(57)【要約】【課題】  建具が回動し難くなったり、防火区画を形成し難くなったりするのを防ぐ。【解決手段】  上下方向の軸を中心にして建具５０を回動させ開閉するようにした建具設置構造において、建具５０は、下端側における戸先側に切欠部５１ｃを有する建具本体５１と、切欠部５１ｃを覆う可撓性シート５２とを備え、可撓性シート５２は、その上端側が建具本体５１に支持されるとともにその下端側を垂下させて床面に接触又は近接させている。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
上下方向の軸を中心にして建具を回動させ開閉するようにした建具設置構造において、
前記建具は、下端側における戸先側に切欠部を有する建具本体と、前記切欠部を覆う可撓性シートとを備え、
前記可撓性シートは、その上端側が前記建具本体に支持されるとともにその下端側を垂下させて床面に接触又は近接させていることを特徴とする建具設置構造。
【請求項２】
前記可撓性シートの上端側が横幅方向へわたる固定バーに止着され、この固定バーが、前記建具本体に不動に止着されていることを特徴とする請求項１記載の建具設置構造。
【請求項３】
前記建具本体に、少なくとも戸先側を上下方向へ移動するように横幅方向へわたる可動バーが設けられ、この可動バーに、前記可撓性シートの上端側が止着されていることを特徴とする請求項１記載の建具設置構造。
【請求項４】
前記可動バーは、少なくとも戸先側を上下方向へ回動させるように、横幅方向の重心位置が前記建具本体に回転自在に枢支されていることを特徴とする請求項３記載の建具設置構造。
【請求項５】
前記可動バーは、横幅方向へ連続するバー本体と、このバー本体の横幅方向の中央部から上方へ突出する突片部とを有し、前記突片部が前記建具本体に枢支されていることを特徴とする請求項４記載の建具設置構造。
【請求項６】
前記可動バーは、戸先側を上下方向へ回動させるように前記建具本体に回転自在に枢支され、この枢支位置よりも戸先側に、床面に沿って転動するローラを支持していることを特徴とする請求項３記載の建具設置構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扇形状に開閉動作する建具（ドア）の構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種の発明には、例えば特許文献１に記載のもののように、建物の層間に立設する左右の自立方立と、これら自立方立の間で開閉するように設けられた建具（扉体）と、前記自立方立を構成する上材と下材を接続する重ね継ぎ手とを具備した構造がある。
この従来技術では、地震によるエネルギーを前記重ね継ぎ手等により吸収して、方立や建具の変形を防ぐようにしている。
【０００３】
しかしながら、地震による揺れ方向は、左右方向の他に、上下方向や前後方向などがあり、一方向には特定できず、このような複雑な揺れに起因して、建具を支持する部分が変形し、建具が横幅方向へ傾斜し床面に擦れて回動しなくなったり、逆に建具が床面から離れて床面との間に大きな隙間を形成したりするおそれがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３２４６７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記従来事情に鑑みてなされたものであり、その課題とする処は、地震時の変形等に起因して、建具の開閉動作が妨げられたり、防火区画を形成し難くなったりするようなことを防ぐことにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このような課題に鑑みて、本発明は、以下の構成を具備するものである。
上下方向の軸を中心にして建具を回動させ開閉するようにした建具設置構造において、前記建具は、下端側における戸先側に切欠部を有する建具本体と、前記切欠部を覆う可撓性シートとを備え、前記可撓性シートは、その上端側が前記建具本体に支持されるとともにその下端側を垂下させて床面に接触又は近接させていることを特徴とする建具設置構造。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、以上説明したように構成されているので、地震時の変形等に起因して、建具の開閉動作が妨げられたり、防火区画を形成し難くなったりするようなことを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明に係る建具設置構造の一例を示す透視図である。
【図２】建具の一例を示す斜視図であり、上下方向の中央寄り部分を省略している。
【図３】同建具の要部分解斜視図である。
【図４】同建具の正面図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は左に傾いた状態、（ｃ）は右に傾いた状態を示す。
【図５】建具の他例を示す要部分解斜視図である。
【図６】図５の建具の正面図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は左に傾いた状態、（ｃ）は右に傾いた状態を示す。
【図７】建具の他例を示す要部分解斜視図である。
【図８】図７の建具の正面図であり、（ａ）は初期状態、（ｂ）は左に傾いた状態、（ｃ）は右に傾いた状態を示す。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本実施の形態では、以下の特徴を開示している。
第１の特徴は、上下方向の軸を中心にして建具を回動させ開閉するようにした建具設置構造において、前記建具は、下端側における戸先側に切欠部を有する建具本体と、前記切欠部を覆う可撓性シートとを備え、前記可撓性シートは、その上端側が前記建具本体に支持されるとともにその下端側を垂下させて床面に接触又は近接させている。
ここで、前記「可撓性シートは、その上端側が前記建具本体に支持される」という構成には、前記建具本体に対し前記可撓性シートの上端側が不動に支持された態様と、前記建具本体に対し前記可撓性シートの上端側が上下方向へ移動可能に支持された態様との双方を含む。
【００１０】
第２の特徴は、前記可撓性シートの上端側が横幅方向へわたる固定バーに止着され、この固定バーが、前記建具本体に不動に止着されている（図２及び図３参照）。
【００１１】
第３の特徴は、前記建具本体に、少なくとも戸先側を上下方向へ移動するように横幅方向へわたる可動バーが設けられ、この可動バーに、前記可撓性シートの上端側が止着されている（図５及び図７参照）。
【００１２】
第４の特徴として、前記可動バーは、少なくとも戸先側を上下方向へ回動させるように、横幅方向の重心位置が前記建具本体に回転自在に枢支されている（図５参照）。
【００１３】
第５の特徴として、前記可動バーは、横幅方向へ連続するバー本体と、このバー本体の横幅方向の中央部から上方へ突出する突片部とを有し、前記突片部が前記建具本体に枢支されている（図５参照）。
【００１４】
第６の特徴として、前記可動バーは、戸先側を上下方向へ回動させるように前記建具本体に回転自在に枢支され、この枢支位置よりも戸先側に、床面に沿って転動するローラを支持している（図７参照）。
【００１５】
＜具体的実施態様＞
次に、上記特徴を有する具体的な実施態様について、図面に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
図１に示す建具設置構造Ａは、建物の上下層間に立設する前後左右の自立方立１１〜１４と、これら自立方立の上部側間を接続する接続部材１５〜１７と、接続部材１５〜１７の下側において奥側の左右の縦枠３１，３２、上枠３３及び床面等により囲まれた開口部２０と、図示の左側で前後の縦枠３４，３１、上枠３５及び床面等により囲まれた左側の戸袋部４１と、図示の右側で前後の縦枠３６，３２、上枠３７及び床面等により囲まれた右側の戸袋部４２と、各戸袋部４１，４２と開口部２０の間を回動して開閉動作する左右の建具５０，５０とを具備している。
【００１７】
自立方立１１〜１４、接続部材１５〜１７、縦枠３１，３２、上枠３３，３５，３７は、それぞれ、金属製の長尺状部材である。
自立方立１１〜１４の下端側は、床面等に止着固定され、上端側は天井スラブなどに固定されている。これら自立方立１１〜１４には、必要に応じて、ゴムやスプリング等からなる免振装置（図示せず）が設けられる。
【００１８】
左側の建具５０と、右側の建具５０は、左右対称に構成されている。
各建具５０は、横幅方向の一端側の上下方向の軸ａを中心にしてその他端側を扇形に回動させるように、前記一端側が、上枠や床面等の不動部位に対し回転自在に枢支されている。
この建具５０は、図２に例示するように、略矩形状の建具本体５１と、該建具本体５１の下端側に止着された可撓性シート５２とを具備している。
なお、図中、符号５３は、建具５０を閉鎖方向へ付勢するようにして回動可能に支持するバネ入りヒンジ、符号５４は、上枠側の回転軸（図示せず）に嵌り合う軸支ブラケット、符号５５は、建具５０の全開時に、戸袋部４１，４２壁面の係脱装置（図示せず）に係脱する係脱部材である。
【００１９】
建具本体５１は、図２に示すように正面視略矩形状を呈し、枠状に組まれた上下左右の框５１ａや、これら框５１ａの外面を覆う板状部材５１ｂ等によって一体に構成される。
この建具本体５１は、下端側における戸先側に、横幅方向へ連続して該建具本体５１を戸厚方向へ貫通する切欠部５１ｃを有し、この切欠部５１ｃを可撓性シート５２により覆っている。
【００２０】
切欠部５１ｃは、建具本体５１の下端側における戸先側に、横幅方向へ長尺な空間を確保している。この切欠部５１ｃは、例えば地震等の災害により自立方立１１〜１４が変形し、これに起因して、建具本体５１を支持している軸ａが傾き、建具本体５１の戸先側が下方へ下がった場合に、建具本体５１下端が床面等に接触しないように、その高さ寸法及び横幅寸法が適宜に設定される。図示例によれば、切欠部５１ｃの横幅方向寸法は、建具本体５１全体の横幅方向寸法の半分以上に設定されている。
なお、建具本体５１下端側における切欠部５１ｃよりも戸尻側の部分は、バネ入りヒンジ５３等を含む軸支部材を収納するために用いられる。
【００２１】
可撓性シート５２は、耐火性（難燃性や不燃性等を含む）を有する可撓性のシート材からなり、例えば、ガラスクロスやシリカクロス等の難燃性布地や、フッ素加工を施した塩化ビニル樹脂シート材、ガラス繊維を含んだ合成樹脂シート材、難燃性または不燃性等の耐火性を有するその他の可撓性シート材料等によって形成される。
この可撓性シート５２は、少なくとも切欠部５１ｃを全て覆うように形成され、図示例によれば、建具本体５１の横幅寸法と略同じ横幅寸法を有する矩形シート状に形成される。
この可撓性シート５２の上端側は、横幅方向へわたる長尺状の固定バー５６に止着される。
【００２２】
可撓性シート５２の下端側は、建具５０が建具設置構造Ａに組み込まれた初期状態において、床面等に接触して若干撓むように、建具本体５１の最下端部（図示例によればバネ入りヒンジ５３の収納部分）よりも下方へ突出している。
すなわち、図４（ａ）に示すように、初期状態において、可撓性シート５２の下端側は、自重により垂下して、横幅方向の略全長にわたって床面に接触し、撓むようにして変形する。なお、他例としては、この初期状態において、可撓性シート５２の下端側が床面に接触せずに近接する構成とすることも可能である。
【００２３】
固定バー５６は、建具本体５１の横幅寸法と略同長さの長尺状の金属製部材である。この固定バー５６は、図示例によれば、二枚の長尺状の板材を重ね合わせてなり、これら二枚の板材間に可撓性シート５２の上端側を挟み込んでいる。そして、この固定バー５６は、止着具５７（例えば、ネジやボルト等）によって、建具本体５１下端側の切欠部５１ｃよりも上側の面に、不動に止着固定されている。
【００２４】
次に、上記構成の建具設置構造Ａについて、その特徴的な作用効果を詳細に説明する。
先ず、初期状態では、図４（ａ）に示すように、可撓性シート５２の下端側が若干撓むようにして床面に接触する。具体的には、例えば、可撓性シート５２下端側の上下寸法が約１０ｍｍの範囲が床面に接触して撓む。
したがって、この状態では、建具５０の下端と床面との間に炎や煙等が通過するのを防ぐことができ、建具５０の外側又は内側に良好な防火区画を形成することができる。
【００２５】
また、地震等の影響により、建具５０が戸先側へ傾いた場合であっても、建具本体５１の下端側における戸先側には切欠部５１ｃを有するため、建具本体５１が直接床面に接触することなく、可撓性シート５２が柔軟に撓んで床面に接触する。したがって、建具５０の回動が妨げられるようなことを防ぐことができ、その上、建具５０の下側に隙間が生じ難く、良好な防火区画を形成した状態を維持することができる。
【００２６】
また、地震等の影響により、建具５０が戸尻側へ傾いた場合には、図４（ｃ）に示すように、建具５０の戸先側において、床面との接触により撓んでいた可撓性シート５２が自重により引き伸ばされるため、可撓性シート５２と床面の間に隙間が生じるのを防ぐことができ、仮に隙間が形成されたとしてもその隙間を、例えば上下寸法１０ｍｍ以下程度に小さくすることができ、ひいては、良好な防火区画を形成した状態を維持することができる。
【００２７】
次に、上記建具設置構造Ａに適用可能な建具の他例について説明する。
以下に示す建具５０’，５０”において、上記建具５０と同様の部分については、同一の符号を付けることで、重複する詳細説明を省略する。
【００２８】
図５に示す建具５０’は、上記構成の建具５０に対し、固定バー５６を、上下方向へ移動可能な可動バー６０に置換し、この可動バー６０に可撓性シート５２の上端側を止着したものである。
【００２９】
可動バー６０は、戸先側を上下方向へ回動させるように、横幅方向の重心位置が建具本体５１の面に回転自在に枢支されている。
詳細に説明すれば、この可動バー６０は、横幅方向へ連続する長尺状のバー本体６１と、このバー本体６１の横幅方向の中央部から上方へ突出する突片部６２とを有する長尺状の金属製部材である。この可動バー６０は、図示例によれば、二枚の長尺状の金属製板材を重ね合わせて構成され、これら二枚の板材間に、可撓性シート５２の上端側を挟み込んで止着している。
【００３０】
バー本体６１は、図示例によれば、建具本体５１の横幅寸法と略同じ長さの長尺板状に形成される。
突片部６２は、バー本体６１の長手方向の重心位置となる中央部に配置され、バー本体６１の上縁から上方へ突出している。この突片部６２には、貫通孔６２ａが設けられ、この貫通孔６２ａには、筒状のスリーブ５８が回転可能に挿入される。そして、スリーブ５８には、止着具５７（例えば、ネジやボルト等）が挿通され、該止着具５７の先端部分は、建具本体５１面のネジ穴５１ｄに螺合されて固定される。
【００３１】
これらの構成によれば、可動バー６０は、長手方向の中央部分が、建具本体５１に対し回転自在に枢支され、この枢支部分を境とした両側部分の重量バランスにより、略水平状に保持される。
【００３２】
よって、上記構成の建具５０’によれば、初期状態では、図６（ａ）に示すように、可撓性シート５２の下端側が床面に接触し、建具５０の下端と床面との間に炎や煙等が通過するのを防ぐことができ、建具５０の外側又は内側に良好な防火区画を形成することができる。
なお、本実施の形態の好ましい一例では、初期状態において、可撓性シート５２の下端側が、殆ど撓まずに床面に接触するようにしているが、可撓性シート５２の下端側に撓みを形成する態様や、可撓性シート５２の下端側に若干の隙間が形成される態様とすることも可能である。
【００３３】
また、図６（ｂ）に示すように、建具５０’が戸先側へ傾いた場合であっても、上述した建具５０と同様に切欠部５１ｃによって建具５０’の戸先側が床面に擦れるのを防ぐことができる。その上、この建具５０’では、可動バー６０及び可撓性シート５２が重量バランスにより略水平に保持されて、可撓性シート５２の下端側（例えば、上下寸法約５ｍｍの範囲）が床面に接触して更に撓むため、建具本体５１の下側に隙間が形成されるのを効果的に防ぐことができ、良好な防火区画を形成した状態を維持することができる。
【００３４】
また、図６（ｃ）に示すように、建具５０が戸尻側へ傾いた場合は、可動バー６０及び可撓性シート５２が重量バランスにより略水平に保持された状態で若干上方へ移動し、可撓性シート５２下端側の撓み部分が引き伸ばされる。このため、建具本体５１と可撓性シート５２の間に隙間が生じるのを防ぐことができる。
しかも、可動バー６０及び可撓性シート５２が重量バランスにより略水平に保持されるので、仮に前記隙間が形成されたとしても、その隙間を横幅方向へわたって均等な小さな隙間（例えば、上下寸法約５ｍｍ程度）にすることができ、ひいては、良好な防火区画を形成した状態を維持することができる。
【００３５】
また、図７に要部を示す建具５０”は、上記構成の建具５０に対し、固定バー５６を上下方向へ移動可能な可動バー７０に置換し、可撓性シート５２を可撓性シート５２’に置換したものである。
【００３６】
可動バー７０は、戸先側を上下方向へ回動させるように建具本体５１の下端側における戸尻側に回転自在に枢支され、この枢支位置よりも戸先側（図示例によれば最戸先側）に、床面に沿って転動するローラ７１を支持している。
この可動バー７０は、建具本体５１の横幅寸法と略同長さの長尺状の金属製部材であり、図示例によれば、重ね合わせられた二枚の長尺状の金属製板材間に、可撓性シート５２’の上端側を挟み込んでいる。
詳細に説明すれば、可動バー７０は、建具本体５１の横幅方向に沿う長尺板状の本体部７０ａと、この本体部７０ａの戸尻側で建具本体５１に対し回転自在に枢支された被枢支部７２と、本体部７０ａの戸先側で建具本体５１に対し所定量上下動可能に係合する係合部７３と、係合部７３の下方側でローラ７１を回転自在に支持するローラ支持部７４とを具備している。
【００３７】
被枢支部７２は、可動バー７０の戸尻側で上方へ突出する突片状に形成され、その突出部分に、貫通状の枢支孔７２ａを有する。枢支孔７２ａには、円筒状のスリーブ５８が回転可能に挿入され、このスリーブ５８には、止着具５７（例えば、ネジやボルト等）が挿通され、該止着具５７の先端部分は、建具本体５１面のネジ穴５１ｄに螺合され固定される。
【００３８】
係合部７３は、可動バー７０の戸先側で上方へ突出する突片状に形成され、その突出部分に、上下方向へ延びる貫通状の長孔７３ａを有する。この長孔７３ａには、スリーブ５８が相対的に上下動可能に挿通され、このスリーブ５８には、止着具５７（例えば、ネジやボルト等）が挿通され、該止着具５７の先端部分は、建具本体５１面のネジ穴５１ｄに螺合され固定される。
【００３９】
ローラ支持部７４は、可動バー７０の戸先側で戸厚方向へ突出するとともに下方へ突出する二つの突片部７４ａ，７４ａから構成される。これら二つの突片部７４ａ，７４ａは、扉幅方向に間隔を置いて略平行に設けられ、その間にローラ７１を回転自在に支持している。ローラ７１は、円柱状に形成され、その回転軸を建具本体５１面に略平行させて回転するように支持され、外周面を床面に接触させる（図８参照）。
【００４０】
また、可撓性シート５２’は、上述した可撓性シート５２と同じ材質の横長矩形状のシート材であり、その上辺部を可動バー７０の本体部７０ａに止着するとともに、戸先側辺部を、戸尻側に位置する一方の突片部７４ａに止着又は接触している。
そして、この可撓性シート５２’の下端は、図８に示すように、床面に対し若干の隙間ｓを置いて近接している。
【００４１】
よって、上記構成の建具５０”によれば、初期状態では、図８（ａ）に示すように、可撓性シート５２’の下端側を床面に近接させて、建具５０の下端と床面との間に炎や煙等が通過するのを防ぐことができ、建具５０の外側又は内側に良好な防火区画を形成することができる。この初期状態において、可撓性シート５２’の下端と床面との隙間ｓは、例えば約５ｍｍ程度である。
なお、他例としては、可撓性シート５２’の下端側を、隙間なく床面に接触させることも可能である。
【００４２】
また、図８（ｂ）に示すように、建具５０”が戸先側へ傾いた場合であっても、上述した建具５０と同様に切欠部５１ｃによって建具５０”の戸先側が床面に擦れるのを防ぐことができる。しかも、建具５０”では、可動バー７０の戸先側が床面に押されて上方へ相対的に回動して、可撓性シート５２’の下端と床面との隙間ｓ（例えば約５ｍｍ）が一定に保持されるため、良好な防火区画を形成した状態を維持することができる。
【００４３】
また、図８（ｃ）に示すように、建具５０”が戸尻側へ傾いた場合は、可動バー７０の戸先側が自重により下方へ相対的に回動して、可撓性シート５２’の下端と床面との隙間ｓ（例えば約５ｍｍ）が拡がることなく一定に保持されるため、良好な防火区画を形成した状態を維持することができる。
【００４４】
なお、上記建具５０（図２参照）によれば、可撓性シート５２を固定バー５６を介して建具本体５１に止着したが、他例としては、固定バー５６を省き、可撓性シート５２を建具本体５１に直接止着した態様とすることも可能である。
【００４５】
また、上記建具５０，５０’，５０”によれば、可撓性シート５２（又は５２’）を建具本体５１の表面（又は裏面）に止着するようにしたが、他例としては、可撓性シート５２（又は５２’）を建具本体５１の下端面に止着した態様とすることも可能である。
【００４６】
また、上記建具５０’（図５参照）によれば、バー本体６１の略中央部に重心位置を設定したが、他例としては、バー本体６１の戸尻側に錘体（図示せず）を設けることで、バー本体６１の中央部よりも戸尻側に重心位置を設定し、この重心位置を建具本体５１に対し回転自在に枢支した態様とすることも可能である。
【００４７】
また、上記建具５０’，５０”（図５，図７参照）には、必要に応じて、可動バー６０，７０の揺動を抑制するように弾性部材（図示しないバネやゴム体等）を設けるようにしてもよい。より具体的に説明すれば、例えば、可動バー７０の戸先側と建具本体５１の間に引張りバネを設けたり、可動バー７０の枢支部に捩じりバネを設けたりして、可動バー７０の戸先側を上方へ付勢することも可能である。
【００４８】
また、上記建具５０’，５０”によれば、可動バー６０，７０が建具本体５１に対し回転する構造としたが、他例としては、建具本体５１に対し上下方向へ所定量スライドする可動バー（図示せず）を設け、この可動バーに対し可撓性シートの上端側を止着した態様とすることも可能である。
【００４９】
また、上記建具設置構造Ａでは、図１に示すように左右両側に建具５０，５０を有する両開き構造にしたが、他例としては、その一方のみに建具５０を有する片開き構造とすることも可能である。
【００５０】
なお、本発明は上述した実施態様に限定されず、本発明の要旨を変更しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５１】
５０，５０’，５０”：建具
５１：建具本体
５１ｃ：切欠部
５２，５２’：可撓性シート
５６：固定バー
６０，７０：可動バー
７１：ローラ
ａ：軸
Ａ：建具設置構造
【図１】
2018178647.tif 000003
【図２】
2018178647.tif 000004
【図３】
2018178647.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
2018178647.tif 000008
【図７】
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【図８】
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