(57)【要約】【課題】企業に所属する従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を収集して編集し直し、企業内での照会を可能にすることで従業員のスキル情報を活用できるようにしたスキル情報管理装置、スキル情報管理方法およびスキル情報管理プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】制御部１０６を備え、従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を管理するものであって、制御部１０６は、従業員のスキル情報を取り込む取込部１０２ａと、取込部１０２ａによって取り込まれたスキル情報に基づいて従業員のスキル状況を表わす情報に加工処理する情報処理部１０２ｂと、情報処理部１０２ｂによって変換されたスキル状況を表わす情報を出力する出力部１０２ｃとを備え、情報処理部１０２ｂは、従業員の現在のスキル状況を様々な切り口で見られる情報に変換する。【選択図】図１
2018018433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備え、従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を管理するスキル情報管理装置であって、
前記制御部は、
前記従業員の前記スキル情報を取り込む取込手段と、
前記取込手段によって取り込まれたスキル情報に基づいて前記従業員のスキル状況を表わす情報に加工処理する情報処理手段と、
前記情報処理手段によって変換されたスキル状況を表わす情報を出力する出力手段と、
を備え、
前記情報処理手段は、前記従業員の現在のスキル状況を様々な切り口で見られる情報に変換すること、
を特徴とするスキル情報管理装置。
【請求項２】
前記取込手段は、
前記従業員の能力あるいは技能に関するスキル情報を取り込む際に、能力あるいは技能の程度を数値化して取り込み、
前記情報処理手段は、
数値化された前記従業員の能力や技能のデータに基づいて前記従業員のスキル状況を表わすデータに加工するデータ加工部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のスキル情報管理装置。
【請求項３】
前記データ加工部は、
前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員とそれ以外の従業員の能力あるいは技能とを比較する個人別ランキングデータに加工することを特徴とする請求項２に記載のスキル情報管理装置。
【請求項４】
前記データ加工部は、
前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員の所属する事業所とそれ以外の全ての事業所の従業員の能力あるいは技能の合算を比較する所属別ランキングデータに加工することを特徴とする請求項２に記載のスキル情報管理装置。
【請求項５】
前記データ加工部は、
前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員の所属する事業所と同じ店格を持ったグループとそれ以外の全ての事業所の従業員の能力あるいは技能の合算を比較する店格別ランキングデータに加工することを特徴とする請求項２に記載のスキル情報管理装置。
【請求項６】
前記データ加工部は、
前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員の所属する事業所と同じエリア内にあるグループとそれ以外の全ての事業所の従業員の能力あるいは技能の合算を比較するブロック別ランキングデータに加工することを特徴とする請求項２に記載のスキル情報管理装置。
【請求項７】
前記データ加工部は、
加工したランキングデータを図やグラフを用いたビジュアル画像データに加工することを特徴とする請求項３〜６のいずれか一つに記載のスキル情報管理装置。
【請求項８】
前記取込手段は、
前記従業員の資格あるいは研修に関するスキル情報を取り込む際に、取得した資格や研修の受講結果のデータと申込データとを照合し、一致した場合に取り込みを行い、
前記情報処理手段は、
前記取込手段によって取り込まれた取得資格や研修の受講結果のデータに基づいて、前記従業員の資格や研修の状況を管理する研修資格台帳を作成する台帳データ作成部をさらに備えていることを特徴とする請求項１に記載のスキル情報管理装置。
【請求項９】
台帳データ作成部は、
前記従業員が取得すべき資格や研修を職位に応じて管理する研修資格マスターテーブルと、取得済みの資格や受講済みの研修の履歴を管理する研修資格履歴マスターテーブルと、に基づいて研修資格台帳を作成し、前記取込手段によって取り込まれた取得資格や研修の受講結果のデータに基づいて前記研修資格台帳のデータを更新することを特徴とする請求項８に記載のスキル情報管理装置。
【請求項１０】
制御部を備え、情報システム内において従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を管理するスキル情報管理装置で実行されるスキル情報管理方法であって、
前記制御部で実行される、
前記従業員の前記スキル情報を取り込む取込ステップと、
前記取込ステップによって取り込まれたスキル情報に基づいて前記従業員のスキル状況を表わす情報に加工処理する情報処理ステップと、
前記情報処理ステップによって変換されたスキル状況を表わす情報を出力する出力ステップと、
を含み、
前記情報処理ステップは、前記従業員の現在のスキル状況を様々な切り口で見られる情報に変換すること、
を特徴とするスキル情報管理方法。
【請求項１１】
制御部を備え、情報システム内において従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を管理するスキル情報管理装置に実行させるためのスキル情報管理プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記従業員の前記スキル情報を取り込む取込ステップと、
前記取込ステップによって取り込まれたスキル情報に基づいて前記従業員のスキル状況を表わす情報に加工処理する情報処理ステップと、
前記情報処理ステップによって変換されたスキル状況を表わす情報を出力する出力ステップと、
を含み、
前記情報処理ステップは、前記従業員の現在のスキル状況を様々な切り口で見られる情報に変換すること、
を特徴とするスキル情報管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スキル情報管理装置、スキル情報管理方法およびスキル情報管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、従業員の能力や技能、資格あるいは研修などに関するスキル情報を管理し、それを活用するのは会社や事業所を運営するにあたり非常に重要な作業である。しかし、職種や規模の異なる会社あるいは事業所では、要求されるスキルや資格が異なるため、スキル情報管理はシステム化の難しい業務であった。例えば、特許文献１では、適切な人材もしくはタスクを容易に検索して提示することのできるワークフロー管理システムが開示されている。  
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２２３８３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、適切な人材もしくはタスクを容易に検索して提示できるとしているが、それを実現するためには各会社や事業所で要求されるスキルや資格を把握し、システムを構築するプログラムに反映させていく必要がある。このように、プログラムを各会社や事業所毎に作り込んでいくシステムは、汎用性が少なく、構築に時間や費用が掛かるという問題があった。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、企業に所属する従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を収集して編集し直し、企業内での照会を可能にすることで従業員のスキル情報を活用できるようにしたスキル情報管理装置、スキル情報管理方法およびスキル情報管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るスキル情報管理装置は、制御部を備え、従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を管理するスキル情報管理装置であって、前記制御部は、前記従業員の前記スキル情報を取り込む取込手段と、前記取込手段によって取り込まれたスキル情報に基づいて前記従業員のスキル状況を表わす情報に加工処理する情報処理手段と、前記情報処理手段によって変換されたスキル状況を表わす情報を出力する出力手段と、を備え、前記情報処理手段は、前記従業員の現在のスキル状況を様々な切り口で見られる情報に変換すること、を特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、前記取込手段は、前記従業員の能力あるいは技能に関するスキル情報を取り込む際に、能力あるいは技能の程度を数値化して取り込み、前記情報処理手段は、数値化された前記従業員の能力や技能のデータに基づいて前記従業員のスキル状況を表わすデータに加工するデータ加工部をさらに備えていることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、前記データ加工部は、前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員とそれ以外の従業員の能力あるいは技能とを比較する個人別ランキングデータに加工することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、前記データ加工部は、前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員の所属する事業所とそれ以外の全ての事業所の従業員の能力あるいは技能の合算を比較する所属別ランキングデータに加工することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、前記データ加工部は、前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員の所属する事業所と同じ店格を持ったグループとそれ以外の全ての事業所の従業員の能力あるいは技能の合算を比較する店格別ランキングデータに加工することを特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、前記データ加工部は、前記取込手段によって取り込まれた前記従業員全ての能力あるいは技能に関するスキル情報に基づいて、ある従業員の所属する事業所と同じエリア内にあるグループとそれ以外の全ての事業所の従業員の能力あるいは技能の合算を比較するブロック別ランキングデータに加工することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、前記データ加工部は、加工したランキングデータを図やグラフを用いたビジュアル画像データに加工することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、前記取込手段は、前記従業員の資格あるいは研修に関するスキル情報を取り込む際に、取得した資格や研修の受講結果のデータと申込データとを照合し、一致した場合に取り込みを行い、前記情報処理手段は、前記取込手段によって取り込まれた取得資格や研修の受講結果のデータに基づいて、前記従業員の資格や研修の状況を管理する研修資格台帳を作成する台帳データ作成部をさらに備えていることを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るスキル情報管理装置は、台帳データ作成部は、前記従業員が取得すべき資格や研修を職位に応じて管理する研修資格マスターテーブルと、取得済みの資格や受講済みの研修の履歴を管理する研修資格履歴マスターテーブルと、に基づいて研修資格台帳を作成し、前記取込手段によって取り込まれた取得資格や研修の受講結果のデータに基づいて前記研修資格台帳のデータを更新することを特徴とする。
【００１５】
本発明に係るスキル情報管理方法は、制御部を備え、情報システム内において従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を管理するスキル情報管理装置で実行されるスキル情報管理方法であって、前記制御部で実行される、前記従業員の前記スキル情報を取り込む取込ステップと、前記取込ステップによって取り込まれたスキル情報に基づいて前記従業員のスキル状況を表わす情報に加工処理する情報処理ステップと、前記情報処理ステップによって変換されたスキル状況を表わす情報を出力する出力ステップと、を含み、前記情報処理ステップは、前記従業員の現在のスキル状況を様々な切り口で見られる情報に変換すること、を特徴とする。
【００１６】
本発明に係るスキル情報管理プログラムは、制御部を備え、情報システム内において従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を管理するスキル情報管理装置に実行させるためのスキル情報管理プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記従業員の前記スキル情報を取り込む取込ステップと、前記取込ステップによって取り込まれたスキル情報に基づいて前記従業員のスキル状況を表わす情報に加工処理する情報処理ステップと、前記情報処理ステップによって変換されたスキル状況を表わす情報を出力する出力ステップと、を含み、前記情報処理ステップは、前記従業員の現在のスキル状況を様々な切り口で見られる情報に変換すること、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、企業に所属する従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を収集して編集し直し、企業内での照会を可能にすることで従業員のスキル情報を活用することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、スキル情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２−１】図２−１は、スキル情報記憶部の一構成例を示すブロック図である。
【図２−２】図２−２は、情報処理部の一構成例を示すブロック図である。
【図２−３】図２−３は、出力部の一構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、スキル情報管理装置の運用フロー図である。
【図４】図４は、図３の運用フロー図におけるジョブの一覧を示す図である。
【図５】図５は、スキル情報管理装置のメニュー画面の一例を示す図である。
【図６】図６は、申請メニュー画面の一例を示す図である。
【図７】図７は、新規起票画面の一例を示す図である。
【図８】図８は、スキルマップシート申請画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、承認メニューの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、未承認一覧画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、未承認一覧選択画面の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、個別承認画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、添付ファイル一覧編集画面の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、却下・引戻一覧画面の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、スキルマップ受入のデータ受入画面の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、スキルマップ受入の受入項目の一覧を示す図である。
【図１７】図１７は、店格別ランキングの出力項目の一覧を示す図である。
【図１８】図１８は、ブロック別ランキングの出力項目の一覧を示す図である。
【図１９】図１９は、個人別集計表の出力項目の一覧を示す図である。
【図２０】図２０は、所属別集計表の出力項目の一覧を示す図である。
【図２１】図２１は、ブロック別集計表の出力項目の一覧を示す図である。
【図２２】図２２は、個人別のフィードバックシート出力画面の一例を示す図である。
【図２３】図２３は、個人別のフィードバックシート出力の出力イメージの一例を示す図である。
【図２４】図２４は、所属別のフィードバックシート出力画面の一例を示す図である。
【図２５】図２５は、所属別のフィードバックシート出力の出力イメージの一例を示す図である。
【図２６−１】図２６−１は、他の実施形態に係るスキル情報管理装置における研修資格情報記憶部の一構成例を示すブロック図である。
【図２６−２】図２６−２は、他の実施形態に係る情報処理部の一構成例を示すブロック図である。
【図２６−３】図２６−３は、他の実施形態に係る出力部の一構成例を示すブロック図である。
【図２７】図２７は、他の実施形態に係るスキル情報管理装置の運用フロー図である。
【図２８】図２８は、他の実施形態に係るスキル情報管理装置の研修資格台帳印刷画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係るスキル情報管理装置、スキル情報管理方法およびスキル情報管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
企業に勤務する従業員は、一定のスキルや資格を持っていないと従事することのできない職種がある。例えば、金融業界では、日商簿記検定、宅地建物取引主任者、ＦＰ技能士、銀行業務検定試験など様々な資格の要求される職種があり、また資格に限らず、専門用語や金融取引にまつわるルールなど膨大な知識のスキルが要求される職種もある。そこで、本明細書中では、「スキル」を、従業員の能力や技能を意味する「狭義のスキル」と、それに資格や研修履歴などを含めたものを「広義のスキル」として定義する。
【００２１】
「狭義のスキル」には、経験やノウハウといったものも含まれるため客観的に評価することが難しく、客観的に評価できないと相互にスキルレベルを比較したり、人員配置を考える上での選択基準としたりすることができない。そこで、スキルの状態や程度を推し量る基準をここでは「スキルバロメータ」と称し、スキル情報の収集・編集過程でスキル情報を数値化して取り込み、スキルレベルの過不足評価やスキルレベルをランキング表示することによって、スキル情報を活用することができる。特に、従業員のスキル情報は、刻々と変化するため、リアルタイムでスキル情報を更新していかないと、スキルレベルアップのタイミングを逸したり、適切な人員配置ができなくなったりするおそれがある。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係るスキル情報管理装置１００の構成について、図１から図２−３を用いて説明する。図１は、スキル情報管理装置の構成の一例を示すブロック図である。図２−１は、スキル情報記憶部の一構成例を示すブロック図である。図２−２は、情報処理部の一構成例を示すブロック図である。図２−３は、出力部の一構成例を示すブロック図である。
【００２３】
スキル情報管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、スキル情報管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２４】
スキル情報管理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。スキル情報管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、スキル情報管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、スキル情報管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。
【００２６】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００２７】
記憶部１０６には、スキル情報記憶部１０６ａと、研修資格情報記憶部１０６ｂの少なくとも一つを備えている。
【００２８】
スキル情報記憶部１０６ａは、従業員の能力や技能を意味する「狭義のスキル」データを記憶するデータベースである。例えば、金融業の窓口業務におけるスキルレベルを担当係別（預金係、融資係、得意先係など）、業務内容別（預金業務、融資業務、得意先業務など）に細かく分類し、各項目について自己または上司による判定で例えば４段階評価（０：できない、１：援助が必要、２：概ねできる、３：確実にできる）の結果を一緒に格納する。これにより、客観的評価が難しかった「狭義のスキル」データを数値化して取り込むことが可能となり、「狭義のスキル」の評価に基づいて、スキルレベルを比較したりランキングデータを作成したりすることができる。さらに、スキル情報記憶部１０６ａは、図２−１に示すように、人事情報記憶部１０６ａ−１を備えている。
【００２９】
人事情報記憶部１０６ａ−１には、電子承認によって最終承認の得られたスキルマップシートデータを格納する図３のワークフロー記憶部が含まれている。
【００３０】
また、後述する他の実施形態で説明する研修資格情報記憶部１０６ｂは、「狭義のスキル」以外の資格や研修履歴に関するデータを記憶するデータベースである。本実施形態では、資格や研修履歴に関するデータは、従業員毎に作成される研修・資格台帳によって管理される。研修資格情報記憶部１０６ｂには、従業員の所属や職位と共に、取得している資格、受講した研修科目、取得すべき資格、受講すべき研修科目などの情報が格納されている。このため、研修・資格台帳は、従業員が既に取得した資格や研修履歴によるスキル情報だけでなく、足りない資格やこれから受講すべき研修を確認するツールとしても利用することができる。
【００３１】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００３２】
制御部１０２は、スキル情報管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、従業員の能力、技能、資格あるいは研修に関するスキル情報を取り込む取込手段としての取込部１０２ａと、取込部１０２ａによって取り込まれたスキル情報に基づいて従業員のスキル状況を表す情報に加工処理する情報処理手段としての情報処理部１０２ｂと、情報処理部１０２ｂによって加工されたスキル状況を表す情報を、例えば従業員本人、あるいは、所属する企業の関係部署に対して閲覧可能に出力する出力手段としての出力部１０２ｃとを備えている。
【００３３】
取込部１０２ａは、従業員の能力や技能に関するスキル情報が記載されたスキルマップシートのデータを取り込む際に、それぞれの能力や技能の程度を自己あるいは上司が数値化して評価したものも一緒に取り込む。承認されたスキルマップシートデータは、図２−１に示すスキル情報記憶部１０６ａの中の人事情報記憶部１０６ａ−１に記憶される。
【００３４】
情報処理部１０２ｂは、図２−２に示すように、データ加工部１０２ｂ−１を備えている。データ加工部１０２ｂ−１は、人事情報記憶部１０６ａ−１に記憶されているスキルマップシートデータを、ランキング出力あるいはフィードバックシート出力する際に、ランキング出力用にデータを加工したり、フィードバック先（従業員用、上長用、人事部用など）に応じたフィードバックシートデータに加工したりする。
【００３５】
出力部１０２ｃは、図２−３に示すように、ランキング出力部１０２ｃ−１と、フィードバックシート出力部１０２ｃ−２とを備えている。ランキング出力部１０２ｃ−１は、従業員から申請されたスキルマップシートデータに基づいて、データ加工部１０２ｂ−１によりランキング加工が施され、それを人事部や上長あるいは支店長が閲覧できるようにランキング出力するものである。さらに、フィードバックシート出力部１０２ｃ−２は、データ加工部１０２ｂ−１によりランキング加工されたデータと、従業員間のスキルレベルの比較結果などをフィードバックシートデータとして加工し、人事部、上長や支店長、あるいは従業員本人に対してそれぞれ出力するものである。
【００３６】
［３．具体例］
本実施形態の処理の具体例について、図３から図２５を参照して説明する。図３は、スキル情報管理装置の運用フロー図である。図４は、図３の運用フロー図におけるジョブの一覧を示す図である。図５は、スキル情報管理装置のメニュー画面の一例を示す図である。図６は、申請メニュー画面の一例を示す図である。図７は、新規起票画面の一例を示す図である。図８は、スキルマップシート申請画面の一例を示す図である。図９は、承認メニューの一例を示す図である。図１０は、未承認一覧画面の一例を示す図である。図１１は、未承認一覧選択画面の一例を示す図である。図１２は、個別承認画面の一例を示す図である。図１３は、添付ファイル一覧編集画面の一例を示す図である。図１４は、却下・引戻一覧画面の一例を示す図である。図１５は、スキルマップ受入のデータ受入画面の一例を示す図である。図１６は、スキルマップ受入の受入項目の一覧を示す図である。図１７は、店格別ランキングの出力項目の一覧を示す図である。図１８は、ブロック別ランキングの出力項目の一覧を示す図である。図１９は、個人別集計表の出力項目の一覧を示す図である。図２０は、所属別集計表の出力項目の一覧を示す図である。図２１は、ブロック別集計表の出力項目の一覧を示す図である。図２２は、個人別のフィードバックシート出力画面の一例を示す図である。図２３は、個人別のフィードバックシート出力の出力イメージの一例を示す図である。図２４は、所属別のフィードバックシート出力画面の一例を示す図である。図２５は、所属別のフィードバックシート出力の出力イメージの一例を示す図である。
【００３７】
本実施形態に係るスキル情報管理装置１００は、図３の運用フローに示すように、従業員の能力や技能を意味する狭義のスキル管理が行われ、図４は、図３の運用フローの各ジョブ名とその目的を示している。従業員からのスキル情報の提出は、図３に示すように、従業員自身の能力や技能に関する情報が記入されたスキルマップシート（例えば、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）ファイルや手書きファイル）により行われる（ステップＳ１００）。スキルマップシートには、例えば図１６のスキルマップ受入項目に示すように、職員（従業員）番号、所属、氏名、申請年度、現在の担当係と、それに対する大分類、中分類、小分類が記載され、その各項目に対する評価種別（自己か上司）と、その評価（評価基準で表される０〜３までの数値）が記載されている。本実施形態においてスキルマップシートの記入は、年に１回４月に行っているが、移動月である９月に行っても良く、記入時期や回数は任意に設定することができる。記入されたスキルマップシートは、図３に示すように、従業員の所属する事業所の上長に提出され（ステップＳ１０２）、その内容を一次考課（ステップＳ１０４）および二次考課（ステップＳ１０６）を経て、データを添付して（ステップＳ１０８）、Ｗｅｂメニュー経由で人事部へ起票することにより、スキルマップシート申請が行われる（ステップＳ１１０）。
【００３８】
各事業所（金融業では営業店）から申請されたスキルマップシートは、本部の人事部に集約される。人事部では、添付ファイルを開いて内容を確認し、問題がなければ未承認一覧画面を使い電子承認による承認手続を行い、承認されると（ステップＳ１１２で承認）添付ファイルをワークフロー記憶部に格納する（ステップＳ１１４）。また、申請されたスキルマップシートに問題があったり、承認手続で承認されなかったりした場合は、却下され（ステップＳ１１２で却下）、申請事業所に引き戻される（ステップＳ１１６）。事業所の上長は、未承認となったファイルを未承認一覧に再起票し、再度承認手続を行うことができる。
【００３９】
上記したスキルマップシート申請の具体的な操作手順を図５〜図１４の操作画面例を用いて説明する。事業所の上長は、従業員から提出されたスキルマップシートを申請する場合、パソコン（ＰＣ）の人事システムアプリを立ち上げ、図５に示すメニュー画面のスタートメニューから「人事情報」ボタンＭＢ１をクリックすると、「人事情報」に関するフォルダペインが表示され、その中から「スキル管理」フォルダＭＢ２を選択する。オペレータは、スキル管理関係のメニュー一覧の中から図６の「申請メニュー」を選択し、「新規起票」を選択すると、図７の新規起票画面が表示される。上長あるいは支店長は、スキルマップシート申請を行う場合、申請種別として「スキルマップシート申請」ＭＢ３を選択し、「呼出」ボタンＭＢ４をクリックすると、図８の「スキルマップシート申請」画面ＭＡ１が表示される。「スキルマップシート申請」画面ＭＡ１では、起票日と、申請者名と、部署名とを入力し、スキルマップシートを添付する場合は、「ファイル添付」ボタンＭＢ６をクリックして、「添付ファイル指定」画面ＭＡ２を開き、添付ファイル指定を指定して「追加」ボタンＭＢ７をクリックすると、指定されたスキルマップシートが添付される。また、コメント欄ＭＢ５には、コメントを入力することができる。所定事項の入力が全て完了し、「申請」ボタンＭＢ８をクリックすると、スキルマップシートの申請が行われる。
【００４０】
また、人事部のオペレータは、申請されたスキルマップシートの承認手続を行う場合、スキル管理関係の図９の「承認メニュー」の中から「未承認一覧」を選択すると、図１０の未承認一覧画面が表示される。オペレータは、「申請種別グループ」の中の「汎用ワークフロー」を選択して、「次へ」ボタンＭＢ９をクリックすると、図１１の「未承認一覧選択（個人起票）」画面が表示され、この汎用ワークフロー画面を用いて承認手続が行われる。「未承認一覧選択（個人起票）」画面に表示された申請案件を個別承認する場合は、指定した案件のスキルマップシート申請画面を図１２のように表示させ、添付されているスキルマップシート内容を見る場合は、「添付照会」ボタンＭＢ１０をクリックして、図１３の「添付ファイル一覧編集」画面を開き、添付されているファイル一覧が表示されるので、その中から見たいファイルを指定して、「ファイルを開く」ボタンＭＢ１３をクリックする。添付ファイルの内容を確認後、スキルマップシートの申請内容を承認する場合は、図１２に示す「承認」ボタンＭＢ１１をクリックする。申請内容を却下する場合は、「却下」ボタンＭＢ１２をクリックする。
【００４１】
承認手続で却下された「スキルマップシート申請」データは、申請した事業所へ引き戻される（ステップＳ１１６）。申請事業所のＰＣ画面には、図１４の「却下・引戻一覧」画面が表示され、どのスキルマップシート申請案件が却下されたのかを画面上で確認することができる。却下された「スキルマップシート申請」を再申請したい場合、オペレータは、ファイルを指定して「再申請」ボタンＭＢ１４をクリックすることにより、人事部の未承認一覧に再起票され、再度承認手続が行われる。却下された「スキルマップシート申請」を破棄したい場合、オペレータは、ファイルを指定して「破棄」ボタンＭＢ１５をクリックする。
【００４２】
このように、各事業所（各営業店）から収集され、承認されたスキルマップシートデータは、図３に示すワークフロー記憶部に一旦格納される（ステップＳ１１４）。ワークフロー記憶部に格納されたスキルマップシートデータは、必要に応じて読み出され（ステップＳ１１８）、Ｅｘｃｅｌ（登録商標）加工処理が行われ（ステップＳ１２０）、その加工済みＥｘｃｅｌ（登録商標）データを使って（ステップＳ１２１）、スキルマップデータの受入処理が行われる（ステップＳ１２４）。
【００４３】
（スキルマップデータ受入処理）
スキルマップデータの受入処理は、図５のメニュー画面におけるフォルダペインの「データ入出力」を選択することで、図１５に示す「データ受入」画面が表示される。データ受入画面では、処理モード、取込区分、出力種別、ファイル形式、区切り文字、見出し行、検査エラー時の処理、取込正常終了時の処理について必要な項目にチェックを入れ、受入指定については、格納先、ファイル名、シート名などの必要事項を入力する。
【００４４】
スキルマップシートデータの受入項目は、図１６に示すように、職員（従業員）番号、所属、氏名、申請年度、現在の担当係と、その業務を大分類、中分類、小分類に分け、その各項目に対する評価種別（自己か上司か）と、その評価（評価基準で表される０〜３までの数値）となる。このような受入項目に基づいて受け入れられたスキルマップデータは、人事情報記憶部１０６ａ−１に格納される（ステップＳ１２６）。
【００４５】
本実施形態に係るスキル情報管理装置１００の特徴は、人事情報記憶部１０６ａ−１に格納されたスキルマップデータに基づいて、様々な切り口で編集し直したスキル情報を従業員本人、事業所の上長、本部の人事部などで閲覧できるように出力することで、従業員自身が自分のスキルレベルを把握してスキルアップに活用したり、人事部や上長における人事業務に活用したりできる点にある。
【００４６】
［ランキング出力］
そこで、人事情報記憶部１０６ａ−１に格納されたスキルマップデータに基づいて、様々な切り口で編集し直す場合、本実施形態では、店格別、ブロック別、個人別、あるいは所属別にランキング出力できるように、ランキングデータの加工処理が行われる。ランキングデータの加工処理は、情報処理部１０２ｂのデータ加工部１０２ｂ−１にて行われ、人事部閲覧用（ステップＳ１２８）、所属事業所の上長閲覧用（ステップＳ１３０）にそれぞれ加工することにより出力できる。店格別のランキング出力とは、店（事業所）を格式（グレード）によっていくつかのグループに区分けし、自分が所属するグループの従業員の平均のスキルレベルと、他のグループの従業員の平均のスキルレベルとを比較したものである。格式の一例としては、母店、副母店、普通店舗、小型店舗などにグループ分けすることができる。ブロック別のランキング出力とは、店（事業所）を地域毎にいくつかのエリア分け、自分の所属するエリアの従業員の平均のスキルレベルと、他のエリアの従業員の平均のスキルレベルとを比較したものである。個人別のランキング出力とは、スキルレベルを個人と所属部署の個人あるいはその平均、個人と所属事業所の個人あるいはその平均、個人と全事業所の個人あるいはその平均などと比較したものである。また、所属別のランキング出力とは、事業所に所属する従業員の平均のスキルレベルと全事業所の平均のスキルレベルとを比較したものである。
【００４７】
（店格別ランキング）
店格別ランキングの出力項目は、図１７に示すように、店格コード（母店、副母店、普通店舗、小型店舗）と所属コード（スキルマップ受入にて取り込まれた分の所属）に基づいて、スキルマップ受入にて取込まれた分の明細の大分類（共通事務、預金事務、融資事務、得意先事務、推進事務）および中分類（共通、共通役席基本業務、窓口事務、後方事務、為替・庶務事務、出納事務、預金役席基本事務、審査、事務・管理、起票・ＯＰ、融資役席基本業務、基本、得意先役席基本事務、預金・預かり資産推進、個人先融資推進、事業先融資推進）の店格毎・項目毎の評価値（数値化したスキルレベル）の総合計を、それぞれの職員（従業員）の総人数で割った店格毎・項目毎のスキルレベルの平均値を算出すると共に、総合として全店・全項目のスキルレベルの平均値を算出する。これにより、例えば、自分が所属している店格のスキルレベルの平均値と、それ以外の全ての店格のスキルレベルの平均値を比較してランキング表示することができる。また、全ての店舗のスキルレベルの平均値である総合と比較したり、ランキング表示したりすることもできる。なお、スキルレベルが同点の場合は、ランキングも同順位とする。上記例示は、一例であって、上記算出結果を組み合わせることで、様々なスキルレベルの比較やランキング表示を行うことができる。
【００４８】
（ブロック別ランキング）
ブロック別ランキングの出力項目は、図１８に示すように、ブロックコード（ブロックの分け方は適宜）と所属コード（スキルマップ受入にて取り込まれた分の所属）に基づいて、スキルマップ受入にて取込まれた分の明細の大分類および中分類のブロック毎・項目毎のスキルレベルの総合計を、それぞれの職員（従業員）の総人数で割ったブロック毎・項目毎のスキルレベルの平均値を算出すると共に、総合として全店・全項目のスキルレベルの平均値を算出する。これにより、例えば、自分が所属しているブロックのスキルレベルの平均値と、それ以外の全てのブロックのスキルレベルの平均値を比較してランキング表示することができる。また、全ての店舗のスキルレベルの平均値である総合と比較したり、ランキング表示したりすることもできる。なお、スキルレベルが同点の場合は、ランキングも同順位とする。上記例示は、一例であって、上記算出結果を組み合わせることで、様々なスキルレベルの比較やランキング表示を行うことができる。また、図２１に示すブロック別集計表の項目名とその項目内容については、修得率に基づいてスキルレベルを比較する場合である。ここでは、ブロック別平均修得率の他、全店全体平均修得率などがあり、スキルマップ受入にて取込まれた分の明細の大分類および中分類の項目毎に、それぞれの修得率を算出することにより、修得率を比較したり、ランキング表示したりできる。なお、修得率が同じ場合は、ランキングも同順位とする。
【００４９】
（個人別ランキング）
個人別ランキングは、スキルレベルを個人と所属部署の個人あるいはその平均、個人と所属事業所の個人あるいはその平均、個人と全事業所の個人あるいはその平均などと比較するものである。このため、個人同士の比較やランキング表示は、スキルマップ受入にて取り込まれた個人のスキルレベル同士を比較することでできる。また、スキルレベルを個人と所属部署、所属事業所、全事業所と比較やランキング表示する場合は、上記店格別やブロック別の計算例と同様に、スキルマップ受入にて取り込まれた所属部署、所属事業所、全事業所のスキルレベルの総合計をそれぞれの職員の総人数で割った平均値を算出することで実現できる。また、図１９に示す個人別集計表の項目名とその項目内容については、修得率に基づいてスキルレベルを比較する場合である。修得率とは、各分類の満点評価１００とした場合に、自分がどの程度修得しているかの割合を百分率で自己評価したものである。ここでは、個人修得率の他、職位別平均修得率や職位係別平均修得率などがあり、スキルマップ受入にて取込まれた分の明細の大分類および中分類の項目毎に、それぞれの修得率を算出することにより、修得率を比較したり、ランキング表示したりすることができる。図２３は、個人修得率、職位別平均修得率、職位係別平均修得率を大分類と中分類の各項目で比較すると共に、レーダーチャートでも表示したフィードバックシートの出力イメージである。なお、修得率が同じ場合は、ランキングも同順位となる。
【００５０】
（所属別ランキング）
所属別ランキングは、事業所に所属する従業員の平均のスキルレベルと全事業所の平均のスキルレベルとを比較するものである。事業所に所属する従業員の平均のスキルレベルと全事業所の平均のスキルレベルは、スキルマップ受入にて取り込まれた所属事業所、全事業所のスキルレベルの総合計をそれぞれの職員の総人数で割った平均値を算出することで実現できる。なお、スキルレベルが同点の場合は、ランキングも同順位とする。また、上記例示は、一例であって、所属事業所の平均のスキルレベルと他の事業所の平均のスキルレベルを比較するなど、様々なスキルレベルの比較やランキング表示を行うことができる。また、図２０に示す所属別集計表の項目名とその項目内容については、修得率に基づいてスキルレベルを比較する場合である。ここでは、所属別平均修得率や店格別平均修得率などがあり、スキルマップ受入にて取込まれた分の明細の大分類および中分類の項目毎に、それぞれの修得率を算出することにより、修得率を比較したり、ランキング表示したりできる。図２５は、所属別平均修得率、店格別平均修得率を大分類と中分類の各項目で比較し、レーダーチャートで表示すると共に、店格別ランキング表示したフィードバックシートの出力イメージである。
【００５１】
［フィードバックシート出力］
人事情報記憶部１０６ａ−１に格納されたスキルマップシートデータは、情報処理部１０２ｂのデータ加工部１０２ｂ−１にてランキング出力するためのデータ加工処理が施されるが、この加工データを用いて、人事部閲覧用（ステップＳ１３２）、所属事業所の上長閲覧用（ステップＳ１３４）、従業員本人閲覧用（ステップＳ１３６）のフィードバックシートデータに加工される。その際、図３に示すように、人事部閲覧用（ステップＳ１３２）のフィードバックシート出力は、人事部が全従業員の個人別フィードバックシート、及び全店分の店舗別フィードバックシートの両方を参照することができる。また、上長閲覧用（ステップＳ１３４）のフィードバックシート出力は、上長（支店長）が自店に所属する従業員の個人別フィードバックシート、及び自店の店舗別フィードバックシートの両方を参照することができる。また、ステップＳ１３４では、フィードバックシート出力を店（事業所）単位でなく、店（事業所）を地域毎にいくつかのエリアに分けた場合、上長に代わるエリア長が自分のエリアに所属する個人別、及び店舗別のフィードバックシートを参照することができる。さらに、従業員本人閲覧用（ステップＳ１３６）のフィードバックシート出力は、従業員自身が自分の個人別フィードバックシートのみを参照することができる。このように、閲覧可能な内容を階層的に制限することにより、不要な情報漏洩を防止している。本実施形態のデータ加工部１０２ｂ−１は、ランキング出力データやフィードバックシートデータに加工する際に、データを単に一覧表示するだけでなく、視覚的な理解をより容易にするため、表示データに応じて図やグラフを用いてビジュアルデータに加工するものである。なお、本実施形態に係るスキル情報管理装置１００において、例えば評価項目名称、職位区分、店格、エリア等の各設定項目の変更は、図３のステップＳ１３８に示すマスタメンテにより行うことができる。
【００５２】
図２２は、個人別のフィードバックシートの出力操作画面の一例を示している。個人別のフィードバックシートを従業員個人、あるいは所属事業所の上長が見る場合は、図２２に示す「所属」の欄に、フィードバックシート本人の所属が初期表示され、変更することができない。また、「基準日」の欄も最新の基準日のみとなり、基準日を変更することはできない。しかし、本部の人事部では、「所属」の変更や「基準日」を変更して自由にフィードバックシートの検索を行って、閲覧することができる。図２２の出力操作画面上で「所属」と「基準日」が決まり、「一括ＯＮ」ボタンＭＢ１６をクリックして、「表示」ボタンをクリックすると、その下に対象となる従業員（職員）の一覧が表示される。オペレータは、一覧の中から見たい従業員（職員）にチェックを入れ、「出力」ボタンＭＢ１７をクリックすると、図２３に示すようなフィードバックシートが表示される。
【００５３】
例えば、図２３は、個人別フィードバックシートの出力イメージの一例である。基準日（２０××／４／１）と所属（本店営業部：９０００１）が決まり、その中から「埼玉次郎」を指定した場合のフィードバックシートである。このフィードバックシートは、各項目（共通、預金、融資、得意先、推進）についてのスキルの個人修得率と職位別平均修得率との比較、および、各項目についてのスキルの個人修得率と職位係別平均修得率との比較を行っている。図２３に示すフィードバックシートでは、上記比較を数値で比較する表と、それをグラフィック化したレーダーチャートを併記している。このため、詳細な数値を比較したい場合は、表を用いれば良く、大まかな比較傾向をつかみたい場合は、レーダーチャートで比較することができる。このように、個人のスキル情報を数値化することによって、同じ職位別平均修得率との比較、あるいは同じ職位係別平均修得率との比較を視覚的にわかり易く表示することができる。
【００５４】
図２４は、所属別のフィードバックシート出力操作画面の一例を示している。所属別のフィードバックシートを従業員個人、あるいは所属事業所の上長が見る場合は、図２４に示す「所属」の欄に、フィードバックシート本人の所属が初期表示され、変更することができない。また、「基準日」の欄も最新の基準日のみとなり、基準日を変更することはできない。しかし、本部の人事部では、「所属」の変更や「基準日」を変更して自由にフィードバックシートの検索を行って、閲覧することができる。また、本部の人事部では、「所属」についても全事業所（全店）を指定して検索することが可能である。図２４の出力操作画面上で「所属」と「基準日」が決まり、「出力」ボタンＭＢ１８をクリックすることにより、図２５に示すようなフィードバックシートが表示される。図２５では、フィードバックシート出力の中にランキング出力も行っている。
【００５５】
図２５に示すフィードバックシートは、スキルレベルの所属別平均修得率と、店格別平均修得率とを比較すると共に、全店舗に対する所属店のスキルレベルランキングと、同じ店格店舗中の所属店のスキルレベルランキングとを出力している。また、図２５の場合も図２３に示すフィードバックシートと同様に、上記比較を数値で比較する表と、それをグラフィック化したレーダーチャートを併記しているため、所属別平均修得率と店格別平均修得率とを大分類や中分類の項目毎に比較することができると共に、視覚的にわかり易く表示することができる。さらに、ランキング表示を併記することにより、同一店格内における所属事業所のランキングや全店舗とのランキングを比較することができる。
【００５６】
［４．本実施形態のまとめおよび他の実施形態］
以上説明したように、本実施形態に係るスキル情報管理装置１００によれば、各従業員からスキル情報を収集し、収集したスキル情報を個人別、所属別、店格別、ブロック別といった様々な切り口で編集を行って比較することにより、個人、所属、店格、ブロック単位で得意なスキル、足りないスキルを把握することできる。また、個人別、所属別、店格別、ブロック別にランキング算出することにより、スキルレベルをランキングで把握することができる。
【００５７】
また、本実施形態に係るスキル情報管理装置１００は、デジタルダッシュボードのようにビジネス管理ツールとして、収集したスキル情報を様々な切り口で編集し、ビジュアル化して提供し、これをフィードバックすることにより企業内での参照を可能としている。このように、スキル情報を人事部へフィードバックすることによって、人材配置の適正化に活用することができ、さらに各従業員へフィードバックすることによって、個人のスキルレベルアップに活用することができる。
【００５８】
なお、上記実施形態では、ランキングや集計表に使用する評価として自己評価や上司評価の０〜３までの４段階の評価基準を用いて数値化して算出したが、業務内容が地域や店格によって求められるスキルレベルが異なる場合は、評価基準に対して一定の係数を掛けることによって重み付けをしても良い。例えば、スキルレベルの評価基準を、「０：できない、経験がない」、「１：不安がある、援助が必要な場合がある」、「２：概ねできる」、「３：確実にできる、他者に指導できる」とした場合に、求められるスキルレベルが違うと、同じ評価３（確実にできる）であっても実質的なスキルレベルが異なってくるため、これを補正する場合などがある。
【００５９】
また、本実施形態では、「スキル」を、従業員の能力や技能を意味する「狭義のスキル」と、それ以外の資格や研修履歴とに分け、その両方を含めたものを「広義のスキル」と定義している。「狭義のスキル」に関する情報管理装置については上記実施形態で説明したが、それ以外の資格や研修履歴を管理するスキル情報管理装置１００の他の実施形態については、図２６〜図２８を用いて説明する。
【００６０】
図１に示すスキル情報管理装置１００の記憶部１０６には、研修資格情報記憶部１０６ｂを備えている。この研修資格情報記憶部１０６ｂは、図２６−１に示すように、研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１、申込データ記憶部１０６ｂ−２、研修資格マスターテーブル１０６ｂ−３、研修資格履歴マスターテーブル１０６ｂ−４を備えている。
【００６１】
研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１は、全従業員（全職員）の従業員毎の研修情報や受講履歴情報などを管理する研修台帳、あるいは従業員毎の資格情報や試験履歴などを管理する資格台帳のデータを格納している。研修台帳や資格台帳のデータは、研修の受講や資格の取得などがあると台帳データを更新し、その最新データを従業員、取り纏め責任者、研修・資格担当者がいつでも照会することができる。申込データ記憶部１０６ｂ−２は、従業員からの研修の受講や資格試験の申し込みがあるとその申込データを記憶し、このデータに基づいて申込書データを作成する。また、申込データ記憶部１０６ｂ−２は、研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１の台帳データを更新する際に、記憶している申込データとそれに対する研修受講結果や資格合否結果と照合する際に用いられる。研修資格マスターテーブル１０６ｂ−３は、従業員の所属、職員番号、氏名、職位、資格、職位等級などの個人情報に対し、修得すべき必修科目、その修得等級、スコア数（研修や資格の評価値）、修得の有無などのデータを保持しており、個人情報を入力するとそれに対応した情報が出力される。研修資格履歴マスターテーブル１０６ｂ−４は、従業員の個人情報に対し、修得した科目、研修分類、登録年月日、スコア数、合否判定などのデータを保持しており、個人情報を入力するとそれに対応した情報が出力される。
【００６２】
また、図１に示すスキル情報管理装置１００の制御部１０２の情報処理部１０２ｂは、図２６−２に示すように、台帳データ作成部１０２ｂ−２、申込処理部１０２ｂ−３を備えている。
【００６３】
台帳データ作成部１０２ｂ−２は、研修台帳や資格台帳を作成する。台帳データ作成部１０２ｂ−２は、従業員の個人情報が入力されると、研修資格マスターテーブル１０６ｂ−３と研修資格履歴マスターテーブル１０６ｂ−４から必要なデータを抽出して台帳を作成し、研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１に格納する。受講や受験結果が取込部１０２ａから取り込まれると、台帳データ作成部１０２ｂ−２は、研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１に格納されている研修台帳や資格台帳を更新する。
【００６４】
申込処理部１０２ｂ−３は、従業員から研修受講や資格試験の申込みがあると、申込データを申込データ記憶部１０６ｂ−２に記憶させると共に、申込書の作成を行う。
【００６５】
図１に示すスキル情報管理装置１００の制御部１０２の出力部１０２ｃは、図２６−３に示すように、申込データ出力部１０２ｃ−３、台帳データ出力部１０２ｃ−４を備えている。
【００６６】
申込データ出力部１０２ｃ−３は、申込処理部１０２ｂ−３で作成された申込書を関係取引先へ出力する。台帳データ出力部１０２ｃ−４は、研修・資格台帳の照会があると、研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１に格納されている研修台帳や資格台帳を出力する。これら申込書の出力や研修・資格台帳の照会などは、ｗｅｂ上で行えるようにしたため、セキュリティをかけつつ、アクセス権限を持つものであれば何時でもどこからでもデータを確認することができる。
【００６７】
研修や資格の情報を管理するスキル情報管理装置１００の処理について、図２７および図２８を用いて説明する。まず、研修や資格試験の実施日は、年間予定で決まっているため、人事部の研修担当者が年間予定を立て（ステップＳ２００）、予定表を作成して（ステップＳ２０２）、従業員（職員）に通達する（ステップＳ２０４）。
【００６８】
従業員（職員）は、図２８に示すように、人事システムにログインすると、研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１から研修台帳データが読み出される（ステップＳ２０８）。従業員（職員）は、研修台帳を見ながら研修履歴や修得すべき科目を確認し、年間予定表と照合して研修予定を立てる（ステップＳ２１０）。申込期限は、マスタで管理するようにしても良い。
【００６９】
従業員（職員）は、受講すべき研修や資格試験が決まると、研修や資格毎に申込の申請を起票する。なお、この申込の段階でチェック機能を実装しても良い。取り纏め責任者は、従業員（職員）からの申請を取り纏めて申込登録を行う（ステップＳ２１２）。
【００７０】
申込登録された研修や資格は、未承認処理一覧（例えば、図１１を参照）を使って電子承認が行われ（ステップＳ２１４）、承認された申込データは申込データ記憶部１０６ｂ−２に格納される（スフ２１６）。却下された申込データは、申込登録を行った事業所（営業店）に引き戻され（ステップＳ２１８）、再度承認申請したい場合は、再起票する（ステップＳ２２０）。
【００７１】
人事部の研修担当者は、各事業所（営業店）の申込状況を汎用検索で確認し、未起票の事業所（営業店）がある場合は、個別に問い合わせを行う。研修担当者は、各事業所（営業店）からの申込を確認後、申込期限内に申込書データを作成して関係取引先に出力する（ステップＳ２２２）。申込データは、ＣＳＶで作成し、証券業システムや損保システムに出力すると共に（ステップＳ２２４）、申込登録を行った事業所（営業店）に申込データと受講料一覧を出力し（ステップＳ２２６）、研修を行う外部団体（取引先）に対し申込書を出力する（ステップＳ２３０）。
【００７２】
研修の受講や資格試験の申込を行った従業員（職員）は、受講あるいは受験すると（ステップＳ２３２）、外部団体（取引先）からその結果が通知される（ステップＳ２３４）。受講結果の通知は、団体申込では団体から個人へは直接通知されず、人事部を経由して本人へ通知される。人事部の研修担当者は、受講結果を受領すると（ステップＳ２３６）、結果登録を行う（ステップＳ２３８）。結果登録は、申込データ記憶部１０６ｂ−２の申込データと受講結果とを照合し（ステップＳ２４０）、一致している場合に研修資格情報データ記憶部１０６ｂ−１に記憶されている台帳データを更新する（ステップＳ２４２）。人事部の研修担当者は、受講結果を受け入れ（ステップＳ２４６）、資格試験が合格の場合は合格者通知を作成し、事業所（営業店）の取り纏め責任者に出力する（ステップＳ２４８）。また、外部団体から受講結果をＣＳＶ形式で帳票出力した場合は（ステップＳ２４４）、人事部の研修担当者が取込形式に加工して結果受入（ステップＳ２４６）を行っても良い。このような、研修結果情報については、汎用検索における検索対象となる。
【００７３】
研修の受講や資格試験を受けた従業員（職員）は、更新された研修・研修台帳を照会することで、最新の内容を確認することができる（ステップＳ２５０）。
【００７４】
さらに、他の実施形態に係るスキル情報管理装置１００では、研修の受講結果や資格試験の合否結果のデータを人事部の人事担当者が汎用検索にてＣＳＶやＥｘｃｅｌ（登録商標）等でデータを出力し、人事システムにおける人事情報データ記憶部に取り込むようにすることもできる（ステップＳ２５２）。このように、人事システムに研修受講結果や資格取得結果をリアルタイムで連携させることで、個々の従業員の研修や資格に関するスキル情報を人事面に迅速に反映させることができる。
【００７５】
また、他の実施形態に係るスキル情報管理装置１００では、研修の受講結果や資格試験の合否結果のデータを給与システムにおける給与情報データ記憶部に取り込むようにすることもできる（ステップＳ２５４）。このように、研修受講結果や資格取得結果をリアルタイムで連携させることで、個々の従業員の研修の受講料を給与から天引きしたり、資格を取得した場合にその報奨金を給与に上乗せして支給したりすることもできる。
【００７６】
このように、他の実施形態に係るスキル情報管理装置１００は、研修の受講結果や資格試験の合否結果を取り込む度に、研修台帳や資格台帳の内容を更新するため、常に最新の研修履歴や資格履歴に基づいて、従業員個人のスキルレベルアップに活用したり、事業所や人事部における人事業務に活用したりすることができる。特に、ｗｅｂ上で研修台帳や資格台帳を照会する場合は、ログイン処理を行うことでセキュリティを確保すると共に、ログインする者が従業員（職員）、事業所（営業店）の取り纏め責任者、あるいは、人事部の研修担当者によって、照会できる内容を変えることができる。
【００７７】
また、他の実施形態に係るスキル情報管理装置１００は、図２８に示すように、画面上に表示される研修台帳の画面が、個人情報欄ＭＢ１９と、必修科目欄ＭＢ２０と、研修履歴欄ＭＢ２１とで構成されている。必修科目欄ＭＢ２０に表示される内容は、個人情報欄ＭＢ１９の記載内容に応じて研修資格マスターテーブル１０６ｂ−３で抽出されるため、従業員毎に異なる。つまり、職位によって修得すべき資格や研修が異なることから、必修科目欄ＭＢ２０に表示される必修科目は、現在の職位で修得すべき研修や資格が表示され、修得欄に「○」印のある科目は修得済みであり、研修履歴欄ＭＢ２１にも表示される。このため、研修台帳を見ることで次に何の科目を修得すれば良いかがわかり、修得の順序は必修科目欄ＭＢ２０の修得欄に記載された等級などを参考にして決めることができる。また、各科目は、重要度や難易度に応じてスコア数が予め決められており、研修履歴欄ＭＢ２１で修得した科目が現在の職位にどれだけ貢献できているかをスコア合計で見ることもできる。さらに、このスコア数を利用し、必修科目欄ＭＢ２０の科目毎にスコア数を表示させれば、従業員はこのスコア数を参考にして修得科目の順序を決めても良い。
【００７８】
また、図２８の研修台帳の必修科目欄ＭＢ２０の表示は、修得科目が増える度に研修履歴欄ＭＢ２１に移動させ、必修科目欄ＭＢ２０には新たに修得すべき科目を順次追加するようにしても良い。こうすることにより、次にステップアップする際の修得科目に何があるのかを提示することができる。
【００７９】
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００８０】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８１】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８２】
また、スキル情報管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８３】
例えば、スキル情報管理装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じてスキル情報管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８４】
また、このコンピュータプログラムは、スキル情報管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８５】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。
【００８６】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８７】
記憶部に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８８】
また、スキル情報管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、スキル情報管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８９】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
以上のように、本発明に係るスキル情報管理装置、スキル情報管理方法およびスキル情報管理プログラムは、特に、従業員の能力や技能を意味する狭義のスキルだけでなく、資格や研修履歴も含めた広義のスキル情報の管理にも適している。
【符号の説明】
【００９１】
１００  スキル情報管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取込部
１０２ｂ  情報処理部
１０２ｂ−１  データ加工部
１０２ｂ−２  台帳データ作成部
１０２ｂ−３  申込処理部
１０２ｃ  出力部
１０２ｃ−１  ランキング出力部
１０２ｃ−２  フィードバックシート出力部
１０２ｃ−３  申込データ出力部
１０２ｃ−４  台帳データ出力部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  スキル情報記憶部
１０６ａ−１  人事情報記憶部
１０６ｂ  研修資格情報記憶部
１０６ｂ−１  研修資格情報データ記憶部
１０６ｂ−２  申込データ記憶部
１０６ｂ−３  研修資格マスターテーブル
１０６ｂ−４  研修資格履歴マスターテーブル
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  データベース
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２−１】
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【図２−２】
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【図２−３】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６−１】
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【図２６−２】
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【図２６−３】
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【図２７】
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【図２８】
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