(57)【要約】【課題】目的に沿った的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理を可能とする。【解決手段】地域振興券管理システム１００において、所定地域に関連を持つ各者の属性を規定したリスト１２５を格納する記憶装置１０１と、地域振興券の発行要求を所定装置から受けた場合、当該発行要求が示す発行希望者についてリスト１２５にて属性を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券のプレミアム額を、特定した属性の種類に応じて決定し、当該決定したプレミアム額を発行希望者が希望する購入金額に上乗せした額面での地域振興券に関する所定の発行処理を実行する演算装置１０４を含む構成とする。【選択図】図２
2018018216.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定地域に関連を持つ各者の属性を規定したリストを格納する記憶装置と、
地域振興券の発行要求を所定装置から受けた場合、当該発行要求が示す発行希望者について前記リストにて属性を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券のプレミアム額を、前記特定した属性の種類に応じて決定し、当該決定したプレミアム額を前記発行希望者が希望する購入金額に上乗せした額面での地域振興券に関する所定の発行処理を実行する演算装置と、
を含むことを特徴とする地域振興券管理システム。
【請求項２】
前記記憶装置は、
前記リストとして、前記地域振興券の発行対象地域における居住者、勤務者、および旅行者のそれぞれの識別情報を格納するものであり、
前記演算装置は、
前記属性の特定に際し、前記発行要求が示す所定情報を前記リストに照合して、前記発行希望者の属性を居住者、勤務者、および旅行者のいずれかと特定するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の地域振興券管理システム。
【請求項３】
前記記憶装置は、
前記リストにおいて、前記各者が保持する口座における定期入金の種類についても情報を保持するものであり、
前記演算装置は、
前記発行要求が示す発行希望者について、前記リストにて前記定期入金の種類を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券の発行内容を、前記特定した定期入金の種類に応じて決定し、当該決定した発行内容での前記地域振興券に関する所定の発行処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の地域振興券管理システム。
【請求項４】
前記記憶装置は、
前記プレミアム額の原資として複数の協賛者から得た各協賛金の情報を格納した原資管理テーブルを更に格納するものであり、
前記演算装置は、
前記地域振興券の発行処理に際し、
前記プレミアム額を前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担する所定ルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定し、前記原資管理テーブルにおいて、当該プレミアム分担額で当該協賛者の各協賛金の残高値を減ずる処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項１に記載の地域振興券管理システム。
【請求項５】
前記演算装置は、
前記所定ルールである、前記複数の協賛者の間で均等負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金累計拠出額の大きさに応じて負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金残高の大きさに応じて負担、および、前記複数の協賛者それぞれに定めた負担率での負担、のいずれかのルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の地域振興券管理システム。
【請求項６】
前記演算装置は、
前記地域振興券に関する所定の発行処理に際し、前記決定したプレミアム額を前記購入金額に上乗せした額面での地域振興券の発行予約の所定処理を実行し、当該発行予約の所
定処理後、前記発行希望者による地域振興券の代金決済に伴い、地域振興券の発行処理を実行するものである、
ことを特徴とする請求項４に記載の地域振興券管理システム。
【請求項７】
前記演算装置は、
前記発行予約の対象となった地域振興券のうち、前記代金決済が所定期間を越えて未実行のもののプレミアム額の総額が、所定基準以上となった場合、当該地域振興券の発行希望者の所定連絡先に宛て、代金決済を促す通知を送信する処理を更に実行するものである、
ことを特徴とする請求項６に記載の地域振興券管理システム。
【請求項８】
所定地域に関連を持つ各者の属性を規定したリストを格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、
地域振興券の発行要求を所定装置から受けた場合、当該発行要求が示す発行希望者について前記リストにて属性を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券のプレミアム額を、前記特定した属性の種類に応じて決定し、当該決定したプレミアム額を前記発行希望者が希望する購入金額に上乗せした額面での地域振興券に関する所定の発行処理を実行する、
ことを特徴とする地域振興券管理方法。
【請求項９】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置で、前記リストとして、前記地域振興券の発行対象地域における居住者、勤務者、および旅行者のそれぞれの識別情報を格納し、
前記属性の特定に際し、前記発行要求が示す所定情報を前記リストに照合して、前記発行希望者の属性を居住者、勤務者、および旅行者のいずれかと特定する、
ことを特徴とする請求項８に記載の地域振興券管理方法。
【請求項１０】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置で、前記リストにおいて、前記各者が保持する口座における定期入金の種類についても情報を保持し、
前記発行要求が示す発行希望者について、前記リストにて前記定期入金の種類を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券の発行内容を、前記特定した定期入金の種類に応じて決定し、当該決定した発行内容での前記地域振興券に関する所定の発行処理を実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の地域振興券管理方法。
【請求項１１】
前記情報処理システムが、
前記記憶装置において、前記プレミアム額の原資として複数の協賛者から得た各協賛金の情報を格納した原資管理テーブルを更に格納し、
前記地域振興券の発行処理に際し、
前記プレミアム額を前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担する所定ルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定し、前記原資管理テーブルにおいて、当該プレミアム分担額で当該協賛者の各協賛金の残高値を減ずる処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項８に記載の地域振興券管理方法。
【請求項１２】
前記情報処理システムが、
前記所定ルールである、前記複数の協賛者の間で均等負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金累計拠出額の大きさに応じて負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金残高の大きさに応じて負担、および、前記複数の協賛者それぞれに定めた負担率での負担、のいず
れかのルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の地域振興券管理方法。
【請求項１３】
前記情報処理システムが、
前記地域振興券に関する所定の発行処理に際し、前記決定したプレミアム額を前記購入金額に上乗せした額面での地域振興券の発行予約の所定処理を実行し、当該発行予約の所定処理後、前記発行希望者による地域振興券の代金決済に伴い、地域振興券の発行処理を実行する、
ことを特徴とする請求項１１に記載の地域振興券管理方法。
【請求項１４】
前記情報処理システムが、
前記発行予約の対象となった地域振興券のうち、前記代金決済が所定期間を越えて未実行のもののプレミアム額の総額が、所定基準以上となった場合、当該地域振興券の発行希望者の所定連絡先に宛て、代金決済を促す通知を送信する処理を更に実行する、
ことを特徴とする請求項１３に記載の地域振興券管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域振興券管理システムおよび地域振興券管理方法に関するものであり、具体的には、目的に沿った的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理を可能とする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
地方再生のため消費喚起等を図る取り組みが存在する。例えば、プレミアム付き商品券とも呼ばれる地域振興券の発行は、その取り組みの１つである。
【０００３】
地域住民など消費者が地域振興券を購入し、該当地域の商店やスーパーなどで利用する場合、地域振興券の購入代金よりもプレミアム分だけ増額された金額でのお得な買物が可能となる。こうしたお得感を感じた地域住民らは、購買意欲を刺激され、購買頻度や購買金額を高めることが期待される。
【０００４】
従来における商品券の管理技術としては、例えば、商品券のベース基材の入出庫データを管理する管理手段及び外部装置と通信回線を介してデータ送受信を行う通信手段とを具えていて、該入出庫データを第２サーバに送信する商品券販売会社の第１サーバと、前記ベース基材に一連番号を含む所定事項を印字し、かつセキュリティ媒体を設ける商品券形成手段、該一連番号を読み取る一連番号読取手段、前記セキュリティ媒体の特徴データを読み取るセキュリティ媒体読取手段及び外部装置と通信回線を介してデータ送受信を行う通信手段とを具え、読み取った一連番号及び特徴データを前記第２サーバに送信し、商品券を発行する商品券販売店の発券装置と、前記一連番号を読み取るための一連番号読取手段、前記セキュリティ媒体の特徴データを読み取るためのセキュリティ媒体読取手段及び外部装置と通信回線を介してデータ送受信を行う通信手段とを具え、読み取った一連番号及び特徴データを前記第２サーバに送信して前記商品券の真偽を確認する商品販売店の読取装置と、前記第１サーバ、発券装置及び読取装置それぞれに、通信回線を介してデータ送受信できるように接続されていて、送信元から受信したデータを処理して送信元に応答し、かつ当該データを管理する手段を具えたデータセンタの前記第２サーバとを含む商品券発行及び管理システム（特許文献１参照）などが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−８５５９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、地域振興券の管理に際して課題が残されている。地域振興券は、所定地域で居住や勤労等をすることで該当地域の振興に資する者、を発行対象者とすれば、発行目的からして望ましい。しかしながら、地域振興券の発行手続時に、発行対象者の属性を特定し、それに応じて発行を管理することは出来ていない。
【０００７】
また、地域振興券におけるプレミアム分の原資は、一般的には１団体のみ（地方公共団体など）で負担し、運営することが基本となっている。ところが地域振興券の発行規模によっては、プレミアム分の原資が十分とならず、地域振興券１枚あたりのプレミアム金額が非常に小さいなど、魅力に欠ける発行形態しか採用できないおそれもある。こうした管理状況は、地域振興券の価値低下につながりやすく、大きな問題である。
【０００８】
そこで本発明の目的は、目的に沿った的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理を可能とする技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する本発明の地域振興券管理システムは、所定地域に関連を持つ各者の属性を規定したリストを格納する記憶装置と、地域振興券の発行要求を所定装置から受けた場合、当該発行要求が示す発行希望者について前記リストにて属性を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券のプレミアム額を、前記特定した属性の種類に応じて決定し、当該決定したプレミアム額を前記発行希望者が希望する購入金額に上乗せした額面での地域振興券に関する所定の発行処理を実行する演算装置と、を含むことを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の地域振興券管理方法は、所定地域に関連を持つ各者の属性を規定したリストを格納する記憶装置を備えた情報処理システムが、地域振興券の発行要求を所定装置から受けた場合、当該発行要求が示す発行希望者について前記リストにて属性を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券のプレミアム額を、前記特定した属性の種類に応じて決定し、当該決定したプレミアム額を前記発行希望者が希望する購入金額に上乗せした額面での地域振興券に関する所定の発行処理を実行する、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、目的に沿った的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本実施形態の地域振興券管理システムを含むネットワーク構成図である。
【図２】本実施形態における地域振興券管理システムのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施形態における従業員リストのデータ構成例を示す図である。
【図４】本実施形態における居住者リストのデータ構成例を示す図である。
【図５】本実施形態における旅行者リストのデータ構成例を示す図である。
【図６】本実施形態における原資管理テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図７】本実施形態における分担ルールテーブルのデータ構成例を示す図である。
【図８】本実施形態における発行履歴テーブルのデータ構成例を示す図である。
【図９】本実施形態における地域振興券管理方法のフロー例１を示す図である。
【図１０】本実施形態における画面例を示す図である。
【図１１】本実施形態における地域振興券管理方法のフロー例２を示す図である。
【図１２】本実施形態におけるメッセージ例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
−−−ネットワーク構成−−−
【００１４】
以下に本発明の実施形態について図面を用いて詳細に説明する。図１は、本実施形態の地域振興券管理システム１００を含むネットワーク構成図である。図１に示す地域振興券管理システム１００は、目的に沿った的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理を可能とするコンピュータシステムである。当該地域振興券管理システム１００においては、地域振興券に付与するプレミアム額の原資となる協賛金の登録、管理の処理を行うと共に、地域振興券の発行希望者の属性等に応じて決定したプレミアム額を踏まえつつ、各協賛者から得た協賛金に基づいて地域振興券の発行額、流通額を管理する。
【００１５】
こうした地域振興券管理システム１００は、ユーザ端末２００、企業システム３００、
自治体システム４００、交通機関システム５００、宿泊機関システム６００、および、金融機関システム７００らと、ネットワーク１０を介して通信可能に結ばれている。
【００１６】
このうちユーザ端末２００は、地域振興券の発行と、その利用を希望する者が操作する端末である。具体的には、ＰＣや携帯端末など、一般的な情報処理端末を想定出来る。
【００１７】
また、企業システム３００は、上述の協賛金を拠出する各企業が運用する所定のコンピュータシステムである。またこの企業は、その従業員が地域振興券の発行希望者となりうる存在でもある。当該企業システム３００は、協賛金の拠出情報や従業員の勤怠情報（従業員リスト１２５の元データ）を、当該地域振興券管理システム１００に送信する機能を少なくとも備えている。
【００１８】
また、自治体システム４００は、地域振興券の発行主体となる自治体のシステムである。この自治体システム４００は、当該自治体の居住者に関する情報（居住者リスト１２６の元データ）を、当該地域振興券管理システム１００に送信する機能を少なくとも備えている。
【００１９】
また、交通機関システム５００は、航空会社や鉄道会社など各種の交通事業者のシステムであり、当該交通事業者の運営する交通機関の利用者に関する情報（旅行者リスト１２７の元データ）を、当該地域振興券管理システム１００に送信する機能を少なくとも備えている。
【００２０】
また、宿泊機関システム６００は、ホテルや旅館など各種の宿泊事業者のシステムであり、当該宿泊事業者の運営する宿泊施設の利用者に関する情報（旅行者リスト１２７の元データ）を、当該地域振興券管理システム１００に送信する機能を少なくとも備えている。
【００２１】
また、金融機関システム７００は、協賛者ごとの協賛金管理用の口座を管理する金融機関のシステムである。当該金融機関システム７００は、該当口座における残高すなわち協賛残高の情報や該当口座に対する協賛金の入金総計すなわち累計拠出額の情報（原資管理テーブル１２８の元データ）を、当該地域振興券管理システム１００に送信する機能を少なくとも備えている。
−−−ハードウェア構成−−−
【００２２】
また、地域振興券管理システム１００のハードウェア構成は以下の如くとなる。図２に本実施形態の地域振興券管理システム１００のハードウェア構成例を示す。
【００２３】
当該地域振興券管理システム１００は、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）やハードディスクドライブなど適宜な不揮発性記憶素子で構成される記憶装置１０１、ＲＡＭなど揮発性記憶素子で構成されるメモリ１０３、記憶装置１０１に保持されるプログラム１０２をメモリ１０３に読み出すなどして実行し装置自体の統括制御を行なうとともに各種判定、演算及び制御処理を行なうＣＰＵなどの演算装置１０４、ネットワーク１０と接続し他装置との通信処理を担う通信装置１０５、を備える。
【００２４】
なお、記憶装置１０１内には、本実施形態の地域振興券管理システム１００として必要な機能を実装する為のプログラム１０２に加えて、従業員リスト１２５、居住者リスト１２６、旅行者リスト１２７、原資管理テーブル１２８、分担ルールテーブル１２９、および、発行履歴テーブル１３０が少なくとも記憶されている。これらのデータ構成詳細については後述する。
−−−データ構造例−−−
【００２５】
続いて、本実施形態の地域振興券管理システム１００が用いるテーブル類について説明する。図３に、本実施形態における従業員リスト１２５のデータ構成例を示す。
【００２６】
本実施形態の従業員リスト１２５は、地域振興券の発行対象地域に所在する企業の従業員に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００２７】
そのデータ構造は、当該企業を一意に特定する企業コードをキーとして、従業員を一意に特定する従業員番号、当該従業員のメールアドレスなど連絡先、地域振興券の代金決済資金の口座における定期入金の種類（この場合は“給与”）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００２８】
また図４に、本実施形態における居住者リスト１２６のデータ構成例を示す。本実施形態の居住者リスト１２６は、地域振興券の発行対象地域における居住者の情報を蓄積したテーブルである。
【００２９】
そのデータ構造は、地域振興券の発行対象地域を一意に特定する自治体コードをキーとして、当該自治体における居住者の識別情報（例：マイナンバーなど）、メールアドレスなど連絡先、地域振興券の代金決済資金の口座における定期入金の種類（例：給与、年金、生活保護、など）、といったデータから成るレコードの集合体である。
【００３０】
また図５に、本実施形態における旅行者リスト１２７のデータ構成例を示す。本実施形態の旅行者リスト１２７は、地域振興券の発行対象地域を旅行予定または旅行中の旅行者に関する情報を蓄積したテーブルである。
【００３１】
そのデータ構造は、旅行者を一意に特定する識別情報（例：パスポート番号など）をキーとして、滞在地域、滞在期間、メールアドレスなど連絡先、代金決済資金の口座における定期入金の種類（この場合は“無し”）、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、旅行者リスト１２７におけるこれら各データは、上述の交通機関システム５００や宿泊機関システム６００から得て格納したデータである。
【００３２】
また図６に、本実施形態における原資管理テーブル１２８のデータ構成例を示す。本実施形態の原資管理テーブル１２８は、地域振興券におけるプレミアム額の原資として複数の協賛者から得た各協賛金の残高および累計拠出額の情報を格納したテーブルである。
【００３３】
そのデータ構造は、協賛者を一意に特定する識別情報（例：企業コードや自治体コード）をキーとして、当該協賛者が拠出した協賛金の管理用口座の情報（例：金融機関コード、店番、科目、口座番号）、該当口座における残高（すなわち協賛金残高）、該当口座に対する協賛金の入金総計（すなわち累計拠出額）、といったデータから成るレコードの集合体である。なお、原資管理テーブル１２８におけるこれら各データは、上述の金融機関システム７００から得て格納したデータである。
【００３４】
また図７に、本実施形態における分担ルールテーブル１２９のデータ構成例を示す。本実施形態の分担ルールテーブル１２９は、上述の協賛者間で均等負担、協賛者それぞれの協賛金累計拠出額の大きさに応じて負担、協賛者それぞれの協賛金残高の大きさに応じて負担、および、協賛者それぞれに定めた負担率での負担、のルールのうち、協賛者間で使用合意を得たルールが格納されたテーブルである。
【００３５】
そのデータ構造は、例えば複数の協賛者からなるグループの識別情報をキーとして、当該グループに適用するルールの識別情報、および、ルール内容を対応付けたレコードの集
合体である。
【００３６】
また図８に、本実施形態における発行履歴テーブル１３０のデータ構成例を示す。本実施形態の発行履歴テーブル１３０は、地域振興券の発行状況に関する情報を格納したテーブルである。
【００３７】
そのデータ構造は、地域振興券を一意に特定する管理番号をキーとして、当該地域振興券の発行希望者の識別情報、発行予約日時、購入金額、額面、プレミアム額、当該地域振興券の代金決済未済、および、地域振興券の発行未済、といったデータから成るレコードの集合体である。
−−−フロー例１−−−
【００３８】
以下、本実施形態における地域振興券管理方法の実際手順について図に基づき説明する。以下で説明する地域振興券管理方法に対応する各種動作は、地域振興券管理システム１００がメモリ等に読み出して実行するプログラムによって実現される。そして、このプログラムは、以下に説明される各種の動作を行うためのコードから構成されている。
【００３９】
図９は、本実施形態における地域振興券管理方法のフロー例１を示す図である。ここで、地域振興券発行事業の協賛者たる企業が複数存在し、これら企業の各企業システム３００が、金融機関の所定口座（当該企業向けに設定した協賛金管理用の口座。該当企業が協賛者になることに合わせて設定済み）に対し、協賛金の拠出金額の振込処理を行っているものとする。
【００４０】
この場合、金融機関システム７００では、この振込処理を受けて、当該企業に関する協賛金の管理用口座の残高に該当拠出金額を加算して更新する。また、金融機関システム７００は、こうした各協賛者の協賛金の管理用口座における残高や、累計拠出額の情報を、地域振興券管理システム１００に通知するものとする。この通知には、該当企業の企業コードと、協賛金の管理用口座の情報（例：金融機関コード、店番、科目、口座番号）、の情報も含む。
【００４１】
そこで、地域振興券管理システム１００は、協賛者たる各企業に関する協賛金の残高および累計拠出額の情報を金融機関システム７００から受信し、これを原資管理テーブル１２８に格納する（ｓ１００）。
【００４２】
上述のように協賛者たる各企業等から協賛金が拠出され、その総額（各管理用口座における残高の合算値）が所定水準に達したならば、地域振興券管理へのプレミアム額の付与が可能となったことを意味する。つまり、地域振興券の発行が可能となったと言える。
【００４３】
その後、いずれかのタイミングにて、当該地域振興券の発行対象地域に関係がある者（居住者、勤務者、旅行者など）が、地域振興券の発行とその利用を望んだとする。以後、この者を「発行希望者」とする。
【００４４】
この発行希望者は、ユーザ端末２００を操作して、地域振興券管理システム１００にアクセスし、所定画面（図１０：画面１０００）にて、発行希望者の識別情報と地域振興券の購入金額といった、地域振興券の発行要求に必要な情報を入力することとなる。ユーザ端末２００は、上述の発行要求に関する情報入力を受け、これを地域振興券管理システム１００に送る。
【００４５】
一方、地域振興券管理システム１００は、上述の地域振興券の発行要求をユーザ端末２００から受信する（ｓ１０１）。
【００４６】
この場合、地域振興券管理システム１００は、当該発行要求が示す発行希望者の識別情報（例えば、企業コードと従業員番号の組や、自治体コードと居住者の識別情報の組、或いは、旅行者の識別情報）を、従業員リスト１２５、居住者リスト１２６、および旅行者リスト１２７に照合して、当該発行希望者の属性を、居住者、勤務者、および旅行者のいずれかと特定する（ｓ１０２）。なお、この照合に失敗した場合は、一般利用者として特定する。
【００４７】
次に、地域振興券管理システム１００は、上述のｓ１０２で特定した属性、すなわち居住者、勤務者、旅行者、および、一般利用者、のいずれかの種類に基づき、当該発行希望者に対して発行する地域振興券のプレミアム額を算定する（ｓ１０３）。具体的には、例えば、居住者の場合は購入金額の１０％、勤務者の場合は購入金額の８％、旅行者の場合は購入金額の５％、一般利用者の場合は購入金額の１％、といった規則に基づき、当該発行希望者の属性に応じたプレミアム額を算定する。
【００４８】
なお、上述のｓ１０２で属性を特定することにあわせて、給与、年金、生活保護、などといった当該発行希望者が得ている定期入金の種類を、従業員リスト１２５、居住者リスト１２６、および旅行者リスト１２７のうち該当属性のリストから特定するとしてもよい。
【００４９】
この場合、地域振興券管理システム１００は、当該発行希望者に対して発行する地域振興券の発行内容を、その定期入金の種類に応じて決定する。決定する発行内容とは、例えば、地域振興券の発行額、発行回数、或いは、定期入金額のうち地域振興券購入に使用可能な（または使用すべき）額、といった内容となる。
【００５０】
より具体的には、定期入金の種類が「給与」または「年金」である場合、地域振興券の購入限度額を１０万円／月とし、定期入金の種類が「生活保護」である場合、地域振興券の購入最低額を生活保護費の４０％とする、といったものを想定出来る。地域振興券管理システム１００は、こうして決定した発行内容に基づき、後述するｓ１０４の処理において、地域振興券の額面を上下限（例えば、上限：月あたり購入限度額、下限：生活保護費の４０％）におさめる。
【００５１】
続いて、地域振興券管理システム１００は、上述のｓ１０３で算定したプレミアム額を、当該発行希望者が希望する購入金額に上乗せして額面を算定し、当該額面での地域振興券の発行予約の所定処理を実行する（ｓ１０４）。
【００５２】
具体的には、地域振興券管理システム１００は、発行履歴テーブル１３０においてレコードを生成し、当該レコードに発行予約対象となる地域振興券の管理番号、発行予約日時、購入金額（ｓ１０１で取得済）、額面およびプレミアム額（ｓ１０３〜ｓ１０４で算定済）を設定することとなる。なお、地域振興券の管理番号は、域振興券の発行機会ごとに所定の値にハッシュ関数等を用いたランダムな値を生成し、地域振興券の偽造を防ぐ。
【００５３】
なお、当該ｓ１０４における地域振興券管理システム１００は、地域振興券の発行予約処理により得た地域振興券の管理番号を、ユーザ端末２００に通知するものとする。
【００５４】
この場合、当該ユーザ端末２００を操作している、上述の発行希望者は、発行予約がされた地域振興券の管理番号をディスプレイ等で閲覧して認識することとなる。管理番号を認識した発行希望者は、例えば、実際に地域振興券（例：紙媒体）の発行を行っている、金融機関の営業店窓口などを訪れ、ここで上述の管理番号を伝達し、地域振興券の発行依頼を行う。
【００５５】
上述の営業店窓口の担当者は、例えば金融機関システム７００を介して、地域振興券管理システム１００にアクセスし、上述の管理番号をキーにして、発行履歴テーブル１３０での検索を行い、該当地域振興券の購入金額を特定する。発行希望者は、この購入金額に相当する現金すなわち購入代金を担当者に手交する。一方の担当者は、この発行希望者から購入代金を受領できたならば代金決済が完了したと認識し、その旨を、金融機関システム７００を介して地域振興券管理システム１００に通知する。
【００５６】
なお、上述の発行希望者が、営業店に設置されているいわゆるセルフ端末（ＡＴＭ含む）で、管理番号の入力と地域振興券の発行指示、ならびに現金やカード等による代金決済を行う、などとしてもよい。この場合、金融機関システム７００は、セルフ端末での処理完了をもって、上述の代金決済の完了事象の通知を行う。
【００５７】
また、上述した金融機関の営業店など実店舗での代金決済を前提する場合のみならず、インターネット上での各種決済サービスによる代金決済が行われる形態を想定してもよい。
【００５８】
一方、地域振興券管理システム１００は、上述の発行希望者による地域振興券の代金決済の事象について、金融機関システム７００から通知を受けて（ｓ１０５）、当該地域振興券の発行指示を上述の金融機関システム７００に返す（ｓ１０６）。
【００５９】
この場合の金融機関システム７００は、上述の発行指示を受けて、所定の印字装置等に対し、地域振興券用媒体に額面や地域振興券の管理番号等を印刷する指示を送り、地域振興券の出力を行うこととなる。金融機関システム７００は、この地域振興券の出力が完了したならば、地域振興券の発行が完了した旨を地域振興券管理システム１００に通知する。
【００６０】
この場合、地域振興券管理システム１００は、上述の地域振興券管理の発行完了の通知を受けて、発行履歴テーブル１３０における、当該地域振興券の代金決済未済および地域振興券の発行未済の各値として「済」を設定する（ｓ１０７）。
【００６１】
また、地域振興券管理システム１００は、発行完了となった地域振興券のプレミアム額に関して、協賛金からの引当処理を金融機関システム７００に指示する（ｓ１０８）。
【００６２】
この指示に際し、地域振興券管理システム１００は、当該プレミアム額を協賛者それぞれの協賛金で分担する所定ルールを分担ルールテーブル１２９で参照し、このルールに基づき、協賛者それぞれの協賛金に引き当てるプレミアム分担額を決定するものとする。また、地域振興券管理システム１００は、ここで決定したプレミアム分担額を、対応する協賛者の協賛金残高からの引当額として、上述の引当処理の指示に含めるものとする。
【００６３】
このルールとは、協賛者の間で均等負担、協賛者それぞれの協賛金の累計拠出額の大きさに応じて負担、協賛者それぞれの協賛金残高の大きさに応じて負担、および、協賛者それぞれに定めた負担率での負担、のいずれかのルールとなる。協賛者の間で、いずれのルールを採用するか予め合意しており、当該ｓ１０８の実行に際しては該当ルールに沿ってプレミアム分担額を決定するものとする。
【００６４】
例えば、採用ルールが「協賛者の間で均等負担」である場合、プレミアム額を、協賛者の数で除算してプレミアム分担額を算定することとなる。
【００６５】
また、採用ルールが「協賛者それぞれの協賛金の累計拠出額の大きさに応じて負担」で
あれば、原資管理テーブル１２８における各協賛者の累計拠出額の値を読み取り、協賛者間での累計拠出額の割合（例えば、協賛者Ａの累計拠出額は全協賛者の累計拠出額合計の２０％）に比例してプレミアム額を分割（例えば、協賛者Ａのプレミアム分担額は、プレミアム額のうち２０％）してプレミアム分担額を算定することとなる。
【００６６】
また、採用ルールが「協賛者それぞれの協賛金残高の大きさに応じて負担」であれば、原資管理テーブル１２８における各協賛者の協賛金残高の値を読み取り、協賛者間での協賛金残高の割合（例えば、協賛者Ａの協賛金残高は全協賛者の協賛金残高合計の１０％）に比例してプレミアム額を分割（例えば、協賛者Ａのプレミアム分担額は、プレミアム額のうち１０％）してプレミアム分担額を算定することとなる。
【００６７】
また、採用ルールが「協賛者それぞれに定めた負担率での負担」であれば、プレミアム額を、各協賛者の固定の負担割合で分割してプレミアム分担額を算定することとなる。
【００６８】
他方、引当処理の指示を受けた金融機関システム７００では、当該指示が示す協賛者の口座に関して、当該指示が示すプレミアム分担額で残高を減じる処理を実行する。また金融機関システム７００は、こうした引当処理の完了通知を地域振興券管理システム１００に送信する。
【００６９】
一方、引当処理の完了通知を受けた地域振興券管理システム１００は、原資管理テーブル１２８において、当該プレミアム分担額で当該協賛者の各協賛金の残高値を減じ（ｓ１０９）、当該フローを終了する。なお、こうして発行管理がなされた地域振興券が、実際に店舗等での売買代金決済に使用される際の処理や仕組みについては従来同様である。
−−−フロー例２−−−
【００７０】
次に、上述のフロー例１における発行予約の処理（ｓ１０４）の以降、或る期間が経過しても、代金決済の事象についての通知受信（ｓ１０５）が出来ない状況に対処するケースについて説明する。こうした状況は、発行希望者が、地域振興券の発行予約を行ったものの、その代金決済を失念している状況などが想定される。
【００７１】
図１１は、本実施形態における地域振興券管理方法のフロー例２を示す図である。この場合、地域振興券管理システム１００は、例えば所定時間毎に、発行履歴テーブル１３０にアクセスして、「地域振興券の発行予約日時」欄に日時の値が設定され、かつ、「代金決済未済」欄の値が「未」のレコード、すなわち地域振興券を特定する（ｓ２００）。
【００７２】
次に地域振興券管理システム１００は、ｓ２００で特定した地域振興券のうち、「地域振興券の発行予約日時」の値が、現在日時から所定期間離れている日時を示すものを、リマインド対象として特定する（ｓ２０１）。
【００７３】
上述のｓ２０１の処理により、リマインド対象の地域振興券が特定出来なかった場合（ｓ２０２：ｎ）、地域振興券管理システム１００は当該フローを終了する。
【００７４】
他方、上述のｓ２０１の処理により、リマインド対象の地域振興券が特定出来た場合（ｓ２０２：ｙ）、地域振興券管理システム１００は、リマインド対象の各地域振興券のプレミアム額を、発行履歴テーブル１３０で特定し、その合計値を算定する（ｓ２０３）。
【００７５】
次に地域振興券管理システム１００は、ｓ２０３で算定したプレミアム額の合計値が、原資管理テーブル１２８における各協賛者の協賛金の合算額の所定割合以上（例：６０％以上）となっているか判定する（ｓ２０４）。
【００７６】
上述の判定の結果、プレミアム額の合計値が協賛金合算額の所定割合以上となっていないことが判明した場合（ｓ２０５：ｎ）、地域振興券管理システム１００は、当該フローを終了する。
【００７７】
他方、上述の判定の結果、プレミアム額の合計値が協賛金合算額の所定割合以上となっていることが判明した場合（ｓ２０５：ｙ）、地域振興券管理システム１００は、当該リマインド対象の地域振興券に関して、その発行希望者の識別情報（発行履歴テーブル１３０で特定可能）をキーに、従業員リスト１２５、居住者リスト１２６、および旅行者リスト１２７で連絡先を特定する（ｓ２０６）。
【００７８】
続いて地域振興券管理システム１００は、ｓ２０６で特定した連絡先に宛て、発行予約済みの地域振興券に関して代金決済を促す所定メッセージ（例：記憶装置１０１に予め保持。図１２参照）を送信し（ｓ２０７）、処理を終了する。
【００７９】
上述の一連の処理を行うことで、見かけ上のプレミアム額（代金未決済の発行予約分のプレミアム額）が協賛金総額の所定割合を越える、すなわち、（見かけ上の）協賛金残不足による地域振興券の発行停止といった事態を回避し、効率的な地域振興券の発行処理が可能となる。
【００８０】
以上、本発明を実施するための最良の形態などについて具体的に説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更可能である。
【００８１】
こうした本実施形態によれば、目的に沿った的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理が可能となる。
【００８２】
本明細書の記載により、少なくとも次のことが明らかにされる。すなわち、本実施形態の地域振興券管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記リストとして、前記地域振興券の発行対象地域における居住者、勤務者、および旅行者のそれぞれの識別情報を格納するものであり、前記演算装置は、前記属性の特定に際し、前記発行要求が示す所定情報を前記リストに照合して、前記発行希望者の属性を居住者、勤務者、および旅行者のいずれかと特定するものである、としてもよい。
【００８３】
これによれば、地域振興券の発行対象地域で、ほぼ生涯に渡る期間にて高頻度の購買活動が期待される居住者、該当地域の企業に所属する期間にて相応の頻度の購買活動が期待出来る勤務者、一時的な期間にて限定的な購買活動が期待出来る旅行者、などと発行希望者を属性ごとに分類し、これに基づき、地域振興という主目的にかなう程度に応じたプレミアム額を決定出来る。ひいては、より的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理が可能となる。
【００８４】
また、本実施形態の地域振興券管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記リストにおいて、前記各者が保持する口座における定期入金の種類についても情報を保持するものであり、前記演算装置は、前記発行要求が示す発行希望者について、前記リストにて前記定期入金の種類を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券の発行内容を、前記特定した定期入金の種類に応じて決定し、当該決定した発行内容での前記地域振興券に関する所定の発行処理を実行するものである、としてもよい。
【００８５】
これによれば、給与、年金、生活保護などといった定期入金の種類やその性質に応じて、地域振興券の発行額や発行回数、或いは、定期入金額のうち地域振興券購入に使用可能な（または使用すべき）額を所定ルールで決定し、これに基づいた地域振興券発行の管理が出来る。ひいては、より的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理
が可能となる。
【００８６】
また、本実施形態の地域振興券管理システムにおいて、前記記憶装置は、前記プレミアム額の原資として複数の協賛者から得た各協賛金の情報を格納した原資管理テーブルを更に格納するものであり、前記演算装置は、前記地域振興券の発行処理に際し、前記プレミアム額を前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担する所定ルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定し、前記原資管理テーブルにおいて、当該プレミアム分担額で当該協賛者の各協賛金の残高値を減ずる処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００８７】
これによれば、複数の協賛者から協賛金を集めてこれを管理し、プレミアム額の原資を潤沢なものとすることが可能となる。また、協賛者間でのプレミアム分担額を効率的に決定することも可能である。ひいては、目的に沿ったより的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理が可能となる。
【００８８】
また、本実施形態の地域振興券管理システムにおいて、前記演算装置は、前記所定ルールである、前記複数の協賛者の間で均等負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金累計拠出額の大きさに応じて負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金残高の大きさに応じて負担、および、前記複数の協賛者それぞれに定めた負担率での負担、のいずれかのルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定するものである、としてもよい。
【００８９】
これによれば、協賛者間でのプレミアム分担額を更に効率的かつ的確に決定することが可能となり、ひいては、目的に沿ったより的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理が可能となる。
【００９０】
また、本実施形態の地域振興券管理システムにおいて、前記演算装置は、前記地域振興券に関する所定の発行処理に際し、前記決定したプレミアム額を前記購入金額に上乗せした額面での地域振興券の発行予約の所定処理を実行し、当該発行予約の所定処理後、前記発行希望者による地域振興券の代金決済に伴い、地域振興券の発行処理を実行するものである、としてもよい。
【００９１】
これによれば、地域振興券の発行予約と実際の発行（発券）とを手続的或いは期間的に区別することができる。このことは、発行希望者にしてみれば、ＷＥＢ上などでの手軽な発行予約手続を行っておけば、後日、金融機関の営業店窓口を訪れての代金決済や各種の電子決済システムによる代金決済が可能であって、利便性ゆえに地域振興券の入手意欲も高まる。ひいては、目的に沿ったより的確かつ効率的な地域振興券の発行とプレミアム分原資の管理が可能となる。
【００９２】
また、本実施形態の地域振興券管理システムにおいて、前記演算装置は、前記発行予約の対象となった地域振興券のうち、前記代金決済が所定期間を越えて未実行のもののプレミアム額の総額が、所定基準以上となった場合、当該地域振興券の発行希望者の所定連絡先に宛て、代金決済を促す通知を送信する処理を更に実行するものである、としてもよい。
【００９３】
これによれば、地域振興券の発行予約を行ったものの、その代金決済を失念している者などを特定し、代金決済を促すことができる。このことは、見かけ上のプレミアム額（代金未決済の発行予約分のプレミアム額）が協賛金総額の所定割合を越える、すなわち、（見かけ上の）協賛金残不足による地域振興券の発行停止といった事態を回避し、効率的な地域振興券の発行処理が可能となる。ひいては、目的に沿ったより的確かつ効率的な地域
振興券の発行とプレミアム分原資の管理が可能となる。
【００９４】
また、本実施形態の地域振興券管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置で、前記リストとして、前記地域振興券の発行対象地域における居住者、勤務者、および旅行者のそれぞれの識別情報を格納し、前記属性の特定に際し、前記発行要求が示す所定情報を前記リストに照合して、前記発行希望者の属性を居住者、勤務者、および旅行者のいずれかと特定する、としてもよい。
【００９５】
また、本実施形態の地域振興券管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置で、前記リストにおいて、前記各者が保持する口座における定期入金の種類についても情報を保持し、前記発行要求が示す発行希望者について、前記リストにて前記定期入金の種類を特定し、当該発行希望者に対して発行する地域振興券の発行内容を、前記特定した定期入金の種類に応じて決定し、当該決定した発行内容での前記地域振興券に関する所定の発行処理を実行する、としてもよい。
【００９６】
また、本実施形態の地域振興券管理方法において、前記情報処理システムが、前記記憶装置において、前記プレミアム額の原資として複数の協賛者から得た各協賛金の情報を格納した原資管理テーブルを更に格納し、前記地域振興券の発行処理に際し、前記プレミアム額を前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担する所定ルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定し、前記原資管理テーブルにおいて、当該プレミアム分担額で当該協賛者の各協賛金の残高値を減ずる処理を更に実行する、としてもよい。
【００９７】
また、本実施形態の地域振興券管理方法において、前記情報処理システムが、前記所定ルールである、前記複数の協賛者の間で均等負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金累計拠出額の大きさに応じて負担、前記複数の協賛者それぞれの協賛金残高の大きさに応じて負担、および、前記複数の協賛者それぞれに定めた負担率での負担、のいずれかのルールに基づき、前記複数の協賛者それぞれの協賛金で分担するプレミアム分担額を決定する、としてもよい。
【００９８】
また、本実施形態の地域振興券管理方法において、前記情報処理システムが、前記地域振興券に関する所定の発行処理に際し、前記決定したプレミアム額を前記購入金額に上乗せした額面での地域振興券の発行予約の所定処理を実行し、当該発行予約の所定処理後、前記発行希望者による地域振興券の代金決済に伴い、地域振興券の発行処理を実行する、としてもよい。
【００９９】
また、本実施形態の地域振興券管理方法において、前記情報処理システムが、前記発行予約の対象となった地域振興券のうち、前記代金決済が所定期間を越えて未実行のもののプレミアム額の総額が、所定基準以上となった場合、当該地域振興券の発行希望者の所定連絡先に宛て、代金決済を促す通知を送信する処理を更に実行する、としてもよい。
【符号の説明】
【０１００】
１０    ネットワーク
１００  地域振興券管理システム
１０１  記憶装置
１０２  プログラム
１０３  メモリ
１０４  演算装置
１０５  通信装置
１２５  従業員リスト
１２６  居住者リスト
１２７  旅行者リスト
１２８  原資管理テーブル
１２９  分担ルールテーブル
１３０  発行履歴テーブル
２００  ユーザ端末
３００  企業システム
４００  自治体システム
５００  交通機関システム
６００  宿泊機関システム
７００  金融機関システム
１０００  画面
１２００  メッセージ
【図１】
2018018216.tif 000003
【図２】
2018018216.tif 000004
【図３】
2018018216.tif 000005
【図４】
2018018216.tif 000006
【図５】
2018018216.tif 000007
【図６】
2018018216.tif 000008
【図７】
2018018216.tif 000009
【図８】
2018018216.tif 000010
【図９】
2018018216.tif 000011
【図１０】
2018018216.tif 000012
【図１１】
2018018216.tif 000013
【図１２】
2018018216.tif 000014