(57)【要約】【課題】蓄熱容器の変形を抑制しうる構成としながらも、蓄熱材を封入する際の工数を低減することのできる温度調節装置、及びその製造方法を提供する。【解決手段】温度調節装置１０が備える蓄熱容器１００の内部空間は、第１壁１１０と第２壁１２０との間を繋ぐように設けられた伝熱促進壁１３０によって複数の空間ＳＰに分けられており、伝熱促進壁１３０には、当該伝熱促進壁１３０を挟んで隣り合う２つの空間ＳＰを連通させる貫通穴１３５が形成されている。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
温調対象の加熱又は冷却を行うための温度調節装置（１０）であって、
相変化する蓄熱材（ＰＦ）が内部に充填された容器であって、互いに対向する第１壁（１１０）及び第２壁（１２０）を有する蓄熱容器（１００）と、
前記第１壁に外側から取り付けられており、前記第１壁を介して前記蓄熱材の加熱又は冷却を行う温調部（３００）と、
前記第２壁の外側において前記温調対象に直接触れることにより、前記温調対象の加熱又は冷却を行う放熱部（１４０）と、を備え、
前記蓄熱容器には、外部から前記蓄熱材を封入するための封入穴（１０１、１１２）が形成されており、
前記蓄熱容器の内部空間は、前記第１壁と前記第２壁との間を繋ぐように設けられた伝熱促進壁（１３０）によって複数の空間（ＳＰ）に分けられており、
前記伝熱促進壁には、当該伝熱促進壁を挟んで隣り合う２つの空間を連通させる連通部（１３５，１３６）が形成されている温度調節装置。
【請求項２】
前記連通部は、前記伝熱促進壁を貫くように形成された貫通穴（１３５）である、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項３】
前記伝熱促進壁は複数設けられており、
それぞれの前記伝熱促進壁に形成された前記連通部が、直線状に並ぶような位置に形成されている、請求項２に記載の温度調節装置。
【請求項４】
前記封入穴の中心軸に沿って見た場合において、
それぞれの前記伝熱促進壁に形成された前記連通部と、前記封入穴とが、互いに重なるような位置に形成されている、請求項３に記載の温度調節装置。
【請求項５】
前記封入穴（１１２）は前記第１壁を貫くように形成されており、
前記封入穴のうち奥側の部分（１１２ａ）では、当該部分が前記連通部として機能するように前記伝熱促進壁の一部が切り欠かれている、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項６】
前記蓄熱容器の端部を塞ぐ蓋（２１０）を更に備え、
前記連通部（１３６）は、前記伝熱促進壁のうち前記蓋と当接する部分の一部を切り欠くことによって形成されている、請求項１に記載の温度調節装置。
【請求項７】
前記温調部はペルチェ素子である、請求項１乃至６のいずれか１項に記載の温度調節装置。
【請求項８】
前記放熱部は、前記第２壁から外側に向けて突出するように形成されたフィンである、請求項１乃至７のいずれか１項に記載の温度調節装置。
【請求項９】
前記蓄熱容器のうち、前記第１壁、前記第２壁、及び前記伝熱促進壁が、単一の部材によって一体に形成されている、請求項１乃至８のいずれか１項に記載の温度調節装置。
【請求項１０】
請求項１乃至８のいずれか１項に記載された温度調節装置の製造方法であって、
前記蓄熱容器のうち、少なくとも前記第１壁、前記第２壁、及び前記伝熱促進壁を形成する第１工程と、
前記蓄熱容器に、前記封入穴及び前記連通部及を形成する第２工程と、
前記封入穴から、前記蓄熱容器の内部に前記蓄熱材を封入する第３工程と、を有する温度調節装置の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、温調対象の加熱又は冷却を行うための温度調節装置、及びその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
相変化する蓄熱材を用いた温度調節装置が知られている。このような温度調節装置は、例えばペルチェ素子によって予め蓄熱材を冷却し凝固させておいた後、低温の蓄熱材によって空気等の温調対象を冷却することができる。逆に、ペルチェ素子によって蓄熱材を予め加熱し融解させておいた後、高温の蓄熱材によって温調対象を加熱することもできる。尚、前者の場合における蓄熱材は、その機能に鑑みれば「蓄冷材」とも称されるべきなのであるが、以下では「蓄熱材」の語に統一して説明することとする。
【０００３】
このような温度調節装置によれば、ペルチェ素子等によって温調対象が直接（蓄熱材を介することなく）加熱又は冷却される場合に比べて、温調対象との間において単位時間あたりに授受される熱量を大きくすることができる。また、蓄熱材の潜熱及び顕熱を用いて温調対象の加熱等を行うので、加熱性能又は冷却性能を長時間に亘って維持することができる。
【０００４】
下記特許文献１には、上記のような温度調節装置の一例として、被冷却体を冷却することのできる電子冷却装置について記載されている。当該電子冷却装置は、蓄熱材（相変化材料）を内部に収容する容器を備えている。容器は全体が直方体となっており、その内側に形成された単一の空間内に蓄熱材が充填されている。また、容器の外側には、ペルチェ素子からなるサーモモジュールが取り付けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３９７９５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
容器のうちペルチェ素子が取り付けられる面は、ペルチェ素子との間の熱抵抗が局所的に大きくなってしまうことの無いように、可能な限り平坦な面としておくことが好ましい。そのためには、容器の内部において支柱となるような壁を形成し、ペルチェ素子が取り付けられる面の変形を抑制することが考えられる。
【０００７】
しかしながら、そのような容器を例えば押し出し成型によって形成しようとすると、容器の内部空間は、上記の壁によって複数に分断されることとなってしまう。その場合、容器の内部に蓄熱材を封入するにあたっては、蓄熱材の入口となる封入穴を、空間の数と同じ数だけ形成しなければならない。また、それぞれの封入穴から蓄熱材を封入する作業を、封入穴の数と同じ回数だけ繰り返し行わなければならない。その場合、温度調節装置を製造する際における工数の増加や、部品点数（例えば封止部材の数）の増加が懸念される。
【０００８】
本開示は、蓄熱容器の変形を抑制しうる構成としながらも、蓄熱材を封入する際の工数を低減することのできる温度調節装置、及びその製造方法を提供することを目的とする。
【０００９】
ことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示に係る温度調節装置は、温調対象の加熱又は冷却を行うための温度調節装置（１０）であって、相変化する蓄熱材（ＰＦ）が内部に充填された容器であって、互いに対向する第１壁（１１０）及び第２壁（１２０）を有する蓄熱容器（１００）と、第１壁に外側から取り付けられており、第１壁を介して蓄熱材の加熱又は冷却を行う温調部（３００）と、第２壁の外側において温調対象に直接触れることにより、温調対象の加熱又は冷却を行う放熱部（１４０）と、を備える。蓄熱容器には、外部から蓄熱材を封入するための封入穴（１０１、１１２）が形成されている。蓄熱容器の内部空間は、第１壁と第２壁との間を繋ぐように設けられた伝熱促進壁（１３０）によって複数の空間（ＳＰ）に分けられており、伝熱促進壁には、当該伝熱促進壁を挟んで隣り合う２つの空間を連通させる連通部（１３５，１３６）が形成されている。
【００１１】
このような構成の温度調節装置では、蓄熱容器の内部空間を分ける伝熱促進壁に、当該伝熱促進壁を挟んで隣り合う２つの空間を連通させる連通部が形成されている。このため、蓄熱容器に蓄熱材を封入する際には、一方の空間に流入した蓄熱材の一部が、連通部を通って他方の空間にも流入することとなる。このため、蓄熱容器に形成される封入穴の数を、内部空間の数よりも少なくすることが可能となる。その結果、封入穴から蓄熱材を封入するための工数を低減することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本開示によれば、蓄熱容器の変形を抑制しうる構成としながらも、蓄熱材を封入する際の工数を低減することのできる温度調節装置、及びその製造方法が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、第１実施形態に係る温度調節装置の外観を示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示される温度調整装置から蓋を取り外した状態を示す図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。
【図４】図４は、図１に示される蓄熱容器の上側部分を除去した状態を示す図である。
【図５】図５は、第２実施形態に係る温度調節装置から、蓋を取り外した状態を示す図である。
【図６】図６は、第２実施形態の変形例に係る温度調節装置の構造を示す断面図である。
【図７】図７は、第３実施形態に係る温度調節装置から、蓋を取り外した状態を示す図である。
【図８】図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、添付図面を参照しながら本実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素に対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１５】
第１実施形態について説明する。第１実施形態に係る温度調節装置１０は、空気を冷却するための空調装置として構成されている。つまり、本実施形態では空気が温調対象となっている。図１及び図２に示されるように、温度調節装置１０は、蓄熱容器１００と、ペルチェ素子３００と、を備えている。
【００１６】
蓄熱容器１００は、その外形が概ね直方体となるように形成された容器である。蓄熱容器１００は、平板状の第１壁１１０と第２壁１２０とを有している。第１壁１１０は図１等において下方側に配置されており、第２壁１２０は図１等において上方側に配置されている。第１壁１１０と第２壁１２０とは互いに平行であり、且つ対向している。
【００１７】
図２に示されるように、第１壁１１０の左側端部と第２壁１２０の左側端部とは、両者に対して垂直な側壁１４１によって接続されている。また、第１壁１１０の右側端部と第２壁１２０の右側端部とは、両者に対して垂直な側壁１４２によって接続されている。側壁１４１と側壁１４２とは互いに平行であり、且つ対向している。
【００１８】
蓄熱容器１００の内部には空間ＳＰが形成されている。また、この空間ＳＰには蓄熱材ＰＦ（図２では不図示。図３を参照）が充填されている。蓄熱材ＰＦは、温度に応じて相変化する流体である。本実施形態では、蓄熱材ＰＦとしてパラフィンが用いられている。本実施形態における蓄熱材ＰＦの融点は、外気温よりも低くなっている。蓄熱容器１００の側壁１４２には、外部から蓄熱材ＰＦを封入するための封入穴１０１が形成されている。蓄熱材ＰＦは、封入穴１０１を通じて外部から空間ＳＰ内に供給され充填されている。封入穴１０１は不図示の封止部材によって塞がれている。
【００１９】
蓄熱容器１００は、第１壁１１０、第２壁１２０、側壁１４１、側壁１４２からなる筒状の部材として形成されており、その両端部に形成された開口（空間ＳＰの端部である）のそれぞれが蓋２１０、２２０によって塞がれている。蓋２１０、２２０はいずれも板状の部材であって、蓄熱容器１００の端部に対してろう接されている。
【００２０】
ペルチェ素子３００は、第１壁１１０を介して蓄熱材ＰＦを冷却するためのものである。ペルチェ素子３００は、第１壁１１０の下面１１１の略全体に密着するように、第１壁１１０に対して外側（下方側）から取り付けられている。このようなペルチェ素子３００は、本実施形態における「温調部」に該当する。ペルチェ素子３００による冷却が行われると、蓄熱容器１００の内部において蓄熱材ＰＦが凝固する。これにより、蓄熱材ＰＦへの「蓄冷」が行われる。
【００２１】
第２壁１２０の上面１２１には、複数の放熱フィン１４０が形成されている。それぞれの放熱フィン１４０は平板状に形成されており、互いに平行な状態で並んでいる。また、それぞれの放熱フィン１４０の主面は、側壁１４１の主面に対して平行となっている。それぞれの放熱フィン１４０は、温調対象である空気に直接触れることにより、空気の冷却を行う部分として機能する。放熱フィン１４０が複数形成されていることで、空気との接触面積が大きくなっている。このため、温度調節装置１０と空気との間における熱伝達が効率的に行われる。このような放熱フィン１４０は、本実施形態における「フィン」及び「放熱部」に該当する。
【００２２】
蓄熱容器１００の内部には、平板状の伝熱促進壁１３０が複数設けられている。それぞれの伝熱促進壁１３０は、第１壁１１０と第２壁１２０との間を繋ぐように設けられている。具体的には、それぞれの伝熱促進壁１３０は側壁１４１に対し平行な壁となっており、その下端が第１壁１１０に接続され、上端が第２壁１２０に接続されている。これにより、蓄熱容器１００の内部の空間ＳＰは、伝熱促進壁１３０によって複数の空間に分けられている。以下では、複数に分けられたそれぞれの空間のことを示すものとして「空間ＳＰ」の語を用いる。
【００２３】
このような伝熱促進壁１３０が設けられていることにより、第１壁１１０や第２壁１２０の変形が抑制されている。ペルチェ素子３００が取り付けられる下面１１１が平坦に保たれるので、ペルチェ素子３００と下面１１１との間における熱抵抗を、全体で概ね均等な状態に維持することができる。これにより、ペルチェ素子３００の冷却性能が全体で均一に発揮される。
【００２４】
また、伝熱促進壁１３０が設けられていることにより、蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積が大きくなっている。その結果、蓄熱材ＰＦとペルチェ素子３００との間における伝熱、及び、蓄熱材ＰＦと放熱フィン１４０との間における熱の伝達が、いずれも効率よく行われる。
【００２５】
図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す断面図である。当該断面は、封入穴１０１の中心軸を含む断面であり、且つ第１壁１１０の主面に対して垂直な断面となっている。また、図４は、封入穴１０１の中心軸を含む面であり、且つ第１壁１１０の主面に対して平行な面によって蓄熱容器１００を切断し、切断面よりも上方側の部分を取り除いた状態を示す図となっている。
【００２６】
図３及び図４に示されるように、それぞれの伝熱促進壁１３０には、伝熱促進壁１３０を貫く円形の貫通穴１３５が形成されている。それぞれの伝熱促進壁１３０を挟んで隣り合う２つの空間ＳＰは、貫通穴１３５により連通されている。本実施形態では、全ての伝熱促進壁１３０においてこのような貫通穴１３５が形成されているので、全ての空間ＳＰが互いに連通された状態となっている。貫通穴１３５は、本実施形態における「連通部」に該当する。
【００２７】
このような構成の蓄熱容器１００に蓄熱材ＰＦを封入する際には、１つの封入穴１０１から空間ＳＰに流入した蓄熱材ＰＦが、貫通穴１３５を通って隣の空間ＳＰにも流入することとなる。蓄熱材ＰＦは、封入穴１０１が形成されている側壁１４２側から、側壁１４１側に向かって、それぞれの貫通穴１３５を通って空間ＳＰに順次流入して行き、最終的には全ての空間ＳＰが蓄熱材ＰＦで満たされた状態となる。
【００２８】
つまり、空間ＳＰの数（＝伝熱促進壁１３０の数＋１）と同じ数だけ封入穴１０１が形成されていなくても、本実施形態では、全ての空間ＳＰに蓄熱材ＰＦを充填（封入）することができる。また、封入穴１０１から蓄熱材ＰＦを充填する作業の回数を、空間ＳＰの数よりも少なくすることができる。このように、本実施形態に係る温度調節装置１０では、伝熱促進壁１３０によって蓄熱容器１００の変形を抑制しうる構成としながらも、封入穴１０１の数を抑制したり、蓄熱材ＰＦを封入する際の工数を低減したりすることが可能となっている。封入穴１０１の数が抑制されることにより、蓄熱容器１００の加工工数が低減されるという利点、及び、封入穴１０１を塞ぐための封止部材の数が低減されるという利点も得られる。更に、蓄熱材ＰＦの漏出が発生し得る箇所が少なくなるという利点も得られる。
【００２９】
図３、４に示されるように、本実施形態では、それぞれの伝熱促進壁１３０に形成された貫通穴１３５が、その中心軸を互いに一致させた状態で、直線状に並ぶような位置に形成されている。このため、複数の貫通穴１３５を、例えばドリル加工によって一度に形成することが可能となっている。
【００３０】
また、封入穴１０１の中心軸に沿って見た場合においては、それぞれの伝熱促進壁１３０に形成された各貫通穴１３５と、封入穴１０１とが、互いに重なるような位置に形成されている。具体的には、各貫通穴１３５の中心軸と、封入穴１０１の中心軸とが、全て一致した状態となっている。
【００３１】
このため、例えば封入穴１０１を先に形成した後、各貫通穴１３５を形成するためのドリル加工を、封入穴１０１を通じて行うことができる。これにより、蓄熱容器１００の外側に形成される穴の数を最低限に抑えることが可能となっている。
【００３２】
温度調節装置１０の機能について説明する。温度調節装置１０によって空気の冷却が行われる際には、予めペルチェ素子３００による蓄熱材ＰＦの冷却が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦは凝固した状態となる。
【００３３】
その後、不図示のファンを動作させることにより、放熱フィン１４０に沿って外部から空気が送り込まれる。放熱フィン１４０は、凝固した蓄熱材ＰＦによって低温となっている。このため、放熱フィン１４０に沿って流れる空気の熱は、放熱フィン１４０及び第２壁１２０を介して蓄熱材ＰＦに伝えられる。つまり、放熱フィン１４０では空気からの吸熱が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦが加熱されるとともに、放熱フィン１４０に沿って流れる空気が冷却される。空気は、放熱フィン１４０に沿って流れる際においてその温度を低下させた後、外部に放出される。
【００３４】
尚、蓄熱材ＰＦは加熱されるのであるが、その熱は蓄熱材ＰＦを溶解させるために用いられるので、蓄熱材ＰＦは長時間に亘って低温の状態に保たれる。このため、空気の冷却を長時間に亘って行うことができる。また、蓄熱材ＰＦの潜熱及び顕熱を用いて空気の冷却が行われるので、ペルチェ素子３００によって直接空気の冷却が行われる場合に比べて、単位時間あたりに空気から奪われる熱量（つまり冷却性能）も大きくなっている。
【００３５】
このような温度調節装置１０は、例えば、車両に設けられた居眠り運転防止装置に応用することができる。具体的には、温度調節装置１０によって低温となった空気を車両の運転者に吹き付けることにより、運転者を覚醒させ、居眠り運転を防止するようなことが可能となる。
【００３６】
以上においては、温度調節装置１０によって空気の冷却が行われる場合について説明したが、温度調節装置１０によれば空気の加熱を行うこともできる。この場合は、外気温よりも融点の高い蓄熱材ＰＦを用いればよい。
【００３７】
温度調節装置１０によって空気の加熱が行われる際には、予めペルチェ素子３００による蓄熱材ＰＦの加熱が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦは溶解した状態となる。
【００３８】
その後、不図示のファンを動作させることにより、放熱フィン１４０に沿って外部から空気が送り込まれる。放熱フィン１４０は、溶解した蓄熱材ＰＦによって高温となっている。このため、放熱フィン１４０に沿って流れる空気には、第２壁１２０及び放熱フィン１４０を介して蓄熱材ＰＦからの熱が伝えられる。つまり、放熱フィン１４０では空気への放熱が行われる。これにより、蓄熱材ＰＦが冷却されるとともに、放熱フィン１４０に沿って流れる空気が加熱される。空気は、放熱フィン１４０に沿って流れる際においてその温度を上昇させた後、外部に放出される。
【００３９】
尚、蓄熱材ＰＦは冷却されるのであるが、その熱は蓄熱材ＰＦを凝固させるために用いられるので、蓄熱材ＰＦは長時間に亘って高温の状態に保たれる。このため、空気の加熱を長時間に亘って行うことができる。また、蓄熱材ＰＦの潜熱及び顕熱を用いて空気の加熱が行われるので、ペルチェ素子３００によって直接空気の加熱が行われる場合に比べて、単位時間あたりに空気に加えられる熱量（つまり加熱性能）も大きくなっている。
【００４０】
以上のように、温度調節装置１０は、空気の冷却及び加熱の両方を行うことが可能となっている。蓄熱材ＰＦは、蓄熱材としてのみならず蓄冷材としても機能するのであるが、煩雑さを避けるためにここでは「蓄熱材ＰＦ」と統一して表記している。同様に、蓄熱容器１００は、蓄熱容器としてのみならず蓄冷容器としても機能するのであるが、煩雑さを避けるためにここでは「蓄熱容器１００」と統一して表記している。更に、放熱フィン１４０は、放熱フィン（放熱部）としてのみならず吸熱フィン（吸熱部）としても機能するのであるが、煩雑さを避けるためにここでは「放熱フィン１４０」と統一して表記している。
【００４１】
本実施形態では、第１壁１１０、第２壁１２０、側壁１４１、１４２、伝熱促進壁１３０、及び放熱フィン１４０の全体が、単一の部材によって一体に形成されている。つまり、蓄熱材ＰＦに熱を伝えるための部材の全体が一体となっている。このため、一部の接合不良によって温度調節装置１０の冷却性能等が損なわれてしまうことが確実に防止される。また、部品点数及び製造時の工数が低減されるという利点もある。
【００４２】
本実施形態では、第２壁１２０から外側に向けて突出するように形成された放熱フィン１４０が、温調対象である空気の加熱又は冷却を行うための放熱部として機能する。このような態様に替えて、放熱フィン１４０が形成されておらず、第２壁１２０の上面１２１の全体が放熱部として機能するような態様であってもよい。また、温調対象は、空気のような流体ではなく、固体であってもよい。例えば、固体である温調対象を、放熱部である上面１２１に密着させたような構成としてもよい。
【００４３】
本実施形態では、蓄熱材ＰＦの相変化が、固相と液相の間で生じるような態様となっている。このような態様に替えて、蓄熱材ＰＦの相変化が、液相と気相の間で生じるような態様としてもよい。
【００４４】
温度調節装置１０の製造方法について簡単に説明する。当該製造方法は、第１工程と、第２工程と、第３工程とを有している。
【００４５】
第１工程は、蓄熱容器１００をアルミニウムの押し出し成型によって形成する工程である。第１工程では、第１壁１１０、第２壁１２０、側壁１４１、１４２、伝熱促進壁１３０、及び放熱フィン１４０の全体が、押し出し成型によって一度に形成される。尚、当該押し出し成型の際における押し出し方向は、図１において蓋２２０から蓋２１０に向かう方向である。
【００４６】
第１工程に続く第２工程は、蓄熱容器１００に封入穴１０１及び貫通穴１３５（連通部）を形成する工程である。ここでは、既に述べたように封入穴１０１の形成が先に行われ、それに続いて貫通穴１３５の形成が行われる。このような態様に替えて、封入穴１０１と全ての貫通穴１３５とが、共通のドリルによって同時に形成されるような態様としてもよい。
【００４７】
第２工程に続く第３工程は、封入穴１０１から、蓄熱容器１００の内部に蓄熱材ＰＦを封入する工程である。本実施形態では、単一の封入穴１０１から蓄熱材ＰＦが供給され、当該蓄熱材ＰＦが全ての空間ＳＰに充填される。つまり、それぞれの空間ＳＰに対して蓄熱材ＰＦを封入する作業が、１回の工程で行われる。このような工数の低減により、温度調節装置１０の製造コストが抑制されている。
【００４８】
尚、以下に説明する第２実施形態及び第３実施形態に係る温度調節装置も、上記と同様の工程によって製造することができる。
【００４９】
第２実施形態について図５を参照しながら説明する。本実施形態では、伝熱促進壁１３０に形成された連通部の態様についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００５０】
図５には、本実施形態に係る温度調節装置１０Ａから、図２と同様に蓋２１０を取り外した状態が示されている。
【００５１】
本実施形態では、それぞれの伝熱促進壁１３０には貫通穴１３５が形成されておらず、代わりに切り欠き１３６が形成されている。切り欠き１３６は、伝熱促進壁１３０のうち蓋２１０と当接する部分（つまり、紙面手前側の面）の一部を、円柱状に切り欠くことによって形成されている。それぞれの切り欠き１３６の中心軸は互いに一致しており、且つ封入穴１０１の中心軸と平行である。また、それぞれの切り欠き１３６が形成されている位置は、第１壁１１０と第２壁１２０との中央となる位置である。
【００５２】
蓋２１０が取り付けられた状態においては、それぞれの伝熱促進壁１３０を挟んで隣り合う２つの空間ＳＰは、切り欠き１３６により連通されている。本実施形態では、全ての伝熱促進壁１３０においてこのような切り欠き１３６が形成されているので、全ての空間ＳＰが互いに連通された状態となっている。切り欠き１３６は、本実施形態における「連通部」に該当する。
【００５３】
本実施形態でも、それぞれの伝熱促進壁１３０に形成された連通部（切り欠き１３６）が、その中心軸を互いに一致させた状態で、直線状に並ぶような位置に形成されている。このような切り欠き１３６は、例えば加工工具を直線状に移動させることによって一度に形成することができる。
【００５４】
このような構成においても、第１実施形態と同様に、１つの封入穴１０１から全ての空間ＳＰに蓄熱材ＰＦを封入することができる。
【００５５】
第２実施形態の変形例について、図６を参照しながら説明する。この変形例では、側壁１４２には封入穴１０１が形成されておらず、代わりに蓋２１０に封入穴２１１が形成されている（以下では、このような蓋２１０のことを「蓋２１０Ａ」と表記する）。この変形例におけるその他の構成については、図５に示される第２実施形態の構成と同じである。図６は、この変形例に係る温度調節装置１０Ａを水平面に沿って切断し、その一部を上面視で描いたものである。図６に示される断面は、図５に示される温度調節装置１０Ａ（ただし封入穴１０１は形成されていない）に対し蓋２１０Ａを取り付けた状態の、Ａ−Ａ断面に該当する。Ａ−Ａ断面は、それぞれの切り欠き１３６の中心を含む面である。
【００５６】
蓋２１０Ａに形成された封入穴２１１は、断面が円形の貫通穴であって、その中心軸は蓋２１０Ａの主面に対して垂直となっている。封入穴２１１は、外部から蓄熱材ＰＦを封入するための穴であり、封入穴１０１の代わりの穴として形成されている。封入穴２１１は、それぞれの切り欠き１３６と同じ高さとなる位置において形成されている。この変形例における蓄熱材ＰＦは、封入穴２１１を通じて外部から空間ＳＰ内に供給され充填される。封入穴２１１は不図示の封止部材によって塞がれる。このような構成でも、単一の封入穴２１１から供給された蓄熱材ＰＦは、切り欠き１３６を介して全ての空間ＳＰに流入し充填される。
【００５７】
尚、封入穴２１１が形成されている位置は、切り欠き１３６とは異なる高さとなる位置であってもよい。また、封入穴２１１は、この変形例のように側壁１４１と側壁１４２との中央となる位置に形成されてもよいのであるが、側壁１４１及び側壁１４２のうちいずれか一方寄りとなる位置に形成されてもよい。更に、封入穴２１１が蓋２１０Ａに形成されているのではなく、もう一方の蓋２２０に形成されているような態様であってもよい。
【００５８】
第３実施形態について、図７及び図８を参照しながら説明する。本実施形態では、蓄熱容器１００の内部構成、及び封入穴の態様についてのみ第１実施形態と異なっており、他の点については第１実施形態と同じである。以下では、第１実施形態と異なる点についてのみ説明し、第１実施形態と共通する点については適宜説明を省略する。
【００５９】
図７に示されるように、本実施形態に係る温度調節装置１０Ｂでは、側壁１４１と側壁１４２の中央となる位置に、伝熱促進壁１３０が１つだけ設けられている。これにより、蓄熱容器１００の内部では空間ＳＰが２つに分けられている。
【００６０】
蓄熱容器１００の内部には、平板状の内部フィン１３１，１３２が複数形成されている。複数の内部フィン１３１，１３２のうち、一部は第１壁１１０から第２壁１２０に向かって突出するように形成されており、残りは第２壁１２０から第１壁１１０に向かって突出するように形成されている。以下では、前者を「内部フィン１３１」とも表記し、後者を「内部フィン１３２」とも表記する。内部フィン１３１の先端と第２壁１２０との間には隙間が形成されており、内部フィン１３２の先端と第１壁１１０との間にも隙間が形成されている。このため、空間ＳＰは、内部フィン１３１，１３２によっては複数に分けられていない。内部フィン１３１，１３２は、伝熱促進壁１３０と同様に、蓄熱容器１００と蓄熱材ＰＦとの接触面積を大きくする目的で設けられている。このような内部フィン１３１，１３２は、伝熱促進壁１３０から、第１壁１１０の変形を抑制する機能を取り除いたもの、ということができる。
【００６１】
図８は、図７のＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ断面を示す断面図である。当該断面は、蓋２１０の主面と平行な断面であり、且つ蓋２１０と蓋２２０との中央となる位置の断面となっている。尚、図７及び図８においては、蓄熱材ＰＦの図示が省略されている。
【００６２】
図８に示されるように、第１壁１１０の中央部には、第１壁１１０を上下に貫く円形の貫通穴１１２が形成されている。本実施形態では、この貫通穴１１２が、外部から蓄熱材ＰＦを封入するための「封入穴」として用いられる。貫通穴１１２が形成されている位置は、上面視において伝熱促進壁１３０と重なるような位置となっている。貫通穴１１２の中心軸は、伝熱促進壁１３０の厚さ方向（図８の左右方向）における中心を通っている。また、貫通穴１１２の直径は、伝熱促進壁１３０の厚さよりも大きい。
【００６３】
貫通穴１１２の形成は、伝熱促進壁１３０等を有する蓄熱容器１００が押し出し成型によって形成された後、第１壁１１０を外側から工具で加工することによって行われる。その際、工具は、図８において点線１１２ａで示される位置まで挿入される。つまり、第１壁１１０の内面よりも更に奥側となる位置まで挿入される。これにより、伝熱促進壁１３０のうち第１壁１１０側の部分が切り欠かれた状態となっている。
【００６４】
このため、貫通穴１１２（封入穴）のうち奥側の部分（点線１１２ａの部分）では、当該部分を介して２つの空間ＳＰが連通されている。つまり、当該部分は、本実施形態における「連通部」として機能する。このような構成においても、第１実施形態と同様に、１つの封入穴から全ての空間ＳＰに蓄熱材ＰＦを封入することができる。
【００６５】
尚、例えば貫通穴１１２の内周面に雌螺子加工を施すことにより、貫通穴１１２を、ペルチェ素子３００を第１壁１１０に締結固定するためのボルト穴としても用いることができる。
【００６６】
以上、具体例を参照しつつ本実施形態について説明した。しかし、本開示はこれらの具体例に限定されるものではない。これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本開示の特徴を備えている限り、本開示の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。前述した各具体例が備える各要素は、技術的な矛盾が生じない限り、適宜組み合わせを変えることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１０：温度調節装置
１００：蓄熱容器
１０１：封入穴
１１０：第１壁
１２０：第２壁
１３０：伝熱促進壁
１３５：貫通穴
１３６：切り欠き
２１０，２２０：蓋
３００：ペルチェ素子
ＰＦ：蓄熱材
ＳＰ：空間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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