(57)【要約】【課題】少なくとも１つの機械的又は電子的機能を制御する回転ステムを含み、該回転ステムの作動を、誘導センサを用いて信頼性良く、再現可能に検出する携帯品を提供する。【解決手段】制御ステム（４）用受台として機能するように配設するフレーム（２）を含む携帯品であって、制御ステム（４）を回転作動することで、携帯品の少なくとも１つの電子的又は機械的機能を制御可能となり、着磁リング（１８）を、制御ステム（４）によって回転駆動し、着磁リング（１８）の回転を、少なくとも１個の誘導センサ（１５０）によって検出し、該誘導センサ（１５０）を、フレーム（２）のハウジング（１５６）内に配置し、該ハウジング（１５６）内に、誘導センサ（１５０）を、弾性手段によって保持する、携帯品。【選択図】図１８
2018091835.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御ステム（４）用受台として機能するように配設するフレーム（２）を含む携帯品であって、前記制御ステム（４）を回転作動することで、前記携帯品の少なくとも１つの電子的又は機械的機能を制御可能となり、着磁リング（１８）を、前記制御ステム（４）によって回転駆動し、前記着磁リング（１８）の回転を、前記フレーム（２）の表面（１６８）に当接保持する少なくとも１個の誘導センサ（１５０）によって検出する、携帯品。
【請求項２】
前記誘導センサ（１５０）を、前記フレーム（２）のハウジング（１５６）内に配置し、前記ハウジング（１５６）内に、前記誘導センサ（１５０）を、弾性手段によって、又は接着結合によって保持することを特徴とする、請求項１に記載の携帯品。
【請求項３】
前記携帯品は、少なくとも１本の弾性指部（１６０）を備える押さえ板（１５８）を含み、前記弾性指部（１６０）は、前記誘導センサ（１５０）に対する圧力によって、前記誘導センサ（１５０）を、該センサを配置した前記ハウジング（１５６）内に保持することを特徴とする、請求項２に記載の携帯品。
【請求項４】
前記誘導センサ（１５０）を、プリント回路シート（１２８）に固定し、前記弾性指部（１６０）は、前記プリント回路シート（１２８）を、前記誘導センサ（１５０）を固定した場所で、押圧することを特徴とする、請求項３に記載の携帯品。
【請求項５】
前記プリント回路シート（１２８）は、フレキシブルであること、及び前記フレキシブルプリント回路シート（１２８）を、前記誘導センサ（１５０）を前記ハウジング（１５６）内に配置するように、前記フレーム（２）上に向けて下方に折曲げることを特徴とする、請求項４に記載の携帯品。
【請求項６】
前記弾性指部（１６０）は、確実に、垂直方向（ｚ）で前記誘導センサ（１５０）を不動にすることを特徴とする、請求項３から請求項５のいずれかに記載の携帯品。
【請求項７】
前記誘導センサ（１５０）を、該センサを配置した前記ハウジング（１５６）の底部に対して付勢するように、前記弾性指部（１６０）を配設することを特徴とする、請求項６に記載の携帯品。
【請求項８】
前記誘導センサ（１５０）は、磁気誘導に関する変動を検知する素子を含み、該検知素子が、前記垂直軸（ｚ）に沿ってのみ磁気誘導に関する変動を検出するように、前記検知素子を指向させることを特徴とする、請求項６に記載の携帯品。
【請求項９】
前記誘導センサ（１５０）は、磁気誘導に関する変動を検知する素子を含み、該検知素子が、前記垂直軸（ｚ）に沿ってのみ磁気誘導に関する変動を検出するように、前記検知素子を指向させることを特徴とする、請求項７に記載の携帯品。
【請求項１０】
前記携帯品は、２個の誘導センサ（１５０）を含み、該誘導センサ（１５０）を、前記フレーム（２）の２つのハウジング（１５６）内に収容し、前記制御ステム（４）の長手方向垂直対称面（Ｐ）の両側で等距離に配設することを特徴とする、請求項１に記載の携帯品。
【請求項１１】
前記２個の誘導センサ（１５０）を、前記制御ステム（４）に対して、前記着磁リング（１８）が、前記制御ステム（４）を作動した結果回転すると、前記２個の誘導センサ（１５０）が、互いに対して６０°〜１２０°の角度δだけ位相がずれる信号を生成するように、配設することを特徴とする、請求項９に記載の携帯品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、時計等、小寸の携帯品であって、該携帯品の少なくとも１つの電子的又は機械的機能を制御する回転制御ステムを含む携帯品に関する。特に、本発明は、回転制御ステムの作動を、磁気誘導を測定することによって検出する、かかる携帯品に関する。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、腕時計等、小寸の携帯品に関し、該携帯品は、回転制御ステムを含み、該ステムの作動により、回転制御ステムを配設する携帯品の機械的又は電子的機能を制御する。
【０００３】
当該機械的又は電子的機能を正確に実行するには、回転制御ステムの作動を検出可能にしなければならない。様々な可能な解決方法の中、１つは、制御ステムと一体化した磁石の回転によって発生する磁気誘導における変化を測定する方法である。この磁気誘導における変化を検出するのに、制御ステムが存在する環境の磁気誘導の値を測定可能なホール効果型磁気センサを使用できる。
【０００４】
磁気誘導を測定することで制御ステムの回転を検出する分野において繰返し起こる問題は、携帯品毎の測定の再現性に関するものである。実際、腕時計等の、本明細書で携帯品と称する物は、産業規模で大量に生産される。そのため、確実に携帯品毎に磁気誘導の測定を最良に再現するための対策を、これら対策で携帯品の最終原価に上乗せし過ぎることなく、講じる必要がある。確実に磁気誘導の測定を良好に再現するために、確実に磁石と誘導センサとを正しく相対的に位置決め可能にしなければならない。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、携帯品の少なくとも１つの機械的又は電子的機能を制御する回転ステムを含み、該回転ステムの作動を、誘導センサを用いて信頼性良く、再現可能に検出する、携帯品を提供することによって、他の課題に加えて、前述の課題を克服することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このために、本発明は、回転制御ステム用受台として機能するように配設するフレームを含む携帯品であって、回転制御ステムを作動することで、携帯品の少なくとも１つの電子的又は機械的機能を制御し、着磁リングを、回転制御ステムによって回転駆動し、着磁リングの回転を、フレームの表面に当接保持する少なくとも１個の誘導センサによって検出する、携帯品に関する。
【０００７】
「誘導センサ」は、レンツの法則及びファラデーの法則によって定義される誘導現象により、センサを通過する磁界を電圧に変換するセンサを意味する。一例として、これを、ホール効果センサ又はＡＭＲ（異方性磁気抵抗）、ＧＭＲ（巨大磁気抵抗）若しくはＴＭＲ（トンネル磁気抵抗）の磁気抵抗部品としてもよい。
【０００８】
こうした特徴の結果、本発明は、携帯品の少なくとも１つの機械的又は電子的機能を制御する制御ステムの回転の検出を、誘導センサを用いて、制御ステムによって駆動した着磁リングの回転で発生した磁気誘導の変化を測定することによって行う、携帯品を提供する。このセンサを、携帯品のフレームの表面に当接保持する。従って、着磁リングと誘導センサとの相対的な配設に関する精度を、フレームを製造する精度だけで判定する。実際、着磁リングを、フレームによって保持する制御ステムによって駆動し、誘導センサを、フレームの表面に当接保持する。フレームを、通常、プラスチック材料を極めて高精度に射出成形して生産する。その結果、磁石とホール効果センサの相対的な配設に関する精度は、極めて満足のいくものとなり、特に、大量生産条件であっても、携帯品毎に完全に再現可能であり、これはかなり注目に値する。
【０００９】
従属請求項の主題となる本発明の他の特徴によると：
−誘導センサを、携帯品フレームのハウジング内に配置し、該ハウジング内に、誘導センサを、弾性手段によって保持する；
−携帯品は、弾性指部を備える押さえ板を含み、該弾性指部は、誘導センサに対する圧力によって、誘導センサを、該センサを配置したハウジング内に保持する；
−誘導センサを、フレキシブルプリント回路シートに固定し、弾性指部は、フレキシブルプリント回路シートを、誘導センサを固定した場所で、押圧する；
−弾性指部は、確実に、垂直方向で誘導センサを不動にする；
−誘導センサを、該センサを配置したハウジングの底部に対して付勢するように、弾性指部を配設する；
−携帯品は、２個の誘導センサを含み、該誘導センサを、制御ステムの長手方向垂直対称面の両側で等距離に配設する；
−２個の誘導センサを、回転制御ステムに対して、着磁リングが、回転制御ステムを作動した結果回転すると、２個の誘導センサが、互いに対して６０°〜１２０°の角度δだけ位相がずれる信号を生成するように、配設する。
【００１０】
こうした他の特徴の結果、誘導センサを、該センサを配置するフレームハウジング内に、弾性手段によって保持し、それにより遊びを補償し、従って、確実に、磁石と誘導センサとの間で精確に且つ再現可能に位置決め可能になる。
【００１１】
本発明の他の特徴及び利点について、本発明による携帯品の例示的な実施形態に関する以下の詳細な説明から、一層明白になるであろうが、この実施例は、添付図を参照して非限定的な例としてだけ提示したものである。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】小寸の携帯品の少なくとも１つの電子的機能を制御する装置に関する、分解した状態における、斜視図である。
【図２】下側フレームの上面斜視図である。
【図３】図の右から左に、後端部から前端部へ延伸している、制御ステムの斜視図である。
【図４】滑り軸受（ｓｍｏｏｔｈ  ｂｅａｒｉｎｇ）の、及び支持リングと着磁リングから形成する磁性組立体の、分解した状態における、斜視図である。
【図５】滑り軸受、及び支持リングと着磁リングから形成する磁性組立体を内部に配設した制御装置の垂直面に沿った、長手方向断面図である。
【図６】上側フレームの底面斜視図である。
【図７】図７Ａは、制御ステムの位置を指標する板の上面斜視図である。図７Ｂは、図７Ａで円で囲んだ領域の拡大図である。
【図８】制御ステムの位置を指標する板と協働するように配設した位置決めバネの斜視図である。
【図９】制御ステムの位置指標板の変位を制限するバネの上面斜視図である。
【図１０】分解板の斜視図である。
【図１１】制御ステムを位置指標板から解除するために先の尖った工具を挿入する穴を示す、制御装置の一部の長手方向断面図である。
【図１２Ａ】制御ステムが位置指標板及び位置決めバネと協働し、制御ステムが安定位置Ｔ１にあることを示す、斜視図である。
【図１２Ｂ】制御ステムが不安定な押込み位置Ｔ０にある、図１２Ａと同様の図である。
【図１２Ｃ】制御ステムが安定した引抜き位置Ｔ２にある、図１２Ａと同様の図である。
【図１３】第１及び第２接触バネの斜視図である。
【図１４Ａ】制御ステムの位置指標板の指部と第３及び第４接触バネとの協働について図説する概略図である。
【図１４Ｂ】制御ステムの位置指標板の指部と第３及び第４接触バネとの協働について図説する概略図である。
【図１５】第１及び第２接触バネの接触パッドを配設したフレキシブルプリント回路シートの部分斜視図である。
【図１６】誘導センサを固定したフレキシブルプリント回路シートの自由部分の斜視図である。
【図１７Ａ】裏面上にフレキシブルプリントシートの自由部分を折曲げた制御装置の斜視図である。
【図１７Ｂ】裏面上にフレキシブルプリント回路シートの自由部分を折曲げ、制御装置にネジによって固定した押さえ板を用いて保持した、制御装置の斜視図である。
【図１８】２個の誘導センサを用いて着磁リングの位置を検出するシステムの正面図である。
【図１９】単一の誘導センサを用いて着磁リングの回転を検出するシステムの正面図である。
【図２０】携帯品に設置した制御装置の斜視図である。
【図２１】制御ステムを携帯品から取出した状態の、図２０と同様の図である。
【図２２】フレーム内でハウジングの底部に誘導センサを固定する簡素化した態様の略図である。
【図２３】誘導センサを、フレームの支持面に単に当接保持する場合について図説している。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明は、時計等、小寸の携帯品に取付ける制御ステムの回転を、特に大量生産の場合に、携帯品毎で信頼性良く、再現可能に検出するという一般的な創意から生じたものである。この課題を克服するために、好適には二極だが、多極でもよい着磁リングを使用する。この着磁リングを、制御ステムによって回転駆動し、リングの回転によって発生した磁気誘導の変化を、誘導センサを用いて検出する。確実に携帯品毎の測定を再現可能にするために、本発明は、制御ステムの受台として機能し、誘導センサをその一面に当接保持するフレームを使用することを教示する。従って、着磁リングと誘導センサの位置決め精度を、フレームの加工精度によって判定する。フレームを、例えば、プラスチック材料を射出成形して作製する、又は真鍮等の非磁性金属材料で作製する場合、この精度は優れており、従って、大規模な工業製造条件でも、確実に携帯品毎の測定を再現できる。更に、本発明の好適な別の実施形態では、誘導センサを、弾性手段によってハウジング内に保持するため、遊びを補償できる。
【００１４】
これ以降全てで、後前方向は、制御ステムの長手方向対称軸Ｘ−Ｘに沿って、制御装置を装着した携帯品の外部作動竜頭から内部へ、携帯品の裏側が広がる平面と平行に、水平方向に延伸する直線方向である。従って、制御ステムを、後から前へ押圧し、前から後へ引く。更に、垂直方向は、制御ステムが延伸する平面に垂直に延伸する方向である。
【００１５】
図１は、腕時計等小さな寸法の携帯品の少なくとも１つの電子的機能を制御する装置に関する、分解した状態における、斜視図である。全体の参照番号１で、全体を指す、この制御装置は、例えば、射出成形したプラスチック材料製の、又は真鍮等の非磁性金属材料製の下側フレーム２を含み、下側フレーム２は、好適には、長手方向対称軸Ｘ−Ｘを備えた細長い略円筒形の制御ステム４用の受台として機能する。この制御ステム４を、長手方向対称軸Ｘ−Ｘに沿って前から後及び後から前に摺動するように、及び／又は時計回り及び反時計回り方向に、上記同じ長手方向対称軸Ｘ−Ｘ周りに回転するように配設する。
【００１６】
携帯品に制御装置１を装着した際に携帯品の外側に位置する後端部６で、制御ステム４は、作動竜頭８を受容する（図２０を参照）。
【００１７】
制御装置１を組付けた際に制御装置１の内側に位置する前端部１０で、制御ステム４は、例えば、四角形部１２を有し、連続して磁性組立体１４及び滑り軸受１６を受容する。
【００１８】
磁性組立体１４は、着磁リング１８、及び該リング１８を、通常接着結合によって固定する支持リング２０を含む（図４を参照）。支持リング２０は、全体的に円筒形をした部品である。図５から分かるように、支持リング２０は、後から前に、着磁リング１８と係合する第１外径Ｄ１を有する第１部分２２ａ、及び第１外径Ｄ１より大きく、着磁リング１８が当接する肩部２４を画定する第２外径Ｄ２を有する第２部分２２ｂを有する。支持リング２０の第１部分２２ａを、制御ステム４の四角形部１２に形状や大きさが適合する角穴２６で穿孔し、制御ステム４でつづみ車式（ｓｌｉｄｉｎｇ  ｐｉｎｉｏｎ  ｔｙｐｅ）システムを形成する。つまり、支持リング２０と着磁リング１８は、制御ステム４を軸方向に摺動させる際に不動状態のままにする。しかしながら、制御ステム４を回転させると、制御ステム４は、支持リング２０と着磁リング１８を回転駆動する。上記から、支持リング２０によって保持する着磁リング１８は、制御ステム４とは接触しておらず、そのため制御装置１を装着した携帯品に衝撃が加えられた場合でも、制御ステム４を保護できることは、明らかである。
【００１９】
滑り軸受１６は、その第１内径Ｄ３が、制御ステム４の四角形部１２に内接する円の直径より若干大きい円筒形ハウジング２８を画定して（図５参照）、制御ステム４を、該円筒形ハウジング２８内で軸方向に摺動可能にする及び／又は回転可能にする。従って、滑り軸受１６は、確実に、制御ステム４を完璧に軸方向に案内できる。
【００２０】
ここで、支持リング２０の第１部分２２ａに設けた角穴２６を、環状穴３０によって制御装置１の前方へ延伸させ、環状穴３０の第２内径Ｄ４を、滑り軸受１６の第３外径Ｄ５に嵌合することに、注目されたい。従って、支持リング２０は、滑り軸受１６に回転自在に嵌合され、滑り軸受１６に軸方向に当接状態になるよう移動し、それにより確実にこれら２部品が完璧に軸方向で整列して、つづみ車式結合によって生じる可能性がある同心性に関する問題を解決できる。
【００２１】
軸方向に不動にするために、滑り軸受１６は、その外面に、円形のカラー３２を備え、該カラー３２が、下側フレーム２（図２参照）にと、該下側フレーム２を被覆するように配設した上側フレーム３６（図６参照）に其々配設した第１溝３４ａ及び第２溝３４ｂ内に突出していることが見て取れ、滑り軸受１６は、例えば、射出成形したプラスチック材料又は非磁性金属材料製である。これら２つの下側フレーム２及び上側フレーム３６については、以下で詳述する。
【００２２】
上述した磁性組立体１４と滑り軸受１６は、単に説明目的で示した点に留意されたい。実際、例えば鋼鉄又は真鍮製の滑り軸受１６を、例えば鋼鉄製の制御ステム４が、下側フレーム２及び上側フレーム３６と擦れて、これら２つの下側フレーム２及び上側フレーム３６を通常作製するプラスチック材料の摩耗を引き起こさないように、配設する。しかしながら、単純化した実施形態では、かかる滑り軸受１６を使用せず、制御ステム４を下側フレーム２によって直接保持するよう配設することが想定できる。
【００２３】
同様に、着磁リング１８及び着磁リング１８に固定する支持リング２０を、制御ステム４の回転を、着磁リング１８の旋回によって誘起される磁界における位置変化によって検出する場合を対象としたものとする。しかしながら、磁性組立体１４を、例えば、つづみ車と置換し、つづみ車の位置に応じて、例えば、ゼンマイの巻上げ又は制御装置１を装着した腕時計の時間設定を制御することも十分想定できる。
【００２４】
また、その長さの一部に四角形部を備える制御ステム４の例は、単に説明目的で提示していることに留意されたい。実際、磁性組立体１４を回転駆動するために、制御ステム４は、円形断面以外の、例えば、三角形又は楕円形といったあらゆる種類の断面を有してもよい。
【００２５】
下側フレーム２と上側フレーム３６は、両フレームを組合せた組立体で、制御装置１の外形を画成するが、例えば、全体的に平行六面体形とする。下側フレーム２は、制御ステム４を受容する受台を形成する。このために（図２参照）、下側フレーム２は、前方に、半円形輪郭の第１受面３８を含み、該受面３８は、滑り軸受１６の座として機能し、円形のカラー３２を受容する第１溝３４ａが設けられる。従って、滑り軸受１６は、軸方向と回転方向両方で確実に不動になる。
【００２６】
下側フレーム２は、後方に、第２受面４０を更に含み、該第２受面４０の半円形輪郭の中心に、制御ステム４の長手方向対称軸Ｘ−Ｘが来るが、該半円形輪郭の直径を制御ステム４の直径より大きくする。制御ステム４は、組付けた制御装置１を、携帯品と一体化する前に試験する段階で、第２受面４０上に載置するだけであることを理解するのは、重要である。この組立段階で、制御ステム４を、試験目的で制御装置１に挿入し、制御ステム４の前端部１０で、第２受面４０を介して、後端部６で支持し、滑り軸受１６によって軸方向に案内して、水平方向に延伸させる。しかしながら、制御装置１を携帯品に一体化すると、制御ステム４は、携帯品のケース中間部４８に設けた穴４２を通過するが、ケース中間部４８内で、制御ステム４を案内及び支持し（図２１参照）、ケース中間部４８は、底ケース４９によって下方に画定される。
【００２７】
また、半円形輪郭の第３逃げ面４４ａ及び第４逃げ面４６ａも、下側フレーム２に設け、補完的逃げ面４４ｂ及び４６ｂ（図６参照）を、着磁リング１８とその支持リング２０から成る磁性組立体１４を受容するために上側フレーム３６に設ける。ここで、制御装置１を携帯品に組付け、取付けた際に、着磁リング１８とその支持リング２０は、第３逃げ面４４ａ、第４逃げ面４６ａ及び補完的逃げ面４４ｂ及び４６ｂに接触しない点に注目されたい。また、第３逃げ面４４ａとそれに対応する補完的逃げ面４４ｂを、磁性組立体１４を軸方向に係止するための環状カラー５０によって、画定する点にも注目されたい。
【００２８】
図３で視認できるように、四角形部１２の後ろに、制御ステム４は、円筒部５２を有し、該円筒部５２の直径を、制御ステム４の四角形部１２に内接する円の直径と、作動竜頭８をその端部で固定する上記制御ステム４の後部５４の基本的な直径との間とする。この縮径した円筒部５２は、溝５６を形成し、該溝５６の内側に制御ステム４用位置指標板５８（図７Ａ参照）を配置する。このために、位置指標板５８は、縮径した円筒部５２の輪郭に従う湾曲部６０を有する。位置指標板５８を、例えば、薄い導電性金属板を打ち抜き加工によって得てもよい。しかしながら、位置指標板５８を、例えば、導電粒子を加えた（ｌｏａｄｅｄ）硬質プラスチック材料を成形して、作製することも想定できる。位置指標板５８を溝５６に係合することで、確実に、制御ステム４と位置指標板５８との間を、前から後に及び後から前に並進可能な状態で結合できる。しかしながら、以下で一層明らかになるように、位置指標板５８は、制御ステム４の長手方向対称軸Ｘ−Ｘに直交する垂直方向ｚにおいて、制御ステム４に対して自由である。
【００２９】
図７Ａで視認できるように、位置指標板５８は、略偏平で、全体的にＵ字形をした部品である。この位置指標板５８は、２本の略直線的な案内アーム６２を含み、両案内アームは、互いに平行に延伸しており、湾曲部６０によって互いに接続される。これら２本の案内アーム６２を、軸方向に、例えば、下側フレーム２に配設した２つのスタッド６４（特に、図２参照）に対して軸方向に案内する。位置指標板５８の２本の案内アーム６２によって案内すると、位置指標板５８は、上側フレーム３６に配設し、周縁部が、位置指標板５８の周縁部に対応するリム６８（図６参照）に沿って摺動する。また、位置指標板５８は、２本の指部６６ａ、６６ｂを含み、該指部は、２本の案内アーム６２の両側で垂直方向下方に延伸する。リム６８に沿って摺動する際、位置指標板５８は、確実に、制御ステム４を前から後に、及び後から前に並進的に案内するという機能を持つ。指部６６ａ、６６ｂは、特に、位置指標板５８が並進移動する際に、位置指標板５８が行き過ぎ（ｂｒａｃｉｎｇ）ないようにするためのものである。
【００３０】
略矩形の輪郭をした２つの開口部７０を、位置指標板５８の案内アーム６２に設ける（特に、図７Ｂ参照）。これら２つの開口部７０は、制御ステム４の長手方向対称軸Ｘ−Ｘの両側で対称的に延在する。制御ステム４の長手方向対称軸Ｘ−Ｘに最も近い、２つの開口部７０の側面は、頂点７６で分離する第１凹部７４ａと第２凹部７４ｂから成る略正弦波状の輪郭７２を有する。
【００３１】
案内アーム６２に設けた２つの開口部７０は、位置決めバネ８０の２端部７８（図８参照）を受容するためのものである。この位置決めバネ８０は、２本のアーム８２が水平面に延伸し、基部８４によって互いに接続している、全体的にＵ字形をしている。アーム８２の自由端で、２本のアーム８２は、直立する２本の略直線的な軸（ａｒｂｏｒ）によって、延伸している。位置決めバネ８０は、軸８６の端部７８が、位置指標板５８の開口部７０内に突出するように、下側フレーム２の底部を通して制御装置１に取付けるためのものである。以下では、位置指標板５８と位置決めバネ８０とを協働させることで、不安定な押込み位置Ｔ０と２つの安定位置Ｔ１及びＴ２との間で、制御ステム４の位置を指標できるのが、分かるであろう。
【００３２】
位置指標板５８を制御ステム４に並進可能に結合するが、位置指標板５８は、垂直方向ｚにおいて制御ステム４に対して自由であることは、上述した。従って、位置指標板５８が、通常の使用条件において、例えば重力の影響下で制御ステム４から外れなくするための対策を講じる必要がある。そのために（図９及び図１１参照）、位置指標板５８が垂直方向ｚに変位するのを制限するバネ８８を、位置指標板５８の上方で近接して配置する。変位制限バネ８８を、制御装置１の下側フレーム２と上側フレーム３６との間で係留するが、通常の使用条件では、変位制限バネ８８は、位置指標板５８と接触しておらず、それにより、制御ステム４を動作しにくくし、摩耗の問題を引き起こす寄生的な摩擦力が、制御ステム４にかかるのを防止する。しかしながら、変位制限バネ８８を、位置指標板５８に十分近接させて、位置指標板５８が不用意に制御ステム４から離れるのを防止する。
【００３３】
変位制限バネ８８は、略直線的な中心部９０を含み、該中心部の端部から２対の弾性アーム９２及び９４が延伸する。これらの弾性アーム９２及び９４は、変位制限バネ８８の中心部９０の両側で、中心部９０が延伸する水平面から上方に離れて延伸する。上側フレーム３６を下側フレーム２に接合すると、これらの弾性アーム９２及び９４が圧縮されるため、弾性アーム９２及び９４は、垂直方向ｚに沿って変位制限バネ８８に弾力性を付与する。また、弾性アーム９２及び９４の対間に、変位制限バネ８８の中心部９０の両側で垂直下方に延伸する一対、好適には２対の硬質突起９６も設けてある。これら硬質突起９６が、上側フレーム３６を下側フレーム２上に置いた際に、下側フレーム２に当接した状態へと移動することで、制御装置１の通常の動作条件において、確実に位置指標板５８と変位制限バネ８８との間に、最小限の空間を設けられる。
【００３４】
変位制限バネ８８は、制御装置１の解体性を保証する。実際、変位制限バネ８８が無い場合には、位置指標板５８を、制御ステム４と一体化させる必要があり、その結果、解体できなくなる。制御ステム４を解体できないなら、制御装置１を備える時計のムーブメントも解体できず、これは、特に高価な時計の場合には、考えられない。従って、下側フレーム２と上側フレーム３６を接合して形成した制御装置１を、携帯品内部に取付け、制御ステム４を携帯品の外側から制御装置１に挿入すると、制御ステム４は、変位制限バネ８８の弾性力に抗して僅かに位置指標板５８を持ち上げる。制御ステム４を前方に押し続けるなら、位置指標板５８が、重力の影響下で溝５６に落下する瞬間が来る。その後、制御ステム４と位置指標板５８は、並進可能に結合する。
【００３５】
分解板９８を、制御ステム４を分解可能にするために設ける（図１０参照）。この分解板９８は、全体的にＨ字形状をしており、制御ステム４の長手方向対称軸Ｘ−Ｘに平行に延伸し、第１横桟１０２及び第２横桟１０４を取着する直線部１００を含む。また、第１横桟１０２は、２自由端に、略直角に上方に折曲げた２つの突起１０６も備える。分解板９８を、下側フレーム２に設け、制御ステム４の下に位置するハウジング１０８内に受容する。このハウジング１０８は、制御装置１の下面１１２内に開口する穴１１０を介して制御装置１の外側と連通する（図１１参照）。先の尖った工具を穴１１０に挿入することによって、推力を、分解板９８に加えられ、分解板９８が、２つの突起１０６を介して、今度は位置指標板５８を、変位制限バネ８８の弾性力に抗して押圧する。その結果、位置指標板５８は、制御ステム４に設けた溝５６を離れ、制御ステム４を僅に後方への引張れば、十分に制御ステム４を制御装置１から取外せる。
【００３６】
安定した休止位置Ｔ１から、制御ステム４を、前方に押して、不安定な位置Ｔ０にする、又は引出して安定位置Ｔ２にする。制御ステム４のこれら３位置Ｔ０、Ｔ１及びＴ２を、位置指標板５８と位置決めバネ８０との協働によって指標する。より詳細には（図１２Ａ参照）、安定した休止位置Ｔ１は、位置決めバネ８０の軸８６の端部７８が、位置指標板５８の案内アーム６２に設けた２つの開口部７０の第１凹部７４ａ内に突出する位置に対応する。この安定した休止位置Ｔ１から、制御ステム４を、前方に押して、不安定な位置Ｔ０にする（図１２Ｂ参照）。この変位中、位置決めバネ８０の軸８６の端部７８は、第１凹部７４ａを出て、第１急勾配α（図７Ｂ参照）に沿って制御ステム４の長手方向対称軸Ｘ−Ｘから徐々に離隔する第１斜面輪郭１１４に追従する。強制的に位置決めバネ８０の軸８６の端部７８を第１凹部７４ａから出して、互いに離隔させて第１斜面輪郭１１４に係合するのに、ユーザは、かなりの抵抗力に打ち勝たなねばならない。
【００３７】
遷移点１１６に達すると、軸８６の端部７８は、第１斜面輪郭１１４の第１勾配αより緩い第２勾配βを有する、第１斜面輪郭１１４の延長上にある第２斜面輪郭１１８と係合する。位置決めバネ８０の軸８６の端部７８が、遷移点１１６を横断し、第２斜面輪郭１１８と係合した時点で、制御ステム４を移動し続けるのにユーザから必要とする力は、急激に低下し、ユーザは、位置Ｔ１と位置Ｔ０との間で制御ステム４の遷移を示すカチッという音を感じる。位置決めバネ８０の軸８６が第２斜面輪郭１１８に追従すると、位置決めバネ８０の軸８６は、休止位置から僅かに離隔し続けて、ユーザによって制御ステム４に加えた推力に対抗する弾性復帰力の影響下で、再び互いに接近し合うようになる。ユーザが、制御ステム４に加えた圧力を解放すると、位置決めバネ８０の軸８６は、即座に第１斜面輪郭１１４へと戻り、端部７８は、再び、位置指標板５８の案内アーム６２に設けた２つの開口部７０の第１凹部７４ａ内に入る。このように、制御ステム４を、不安定位置Ｔ０から第１安定位置Ｔ１に自動的に復帰させる。
【００３８】
第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂを、下側フレーム２に設けた第１空洞部１２２ａ及び第２空洞部１２２ｂ内に圧縮して配設する。これら第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂを、螺旋状の接触バネ、帯状バネ又は他のバネとしてもよい。２つの第１空洞部１２２ａ、１２２ｂは、必ずではないが、好適には、水平方向に延伸する。２本の第１接触バネ１２０ａ、１２０ｂを、圧縮状態で設置するため、該バネの位置決め精度は、下側フレーム２の製造公差によって決まる。下側フレーム２の製造精度は、これら第１接触バネ１２０ａ、１２０ｂの製造精度より高い。その結果、制御ステム４の位置Ｔ０を検出する精度は、高くなる。
【００３９】
図１３及び図１５で視認できるように、第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂの端部の一方を、２つの接触突起１２４を形成するように曲折し、該接触突起１２４は、フレキシブルプリント回路シート１２８の表面に設けた２つの対応する第１接触パッド１２６に当接するように移動する。位置決めバネ８０の軸８６の端部７８が、位置指標板５８に設けた２つの開口部７０の第２斜面輪郭１１８に係合する時点は、位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂが、第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂと接触する時点と一致する。この位置指標板５８は、導電性であるため、指部６６ａ、６６ｂが第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂと接触すると、電流が、位置指標板５８を通過し、第１接触バネ１２０ａと第２接触バネ１２０ｂ間の電気接点の閉成が検出される。
【００４０】
第１接触バネ１２０ａと第２接触バネ１２０ｂは、同じ長さである。しかしながら、好適には、特に公差の問題を考慮すると、第１空洞部１２２ａを、例えば、第２空洞部１２２ｂより長くする（２空洞部１２２ａと１２２ｂの間の長さ差を、コンマ数ｍｍとする）。従って、制御ステム４を前方に押して位置Ｔ０にすると、第１最長空洞部１２２ａ内に収容した第１接触バネ１２０ａと整列する位置指標板５８の指部６６ａは、第１接触バネ１２０ａと接触し、圧縮し始める。制御ステム４は、前進し続け、位置指標板５８の第２指部６６ｂは、第２最短空洞部１２２ｂ内に収容した第２接触バネ１２０ｂと接触する。その時点で、位置指標板５８は、第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂと接触状態になり、電流が、位置指標板５８を通り流れ、それにより第１接触バネ１２０ａと第２接触バネ１２０ｂ間の電気接点の閉成を、検出できる。ここで、位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂが、第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂと当接状態に移動することに注目されたい。従って、制御ステム４を、前方に押して位置Ｔ０にし、第１接触バネ１２０ａと第２接触バネ１２０ｂとの間の回路を閉じる際に、摩擦や摩耗は全くない。また、第１空洞部１２２ａと第２空洞部１２２ｂの長さが異なることで、確実に、電気接点の閉成、及び制御装置１を装着した携帯品に対応する命令の入力が、カチッとした音を感じた後にのみ、発生することにも、注目されたい。
【００４１】
位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂが、第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂと接触状態になると、第１の最長空洞部１２２ａ内に収容した第１接触バネ１２０ａは、圧縮状態になる。その結果、ユーザが、制御ステム４への圧力を解放すると、この第１接触バネ１２０ａが緩み、強制的に制御ステム４を不安定な押込み位置Ｔ０から第１安定位置Ｔ１に戻す。従って、第１接触バネ１２０ａ及び第２接触バネ１２０ｂは、第１安定位置Ｔ１で、制御ステム４に対する電気接触部品としてと同時に弾性復帰手段としても機能する。
【００４２】
第１安定位置Ｔ１から、制御ステム４を、後方に引いて、第２安定位置Ｔ２にすることができる（図１２Ｃ参照）。この移動中、位置決めバネ８０の軸８６の端部７８は、弾性変形して、位置指標板５８の案内アーム６２に設けた２つの開口部７０の頂点７６を横断しながら、第１凹部７４ａから第２凹部７４ｂまで送られる。制御ステム４が第２安定位置Ｔ２に達すると、位置指標板５８の２本の指部６６ａ、６６ｂは、下側フレーム２に設けた第３空洞部１３２ａ及び第４空洞部１３２ｂ内に収容した第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂ（図１３参照）に当接状態に移動する。これら第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂは、螺旋状の接触バネ、帯状バネ又は他のバネとしてもよい。第３空洞部１３２ａ及び第４空洞部１３２ｂは、好適には、制御装置１における空間的な理由で、垂直方向に延伸する。位置指標板５８は、導電性であるため、指部６６ａ、６６ｂが第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂと接触すると、電流が、位置指標板５８を通り流れ、これらの接触バネ１３０ａと１３０ｂ間の電気接点の閉成が、検出される。
【００４３】
ここで、安定位置Ｔ２の場合、位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂもまた、第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂと当接状態になり、それにより摩擦による摩耗の危険性を回避できる点に注目されたい。更に、第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂは、位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂが衝突すると、曲折できるため、位置指標板５８の位置決めに関する精度不足を吸収できる。
【００４４】
必ずではないが、好適には第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂを、屈曲状態で働くように配設する（図１４Ａ及び図１４Ｂ参照）。実際、直径が一定である接触バネ１３０ａ、１３０ｂでは、位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂは、下側フレーム２及び上側フレーム３６における該バネの取着点に近い大表面に亘り、接触バネ１３０ａ、１３０ｂと接触する。接触面が、接触バネ１３０ａ、１３０ｂの取着点に近接することで、接触バネ１３０ａ、１３０ｂにおいて剪断応力を誘起し、これが、接触バネの早期摩耗や破損に繋がることがある。この課題を克服するために、接触バネ１３０ａ、１３０ｂは、略中間の高さで、制御ステム４を引いて安定位置Ｔ２にする際に位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂと接触する直径１３４を、拡径とするのが好ましい。第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂは、該バネの上端部で、上側フレーム３６に設けた２つの穴１３６内に案内され、フレキシブルプリント回路シート１２８の表面に設けた第２接触パッド１３８と接触する。明らかに、制御ステム４を、後方に引いて安定位置Ｔ２にすると、位置指標板５８の指部６６ａ、６６ｂは、最大直径１３４のところで、第３接触バネ１３０ａ及び第４接触バネ１３０ｂと、小表面で接触し、それにより接触バネ１３０ａ及び１３０ｂが、下側フレーム２と上側フレーム３６における２取着点間で曲折できる。
【００４５】
図１５では、下側フレーム２及び上側フレーム３６を、図面を分かりやすくするために、意図的に省略してある。図１５で表したように、フレキシブルプリント回路シート１２８を、携帯品の文字盤側に位置するプレート１４０に固定している。プレート１４０は、特に、上側フレーム３６を受容するように形状及び寸法を適合させた切欠き部１４２を含む。フレキシブルプリント回路シート１２８の一部１４４は、自由なままにしてある（図１６参照）。フレキシブルプリント回路シート１２８の自由部分１４４は、第３接触パッド１４８の他に、複数の電子部品１４６を保持し、第３接触パッド１４８の上には、少なくとも１個の、図示した実施例では、２個の誘導センサ１５０を固定する。誘導センサ１５０を第３接触パッド１４８に固定することで、これら誘導センサ１５０を、フレキシブルプリント回路シート１２８を介して、電源及び携帯品内に収容したマイクロプロセッサ（図示せず）に接続できる。電源は、誘導センサ１５０に、動作に必要なエネルギを供給し、マイクロプロセッサは、誘導センサ１５０が供給する信号を受信し、処理する。
【００４６】
フレキシブルプリント回路シート１２８の自由部分１４４を、該自由部分が上側フレーム３６と下側フレーム２の組立体周りに折曲げ可能になる２本の細片１５２によって、フレキシブルプリント回路シート１２８の他の部分に接続し、その後、誘導センサ１５０が、下側フレーム２の下面１１２に設けた２つのハウジング１５６に入り込むように、下側フレーム２の下面１１２に向けて下方に折曲げる。このようにしてハウジング１５６内に配置する誘導センサ１５０を、着磁リング１８の下に精確に位置させ、確実に、制御ステム４の回転方向を信頼性良く検出する。
【００４７】
フレキシブルプリント回路シート１２８の自由部分１４４を、下側フレーム２に向けて下方に折曲げると（図１７Ａ参照）、組立体を、押さえ板１５８によって被覆し、該押さえ板１５８には、少なくとも１本の弾性指部１６０（図示した実施例では、２本）を備え、該指部は、誘導センサ１５０をハウジング１５６の底部に向けて押圧するように、誘導センサ１５０に対して、垂直方向上方に指向する弾性圧力を加える（図１７Ｂ参照）。弾性指部１６０は、フレキシブルプリント回路シート１２８に対して、好適には、誘導センサ１５０を固定する場所で押圧する。押さえ板１５８を、下側フレーム２に、例えば、２本のネジ１６２を用いて固定する。
【００４８】
簡素化するために、誘導センサ１５０（複数可）を、例えば２本の細片１５２を有する種類の誘導要素によって、フレキシブルプリント回路シート１２８に接続する硬質のプリント基板１６４に固定することによって、押さえ板１５８及びその弾性指部１６０無しで済ますこともできる（図２２参照）。薄い接着性フィルム１６６を、ハウジング１５６の底部に被着し、その後硬質のプリント基板１６４を、下側フレーム２に対して押圧し、それにより誘導センサ１５０を、ハウジング１５６の底部に接着結合する。ハウジング１５６無しで済ませて、単に誘導センサ１５０を、薄い接着性フィルム１６６を用いて結合する、又は弾性指部１６０を用いて、誘導センサ１５０を、下側フレーム２の支持面１６８に対して弾性的に保持することもできる（図２３参照）。
【００４９】
制御ステム４を、受台として機能する下側フレーム２によって保持する。同様に、２個の誘導センサ１５０を、上記下側フレーム２に設けた２つのハウジング１５６内に配置し、これらのハウジング１５６の底部に向けて、１本又は２本の弾性指部１６０によって押圧する（図１８参照）。その結果、誘導センサ１５０と、制御ステム４に対して固着する着磁リング１８との相対的な位置決め精度を、下側フレーム２の作製精度だけで判定できる。例えば、射出成形のプラスチック製又は真鍮等の非磁性金属材料製の下側フレーム２の製造精度は、誘導センサ１５０や、大量生産の場合でも着磁リング１８の正確な位置決めを十分に保証できる。更に、誘導センサ１５０を、弾性指部１６０（複数可）によってハウジング１５６の底部に向けて弾性付勢するため、これで、製造公差から生じる遊びを補償可能になる。これらの製造公差は、特に、フレキシブルプリント回路シート１２８に誘導センサ１５０を半田付けする工程から生じることがある。この半田付け処理を、例えば、炉で、フレキシブルプリント回路シート１２８の第３接触パッド１４８に被着した半田ペーストを使用して、実行する。
【００５０】
誘導センサ１５０（複数可）を、好適には、該センサの検知素子が、垂直方向ｚに沿ってのみ磁気誘導における変動を検出するように、指向させる。つまり、誘導センサを、磁気誘導の直交するｘとｙ軸に沿った水平方向の成分に対して完全に不検知にする。
【００５１】
単一の誘導センサ１５０を設ける場合（図１９参照）では、制御ステム４の回転振幅及び位置を、平均精度だけで判定してもよい。実際、着磁リング１８は、制御ステム４を作動した結果、回転すると、誘導センサ１５０は、変化の振幅が、該当する角度値に従い変動する正弦波信号を生成する。例えば、値π／２に近い領域内では、正弦波信号は、制御ステム４の移動量及び位置を、平均精度だけで判定できるような、若干の変化をするだけである。しかしながら、値πに近い領域内では、正弦波信号は、制御ステム４の移動量及び位置を、高精度で判定できるような、急激な変動をする。
【００５２】
制御ステム４の位置及び回転量を検出する際に平均精度で満足できる場合、上記のシステムが、完全に適している。しかしながら、極めて高い測定精度が必要な場合、本発明による携帯品に２個の誘導センサ１５０を装着するのが、好ましい。実際、２個の誘導センサ１５０を使用するように備えることで、制御ステム４の振幅と回転方向の両方を、精度を高めて判定できる。これを達成するために、２個の誘導センサ１５０を、制御ステム４の長手方向垂直対称面Ｐの両側で等距離に配設する。好適には、２個の誘導センサ１５０を、着磁リング１８が、制御ステム４を作動した結果回転すると、２個の誘導センサ１５０が正弦波信号ｓｉｎ（ｘ）と  ｓｉｎ（ｘ＋δ）、即ち、互いに６０°〜１２０°の角度δだけ、好適には９０°に相当する角度だけ、位相がずれる正弦波信号を生成するように、制御ステム４に対して配設する。２個の誘導センサと着磁リング１８の相対的な配設について計算するために、例えば、有限要素計算ソフトウェアを用いて、逐次反復法（ｓｕｃｃｅｓｓｉｖｅ  ｉｔｅｒａｔｉｏｎ）を実行できる。
【００５３】
２個の誘導センサ１５０によって生成した正弦波測定信号ｓｉｎ（ｘ）とｓｉｎ（ｘ＋δ）間の位相シフトにより、これら２測定信号間の比率の逆正接関数を計算すると、直線が求められる。その結果、制御ステム４の回転運動から、制御ステム４、着磁リング１８及び２個の誘導センサ１５０によって形成したシステムから線形応答を得ることができる。この制御ステム４の回転に関する線形化により、有利には、制御ステム４の位置に関してアブソリュート検出が可能になる。つまり、何時でも、制御ステム４の回転方向及び位置を知ることができる。更に、位相シフトδにより、２個の誘導センサ１５０によって生成した一方の正弦波測定信号ｓｉｎ（ｘ）が、若干変化すると、他方の正弦波信号ｓｉｎ（ｘ＋δ）がより急激に変化する、又は一方の正弦波測定信号ｓｉｎ（ｘ）が、急激に変化すると、他方の正弦波信号ｓｉｎ（ｘ＋δ）が若干変化し、これら２信号間の比率は、常に、制御ステム４の回転に関する精確な情報を提供する。
【００５４】
誘導センサ１５０を、好適には、該センサの検知素子が、垂直軸ｚに沿った磁気誘導に関する変動だけを検出するように、指向させる点について、前述した。この磁気誘導の成分は、着磁リング１８によって発生する軸ｚに沿った誘導と、携帯品外の磁界によって発生する誘導の合計である。しかしながら、誘導センサ１５０が互いに極めて接近していると考えると、外部の磁界が誘導センサ１５０に及ぼす影響は、両誘導センサ１５０に対して略同じである。その結果、２つの正弦波信号ｓｉｎ（ｘ）とｓｉｎ（ｘ＋δ）との間の比率を計算することで、携帯品の外部の磁界による磁気誘導に関する成分を、排除できる。従って、制御ステム４、着磁リング１８及び誘導センサ１５０によって形成するシステムの応答は、外部の磁界とは完全に無関係であり、携帯品を磁気的に遮蔽するための対策を講じる必要はない。同様に、温度が両誘導センサに対して同じ作用を有する限り、システムの応答は、温度にも無関係である。
【００５５】
言うまでもなく、本発明は、記載した実施形態に限定されるものではなく、様々な単純な変形例及び変更例を、当業者は、付記したクレームによって規定した本発明の範囲を逸脱することなく、想定できる。特に、着磁リングの寸法は、中空筒体に対応するように、延伸してもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１      制御装置
２      下側フレーム
４      制御ステム
Ｘ−Ｘ  長手方向対称軸
６      後端部
８      作動竜頭
１０    前端部
１２    四角形部
１４    磁性組立体
１６    滑り軸受
１８    着磁リング
２０    支持リング
２２ａ  第１部分
Ｄ１    第１外径
２２ｂ  第２部分
Ｄ２    第２外径
２４    肩部
２６    角穴
２８    円筒形ハウジング
Ｄ３    第１内径
３０    環状穴
Ｄ４    第２内径
Ｄ５    第３外径
３２    円形カラー
３４ａ  第１溝
３４ｂ  第２溝
３６    上側フレーム
３８    第１受面
４０    第２受面
４２    穴
４４ａ、４６ａ  第３逃げ面、第４逃げ面
４４ｂ、４６ｂ  補完的逃げ面
４８    ケース中間部
４９    底部
５０    環状カラー
５２    円筒部
５４    裏部
５６    溝
５８    位置指標板
６０    湾曲部
６２    案内アーム
６４    スタッド
６６ａ、６６ｂ  指部
６８    リム
７０    開口部
７２    輪郭
７４ａ  第１凹部
７４ｂ  第２凹部
７６    頂点
７８    端部
８０    位置決めバネ
８２    アーム
８４    基部
８６    軸
８８    変位制限バネ
９０    中心部
９２    弾性アーム対
９４    弾性アーム対
９６    硬質突起
９８    分解板
１００  直線部
１０２  第１横桟
１０４  第２横桟
１０６  突起
１０８  ハウジング
１１０  穴
１１２  下面
１１４  第１斜面輪郭
α      第１勾配
１１６  遷移点
１１８  第２斜面輪郭
β      第２勾配
１２０ａ、１２０ｂ  第１及び第２接触バネ
１２２ａ、１２２ｂ  第１及び第２空洞部
１２４  接触突起
１２６  第１接触パッド
１２８  フレキシブルプリント回路シート
１３０ａ、１３０ｂ  第３及び第４接触バネ
１３２ａ、１３２ｂ  第３及び第４空洞部
１３４  拡径部
１３６  穴
１３８  第２接触パッド
１４０  プレート
１４２  切欠き部
１４４  自由部分
１４６  電子部品
１４８  第３接触パッド
１５０  誘導センサ
１５２  細片
１５６  ハウジング
１５８  押さえ板
１６０  弾性指部
１６２  ネジ
１６４  硬質プリント基板
１６６  接着層
１６８  支持面
【図１】
2018091835.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２Ａ】
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【図１２Ｂ】
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【図１２Ｃ】
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【図１３】
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【図１４Ａ】
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【図１４Ｂ】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７Ａ】
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【図１７Ｂ】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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