第１の実施の形態］
＜通信システムの構成例＞
図１は、本第１の実施の形態における通信システム１０の構成例を表す図である。
【００２５】
通信システム１０は、端末装置（以下、「端末」と称する場合がある。）１００−１〜１００−６、基地局装置（以下、「基地局」と称する場合がある。）２００−Ａ〜２００−Ｃと、優先制御装置（又は制御装置）３００を備える。また、通信システム１０は、管理者用端末装置（以下、「管理者用端末」と称する場合がある。）４００、ＨＳＳ／ＨＬＲ（Home Subscriber Server/Home Location Register）５００を備える。さらに、通信システム１０は、基地局管理ＤＢ（Data Base）６００、グループ定義ＤＢ７００、及びＳＭＳＣ（Short Message Service Center）８００を備える。
【００２６】
端末１００−１〜１００−６は、例えば、フィーチャーフォン、スマートフォン、タブレット端末、パーソナルコンピュータ、ゲーム装置などの無線通信装置である。端末１００−１〜１００−６は、基地局２００−Ａ〜２００−Ｃの無線通信可能範囲において、ＳＭＳ（Short Message Service）や電子メールサービス、通話サービスなど、種々のサービスの提供を受けることが可能である。図１の例では、端末１００−１，１００−２は、基地局２００−Ａと無線通信を行い、端末１００−３，１００−４は、基地局２００−Ｂと無線通信を行い、端末１００−５，１００−６は基地局２００−Ｃと無線通信を行っている。
【００２７】
基地局２００−Ａ〜２００−Ｃは、例えば、自局の通信可能範囲に在圏する端末１００−１〜１００−６と無線通信を行う無線通信装置である。基地局２００−Ａ〜２００−Ｃは、スケジューリングを行って、各端末１００−１〜１００−６に対して無線リソースなどを割り当て、スケジューリング結果を含む制御信号を、各端末１００−１〜１００−６へ送信する。基地局２００−Ａ〜２００−Ｃと端末１００−１〜１００−６は、スケジューリング結果に従って、無線リソースを利用して、無線通信を行う。
【００２８】
優先制御装置３００は、例えば、端末１００−１〜１００−６を利用する利用者のグループを定義し、グループ定義情報をグループ定義ＤＢ７００に記憶する。グループ定義情報は、例えば、グループを定義又は設定する情報であり、電話番号とグループＩＤ（Identification：識別情報）とを含む。例えば、家族や友人などを１つのグループとしてもよい。グループ定義情報の詳細は後述する。
【００２９】
また、優先制御装置３００は、例えば、ＨＳＳ／ＨＬＲ５００と基地局管理ＤＢ６００と連携して優先グループ情報を作成し、作成した優先グループ情報を全基地局２００−Ａ〜２００−Ｃへ配信する。優先グループ情報は、例えば、基地局２００−Ａ〜２００−Ｃにおいて、通信規制中であっても、優先して通信可能となる端末１００−１〜１００−６の電話番号をグループ毎に管理した情報である。優先グループ情報と優先制御装置３００の詳細は後述する。
【００３０】
管理者用端末４００は、例えば、管理者が利用する端末装置である。管理者用端末４００は、管理者の操作により、グループ定義指示信号や優先グループ情報作成指示信号などを作成して、優先制御装置３００へ送信する。グループ定義指示信号は、例えば、グループ定義情報の作成を指示する信号である。また、優先グループ情報作成指示信号は、例えば、優先グループ情報の作成を指示する信号である。優先制御装置３００では、グループ定義指示信号を受信すると、グループ定義情報を作成し、優先グループ情報作成指示信号を受信すると優先グループ情報を作成する。
【００３１】
ＨＳＳ／ＨＬＲ５００は、例えば、端末１００−１〜１００−６を利用する利用者のＨＳＳ／ＨＬＲ管理情報（又は加入者情報）を管理する。ＨＳＳ／ＨＬＲ管理情報としては、端末１００−１〜１００−６の電話番号や、契約内容、ＳＩＭ（Subscriber Identity Module）の識別番号などがある。
【００３２】
図４は、ＨＳＳ／ＨＬＲ５００に記憶されたＨＳＳ／ＨＬＲ管理情報の例を表す図である。ＨＳＳ／ＨＬＲ５００に記憶されたＨＳＳ／ＨＬＲ管理情報により、優先制御装置３００などでは、現在、どの基地局２００に、どのような電話番号を有する端末１００が在圏しているか、を把握することが可能となる。ＨＳＳ／ＨＬＲ５００は、優先制御装置３００からの要求に含まれる基地局２００の識別情報に応じて、基地局２００配下の端末１００の電話番号を優先制御装置３００へ応答する。
【００３３】
基地局管理ＤＢ６００は、例えば、基地局管理情報を記憶する。基地局管理情報は、例えば、どのエリアにどの基地局２００−Ａ〜２００−Ｃが配備されているかを表す情報である。
【００３４】
図３（Ａ）は、基地局管理ＤＢ６００に記憶される基地局管理情報の例を表す図である。図３（Ａ）の例では、基地局管理情報として、「エリア」と「基地局」が基地局管理ＤＢ６００に記憶される。「エリア」領域は、例えば、市町村が記憶される。また、「基地局」領域は、例えば、その「エリア」に設置された基地局２００−Ａ〜２００−Ｃの識別情報が記憶される。基地局管理ＤＢ６００には、このような基地局管理情報が、優先制御装置３００が動作する前に予め記憶されている。
【００３５】
図１に戻り、グループ定義ＤＢ７００は、優先制御装置３００により作成されたグループ定義情報を記憶する。
【００３６】
図３（Ｂ）は、グループ定義ＤＢ７００に記憶されるグループ定義情報の例を表す図である。図３（Ｂ）の例では、グループ定義情報として、「グループＩＤ」と「登録電話番号」とがグループ定義ＤＢ７００に記憶される。「グループＩＤ」領域には、例えば、各グループを識別する識別情報が記憶される。また、「登録電話番号」領域には、例えば、各グループに属する利用者が利用する端末１００−１〜１００−６の電話番号が記憶される。１つのグループＩＤには、複数の電話番号が登録可能である。
【００３７】
図１に戻り、ＳＭＳＣ８００は、例えば、ＳＭＳを制御するノード又ノード群である。各基地局２００−Ａ〜２００−Ｃは、端末１００−１〜１００−６から送信されたＳＭＳを受信すると、ＳＭＳＣ８００へ送信する。ＳＭＳＣ８００では、ＳＭＳの宛先を確認するなどして、ＳＭＳの配信先となる基地局２００−Ａ〜２００−Ｃを決定し、決定した基地局２００−Ａ〜２００−ＣへＳＭＳを送信する。ＳＭＳを受信した基地局２００−Ａ〜２００−Ｃは、受信したＳＭＳを、宛先の端末１００−１〜１００−６へ送信する。
【００３８】
なお、基地局管理ＤＢ６００とグループ定義ＤＢ７００は、例えば、優先制御装置３００内に設けられてもよい。また、優先制御装置３００は、基地局２００−Ａ〜２００−Ｃに設けられてよいし、ＳＭＳＣ８００に設けられてもよい。この場合、優先制御装置３００の機能が、基地局２００−Ａ〜２００−ＣやＳＭＳＣ８００に含まれることになる。
【００３９】
また、端末１００−１〜１００−６は、例えば、同一構成であるため、特に断らない限り、端末１００と称する場合がある。基地局２００−Ａ〜２００−Ｃも、例えば、同一構成であるため、とくに断らない限り、基地局２００と称する場合がある。
【００４０】
＜優先制御装置の構成例＞
図２は、優先制御装置３００の構成例を表す図である。図２に示すように優先制御装置３００は、信号送受信部３１０、信号判別部３２０、グループ定義部３３０、優先グループ情報作成及び削除部（以下、「優先グループ情報作成部」と称する場合がある。）３４０、及び優先グループ情報格納部３５０を備える。
【００４１】
なお、図２の例では、グループ定義ＤＢ７００と基地局管理ＤＢ６００が、優先制御装置３００に含まれる例を表している。
【００４２】
信号送受信部３１０は、管理者用端末４００から送信されたグループ定義指示信号や優先グループ情報作成指示信号などを受信し、受信したこれらの信号を信号判別部３２０へ出力する。
【００４３】
図５（Ａ）は、グループ定義指示信号の例を表す図である。グループ定義指示信号は、例えば、管理者が管理者用端末４００を介して優先制御装置３００に対して、利用者がどのグループに属するかを指示する信号である。グループ定義指示信号には、「信号種別」、「電話番号情報」、及び「グループＩＤ」の各領域を含む。「信号種別」には、例えば、この信号がグループ定義指示信号であることを示す識別情報が挿入される。また、「電話番号情報」には、例えば、利用者が利用する端末１００の電話番号情報が挿入される。さらに、「グループＩＤ」には、例えば、「電話番号情報」に挿入された電話番号が所属するグループの識別情報が挿入される。管理者が管理者用端末４００を操作することで、管理者用端末４００は、これらの情報を含むグループ定義指示信号を作成し、信号送受信部３１０へ送信することができる。
【００４４】
図５（Ｂ）は、優先グループ情報作成指示信号の例を表す図である。優先グループ情報作成指示信号は、例えば、管理者が管理者用端末４００を介して優先制御装置３００に対して、優先グループ情報の作成を指示する信号である。優先グループ情報作成指示信号には、「信号種別」と「被災地エリア情報」の各領域を含む。「信号種別」には、例えば、この信号が優先グループ情報作成指示信号であることを表す識別情報が挿入される。また、「被災地エリア情報」には、例えば、被災地エリアに関する情報が挿入される。管理者用端末４００は、優先制御装置３００を介して基地局２００から通信規制通知やイベント情報を受信することができる。そのため、その情報を得た管理者が、どの地域が被災地エリアとなっているのかを把握することができる。管理者が把握した被災地エリアの情報などを管理者用端末４００に入力するなどすることで、管理者用端末４００は、優先グループ情報作成指示信号を作成し、信号送受信部３１０へ送信することができる。
【００４５】
図２に戻り、信号判別部３２０は、信号送受信部３１０から受け取った信号が、どのような種類の信号であるかを判別し、判別結果に応じて、グループ定義信号をグループ定義部３３０へ、優先グループ情報作成指示信号を優先グループ情報作成部３４０へ出力する。信号判別部３２０は、例えば、「信号種別」領域に含まれる識別情報に基づいて、信号の種別を判別してもよい。
【００４６】
グループ定義部３３０は、信号判別部３２０からグループ定義指示信号を受け取ると、グループ定義指示信号に含まれる電話番号とグループＩＤとに基づいてグループ定義情報を作成する。グループ定義部３３０は、作成したグループ定義情報をグループ定義ＤＢ７００へ記憶（又は登録）する。グループ定義ＤＢ７００への登録処理については動作例で説明する。
【００４７】
優先グループ情報作成部３４０は、信号判別部３２０から優先グループ情報作成指示信号を受け取ると、グループ定義情報と、優先グループ情報作成指示信号に含まれる被災地エリア情報とに基づいて、優先グループ情報を作成する。優先グループ情報は、例えば、端末１００がどのグループに属しているかを表し、さらに、端末１００が被災地エリアの基地局２００に在圏しているか否かを表す情報である。優先グループ情報や優先グループ情報作成処理の詳細については動作例で説明する。優先グループ情報作成部３４０は、作成した優先グループ情報を優先グループ情報格納部３５０へ出力する。
【００４８】
優先グループ情報格納部３５０は、優先グループ情報を受け取ると、優先グループ情報を含む優先グループ情報格納要求信号を作成する。そして、優先グループ情報格納部３５０は、基地局管理ＤＢ６００に記憶された基地局管理情報を参照して、信号送受信部３１０を介して全国の基地局２００へ、作成した優先グループ情報格納要求信号を送信する。
【００４９】
図５（Ｄ）は、優先グループ情報格納要求信号の例を表す図である。優先グループ情報格納要求信号には、「信号種別」、「電話番号情報」、「グループＩＤ」、及び「被災地エリア情報」の各領域を含む。このうち、「電話番号情報」、「グループＩＤ」、及び「被災地エリア情報」が、例えば、優先グループ情報に含まれる情報である。「信号種別」には、例えば、この信号が優先グループ情報格納要求信号であることを表す識別情報が挿入される。優先グループ情報格納要求信号の詳細については動作例で説明する。
【００５０】
図２に戻り、なお、優先制御装置３００は優先グループ情報削除指示信号を処理することもできる。例えば、以下のような処理が行われる。すなわち、管理者用端末４００は、優先制御装置３００を介して基地局２００から規制解除通知やイベント情報を受信することができる。そのため、その情報を得た管理者が、被災地エリアが解除されたことを把握することができる。管理者が管理者用端末４００を操作することで、管理者用端末４００は、優先グループ情報削除指示信号を作成し、信号送受信部３１０へ送信する。優先グループ情報削除指示信号は、信号送受信部３１０から信号判別部３２０に入力され、信号判別部３２０は「信号種別」から、優先グループ情報削除指示信号であることを判別すると、優先グループ情報作成部３４０へ出力する。優先グループ情報作成部３４０は、優先グループ情報削除信号を受け取ると、作成した優先グループ情報を削除し、優先グループ情報格納部３５０を介して基地局２００へ送信する。
【００５１】
図５（Ｃ）は、優先グループ情報削除指示信号の例を表す図である。優先グループ情報削除指示信号には、「信号種別」領域が含まれる。「信号種別」には、例えば、この信号が優先グループ情報削除指示信号であることを表す識別情報が挿入される。優先グループ情報作成部３４０や基地局２００では、優先グループ情報削除指示信号であることを把握することができれば、作成した優先グループ情報を削除することが可能である。そのため、優先グループ情報削除指示信号には「信号種別」領域が含まれ、それ以外の領域が含まれないものとなっている。
【００５２】
＜基地局装置の構成例＞
図２は基地局２００の構成例も表す図である。図２に示すように基地局２００は、ＳＭＳ送受信部（又は送受信部）２１０、ＳＭＳ送受信制御部２２０、グループ制御実施部２３０、通信規制部２４０、規制情報通知部２５０を備える。また、基地局２００は、優先グループ情報格納及び削除部２６０、及び優先グループ情報記憶部２７０を備える。
【００５３】
ＳＭＳ送受信部２１０は、基地局２００配下の端末１００−１から送信されたＳＭＳを受信すると、受信したＳＭＳをＳＭＳ送受信制御部２２０へ出力する。ＳＭＳ送受信部２１０は、ＳＭＳ送受信制御部２２０からの指示に従って、端末１００−１から受信したＳＭＳを、破棄したり、メモリなどに一時蓄積したり、ネットワーク７５０を介して他の基地局２００−Ｂへ送信したりする。
【００５４】
また、ＳＭＳ送受信部２１０は、ネットワーク７５０を介して他の基地局２００−Ｂから送信されたＳＭＳを受信すると、受信したＳＭＳをＳＭＳ送受信制御部２２０へ出力する。ＳＭＳ送受信部２１０は、ＳＭＳ送受信制御部２２０からの指示に従って、他の基地局２００−Ｂから受信したＳＭＳを、破棄したり、メモリなどに一時蓄積したり、基地局２００配下の端末１００−１へ送信したりする。
【００５５】
なお、本第１の実施の形態においては、安否情報は、例えば、ＳＭＳを利用して送信される。例えば、ＳＭＳのメッセージ本文中に安否情報が書き込まれている。
【００５６】
ＳＭＳ送受信制御部２２０からの指示としては、例えば、通信規制中であるので、受信したＳＭＳを破棄、メモリへの一時蓄積、配信数を制限して送信、などがある。また、指示としては、例えば、通信規制中であっても、受信したＳＭＳを送信する、などがある。さらに、指示として、例えば、通信規制中ではないので、受信したＳＭＳを送信する、などがある。ＳＭＳ送受信部２１０は、このような指示に従って、受信したＳＭＳを送信する。
【００５７】
ＳＭＳ送受信制御部２２０は、例えば、ＳＭＳ送受信部２１０から受け取ったＳＭＳに対して、ＳＭＳに含まれる送信元の電話番号と宛先の電話番号を抽出し、抽出したこれらの電話番号をグループ制御実施部２３０へ出力する。ＳＭＳ送受信制御部２２０は、グループ制御実施部２３０からの指示に従って、ＳＭＳ送受信部２１０から受け取ったＳＭＳに対する指示を、ＳＭＳ送受信部２１０へ出力する。
【００５８】
グループ制御実施部２３０は、例えば、ＳＭＳに含まれる送信元の電話番号と宛先の電話番号、及び優先グループ情報記憶部２７０から読み出した優先グループ情報とに基づいて、受信したＳＭＳに対して優先制御を行うか否か、などを判別する。優先制御の詳細については動作例で説明する。グループ制御実施部２３０は、例えば、判別結果に応じて、ＳＭＳ送受信制御部２２０に対して指示を出力する。
【００５９】
通信規制部２４０は、例えば、基地局２００において通信規制を行うことを決定すると、通信規制通知とイベント情報とを優先制御装置３００へ送信する指示を規制情報通知部２５０へ出力する。通信規制通知は、例えば、基地局２００が通信規制を行うことを表す通知であり、基地局２００の識別情報が含まれる。また、イベント情報は、例えば、通信規制をどのような理由で行うのかを示す情報であって、地震が発生したことや津波が発生したことなどの情報が含まれる。なお、通信規制通知に、イベント情報が含まれてもよい。例えば、通信規制部２４０は、メモリの使用率やＣＰＵの使用率、無線リソースの割り当て量など、リソースに関する指標に基づいて通信規制を行うことを決定してもよいし、他の装置から送信された通信規制指示信号を受信すると通信規制を行うことを決定してもよい。
【００６０】
また、通信規制部２４０は、例えば、基地局２００において通信規制を解除することを決定すると、通信規制解除通知を優先制御装置３００へ送信する指示を規制情報通知部２５０へ出力する。例えば、通信規制部２４０は、リソースに関する指標に基づいて通信規制を解除することを決定してもよいし、他の装置から送信された通信規制解除指示信号を受信すると通信規制を解除することを決定してもよい。
【００６１】
規制情報通知部２５０は、例えば、通信規制部２４０からの指示に従って、通信規制情報とイベント情報とを優先制御装置３００へ送信したり、通信規制解除通知を優先制御装置３００へ送信したりする。
【００６２】
優先グループ情報格納及び削除部２６０は、優先制御装置３００から送信された優先グループ情報格納要求信号を受信すると、受信した優先グループ情報格納要求信号に含まれる優先グループ情報を抽出する。そして、優先グループ情報格納及び削除部２６０は、抽出した優先グループ情報を、優先グループ情報記憶部２７０へ記憶する。
【００６３】
＜動作例＞
次に動作例について説明する。動作例は、主として、グループ定義ＤＢ登録処理と、優先グループ情報作成処理、及び優先制御実施の３つの動作がある。グループ定義ＤＢ登録処理は、例えば、災害発生前に行われる動作である。一方、優先グループ情報作成処理と優先制御実施は、例えば、災害発生直後に行われる動作である。そこで、動作例は以下の順番で説明する。
＜１．グループ定義ＤＢ登録処理＞
＜２．優先グループ情報作成処理＞
＜３．優先グループ情報削除処理＞
＜４．優先制御処理＞
【００６４】
＜１．グループ定義ＤＢ登録処理＞
図６は、優先制御装置３００で行われる動作例を表すフローチャートである。
【００６５】
優先制御装置３００は、処理を開始すると（Ｓ１０）、管理者用端末４００から信号を受信する（Ｓ１１）。例えば、信号送受信部３１０は、管理者用端末４００から送信された信号を受信する。
【００６６】
次に、優先制御装置３００は、信号を判別し（Ｓ１２）、受信した信号がグループ定義指示信号のとき（Ｓ１２で「グループ定義指示」）、グループ定義ＤＢ登録処理を行う（Ｓ１３）。例えば、優先制御装置３００は、以下の処理を行う。すなわち、信号判別部３２０は、信号送受信部３１０から信号を受け取り、受け取った信号の「信号種別」に挿入された識別情報を抽出する。そして、信号判別部３２０は、抽出した識別情報がグループ定義指示信号を表す識別情報のとき、グループ定義指示信号をグループ定義部３３０へ出力する。グループ定義部３３０は、グループ定義指示信号を受け取ると、グループ定義ＤＢ登録処理を行う。
【００６７】
図７は、グループ定義ＤＢ登録処理の例を表すフローチャートである。
【００６８】
優先制御装置３００は、グループ定義ＤＢ登録処理を開始すると（Ｓ１３０）、グループ定義指示信号からグループ設定情報を取得する（Ｓ１３１）。例えば、グループ定義部３３０は、グループ定義指示信号から、グループＩＤと電話番号情報とを、グループ設定情報として抽出する。
【００６９】
次に、優先制御装置３００は、グループＩＤと電話番号情報とを紐付けて（又は関連付けて）、グループ定義ＤＢ７００へ登録（又は更新）する（Ｓ１３２）。例えば、グループ定義部３３０は、以下の処理を行う。すなわち、グループ定義部３３０は、抽出したグループＩＤが、グループ定義ＤＢ７００に登録されていれば、そのグループに、抽出した電話番号情報を追加して登録する。また、グループ定義部３３０は、抽出したグループＩＤが、グループ定義ＤＢ７００に登録されていなければ、新たにエントリを追加して、抽出したグループＩＤと電話番号情報とを登録する。上述したように、図３（Ｂ）はグループ定義ＤＢ７００の例を表しており、グループＩＤと電話番号情報とによりグループ定義情報が定義される。グループ定義情報は、例えば、端末１００がどのグループに属しているかを表す情報である。グループ定義部３３０は、例えば、グループ定義指示信号に含まれるグループＩＤと電話番号情報とに基づいてグループ定義情報を作成する。
【００７０】
図７に戻り、そして、優先制御装置３００は、グループ定義ＤＢ登録処理を終了する（Ｓ１３３）。
【００７１】
図６に戻り、優先制御装置３００は、グループ定義ＤＢ登録処理（Ｓ１３）を終了すると、一連の処理を終了する（Ｓ１４）。
【００７２】
＜２．優先グループ情報作成処理＞
一方、優先制御装置３００は、受信した信号が優先グループ情報作成指示信号のとき（Ｓ１２で「優先グループ情報作成指示」）、優先グループ情報作成処理（Ｓ１５）を行う。上述したように、優先グループ情報作成指示信号は、規制情報通知と、災害発生のイベント情報とを管理者が管理者用端末４００を介して確認し、管理者用端末４００を操作することで、管理者用端末４００で作成される信号である。
【００７３】
優先制御装置３００は、例えば、以下の処理を行う。すなわち、信号判別部３２０は、信号送受信部３１０から受け取った信号の「信号種別」に基づいて、信号が優先グループ情報作成指示信号であることを判別すると、受け取った優先グループ情報作成指示信号を、優先グループ情報作成部３４０へ出力する。優先グループ情報作成部３４０は、優先グループ情報作成指示信号を受け取ると、優先グループ情報作成処理を開始する。
【００７４】
図８と図９は優先グループ情報作成処理の例を表すフローチャートである。
【００７５】
優先制御装置３００は、優先グループ情報作成処理を開始すると（Ｓ１５０）、優先グループ情報作成指示信号から、被災地エリア情報を抽出する（Ｓ１５１）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、優先グループ情報作成指示信号に含まれる「被災地エリア」領域から被災地エリア情報を抽出する。
【００７６】
次に、優先制御装置３００は、グループ定義ＤＢ７００からグループ定義情報を取得する（Ｓ１５２）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、グループ定義ＤＢ７００から、グループ定義情報を読み出すことで、グループ定義情報を取得する。
【００７７】
次に、優先制御装置３００は、グループ定義情報に、基地局情報列と被災地情報列とを追加した一時テーブルを作成する（Ｓ１５３）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、Ｓ１５２で取得したグループ定義情報に、基地局情報列と被災地情報列とを追加した一時テーブルを作成し、作成した一時テーブルをメモリに記憶する。
【００７８】
図１０（Ａ）は一時テーブルの例を表す図である。一時テーブルは、「グループＩＤ」、「登録電話番号」、「基地局」、「被災地情報」の各領域を含む。「グループＩＤ」と「登録電話番号」が、グループ定義情報に含まれるグループＩＤと電話番号情報とに対応する。また、「登録電話番号」毎に、基地局情報列と被災地情報列とが追加されている。
【００７９】
図８に戻り、次に、優先制御装置３００は、グループ定義情報に定義されている登録電話番号情報を検索キーにして、ＨＳＳ／ＨＬＲ５００に対して基地局情報の取得を要求し、ＨＳＳ／ＨＬＲ５００から、登録電話番号に対応する基地局情報を取得する（Ｓ１５４）。例えば、優先制御装置３００は、以下の処理を行う。すなわち、優先グループ情報作成部３４０は、登録電話番号を含む基地局情報取得要求を作成して、信号送受信部３１０を介してＨＳＳ／ＨＬＲ５００へ送信する。ＨＳＳ／ＨＬＲ５００は、登録電話番号を検索キーとして、登録電話番号に対応する基地局情報を検索する。現在、登録電話番号を持っている端末１００がどの基地局２００配下となっているかが検索可能となる。優先グループ情報作成部３４０は、ＨＳＳ／ＨＬＲ５００から、信号送受信部３１０などを介して、登録電話番号に対応する基地局情報を取得する。
【００８０】
次に、優先制御装置３００は、取得した基地局情報を一時テーブルの基地局情報列に追加する（Ｓ１５５）。
【００８１】
図１０（Ｂ）は、一時テーブルに基地局情報が登録された例を表す図である。図１０（Ｂ）では、優先グループ情報作成部３４０が、登録電話番号「０８００００００００１」に対応する基地局情報として、「Ａ」（例えば、「Ａ」は基地局２００−Ａの識別情報）を取得して、一時テーブルに登録する例を表している。
【００８２】
図８に戻り、次に、優先制御装置３００は、被災地エリア情報をキーにして、基地局管理ＤＢ６００に被災地エリアに存在する基地局情報を要求し、基地局管理ＤＢ６００から基地局情報を取得する（Ｓ１５６）。例えば、図３（Ａ）に示すように、基地局管理ＤＢ６００には、エリアに対応する基地局２００に関する情報が記憶されている。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、Ｓ１５１で取得した被災地エリア情報に対して、被災地エリア情報に対応する（又は被災地エリアに所在する）基地局情報を、基地局管理ＤＢ６００から読み出すことで取得する。
【００８３】
図９に戻り、次に、優先制御装置３００は、一時テーブルの登録電話番号ごとに、基地局情報と、被災地エリアに所在する基地局情報とを比較する（Ｓ１５７）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、登録電話番号を有する端末１００が現在在圏する基地局２００は、被災地エリアに所在する基地局であるか否かを判別する。具体的には、優先グループ情報作成部３４０は、Ｓ１５５で一時テーブルに登録した基地局情報と、Ｓ１５６で取得した基地局情報とが一致するか否かを判別する。
【００８４】
優先制御装置３００は、基地局情報と被災地エリアに所在する基地局情報とが一致するとき（Ｓ１５７で「一致する」）、一時テーブルの被災地エリア情報を、「被災地」に設定する（Ｓ１５８）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、登録電話番号を有する端末１００が現在在圏する基地局２００が、被災地エリアに所在する基地局であると判別すると、一時テーブルの対応する被災地情報列に、「被災地」を登録する。
【００８５】
図１０（Ｂ）は、被災地情報列に「被災地」が登録された例を表している。この例では、基地局「Ａ」は、被災地エリアに所在する基地局であるため、その基地局「Ａ」に在圏する登録番号「０８００００００００１」を有する端末１００は被災地エリアの基地局２００−Ａに在圏する例を表している。
【００８６】
図９に戻り、一方、優先制御装置３００は、基地局情報と被災地エリアに所在する基地局情報とが一致しないとき（Ｓ１５７で「一致しない」）、被災地エリア情報を、「その他」に設定する（Ｓ１６２）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、登録電話番号を有する端末１００が現在在圏する基地局２００が、被災地エリアに所在する基地局ではないと判別すると、一時テーブルの対応する被災地情報列に、「その他」を登録する。
【００８７】
優先制御装置３００は、一時テーブルの登録電話番号ごとに、Ｓ１５７を繰り返し、登録電話番号ごとに、「被災地」又は「その他」を一時テーブルに登録する（Ｓ１５８，Ｓ１６２）。
【００８８】
図１１（Ａ）は、一時テーブルの全登録電話番号に対して「被災地」又は「その他」が登録された例を表す図である。
【００８９】
図９に戻り、優先制御装置３００は、「被災地」又は「その他」の登録を終了すると、被災地エリア情報が「被災地」に設定されているグループを抽出し、優先グループ情報を作成する（Ｓ１５９）。
【００９０】
例えば、優先制御装置３００では、以下の処理を行う。すなわち、優先グループ情報作成部３４０は、一時テーブルにおいて、「被災地」を含むグループを抽出する。そして、優先グループ情報作成部３４０は、抽出したグループについて、一時テーブルに登録されている情報を優先グループ情報として、一時テーブルから読み出すことで、優先グループ情報を作成する。図１１（Ａ）の例では、優先グループ情報作成部３４０は、グループ「１」とグループ「３」には被災地情報として「被災地」が含まれるため、このグループに含まれる「グループＩＤ」、「登録電話番号」、「基地局」、「被災地情報」を、優先グループ情報として抽出する。この場合、優先グループ情報作成部３４０は、グループ「２」には、「被災地」が含まれていないため、グループ「２」に含まれる情報を、優先グループ情報として抽出しない。
【００９１】
図１１（Ｂ）は、優先グループ情報の例を表す図である。優先グループ情報作成部３４０は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）などのディスクメモリに、抽出した優先グループ情報を記憶してもよく、例えば、図１１（Ａ）は、ディスクメモリに記憶された優先グループ情報の例を表している。
【００９２】
図９に戻り、次に、優先制御装置３００は、優先グループ情報を付加した優先グループ情報格納要求信号を基地局２００へ送信する（Ｓ１６０）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は作成した優先グループを、優先グループ情報格納部３５０へ出力し、優先グループ情報格納部３５０は、優先グループ情報を含む優先グループ情報格納要求信号（例えば図５（Ｄ））を作成し、信号送受信部３１０へ出力する。優先グループ情報格納要求信号は、信号送受信部３１０から全国の基地局２００へ送信される。
【００９３】
そして、優先制御装置３００は、優先グループ情報作成処理を終了する（Ｓ１６１）。
【００９４】
図６に戻り、優先制御装置３００は、優先グループ情報作成処理（Ｓ１５）を終了すると、一連の処理を終了する（Ｓ１４）。
【００９５】
以上の処理により、災害発生時において、優先グループ情報が全国の基地局２００へ送信され、全国の基地局２００で保存される。
【００９６】
＜３．優先グループ情報削除処理＞
一方、優先制御装置３００は、受信した信号が優先グループ情報削除指示信号のとき（Ｓ１２で「優先グループ情報削除指示」）、優先グループ情報削除処理（Ｓ１７）を行う。例えば、優先制御装置３００は、以下の処理を行う。すなわち、信号判別部３２０は、信号送受信部３１０から受け取った信号の「信号種別」に基づいて、信号が優先グループ情報削除指示信号であることを判別すると、受信した優先グループ情報削除指示信号を、優先グループ情報作成部３４０へ出力する。優先グループ情報作成部３４０は、優先グループ情報削除指示信号を受け取ると、優先グループ情報削除処理を行う。
【００９７】
図１２は、優先グループ情報削除処理の例を表すフローチャートである。
【００９８】
優先制御装置３００は、優先グループ情報削除処理を開始すると（Ｓ１７０）、優先グループ削除要求信号を基地局２００へ送信する（Ｓ１７１）。例えば、優先制御装置３００は、以下の処理を行う。すなわち、優先グループ情報作成部３４０は、優先グループ情報削除処理を開始すると、優先グループ情報削除指示信号を作成する。優先グループ情報作成部３４０は、基地局管理ＤＢ６００を参照して、作成した優先グループ情報削除指示信号を、信号送受信部３１０を介して、全国の基地局２００へ送信する。
【００９９】
次に、優先制御装置３００は、メモリとディスクに保存した優先グループ情報を削除する（Ｓ１７２）。例えば、優先グループ情報作成部３４０は、優先グループ情報作成処理（Ｓ１５）の際に作成して、メモリやディスクに保存した優先グループ情報を、メモリやディスクから削除する。
【０１００】
そして、優先制御装置３００は、優先グループ情報削除処理を終了する（Ｓ１７３）。
【０１０１】
図６に戻り、優先制御装置３００は、一連の処理を終了する（Ｓ１４）。この際、各基地局２００では、優先グループ情報削除指示信号を受信すると、優先グループ情報格納及び削除部２６０が優先グループ情報記憶部２７０に記憶した優先グループ情報を削除する。
【０１０２】
＜４．優先制御処理＞
次に、基地局２００における優先制御の動作例について説明する。例えば、図２の例で、基地局２００は、端末１００−１から送信されたＳＭＳを受信し、受信したＳＭＳを、他の基地局２００−Ｂを経由して端末１００−３へ送信する場合がある。この場合、基地局２００は、他の基地局２００−Ｂへ向けてＳＭＳを送信するため、発信側基地局、と称する場合がある。
【０１０３】
また、図２の例で、基地局２００は、例えば、他の基地局２００−Ｂから送信されたＳＭＳを受信し、受信したＳＭＳを、配下の端末１００−１へ送信する場合がある。この場合、基地局２００は、他の基地局２００−Ｂから送信されたＳＭＳを受信するため、受信側基地局、と称する場合がある。
【０１０４】
このように、基地局２００は、ＳＭＳの送受信に関し、発信側基地局となる場合と、基地局２００が受信側基地局となる場合とがある。そこで、優先制御の動作例の説明も、発信側基地局と受信側基地局の２つの場合に分けて説明する。
【０１０５】
図１３は、優先制御の動作例を表す図である。
【０１０６】
基地局２００は、優先制御の処理を開始すると（Ｓ３０）、ＳＭＳを受信し（Ｓ３１）、輻輳判定処理を行う（Ｓ３２）。
【０１０７】
図１４は、輻輳判定処理の例を表すフローチャートである。
【０１０８】
基地局２００は、輻輳判定処理を開始すると（Ｓ３２０）、輻輳状態か否かを判別する（Ｓ３２１）。例えば、通信規制部２４０は、ＳＭＳ送受信部２１０で送受信されるＳＭＳのトラヒック量や、ＳＭＳを含む通信のトラヒック量、無線リソースの割り当て量、メモリ使用率、ＣＰＵ使用率など、リソースに関する指標と、閾値とを比較することで、基地局２００が輻輳状態か否かを判別する。
【０１０９】
基地局２００は、輻輳状態であると判別したとき（Ｓ３２１で「ＹＥＳ」）、リソース状態を確認し（Ｓ３２２）、そのリソース量に応じて、通信規制の規制率を決定する（Ｓ３２３〜Ｓ３２５）。基地局２００では、例えば、以下の処理を行う。すなわち、通信規制部２４０は、リソースに関する指標が第１のリソース閾値より小さいとき（Ｓ３２２で「残大」）、規制率を３０％にする（Ｓ３２３）。また、通信規制部２４０は、リソースに関する指標が、第１の閾値以上で第２の閾値（第１の閾値＜第２の閾値）より小さいとき（Ｓ３２２で「残中」）、規制率を５０％にする（Ｓ３２４）。さらに、通信規制部２４０は、リソースに関する指標が、第２の閾値以上のとき（Ｓ３２２で「残小」）、規制率を１００％にする（Ｓ３２５）。通信規制部２４０は、通信規制を行うことと、その規制率を規制情報通知部２５０へ出力し、規制情報通知部２５０は優先制御装置３００へ、規制率を含む通信規制通知を送信する。
【０１１０】
基地局２００は、通信規制の規制率を決定すると、優先制御を実施する（Ｓ３２６）。優先制御は、図１５に示す発信側基地局としての処理と、図１６に示す受信側基地局としての処理がある。
【０１１１】
そして、基地局２００は、輻輳判定処理を終了する（Ｓ３２６）。
【０１１２】
一方、基地局２００は、輻輳状態ではないと判別すると（Ｓ３２１）、優先制御を実施することを判断することなく、輻輳判定処理を終了する（Ｓ３２６）。
【０１１３】
図１３に戻り、基地局２００は、輻輳判定処理を終了すると、基地局が発信側基地局か否かを判別する（Ｓ３３）。例えば、基地局２００は以下の処理を行う。すなわち、グループ制御実施部２３０は、ＳＭＳ送受信制御部２２０から、受信したＳＭＳの送信元電話番号と宛先電話番号とを受け取る。そして、グループ制御実施部２３０は、送信元電話番号が、自基地局２００配下の端末１００−１の電話番号であり、宛先電話番号が、他の基地局２００−Ｂ配下の端末１００−３の電話番号のとき、発信側基地局としての処理（図１５）を行う。
【０１１４】
また、例えば、ＳＭＳ送受信部２１０は、送信元電話番号が、他の基地局２００−Ｂ配下の端末１００−３の電話番号、宛先電話番号が自基地局２００配下の端末１００−１の電話番号のとき、受信側基地局としての処理（図１６）を行う。
【０１１５】
図１７は、ＳＭＳのパケット例を表す図である。ＬＴＥやＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄの場合、ＳＭＳは、例えば、図１７に示すパケットにより送受信が行われる。ＳＭＳは、ネットワーク層がＩＰ（Internet Protocol）プロトコル、トランスポート層がＵＤＰ（User Datagram Protocol）プロトコルが利用される。ＳＭＳのパケット自体は、例えば、ＵＤＰペイロード領域に含まれ、ＳＭＳのメッセージ本文以外にも、「Ｔｏ」領域に宛先電話番号、「Ｆｒｏｍ」領域に送信元電話番号が挿入される。
【０１１６】
ＳＭＳ送受信制御部２２０は、例えば、ＳＭＳ送受信部２１０から受け取ったＳＭＳの「Ｔｏ」と「Ｆｒｏｍ」の各領域から、送信元電話番号と宛先電話番号とをそれぞれ抽出し、グループ制御実施部２３０へ出力する。グループ制御実施部２３０は、例えば、送信元電話番号と宛先電話番号とを確認することで、自基地局２００が発信側基地局か受信側基地局かを判別することが可能である。
【０１１７】
基地局２００は、自基地局が発信側基地局であると判別すると（Ｓ３３でＹＥＳ）、発信側基地局処理を行う（Ｓ３４）。一方、基地局２００は、自基地局が発信側基地局ではないと判別すると（Ｓ３３でＮＯ）、受信側基地局処理（Ｓ３６）を行う。
【０１１８】
そして、基地局２００は、発信側基地局処理又は受信側基地局処理を行うと、優先制御の処理を終了する（Ｓ３５）。
【０１１９】
最初に発信側基地局処理（Ｓ３４）について説明し、次に、受信側基地局処理（Ｓ３６）について説明する。
【０１２０】
＜４．１  発信側基地局処理＞
図１５は発信側基地局処理の例を表すフローチャートである。
【０１２１】
基地局２００は、処理を開始すると（Ｓ３４０）。優先グループ情報の登録電話番号と、受信したＳＭＳの送信元と宛先の電話番号とを比較する（Ｓ３４１）。例えば、グループ制御実施部２３０は、ＳＭＳ送受信制御部２２０から受け取った送信元電話番号と宛先電話番号、優先グループ情報記憶部２７０から読み出した優先グループ情報の登録電話番号とを比較する。
【０１２２】
次に、基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録電話番号と一致するか否かを判別する（Ｓ３４２）。例えば、グループ制御実施部２３０は、ＳＭＳ送受信制御部２２０から受け取った送信元電話番号と宛先電話番号とが双方とも、優先グループ情報に含まれる登録電話番号と一致するか否かを判別する。すなわち、グループ制御実施部２３０は、例えば、ＳＭＳから抽出した送信元と宛先の電話番号が、ともに、優先グループ情報の登録電話番号として登録されているか否かを判別する。
【０１２３】
基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録電話番号と一致するとき（Ｓ３４２でＹＥＳ）、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録電話番号と同一のグループＩＤか否かを判別する（Ｓ３４３）。例えば、グループ制御実施部２３０は、ＳＭＳ送受信制御部２２０から受け取った送信元電話番号と宛先電話番号とが双方とも優先グループ情報に含まれる登録電話番号と一致し、双方とも優先グループ情報の同一グループとなっているか否かを判別する。すなわち、グループ制御実施部２３０は、例えば、ＳＭＳから抽出した送信元と宛先の電話番号が、ともに、優先グループ情報の登録電話番号として登録され、かつ、送信元と宛先の電話番号が、同一グループとして優先グループ情報に登録されているか否かを判別する。
【０１２４】
図１８から図２０は、ＳＭＳの送受信例を表す図である。図１８から図２０は、いずれも同一の優先グループ情報が優先制御装置３００から配信され、各基地局２００−Ａ〜２００−Ｃで保存されている。また、基地局２００−Ａはエリア１、基地局２００−Ｂはエリア２、基地局２００−Ｃは被災地エリアであるエリア３に設置されている。基地局２００−Ａ配下には、端末１００−２、基地局２００−Ｂ配下には端末１００−３，１００−４、基地局２００−Ｃ配下には端末１００−１，１００−５が接続されている。さらに、図１８から図２０において、各基地局２００−Ａ〜２００−Ｃが実線表示されている場合は通信規制が行われておらず、点線表示されている場合は通信規制が行われていることを表している。
【０１２５】
図１８では、基地局２００−Ａ配下の端末１００−２から２つのＳＭＳ（Ｔ１０，Ｔ１１）が送信される例を表している。基地局２００−Ａは、ＳＭＳ（Ｔ１０）（送信元が端末１００−２の電話番号、宛先が端末１００−１の電話番号）を受信したとき、送信元の端末１００−１の電話番号と、宛先の端末１００−２の電話番号は、ともに優先グループ情報に登録されている。従って、この場合、基地局２００−Ａのグループ制御実施部２３０は、図１５のＳ３４２では「ＹＥＳ」と判断する。また、図１８のＳＭＳ（Ｔ１０）の場合、送信元の端末１００−１の電話番号と、宛先の端末１００−２の電話番号は、優先グループ情報において、ともに同一グループに属する。従って、この場合、基地局２００−Ａのグループ制御実施部２３０は、図１５のＳ３４３では「ＹＥＳ」を判断する。
【０１２６】
図１８のＳＭＳ（Ｔ１１）も、送信元の電話番号と宛先の電話番号は優先グループ情報に含まれ（Ｓ３４２でＹＥＳ）、２つの電話番号は優先グループ情報において同一グループに属している（Ｓ３４３でＹＥＳ）。
【０１２７】
図１５に戻り、基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が優先グループ情報の登録電話番号と一致し、かつ、同一のグループＩＤであるとき（Ｓ３４３でＹＥＳ）、ＳＭＳのヘッダ領域にある「優先フラグ」領域に値を付与する。そして、基地局２００は、受信したＳＭＳを他の基地局２００−Ｂへ送信する（Ｓ３４４）。
【０１２８】
例えば、図１８の場合、基地局２００−Ａのグループ制御実施部２３０は、２つのＳＭＳ（Ｔ１０，Ｔ１１）に「優先フラグ」領域に値を付与して、他の基地局２００−Ｂ，２００−Ｃへ送信するよう、ＳＭＳ送受信制御部２２０に指示する。これにより、基地局２００−ＡのＳＭＳ送受信部２１０からは、優先フラグが付与されたＳＭＳ（Ｔ１０，Ｔ１１）が送信される。
【０１２９】
図１５に戻り、そして、基地局２００は、発信側基地局処理を終了する（Ｓ３４５，図１４のＳ３２７）。
【０１３０】
一方、基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録電話番号と一致しないとき（Ｓ３４２でＮＯ）、図１４のＳ３２３からＳ３２５で決定した規制率で通信規制を実施する（Ｓ３６７）。例えば、基地局２００では以下の処理を行う。すなわち、グループ制御実施部２３０は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録電話番号と一致しないと判別すると、通信規制を行うと判別して、ＳＭＳ送受信制御部２２０を介してＳＭＳ送受信部２１０へ通信規制を指示する。この場合、ＳＭＳ送受信部２１０は、規制率に従って、受信したＳＭＳを送信したり破棄したりする。
【０１３１】
図１５に戻り、そして、基地局２００は、発信側基地局処理を終了する（Ｓ３４５，図１４のＳ３２７）。
【０１３２】
一方、基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が優先グループ情報の登録電話番号と一致するものの、同一グループＩＤとなっていないとき（Ｓ３４３でＮＯ）、図１４のＳ３２３からＳ３２５で決定した規制率で通信規制を実施する（Ｓ３６７）。
【０１３３】
例えば、図１９の例では、ＳＭＳ（Ｔ１２）について、送信元の電話番号（端末１００−２）と宛先の電話番号（端末１００−５）は、優先グループ情報に登録されているが、同一グループに属していない。
【０１３４】
この場合、基地局２００−Ａのグループ制御実施部２３０は、例えば、以下の処理を行う。すなわち、グループ制御実施部２３０は、２つの電話番号は、優先グループ情報に登録されているものの、同一のグループＩＤとなっていないと判別して、ＳＭＳ（Ｔ１２）に対して通信規制を行うと判別する。そして、グループ制御実施部２３０は、ＳＭＳ（Ｔ１２）に対する通信規制の指示を、ＳＭＳ送受信制御部２２０を介してＳＭＳ送受信部２１０へ指示する。ＳＭＳ送受信部２１０は、規制率に従って、受信したＳＭＳを送信したり破棄したりする。
【０１３５】
図１５に戻り、そして、基地局２００は、発信側基地局処理を終了する（Ｓ３４５，図１４のＳ３２７）。
【０１３６】
＜４．２  受信側基地局処理＞
図１６は、受信側基地局処理の例を表すフローチャートである。
【０１３７】
基地局２００は、処理を開始すると（Ｓ３６０）、他の基地局２００−Ｂから受信したＳＭＳに優先フラグが付与されているか否かを判別する（Ｓ３６１）。例えば、グループ制御実施部２３０は、ＳＭＳ送受信制御部２２０を介してＳＭＳ送受信部２１０から受け取ったＳＭＳの「優先フラグ」領域に値が付与されているか否かにより判別する。
【０１３８】
基地局２００は、受信したＳＭＳに優先フラグが付与されていると判別したとき（Ｓ３６１でＹＥＳ）、受信したＳＭＳを、基地局２００配下の端末１００−１へ送信する（Ｓ３６５）。
【０１３９】
例えば、図１８の例では、基地局２００−Ｂは、基地局２００−Ａから受信したＳＭＳ（Ｔ１１）について、優先フラグが付与されているため、宛先となる配下の端末１００−３へ送信する。基地局２００−Ｃについても、受信したＳＭＳ（Ｔ１０）について、優先フラグが付与されているため、端末１００−１へ、受信したＳＭＳ（Ｔ１０）を送信する。
【０１４０】
例えば、基地局２００−Ｂや基地局２００−ＢのＳＭＳ送受信制御部２２０は、ＳＭＳ送受信部２１０から受け取ったＳＭＳに対して、「優先フラグ」領域から値が抽出できたか否かを、グループ制御実施部２３０へ報告する。グループ制御実施部２３０は、「優先フラグ」領域から値が抽出できた報告を受けたとき、受信したＳＭＳを、端末１００−１，１００−３へ送信することを、ＳＭＳ送受信制御部２２０を介してＳＭＳ送受信部２１０へ指示する。この指示を受けて、ＳＭＳ送受信部２１０は、受信したＳＭＳを、配下の端末１００−１，１００−３へ送信する。
【０１４１】
図１５に戻り、一方、基地局２００は、受信したＳＭＳについて優先フラグが付与されていないとき（Ｓ３６１でＮＯ）、発信側基地局処理のＳ３４１からＳ３４３と同様に、Ｓ３６２からＳ３６４を行う。例えば、グループ制御実施部２３０は、「優先フラグ」領域から値が抽出できなかった報告を受けたとき、Ｓ３６２からＳ３６４の処理を行う。
【０１４２】
すなわち、基地局２００は、優先グループ情報の登録電話番号と、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号とを比較し（Ｓ３６２）、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号の双方が、優先グループ情報の登録番号と一致するか否かを判別する（Ｓ３６３）。
【０１４３】
基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録番号と一致するとき（Ｓ３６３でＹＥＳ），ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の同一グループＩＤとなっているか否かを判別する（Ｓ３６４）。
【０１４４】
基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が優先グループ情報の登録番号と一致し、かつ、同一グループＩＤとなっているとき（Ｓ３６４でＹＥＳ）、受信したＳＭＳを基地局２００配下の端末１００−１へ送信する（Ｓ３６５）。
【０１４５】
一方、基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録番号と一致しないとき（Ｓ３６３でＮＯ）、図１４のＳ３２３からＳ３２５で決定した規制率で通信規制を実施する（Ｓ３６７）。
【０１４６】
また、基地局２００は、ＳＭＳの送信元と宛先の電話番号が、優先グループ情報の登録番号と一致しても同一グループＩＤではないとき（Ｓ３６４でＮＯ）、図１４のＳ３２３からＳ３２５で決定した規制率で通信規制を実施する（Ｓ３６７）。
【０１４７】
受信側基地局処理においても、発信側基地局処理と同様に、Ｓ３６２からＳ３６４の処理を行うのは、例えば、発信側基地局において、通信規制が行われないでＳＭＳが送信された場合と考慮しているためである。図１４に示すように、基地局２００では、輻輳状態となって通信規制が行われるときに優先制御が実施され（Ｓ３２１でＹＥＳ、Ｓ３２６）、輻輳状態ではなく通信規制が行われないときには優先制御が実施されない（Ｓ３２１でＮＯ）。通信規制が行われない他の基地局２００−Ｂから送信されたＳＭＳを受信した場合でも、基地局２００は、優先グループに登録されて、同一グループ間のＳＭＳの送受信であれば、優先制御を行って、ＳＭＳを配下の端末１００−１へ送信している。
【０１４８】
図２０の例では、基地局２００−Ｃは、通信規制が行われていない基地局２００−Ａから送信されたＳＭＳ（Ｔ１４）を受信する。この場合、基地局２００−Ｃは、受信したＳＭＳの送信元（端末１００−２）と宛先（端末１００−１）の電話番号が優先グループ情報に登録され、同一グループに属しているため（Ｓ３６４でＹＥＳ）、通信規制中であっても、優先してＳＭＳを配下の端末１００−１へ送信する。
【０１４９】
また、図１９の例では、基地局２００−Ｃは、通信規制が行われていない基地局２００−Ｂから送信されたＳＭＳ（Ｔ１３）を受信する。しかし、基地局２００−Ｃは、ＳＭＳ（Ｔ１３）の送信元（端末１００−４）と宛先（端末１００−１）の電話番号は優先グループ情報に登録されているものの、同一グループに属していない（Ｓ３６４でＮＯ）。従って、基地局２００−Ｃは、ＳＭＳ（Ｔ１３）に通信規制を行う（Ｓ３６７）。
【０１５０】
なお、上述したように、基地局２００が輻輳状態ではなく、通信規制が行われないとき、優先制御は実施されない（図１４のＳ３２１でＮＯ）。従って、図１９の例において、基地局２００−Ｂは、端末１００−４から受信したＳＭＳ（Ｔ１３）を、ＳＭＳＣ８００を介して基地局２００−Ｃへ送信する。また、図２０の例において、基地局２００−Ａは、通信規制が行われていないため、端末１００−２から受信した２つのＳＭＳ（Ｔ１４，Ｔ１５）を、ＳＭＳＣ８００を介して他の基地局２００−Ｂ，２００−Ｃへ送信する。また、図２０の例において、基地局２００−Ｂは、通信規制が行われていないため、ＳＭＳＣ８００を介して他の基地局２００−Ａから送信されたＳＭＳ（Ｔ１５）を、端末１００−３へ送信する。
【０１５１】
図１６に戻り、そして、基地局２００は、ＳＭＳの送信（Ｓ３６５）又は通信規制（Ｓ３６７）を行うと、受信側基地局処理を終了する（Ｓ３６５，図１４のＳ３２７）。
【０１５２】
上述した図１８から図２０に示す優先制御の例は、主に、発信側基地局２００−Ａ配下の端末１００−２から、被災地エリアの受信側基地局２００−Ｃ配下の端末１００−１，１００−５へ送信されるＳＭＳの例について説明した。
【０１５３】
例えば、被災地エリアの基地局２００−Ｃが発信側基地局で、基地局２００−Ａが受信側基地局であり、基地局２００−Ｃ配下の端末１００−１，１００−５から、基地局２００−Ａ配下の端末１００−２へ、ＳＭＳが送信される場合も、同様に実施できる。この場合も、基地局２００−Ｃが図１５に示す発信側基地局処理を行い、基地局２００−Ａが図１６に示す受信側基地局処理を行えばよい。この場合も、送信元が１００−１，１００−５、宛先が端末１００−２のＳＭＳについて、送信元と宛先の電話番号が優先グループ情報に登録され、同一のグループに属しているとき、通信規制中であっても、基地局２００−Ｃ，２００−Ａは、受信したＳＭＳを送信することが可能である。
【０１５４】
このように、本第１の実施の形態においては、ＳＭＳの送信元の端末１００−１と宛先の端末１００−３の一方が被災地エリアの基地局に在圏し、端末１００−１，１００−３が同一グループに属するとき、基地局２００は、通信規制中でも、受信したＳＭＳを宛先へ送信する。
【０１５５】
具体的には、例えば、以下となる。すなわち、基地局２００は、配下の端末１００−１を送信元、他の基地局２００−Ｂ配下の端末１００−３を宛先とするＳＭＳを受信する（図１３のＳ３１）。そして、端末１００−１と端末１００−３の一方が被災地エリアの基地局２００又は他の基地局２００−Ｂに在圏し（図９のＳ１５９，図１５のＳ３４２でＹＥＳ）、かつ、端末１００−１と端末１００−３が同一グループに属する（図１５のＳ３４３でＹＥＳ）。このとき、基地局２００は、通信規制中であっても、端末１００−１から受信したＳＭＳを、他の基地局２００−Ｂを介して端末１００−３へ送信する（Ｓ３４４）。
【０１５６】
また、基地局２００は、他の基地局２００−Ｂ配下の端末１００−３を送信元、配下の端末１００−１を宛先とするＳＭＳを受信する（図１３のＳ３１）。そして、端末１００−１と端末１００−３の一方が被災地エリアの基地局２００又は他の基地局２００−Ｂに在圏し（図９のＳ１５９，図１６のＳ３６３でＹＥＳ）、かつ、端末１００−１と端末１００−３が同一グループに属する（図１６のＳ３６４でＹＥＳ）。このとき、基地局２００は、通信規制中であっても、他の基地局２００−Ｂを介して端末１００−３から受信したＳＭＳを、配下の端末１００−１へ送信する（Ｓ３６５）。
【０１５７】
従って、基地局２００は、端末１００−１から送信されたＳＭＳを、通信規制中であっても、他の基地局２００−Ｂに在圏する端末１００−３へ送信することが可能となる。また、基地局２００は、端末１００−３から送信されたＳＭＳを、通信規制中であっても、端末１００−１へ送信することが可能となる。よって、基地局２００又は他の基地局２００−Ｂの一方が、被災地エリアに所在するとき、被災者の持っている端末１００−１又は１００−３から送信されたＳＭＳを、被災地エリア外の関係者が持っている端末１００−３又は１００−２へ送信することが可能となる。よって、被災者と関係者との間で安否確認が可能となり、被災者に対する安否確認が可能となる。
【０１５８】
また、本第１の実施の形態では、基地局２００が通信規制中において優先制御を行う際に、一定時間待つことなく、すぐにＳＭＳを送信している（図１５のＳ３４４，図１６のＳ３６５）。従って、被災者に対して迅速に安否確認を行うことが可能となる。
【０１５９】
次に、優先制御装置３００と基地局２００のハードウェア構成例について説明する。図２１（Ａ）は優先制御装置３００のハードウェア構成例であり、図２１（Ｂ）は基地局２００のハードウェア構成例をそれぞれ表す図である。
【０１６０】
優先制御装置３００は、ＣＰＵ３８０、ＲＯＭ（Read Only Memory）３８１、メモリ３８２、ＨＤＤ３８３、及びＩＦ（Interface）３８４を備える。
【０１６１】
ＣＰＵ３８０は、ＲＯＭ３８１に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、信号判別部３２０、グループ定義部３３０、優先グループ情報作成部３４０、及び優先グループ情報格納部３５０の機能を実現する。よって、ＣＰＵ３８０は、例えば、信号判別部３２０、グループ定義部３３０、優先グループ情報作成部３４０、及び優先グループ情報格納部３５０に対応する。
【０１６２】
また、ＩＦ３８４は、例えば、信号送受信部３１０と優先グループ情報格納部３５０に対応する。
【０１６３】
基地局２００は、ＣＰＵ２８０、ＲＯＭ２８１、メモリ２８２、ＨＤＤ２８３、ＩＦ２８４、ＤＳＰ（Digital Signal Processor）２８５、無線部２８６、及びアンテナ２８７を備える。
【０１６４】
ＣＰＵ２８０は、ＲＯＭ２８１に記憶されたプログラムを読み出して実行することで、ＳＭＳ送受信制御部２２０、グループ制御実施部２３０、通信規制部２４０の機能を実行する。よって、ＣＰＵ２８０は、例えば、ＳＭＳ送受信制御部２２０、グループ制御実施部２３０、通信規制部２４０に対応する。
【０１６５】
また、ＩＦ２８４は、例えば、ＳＭＳ送受信部２１０、優先グループ情報格納及び削除部２６０に対応する。さらに、ＤＳＰ２８５、無線部２８６、及びアンテナ２８７は、例えば、ＳＭＳ送受信部２１０に対応する。
【０１６６】
＜第２の実施の形態＞
次に、第２の実施の形態について説明する。第３の実施の形態は、ＳＭＳに代えて、電子メールとする例である。この場合、例えば、電子メールの本文中に、安否情報が書き込まれている。
【０１６７】
図２２は、電子メールの送受信例を表す図である。図２２に示すように、優先グループ情報には、登録電話番号に紐付けして、各端末１００のメールアドレスが登録される。第１の実施の形態で説明した電話番号とともに、各端末１００のメールアドレスを処理の対象とすることで、基地局２００−Ａ又は２００−Ｃで通信規制中であっても、電子メールが、被災地エリアの端末１００−１，１００−５へ送信可能となる。また、被災地エリアの端末１００−１，１００−５も、他の端末１００−２へ電子メールの送信が可能となる。
【０１６８】
具体的な処理としては、例えば、グループ定義情報（図５（Ａ）など）に、メールアドレスを含めるようにし、優先制御装置３００は、グループ定義ＤＢ７００に、電話番号と紐付けて登録する（例えば図７）。また、優先制御装置３００は、第１の実施の形態と同様に、グループ定義情報に、基地局情報と被災地情報とを追加することで、優先グループ情報を作成し（例えば図８と図９）、全国の基地局２００へ作成した優先グループ情報を配信すればよい。基地局２００においては、発信側基地局処理では、受信した電子メールの送信元のメールアドレスと宛先のメールアドレスと、優先グループ情報とを比較して判断する（例えば図１５のＳ３４１）。図２２の例では、電子メールＭ１０については、送信元のメールアドレスと送信先のメールアドレスはともに優先グループ情報に登録され、同一グループである。従って、基地局２００−Ａは、通信規制中であっても、電子メールＭ１０を、メールシステム９００、他の基地局２００−Ｃを経由して、端末１００−１へ送信する。
【０１６９】
第２の実施の形態でも、第１の実施の形態と同様に、被災地エリアにいる被災者に対して安否確認が可能となり、また、迅速に安否確認を行うことも可能となる。
【０１７０】
＜第３の実施の形態＞
図２３は、第３の実施の形態における通信システム１０の構成例を表す図である。通信システム１０は、基地局２００、第１の端末１００−１、第１の基地局２００−Ｂ、及び第２の端末１００−３を備える。図２３においては、基地局２００は第１の端末１００−１と無線通信を行い、第１の基地局２００−Ｂは第２の端末１００−３と無線通信を行っている例を表している。
【０１７１】
基地局２００は、送受信部２１０とグループ制御実施部２３０を備える。なお、送受信部２１０は、例えば、第１の実施の形態におけるＳＭＳ送受信部２１０に対応する。
【０１７２】
送受信部２１０は、第１の安否情報を第１の端末１００−１から受信し、又は、第２の安否情報を第１の基地局２００−Ｂを介して第２の端末１００−３から受信する。第１の安否情報は、第１の端末１００−１を送信元とし、第１の基地局２００−Ｂに在圏する第２の端末１００−３を宛先とする。また、第２の安否情報は、第２の端末１００−３を送信元、第１の端末１００−１を宛先とする。
【０１７３】
第１の安否情報の送信元である第１の端末１００−１と宛先である第２の端末１００−３の一方が、被災地エリアの基地局２００又は第１の基地局２００−Ｂに在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末１００−１，１００−３が同一のグループに属する。このとき、グループ制御実施部２３０は、通信規制中であっても、第１の安否情報を、第１の基地局２００−Ｂを介して第２の端末１００−３へ送信する。
【０１７４】
また、第２の安否情報の送信元である第２の端末１００−３と宛先である第１の端末１００−１の一方が、被災地エリアの第１の基地局２００−Ｂ又は基地局２００に在圏し、かつ、第１及び第２の端末１００−１，１００−３が同一のグループに属する。このとき、グループ制御実施部２３０は、通信規制中であっても、第２の安否情報を第１の端末１００−１へ送信する。
【０１７５】
このように、本第３の実施の形態では、基地局２００は、通信規制中であっても、第１の安否情報を第１の基地局２００−Ｂへ送信し、第２の安否情報を第１の端末１００−１へ送信することができる。
【０１７６】
そのため、第１の基地局２００−Ｂが被災地エリアに所在するときでも、被災地エリアの被災者の関係者が持っている第１の端末１００−１から送信された第１の安否情報を、被災者が持っている第２の端末１００−３へ送信することが可能となる。
【０１７７】
また、基地局２００が被災地エリアに所在するときでも、被災地エリア外の関係者が持っている第２の端末１００−３から送信された第２の安否情報を、被災者が持っている第１の端末１００−１へ送信することが可能となる。
【０１７８】
従って、基地局２００は、被災地エリア外の関係者から被災地エリア内の関係者へ、安否情報を送信することが可能となり、被災者に対する安否確認が可能となる。
【０１７９】
さらに、基地局２００が被災地エリアに所在するときでも、被災者の持っている第１の端末１００−１から送信された安否情報を、被災地エリア外の第２の端末１００−３へ第１の安否情報を送信することも可能である。
【０１８０】
従って、被災者から関係者への安否確認も行うことが可能となり、被災者に対する安否確認も可能となる。
【０１８１】
また、基地局２００は、一定時間待つことなく、通信規制中においても、第１又は第２の安否情報を送信することが可能である。従って、基地局２００は、迅速に、被災者に対する安否確認を行うことが可能となる。
【０１８２】
以上まとめると付記のようになる。
【０１８３】
（付記１）
第１の端末装置と無線通信を行う基地局装置において、
前記第１の端末装置を送信元、第１の基地局装置に在圏する第２の端末装置を宛先とする第１の安否情報を前記第１の端末装置から受信し、又は、前記第２の端末装置を送信元、前記第１の端末装置を宛先とする第２の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置から受信する送受信部と、
前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第１の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置へ送信し、又は、
前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアの前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第２の安否情報を前記第１の端末装置へ送信するグループ制御実施部と
を備えることを特徴とする基地局装置。
【０１８４】
（付記２）
前記グループ制御実施部は、
前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、優先フラグを前記第１の安否情報に付加し、前記優先フラグを付加した前記第１の安否情報を、前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置へ送信し、又は、
前記優先フラグが付加された前記第２の安否情報を受信したとき、該第２の安否情報を前記第１の端末装置へ送信する
ことを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１８５】
（付記３）
前記送受信部は、前記第１の端末装置を送信元、第２の基地局装置に在圏する第３の端末装置を宛先とする第３の安否情報を前記第１の端末装置から受信し、又は、前記第３の端末装置を送信元、前記第１の端末装置を宛先とする第４の安否情報を前記第２の基地局装置から受信し、
前記グループ制御実施部は、前記第３の端末装置が、前記第１及び第２の属するグループと同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第３の安否情報を前記第２の基地局装置を介して前記第３の端末装置へ送信し、又は、前記第４の安否情報を前記第１の端末装置へ送信する
ことを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１８６】
（付記４）
前記グループ制御実施部は、
前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアではない前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、又は、前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアではない前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属していないとき、前記第１の安否情報を通信規制の対象とし、又は、
前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアではない前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、又は、前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアではない前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属していないとき、前記第２の安否情報を通信規制対象とする
ことを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１８７】
（付記５）
前記第１及び第２の安否情報は、ＳＭＳ又は電子メールの本文中に書き込まれていることを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１８８】
（付記６）
宛先と送信元は、電話番号又は電子メールのアドレスにより表されることを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１８９】
（付記７）
更に、優先グループ情報を記憶する優先グループ情報記憶部と、
制御装置から送信された優先グループ情報格納要求指示信号を受信し、前記優先グループ情報格納要求信号に含まれる優先グループ情報を前記優先グループ情報記憶部に記憶する優先グループ情報格納及び削除部と
を備え、
前記グループ制御実施部は、
前記優先グループ情報記憶部に記憶された優先グループに基づいて、前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するか否かを判別し、又は、
前記優先グループ情報記憶部に記憶された優先グループに基づいて、前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアの前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するか否かを判別する
ことを特徴とする付記１記載の基地局装置。
【０１９０】
（付記８）
前記優先グループ情報格納及び削除部は、前記制御装置から送信された優先グループ情報削除指示信号を受信したとき、前記優先グループ情報記憶部に記憶された前記優先グループ情報を削除することを特徴とする付記７記載の基地局装置。
【０１９１】
（付記９）
管理者用端末装置から送信された、グループ定義情報の作成を指示するグループ定義指示信号と、優先グループ情報の作成を指示する優先グループ情報作成指示信号とを受信する信号送受信部と、
前記グループ定義指示信号に含まれる電話番号とグループＩＤとに基づいて、端末装置がどのグループに属するかを表すグループ定義情報を作成するグループ定義部と、
前記グループ定義情報と前記優先グループ情報作成指示信号に含まれる被災地エリア情報とに基づいて、前記端末装置がどのグループに属しているかを表し、さらに、前記端末装置が被災地エリアの基地局装置に在圏しているか否かを表す優先グループ情報を作成し、作成した優先グループ情報を前記基地局装置へ送信する優先グループ情報作成部と
を備えることを特徴とする制御装置。
【０１９２】
（付記１０）
前記優先グループ情報作成部は、前記端末装置が在圏する前記基地局装置を管理するＨＳＳ／ＨＬＲ（Home Subscriber Server/Home Location Register）から、前記端末装置が在圏する前記基地局装置に関する第１の基地局情報を取得し、前記基地局装置がどのエリアに設置されているかを表す基地局管理データベースから、前記被災地エリア情報に対応するエリアに設置される基地局装置に関する第２の基地局情報を取得し、前記第１の基地局情報と前記第２の基地局情報とが一致するときは、被災地エリアに所在する基地局装置であり、一致しないときは被災地エリアに所在しない基地局装置であることを示す情報を含む前記優先グループ情報を作成することを特徴とする付記９記載の制御装置。
【０１９３】
（付記１１）
送受信部と、グループ制御実施部とを有し、第１の端末装置と無線通信を行う基地局装置における優先制御方法であって、
前記送受信部により、
前記第１の端末装置を送信元、第１の基地局装置に在圏する第２の端末装置を宛先とする第１の安否情報を前記第１の端末装置から受信し、又は、
前記第２の端末装置を送信元、前記第１の端末装置を宛先とする第２の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置から受信し、
前記グループ制御実施部により、
前記第１の安否情報の送信元である前記第１の端末装置と宛先である前記第２の端末装置の一方が、被災地エリアの前記基地局装置又は前記第１の基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第１の安否情報を前記第１の基地局装置を介して前記第２の端末装置へ送信し、又は、
前記第２の安否情報の送信元である前記第２の端末装置と宛先である第１の端末装置の一方が、被災地エリアの前記第１の基地局装置又は前記基地局装置に在圏し、かつ、前記第１及び第２の端末装置が同一のグループに属するとき、通信規制中であっても、前記第２の安否情報を前記第１の端末装置へ送信するグループ制御実施部と
を備えることを特徴とする優先制御方法。
【符号の説明】
【０１９４】
１０：通信システム                  
１００（１００−１〜１００−６）：端末装置
２００（２００−Ａ〜２００−Ｃ）：基地局装置
２１０：ＳＭＳ送受信部              ２２０：ＳＭＳ送受信制御部
２３０：グループ制御実施部          ２４０：通信規制部
２５０：規制情報通知部              ２６０：優先グループ情報格納及び削除部
２７０：優先グループ情報記憶部      ２８０：ＣＰＵ
３００：優先制御装置                ３１０：信号送受信部
３２０：信号判別部                  ３３０：グループ定義部
３４０：優先グループ情報作成及び削除部
３５０：優先グループ情報格納部      ３８０：ＣＰＵ
４００：管理者用端末装置            ５００：ＨＳＳ／ＨＬＲ
６００：基地局管理ＤＢ              ７００：グループ定義ＤＢ
７５０：ネットワーク                ８００：ＳＭＳＣ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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