(57)【要約】【課題】本発明は、非常用発電機などの動作試験、すなわち負荷試験で無駄に消費する電力エネルギーを低減できる負荷試験システムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明は、非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、該負荷試験システムは、非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、を備えて構成されたことを特徴とする。【選択図】  図１
2018091650.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、を備えて構成された、
ことを特徴とする負荷試験システム。
【請求項２】
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、前記非常用発電機から発電された交流電力が入力される負荷抵抗器と、を備え、
前記負荷抵抗器は、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットを有して構成された、
ことを特徴とする負荷試験システム。
【請求項３】
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換する直流／交流変換器と、前記直流／交流変換器によって変換された交流電力が入力される負荷抵抗器の操作電源と、を備え、
前記負荷抵抗器は、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットを有して構成された、
ことを特徴とする負荷試験システム。
【請求項４】
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機を稼働する操作電源と、非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換する直流／交流変換器と、前記直流／交流変換器によって変換された交流電力が入力される負荷抵抗器の操作電源と、を備え、
前記負荷抵抗器は、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットを有して構成された、
ことを特徴とする負荷試験システム。
【請求項５】
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機を稼働する操作電源と、前記非常用発電機からの交流電力が入力される切り替えスイッチと、切り替えスイッチの第１スイッチ部に接続され、前記非常用発電機からの発電された交流電力が入力される交流／直流変換器と、前記交流／直流変換器で変換された直流電力が供給される複数の二次電池充電体と、前記切り替えスイッチの第２スイッチ部に切り替えられて接続され、非常用発電機からの交流電力が入力されて該交流電力を熱エネルギーに変換する負荷抵抗器と、を備え、
前記二次電池充電体は、複数個の二次電池を直列および／または並列に接続して形成出来、発電容量の異なる複数種類の非常用発電機に対応可能とされた、
ことを特徴とする負荷試験システム。
【請求項６】
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
三相交流非常用発電機を稼働する操作電源と、三相交流非常用発電機からの交流電力が入力される切り替えスイッチと、切り替えスイッチの第１スイッチ部に接続され、前記非常用発電機からの電力が入力される交流／直流変換器と、前記交流／直流変換器で変換された直流電力が供給される複数の二次電池充電体と、前記切り替えスイッチの第２スイッチ部に切り替えられて接続される、入力された電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットから構成される負荷抵抗器と、を有し、
前記二次電池充電体は、複数個の二次電池を直列および／または並列に接続して形成出来、発電容量の異なる複数種類の三相交流用非常用発電機に対応可能とされてなり、
前記複数個の二次電池は、略方形状をなし、横幅約１００ｃｍ、縦幅約７０ｃｍ、厚み約２ｃｍ〜４ｃｍであり、その重量は１００ｇ〜３００ｇで構成された、
ことを特徴とする負荷試験システム。
【請求項７】
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
三相交流非常用発電機を稼働する際の操作電源と、三相交流非常用発電機からの交流電力が電源入力部を介して供給される切り替えスイッチと、切り替えスイッチの第１スイッチ部に接続され、前記非常用発電機からの交流電力が入力される交流／直流変換器と、前記交流／直流変換器で変換された直流電力が入力される複数の二次電池充電体と、前記切り替えスイッチの第２スイッチ部に切り替えられて接続され、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットから構成される負荷抵抗器と、を有し、
前記二次電池充電体は、複数個のキャパシタ二次電池を直列および／または並列に接続して形成出来、発電容量の異なる複数種類の三相交流用非常用発電機に対応可能とされた、
ことを特徴とする負荷試験システム。
【請求項８】
前記交流／直流変換機能付き充電器と、前記蓄電池は、ＥＶ車両に搭載可能とされ、該ＥＶ車両の電源は、充電された前記蓄電池から入力可能な構成とされた、
ことを特徴とする請求項１、請求項２、請求項３または請求項４に記載された負荷試験システム。
【請求項９】
前記二次電池充電体は、ＥＶ車両に搭載可能とされ、該ＥＶ車両の電源は、充電された二次電池充電体から入力可能な構成とされた、
ことを特徴とする請求項５、請求項６または請求項７に記載された負荷試験システム。
【請求項１０】
前記負荷抵抗器の稼働の際の操作電源は、前記負荷試験システム内で充電された電力から入力する、
ことを特徴とする請求項２、請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７記載の負荷試験システム。
【請求項１１】
前記非常用発電機の稼働の際の操作電源は、前記負荷試験システム内で充電された電力から入力する、
ことを特徴とする請求項３、請求項４、請求項５、請求項６又は請求項７記載の負荷試験システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、非常用発電機などの負荷試験用の負荷抵抗を有する負荷試験システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来負荷試験装置には、複数の負荷抵抗の直列接続や並列接続の接続条件を選択的に切り替えることで、発電機などの電源の出力に応じた負荷試験を行うようにした、いわゆる乾式負荷試験装置が知られている(特許文献１参照)。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５７５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来は非常用発電機などの動作試験、即ち負荷試験によって精製された電力が負荷抵抗として熱エネルギーとなって消費されるものであったために、当該電力エネルギーが無駄となっていた。
そこで、本発明は、非常用発電機などの動作試験、すなわち負荷試験で無駄に消費する電力エネルギーを低減できる負荷試験システムを提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の負荷試験システムは、
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、を備えて構成された、
ことを特徴とし、
または、
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、前記非常用発電機から発電された交流電力が入力される負荷抵抗器と、を備え、
前記負荷抵抗器は、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットを有して構成された、
ことを特徴とし、
または、
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換する直流／交流変換器と、前記直流／交流変換器によって変換された交流電力が入力される負荷抵抗器の操作電源と、を備え、
前記負荷抵抗器は、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットを有して構成された、
ことを特徴とし、
または、
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機を稼働する操作電源と、非常用発電機から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器と、前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器に入力された交流電力が、所定の出力電圧の直流電力に変換されて入力される前記出力電圧と略同等の値あるいは低い値の入力電圧に設定された蓄電池と、前記蓄電池からの直流電力を交流電力に変換する直流／交流変換器と、前記直流／交流変換器によって変換された交流電力が入力される負荷抵抗器の操作電源と、を備え、
前記負荷抵抗器は、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットを有して構成された、
ことを特徴とし、
または、
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
非常用発電機を稼働する操作電源と、前記非常用発電機からの交流電力が入力される切り替えスイッチと、切り替えスイッチの第１スイッチ部に接続され、前記非常用発電機からの発電された交流電力が入力される交流／直流変換器と、前記交流／直流変換器で変換された直流電力が供給される複数の二次電池充電体と、前記切り替えスイッチの第２スイッチ部に切り替えられて接続され、非常用発電機からの交流電力が入力されて該交流電力を熱エネルギーに変換する負荷抵抗器と、を備え、
前記二次電池充電体は、複数個の二次電池を直列および／または並列に接続して形成出来、発電容量の異なる複数種類の非常用発電機に対応可能とされた、
ことを特徴とし、
または、
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
三相交流非常用発電機を稼働する操作電源と、三相交流非常用発電機からの交流電力が入力される切り替えスイッチと、切り替えスイッチの第１スイッチ部に接続され、前記非常用発電機からの電力が入力される交流／直流変換器と、前記交流／直流変換器で変換された直流電力が供給される複数の二次電池充電体と、前記切り替えスイッチの第２スイッチ部に切り替えられて接続される、入力された電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットから構成される負荷抵抗器と、を有し、
前記二次電池充電体は、複数個の二次電池を直列および／または並列に接続して形成出来、発電容量の異なる複数種類の三相交流用非常用発電機に対応可能とされてなり、
前記複数個の二次電池は、略方形状をなし、横幅約１００ｃｍ、縦幅約７０ｃｍ、厚み約２ｃｍ〜４ｃｍであり、その重量は１００ｇ〜３００ｇで構成された、
ことを特徴とし、
または、
非常用発電機の負荷試験を行う負荷試験システムであって、
該負荷試験システムは、
三相交流非常用発電機を稼働する際の操作電源と、三相交流非常用発電機からの交流電力が電源入力部を介して供給される切り替えスイッチと、切り替えスイッチの第１スイッチ部に接続され、前記非常用発電機からの交流電力が入力される交流／直流変換器と、前記交流／直流変換器で変換された直流電力が入力される複数の二次電池充電体と、前記切り替えスイッチの第２スイッチ部に切り替えられて接続され、入力された交流電力を熱エネルギーに変換する乾式抵抗器ユニットから構成される負荷抵抗器と、を有し、
前記二次電池充電体は、複数個のキャパシタ二次電池を直列および／または並列に接続して形成出来、発電容量の異なる複数種類の三相交流用非常用発電機に対応可能とされた、
ことを特徴とし、
または、
前記交流／直流変換機能付き充電器と、前記蓄電池は、ＥＶ車両に搭載可能とされ、該ＥＶ車両の電源は、充電された前記蓄電池から入力可能な構成とされた、
ことを特徴とし、
または、
前記二次電池充電体は、ＥＶ車両に搭載可能とされ、該ＥＶ車両の電源は、充電された二次電池充電体から入力可能な構成とされた、
ことを特徴とし、
または、
前記負荷抵抗器の稼働の際の操作電源は、前記負荷試験システム内で充電された電力から入力する、
ことを特徴とし、
または、
前記非常用発電機の稼働の際の操作電源は、前記負荷試験システム内で充電された電力から入力する、
ことを特徴とするものである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、負荷試験で無駄に消費する電力エネルギーを低減することができるとの優れた効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明による負荷試験システムの構成説明図（１）である。
【図２】本発明による負荷試験システムの構成説明図（２）である。
【図３】本発明による負荷試験システムの構成説明図（３）である。
【図４】本発明によるキャパシタ二次電池ユニットの構成を説明する断面図である。
【発明を実施するための最良の形態】
【０００８】
以下、この発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【０００９】
（実施例１）
図１に実施例の構成を示す。
符号１は、非常用発電機を示す。該非常用発電機１は、例えば２００Ｖの電圧の電力容量１００ｋＷを生成し送出できる、三相交流非常用発電機１などが該当する。しかしながら前記の規格による非常用発電機１に限定されるものではない。
【００１０】
このような非常用発電機１については、商業ビルなどの施設に常備されてはいるが、例えば突発的に停電したときなど緊急に使用しなければならないとき、すぐに作動して使用できなければ常備しておく意味がない。
【００１１】
そのため、前記非常用発電機１は定期的に動作試験を行っておく必要がある。いわゆる非常用発電機の負荷試験と称される動作試験を定期的に行う必要がある。
【００１２】
その動作試験、すなわち負荷試験の一例を挙げると、前記非常用発電機１を連続で３０分乃至１時間程度作動させ、その発電動作に異常がないか否かを確認すること、すなわち、前記のように１００ｋＷ容量の非常用発電機１であれば、その約３分の１の容量、例えば３４ｋＷ程度の電力が約１時間程度作動させて、正常に安定的に発電できて送出できるか否かの発電試験（負荷試験）が一例としてあげられる。また、非常用発電機１を複数回ＯＮ、ＯＦＦして異常がないか否かの試験などが挙げられる。
【００１３】
ここで、非常用発電機１の正常な発電試験、すなわち負荷試験は、非常発電機に接続されている負荷（室内のエアコン、照明器具、エレベーター稼働電源など）を実際に稼働させ、高負荷状態を維持出来るか否かを試験することが好ましいが、現実問題として困難である。そこで、いわゆる模擬負荷を接続し非常用発電機に負荷を与えて負荷試験を行っている。
【００１４】
ところで、非常用発電機１を始動させるには、例えば、直流電源装置からの制御電源、バッテリーからのセルモーター方式、空気を貯めて始動させるエアー起動方式等によって生成された操作電源による電力供給が必要とされる。
【００１５】
非常用発電機１などの発電装置は制御する直流電源が喪失すると、一切稼働しないものとなる。
現状では、非常用発電機１とセットになっている始動用直流電源装置は、商用電源にて取得し、該商用電源を交流／直流変換器により直流に変換してバッテリーに充電し、停電時など緊急時に使用すべく非常用発電機１などの発電装置を起動している。
【００１６】
しかしながら、商用電源が喪失するとバッテリーに電力があるうちはいいとしても、バッテリーの電力が喪失すると、非常用発電機１は起動しないものとなる。
【００１７】
そこで、非常用発電機１は、災害時、非常時どんな時にでも、支障なく稼働させるために、始動用直流電源装置へ商用電源からだけでなく、いずれかから供給した電力、例えば当該負荷試験システムで生成した電力の供給を受けられる構成とすることが必要となる。
【００１８】
よって、本発明では非常用発電機１を動かす為の操作電源を別の外部電源(商用電源)からのみ受電せずに、非常用発電機１で負荷試験を行うために発電した電力を使用し、さらには負荷試験装置を動かす為の負荷試験装置の操作電源をも前記商用電源からではなく、いずれかから供給出来る電力、例えば前記非常用発電機１で負荷試験を行うために発電した電力を使用するものとしたのである。
【００１９】
従来、模擬負荷には、湯を沸かすことで負荷を与える「水負荷試験装置」や、いわゆるニクロム線のような棒状の加熱抵抗体を用いた「乾式試験装置」などが用いられていた。しかし、本発明の負荷試験システムは従来の負荷試験装置とは全く異なる構成を採用し、負荷試験で発電する電力を無駄にしない構成を採用するものとした。
【００２０】
しかして、本発明による負荷試験システムの実施例１における構成図は図１に示す構成となる。
まず、非常用発電機１は、切り替えスイッチ２を介し、非常用発電機１から発電された交流電力が入力される並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１・・・に接続される。
【００２１】
尚、図１から理解される様にソーラーパネルなど他の発電装置２２からの直流電力も前記複数の交流／直流変換機能付き充電器２１・・・と共にその出力側に並列に接続してもかまわない。
【００２２】
また、非常用発電機１と前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１・・・との間には、容量変更スイッチ２５を介して接続してあり、該容量変更スイッチ２５を切り替えることにより、充電する容量が変更できるように構成されている。
【００２３】
尚、符号２３は、非常用発電機１を稼働する操作電源である。該操作電源２３の入力電力については後述する。
【００２４】
ここで、非常用発電機１から発電された交流電力は、並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１、この実施例では９個の交流／直流変換機能付き充電器２１に入力される。
【００２５】
そして、充電容量が例えば各々４ｋＷに設定されている前記複数の交流／直流変換機能付き充電器２１に入力された交流電力は、直流に変換されると共に、所定の出力電圧、例えば４８Ｖに設定された出力電圧で、例えばリチウムイオンバッテリーなどの蓄電池２４側に送出されて入力されるものとなる。
【００２６】
ここで、蓄電池２４の入力電圧は並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１の前記出力電圧と略同様な電圧、あるいは前記の出力電圧より低い電圧に設定されており、またその充電容量は３４ｋＷ程度に設定されている。
【００２７】
よって、非常用発電機１で発電された交流の電力は、交流／直流変換機能付き充電器２１によって直流に変換されると共に、前記蓄電池２４側に送出されて充電されるものとなる。
【００２８】
ところで、非常用発電機１の負荷試験は、試験すべき非常用発電機１の発電容量が１００ｋＷのものとすると、その３分の１の容量、すなわち３４ｋＷの発電電力の負荷を一気にかけるのではなく、４段階の発電容量に分けて電力を出力する、即ち負荷を上昇させてかけていく試験となる。よって、１回目は、約９ｋＷの発電容量を生成し、その約９ｋＷの発電電力を出力して負荷としてかけるものとなる。
【００２９】
すると、交流／直流変換機能付き充電器２１は３個接続し、充電器の充電容量を１２ｋＷにして前記非常用発電機１からの発電電力を入力する必要がある。
【００３０】
次に、２回目は、負荷をかける容量を上げ、１７ｋＷの負荷をかける試験となる。この場合は交流／直流変換機能付き充電器２１を５個接続し、全体の充電容量を２０ｋＷにしておく。
【００３１】
さらに、３回目は２６ｋＷの負荷をかける。そのため、交流／直流変換機能付き充電器２１を７個接続して充電容量を２８ｋＷにして試験を行うものとなる。
【００３２】
最後に、３４ｋＷの負荷をかける試験となる。即ち、１００ｋＷ容量の非常用発電機１につき、約３分の１の発電容量である約３４ｋＷの電力を送出し、負荷をかける試験となる。この場合、交流／直流変換機能付き充電器２１は９個接続し、充電容量が３６ｋＷにして試験を行うものとなる。なお、これらの制御については制御装置を設け、該制御装置によって詳細に制御できるよう構成されている。
【００３３】
そして、上記の負荷試験で非常用発電機１の動作に異常がなければ、負荷試験は正常に終了するものとなる。
【００３４】
ここで、従来の負荷試験では、非常用発電機１の発電した電力がすべて熱エネルギーとして消費されていたが、本発明ではその発電電力を有効に利用できるものとした。
【００３５】
即ち、複数の交流／直流変換機能付き充電器２１によって、非常用発電機１が負荷試験を行うために試験的に発電した交流電力は、蓄電池２４内に充電される。この蓄電池２４が例えば３６ｋＷの電力容量のものであれば、前記の負荷試験によって約３０分乃至約１時間で充電が完了できるものとなる。
【００３６】
さらに、蓄電池２４の出力側には図１に示すように、直流／交流変換器２６が接続されており、この直流／交流変換器２６を介して、負荷抵抗器６の操作電源２７に操作用の電力、例えば高温となった抵抗器を冷却する冷却ファンの動力用電力などを供給でき、また、操作電源切り替えスイッチ２８を切り替えることにより前述した非常用発電機１の操作電源２３についてもその操作用の電力を供給出来るように構成してある。かかる制御も制御装置で行えるようになっている。
【００３７】
図１において、従来型の負荷抵抗器６についても非常用発電機１からの発電電力が送出でき、負荷試験が出来るように構成されている。従って、例えば、蓄電池２４へのフル充電が完了したときなど、一旦切り替えスイッチ２を切り替え、従来型の負荷抵抗器６を使用して負荷試験を行うことも出来る。
【００３８】
尚、図１の構成において、切り替えスイッチ２は、並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１側にあらかじめ制御装置の制御により切り替えられており、負荷試験で発電した電力は優先的に蓄電池２４に充電されるものとなっている。
【００３９】
そして、蓄電池２４への充電がフル充電状態となったとき、たとえばその状態を検出器で検出して、自動的に従来型の負荷抵抗器６側に切り替わるように制御装置により制御されている。
【００４０】
（実施例２）
次に、図２に実施例２の構成例を示す。
図２では、交流／直流変換器４を介して複数台の二次電池充電体３に接続した構成を有する実施例である。
【００４１】
ここで、本実施例における非常用発電機１は、三相交流の電力を生成し、送出する発電機１であるが、これにはまず、制御装置１６により、前記の切り替えスイッチ２があらかじめ優先的に二次電池充電体３側に切り替えられてあり、前記非常用発電機１の電源入力部７から複数台の二次電池充電体３側に接続されて動作試験すなわち負荷試験が行われる様構成されている。
【００４２】
なお、ここで接続される３台の二次電池充電体３には、直流電力で充電される。よって、その間には交流／直流変換器４を介在させて交流を直流に変換しなければならない。
【００４３】
前述の様に、前記切り替えスイッチ２は優先的に３台の二次電池充電体３側に切り替えられており、優先的に切り替えられている第１スイッチ部８から３相交流電力が交流／直流変換器４に送出される。
【００４４】
前記交流／直流変換器４により変換された直流電力は、該交流／直流変換器４に各々接続されている３つの二次電池充電体３に供給される。そして、前記３つの二次電池充電体３は非常用発電機１の動作試験即ち負荷試験で使用される発電電力を無駄にすることなく充電して保存するものとなる。
【００４５】
３つの二次電池充電体３には、その入力側で各々スイッチ部１８が設けられ、該スイッチ部１８を介して三相交流の一相ずつがそれぞれの二次電池充電体３に接続されている。
【００４６】
そして、さらに、たとえば３つの二次電池充電体３のそれぞれの充電時間が若干異なった場合などには、該スイッチ部１８を開閉して前記３つの二次電池充電体３のそれぞれが離脱、脱着操作ができるよう構成されている。このスイッチ部１８についても切り替えスイッチ装置１９としてその切り替え制御が制御装置１６で行えるよう構成されている。
【００４７】
ここで、この二次電池充電体３の形成に当たっては、複数のリチウムイオン電池を直列或いは並列に接続して形成することが出来ない。リチウムイオン電池を複数使用し、それを直列或いは並列にして使用すると高熱を発し、もって発火の可能性が高くなる。また各リチウムイオン電池の直列、或いは並列接続に際し、各々のリチウムイオン電池の電圧バランスを保持するなどの調整が困難である。よって、それを防止するために複雑な保護回路を形成しなければならなくなる。
【００４８】
従って、充電完了後、一旦連携してある結線から外すと、再度リチウムイオン電池で形成した二次電池充電体３内の回路を組み直さなければならない。即ち、電圧調整などの調整をし直さなければならない。よって、二次電池充電体の形成にリチウムイオン電池を使用することは適当ではない。
【００４９】
尚、二次電池用の電池として一般的なのはニッケルなどを利用した乾電池がある。前記の乾電池を大量個数配置して二次電池充電体を形成することが考えられるが、二次電池用乾電池は容量が小さく、またその重量も容量に比較して重い。よって、二次電池用の乾電池を使用することも本発明には適当ではない。
【００５０】
そこで、キャパシタを使用した二次電池を使用して二次電池充電体３を形成することが考えられる。現在キャパシタを使用した二次電池が可及的に開発されており、該キャパシタを使用して形成した二次電池充電体３であれば、容量の大きい二次電池充電体３の回路を組むに当たり、簡単に直列或いは並列に接続でき、複雑な保護回路も必要としない。また、発火の可能性も少ない。さらに、二次電池充電体３を充電完了後に、負荷試験システムから外し、新しいキャパシタ二次電池充電体３を接続したとしても、リチウムイオン電池で形成する二次電池充電体のように、いわゆる電圧調整などの調整をする必要もない。
【００５１】
ここで、キャパシタを使用した二次電池について説明すると、例えば、キャパシタ電池とは、方形の平板状をなす電極９、１０と電解液１１の界面に形成される電気二重層状態を誘電体の代わりに利用するものである。
【００５２】
通常、電気二重層キャパシタは、正極電極９、負極電極１０、電解液１１、そして対向する電極の短絡防止用セパレータ１２を有して構成される。さらに、外側はフイルム樹脂などで形成された被覆材１３で覆われており、例えば、４Ｖ、１Ａ／ｈの規格を有して略方形平板状をなすキャパシタ電池ユニット１４が形成されるものとなる（図４参照）。
【００５３】
この大きさは、横幅約１００ｃｍ、縦幅約７０ｃｍ、厚み約２ｃｍ〜３ｃｍ程度であり、その重量は１００ｇ〜２００ｇ程度で構成される。
そして、このキャパシタ電池ユニット１４を複数個、例えば４０個程度直列に接続して８ｋＷｈ程度の容量を有するキャパシタ二次電池充電体３が形成されるのである。
しかも、このキャパシタを使用した二次電池３は、発熱量がきわめて少なく、また直列あるいは並列に接続するに際し、複雑な保護回路の配置も必要ない。
【００５４】
このように、キャパシタを使用した二次電池３であれば、複数枚のキャパシタ電池ユニット１４を直列に接続し、別途保護回路を要することなく容量８ｋＷｈ程度のキャパシタ二次電池充電体３として形成できる。
【００５５】
尚、キャパシタ二次電池充電体３は、全体として８ｋＷｈの充電容量を有するものとして構成したが、これに限定されるものではなく、前記のキャパシタ電池ユニット１４の数個を変更してそれを直列或いは並列に接続することにより充電容量を自在に変更したキャパシタ二次電池充電体３を構成することが出来る。
【００５６】
図２では、前記の規格からなるキャパシタ電池ユニット１４を前記の様に接続した二次電池充電体３を三台接続してある。
【００５７】
ここで、非常用発電機１を稼働させると、該非常用発電機１から２００Ｖの電圧の交流電力が発電される。そして発電された交流の電力は、三相交流の送出電力側に接続された交流／直流変換器４によって交流から直流に変換され、該交流／直流変換器４に各々接続されているキャパシタ二次電池充電体３が前記直流電力によって充電される。このように、非常用発電機１の負荷試験を行うと共に、発電した電力を無駄にすることなくキャパシタ二次電池充電体３に充電して保存することが出来る。
【００５８】
ここで、キャパシタを使用した二次電池はきわめて瞬時に充電がなされるものであり、またその内部抵抗がきわめて小さいため、電気抵抗による発熱量がきわめて少ない。そして、例えば負荷試験開始約１時間経過時には前記各々のキャパシタ二次電池充電体３はフル充電状態となる。１つのキャパシタ二次電池充電体３で８ｋＷｈの容量、３つのキャパシタ二次電池充電体３で合計約２４ｋＷｈの容量の直流電力が充電、保存されるものとなる。
【００５９】
前記三つのキャパシタ二次電池充電体３、場合によって設置される急速充電器１７に接続された電池充電体２０がフル充電状態となったとき、各キャパシタ二次電池充電体３側に接続されているフル充電検出器５がそれらのフル充電状態を検知し、それらの検知をアラーム信号によって報知する。尚、アラーム信号には音や照明灯などがある。
【００６０】
しかしながら、前記非常用発電機１の試験は終了しない。なぜなら１００Ｗの発電容量のうち、少なくともその３分の１の３４ｋＷの容量の発電を確認するまで行う必要があるからである。
【００６１】
すなわち、各々のキャパシタ二次電池充電体３の充電が完了したときに、切り替えスイッチ２が第２スイッチ１５側に切り替えられ、発電試験中の非常用発電機１の３相交流の交流電力送出用接続は、三相交流用の従来型乾式負荷抵抗器６側に接続が変わる。
【００６２】
すなわち、従来の棒状抵抗器ユニットを使用した交流負荷抵抗器６で、非常用発電機１での発電した交流電力の負荷試験が続行出来るよう構成してある。
【００６３】
ここで、非常用発電機１の接続が交流の負荷抵抗器６に接続され、負荷試験が続行している間に、前記キャパシタ二次電池充電体３につき、フル充電されたキャパシタ二次電池充電体３から充電されていないキャパシタ二次電池充電体３に取り替える作業が行われる。
【００６４】
そして、取り替え後に、前記切り替えスイッチ２につき、キャパシタ二次電池充電体３側に再び切り替え、負荷試験が続行されるのである。
【００６５】
ところで、前述したように、キャパシタ二次電池充電体３は、充電時に生ずる発熱量がきわめて少ないため冷却ファンによって冷却する必要がない。
よって、負荷試験システム自体の重量をきわめて軽量化できる。４Ｖ、１Ａ／ｈの規格を有するキャパシタ電池ユニット１４は約１００ｇ〜２００ｇ程度の重量であり、これを４０個使用したとしても４ｋｇ〜８ｋｇ程度の重量である。
【００６６】
そして、充電が完了したキャパシタ二次電池３については、各種の利用方法が考えられる。
なお、本発明の負荷試験システムは、ＵＰＳ（無停電源装置）等の一般的電源設備ＰＳの負荷試験にも用いることが出来る。
さらに、非常時に用いるために停止中の火力発電機や停止中の原子力発電機等でもよい。さらに、負荷試験を行う他の電源設備としては、風力発電機やソーラパネル（太陽光発電装置）等であっても良い。
【００６７】
符号１６は制御装置を示す。ここで、制御装置１６は、非常用発電機１の電源入力部７からの発電電力送出制御、キャパシタ二次電池充電体３、急速充電器１７などの充電制御および負荷抵抗器負荷抵抗器６への接続切り替え制御を行うと共に、前記キャパシタ二次電池充電体３のフル充電検出や非常用発電機１の約３分の１程度容量の発電量の検出などが行われる。
【００６８】
該制御装置１６は、切り替えスイッチ２などを動作制御し、大部分の接続制御としてキャパシタ二次電池充電体３側の選択を行わせると共に、選択した前記キャパシタ二次電池充電体３の接続条件を変える制御をも行い、充電電圧及び充電電流がキャパシタ二次電池充電体３の充電電圧及び充電電流の仕様に対応するように構成する。
【００６９】
この充電電圧及び充電電流は、直列および／又は並列接続を異ならせて組み込んだ各キャパシタ二次電池充電体３の充電に最適な値又はこれに近い値に設定される。
【００７０】
なお、急速充電器１７およびこれに接続された電池充電体２０は急速充電の必要に応じて用いられ、また補助用電池としても用いられる。また、急速充電器１７の外に充電済みの各キャパシタ二次電池充電体３も補助用電池として用いることも出来る。
【００７１】
従来、負荷試験システムにおいて、その稼働の際の操作電源２３、２７は、現場の商用電源から供給を受けたり、可搬式の発電装置を用意して確保したりしていた。
【００７２】
しかしながら、接続や結構段取り準備に手間がかかるとの課題があった。よって、前述したように前記充電してある電力、例えば電池充電体２０やキャパシタ電池充電体３などの電力を操作用の電力として使用できるものとしたのである。
【００７３】
なお、負荷抵抗器６の内部に充電できる電力貯蔵部としての電池充電体を設けることにより、負荷試験中に瞬時たりとも操作電源を切ることなく試験続行することもできる。
【００７４】
例えば、瞬時電源喪失時は、速やかに、負荷抵抗器６内蔵の、あるいは前述した充電された補助電源の非常電源にて、速やかに冷却ファンを起動させて棒状抵抗ユニットの冷却作業（１分乃至２分）を行う。そして負荷試験システムを速やかに停止するのである。
【００７５】
このように操作電源２３、２７を負荷試験システムの内部に設置したりすれば、現場の商用電源から供給を受けたり、可搬式の発電装置を用意して確保したりする必要がない。
【００７６】
次に、本発明による負荷試験システムの動作につき説明する。
この負荷試験システムは、非常用発電機１が設置されている場所や建物内に移動できるよう車両に載置されて使用される。しかし据え置き型として設置して使用してもかまわない。
【００７７】
本発明の負荷試験システムにより例えば非常用発電機１の負荷試験が定期的に行われる。この負荷試験において、優先的に実施例１の蓄電池２４やキャパシタ二次電池充電体３が非常用発電機1からの電力により充電される。
この際、冷却ファンは必要としない。前記のように内部の電気抵抗が小さいからである。よって、システムの重量を大きく軽量化できる。
【００７８】
ところで、従来は、非常用発電機１から供給される電力を棒状抵抗器により構成された負荷抵抗器６のみで単に熱エネルギーに消費していたのに対し、本発明では非常用発電機１の負荷試験において供給される電力を蓄電池２４やキャパシタ二次電池充電体３に充電して蓄えることにより、供給される電力を無駄に捨てるような消費をしない。充電された電力は、例えばＥＶ車（電気自動車）のバッテリーや住宅等の建物内の供給電源として用いることが出来、有効に活用できる。
【００７９】
即ち、充電された蓄電池２４やキャパシタ二次電池充電体３の電力規格をＥＶ車（電気自動車）のバッテリー規格と同じ規格にするなどしておけば、ＥＶ車（電気自動車）のバッテリーなどとして簡単に用いることができる。また、住宅等の建物の内部の供給電源としても用いることが出来る。
【００８０】
さらに、本発明の負荷試験システムは、負荷試験を行なっていないときには、単に充電装置としても用いることが出来る。
【００８１】
すなわち、ソーラーパネル、電気機器や電子機器等の負荷の使用状態で余る余剰電力を、負荷試験システムを充電装置として用い、キャパシタ二次電池充電体３に充電し、前記の余剰電力の無駄なエネルギー消費を防止できる。
【００８２】
本発明の負荷試験システムは三相交流の電源に対応するためにＲ相、Ｓ相、Ｔ相に対応する３つのキャパシタ二次電池充電体３を設けた例を示したが、電源が単相交流や直流の場合にはＲ相、Ｓ相、Ｔ相のうちの一つを用いれば良い。
【００８３】
次に、例えば、本発明による負荷試験システムをトラック等の車両などに搭載して、移動する構成としたときの本発明の使用状態を説明する。
前記車両の前輪（車輪）、後輪（車輪）が車輪駆動モータで駆動可能に設けられた車両のトラックが用いられていて、車両がＥＶ車（電気自動車）のときである。
【００８４】
このような構成のときは、負荷試験をしながら車両の電源に充電できるというメリットもある。
すなわち、車両内の負荷（例えば空調装置、メータ、ランプ、駆動モータ等を含む）に供給することも出来る。
【００８５】
ここで、非常用発電機１の発電試験を実施する場所まで、本発明による負荷試験システムを載せて移動する電気自動車の高性能バッテリーの急速充電電源につき説明する。
【００８６】
１００ｋＷ用の負荷試験システムを搭載した自動車の急速充電の電源容量は約３相２００Ｖ５０ｋＷ程度で、充分な負荷容量となる。従って、本発明での蓄電された電力を使用すれば大きな省力化、省エネをすることができ、ＣＯ２削減に大きく貢献できる。
【００８７】
（実施例３）
図３に本発明の実施例３の構成例を示す。
本実施例では、非常用発電機１が負荷試験により発電した発電電力を、キャパシタ二次電池充電体３へ、また、交流／直流変換機能つき充電器２１を介してリチウムイオンバッテリーなどの蓄電池２４へ、従来型の乾式負荷抵抗器６へあるいは急速充電器１７を介してＥＶ車３１のバッテリー２９などへそれぞれ出力できる構成例としたものであり、またそれらのいくつかへまとめて出力できて負荷試験が行えるよう構成したものである。
【００８８】
図３において、非常用発電機１には、全体切り替えスイッチ装置３０を介し、非常用発電機１から発電された交流電力が直流電力に変換されて入力される３つのキャパシタ二次電池充電体３が接続されている。
【００８９】
よって、非常用発電機１と３つのキャパシタ二次電池充電体３との間には交流／直流変換器４が介在されており、交流を直流に変換して３つのキャパシタ二次電池充電体３側へ送出している。
【００９０】
前記交流／直流変換器４により変換された直流電力は、該交流／直流変換器４に各々接続されている３つのキャパシタ二次電池充電体３に供給される。そして、前記３つのキャパシタ二次電池充電体３は非常用発電機１の動作試験即ち負荷試験で使用される発電電力を無駄にすることなく充電して保存するものとなる。
【００９１】
３つのキャパシタ二次電池充電体３には、その入力側で各々スイッチ部１８が設けられ、該スイッチ部１８を介して三相交流の一相ずつがそれぞれの二次電池充電体３に接続されている。
【００９２】
そして、さらに、たとえば３つのキャパシタ二次電池充電体３のそれぞれの充電時間が若干異なった場合には、該スイッチ部１８を開閉して前記３つの二次電池充電体３のそれぞれが離脱、脱着操作ができるよう構成されている。このスイッチ部１８は切り替えスイッチ装置１９としてその切り替え制御が制御装置１６で行えるよう構成されている。
【００９３】
ここで、前にも説明したように、このキャパシタ二次電池充電体３の形成に当たっては、複数のリチウムイオン電池を直列或いは並列に接続して形成することが出来ない。リチウムイオン電池を複数使用し、それを直列或いは並列にして使用すると高熱を発し、もって発火の可能性が高くなる。また各リチウムイオン電池の直列、或いは並列接続に際し、各々のリチウムイオン電池の電圧バランスを保持するなどの調整が困難である。よって、それを防止するために複雑な保護回路を形成しなければならなくなる。
【００９４】
従って、充電完了後、一旦連携してある結線から外すと、再度リチウムイオン電池で形成した二次電池充電体３内の回路を組み直さなければならない。即ち、電圧調整などの調整をし直さなければならない。よって、二次電池充電体の形成にリチウムイオン電池を使用することは適当ではないのである。
【００９５】
尚、二次電池用の電池として一般的なのはニッケルなどを利用した乾電池がある。前記の乾電池を大量個数配置して二次電池充電体を形成することが考えられるが、二次電池用乾電池は容量が小さく、またその重量も容量に比較して重い。よって、二次電池用の乾電池を使用することも本発明には適当ではない。
【００９６】
そこで、キャパシタを使用した二次電池を使用してキャパシタ二次電池充電体３を形成することが考えられる。現在キャパシタを使用した二次電池が可及的に開発されており、該キャパシタを使用して形成した二次電池充電体３であれば、容量の大きい二次電池充電体３の回路を組むに当たり、簡単に直列或いは並列に接続でき、複雑な保護回路も必要としない。また、発火の可能性も少ない。さらに、二次電池充電体３を充電完了後に、負荷試験システムから外し、新しいキャパシタ二次電池充電体３を接続したとしても、リチウムイオン電池で形成する二次電池充電体のように、いわゆる電圧調整などの調整をする必要もない。
【００９７】
前にも説明したが、キャパシタを使用した二次電池について説明すると、例えば、キャパシタ電池とは、方形の平板状をなす電極９、１０と電解液１１の界面に形成される電気二重層状態を誘電体の代わりに利用するものである。
【００９８】
通常、電気二重層キャパシタは、正極電極９、負極電極１０、電解液１１、そして対向する電極の短絡防止用セパレータ１２を有して構成される。さらに、外側はフイルム樹脂などで形成された被覆材１３で覆われており、例えば、４Ｖ、１Ａ／ｈの規格を有して略方形平板状をなすキャパシタ電池ユニット１４が形成されるものとなる（図４参照）。
【００９９】
この大きさは、横幅約１００ｃｍ、縦幅約７０ｃｍ、厚み約２ｃｍ〜３ｃｍ程度であり、その重量は１００ｇ〜２００ｇ程度で構成される。
そして、このキャパシタ電池ユニット１４を複数個、例えば４０個程度直列に接続して８ｋＷｈ程度の容量を有するキャパシタ二次電池充電体３が形成されるのである。
しかも、このキャパシタを使用した二次電池３は、発熱量がきわめて少なく、また直列あるいは並列に接続するに際し、複雑な保護回路の配置も必要ない。
【０１００】
このように、キャパシタを使用した二次電池３であれば、複数枚のキャパシタ電池ユニット１４を直列に接続し、別途保護回路を要することなく容量８ｋＷｈ程度のキャパシタ二次電池充電体３として形成できる。
【０１０１】
尚、キャパシタ二次電池充電体３は、全体として８ｋＷｈの充電容量を有するものとして構成したが、これに限定されるものではなく、前記のキャパシタ電池ユニット１４の数個を変更してそれを直列或いは並列に接続することにより充電容量を自在に変更したキャパシタ二次電池充電体３を構成することが出来る。
【０１０２】
図３では、前記の規格からなるキャパシタ電池ユニット１４を前記の様に接続したキャパシタ二次電池充電体３を三台接続してある。
【０１０３】
ここで、非常用発電機１を稼働させると、該非常用発電機１から２００Ｖの電圧の交流電力が発電される。そして発電された交流の電力は、三相交流の送出電力側に接続された交流／直流変換器４によって交流から直流に変換され、該交流／直流変換器４に各々接続されているキャパシタ二次電池充電体３が前記直流電力によって充電される。このように、非常用発電機１の負荷試験を行うと共に、発電した電力を無駄にすることなくキャパシタ二次電池充電体３に充電して保存することが出来る。
【０１０４】
ここで、キャパシタを使用した二次電池はきわめて瞬時に充電がなされるものであり、またその内部抵抗がきわめて小さいため、電気抵抗による発熱量がきわめて少ない。そして、例えば負荷試験開始約１時間経過時には前記各々のキャパシタ二次電池充電体３はフル充電状態となる。１つのキャパシタ二次電池充電体３で８ｋＷｈの容量、３つのキャパシタ二次電池充電体３で合計２４ｋＷｈの容量の直流電力が充電、保存されるものとなる。
【０１０５】
前記三つのキャパシタ二次電池充電体３がフル充電状態となったとき、各キャパシタ二次電池充電体３側に接続されているフル充電などを検出する検出器５がそれらのフル充電状態を検知し、それらの検知をアラーム信号によって報知する。尚、アラーム信号には音や照明灯などがある。
【０１０６】
しかしながら、本実施例において、前記非常用発電機１の負荷試験による発電からの受電は前記各々のキャパシタ二次電池充電体３の充電だけで行うものではない。
すなわち、各々のキャパシタ二次電池充電体３の充電による負荷試験のほかにも行える構成となっている。
【０１０７】
すなわち、全体切り替えスイッチ装置３０が切り替えられ、発電試験中の非常用発電機１の３相交流の交流電力送出用接続は、並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１・・・側に切り替わり、蓄電池２４が充電されるものとなる。
【０１０８】
本発明において、負荷試験を行う際、いずれの装置、即ちキャパシタ二次電池３或いは蓄電池２４のいずれを優先して充電するかは、制御装置１６により任意に決定できる。キャパシタ二次電池充電体３から先に充電してもかまわないし、蓄電池２４から先に充電してもかまわない。負荷試験を行う現場の状況或いは現場の非常用発電機１の状況によって自由に判断し、設定できるようになっている。
【０１０９】
尚、図３から理解される様にソーラーパネルなど他の発電装置２２からの直流電力も前記複数の交流／直流変換機能付き充電器２１・・・と共にその出力側に並列に接続してあり、この発電装置２２からの電力も充電できるようにもなっている。
【０１１０】
また、非常用発電機１と前記並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１・・・との間には、容量変更スイッチ２５を介して接続してあり、該容量変更スイッチ２５を切り替えることにより、蓄電池２４へ充電する容量が変更できるように構成されている。
【０１１１】
尚、符号２３は、非常用発電機１を稼働する操作電源である。
【０１１２】
ここで、非常用発電機１から発電された交流電力は、並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１、この実施例では５個の交流／直流変換機能付き充電器２１に入力される。
【０１１３】
そして、充電容量が例えば各々４ｋＷに設定されている前記複数の交流／直流変換機能付き充電器２１に入力された交流電力は、直流に変換されると共に、所定の出力電圧、例えば４８Ｖに設定された出力電圧で、例えばリチウムイオンバッテリーなどの蓄電池２４側に送出されて入力されるものとなる。
【０１１４】
ここで、蓄電池２４の入力電圧は並列接続された複数の交流／直流変換機能付き充電器２１の前記出力電圧と略同様な電圧、あるいは前記の出力電圧より低い電圧に設定されており、またその充電容量は１８ｋＷあるいは３６ｋＷ程度に設定されている。
【０１１５】
よって、非常用発電機１で発電された交流の電力は、交流／直流変換機能付き充電器２１によって直流に変換されると共に、前記蓄電池２４側に送出されて充電されるものとなる。
【０１１６】
ここで、従来の負荷試験では、非常用発電機１の発電した電力がすべて熱エネルギーとして消費されていたが、本発明ではその発電電力を有効に利用できるものとした。
【０１１７】
即ち、複数の交流／直流変換機能付き充電器２１によって、非常用発電機１が負荷試験を行うために試験的に発電した交流電力は、蓄電池２４内に充電される。この蓄電池２４が例えば１８ｋＷあるいは３６ｋＷの電力容量のものであれば、前記の負荷試験によって約３０分乃至約１時間で充電が完了できるものとなる。
【０１１８】
さらに、蓄電池２４の出力側には図３に示すように、直流／交流変換器２６が接続されており、この直流／交流変換器２６を介して、負荷抵抗器６の操作電源２７に操作用の電力、例えば高温となった抵抗器を冷却する冷却ファンの動力用電力などを供給でき、また、前述した非常用発電機１の操作電源２３についてもその操作用の電力を供給出来るように構成してある。尚、操作電源２３は商用電源などの外部電源からも取得できるようにしておいてもかまわない。
【０１１９】
図３において、従来型の負荷抵抗器６についても非常用発電機１からの発電電力が送出でき、負荷試験が出来るように構成されている。従って、例えば、蓄電池２４への充電が完了したときなど、一旦全体切り替えスイッチ装置３０を切り替え、従来型の負荷抵抗器６を使用して負荷試験を行うことも出来る。
【０１２０】
また、全体切り替えスイッチ装置３０には急速充電器１７も接続されており、該急速充電器１７を介してＥＶ車３１のバッテリー２９に充電できる構成とされている。
【０１２１】
ここで、ＥＶ車３１は、本実施例の構成品を搭載して、負荷試験を行う現地まで運搬するものであり、よって、現地での負荷試験によって生じた発電電力を充電し、負荷試験によって生じた発電電力を無駄なく活用できる構成になっている。
【０１２２】
そして、このＥＶ車３１のバッテリー２９の充電については、普通充電器３３を介しても行え、もって負荷試験が終了した後、ガレージの中でゆっくりと、ＥＶ車３１に搭載されてある蓄電池２４から普通充電器３３を介して充電できるものとなっている。
【０１２３】
なお、大震災のとき、外部電力喪失で非常用発電装置が動かず原発が動かずに大災害となった経緯がある。身近なインフラ設備に病院に商業ビルに多くの非常用発電装置が大小合わせて、２０万台を超え、外部電力を必要としない非常用発電装置と一体の操作電力を兼ね備えた本発明のようなハイブリットの非常用発電装置が必要となる。
【０１２４】
非常用電源は、見直されており、原発では、３〜４か月おきに、定期負荷運転を実施している。ポンプ場等も、水抵抗器が設置されているにもかかわらず、アーク放電で危険なため使用せず、乾式負荷装置を段取りして１／３以上の負荷運転を実施している状況である。
【０１２５】
しかしながら、本発明によれば、一度、装置を運転稼働すれば、一切、外部電力を使わず、独立した宇宙ステーションとほぼ同じシステムとなるといえる。
【０１２６】
ここで、電力貯蔵負荷装置についてであるが、非常用発電機の負荷試験で得た電力を貯蔵し、貯蔵には、電気分解をして水素を有機ハイドライドで貯蔵してもかまわない。
【０１２７】
また、前述したように、蓄電池、燃料電池またはキャパシタ二次電池やLiB等で貯蔵してもかまわない。そして、この貯蔵電力を外部電力の代わりに使用できるという優れた効果がある。
【０１２８】
さらに、太陽光発電などの外部発電電力も前記蓄電池、燃料電池またはキャパシタ二次電池やLiB等に貯蔵するようにしてある。
【０１２９】
そして、個々の蓄電池、燃料電池またはキャパシタ二次電池やLiB等が、非常用発電機の最適な負荷となって最適な負荷試験が行えるよう、バランスをとって前記蓄電池、燃料電池またはキャパシタ二次電池やLiB等を選定することが重要である。
【符号の説明】
【０１３０】
１      非常用発電機
２      切り替えスイッチ
３      キャパシタ二次電池充電体
４      交流／直流変換器
５      検出器
６      負荷抵抗器
７      電源入力部
８      第１スイッチ部
９      正極電極
１０    負極電極
１１    電解液
１２    セパレータ
１３    被覆材
１４    キャパシタ電池ユニット
１５    第２スイッチ
１６    制御装置
１７    緊急充電器
１８    スイッチ部
１９    切り替えスイッチ装置
２０    電池充電体
２１    交流／直流変換機能つき充電器
２２    他の発電装置
２３    非常用発電機の操作電源
２４    蓄電池
２５    容量変更スイッチ
２６    直流／交流変換器
２７    操作電源
２８    操作電源切り替えスイッチ    
２９    バッテリー
３０    全体切り替えスイッチ装置
３１    ＥＶ車
３３    普通充電器
【図１】
2018091650.tif 000003
【図２】
2018091650.tif 000004
【図３】
2018091650.tif 000005
【図４】
2018091650.tif 000006