(57)【要約】【課題】削除操作などに伴い無効にしたデバイス情報や関連付け情報が存在する場合においても、適切なデータ分析が可能なデバイス管理システムを提供すること。【解決手段】管理対象から除外されたデバイスの情報を無効状態にするとともに、いつまで管理対象として扱うかを示す有効期限を記録するデバイス情報管理手段と、デバイス情報と各種情報との関連を示す関連付け情報について、不要になった関連付け情報を無効状態にするとともに、無効にした日付を示す無効日を記録する手段と、指定された期間について、集計対象データを取得して集計する集計手段とを備え、前記デバイス情報管理手段は、無効にしたデバイス情報についての関連付け情報を無効状態にするとともに、関連付け情報の無効日およびデバイス情報の有効期限をもとに無効日を設定し、前記集計手段は、集計期間および無効日をもとに集計対象とする関連付け情報を判断することを特徴とする。【選択図】図９
2018190001.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
デバイスを管理するデバイス管理システムであって、
管理対象から除外されたデバイスのデバイス情報を無効状態にするとともに、いつまで管理対象として扱うかを示す有効期限を記録するデバイス情報管理手段と、
デバイス情報と各種情報との関連を示す関連付け情報について、不要になった関連付け情報を無効状態にするとともに、無効にした日付を示す無効日を記録する関連付け情報管理手段と、
指定された期間について、集計対象データを取得して集計する集計手段と、
を備えるデバイス管理システムであって、
前記デバイス情報管理手段は、無効にしたデバイス情報についての関連付け情報を無効状態にするとともに、関連付け情報の無効日およびデバイス情報の有効期限をもとに無効日を設定し、
前記集計手段は、集計期間および有効期限をもとに集計対象とするデバイス情報を判断し、集計期間および無効日をもとに集計対象とする関連付け情報を判断することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項２】
前記デバイス情報管理手段において、無効にしたデバイス情報の関連付け情報について、無効状態でない場合は、無効状態にするとともに、デバイス情報の有効期限が未来であれば無効日に現在日を設定し、過去であれば無効日に有効期限を設定し、
無効状態の場合は、既存の無効日がデバイス情報の有効期限より未来であれば無効日を有効期限に変更することを特徴とする請求項１に記載のデバイス管理システム。
【請求項３】
前記集計手段において、関連付け情報の無効日が、集計期間の開始よりも過去であれば集計対象の関連付け情報から除外することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のデバイス管理システム。
【請求項４】
デバイスを管理するデバイス管理システムであって、
管理対象から除外されたデバイスのデバイス情報を無効状態にするとともに、いつまで管理対象として扱うかを示す有効期限を記録するデバイス情報管理手段と、
デバイス情報と各種情報との関連を示す関連付け情報について、登録時には関連付け情報を有効状態にし、不要時には関連付け情報を無効状態にし、有効状態または無効状態に変更された日付とともに遷移履歴を記録する関連付け情報管理手段と、
指定された期間について、集計対象データを取得して集計する集計手段と、
を備えるデバイス管理システムであって、
前記デバイス情報管理手段は、無効にしたデバイス情報についての関連付け情報を無効状態にするとともに、関連付け情報の遷移履歴およびデバイス情報の有効期限をもとに遷移履歴を追加し、
前記集計手段は、集計期間および有効期限をもとに集計対象とするデバイス情報を判断し、集計期間および遷移履歴をもとに集計対象とする関連付け情報を判断することを特徴とするデバイス管理システム。
【請求項５】
前記デバイス情報管理手段において、無効にしたデバイス情報の関連付け情報について、無効状態でない場合は、無効状態にするとともに、デバイス情報の有効期限が未来であれば変更日に現在日を設定した遷移履歴を追加し、過去であれば変更日に有効期限を設定した遷移履歴を追加し、
無効状態の場合は、最新の遷移履歴の変更日がデバイス情報の有効期限より未来であれば無変更日に有効期限を設定した遷移履歴を追加すること、
を特徴とする請求項４に記載のデバイス管理システム。
【請求項６】
前記集計手段において、関連付け情報の遷移履歴をもとに、関連付け情報が集計期間内に有効になっているかを判断し、一度も有効になっていない場合は集計対象の関連付け情報から除外することを特徴とする請求項４又は請求項５に記載のデバイス管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置などのデバイスを管理するデバイス管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
画像形成装置などのデバイスを一元管理するためのデバイス管理システムがある。デバイス管理システムは、管理しているデバイスを一覧表示する機能や、デバイスから各種データを収集する機能や、収集したデータを分析してＰＤＦなどのレポートを作成したり、Ｗｅｂページ上に表示したりする機能を持つ。
【０００３】
デバイス管理システムでは、デバイスを撤去したなどの理由により、管理していたデバイスを管理対象から除外する場合がある。このような場合、ユーザーは、デバイス管理システム上からデバイス情報を削除する操作を行う。
【０００４】
特許文献１には、データが削除完了前であっても、削除対象データがデータベースから削除済みであるように振る舞うことが可能な情報処理装置の技術が開示されている。これによれば、削除対象データを参照すべきではないアプリケーションに対しては、データが削除されているように振る舞うことができる。
【０００５】
デバイス管理システムにおいては、ユーザーが削除操作をしたデバイス情報について、デバイス情報を削除せずに無効化して保持しておき、無効なデバイス情報を機能によって参照するか否かを切り替えることが考えられる。例えば、管理しているデバイスを一覧表示する機能では、無効なデバイス情報を表示しないように制御する。一方、デバイスから収集したデータを分析する機能では、無効なデバイス情報を分析対象として扱うように制御する。例えば、デバイス数の年間推移を知るために、ユーザーがデバイス情報の削除操作をする前に遡ってデータ分析することが考えられる。このとき、適切な分析結果を提供するためには、無効なデバイス情報についても分析対象に含める必要がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５０４５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
データ分析機能では、無効なデバイス情報について、いつまで分析対象として扱うかを判断する必要がある。例えば、月単位でデータ集計をしている場合、８月１０日にデバイスを撤去され、かつ、８月１０日にデバイス管理システムから削除する操作をされたデバイス情報については、８月の集計対象に含める方が適切である。この場合、デバイス情報が無効にされた日をもとにいつまで分析対象として扱うかを判断できる。一方、７月１５日にデバイスが撤去されたが、デバイス管理システムから削除する操作をしたのが８月１０日であるデバイス情報については、８月の集計対象に含めない方が適切である。この場合、デバイス情報が無効にされた日をもとに、当該デバイス情報を８月の集計対象に含めてしまうと、適切な分析結果を提供できないという課題がある。この課題を解決する手段の一つとして、デバイス情報の削除操作時に、ユーザーにデバイス情報をいつまで分析対象として扱うかを指定させる方法がある。
【０００８】
また、デバイス管理システムでは、デバイス情報に関連付けられた様々な情報を保持している。例えば、各デバイスが、デバイス管理システムが提供する各種サービスの内、どのサービスの対象となっているかを示す、デバイスとサービスの関連付け情報を保持している。デバイスとサービスの関連付け情報は、ユーザーがデバイスをあるサービスの対象から除外する操作をしたような場合に削除を要求される。データ分析機能において適切な分析結果を提供するために、削除要求された関連付け情報についても、削除せずに無効化して保持しておき、いつまで分析対象として扱うかを判断する必要がある。よって、関連付け情報についても、デバイス情報と同じ課題がある。
【０００９】
しかし、関連付け情報は、デバイス情報と異なり、ユーザー操作を伴わないで削除要求されることがある。例えば、デバイス管理システムは、デバイスの能力チェックの結果、デバイスにサービスを提供する能力がないと判断した場合、当該デバイスと当該サービスの関連付け情報が不要であると判断する。そして、デバイス管理システムは、不要と判断した関連付け情報の削除要求をする。このような場合、デバイス情報とは異なり、削除時に、ユーザーに関連付け情報をいつまで分析対象として扱うかを指定させることができない。これにより、データ分析機能において、無効な関連付け情報をいつまで分析対象として扱うかの判断が適切にできず、適切な分析結果を提供することができないという課題がある。
【００１０】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、削除操作などに伴い無効にしたデバイス情報や関連付け情報が存在する場合においても、適切なデータ分析が可能なデバイス管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、本発明に係るデバイス管理システムは、
デバイスを管理するデバイス管理システムであって、
管理対象から除外されたデバイスのデバイス情報を無効状態にするとともに、いつまで管理対象として扱うかを示す有効期限を記録するデバイス情報管理手段と、
デバイス情報と各種情報との関連を示す関連付け情報について、不要になった関連付け情報を無効状態にするとともに、無効にした日付を示す無効日を記録する関連付け情報管理手段と、
指定された期間について、集計対象データを取得して集計する集計手段と、
を備えるデバイス管理システムであって、
前記デバイス情報管理手段は、無効にしたデバイス情報についての関連付け情報を無効状態にするとともに、関連付け情報の無効日およびデバイス情報の有効期限をもとに無効日を設定し、
前記集計手段は、集計期間および有効期限をもとに集計対象とするデバイス情報を判断し、集計期間および無効日をもとに集計対象とする関連付け情報を判断する、
ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、削除操作などに伴い無効にしたデバイス情報や関連付け情報が存在する場合においても、適切なデータ分析が可能なデバイス管理システムを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態におけるシステムの全体構成を示す模式図
【図２】情報処理装置の内部構成の一例を示すブロック図
【図３】収集サーバー１０３の機能構成の一例を示すブロック図
【図４】管理サーバー１０５の機能構成の一例を示すブロック図
【図５】デバイス情報テーブルの一例を示す図
【図６】関連付け情報テーブルの一例を示す図
【図７】集計期間情報テーブルの一例を示す図
【図８】集計結果テーブルの一例を示す図
【図９】デバイス情報の削除処理の手順例を示すフローチャート
【図１０】データ集計処理の手順例を示すフローチャート
【図１１】集計対象の関連付け情報の取得処理の手順例を示すフローチャート
【図１２】実施例２における関連付け情報テーブルの一例を示す図
【図１３】実施例２におけるデバイス情報の削除処理の手順例を示すフローチャート
【図１４】実施例２における集計対象の関連付け情報の取得処理の手順例を示すフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明を実施するための最良の形態について図面を用いて説明する。
【実施例１】
【００１５】
＜システム構成＞
図１は、本発明の実施形態におけるシステムの全体構成を示す模式図である。
【００１６】
図１において、１０１はデバイス管理システムである。本例のデバイス管理システムは、管理サーバー１０５、データストア１０６を含む。１０２はプリンタや複写機等のデバイスである。１０３は収集サーバーで、ネットワークを介してデバイス１０２から各種データ（ジョブログやカウンターなどの印刷実績データや、ステータスやアラートなどの監視データ）を収集し、デバイス管理システム１０１に送信する。
【００１７】
１０４はＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）などの情報端末で、デバイス管理システム１０１が提供するサービスを利用するユーザーが使用する端末である。ユーザーは、デバイス管理システム１０１が提供するＷｅｂページを通してサービスを利用する。１０５は管理サーバーで、収集サーバー１０３から受信したデータを管理する。また、ユーザーがサービスを利用するためのＷｅｂページを提供する。１０６はデータストアであり、デバイス管理システムが管理する各種データを格納する。
【００１８】
デバイス１０２、収集サーバー１０３、情報端末１０４、管理サーバー１０５、データストア１０６は、インターネットやイントラネットなどの既知の技術により相互に通信可能に接続されている。例えば、デバイス１０２と収集サーバー１０３がイントラネットを介して接続し、収集サーバー１０３とデバイス管理システム１０１がインターネットを介して接続している。また、収集サーバー１０３がインターネット上に存在し、デバイス１０２と収集サーバー１０３がインターネットを介して接続するように構成しても良い。また、デバイス管理システム１０１がイントラネット上に存在し、収集サーバー１０３とデバイス管理システム１０１がイントラネットを介して接続するように構成しても良い。
【００１９】
＜情報処理装置の内部構成＞
図２は、収集サーバー１０３、情報端末１０４、管理サーバー１０５を構成する情報処理装置の内部構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
情報処理装置は、記憶装置であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１０に記憶されたソフトウェアを実行するＣＰＵ２０１を備える。ＣＰＵ２０１はシステムバス２０４に接続される各ハードウェアを総括的に制御する。２０２はメモリーで、ＣＰＵ２０１の主メモリー、ワークエリア等として機能する。２０３はネットワークインターフェースカード（ＮＩＣ）で、ネットワークを介して、他のノードと双方向にデータをやりとりする。
【００２１】
２０５はキーボードコントローラーで、ＰＣに備えられたキーボード２０６からの指示入力を制御する。なお、情報処理装置の役割によっては、キーボードコントローラー２０５、キーボード２０６がない構成でも良い。２０７はディスプレイコントローラーで、例えば液晶ディスプレイなどで構成される表示モジュール２０８の表示を制御する。なお、情報処理装置の役割によっては、ディスプレイコントローラー２０７、表示モジュール２０８がない構成でも良い。２０９はディスクコントローラーであり、大容量記憶装置であるハードディスクドライブ（ＨＤＤ）２１０を制御する。
【００２２】
＜収集サーバーの機能構成＞
図３は、収集サーバー１０３の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
３０１はデータ収集部であり、デバイス１０２から各種データを収集し、デバイス管理システム１０１に対して送信する。また、デバイス１０２が収集サーバー１０３に対してデータを送信し、データ収集部３０１がデータを受信し、デバイス管理システム１０１に対して送信するようにしても良い。
【００２４】
＜管理サーバーの機能構成＞
図４は、管理サーバー１０５の機能構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
４０１はデバイス情報管理部であり、デバイス情報やデバイスの関連付け情報などのデバイスに関する情報を管理する。デバイスに関する情報は、管理サーバーが提供するＷｅｂページを通して、ユーザーによって登録・変更・削除操作がされる。また、デバイスに関する情報は、デバイス情報管理部によってユーザー操作を伴わずに削除操作がされることもある。例えば、デバイス情報管理部は、デバイスの能力チェックの結果、デバイスにサービスを提供する能力がないと判断した場合、当該デバイスと当該サービスの関連付け情報が不要であると判断する。そして、デバイス情報管理部は、不要と判断した関連付け情報の削除要求をする。
【００２６】
４０２は収集データ管理部であり、デバイスから収集した各種データを管理する。収集データは、デバイスから収集した各種データを収集サーバー１０３から受信することによって登録される。また、管理サーバーが提供するＷｅｂページを使用し、ユーザーによって登録・変更・削除されることもある。４０３はデータ集計部であり、収集データ管理部４０２が管理する各種データを集計し、集計結果を管理する。例えば、印刷実績データを集計し、単位時間あたりの印刷ページ数などを集計する。
【００２７】
＜デバイス情報テーブル＞
図５は、データストア１０６が保持し、デバイス情報管理部４０１が管理するデバイス情報の構成の一例を示す、デバイス情報テーブルの図である。
【００２８】
図５において、５０１の列はデバイスＩＤであり、デバイスをシステム内で一意に識別するＩＤを示す。デバイスＩＤ５０１は、新規にデバイス情報を登録する際に、デバイス情報管理部４０１が発行して登録する。５０２の列はデバイス名であり、デバイスの名称を示す。
【００２９】
５０３の列は有効／無効情報であり、デバイス情報の登録処理によって有効を設定し、デバイス情報の削除処理によって無効を設定する。無効なデバイス情報は、ユーザーによって削除操作がされたデバイス情報を示す。つまり、本システムでは、ユーザーによって削除操作がされたデバイス情報であっても、削除はせずに無効化して保持する。５０４の列は有効期限であり、該当行のデバイス情報を有効として扱う最終日を示す。有効期限は、ユーザーがデバイス情報の削除操作をした際に、ユーザーによって指定される。そのため、有効なデバイス情報の有効期限は未設定となる。
【００３０】
＜関連付け情報テーブル＞
図６は、データストア１０６が保持し、デバイス情報管理部４０１が管理する関連付け情報の構成の一例を示す、関連付け情報テーブルの図である。
【００３１】
本実施例では、関連付け情報として、各デバイスが、デバイス管理システムが提供する各種サービスの内、どのサービスの対象となっているかを示す、デバイスとサービスの関連付け情報を例として示す。
【００３２】
図６において、６０１の列はデバイスＩＤであり、該当行の関連付け情報がどのデバイスの関連付け情報かを示す。６０２の列はサービスであり、該当行のデバイスが提供しているサービス種別を示す。サービス種別としては、デバイスからジョブログ情報を収集して分析するジョブログ収集サービス、カウンター情報を収集して分析するカウンター収集サービス、デバイスからステータスやアラートなどの情報を収集して分析する監視サービスなどが考えられる。
【００３３】
６０３の列は有効／無効情報であり、関連付け情報の登録処理によって有効を設定し、関連付け情報の削除処理、またはデバイス情報の削除処理によって無効を設定する。無効な関連付け情報は、ユーザーによって削除操作（デバイスをあるサービスの対象から除外する操作）がされた関連付け情報を示す。また、デバイス情報管理部によってユーザー操作を伴わずに削除操作がされた関連付け情報を示す。さらに、ユーザーによって削除操作がされたデバイス情報の関連付け情報を示す。つまり、本システムでは、削除操作がされた関連付け情報であっても、削除はせずに無効化して保持する。
【００３４】
６０４の列は無効日であり、該当行の関連付け情報が無効になった日を示す。無効日は、関連付け情報の削除処理、またはデバイス情報の削除処理で設定する。そのため、有効な関連付け情報の無効日は未設定となる。
【００３５】
＜集計期間情報テーブル＞
図７は、データストア１０６が保持し、データ集計部４０３が管理する集計期間情報の構成の一例を示す、集計期間情報テーブルの図である。
【００３６】
集計期間情報とは、データ集計の単位時間の開始と終了を示す情報である。本実施例では、データ集計を月単位で行い、各月の区切りとなる日が２０日と設定されている場合の集計期間の例を示す。集計期間情報は、後述するデータ集計処理で使用する。
【００３７】
図７において、７０１の列は集計月であり、該当行の集計期間情報が、何年何月の集計期間情報かを示す。７０２の列は開始日であり、該当行の集計月の開始日を示す。７０３の列は終了日であり、該当行の集計月の終了日を示す。
【００３８】
＜集計結果テーブル＞
図８は、データストア１０６が保持し、データ集計部４０３が管理する集計結果情報の構成の一例を示す、集計結果テーブルの図である。
【００３９】
集計結果テーブルには、後述するデータ集計処理で集計された結果を格納する。本実施例では、システムで管理しているデバイス情報、および、デバイスから収集した印刷実績データを月単位で集計した結果の例を示す。
【００４０】
図８において、８０１の列は集計月であり、該当行の集計結果が、何年何月の集計結果かを示す。８０２の列はデバイス数であり、該当行の集計月にシステムで管理していたデバイスの数を示す。８０３の列はジョブログ収集サービスの対象デバイス数であり、該当行の集計月にジョブログ収集サービスの対象になっていたデバイスの数を示す。
【００４１】
８０４の列は印刷枚数であり、該当行の集計月にデバイスで印刷された用紙枚数の合計値を示す。印刷枚数は、ジョブログ収集サービスの対象デバイスから収集したジョブログをもとに集計した値である。８０５の列はデバイス一台あたりの平均印刷枚数であり、印刷枚数８０４を、ジョブログ収集サービスの対象デバイス数８０３で除算した値である。印刷枚数８０４は、ジョブログ収集サービスの対象デバイスから収集したジョブログをもとに集計した値であるため、８０２ではなく８０３のデバイス数を使用する。
【００４２】
＜デバイス情報の削除処理＞
図９は、デバイス情報管理部４０１が実行するデバイス情報の削除処理の手順例を示すフローチャートである。
【００４３】
本処理は、ユーザーがデバイス情報の削除操作をした際に実行する処理である。本処理では、対象デバイス情報を無効にするとともに、対象デバイスの関連付け情報も無効にする。さらに、デバイス情報の削除操作時に、ユーザーによって指定された有効期限を、デバイス情報の有効期限５０４に設定する。さらに、有効だった関連付け情報の無効日６０４は、有効期限５０４にもとづき設定する。一方、無効だった関連付け情報の無効日６０４は、有効期限５０４および設定済の無効日６０４にもとづき設定する。通常、関連付け情報の無効日６０４は、無効にした時点の日を設定する。しかし、無効にした時点の日を設定すると、デバイス情報の有効期限５０４より、関連付け情報の無効日６０４が後になることがある。この状態だと適切なデータ分析ができない。よって、デバイス情報の有効期限５０４より、関連付け情報の無効日６０４が後になる場合は、無効日６０４にデバイス情報の有効期限５０４を設定する。これにより、関連付け情報の無効日に適切な値を設定でき、適切なデータ分析が可能になる。
【００４４】
デバイス情報の削除処理を開始するとＳ９０１で、デバイス情報管理部４０１は、対象デバイスのデバイス情報の有効／無効情報５０３に、無効を設定する。
【００４５】
続いてＳ９０２で、デバイス情報管理部４０１は、対象デバイスのデバイス情報の有効期限５０４に、ユーザーによって指定された有効期限を設定する。
【００４６】
続いてＳ９０３で、デバイス情報管理部４０１は、対象デバイスの関連付け情報を取得する。このとき、有効／無効情報６０３が無効である関連付け情報も含めて取得する。
【００４７】
続いてＳ９０４で、デバイス情報管理部４０１は、Ｓ９０３で取得した関連付け情報の内、Ｓ９０４〜Ｓ９１１のフローを未処理の関連付け情報について、一件ずつ処理を繰り返す。
【００４８】
続いてＳ９０５で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の有効／無効情報６０３が有効であるか無効であるかを判定する。ここで、デバイス情報管理部４０１が、処理中の関連付け情報が有効であると判定した場合はＳ９０６に進む。一方、デバイス情報管理部４０１が、処理中の関連付け情報が無効であると判定した場合はＳ９０９に進む。
【００４９】
続いてＳ９０６で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の有効／無効情報６０３に、無効を設定する。
【００５０】
続いてＳ９０７で、デバイス情報管理部４０１は、対象デバイスのデバイス情報の有効期限５０４が現在日より後であるか否かを判定する。ここで、デバイス情報管理部４０１が、有効期限が現在日より後であると判定した場合はＳ９０８に進む。一方、デバイス情報管理部４０１が、有効期限が現在日より後ではないと判定した場合はＳ９１０に進む。
【００５１】
続いてＳ９０８で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の無効日６０４に現在日を設定する。
【００５２】
一方Ｓ９０９で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の無効日６０４が、対象デバイスのデバイス情報の有効期限５０４より後であるか否かを判定する。ここで、デバイス情報管理部４０１が、無効日が有効期限より後であると判定した場合はＳ９１０に進む。一方、デバイス情報管理部４０１が、無効日が有効期限より後ではないと判定した場合はＳ９１１に進む。
【００５３】
続いてＳ９１０で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の無効日６０４に、デバイス情報の有効期限５０４を設定する。
【００５４】
続いてＳ９１１で、デバイス情報管理部４０１は、Ｓ９０４〜Ｓ９１１の処理を行っていない関連付け情報があるか否かを判定する。ここで、デバイス情報管理部４０１が、ＳＳ９０４〜Ｓ９１１の処理を行っていない関連付け情報があると判定した場合はＳ９０４に戻り処理を繰り返す。一方、デバイス情報管理部４０１が、Ｓ９０４〜Ｓ９１１の処理を行っていない関連付け情報がないと判定した場合は、本処理を終了する。
【００５５】
＜関連付け情報の削除処理＞
関連付け情報の削除処理は、ユーザーによって関連付け情報の削除操作（デバイスをあるサービスの対象から除外する操作）がされた際に実行する処理である。また、デバイス情報管理部によって、ユーザー操作を伴わずに関連付け情報の削除操作がされた際に実行する処理である。本処理では、対象の関連付け情報の有効／無効情報６０３に無効を設定し、かつ、無効日６０４に現在日を設定する。
【００５６】
＜データ集計処理＞
図１０は、データ集計部４０３が実行するデータ集計処理の手順例を示すフローチャートである。
【００５７】
本処理は、Ｗｅｂページを通して、ユーザーからデータ分析要求を受信した際に実行する処理である。また、予め設定された実行時刻に、定期的に実行しても良い。本処理では、集計対象のデータを取得し、取得した集計対象データを集計し、結果を集計結果テーブルに保存する。
【００５８】
データ集計処理を開始するとＳ１００１で、データ集計部４０３は、集計対象の集計期間情報を取得する。
【００５９】
続いてＳ１００２で、データ集計部４０３は、Ｓ１００１で取得した集計期間情報の内、Ｓ１００２〜Ｓ１００８のフローを未処理の集計期間情報について、一件ずつ処理を繰り返す。
【００６０】
続いてＳ１００３で、データ集計部４０３は、処理中の集計期間で集計対象となるデバイス情報を取得する。本処理では、デバイス情報を取得し、有効なデバイス情報については、集計対象と判断する。無効なデバイス情報については、有効期限５０４をもとに処理中の集計期間内に有効だった否かを判断する。そして、処理中の集計期間内に有効だったと判断したデバイス情報のみを集計対象と判断する。
【００６１】
続いてＳ１００４で、データ集計部４０３は、処理中の集計期間で集計対象となる関連付け情報を取得する。集計対象の関連付け情報の取得処理の詳細については後述する。
続いてＳ１００５で、データ集計部４０３は、処理中の集計期間で集計対象となるその他のデータを取得する。例えば、集計対象期間にデバイスで実行されたジョブのジョブログなどのデータを取得する。
【００６２】
続いてＳ１００６で、データ集計部４０３は、Ｓ１００３〜Ｓ１００５で取得した集計対象データを集計する。
【００６３】
続いてＳ１００７で、データ集計部４０３は、Ｓ１００６で集計した結果を、集計結果テーブルに保存する。
【００６４】
続いてＳ１００８で、データ集計部４０３は、Ｓ１００２〜Ｓ１００８の処理を行っていない集計期間情報があるか否かを判定する。ここで、データ集計部４０３が、Ｓ１００２〜Ｓ１００８の処理を行っていない集計期間情報があると判定した場合はＳ１００２に戻り処理を繰り返す。一方、データ集計部４０３が、データ集計部４０３が、Ｓ１００２〜Ｓ１００８の処理を行っていない集計期間情報がないと判定した場合は、本処理を終了する。
【００６５】
＜集計対象の関連付け情報の取得処理＞
図１１は、図１０に示したＳ１００４で実行する集計対象の関連付け情報の取得処理の詳細手順例を示すフローチャートである。
【００６６】
本処理では、関連付け情報を取得し、有効な関連付け情報については、集計対象と判断する。無効な関連付け情報については、無効日６０４をもとに処理中の集計期間内に有効だった否かを判断する。そして、処理中の集計期間内に有効だったと判断した関連付け情報のみを集計対象と判断する。これにより、適切なデータを集計対象と判断でき、適切なデータ分析が可能になる。
【００６７】
集計対象の関連付け情報の取得処理を開始するとＳ１１０１で、データ集計部４０３は、関連付け情報を取得する。このとき、有効／無効情報６０３が無効である関連付け情報も含めて取得する。
【００６８】
続いてＳ１１０２で、データ集計部４０３は、Ｓ１１０１で取得した関連付け情報の内、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０６のフローを未処理の関連付け情報について、一件ずつ処理を繰り返す。
【００６９】
続いてＳ１１０３で、データ集計部４０３は、処理中の関連付け情報の有効／無効情報６０３が無効であるか否かを判定する。ここで、データ集計部４０３が、処理中の関連付け情報が無効であると判定した場合はＳ１１０４に進む。一方、データ集計部４０３が、処理中の関連付け情報が無効ではない（有効である）と判定した場合はＳ１１０６に進む。
【００７０】
続いてＳ１１０４で、データ集計部４０３は、処理中の関連付け情報の無効日６０４が、処理中の集計期間の開始日７０２より前であるか否かを判定する。ここで、データ集計部４０３が、無効日が開始日より前であると判定した場合はＳ１１０５に進む。つまり、処理中の関連付け情報が、処理中の集計期間前には無効になっていたと判断した場合はＳ１１０５に進む。一方、データ集計部４０３が、無効日が開始日より前ではないと判定した場合はＳ１１０６に進む。つまり、処理中の関連付け情報が、処理中の集計期間に有効だったと判断した場合はＳ１１０６に進む。
【００７１】
続いてＳ１１０５で、データ集計部４０３は、処理中の関連付け情報について、処理中の集計期間では集計対象ではないと判断し、集計対象から除外する。
【００７２】
続いてＳ１１０６で、データ集計部４０３は、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０６の処理を行っていない関連付け情報があるか否かを判定する。ここで、データ集計部４０３が、ＳＳ１１０２〜Ｓ１１０６の処理を行っていない関連付け情報があると判定した場合はＳ１１０２に戻り処理を繰り返す。一方、データ集計部４０３が、Ｓ１１０２〜Ｓ１１０６の処理を行っていない関連付け情報がないと判定した場合は、本処理を終了する。
【実施例２】
【００７３】
実施例２では、関連付け情報の削除操作と再登録操作を繰り返した場合においても、適切なデータ分析を可能にする実施例について説明する。
【００７４】
実施例１に示した方法では、関連付け情報の削除操作（無効化）後に登録操作（有効化）をし、さらに削除操作（無効化）をした場合などに適切なデータ分析ができない。例えば、関連付け情報を６月に無効にし、７月に有効にし、８月に無効にしたような場合、実施例１に示した方法では、８月から無効だと判断するため、６月は無効として扱われない。そのため、６月について適切なデータ分析ができない。実施例２では、関連付け情報の削除操作と再登録操作を繰り返した場合においても、適切なデータ分析を可能にする仕組みについて説明する。なお、以下では実施例１との差分について説明する。
【００７５】
＜関連付け情報テーブル＞
図１２は、実施例２における関連付け情報の構成の一例を示す、関連付け情報テーブルの図である。
【００７６】
本構成は、実施例１の図６で示した構成の無効日６０４を遷移履歴１２０１に変更したものである。６０１〜６０３は、実施例１で示した通りである。
【００７７】
１２０１の列は遷移履歴であり、該当行の関連付け情報の有効／無効情報６０３を変更した日と、変更後の状態を、履歴として保持する。遷移履歴は、関連付け情報の登録処理、削除処理、またはデバイス情報の削除処理で履歴を追加する。
【００７８】
＜デバイス情報の削除処理＞
図１３は、実施例２におけるデバイス情報の削除処理の手順例を示すフローチャートである。
【００７９】
本処理は、実施例１の図９で示したデバイス情報の削除処理を変更したものである。実施例１では関連付け情報の無効日６０４に値を設定していた処理を、実施例２では関連付け情報の遷移履歴１２０１に履歴を追加する処理に変更している。Ｓ９０１〜Ｓ９０４は、実施例１で示した通りである。
【００８０】
Ｓ９０５で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の有効／無効情報６０３が有効であるか無効であるかを判定する。ここで、デバイス情報管理部４０１が、処理中の関連付け情報が有効であると判定した場合はＳ９０６に進む。一方、デバイス情報管理部４０１が、処理中の関連付け情報が無効であると判定した場合はＳ１３０２に進む。
Ｓ９０６は、実施例１で示した通りである。
【００８１】
続いてＳ９０７で、デバイス情報管理部４０１は、対象デバイスのデバイス情報の有効期限５０４が現在日より後であるか否かを判定する。ここで、デバイス情報管理部４０１が、有効期限が現在日より後であると判定した場合はＳ１３０１に進む。一方、デバイス情報管理部４０１が、有効期限が現在日より後ではないと判定した場合はＳ１３０３に進む。
【００８２】
続いてＳ１３０１で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の遷移履歴１２０１に、変更日に現在日を設定し、変更後状態に無効を設定した履歴を追加する。
【００８３】
一方Ｓ１３０２で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の遷移履歴１２０１の最新の履歴の変更日が、対象デバイスのデバイス情報の有効期限５０４より後であるか否かを判定する。ここで、デバイス情報管理部４０１が、最新の履歴の変更日が有効期限より後であると判定した場合はＳ１３０３に進む。一方、デバイス情報管理部４０１が、最新の履歴の変更日が有効期限より後ではないと判定した場合はＳ９１１に進む。
【００８４】
続いてＳ１３０３で、デバイス情報管理部４０１は、処理中の関連付け情報の遷移履歴１２０１に、変更日にデバイス情報の有効期限５０４を設定し、変更後状態に無効を設定した履歴を追加する。Ｓ９１１は、実施例１で示した通りである。
【００８５】
＜関連付け情報の登録処理＞
関連付け情報の登録処理は、ユーザーによって関連付け情報の登録操作（デバイスをあるサービスの対象とする操作）がされた際に実行する処理である。
【００８６】
本処理では、対象の関連付け情報の有効／無効情報６０３に有効を設定する。さらに、対象の関連付け情報の遷移履歴１２０１に、変更日に現在日を設定し、変更後状態に有効を設定した履歴を追加する。
【００８７】
＜関連付け情報の削除処理＞
実施例２における関連付け情報の削除処理では、対象の関連付け情報の遷移履歴１２０１に、変更日に現在日を設定し、変更後状態に無効を設定した履歴を追加する。
【００８８】
＜集計対象の関連付け情報の取得処理＞
図１４は、実施例２における集計対象の関連付け情報の取得処理の手順例を示すフローチャートである。
【００８９】
本処理は、実施例１の図１１で示した集計対象の関連付け情報の取得処理を変更したものである。実施例１では関連付け情報の無効日６０４をもとに集計対象から除外するか否かを判断していた処理を、実施例２では関連付け情報の遷移履歴１２０１をもとに判断する処理に変更している。Ｓ１１０１、Ｓ１１０２は、実施例１で示した通りである。
【００９０】
続いてＳ１４０１で、データ集計部４０３は、処理中の関連付け情報の遷移履歴１２０１をもとに、処理中の関連付け情報が処理中の集計期間内に一度でも有効になっているか否かを判定する。ここで、データ集計部４０３が、処理中の関連付け情報が処理中の集計期間内に一度でも有効になっていると判定した場合はＳ１１０６に進む。一方、データ集計部４０３が、処理中の関連付け情報が処理中の集計期間内に一度も有効になっていないと判定した場合はＳ１１０５に進む。Ｓ１１０５、Ｓ１１０６は、実施例１で示した通りである。
【符号の説明】
【００９１】
５０３，５０４  デバイス情報管理手段、６０３，６０４  情報管理手段、
４０３  集計手段
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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