(57)【要約】【課題】省燃費化が可能な耐摩耗性及び極圧性を有し、さらに低摩擦化が可能な潤滑油組成物を提供すること。【解決手段】４０℃動粘度１０〜２５ｍｍ２／ｓの炭化水素系基油、重量平均分子量２００００〜２０００００の分散型ポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤、カルシウムを含む金属系清浄剤、及びリン系添加剤を含有し、粘度調整剤の含有量が組成物全量を基準で１〜１０質量％、金属系清浄剤及びリン系添加剤の含有量が下記式：  ７００≦Ｃ（Ｃａ）≦４０００  ７００≦Ｃ（Ｐ）≦３０００  ０．３≦Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）≦５．０［式中、Ｃ（Ｃａ）及びＣ（Ｐ）は組成物全量を基準としたときのカルシウム又はリンの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）の含有量である。］の条件を満たし、４０℃動粘度３５ｍｍ２／ｓ以下、粘度指数１６０以上である、駆動伝達装置用潤滑油組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
４０℃における動粘度が１０〜２５ｍｍ２／ｓである炭化水素系基油と、
重量平均分子量が２００００〜２０００００である、分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤と、
構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤と、
構成元素としてリンを含みかつ硫黄を含まない第１の添加剤、並びに、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第２の添加剤から選ばれる少なくとも１種のリン系添加剤と、
を含有し、
前記粘度調整剤の含有量が、組成物全量を基準として、１〜１０質量％であり、
前記金属系清浄剤及び前記リン系添加剤の含有量が、下記式（１）〜（３）：
７００≦Ｃ（Ｃａ）≦４０００  （１）
７００≦Ｃ（Ｐ）≦３０００  （２）
０．３≦Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）≦５．０  （３）
［式（１）〜（３）中、Ｃ（Ｃａ）は前記金属系清浄剤の含有量を示し、Ｃ（Ｐ）は前記リン系添加剤の含有量を示す。ここで、Ｃ（Ｃａ）及びＣ（Ｐ）はそれぞれ組成物全量を基準としたときのカルシウム又はリンの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）である。］
で表される条件を満たし、
４０℃における動粘度が３５ｍｍ２／ｓ以下であり、
粘度指数が１６０以上である、
駆動伝達装置用潤滑油組成物。
【請求項２】
４０℃における動粘度が５〜２０ｍｍ２／ｓであるエステル系基油をさらに含有し、
前記エステル系基油の含有量が、基油全量を基準として、１〜１０質量％である、
請求項１に記載の駆動伝達装置用潤滑油組成物。
【請求項３】
構成元素として硫黄を含みかつカルシウム及びリンを含まない第３の添加剤をさらに含有し、
前記第２の添加剤及び前記第３の添加剤の含有量の合計が、組成物全量を基準として、硫黄元素換算で０．１〜１．０質量％である、
請求項１又は２に記載の駆動伝達装置用潤滑油組成物。
【請求項４】
腐食防止剤をさらに含有し、
前記腐食防止剤が、ベンゾトリアゾール、トリルトリゾール、オクチルトリアゾール、デシルトリアゾール、及びドデシルトリアゾールからなる群から選ばれる少なくとも１種のトリアゾール化合物である、
請求項１〜３のいずれか一項に記載の駆動伝達装置用潤滑油組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、駆動伝達装置用潤滑油組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、炭酸ガス排出量の削減等の環境問題への対応から自動車、建設機械、農業機械等の省エネルギー化、すなわち、省燃費化が急務となっている。このため、変速機、減速機等の駆動伝達装置には省エネルギーへの寄与が強く求められており、これらに使用される駆動系油には、従来に比べ、撹拌抵抗及び引きずりトルクをより減少することが求められている。
【０００３】
駆動系油の省燃費化手段のひとつとして、基油粘度の低粘度化が挙げられる。例えば、変速機又は減速機は、歯車軸受機構を有しており、これらに使用される潤滑油をより低粘度化することによって、歯車軸受機構等の撹拌抵抗及び引きずりトルクが低減され、動力の伝達効率を向上することが可能となる。
【０００４】
しかしながら、潤滑油の低粘度化及び高粘度指数化のために、粘度調整剤を多量に配合すると、背反性能である油膜厚さの低下を起因として、極圧性及び耐摩耗性が低下し、焼付き等が生じて駆動伝達装置に不具合が生じることがある。
【０００５】
従来の駆動系油に用いられる潤滑油組成物としては、潤滑油基油に各種添加剤を配合したものが提案されている（例えば、特許文献１〜３参照。）。しかしながら、このような潤滑油組成物においても、省燃費性については改善の余地がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２８７４８号
【特許文献２】特開２０１４−０９８０９０号公報
【特許文献３】特開２０１６−１７２８１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、省燃費化が可能な耐摩耗性及び極圧性を有し、さらに低摩擦化が可能な潤滑油組成物を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、下記［１］〜［４］に示す潤滑油組成物、下記［５］に示す組成物の使用（応用）、並びに、下記［６］に示す組成物の製造のための使用（応用）を提供する。
【０００９】
［１］４０℃における動粘度が１０〜２５ｍｍ２／ｓである炭化水素系基油と、重量平均分子量が２００００〜２０００００である、分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤と、構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤と、構成元素としてリンを含みかつ硫黄を含まない第１の添加剤、並びに、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第２の添加剤から選ばれる少なくとも１種のリン系添加剤と、を含有し、粘度調整剤の含有量が、組成物全量を基準として、１〜１０質量％であり、金属系清浄剤及びリン系添加剤の含有量が、下記式（１）〜（３）：
７００≦Ｃ（Ｃａ）≦４０００  （１）
７００≦Ｃ（Ｐ）≦３０００  （２）
０．３≦Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）≦５．０  （３）
［式（１）〜（３）中、Ｃ（Ｃａ）は金属系清浄剤の含有量を示し、Ｃ（Ｐ）はリン系添加剤の含有量を示す。ここで、Ｃ（Ｃａ）及びＣ（Ｐ）はそれぞれ組成物全量を基準としたときのカルシウム又はリンの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）である。］
で表される条件を満たし、４０℃における動粘度が３５ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１６０以上である、駆動伝達装置用潤滑油組成物。
［２］４０℃における動粘度が５〜２０ｍｍ２／ｓであるエステル系基油をさらに含有し、エステル系基油の含有量が、基油全量を基準として、１〜１０質量％である、［１］に記載の駆動伝達装置用潤滑油組成物。
［３］構成元素として硫黄を含みかつカルシウム及びリンを含まない第３の添加剤をさらに含有し、第２の添加剤及び第３の添加剤の含有量の合計が、組成物全量を基準として、硫黄元素換算で０．１〜１．０質量％である、［１］又は［２］に記載の駆動伝達装置用潤滑油組成物。
［４］腐食防止剤をさらに含有し、腐食防止剤が、ベンゾトリアゾール、トリルトリゾール、オクチルトリアゾール、デシルトリアゾール、及びドデシルトリアゾールからなる群から選ばれる少なくとも１種のトリアゾール誘導体である、［１］〜［３］のいずれかに記載の駆動伝達装置用潤滑油組成物。
［５］組成物の、駆動伝達装置に用いられる潤滑油としての使用であって、組成物が、４０℃における動粘度が１０〜２５ｍｍ２／ｓである炭化水素系基油と、重量平均分子量が２００００〜２０００００である、分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤と、構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤と、構成元素としてリンを含みかつ硫黄を含まない第１の添加剤、並びに、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第２の添加剤から選ばれる少なくとも１種のリン系添加剤と、を含有し、粘度調整剤の含有量が、組成物全量を基準として、１〜１０質量％であり、金属系清浄剤及びリン系添加剤の含有量が、下記式（１）〜（３）：
７００≦Ｃ（Ｃａ）≦４０００  （１）
７００≦Ｃ（Ｐ）≦３０００  （２）
０．３≦Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）≦５．０  （３）
［式中、Ｃ（Ｃａ）は金属系清浄剤の含有量を示し、Ｃ（Ｐ）はリン系添加剤の含有量を示す。ここで、Ｃ（Ｃａ）及びＣ（Ｐ）はそれぞれ組成物全量を基準としたときのカルシウム又はリンの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）である。］
で表される条件を満たし、４０℃における動粘度が３５ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１６０以上である、使用。
［６］組成物の、駆動伝達装置に用いられる潤滑油の製造のための使用であって、組成物が、４０℃における動粘度が１０〜２５ｍｍ２／ｓである炭化水素系基油と、重量平均分子量が２００００〜２０００００である、分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤と、構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤と、構成元素としてリンを含みかつ硫黄を含まない第１の添加剤、並びに、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第２の添加剤から選ばれる少なくとも１種のリン系添加剤と、を含有し、粘度調整剤の含有量が、組成物全量を基準として、１〜１０質量％であり、金属系清浄剤及びリン系添加剤の含有量が、下記式（１）〜（３）：
７００≦Ｃ（Ｃａ）≦４０００  （１）
７００≦Ｃ（Ｐ）≦３０００  （２）
０．３≦Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）≦５．０  （３）
［式中、Ｃ（Ｃａ）は金属系清浄剤の含有量を示し、Ｃ（Ｐ）はリン系添加剤の含有量を示す。ここで、Ｃ（Ｃａ）及びＣ（Ｐ）はそれぞれ組成物全量を基準としたときのカルシウム又はリンの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）である。］
で表される条件を満たし、４０℃における動粘度が３５ｍｍ２／ｓ以下であり、粘度指数が１６０以上である、使用。
【００１０】
本明細書における４０℃及び１００℃における動粘度並びに粘度指数は、それぞれＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠して測定される値を意味する。
【００１１】
本明細書における−４０℃におけるＢＦ粘度は、ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３に準拠して測定される値を意味する。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、省燃費化が可能な耐摩耗性及び極圧性を有し、さらに低摩擦化が可能な潤滑油組成物が提供される。したがって、駆動伝達装置、すなわち、変速機、減速機等に適用した場合に、駆動系油として必要な特性を維持しつつ、省燃費性を達成することができる。本発明に係る潤滑油組成物は、特に手動変速機の用途に好適であり、ベベルギヤ（かさ歯車）、ハイポイドギヤ等のギヤ油組成物としても有用である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。ただし、本発明は以下の実施形態に限定されるものではない。
【００１４】
一実施形態に係る駆動伝達装置用潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が１０〜２５ｍｍ２／ｓである炭化水素系基油と、重量平均分子量が２００００〜２０００００である、分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤と、構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤と、構成元素としてリンを含みかつ硫黄を含まない第１の添加剤、並びに、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第２の添加剤から選ばれる少なくとも１種のリン系添加剤と、を含有する。
【００１５】
＜基油＞
［炭化水素系基油］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が１０〜２５ｍｍ２／ｓである炭化水素系基油を含有する。炭化水素系基油は、４０℃における動粘度が上記条件を満たすのであれば、特に制限されずに、通常の潤滑油に使用される基油を使用することができる。具体的には、鉱油系炭化水素油、合成系炭化水素油、又は両者の混合物が挙げられる。
【００１６】
鉱油系炭化水素油としては、例えば、パラフィン系、ナフテン系、又は芳香族系の原油の蒸留により得られる灯油留分；灯油留分からの抽出操作等により得られるノルマルパラフィン；及びパラフィン系、ナフテン系、又は芳香族系の原油の蒸留により得られる潤滑油留分、あるいは潤滑油脱ろう工程により得られる、スラックワックス等のワックス及び／又はガストゥリキッド（ＧＴＬ）プロセス等により得られる、フィッシャートロプシュワックス、ＧＴＬワックス等の合成ワックスを原料とし、溶剤脱れき、溶剤抽出、水素化分解、水素化異性化、溶剤脱ろう、接触脱ろう、水素化精製、硫酸洗浄、白土処理等の精製処理を１つ又は２つ以上適宜組み合わせて精製したパラフィン系鉱油、ナフテン系鉱油、ノルマルパラフィン系基油、イソパラフィン系基油、芳香族系基油が挙げられる。これらの鉱油系炭化水素油は単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよく、後述の合成系炭化水素油の１種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１７】
合成系炭化水素油としては、例えば、ポリα−オレフィン又はその水素化物；プロピレンオリゴマー、イソブチレンオリゴマー、ポリブテン、１−オクテンオリゴマー、１−デセンオリゴマー、エチレン−プロピレンオリゴマー等のオレフィンオリゴマー又はその水素化物；アルキルベンゼン；アルキルナフタレンが挙げられる。これらのうち、合成系炭化水素油は、ポリα−オレフィンを含むことが好ましい。これらの合成系炭化水素油は単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよく、上述の鉱油系炭化水素油の１種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００１８】
炭化水素系基油（鉱油系炭化水素油）の硫黄分は、特に制限されないが、基油全量を基準として、好ましくは５０質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３０質量ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１０質量ｐｐｍ以下である。硫黄分が、基油全量を基準として、５０質量ｐｐｍ以下であると、酸化安定性により優れる傾向にある。なお、本明細書における硫黄分は、ＪＩＳ  Ｋ２５４１「原油及び石油製品−硫黄分試験方法」により測定された値を意味する。
【００１９】
炭化水素系基油の４０℃における動粘度は、１０〜２５ｍｍ２／ｓである。好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは２３ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは２１ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が上記の範囲内であると、炭化水素系基油の適正な粘性を確保でき、実使用温度域において良好な油膜が得られる傾向にある。
【００２０】
炭化水素系基油の１００℃における動粘度は、特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは６ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が上記の範囲内であると、炭化水素系基油の適正な粘性を確保でき、実使用温度域において良好な油膜が得られる傾向にある。
【００２１】
炭化水素系基油の粘度指数は、特に制限されないが、好ましくは１００以上、より好ましくは１１０以上、さらに好ましくは１２０以上である。粘度指数が上記の範囲内であると、外部の温度に対して粘度の安定性が確保されるため、使用時における外部の温度変化に対しても安定的に油膜を形成できる傾向にある。炭化水素系基油の粘度指数の上限は、特に制限されないが、例えば、２００以下であってよい。
【００２２】
［エステル系基油］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、４０℃における動粘度が５〜２０ｍｍ２／ｓであるエステル系基油をさらに含有していてもよい。
【００２３】
エステル系基油は、４０℃における動粘度が上記条件を満たすのであれば、特に制限されずに、通常の潤滑油に使用される基油を使用することができる。具体的には、モノエステル、ジエステル、ポリオールエステル等が挙げられる。
【００２４】
エステル系基油を構成するアルコールは、一価アルコールであってもよく、多価アルコールであってもよい。エステル系基油を構成する酸は、一塩基酸であってもよく、多塩基酸であってもよい。また、エステル系基油は、一価アルコールと多価アルコールとの混合アルコール及び一塩基酸と多塩基酸との混合酸によって構成される複合エステルであってもよい。エステル系基油は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。
【００２５】
一価アルコールは、通常炭素数１〜２４、好ましくは炭素数１〜１２のアルコールが用いられる。このような一価アルコールは、直鎖状又は分岐状のものであってもよく、飽和又は不飽和のものであってもよい。このような一価アルコールとしては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ペンタノール、ヘキサノール、ヘプタノール、オクタノール、ノナノール、デカノール、ウンデカノール、ドデカノール、トリデカノール、テトラデカノールが挙げられる。
【００２６】
多価アルコールは、通常２〜１０価、好ましくは２〜６価のアルコールが用いられる。このような多価アルコールとしては、例えば、エチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ソルビタンが挙げられる。
【００２７】
一塩基酸は、通常炭素数２〜２４の脂肪酸が用いられる。このような一塩基酸は、直鎖状又は分岐状のものであってもよく、飽和又は不飽和のものであってもよい。このような一塩基酸としては、例えば、メタン酸、エタン酸（酢酸）、プロパン酸（プロピオン酸）、ブタン酸（酪酸、イソ酪酸等）、ペンタン酸（吉草酸、イソ吉草酸、ピバル酸等）、ヘキサン酸（カプロン酸等）、ヘプタン酸、オクタン酸（カプリル酸等）、ノナン酸（ペラルゴン酸等）、デカン酸、ウンデカン酸、ドデカン酸（ラウリン酸等）、トリデカン酸、テトラデカン酸（ミリスチン酸等）、ペンタデカン酸、ヘキサデカン酸（パルミチン酸等）、ヘプタデカン酸、オクタデカン酸（ステアリン酸等）、ノナデカン酸、イコサン酸、ヘンイコサン酸、ドコサン酸、トリコサン酸、テトラコサン酸、ペンタコサン酸、ヘキサコサン酸、ヘプタコサン酸、オクタコサン酸、ノナコサン酸、トリアコンタン酸等の飽和脂肪酸；プロペン酸（アクリル酸等）、プロピン酸（プロピオール酸等）、ブテン酸（メタクリル酸、クロトン酸、イソクロトン酸等）、ペンテン酸、ヘキセン酸、へプテン酸、オクテン酸、ノネン酸、デセン酸、ウンデセン酸、ドデセン酸、トリデセン酸、テトラデセン酸、ペンタデセン酸、ヘキサデセン酸、ヘプタデセン酸、オクタデセン酸（オレイン酸等）、ノナデセン酸、イコセン酸、ヘンイコセン酸、ドコセン酸、トリコセン酸、テトラコセン酸、ペンタコセン酸、ヘキサコセン酸、ヘプタコセン酸、オクタコセン酸、ノナコセン酸、トリアコンテン酸等の不飽和脂肪酸が挙げられる。
【００２８】
多塩基酸は、通常炭素数２〜１６の二塩基酸及びベンゼンジカルボン酸、ベンゼントリカルボン酸、ベンゼンテトラカルボン酸が用いられる。このような二塩基酸は、直鎖状又は分岐状のものであってもよく、飽和又は不飽和のものであってもよい。炭素数２〜１６の二塩基酸としては、例えば、エタン二酸（シュウ酸）、プロパン二酸（マロン酸）、ブタン二酸（コハク酸）、ペンタン二酸（グルタル酸）、ヘキサン二酸（アジピン酸）、ヘプタン二酸（ピメリン酸）、オクタン二酸（スベリン酸）、ノナン二酸（アゼライン酸）、デカン二酸（セバシン酸）、ウンデカン二酸、ドデカン二酸、トリデカン二酸、テトラデカン二酸、ヘプタデカン二酸、ヘキサデカン二酸等の飽和塩基酸；ヘキセン二酸、ヘプテン二酸、オクテン二酸、ノネン二酸、デセン二酸、ウンデセン二酸、ドデセン二酸、トリデセン二酸、テトラデセン二酸、ヘプタデセン二酸、ヘキサデセン二酸等の不飽和塩基酸が挙げられる。
【００２９】
エステル系基油を構成するアルコールと酸との組み合わせとしては、特に制限されないが、例えば、下記の組み合わせのエステルを挙げることができる。これらの組み合わせのエステルは、１種単独で用いてもよく、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
（ａ）一価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｂ）多価アルコールと一塩基酸とのエステル
（ｃ）一価アルコールと多塩基酸（二塩基酸）とのエステル
（ｄ）多価アルコールと多塩基酸（二塩基酸）とのエステル
（ｅ）一価アルコール及び多価アルコールの混合物と一塩基酸との混合エステル
（ｆ）一価アルコール及び多価アルコールの混合物と多塩基酸（二塩基酸）との混合エステル
（ｇ）一価アルコールと一塩基酸及び多塩基酸の混合物との混合エステル
（ｈ）多価アルコールと一塩基酸及び多塩基酸の混合物との混合エステル
（ｉ）一価アルコール及び多価アルコールの混合物と一塩基酸及び多塩基酸の混合物との混合エステル
【００３０】
これらのうち、エステル系基油は、上記（ａ）の組み合わせのエステルであるモノエステル、又は上記（ｃ）の組み合わせのエステルであるジエステルを含むことが好ましい。
【００３１】
エステル系基油の４０℃における動粘度は、５〜２０ｍｍ２／ｓである。好ましくは６ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは８ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１５ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは１２ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が上記の範囲内であると、良好な油膜保持性及び省燃費性が得られる傾向にある。
【００３２】
エステル系基油の１００℃における動粘度は、特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは２ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは６ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が上記の範囲内であると、より良好な油膜保持性及び信頼耐久性が得られる傾向にある。
【００３３】
エステル系基油の粘度指数は、特に制限されないが、好ましくは１００以上、より好ましくは１２０以上、さらに好ましくは１３０以上である。粘度指数が上記の範囲内であると、各温度領域においてもより適正な油膜を保持できる傾向にある。エステル系基油の粘度指数の上限は、特に制限されないが、例えば、２５０以下であってよい。
【００３４】
エステル系基油の流動点は、特に制限されないが、−１０℃以下、−２０℃以下又は−３０℃以下であってよい。
【００３５】
エステル系基油の引火点は、特に制限されないが、１８０℃以上、２００℃以上又は２２０℃以上であってよい。
【００３６】
エステル系基油を含有する場合、その含有量は、基油全量（炭化水素系基油及びエステル系基油の全量）を基準として、好ましくは１〜１０質量％である。より好ましくは２質量％以上、さらに好ましくは３質量％以上である。より好ましくは８質量％以下、さらに好ましくは６質量％以下である。エステル系基油の含有量が上記の範囲内であると、焼付き特性及び高温転がり疲労特性により優れる傾向にある。
【００３７】
＜潤滑油用添加剤＞
［ポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、重量平均分子量が２００００〜２０００００である、分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤を含有する。ここで、ポリ（メタ）アクリレートは、ポリアクリレート又はポリメタクリレートを意味する。このようなポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤を、上述の炭化水素系基油と組み合わせることによって、混合潤滑域の拡大（境界潤滑移行への遅延効果）による低摩擦化が可能となり、省燃費化が可能となる。
【００３８】
分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤は、通常の潤滑油に使用される添加剤を使用することができる。具体的には、一般式（Ａ−１）で表されるモノマー（以下、モノマー（Ｍ−１）という。）と、一般式（Ａ−２）及び一般式（Ａ−３）から選ばれる少なくとも１種のモノマー（以下、モノマー（Ｍ−２）という。）との共重合体が挙げられる。
【００３９】
【化１】
2018111779.tif 000002
【００４０】
【化２】
2018111779.tif 000003
【００４１】
【化３】
2018111779.tif 000004
【００４２】
一般式（１）〜（３）中、Ｒ１、Ｒ３及びＲ５は水素原子又はメチル基を示し、Ｒ２は炭素数１〜７５０の直鎖状又は分枝状の炭化水素基を示し、Ｒ４は炭素数１〜１８の直鎖状又は分枝状のアルキレン基を示し、Ｅ１及びＥ２は窒素原子を１〜２個及び酸素原子を０〜２個を含むアミン残基又は複素環残基を示し、ａは０又は１である。
【００４３】
Ｒ２としての炭素数１〜７５０の炭化水素基としては、例えば、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ペンチル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基、デシル基、デシル基、ウンデシル基、ドデシル基、トリデシル基、テトラデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、エイコシル基、テトラコシル基等のアルキル基（これらアルキル基は、直鎖状又は分岐状でであってもよい。）；ブチレン、ブタジエン、イソプレン等の重合物の水素化物などが挙げられる。
【００４４】
Ｒ４としての炭素数１〜１８のアルキレン基としては、例えば、エチレン基、プロピレン基、ブチレン基、ペンチレン基、ヘキシレン基、へプチレン基、オクチレン基、ノニレン基、デシレン基、ウンデシレン基、ドデシレン基、トリデシレン基、テトラデシレン基、ペンタデシレン基、ヘキサデシレン基、ヘプタデシレン基、オクタデシレン基（これらアルキレン基は、直鎖状又は分岐状であってもよい。）等が挙げられる。
【００４５】
Ｅ１及びＥ２としてのアミン残基又は複素環残基としては、ジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジプロピルアミノ基、ジブチルアミノ基、アニリノ基、トルイジノ基、キシリジノ基、アセチルアミノ基、ベンゾイルアミノ基、モルホリノ基、ピロリル基、ピロリノ基、ピリジル基、メチルピリジル基、ピロリジニル基、ピペリジニル基、キノニル基、ピロリドニル基、ピロリドノ基、イミダゾリノ基、ピラジノ基等が挙げられる。
【００４６】
モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との共重合体におけるそれぞれのモル比は、特に制限されないが、モノマー（Ｍ−１）：モノマー（Ｍ−２）＝８０：２０〜９９：１程度が好ましく、より好ましくは８５：１５〜９８：２、さらに好ましくは９０：１０〜９５：５である。
【００４７】
分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤は、任意の方法で製造することができる。例えば、ベンゾイルパーオキシド等の重合開始剤の存在下で、モノマー（Ｍ−１）とモノマー（Ｍ−２）との混合物をラジカル溶液重合させることによって得ることができる。
【００４８】
分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤の重量平均分子量（Ｍｗ）は、２００００〜２０００００である。好ましくは３００００以上、より好ましくは４００００以上である。重量平均分子量が２００００以上であると、粘度指数を有効的に向上させることができる。また、好ましくは１７００００以下、より好ましくは１５００００以下である。重量平均分子量が２０００００以下であると、粘度指数を向上させるとともにせん断安定性を向上させることができる。
【００４９】
本明細書中における重量平均分子量（Ｍｗ）とは、ウォーターズ社製１５０−Ｃ  ＡＬＣ／ＧＰＣ装置において東ソー株式会社製のＧＭＨＨＲ−Ｍ（７．８ｍｍＩＤ×３０ｃｍ）のカラムを２本直列に使用し、溶媒としてテトラヒドロフランを用い、温度２３℃、流速１ｍＬ／分、試料濃度１質量％、試料注入量７５μＬの条件下、示差屈折率計（ＲＩ）検出器を用いて測定した標準ポリスチレン換算の重量平均分子量を意味する。
【００５０】
分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤の含有量は、組成物全量を基準として、１〜１０質量％である。好ましくは２質量％以上、より好ましくは３質量％以上である。好ましくは８質量％以下、より好ましくは７質量％以下である。分散型のポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤の含有量が上記の範囲内であると、摩擦特性に優れる傾向にある。
【００５１】
［金属系清浄剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤を含有する。このような金属系清浄剤を、上述の炭化水素系基油及び上述の粘度調整剤と組み合わせることによって、摩耗特性（極圧性）及び摩擦特性の向上が可能となる。
【００５２】
金属系清浄剤は、構成元素としてカルシウムを含むのであれば、特に制限されずに、通常の潤滑油に使用される添加剤を使用することができる。具体的には、カルシウムスルホネート、カルシウムフェネート、カルシウムサリシレート及びこれらの混合物等が挙げられる。これら金属系清浄剤は、塩基化又は過塩基化されていてもよい。これらの金属系清浄剤は単独で使用してもよく、２種以上を任意の割合で組み合わせて使用してもよい。これらのうち、金属系清浄剤は、カルシウムスルホネートを含むことが好ましい。
【００５３】
金属系清浄剤の含有量は、下記式（１）で表される条件を満たす。
７００≦Ｃ（Ｃａ）≦４０００  （１）
【００５４】
式（１）中、Ｃ（Ｃａ）は金属系清浄剤の含有量を示す。ここで、Ｃ（Ｃａ）は組成物全量を基準としたときのカルシウムの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）である。
【００５５】
金属系清浄剤の含有量（Ｃ（Ｃａ））は、組成物全量を基準として、カルシウム元素換算で、７００質量ｐｐｍ以上、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１５００質量ｐｐｍ以上である。金属系清浄剤の含有量が７００質量ｐｐｍ以上であると、摩耗特性、摩擦特性、焼付き特性及び酸化特性に優れる傾向にある。また、金属系清浄剤の含有量（Ｃ（Ｃａ））は、４０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは３８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは３５００質量ｐｐｍ以下である。金属系清浄剤の含有量が４０００質量ｐｐｍ以下であると、低温特性、焼付き特性及び高温転がり疲労特性に優れる傾向にある。
【００５６】
［リン系添加剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、リン系添加剤を含有する。ここで、リン系添加剤は、構成元素としてリンを含む添加剤であり、構成元素としてリンを含みかつ硫黄を含まない第１の添加剤、並びに、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む第２の添加剤から選ばれる少なくとも１種である。このようなリン系添加剤を、上述の炭化水素系基油及び上述の粘度調整剤と組み合わせることによって、摩耗特性（極圧性）及び摩擦特性の向上が可能となる。
【００５７】
第１の添加剤としては、構成元素としてリンを含みかつ硫黄を含まないのであれば、特に制限されずに、通常の潤滑油に使用される添加剤を使用することができる。具体的には、亜リン酸エステル類（ホスファイト）、リン酸エステル類（ホスフェート）、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体等が挙げられる。
【００５８】
第２の添加剤としては、構成元素としてリン及び硫黄の両方を含むのであれば、特に制限されずに、通常の潤滑油に使用される添加剤を使用することができる。具体的には、ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ）、チオ亜リン酸エステル類、ジチオ亜リン酸エステル類、トリチオ亜リン酸エステル類、チオリン酸エステル類（チオホスフェート）、ジチオリン酸エステル類（ジチオホスフェート）、トリチオリン酸エステル類（トリチオホスフェート）、これらのアミン塩、これらの金属塩、これらの誘導体等が挙げられる。
【００５９】
リン系添加剤の含有量は、下記式（２）で表される条件を満たす。
７００≦Ｃ（Ｐ）≦３０００  （２）
【００６０】
式（２）中、Ｃ（Ｐ）はリン系添加剤の含有量を示す。ここで、Ｃ（Ｐ）は組成物全量を基準としたときのリンの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）である。
【００６１】
リン系添加剤の含有量（Ｃ（Ｐ））は、組成物全量を基準として、リン元素換算で、７００質量ｐｐｍ以上、好ましくは１０００質量ｐｐｍ以上、より好ましくは１５００質量ｐｐｍ以上である。リン系添加剤の含有量が７００質量ｐｐｍ以上であると、摩耗特性に優れる傾向にある。また、リン系添加剤の含有量（Ｃ（Ｐ））は、３０００質量ｐｐｍ以下、好ましくは２８００質量ｐｐｍ以下、より好ましくは２５００質量ｐｐｍ以下である。リン系添加剤の含有量が３０００質量ｐｐｍ以下であると、低温特性及び高温転がり疲労特性に優れる傾向にある。
【００６２】
上述の金属系清浄剤及びリン系添加剤の含有量は、下記式（３）で表される条件を満たす。
０．３≦Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）≦５．０  （３）
【００６３】
式（３）中、Ｃ（Ｃａ）は金属系清浄剤の含有量を示し、Ｃ（Ｐ）はリン系添加剤の含有量を示す。ここで、Ｃ（Ｃａ）及びＣ（Ｐ）はそれぞれ組成物全量を基準としたときのカルシウム又はリンの元素換算値（単位：質量ｐｐｍ）である。
【００６４】
Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）は、０．３以上、好ましくは０．５以上、より好ましくは０．７以上、さらに好ましくは１．０以上である。Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）が０．３以上であると、摩耗特性、摩擦特性、焼付き特性及び酸化特性に優れる傾向にある。また、Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）は、５．０以下、好ましくは４．０以下、より好ましくは３．０以下、さらに好ましくは２．０以下である。Ｃ（Ｃａ）／Ｃ（Ｐ）が５．０以下であると、摩耗特性に優れる傾向にある。
【００６５】
［硫黄系添加剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、構成元素として硫黄を含みかつカルシウム及びリンを含まない第３の添加剤をさらに含有していてもよい。このような第３の添加剤を、上述の炭化水素系基油及び上述の粘度調整剤と組み合わせることによって、酸化特性を維持しつつ、さらなる極圧性能の向上が可能となる。
【００６６】
第３の添加剤としては、構成元素として硫黄を含みかつカルシウム及びリンを含まない添加剤であれば、特に制限されずに、通常の潤滑油に使用される添加剤を使用することができる。具体的には、ジチオカーバメート、亜鉛ジチオカーバメート、モリブデンジチオカーバメイト、ジサルファイド類、ポリサルファイド類、硫化オレフィン類、硫化油脂類、石油スルホネート、アルキルベンゼンスルホネート、ジノニルナフタレンスルホネート、アルキルチアジアゾール、メルカプトベンゾチアゾール、１，３，４−チアジアゾールポリスルフィド、１，３，４−チアジアゾリル−２，５−ビスジアルキルジチオカーバメート、２−（アルキルジチオ）ベンゾイミダゾール、β−（ｏ−カルボキシベンジルチオ）プロピオンニトリル等が挙げられる。なお、本実施形態に係る潤滑油組成物は、第３の添加剤として、チアジアゾール化合物を含有しないことが好ましい。
【００６７】
第３の添加剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量を基準として、硫黄元素換算で０．０１〜０．８質量％であることが好ましい。より好ましくは０．０２質量％以上、さらに好ましくは０．０３質量％以上である。第３の添加剤の含有量が０．０１質量％以上であると、摩耗特性、焼付き特性及び変速特性により優れる傾向にある。また、より好ましくは０．７質量％以下、さらに好ましくは０．６質量％以下である。第３の添加剤の含有量が０．８質量％以下であると、摩耗特性、摩擦特性、変速特性、高温転がり疲労特性及び酸化特性により優れる傾向にある。
【００６８】
第３の添加剤を含有する場合、上述の構成元素としてリン及び硫黄の両方を含む添加剤である第２の添加剤及び第３の添加剤の含有量の合計は、組成物全量を基準として、硫黄元素換算で０．１〜１．０質量％であることが好ましい。より好ましくは０．２質量％以上、さらに好ましくは０．３質量％以上である。第２の添加剤及び第３の添加剤の含有量の合計が０．１質量％以上であると、摩耗特性、焼付き特性及び変速特性により優れる傾向にある。また、より好ましくは０．９質量％以下、さらに好ましくは０．８質量％以下である。第２の添加剤及び第３の添加剤の含有量の合計が１．０質量％以下であると、摩耗特性、摩擦特性、変速特性、高温転がり疲労特性及び酸化特性により優れる傾向にある。
【００６９】
［腐食防止剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、腐食防止剤をさらに含有していてもよい。潤滑油組成物が腐食防止剤を含有することによって、手動変速機に用いられる黄銅系シンクロナイザーリングのより良好な変速特性（高いμｄ）が得られる傾向にある。
【００７０】
腐食防止剤は、特に制限されずに、通常の潤滑油に使用される添加剤を使用することができる。具体的には、トリアゾール、イミダゾール化合物等が挙げられる。これらのうち、腐食防止剤は、ベンゾトリアゾール、トリルトリゾール、オクチルトリアゾール、デシルトリアゾール、及びドデシルトリアゾールからなる群から選ばれる少なくとも１種のトリアゾール化合物であることが好ましい。なお、本実施形態に係る潤滑油組成物は、腐食防止剤として、チアジアゾール化合物を含有しないことが好ましい。
【００７１】
腐食防止剤を含有する場合、その含有量は、組成物全量を基準として、好ましくは０．１〜２．０質量％である。より好ましくは０．３質量％以上、さらに好ましくは０．５質量％以上である。また、より好ましくは１．５質量％以下、さらに好ましくは１．０質量％以下である。腐食防止剤の含有量が上記の範囲内であると、手動変速機に用いられる黄銅系シンクロナイザーリングのより良好な変速特性（高いμｄ）が得られる傾向にある。
【００７２】
［その他の添加剤］
本実施形態に係る潤滑油組成物は、その目的に応じて、一般的に使用されている任意の潤滑油用添加剤をさらに含有することができる。このような添加剤としては、例えば、構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤以外の金属系清浄剤、無灰分散剤、無灰摩擦調整剤、酸化防止剤、防錆剤、抗乳化剤、金属不活性化剤、消泡剤等を挙げることができる。
【００７３】
構成元素としてカルシウムを含む金属系清浄剤以外の金属系清浄剤としては、例えば、スルホネート系清浄剤、サリチレート系清浄剤、フェネート系清浄剤等が挙げられ、アルカリ金属又はカルシウム以外のアルカリ土類金属との正塩、塩基正塩、過塩基性塩のいずれをも配合することができる。使用に際してはこれらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上を配合することができる。
【００７４】
無灰分散剤としては、潤滑油に用いられる任意の無灰分散剤が使用でき、例えば、炭素数４０〜４００の直鎖若しくは分枝状のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するモノ又はビスコハク酸イミド、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するベンジルアミン、炭素数４０〜４００のアルキル基又はアルケニル基を分子中に少なくとも１個有するポリアミン、これらのホウ素化合物、カルボン酸、リン酸等による変成品などが挙げられる。使用に際しては、これらの中から任意に選ばれる１種類又は２種類以上を配合することができる。
【００７５】
無灰摩擦調整剤としては、例えば、脂肪酸エステル系、脂肪族アミン系、脂肪酸アミド系等が挙げられる。例えば、炭素数６〜３０のアルキル基又はアルケニル基、特に炭素数６〜３０の直鎖アルキル基又は直鎖アルケニル基を分子中に少なくとも１個有する、アミン化合物、イミド化合物、脂肪酸エステル、脂肪酸アミド、脂肪酸金属塩等を好ましく用いることができる。
【００７６】
酸化防止剤としては、フェノール系、アミン系等の無灰酸化防止剤、銅系、モリブデン系等の金属系酸化防止剤が挙げられる。具体的には、例えば、フェノール系無灰酸化防止剤としては、４，４’−メチレンビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）、４，４’−ビス（２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェノール）等が、アミン系無灰酸化防止剤としては、フェニル−α−ナフチルアミン、アルキルフェニル−α−ナフチルアミン、ジアルキルジフェニルアミン、ジフェニルアミン等が挙げられる。
【００７７】
防錆剤としては、例えば、アルケニルコハク酸エステル、多価アルコールエステル等が挙げられる。
【００７８】
抗乳化剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルナフチルエーテル等のポリアルキレングリコール系非イオン系界面活性剤などが挙げられる。
【００７９】
金属不活性化剤としては、例えば、イミダゾリン、ピリミジン誘導体等が挙げられる。
【００８０】
消泡剤としては、例えば、２５℃における動粘度が１０００〜１００００００ｍｍ２／ｓのシリコーンオイル、アルケニルコハク酸誘導体、ポリヒドロキシ脂肪族アルコールと長鎖脂肪酸とのエステル、メチルサリチレートとｏ−ヒドロキシベンジルアルコールとのエステル等が挙げられる。
【００８１】
これらのその他の添加剤を潤滑油組成物に含有する場合には、それぞれの含有量は組成物全量を基準として、０．０１〜２０質量％であってもよい。
【００８２】
本実施形態に係る潤滑油組成物の４０℃における動粘度は、３５ｍｍ２／ｓ以下である。好ましくは３４ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは３３ｍｍ２／ｓ以下である。４０℃における動粘度が上記の範囲内であると、潤滑油組成物の適正な粘性を確保でき、実使用温度域において良好な油膜が得られる傾向にある。４０℃における動粘度の下限は、特に制限されないが、１０ｍｍ２／ｓ以上、２０ｍｍ２／ｓ以上又は２５ｍｍ２／ｓ以上であってもよい。
【００８３】
本実施形態に係る潤滑油組成物の１００℃における動粘度は、特に制限されないが、好ましくは１ｍｍ２／ｓ以上、より好ましくは３ｍｍ２／ｓ以上、さらに好ましくは５ｍｍ２／ｓ以上である。また、好ましくは１０ｍｍ２／ｓ以下、より好ましくは９ｍｍ２／ｓ以下、さらに好ましくは８ｍｍ２／ｓ以下である。１００℃における動粘度が上記の範囲内であると、潤滑油組成物の適正な粘性を確保でき、実使用温度域において良好な油膜が得られる傾向にある。
【００８４】
本実施形態に係る潤滑油組成物の粘度指数は、１６０以上である。好ましくは１６５以上、より好ましくは１７０以上である。粘度指数が上記の範囲内であると、外部の温度に対して粘度の安定性が確保されるため、使用時における外部の温度変化に対しても安定的に油膜を形成できる傾向にある。潤滑油組成物の粘度指数の上限は、特に制限されないが、例えば、２５０以下であってよい。
【００８５】
本実施形態に係る潤滑油組成物の−４０℃におけるＢＦ粘度は、特に限定されないが、好ましくは３００００ｍＰａ・ｓ以下、より好ましくは２００００ｍＰａ・ｓ以下、さらに好ましくは１５０００ｍＰａ・ｓ以下である。ＢＦ粘度が上記の範囲内であると、低温粘度特性により優れる傾向にある。−４０℃におけるＢＦ粘度の下限は、特に制限されないが、例えば、１０００ｍＰａ・ｓ以上であってよい。
【００８６】
本発明によれば、省燃費化が可能な耐摩耗性及び極圧性を有し、さらに低摩擦化が可能な潤滑油組成物が提供される。したがって、駆動伝達装置用、すなわち、変速機又は減速機に適用した場合に、駆動系油として必要な特性を維持しつつ、省燃費性を達成することができる。本発明に係る潤滑油組成物は、特に手動変速機用として好適であり、ベベルギヤ、ハイポイドギヤ等のギヤ油組成物としても有用である。
【実施例】
【００８７】
以下、本発明について実施例を挙げてより具体的に説明する。ただし、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
【００８８】
［潤滑油組成物の調製］
（実施例１〜２２及び比較例１〜９）
表１、表２及び表３に示すように、実施例１〜２２及び比較例１〜９の潤滑油組成物をそれぞれ調製した。得られた潤滑油組成物について、粘度特性、低温粘度特性、摩擦特性、摩耗特性、焼付き特性、変速特性、高温転がり疲労特性、酸化特性等を検討し、その結果を表１、表２及び表３に併記した。
【００８９】
表１、表２及び表３に示した各成分の詳細は以下のとおりである。
＜炭化水素系基油＞
Ａ−１：水素化精製鉱油（４０℃動粘度：１５．６５ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：３．８８３ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１４２、硫黄分：４質量ｐｐｍ、％ＣＰ：９２．５、％ＣＮ：７．５、％ＣＡ：０）
Ａ−２：水素化精製鉱油（ＧｐＩＩＩ、４０℃動粘度：１８．４ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．２ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３６、硫黄分：１０質量ｐｐｍ未満）
Ａ−３：水素化精製鉱油（ＧｐＩＩＩ、４０℃動粘度：３６．２ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：６．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１４４、硫黄分：１０質量ｐｐｍ未満）
Ａ−４：ポリα−オレフィン（ＧｐＩＶ、４０℃動粘度：１９ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：４．１ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１２６、流動点：−６６℃、引火点：２２０℃）
Ａ−５：ポリα−オレフィン（ＧｐＩＶ、４０℃動粘度：３９６ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：３９ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１４７、流動点：−３６℃、引火点：２８１℃）
＜エステル系基油＞
Ｂ−１：ジエステル基油（ＧｐＶ、塩基酸：アゼライン酸、アルコール：２−エチルヘキサノール、４０℃動粘度：１０．３ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：２．９ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１３８、流動点：−７２℃、引火点：２２０℃）
Ｂ−２：モノエステル基油（ＧｐＶ、塩基酸：オレイン酸、アルコール：２−エチルヘキサノール、４０℃動粘度：８．４ｍｍ２／ｓ、１００℃動粘度：２．７ｍｍ２／ｓ、粘度指数：１７４、流動点：−４０℃、引火点：２２４℃）
＜ポリ（メタ）アクリレート系粘度調整剤＞
Ｃ−１：分散型ポリメタクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）：４００００）
Ｃ−２：分散型ポリメタクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）：１５００００）
Ｃ−３：非分散型ポリメタクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）：２００００）
Ｃ−４：非分散型ポリメタクリレート（重量平均分子量（Ｍｗ）：５００００）
＜金属系清浄剤＞
Ｄ−１：カルシウムスルホネート（カルシウム含有量：１２．２質量％）
＜第１の性能添加剤＞
Ｅ−１：ジフェニルハイドロジェンホスファイト（リン含有量：１３．２質量％）
＜第２の性能添加剤＞
Ｆ−１：アルキルホスホロチオエート化合物とヒドロカルビルアミン化合物との混合物（リン含有量：６．２質量％、硫黄含有量：５．５質量％、窒素含有量：０．３質量％）
Ｆ−２：ジアルキルジチオリン酸亜鉛（ＺｎＤＴＰ（２級アルキル基）、亜鉛含有量：７．２質量％、リン含有量：６．２質量％、硫黄含有量：１４．９質量％）
＜第３の性能添加剤＞
Ｇ−１：硫化オレフィン（１００℃動粘度：８．０ｍｍ２／ｓ、硫黄含有量：４６．０質量％）
＜腐食防止剤＞
Ｈ−１：ベンゾトリアゾール
＜分散剤＞
Ｉ−１：ホウ素含有コハク酸イミド（ホウ素含有量：１．３０質量％、窒素含有量：１．４８質量％）
＜摩擦調整剤＞
Ｊ−１：オレイルアミド
＜酸化防止剤＞
Ｋ−１：ジフェニルアミン
＜消泡剤＞
Ｌ−１：ジメチルシリコーン（２５℃動粘度：１６００００ｍｍ２／ｓ）
【００９０】
各成分の各元素含有量は、ＩＣＰ元素分析法によって求めた。
【００９１】
表中の「カルシウム元素換算値」は、組成物全量を基準としたときのＤ−１のカルシウム元素換算の含有量を意味する。また、表中の「リン元素換算値」は、組成物全量を基準としたときのＥ−１、Ｆ−１及びＦ−２のリン元素換算の含有量の総量を意味する。また、表中の「硫黄元素換算値」は、組成物全量を基準としたときのＦ−１、Ｆ−２及びＧ−１の硫黄元素換算の含有量の総量を意味する。
【００９２】
（１）粘度特性
ＪＩＳ  Ｋ２２８３：２０００「原油及び石油製品−動粘度試験方法及び粘度指数算出方法」に準拠し、各潤滑油組成物の４０℃及び１００℃動粘度、並びに粘度指数を測定した。
【００９３】
（２）低温粘度特性
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２９８３に準拠し、各潤滑油組成物の−４０℃におけるＢＦ粘度を測定した。本試験においては、ＢＦ粘度の値が小さい（例えば、３００００ｍＰａ・ｓ以下）ほど、低温流動性に優れていることを意味する。
【００９４】
（３）摩擦特性−１
ＭＴＭ（Ｍｉｎｉ  Ｔｒａｃｔｉｏｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ）試験機（ＰＣＳ  Ｉｎｓｔｒｕｍｅｎｔｓ社製）を用いて、各潤滑油組成物の一定の荷重・滑り率での摩擦特性を摩擦係数（μ）として算出した。試験条件を以下に示す。本試験においては、摩擦係数が小さい（例えば、０．０６２以下）ほど、摩擦特性に優れていることを意味する。
転がり速度：２００ｍｍ／ｓ
荷重：３１Ｎ
滑り率：５０％
油温６０℃
【００９５】
（４）摩耗特性
ＡＳＴＭ  Ｄ  ２５９６に準拠し、高速四球試験機を用いて、各潤滑油組成物の１８００ｒｐｍにおける最大非焼付き荷重（ＬＮＳＬ）を測定した。本試験においては、最大非焼付き荷重が大きい（例えば、９８１Ｎ以上）ほど、摩耗特性に優れていることを意味する。また、以下の条件により、シェル四球試験（ＡＳＴＭ  Ｄ４１７２）を行い、摩耗痕径（ｍｍ）を測定して耐摩耗性を評価した。本試験においては、摩耗痕径が小さい（例えば、０．５０ｍｍ以下）ほど、摩耗特性に優れていることを意味する。
荷重：３９２Ｎ
回転数：１２００ｒｐｍ
温度：８０℃
試験時間：３０分間
【００９６】
（５）焼付き特性
ＡＳＴＭ  Ｄ３２３３に記載のファレックス試験機を用いて、各潤滑油組成物の焼付き荷重を測定し、焼付き特性の評価を行った。この焼付き特性は、鋼同士の極圧性を示す。試験条件を以下に示す。本試験においては、焼付き荷重が大きい（例えば、６０００Ｎ以上）ほど、焼付き特性に優れていることを意味する。
温度：１１０℃
回転数：２９０ｒｐｍ
【００９７】
（６）摩擦特性−２
ＬＦＷ−１試験機を用いて、各潤滑油組成物の金属間摩擦係数を算出し、摩擦特性の評価を行った。試験条件を以下に示す。本試験においては、金属摩擦係数が小さい（例えば、０．１１５以下）ほど、摩擦特性に優れていることを意味する。
試験片：ブロックＨ６０、リングＳ１０
荷重：１３３４Ｎ
すべり速度：０．５ｍ／ｓ
油温：９０℃
【００９８】
（７）変速特性
ＳＲＶ（微小往復動摩擦）試験機（オプチモール社製）を用いて、各潤滑油組成物の３０分後の動摩擦係数（μｄ）を算出した。試験条件を以下に示す。本試験においては、動摩擦係数が大きい（例えば、０．１１０以上）ほど、変速特性に優れていることを意味する。また、３０分後の動摩擦係数に対する１０分後の動摩擦係数の比率（１０分後の動摩擦係数／３０分後の動摩擦係数）を経時安定性として評価した。当該比率が１に近い（例えば、０．９０以上１．１０以下）ほど、経時安定性に優れていることを意味する。
試験片：鋼球（直径１８ｍｍ）／ディスク、ＳＵＪ−２
荷重：５０Ｎ
振幅幅：１ｍｍ
振幅：５０Ｈｚ
油温：８０℃
時間：３０分間
【００９９】
（８）高温転がり疲労特性
ユニスチール転がり疲労試験を用いて、ピッチングが発生するまでのギヤの疲労寿命を評価した。試験条件を以下に示す。本試験においては、数値が大きい（例えば、ワイブル分析における５０％破損確率が１１００分以上）ほど、疲労寿命が長いことを意味する。
試験片：スラストニードルベアリング
面圧：１．９ＧＰａ
油温：９０℃
回転数：１４２５ｒｐｍ
【０１００】
（９）酸化特性
ＪＩＳ  Ｋ  ２５１４  ４．（内燃機関用潤滑油酸化安定度試験方法）に準拠し、酸価増加を測定した。試験条件を以下に示す。本試験においては、酸価増加が小さい（例えば、１．０ｍｇＫＯＨ／ｇ以下）ほど、酸化安定性に優れていることを意味する。
温度：１５０℃
時間：９６時間
【０１０１】
【表１】
2018111779.tif 000005
【０１０２】
【表２】
2018111779.tif 000006
【０１０３】
【表３】
2018111779.tif 000007
【０１０４】
表１、表２及び表３に示すとおり、実施例１〜２２の潤滑油組成物は、粘度特性、低温粘度特性、摩擦特性、摩耗特性、焼付き特性、変速特性、高温転がり疲労特性及び酸化特性において、比較例１〜９の潤滑油組成物に比べて優れていた。これらの結果から、本発明の潤滑油組成物が、省燃費化が可能な耐摩耗性及び極圧性を有し、さらに低摩擦化が可能であることが確認された。