(57)【要約】【課題】結束機において、貫通孔を介した送りローラ側から送りモータ側への粉塵の移動を抑制することが可能な技術を提供する。【解決手段】本明細書は、結束機を開示する。結束機は、送り機構を備えている。送り機構は、結束線を送り出す送りローラと、送りローラを回転させるための送りモータと、送りローラと送りモータとの間に配置され、貫通孔を有するカバーと、貫通孔を介した送りローラ側から送りモータ側への粉塵の移動を抑制する抑制部材と、を備えている。【選択図】図１５
2018111959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送り機構を備える結束機であって、
前記送り機構が、
結束線を送り出す送りローラと、
前記送りローラを回転させるための送りモータと、
前記送りローラと前記送りモータとの間に配置され、貫通孔を有するカバーと、
前記貫通孔を介した前記送りローラ側から前記送りモータ側への粉塵の移動を抑制する抑制部材と、を備える結束機。
【請求項２】
前記貫通孔を介して前記送りモータの回転を前記送りローラに伝達する回転伝達機構をさらに備える、請求項１の結束機。
【請求項３】
前記抑制部材が、防塵仕様のベアリングである、請求項１または２の結束機。
【請求項４】
前記送り機構が、前記カバーから見て前記送りモータ側に配置されており、前記送りモータの回転を減速して前記送りローラに伝達する減速機構をさらに備える、請求項１から３の何れか一項の結束機。
【請求項５】
少なくとも前記送りローラと、前記送りモータと、前記カバーと、前記抑制部材が、ユニット化されている、請求項１から４の何れか一項の結束機。
【請求項６】
前記送り機構が、前記カバーから見て前記送りローラ側に配置されており、前記結束線を前記送りローラに案内するガイド部材をさらに備えており、
前記ガイド部材が、前記抑制部材が前記カバーから外れることを防ぐように前記カバーに固定されている、請求項１から５の何れか一項の結束機。
【請求項７】
前記ガイド部材が、前記結束線を案内する挿通孔を備えており、
前記挿通孔の入口が、少なくとも前記ガイド部材から見て前記カバー側とは反対側に向けて開口している、請求項６の結束機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本明細書で開示する技術は、結束機に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、結束機が開示されている。結束機は、送り機構を備えている。送り機構は、結束線を送り出す送りローラと、送りローラを回転させるための送りモータと、送りローラと送りモータとの間に配置され、貫通孔を有するカバーを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２７５４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の結束機では、結束線や送りローラの摩耗により粉塵が発生し、カバーの貫通孔を介して、送りローラ側から送りモータ側へ、粉塵が移動するおそれがある。貫通孔を介した送りローラ側から送りモータ側への粉塵の移動を抑制することが可能な技術が期待されている。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本明細書は、結束機を開示する。結束機は、送り機構を備えている。送り機構は、結束線を送り出す送りローラと、送りローラを回転させるための送りモータと、送りローラと送りモータとの間に配置され、貫通孔を有するカバーと、貫通孔を介して送りローラ側から送りモータ側へと移動する粉塵の移動を抑制する抑制部材と、を備えている。
【０００６】
上記の構成によれば、結束線や送りローラの摩耗により粉塵が発生した場合でも、抑制部材によって、カバーの貫通孔を介して送りローラ側から送りモータ側へ粉塵が移動することを抑制することができる。送りモータが粉塵の影響を受けることを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】実施例に係る鉄筋結束機２を左上後方から見た斜視図である。
【図２】実施例に係る鉄筋結束機２を右上後方から見た斜視図である。
【図３】実施例に係る鉄筋結束機２を左下後方から見た斜視図である。
【図４】実施例に係る鉄筋結束機２のグリップ６の上部の内部構造を左下後方から見た斜視図である。
【図５】実施例に係る鉄筋結束機２において、トリガロック３０が許可位置にある場合の、トリガ２８とトリガロック３０を右上後方から見た斜視図である。
【図６】実施例に係る鉄筋結束機２において、トリガロック３０が禁止位置にある場合の、トリガ２８とトリガロック３０を右上後方から見た斜視図である。
【図７】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を右上後方から見た斜視図である。
【図８】実施例に係る鉄筋結束機２の結束機本体４の内部構造を左上前方から見た斜視図である。
【図９】実施例に係る鉄筋結束機２のリール収容室２０を左上後方から見た斜視図である。
【図１０】実施例に係る鉄筋結束機２の収容機構３６の断面図である。
【図１１】実施例に係る鉄筋結束機２のワイヤリールＷＲ、回転台６０および磁気センサ６６を右上後方から見た斜視図である。
【図１２】実施例に係る鉄筋結束機２のリール収容室２０を左上後方から見た斜視図であって、水抜き孔２０ａの近傍を断面で示した図である。
【図１３】実施例に係る鉄筋結束機２の送り機構３８を右上後方から見た斜視図である。
【図１４】実施例に係る鉄筋結束機２のガイド部材６８、カバー部材７０、送りモータ７２、減速機構７４、ベアリング７６および主動ギヤ７８を右上後方から見た斜視図である。
【図１５】実施例に係る鉄筋結束機２のカバー部材７０、送りモータ７２、減速機構７４、ベアリング７６および主動ギヤ７８の断面図である。
【図１６】実施例に係る鉄筋結束機２のガイド部材６８を左上後方から見た斜視図である。
【図１７】実施例に係る鉄筋結束機２のリリースレバー８２およびロックレバー８６を左上前方から見た斜視図である。
【図１８】実施例に係る鉄筋結束機２の上側カールガイド９０を左上後方から見た斜視図である。
【図１９】実施例に係る鉄筋結束機２の上側カールガイド９０を右上後方から見た斜視図である。
【図２０】実施例に係る鉄筋結束機２の上側カールガイド９０の第１案内通路９４の内部構造と結束機本体４の内部構造を左上後方から見た斜視図である。
【図２１】実施例に係る鉄筋結束機２の上側カールガイド９０の第２案内通路９６の内部構造と結束機本体４の内部構造を左上後方から見た斜視図である。
【図２２】実施例に係る鉄筋結束機２において、下側カールガイド９２が閉じている場合の、結束機本体４の内部構造を右下前方から見た斜視図である。
【図２３】実施例に係る鉄筋結束機２において、下側カールガイド９２が開いている場合の、結束機本体４の内部構造を右下前方から見た斜視図である。
【図２４】実施例に係る鉄筋結束機２において、ソレノイド１４６に通電がなされていない場合の、ワイヤリールＷＲおよびブレーキ機構４０を右上後方から見た斜視図である。
【図２５】実施例に係る鉄筋結束機２において、ソレノイド１４６に通電がなされている場合の、ワイヤリールＷＲおよびブレーキ機構４０を右上後方から見た斜視図である。
【図２６】実施例に係る鉄筋結束機２の捩り機構４６を左上前方から見た斜視図である。
【図２７】実施例に係る鉄筋結束機２を左方から見た側面図である。
【図２８】変形例に係る鉄筋結束機２のワイヤリールＷＲ、回転台６０および光学センサ１９４を右上後方から見た斜視図である。
【図２９】実施例に係る鉄筋結束機２の右ハウジング１６に磁気センサ６６が取り付けられた状態を右から見た側面図である。
【図３０】実施例に係る鉄筋結束機２の右ハウジング１６に磁気センサ６６が取り付けられる前の状態を右から見た側面図である。
【図３１】実施例に係る鉄筋結束機２の右ハウジング１６、回転台６０および磁気センサ６６について、図２９のＸＸＸＩ−ＸＸＸＩ線で見た断面図である。
【図３２】実施例に係る鉄筋結束機２の右ハウジング１６、回転台６０および磁気センサ６６について、図２９のＸＸＸＩＩ−ＸＸＸＩＩ線で見た断面図である。
【図３３】実施例に係る鉄筋結束機２の右ハウジング１６、側面カバーハウジング１８、回転台６０および磁気センサ６６について、図２９のＸＸＸＩＩＩ−ＸＸＸＩＩＩ線で見た断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
１つまたはそれ以上の実施形態において、結束機は、送り機構を備えている。送り機構は、結束線を送り出す送りローラと、送りローラを回転させるための送りモータと、送りローラと送りモータとの間に配置され、貫通孔を有するカバーと、貫通孔を介して送りローラ側から送りモータ側へと移動する粉塵の移動を抑制する抑制部材と、を備えていてもよい。
【０００９】
上記の構成によれば、結束線や送りローラの摩耗により粉塵が発生した場合でも、抑制部材によって、カバーの貫通孔を介して送りローラ側から送りモータ側へ粉塵が移動することを抑制することができる。送りモータが粉塵の影響を受けることを防ぐことができる。
【００１０】
１つまたはそれ以上の実施形態において、結束機は、貫通孔を介して送りモータの回転を送りローラに伝達する回転伝達機構をさらに備えていてもよい。
【００１１】
カバーの貫通孔を介して送りモータの回転を送りローラに伝達する回転伝達機構を有する場合、結束線や送りローラの摩耗により生じた粉塵が、カバーの貫通孔を介して送りモータ側へ移動しやすい。上記の構成によれば、抑制部材によって、カバーの貫通孔を介して送りローラ側から送りモータ側へと移動する粉塵の移動を抑制することができる。送りモータが粉塵の影響を受けることを防ぐことができる。
【００１２】
１つまたはそれ以上の実施形態において、抑制部材は、防塵仕様のベアリングであってもよい。
【００１３】
上記の構成によれば、防塵仕様のベアリングによって、送りローラや回転伝達機構を回転可能に支持することができるとともに、カバーの貫通孔を介して送りローラ側から送りモータ側へと移動する粉塵の移動を抑制することができる。
【００１４】
１つまたはそれ以上の実施形態において、送り機構は、カバーから見て送りモータ側に配置されており、送りモータの回転を減速して送りローラに伝達する減速機構をさらに備えていてもよい。
【００１５】
上記の構成によれば、抑制部材によって、カバーの貫通孔を介して送りローラ側から送りモータ側へと移動する粉塵の移動を抑制することができるので、カバーから見て送りモータ側に配置された減速機構が粉塵の影響を受けることを防ぐことができる。
【００１６】
１つまたはそれ以上の実施形態において、少なくとも送りローラと、送りモータと、カバーと、抑制部材は、ユニット化されていてもよい。
【００１７】
上記の構成によれば、結束機の組立作業性を向上することができる。
【００１８】
１つまたはそれ以上の実施形態において、送り機構は、カバーから見て送りローラ側に配置されており、結束線を送りローラに案内するガイド部材をさらに備えていてもよく、ガイド部材は、抑制部材がカバーから外れることを防ぐようにカバーに固定されていてもよい。
【００１９】
上記の構成によれば、ガイド部材によって、結束線を送りローラに案内することができるとともに、抑制部材がカバーから外れてしまうことを防止することができる。
【００２０】
１つまたはそれ以上の実施形態において、ガイド部材は、結束線を案内する挿通孔を備えていてもよく、挿通孔の入口は、少なくともガイド部材から見てカバー側とは反対側に向けて開口していてもよい。
【００２１】
上記の構成によれば、ユーザが結束線を送り機構にセットする際に、結束線の先端を挿通孔に入れやすくすることができる。
【００２２】
（実施例）
実施例に係る鉄筋結束機２について図面を参照して説明する。図１に示す鉄筋結束機２は、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束するための電動工具である。
【００２３】
図１、図２に示すように、鉄筋結束機２は、結束機本体４と、結束機本体４の下部に設けられており、ユーザが把持可能なグリップ６と、グリップ６の下部に設けられたバッテリ取り付け部８を備えている。バッテリ取り付け部８の下部には、バッテリＢが着脱可能である。バッテリＢは、バッテリ取り付け部８に対してスライドさせることで着脱可能な、スライド式のバッテリである。バッテリＢは、例えば、図示しない充電器によって充電可能な、リチウムイオンバッテリである。バッテリＢがバッテリ取り付け部８に取り付けられると、鉄筋結束機２には、バッテリＢから電力が供給される。図３に示すように、バッテリ取り付け部８の下面には、バッテリＢと電気的に接続するバッテリ端子１０が設けられている。バッテリ端子１０は、結束機本体４の下部に収容された制御基板２００（図８参照）に電気的に接続されている。制御基板２００は、鉄筋結束機２の各種の動作を制御する。
【００２４】
図１、図２に示すように、鉄筋結束機２は、ハウジング１２を備えている。ハウジング１２は、左ハウジング１４と、右ハウジング１６と、側面カバーハウジング１８を備えている。左ハウジング１４と、右ハウジング１６と、側面カバーハウジング１８は、いずれも樹脂製の部材である。左ハウジング１４と、右ハウジング１６と、側面カバーハウジング１８は、ハウジング１２を構成する複数のハウジングプレートということができる。図１に示すように、左ハウジング１４には、結束機本体４の左半分の外形形状と、グリップ６の左半分の外形形状と、バッテリ取り付け部８の左半分の外形形状が、一体的に形成されている。図２に示すように、右ハウジング１６には、結束機本体４の右半分の外形形状の一部と、グリップ６の右半分の外形形状と、バッテリ取り付け部８の右半分の外形形状が、一体的に形成されている。左ハウジング１４は右ハウジング１６に対して、複数のねじによって固定されている。側面カバーハウジング１８には、結束機本体４の右半分の外形形状の一部が形成されている。側面カバーハウジング１８は、右ハウジング１６に対して複数のねじによって固定されている。結束機本体４の後方には、ワイヤリールＷＲ（図７参照）を収容するリール収容室２０が形成されている。リール収容室２０は、リールカバー２２によって、上方を覆われている。リールカバー２２は、左右に設けられた円環状の取り付け部２２ａ、２２ｂを介して結束機本体４に保持されており、左右方向を回動軸として結束機本体４に対して回動することで、リール収容室２０を開閉する。
【００２５】
図１に示すように、結束機本体４の前後方向の中央近傍の左上部には、第１操作表示部２４が設けられている。第１操作表示部２４は、鉄筋結束機２の電源のオン／オフを切り換えるメインスイッチや、鉄筋結束機２の電源のオン／オフの状態を表示する主電源ＬＥＤ等を備えている。第１操作表示部２４は、制御基板２００に電気的に接続されている。第１操作表示部２４は、結束機本体４を後方から見たときに、操作表示面が右上から左下へ傾斜するように配置されている。第１操作表示部２４がこのように傾斜して配置されていることによって、鉄筋結束機２のユーザは、結束機本体４を左側から見た場合でも、上側から見た場合でも、第１操作表示部２４を良好に視認することができる。また、第１操作表示部２４がこのように傾斜して配置されていることによって、第１操作表示部２４を結束機本体４の上面や側面に沿って配置する場合に比べて、結束機本体４の内部のデッドスペースを少なくして、結束機本体４を小型化することができる。
【００２６】
バッテリ取り付け部８の前方上面には、第２操作表示部２６が設けられている。第２操作表示部２６は、ワイヤＷの送り出し量や捩り強さなどを設定する設定ボタンや、設定ボタンによって設定された内容を表示する７セグメントＬＥＤ等を備えている。第２操作表示部２６は、制御基板２００に電気的に接続されている。
【００２７】
グリップ６の前方上部には、ユーザが引き操作可能なトリガ２８と、トリガ２８の後方に配置されており、トリガ２８の引き操作を許可する状態と禁止する状態の間で切換可能なトリガロック３０が設けられている。トリガ２８は、グリップ６に対して前後方向にスライド可能となるように、左ハウジング１４と右ハウジング１６に保持されている。図４に示すように、トリガ２８は、左ハウジング１４と右ハウジング１６に保持された圧縮バネ３２によって、前方に向けて付勢されている。トリガ２８の後方下部には、後方に向けて突出する突出部２８ａが形成されている。グリップ６の内部の上部には、トリガスイッチ３４が配置されている。トリガスイッチ３４は、制御基板２００に電気的に接続されている。ユーザがトリガ２８に指をかけて、圧縮バネ３２の付勢力に抗してトリガ２８を引き操作すると、トリガ２８は後方に向けて移動し、突出部２８ａがトリガスイッチ３４を押圧する。ユーザがトリガ２８から指を離すと、圧縮バネ３２の付勢力によってトリガ２８は前方に向けて移動し、突出部２８ａがトリガスイッチ３４から離反する。
【００２８】
図５、図６に示すように、トリガロック３０は、左右方向に直線状に延びる基部３０ａと、基部３０ａの中央近傍から前方に突出する突出部３０ｂと、基部３０ａの中央近傍の後面に形成された係合部３０ｃを備えている。図１および図２に示すように、トリガロック３０の基部３０ａの左端面３０ｄおよび右端面３０ｅは、それぞれ、グリップ６の左面および右面に露出するように配置されている。トリガロック３０は、グリップ６に対して左右方向にスライド可能となるように、左ハウジング１４と右ハウジング１６に保持されている。トリガロック３０は、トリガ２８の引き操作を許可する許可位置と、トリガ２８の引き操作を禁止する禁止位置の間で、移動可能である。図５、図６に示すように、トリガ２８の上部後方には、突出部３０ｂを受け入れ可能な凹部２８ｂと、突出部３０ｂの受け入れを禁止するストッパ２８ｃが形成されている。図５に示すように、トリガロック３０が許可位置にある場合、トリガロック３０の左端面３０ｄはグリップ６の左面よりも外側へ突出しており、係合部３０ｃは左ハウジング１４および右ハウジング１６に形成された被係合部（図示せず）に係合している。また、トリガロック３０が許可位置にある場合、トリガロック３０の突出部３０ｂはトリガ２８の凹部２８ｂと対向している。この状態では、トリガ２８が後方へ移動すると突出部３０ｂが凹部２８ｂに受け入れられるので、トリガ２８は後方への移動が可能である。すなわち、トリガロック３０が許可位置にある場合、ユーザはトリガ２８の引き操作が可能である。トリガロック３０が許可位置にある状態から、ユーザがグリップ６の左側からトリガロック３０の左端面３０ｄを押し込むと、トリガロック３０の係合部３０ｃの係合が解除されて、トリガロック３０は右方向にスライドして、禁止位置まで移動する。図６に示すように、トリガロック３０が禁止位置にある場合、トリガロック３０の右端面３０ｅはグリップ６の右面よりも外側へ突出しており、係合部３０ｃは左ハウジング１４および右ハウジング１６に形成された被係合部（図示せず）に係合している。また、トリガロック３０が禁止位置にある場合、トリガロック３０の突出部３０ｂはトリガ２８のストッパ２８ｃと対向する。この状態では、トリガ２８が後方へ移動すると突出部３０ｂがストッパ２８ｃと当接して、それ以上トリガ２８が後方へ移動することが禁止される。すなわち、トリガロック３０が禁止位置にある場合、ユーザによるトリガ２８の引き操作が禁止される。なお、トリガロック３０が禁止位置にある状態から、ユーザがグリップ６の右側からトリガロック３０の右端面３０ｅを押し込むと、トリガロック３０の係合部３０ｃの係合が解除されて、トリガロック３０は左方向にスライドして、許可位置まで移動する。本実施例の鉄筋結束機２は、上記のようにスライド式のトリガロック３０を用いているので、回動式のトリガロックを用いる場合に比べて、機械的な構成を簡素化することができ、鉄筋結束機２を小型化することができる。
【００２９】
図７、図８に示すように、結束機本体４は、主に、収容機構３６と、送り機構３８と、ブレーキ機構４０と、案内機構４２と、切断機構４４と、捩り機構４６と、制御基板２００を備えている。
【００３０】
図７に示すように、収容機構３６は、結束機本体４の後部に配置されており、リール収容室２０に収容されたワイヤリールＷＲを、着脱可能に保持する。ワイヤリールＷＲは、リール収容室２０において、収容機構３６により回転可能に支持される。
【００３１】
図９、図１０に示すように、収容機構３６は、リール収容室２０の左側に設けられた左支持機構４８と、リール収容室２０の右側に設けられた右支持機構５０を備えている。
【００３２】
図１０に示すように、左支持機構４８は、ベース部材５２と、カム部材５４と、シャフト部材５６と、圧縮バネ５８を備えている。ベース部材５２は、左ハウジング１４に対して複数のねじによって固定されている。図９に示すように、ベース部材５２の上面には、六角レンチＨＷ等の、ユーザが鉄筋結束機２のメンテナンスをする際に使用する工具を収容可能な工具収容溝５２ａが形成されている。図１０に示すように、カム部材５４は、ベース部材５２を貫通するように配置されており、左右方向にスライド可能にベース部材５２に保持されている。カム部材５４は、リール収容室２０の外側に突出する円筒状のカバー保持部５４ａを備えている。カバー保持部５４ａは、リールカバー２２の取り付け部２２ａを保持する。なお、リールカバー２２の取り付け部２２ｂは、側面カバーハウジング１８に形成された円筒状のカバー保持部１８ａに摺動可能に保持されている。図９に示すように、カバー保持部５４ａの外周面には、カム突起５４ｂが形成されている。カバー保持部５４ａのカム突起５４ｂに対応して、リールカバー２２の取り付け部２２ａの内周面には、図示しないカム突起が形成されている。図１０に示すように、シャフト部材５６は、リール収容室２０の内側に突出する円筒状のリール保持部５６ａを備えている。シャフト部材５６は、カム部材５４に対して複数のねじによって固定されている。このため、シャフト部材５６は、カム部材５４と一体となって、ベース部材５２に対して左右方向にスライド可能である。また、シャフト部材５６は、ベース部材５２に保持された圧縮バネ５８によって、右方向へ（すなわち、リール収容室２０の内側へ）付勢されている。通常時は、圧縮バネ５８の付勢力によって、カム部材５４とシャフト部材５６はベース部材５２に対して右側に（すなわちリール収容室２０の内側に）移動している。この状態では、リール保持部５６ａがワイヤリールＷＲのシャフト受け溝ＷＲａに入り込むとともに、カム部材５４のカム突起５４ｂが取り付け部２２ａのカム突起をリールカバー２２が閉じる方向に押圧して、リールカバー２２が閉じられている。この際に、リール保持部５６ａはシャフト受け溝ＷＲａに対して相対的に摺動可能に入り込むため、ワイヤリールＷＲはリール保持部５６ａに対して回転可能に保持される。この状態から、ユーザが圧縮バネ５８の付勢力に抗してリールカバー２２を開くと、リールカバー２２の回動に伴って、リールカバー２２の取り付け部２２ａのカム突起がカバー保持部５４ａのカム突起５４ｂを左方向へ（すなわち、リール収容室２０の外側へ）押圧する。これによって、カム部材５４とシャフト部材５６はベース部材５２に対して左側に（すなわちリール収容室２０の外側に）移動し、リール保持部５６ａはワイヤリールＷＲのシャフト受け溝ＷＲａから抜け出る。この状態で、ユーザは、ワイヤリールＷＲをリール収容室２０から出し入れすることができる。
【００３３】
図１０に示すように、右支持機構５０は、回転台６０と、内側ベアリング６２と、外側ベアリング６４と、磁気センサ６６（図７参照）を備えている。回転台６０は、内側ベアリング６２と外側ベアリング６４を介して、回転可能に右ハウジング１６に保持されている。回転台６０は、リール収容室２０の内側に突出する円筒状のリール保持部６０ａと、リール収容室２０の内側面に沿って配置された円盤状の回転検出部６０ｂを備えている。リール保持部６０ａは、ワイヤリールＷＲのシャフト受け溝ＷＲｂと、相対的に回転不能に係合する。従って、ワイヤリールＷＲが回転すると、回転台６０もワイヤリールＷＲと一体となって回転する。図１１に示すように、回転検出部６０ｂには、所定の角度間隔で複数のマグネット６０ｃが取り付けられている。図７に示すように、磁気センサ６６は、右ハウジング１６の外側に配置されている。磁気センサ６６は、制御基板２００と電気的に接続されている。図２９、図３０、図３１、図３２に示すように、磁気センサ６６は、ホールＩＣ６６ａと、貫通孔６６ｂを備えている。右ハウジング１６には、磁気センサ６６の貫通孔６６ｂに対応する位置で右ハウジング１６の外面から円柱状に突出するピン１６ｅと、磁気センサ６６の幅よりも狭い間隔で磁気センサ６６を両側から挟み込むように配置された一対の挟持壁１６ｆと、磁気センサ６６のホールＩＣ６６ａに対応する位置に形成された貫通孔１６ｇが形成されている。磁気センサ６６は、右ハウジング１６のピン１６ｅを貫通孔６６ｂに挿通し、かつ右ハウジング１６の一対の挟持壁１６ｆの間に磁気センサ６６を圧入することによって、右ハウジング１６に嵌合される。磁気センサ６６を右ハウジング１６に取り付けた状態では、磁気センサ６６は、ホールＩＣ６６ａが右ハウジング１６の貫通孔１６ｇを介してマグネット６０ｃと対向する位置に配置されている。図３３に示すように、右ハウジング１６に側面カバーハウジング１８が取り付けられた状態では、磁気センサ６６は、右ハウジング１６と側面カバーハウジング１８に挟持される。ワイヤリールＷＲが回転すると、回転台６０のマグネット６０ｃがワイヤリールＷＲと一体となって回転し、ホールＩＣ６６ａで検出される磁気が変動する。制御基板２００は、磁気センサ６６のホールＩＣ６６ａが検出するマグネット６０ｃからの磁気の変動から、ワイヤリールＷＲの回転を検出することができる。本実施例の鉄筋結束機２では、回転台６０を、内側ベアリング６２と外側ベアリング６４を介して、回転可能に保持する右ハウジング１６に、磁気センサ６６が取り付けられている。このような構成とすることによって、回転台６０に取り付けられたマグネット６０ｃと磁気センサ６６を正確に位置決めすることができる。
【００３４】
図３に示すように、リール収容室２０の最下部には、水抜き孔２０ａが形成されている。水抜き孔２０ａが形成されていることによって、リール収容室２０の内部に水が入り込んだ場合でも、リール収容室２０の内部から外部に水を排出することができる。水抜き孔２０ａは、鉄筋結束機２の後方からリール収容室２０の内部が見えない位置に配置されている。従って、鉄筋結束機２の後方にいるユーザの身体に対して、回転するワイヤリールＷＲが剥き出しになることがなく、ユーザの安全性を確保することができる。また、図１２に示すように、水抜き孔２０ａには、左ハウジング１４に形成された仕切壁１４ａによって、リール収容室２０の外側から内側を視認することができない、いわゆるラビリンス構造が形成されている。このような構成とすることによって、水抜き孔２０ａを介してリール収容室２０の内部に異物が侵入することを抑制することができる。
【００３５】
図７に示すように、送り機構３８は、結束機本体４の前後方向の中央近傍の上部に配置されており、収容機構３６のワイヤリールＷＲから供給されるワイヤＷを、結束機本体４の前方の案内機構４２へと送り出す。図１３に示すように、送り機構３８は、ガイド部材６８と、カバー部材７０と、送りモータ７２と、減速機構７４と、ベアリング７６と、主動ギヤ７８と、従動ギヤ８０と、リリースレバー８２と、圧縮バネ８４（図１７参照）と、ロックレバー８６を備えている。図１４、図１５に示すように、カバー部材７０と、送りモータ７２と、減速機構７４と、ベアリング７６と、主動ギヤ７８は、ユニット化されており、さらにガイド部材６８がカバー部材７０にねじによって固定された状態で、右ハウジング１６および側面カバーハウジング１８に取り付けられている。カバー部材７０は、クッション部材７０ａを介して、右ハウジング１６および側面カバーハウジング１８に挟持されている。従って、カバー部材７０と右ハウジング１６の間の隙間や、カバー部材７０と側面カバーハウジング１８の間の隙間を介して、粉塵等が移動することを抑制することができる。
【００３６】
図１５に示すように、主動ギヤ７８の側面には、高さ方向中央で径方向に伸びるＶ字形状溝７８ａが形成されている。後述するように、主動ギヤ７８は、ワイヤＷを送り出す送りローラとして機能する。主動ギヤ７８は、減速機構７４を介して、送りモータ７２に連結されている。送りモータ７２は、直流ブラシ付きモータである。送りモータ７２は、制御基板２００に電気的に接続されている。制御基板２００は、送りモータ７２の動作を制御することができる。減速機構７４は、一対のスパーギヤ７４ａとスパーギヤ７４ｂを備えている。スパーギヤ７４ａは、送りモータ７２の出力軸７２ａに固定されている。スパーギヤ７４ｂは、ねじによって主動ギヤ７８に固定されている。カバー部材７０には、スパーギヤ７４ｂおよび主動ギヤ７８が貫通する貫通孔が形成されている。スパーギヤ７４ｂおよび主動ギヤ７８は、カバー部材７０の貫通孔を介して送りモータ７２の回転を主動ギヤ７８に伝達する回転伝達機構を構成している。主動ギヤ７８は、ベアリング７６を介してカバー部材７０に回転可能に保持されている。ベアリング７６は防塵仕様のベアリングであり、ベアリング７６の内部に粉塵が侵入することを防止する防塵カバー７６ａを備えている。なお、防塵カバー７６ａは、ベアリング７６と一体の部材であってもよいし、ベアリング７６とは別の部材であってもよい。減速機構７４は、カバー部材７０の内部の空間に収容されている。すなわち、減速機構７４は、カバー部材７０から見て送りモータ７２側に配置されており、送りモータ７２の回転を減速して主動ギヤ７８に伝達する。鉄筋結束機２においては、主動ギヤ７８がワイヤＷを送り出す際に、ワイヤＷや主動ギヤ７８の摩耗による粉塵が生じることがある。この粉塵が、送りモータ７２や減速機構７４に到達すると、送りモータ７２や減速機構７４の動作に影響を及ぼす可能性がある。本実施例の鉄筋結束機２によれば、カバー部材７０の貫通孔に取り付けられたベアリング７６が、貫通孔を介した主動ギヤ７８側から送りモータ７２側への粉塵の移動を抑制する抑制部材として機能する。これによって、送りモータ７２や減速機構７４が粉塵の影響を受けることを防止することができる。
【００３７】
図１６に示すように、ガイド部材６８は、ワイヤリールＷＲから引き出されたワイヤＷを主動ギヤ７８および従動ギヤ８０に向けて案内する挿通孔６８ａを備えている。挿通孔６８ａは、入口側の径が大きく、出口側の径が小さい円錐を、斜めに切断した形状に形成されている。このため、ガイド部材６８の挿通孔６８ａの入口は、上方と後方の両方に向けて開口している。挿通孔６８ａの入口が上方に向けて開口している、すなわち、挿通孔６８ａの入口がガイド部材６８から見てカバー部材７０側とは反対側に向けて開口しているので、鉄筋結束機２のユーザが、ワイヤリールＷＲから引き出したワイヤＷを挿通孔６８ａに通す際に、ワイヤＷの先端を挿通孔６８ａに挿入しやすくすることができる。また、ガイド部材６８には、抜け止め片６８ｂが形成されている。図１４に示すように、ガイド部材６８をカバー部材７０にねじによって固定したときに、ガイド部材６８の抜け止め片６８ｂは、ベアリング７６の上面に部分的に覆い被さるように配置される。ガイド部材６８に抜け止め片６８ｂを設けることによって、ガイド部材６８を、ベアリング７６がカバー部材７０から外れてしまうことを防ぐ抜け止めとして利用することができる。
【００３８】
図１３に示すように、従動ギヤ８０は、リリースレバー８２のギヤアーム８２ａに回転可能に支持されている。従動ギヤ８０の側面には、高さ方向中央で径方向に伸びるＶ字形状溝８０ａが形成されている。リリースレバー８２は、ギヤアーム８２ａと、操作アーム８２ｂを備える、略Ｌ字型の部材である。リリースレバー８２は、揺動軸８２ｃを介して右ハウジング１６に揺動可能に支持されている。図１７に示すように、リリースレバー８２の操作アーム８２ｂは、右ハウジング１６に保持された圧縮バネ８４によって、左方向に向けて、すなわち外側に向けて付勢されている。通常時は、圧縮バネ８４の付勢力によって、リリースレバー８２に従動ギヤ８０を主動ギヤ７８に近づける方向のトルクが作用し、従動ギヤ８０が主動ギヤ７８に押し当てられている。これによって、従動ギヤ８０の側面の歯と主動ギヤ７８の側面の歯が係合するとともに、主動ギヤ７８のＶ字形状溝７８ａと従動ギヤ８０のＶ字形状溝８０ａの間に、ワイヤＷが挟持される。この状態で、送りモータ７２が主動ギヤ７８を回転させると、従動ギヤ８０が逆方向に回転するとともに、主動ギヤ７８と従動ギヤ８０により挟持されたワイヤＷが案内機構４２へと送り出され、ワイヤリールＷＲからワイヤＷが引き出される。
【００３９】
図１３に示すように、ロックレバー８６は、ロックアーム８６ａと、バネ受けアーム８６ｂを備える、略Ｌ字型の部材である。ロックレバー８６は、揺動軸８６ｃを介して右ハウジング１６に揺動可能に支持されている。ロックレバー８６のバネ受けアーム８６ｂは、右ハウジング１６に保持された図示しない圧縮バネによって、右方向に向けて付勢されている。この圧縮バネの付勢力によって、ロックレバー８６には、ロックアーム８６ａをリリースレバー８２の操作アーム８２ｂに近づける方向のトルクが作用している。図１７に示すように、ロックレバー８６のロックアーム８６ａには係合凸部８６ｄが形成されており、リリースレバー８２の操作アーム８２ｂには係合凸部８６ｄと係合する係合凹部８２ｄが形成されている。
【００４０】
鉄筋結束機２のユーザが、圧縮バネ８４の付勢力に抗して操作アーム８２ｂを押し込むと、リリースレバー８２が揺動軸８２ｃの周りで揺動して、従動ギヤ８０が主動ギヤ７８から離反する。この際に、操作アーム８２ｂの係合凹部８２ｄがロックアーム８６ａの係合凸部８６ｄと対向する位置まで操作アーム８２ｂが押し込まれると、ロックレバー８６が揺動軸８６ｃの周りで揺動して、ロックアーム８６ａの係合凸部８６ｄが操作アーム８２ｂの係合凹部８２ｄに係合する。これによって、操作アーム８２ｂは押し込まれた状態で保持される。ワイヤリールＷＲから伸びるワイヤＷを送り機構３８にセットする際には、ユーザは、操作アーム８２ｂを押し込んで従動ギヤ８０を主動ギヤ７８から離反させ、その状態でワイヤリールＷＲから引き出したワイヤＷの先端をガイド部材６８の挿通孔６８ａを通して主動ギヤ７８と従動ギヤ８０の間に配置させる。そして、ユーザが圧縮バネの付勢力に抗してロックレバー８６のロックアーム８６ａを操作アーム８２ｂから離反する方向に揺動させると、ロックアーム８６ａの係合凸部８６ｄと操作アーム８２ｂの係合凹部８２ｄの係合が解除されて、圧縮バネ８４の付勢力によってリリースレバー８２が揺動軸８２ｃの周りで揺動して、従動ギヤ８０が主動ギヤ７８に係合するとともに、主動ギヤ７８のＶ字形状溝７８ａと従動ギヤ８０のＶ字形状溝８０ａの間にワイヤＷが挟持される。
【００４１】
図８に示すように、案内機構４２は、結束機本体４の前部に配置されており、送り機構３８から送られたワイヤＷを、複数の鉄筋Ｒの周囲に円環状に案内する（図１参照）。図７，図８に示すように、案内機構４２は、案内パイプ８８と、上側カールガイド９０と、下側カールガイド９２を備えている。図１３に示すように、案内パイプ８８の後方側の端部は、送り機構３８の主動ギヤ７８と従動ギヤ８０の間に向けて開口している。送り機構３８から送られたワイヤＷは、案内パイプ８８の内部へと送り込まれる。図２０に示すように、案内パイプ８８の前方側の端部は、上側カールガイド９０の内部に向けて開口している。上側カールガイド９０には、案内パイプ８８から送られるワイヤＷを案内するための第１案内通路９４（図２０参照）と、下側カールガイド９２から送られるワイヤＷを案内するための第２案内通路９６（図２１参照）が設けられている。
【００４２】
図１８、図１９に示すように、上側カールガイド９０は、リードホルダ９８と、ガイドアーム１００と、コンタクトプレート１０２と、左ガイドプレート１０４と、インナガイドプレート１０６と、右ガイドプレート１０８と、ガイド部材１１０（図２０参照）と、トッププレート１１２（図２０参照）を備えている。
【００４３】
リードホルダ９８は、案内パイプ８８の前方側の開口が、ガイド部材１１０と、右ガイドプレート１０８と、インナガイドプレート１０６と、トッププレート１１２により形成される第１案内通路９４に向けて開口するように、案内パイプ８８を保持する。図２０に示すように、ガイド部材１１０は、金属製の部材であって、その内部にワイヤＷが通過するワイヤ通路１１０ａが形成されている。ワイヤ通路１１０ａの前端下方には、第１案内ピン１１４が配置されている。第１案内ピン１１４は、例えばタングステン等の耐摩耗性の高い金属製の部材であって、右ガイドプレート１０８に圧入されている。案内パイプ８８から送り出されるワイヤＷは、ワイヤ通路１１０ａと第１案内ピン１１４によって、カッタ１１６へ向けて案内される。
【００４４】
カッタ１１６は、固定部材１１８と、揺動部材１２０を備えている。固定部材１１８は、外形が円筒形状である金属製の部材であって、その内部にワイヤＷが通過するワイヤ通路１１８ａが形成されている。固定部材１１８は、インナガイドプレート１０６に嵌合して、右ガイドプレート１０８とインナガイドプレート１０６に挟持されている。揺動部材１２０は、固定部材１１８が貫通する貫通孔１２０ａと、ワイヤＷを切断する切断片１２０ｂが形成された金属製の部材であって、固定部材１１８を介してインナガイドプレート１０６と右ガイドプレート１０８に揺動可能に保持されている。切断片１２０ｂは、揺動部材１２０が揺動したときに、ワイヤＷを剪断により切断する。トッププレート１１２は、金属製の部材であって、右ガイドプレート１０８に固定されている。カッタ１１６を通過したワイヤＷは、さらにトッププレート１１２の突出部１１２ａと第２案内ピン１２２によって下方に向けて案内される。第２案内ピン１２２は、例えばタングステン等の耐摩耗性の高い金属製の部材であって、右ガイドプレート１０８に圧入されている。ワイヤＷは、第１案内通路９４を通過する際に、ワイヤ通路１１０ａの内側の上面と第１案内ピン１１４と第２案内ピン１２２によって巻きぐせをつけられながら、下側カールガイド９２に向けて送られる。
【００４５】
下側カールガイド９２には、第３案内通路１２４とガード板１２６が設けられている。第３案内通路１２４は、上側カールガイド９０の前端から送られたワイヤＷを案内する左案内壁１２４ａおよび右案内壁１２４ｂを備えている。ガード板１２６は、第３案内通路１２４の両側で上方に伸びる形状に形成されており、複数の鉄筋Ｒが捩り機構４６と干渉することを防止するとともに、結束機本体４の内部に異物が侵入することを防止する。また、ガード板１２６は、円環状に巻回されたワイヤＷを捩り機構４６が捩る際に、ワイヤＷが左右に暴れることを防止する。下側カールガイド９２によって案内されたワイヤＷは、上側カールガイド９０の第２案内通路９６に向けて送られる。
【００４６】
下側カールガイド９２の後方から上側カールガイド９０の後方に送られたワイヤＷは、ガイドアーム１００と、左ガイドプレート１０４と、インナガイドプレート１０６によって形成される第２案内通路９６に送られる。図２１に示すように、ガイドアーム１００の前方の下面には、ワイヤＷを案内する円弧状の上案内壁１００ａが形成されている。下側カールガイド９２から上側カールガイド９０に送られたワイヤＷは、第２案内通路９６によって案内されて、再び上側カールガイド９０の前方から下側カールガイド９２の前方に向けて送られる。
【００４７】
図１８、図１９に示すように、コンタクトプレート１０２は、略Ｕ字形状の部材であって、リードホルダ９８およびガイドアーム１００を跨ぐように配置されている。コンタクトプレート１０２は、コンタクト部１０２ａと、揺動軸１０２ｂと、連結部１０２ｃを備えている。コンタクトプレート１０２は、揺動軸１０２ｂを介してリードホルダ９８に揺動可能に支持されている。コンタクトプレート１０２の連結部１０２ｃは、リードホルダ９８に保持された圧縮バネ１２８によって上方向に向けて付勢されている。図１９に示すように、コンタクトプレート１０２は、マグネット１３０が取り付けられたマグネットアーム１３２を備えている。図７に示すように、結束機本体４の前方の右ハウジング１６には、磁気センサ１３４が取り付けられている。磁気センサ１３４は、制御基板２００に電気的に接続されている。通常時は、コンタクトプレート１０２のマグネット１３０は、磁気センサ１３４と対向する位置に配置されている。ユーザによって鉄筋結束機２が複数の鉄筋Ｒにセットされた時に、コンタクト部１０２ａに複数の鉄筋Ｒが押し当てられると、圧縮バネ１２８の付勢力に抗して、コンタクトプレート１０２が揺動し、マグネットアーム１３２のマグネット１３０が磁気センサ１３４から外れた位置に配置される。制御基板２００は、磁気センサ１３４の検出信号から、コンタクト部１０２ａに複数の鉄筋Ｒが押し当てられているか否かを検出することができる。
【００４８】
図１９に示すように、リードホルダ９８には、１つの取り付け穴９８ａが形成されている。図１８に示すように、ガイドアーム１００には、３つの取り付け穴１００ｂ、１００ｃ、１００ｄが形成されている。リードホルダ９８の取り付け穴９８ａと、ガイドアーム１００の１つの取り付け穴１００ｂは、互いに重なるように配置されている。図８に示すように、結束機本体４の前方の右ハウジング１６には、右ハウジング１６に左ハウジング１４を取り付ける際に使用されるねじボス１６ａ、１６ｂ、１６ｃが形成されている。上側カールガイド９０は、ねじボス１６ａにリードホルダ９８の取り付け穴９８ａおよびガイドアーム１００の取り付け穴１００ｂを嵌合させ、ねじボス１６ｂにガイドアーム１００の取り付け穴１００ｃに嵌合させ、ねじボス１６ｃにガイドアーム１００の取り付け穴１００ｄを嵌合させることで、右ハウジング１６に取り付けられる。右ハウジング１６に左ハウジング１４を取り付ける際に使用されるねじボス１６ａ、１６ｂ、１６ｃを用いて上側カールガイド９０を右ハウジング１６に取り付けることで、部品点数を増やすことなく、上側カールガイド９０を右ハウジング１６に取り付けることができる。また、上側カールガイド９０を右ハウジング１６に対して正確に位置決めすることができる。さらに、ねじボス１６ａ、１６ｂ、１６ｃが形成されている箇所は、右ハウジング１６の中でも比較的強度が高いので、複数の鉄筋Ｒとの衝突による荷重が上側カールガイド９０から右ハウジング１６に伝達する場合でも、高い耐久性を確保することができる。なお、上側カールガイド９０を右ハウジング１６に取り付ける箇所は、２箇所以上であれば何箇所であってもよい。そのうち、右ハウジング１６に左ハウジング１４を取り付ける際に使用されるねじボスを利用して上側カールガイド９０を取り付ける箇所は、１つまたは２つであってもよいし、４つ以上であってもよい。ねじボスを利用して上側カールガイド９０を取り付ける箇所を、２つ以上とすることで、上側カールガイド９０を右ハウジング１６に対して正確に位置決めすることができる。また、ねじボスを利用して上側カールガイド９０を取り付ける箇所を増やすほど、高い耐久性を確保することができる。
【００４９】
図８に示すように、下側カールガイド９２は、左ハウジング１４と右ハウジング１６に、揺動軸９２ａを介して揺動可能に支持されている。下側カールガイド９２は、図２２に示す閉じた状態と、図２３に示す開いた状態の間で、揺動可能である。図８に示すように、下側カールガイド９２は、捩りバネ９２ｂによって、閉じる方向に付勢されている。ユーザが鉄筋結束機２を使用する際には、下側カールガイド９２は閉じた状態とされている。ユーザが鉄筋結束機２を使用中に、ワイヤＷが捩り機構４６に絡まってしまった場合には、ユーザは、捩りバネ９２ｂの付勢力に抗して下側カールガイド９２を開くことで、捩り機構４６に絡まったワイヤＷを取り除くことができる。
【００５０】
図２２、図２３に示すように、結束機本体４の前方下部には、下側カールガイド９２の開閉状態を検出する開閉検出機構１３６が設けられている。開閉検出機構１３６は、右ハウジング１６に取り付けられている。開閉検出機構１３６は、開閉検出部材１３８と、圧縮バネ１４０と、磁気センサ１４２を備えている。開閉検出部材１３８は、コンタクトアーム１３８ａと、マグネットアーム１３８ｃを備えている。開閉検出部材１３８は、揺動軸１３８ｂを介して右ハウジング１６に揺動可能に支持されている。また、開閉検出部材１３８は、右ハウジング１６に保持された圧縮バネ１４０によって、コンタクトアーム１３８ａが上方に向かう揺動方向に付勢されている。開閉検出部材１３８のマグネットアーム１３８ｃには、マグネット１４４（図２３参照）が取り付けられている。磁気センサ１４２は、右ハウジング１６に固定されている。磁気センサ１４２は、制御基板２００と電気的に接続されている。下側カールガイド９２の後方下部には、後方に向けて突出するコンタクト部９２ｃが形成されている。図２２に示すように、捩りバネ９２ｂの付勢力によって下側カールガイド９２が閉じた状態では、下側カールガイド９２のコンタクト部９２ｃが開閉検出部材１３８のコンタクトアーム１３８ａを押し下げており、マグネットアーム１３８ｃのマグネット１４４は、磁気センサ１４２と対向する位置に配置される。図２３に示すように、ユーザが、捩りバネ９２ｂの付勢力に抗して下側カールガイド９２を開くと、下側カールガイド９２のコンタクト部９２ｃが開閉検出部材１３８のコンタクトアーム１３８ａから離反する。これによって、圧縮バネ１４０の付勢力によって開閉検出部材１３８が揺動し、マグネットアーム１３８ｃのマグネット１４４は、磁気センサ１４２から外れた位置に配置される。制御基板２００は、磁気センサ１４２の検出信号から、下側カールガイド９２の開閉状態を検出することができる。なお、図２３に示すように、下側カールガイド９２の近傍の左ハウジング１４には、左ハウジング１４に取り付けられた金属製のサイドプレート１８０から延びる剛性ストッパ１８０ａと、弾性ストッパ１８２が設けられている。弾性ストッパ１８２は、例えばウレタンピン、ラバーピン、エラストマなどの弾性材料からなる。また、図２０、図２１に示すように、下側カールガイド９２の近傍の右ハウジング１６には、右ハウジング１６に取り付けられた金属製のサイドプレート１８４から延びる剛性ストッパ１８４ａと、弾性ストッパ１８６が設けられている。弾性ストッパ１８６は、例えばウレタンピン、ラバーピン、エラストマなどの弾性材料からなる。図２３に示す下側カールガイド９２が開いた状態から、図２２に示すように下側カールガイド９２が閉じられる際には、下側カールガイド９２は、まず弾性ストッパ１８２、１８６と当接して、その後に剛性ストッパ１８０ａ、１８４ａと当接する。このような構成とすることによって、下側カールガイド９２が勢い良く閉じられた場合でも、大きな衝突音が発生することを抑制することができる。
【００５１】
図１に示すように、上側カールガイド９０は複数の鉄筋Ｒの前方上方から下方へワイヤＷを送り出し、下側カールガイド９２は上側カールガイド９０から送られたワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの後方下方から上方へ送り出す。これによって、送り機構３８から送られたワイヤＷは、複数の鉄筋Ｒの周囲に円環状に巻回される。送り機構３８は、ユーザによって設定されたワイヤＷの送り出し量だけワイヤＷを送り出すと、送りモータ７２を停止してワイヤＷの送り出しを停止する。
【００５２】
図７に示すブレーキ機構４０は、送り機構３８がワイヤＷの送り出しを停止するのと連動して、ワイヤリールＷＲの回転を停止する。図２４、図２５に示すように、ブレーキ機構４０は、ソレノイド１４６と、圧縮バネ１４８と、ブレーキ部材１５０を備えている。ソレノイド１４６は、制御基板２００に電気的に接続されている。制御基板２００は、ソレノイド１４６の動作を制御することができる。ブレーキ部材１５０は、駆動アーム１５０ａと、ブレーキアーム１５０ｃを備える単一の部材である。ブレーキ部材１５０は、揺動軸１５０ｂを介して右ハウジング１６に揺動可能に取り付けられている。ブレーキ部材１５０の駆動アーム１５０ａには、上下方向に進退するソレノイド１４６の出力軸が連結されている。また、ブレーキ部材１５０は、圧縮バネ１４８によって、ブレーキアーム１５０ｃがワイヤリールＷＲから離反する揺動方向に付勢されている。ブレーキ部材１５０のブレーキアーム１５０ｃは、幅広の板状に形成されたプレート部１５０ｄと、プレート部１５０ｄの先端においてワイヤリールＷＲ側に突出する先端リブ１５０ｅと、プレート部１５０ｄの両側端においてワイヤリールＷＲ側に突出する側端リブ１５０ｆを備えている。ワイヤリールＷＲには、ブレーキアーム１５０ｃの先端リブ１５０ｅが係合する係合部ＷＲｃが、周方向に所定の角度間隔で形成されている。図２４に示すように、ソレノイド１４６への通電がされていない状態では、圧縮バネ１４８の付勢力によって、ブレーキアーム１５０ｃはワイヤリールＷＲの係合部ＷＲｃから離反している。図２５に示すように、ソレノイド１４６への通電がされた状態では、ソレノイド１４６が駆動アーム１５０ａを駆動し、ブレーキ部材１５０に揺動軸１５０ｂ周りのトルクが作用することで、ブレーキ部材１５０が揺動軸１５０ｂ周りに揺動して、ブレーキアーム１５０ｃの先端リブ１５０ｅがワイヤリールＷＲの係合部ＷＲｃに係合する。制御基板２００は、送り機構３８がワイヤＷの送り出しを行なう際には、ソレノイド１４６へ通電せずに、ブレーキアーム１５０ｃをワイヤリールＷＲの係合部ＷＲｃから離反させている。これにより、ワイヤリールＷＲは自由に回転することができ、送り機構３８はワイヤリールＷＲからワイヤＷを引き出すことができる。また、制御基板２００は、送り機構３８がワイヤＷの送り出しを停止する際には、ソレノイド１４６へ通電して、ブレーキアーム１５０ｃをワイヤリールＷＲの係合部ＷＲｃに係合させる。これにより、ワイヤリールＷＲの回転が禁止される。これによって、送り機構３８がワイヤＷの送り出しを停止した後も、ワイヤリールＷＲが慣性により回転し続け、ワイヤリールＷＲと送り機構３８の間でワイヤＷが弛緩してしまうことを防ぐことができる。
【００５３】
図７に示すように、ブレーキ機構４０は、右ハウジング１６の外側に配置されており、右ハウジング１６と側面カバーハウジング１８で区画される空間に収容されている。図９に示すように、リール収容室２０の右ハウジング１６には、ブレーキ部材１５０のブレーキアーム１５０ｃと略同程度のサイズのブレーキ用開口１６ｄが形成されている。このような構成とすると、ワイヤリールＷＲとソレノイド１４６の間には、ブレーキ用開口１６ｄが存在するものの、両者の間はブレーキアーム１５０ｃのプレート部１５０ｄによって遮蔽される。従って、リール収容室２０の内部からブレーキ用開口１６ｄを介して異物がソレノイド１４６側に移動することを防止することができる。ソレノイド１４６が異物の影響を受けることを防ぐことができる。なお、図９に示すように、ブレーキ部材１５０のブレーキアーム１５０ｃは、下部が上部に比べて左側にオフセットした位置となるように、左右方向に屈曲した形状を有している。このような構成とすることで、ソレノイド１４６をワイヤリールＷＲの係合部ＷＲｃに対して右側にオフセットした位置に配置することができる。本実施例の鉄筋結束機２では、ワイヤリールＷＲの前方には、後述する捩り機構４６の捩りモータ１７０が配置されている。上記の構成によれば、捩り機構４６の捩りモータ１７０とソレノイド１４６を左右方向に並べて配置して、結束機本体４を小型化することができる。
【００５４】
図２４、図２５に示すように、ソレノイド１４６は、その長手方向が、ワイヤリールＷＲのソレノイド１４６に最も近接する箇所の回転運動の接線方向と略平行となるように、配置されている。また、ソレノイド１４６は、その長手方向が、送りモータ７２の軸と略平行となるように、配置されている。このような構成とすると、図７に示すように、結束機本体４の前後方向に関して、ワイヤリールＷＲと送りモータ７２を近接して配置した場合でも、ワイヤリールＷＲと送りモータ７２の間にソレノイド１４６を配置することができ、結束機本体４を小型化することができる。また、ワイヤリールＷＲと送りモータ７２の間にソレノイド１４６が介在することで、送りモータ７２の上方に設けられたガイド部材６８とワイヤリールＷＲの間に、ある程度の間隔を確保することができる。ガイド部材６８とワイヤリールＷＲの間の間隔が狭すぎると、ユーザがワイヤリールＷＲから引き出したワイヤＷをガイド部材６８の挿通孔６８ａに通す作業が困難なものとなってしまう。本実施例の構成によれば、ワイヤリールＷＲと送りモータ７２を近接して配置した場合でも、送りモータ７２の上方に設けられたガイド部材６８とワイヤリールＷＲの間に、ある程度の間隔を確保することができ、ユーザの作業性を向上することができる。
【００５５】
なお、鉄筋結束機２において、ソレノイド１４６とワイヤリールＷＲの間を遮る仕切壁を右ハウジング１６や側面カバーハウジング１８に何ら設けることなく、ソレノイド１４６とワイヤリールＷＲの間をブレーキ部材１５０だけで遮蔽するように構成してもよい。この場合、ソレノイド１４６とワイヤリールＷＲをより近接して配置することが可能となり、結束機本体４をより小型化することができる。
【００５６】
本実施例の鉄筋結束機２では、ブレーキ部材１５０のブレーキアーム１５０ｃが、幅広の板状に形成されたプレート部１５０ｄと、プレート部１５０ｄの先端においてワイヤリールＷＲ側に突出する先端リブ１５０ｅと、プレート部１５０ｄの両側端においてワイヤリールＷＲ側に突出する側端リブ１５０ｆを備えている。このような構成とすることによって、ブレーキアーム１５０ｃの強度を高めて、ブレーキ部材１５０の耐久性を向上することができる。なお、側端リブ１５０ｆに関しては、ソレノイド１４６側に突出するように形成してもよい。
【００５７】
図８に示すように、切断機構４４は、結束機本体４の前部に配置されており、ワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの周囲に巻回した状態で、ワイヤＷを切断する。図１８、図１９、図２０に示すように、切断機構４４は、案内機構４２の上側カールガイド９０と、ユニット化されている。切断機構４４は、プッシュプレート１５２と、プルプレート１５４と、第１リンクアーム１５６と、第２リンクアーム１５８と、カッタ１１６を備えている。プッシュプレート１５２と、プルプレート１５４と、第１リンクアーム１５６は、揺動軸１６０を介して、互いに揺動可能に連結されている。また、プッシュプレート１５２とプルプレート１５４は、揺動軸１６２を介して、ガイドアーム１００に揺動可能に支持されている。第１リンクアーム１５６は、捩りバネ１６４によって、前方に向けて付勢されている。図２０に示すように、第１リンクアーム１５６と第２リンクアーム１５８は、揺動軸１６６を介して、互いに揺動可能に連結されている。第２リンクアーム１５８は、揺動軸１６８を介してカッタ１１６の揺動部材１２０に、互いに揺動可能に連結されている。
【００５８】
後述する捩り機構４６の動作によって、プッシュプレート１５２の下部が前方に向けて押されると、第１リンクアーム１５６と第２リンクアーム１５８が後方に移動することで、カッタ１１６の揺動部材１２０が固定部材１１８の周りで揺動する。これによって、固定部材１１８のワイヤ通路１１８ａの前端において、揺動部材１２０の切断片１２０ｂによる剪断によりワイヤＷが切断される。この状態から、捩り機構４６の動作によって、プルプレート１５４の下部が後方に向けて押されると、第１リンクアーム１５６と第２リンクアーム１５８が前方に移動することで、カッタ１１６の揺動部材１２０が固定部材１１８の周りで揺動して、カッタ１１６は初期の状態に戻る。
【００５９】
図８に示す捩り機構４６は、結束機本体４の前部から前後方向の中間部にかけて配置されており、複数の鉄筋Ｒの周囲に巻回されたワイヤＷを捩ることで、複数の鉄筋ＲをワイヤＷで結束する。図２６に示すように、捩り機構４６は、捩りモータ１７０と、減速機構１７２と、スリーブ１７４と、スリーブ１７４の内部に配置された図示しないスクリューシャフトと、プッシャ１７６と、一対のフック１７８を備えている。
【００６０】
捩りモータ１７０は、直流ブラシレスモータである。捩りモータ１７０は、制御基板２００に電気的に接続されている。制御基板２００は、捩りモータ１７０の動作を制御することができる。捩りモータ１７０の回転は、減速機構１７２を介して、スクリューシャフトに伝達される。捩りモータ１７０は、順方向および逆方向に回転可能であり、それに応じて、スクリューシャフトも、順方向および逆方向に回転可能である。スリーブ１７４はスクリューシャフトの周囲を覆うように配置されている。スリーブ１７４の回転が禁止されている状態では、スクリューシャフトが順方向に回転すると、スリーブ１７４が前方に向けて移動し、スクリューシャフトが逆方向に回転すると、スリーブ１７４が後方に向けて移動する。また、スリーブ１７４の回転が許容されている状態で、スクリューシャフトが回転すると、スリーブ１７４はスクリューシャフトと共に回転する。プッシャ１７６は、スリーブ１７４が前方へ移動する際には前方へ移動し、スリーブ１７４が後方へ移動する際には後方へ移動する。スリーブ１７４が初期位置から所定の位置まで前進すると、プッシャ１７６が切断機構４４のプッシュプレート１５２の下部を前方に向けて押圧することで、カッタ１１６の揺動部材１２０が固定部材１１８の周りで揺動する。逆に、スリーブ１７４が前進した位置から所定の位置まで後退すると、プッシャ１７６が切断機構４４のプルプレート１５４の下部を後方に向けて押圧することで、カッタ１１６の揺動部材１２０が固定部材１１８の周りで揺動する。一対のフック１７８はスリーブ１７４の前端に設けられており、スリーブ１７４の前後方向の位置に応じて開閉する。スリーブ１７４が前方に移動すると、一対のフック１７８が閉じて、ワイヤＷを把持する。逆に、スリーブ１７４が後方に移動すると、一対のフック１７８が開いて、ワイヤＷを解放する。
【００６１】
制御基板２００は、複数の鉄筋Ｒの周囲にワイヤＷが巻回された状態で、捩りモータ１７０を回転させる。この際、スリーブ１７４の回転は禁止されており、スクリューシャフトの回転によってスリーブ１７４が前進するとともにプッシャ１７６と一対のフック１７８が前進し、切断機構４４によってワイヤＷが切断されるとともに、一対のフック１７８が閉じてワイヤＷが把持される。そして、スリーブ１７４の回転が許容されると、スクリューシャフトの回転によってスリーブ１７４が回転するとともに一対のフック１７８が回転する。これによって、ワイヤＷが捩られて、複数の鉄筋Ｒが結束される。ワイヤＷの捩り強さは、使用者が予め設定しておくことができる。制御基板２００は、設定された捩り強さまでワイヤＷを捩ると、捩りモータ１７０を逆方向に回転させる。この際、スリーブ１７４の回転は禁止されており、スクリューシャフトの回転によってスリーブ１７４が後退するとともに一対のフック１７８が開きながら後退して、ワイヤＷが解放される。また、スリーブ１７４が後退するとともに、プッシャ１７６が後退して、切断機構４４が初期の状態に戻る。その後、初期位置までプッシャ１７６と一対のフック１７８が後退するとともに、スリーブ１７４の回転が許容されて、一対のフック１７８が初期角度に戻る。
【００６２】
図１に示すように、ユーザが、上側カールガイド９０と下側カールガイド９２の間に複数の鉄筋Ｒが位置するように鉄筋結束機２をセットして、トリガ２８を引き操作すると、鉄筋結束機２は、送り機構３８、ブレーキ機構４０および案内機構４２によって、ワイヤＷを複数の鉄筋Ｒの周囲に巻回するとともに、切断機構４４および捩り機構４６によって、ワイヤＷを切断して、複数の鉄筋Ｒに巻回されたワイヤＷを捩る、一連の動作を実行する。
【００６３】
図２７に示すように、本実施例の鉄筋結束機２は、グリップ６が結束機本体４に対して、前方上方から後方下方に傾斜している。グリップ６の結束機本体４に対する傾斜角度は、６５度から８０度の間の角度、例えば７０度から７５度の間の角度である。このような構成とすることによって、鉄筋結束機２の使用時にユーザの手首にかかる負担を軽減することができる。また、本実施例の鉄筋結束機２では、バッテリＢを取り付けた状態での重心位置Ｇが、グリップ６の結束機本体４への付け根の直上に配置されている。このような構成とすることによって、鉄筋結束機２の使用時にユーザの手首にかかる負担を軽減することができる。さらに、本実施例の鉄筋結束機２では、グリップ６の後面とバッテリ取り付け部８の後面が、段差なく滑らかに連続する形状で形成されている。このような構成とすることによって、鉄筋結束機２を下向きに使用する際に、ユーザの手のひらに滑らかな形状の箇所が当たることとなり、ユーザの手のひらにかかる負担を軽減することができる。
【００６４】
本実施例の鉄筋結束機２では、バッテリＢの下面を基準として下方から平面視したときに、バッテリＢを取り付けた状態での重心位置Ｇが、バッテリＢの下面の内側に配置されている。このような構成とすることによって、バッテリＢを取り付けた状態で、バッテリＢの下面を載置面として鉄筋結束機２を載置した場合でも、鉄筋結束機２を安定して自立させることができる。また、本実施例の鉄筋結束機２では、バッテリＢのスライド方向に関して、バッテリＢを取り付けた時に、バッテリＢの後方側の端部が、グリップ６の後方側の端部よりも前方に位置している。このような構成とすることによって、ユーザが鉄筋結束機２を用いて作業する際に、バッテリＢがユーザの前腕と干渉することを抑制することができる。
【００６５】
本実施例の鉄筋結束機２は、下側カールガイド９２の先端が、上側カールガイド９０の先端とバッテリＢの先端に接する平面Ｐを超えない形状となっている。このような構成とすると、鉄筋結束機２を落下させてしまった場合に、下側カールガイド９２が地面に衝突する前に、上側カールガイド９０またはバッテリＢが地面に衝突する。下側カールガイド９２は、結束機本体４に対して開閉する機構を備えているので、上側カールガイド９０やバッテリＢに比べて、衝撃に対する耐久性が低い。上記のような構成とすることによって、下側カールガイド９２が衝撃により破損することを抑制することができる。なお、下側カールガイド９２の先端が、上側カールガイド９０の先端とバッテリＢの先端に接する平面Ｐからわずかに突出する形状とした場合でも、その突出量が、下側カールガイド９２およびその開閉機構を構成する各部品の弾性変形や、各部品間の遊びによって吸収される程度に小さいものであれば、上記と同様の効果を得ることができる。
【００６６】
図１、図２に示すように、本実施例の鉄筋結束機２では、リールカバー２２の取り付け部２２ａを保持する収容機構３６のカバー保持部５４ａの外面に弾性カバー１８８が設けられており、リールカバー２２の取り付け部２２ｂを保持する側面カバーハウジング１８のカバー保持部１８ａに弾性カバー１９０が設けられている。弾性カバー１８８、１９０は、いずれも、エラストマ等の弾性材料からなる。これによって、鉄筋結束機２を横置きした場合であっても、弾性カバー１８８、１９０がバンパとなって、鉄筋結束機２の内部の部品を衝撃から保護することができる。
【００６７】
上記の実施例では、ワイヤリールＷＲの回転を検出するために、収容機構３６が、回転台６０に設けられた複数のマグネット６０ｃと、磁気センサ６６を備えている構成について説明した。これとは異なり、ワイヤリールＷＲに所定の角度間隔で複数のマグネットが直接取り付けられており、回転台６０にはマグネット６０ｃが取り付けられていない構成としてもよい。この場合でも、磁気センサ６６によって検出されるワイヤリールＷＲのマグネットからの磁気の変動から、ワイヤリールＷＲの回転を検出することができる。
【００６８】
上記の実施例では、ワイヤリールＷＲの回転を検出するために、収容機構３６が、回転台６０に設けられた複数のマグネット６０ｃと、磁気センサ６６を備えている構成について説明した。これとは異なり、例えば図２８に示すように、ワイヤリールＷＲの回転を検出するために、収容機構３６が、回転台６０に設けられた複数の反射板１９２と、光学センサ１９４を備える構成としてもよい。図２８に示す構成では、光学センサ１９４は、検出用のレーザをワイヤリールＷＲに向けて発光する発光部１９４ａと、反射板１９２で反射されたレーザを受光する受光部１９４ｂを備えている。光学センサ１９４の発光部１９４ａと受光部１９４ｂは、それぞれ、制御基板２００と電気的に接続されている。回転台６０の回転検出部６０ｂには、所定の角度間隔で複数の反射板１９２が取り付けられている。光学センサ１９４は、右ハウジング１６の外側に配置されている。右ハウジング１６には、光学センサ１９４の発光部１９４ａおよび受光部１９４ｂがワイヤリールＷＲに対して露出するように、図示しない貫通孔が形成されている。図２８に示す構成によれば、制御基板２００は、光学センサ１９４の受光部１９４ｂが検出する光の変化から、ワイヤリールＷＲの回転を検出することができる。
【００６９】
上記の実施例では、送り機構３８において、主動ギヤ７８と従動ギヤ８０がワイヤＷを挟持して送り出す構成について説明したが、主動ギヤ７８と従動ギヤ８０は、それぞれ、側面に歯を備えていない主動ローラおよび従動ローラであってもよい。
【００７０】
上記の実施例では、複数の鉄筋ＲをワイヤＷによって結束する鉄筋結束機２について説明したが、結束線はワイヤＷ以外のものであってもよいし、結束対象物は複数の鉄筋Ｒ以外のものであってもよい。
【００７１】
以上、本発明の具体例を詳細に説明したが、これらは例示に過ぎず、特許請求の範囲を限定するものではない。特許請求の範囲に記載の技術には、以上に例示した具体例を様々に変形、変更したものが含まれる。本明細書または図面に説明した技術要素は、単独であるいは各種の組合せによって技術的有用性を発揮するものであり、出願時請求項記載の組合せに限定されるものではない。また、本明細書または図面に例示した技術は複数目的を同時に達成し得るものであり、そのうちの一つの目的を達成すること自体で技術的有用性を持つものである。
【符号の説明】
【００７２】
２        ：鉄筋結束機
４        ：結束機本体
６        ：グリップ
８        ：バッテリ取り付け部
１０      ：バッテリ端子
１２      ：ハウジング
１４      ：左ハウジング
１４ａ    ：仕切壁
１６      ：右ハウジング
１６ａ    ：ねじボス
１６ｂ    ：ねじボス
１６ｃ    ：ねじボス
１６ｄ    ：ブレーキ用開口
１６ｅ    ：ピン
１６ｆ    ：一対の挟持壁
１６ｇ    ：貫通孔
１８      ：側面カバーハウジング
１８ａ    ：カバー保持部
２０      ：リール収容室
２０ａ    ：水抜き孔
２２      ：リールカバー
２２ａ    ：取り付け部
２２ｂ    ：取り付け部
２４      ：第１操作表示部
２６      ：第２操作表示部
２８      ：トリガ
２８ａ    ：突出部
２８ｂ    ：凹部
２８ｃ    ：ストッパ
３０      ：トリガロック
３０ａ    ：基部
３０ｂ    ：突出部
３０ｃ    ：係合部
３０ｄ    ：左端面
３０ｅ    ：右端面
３２      ：圧縮バネ
３４      ：トリガスイッチ
３６      ：収容機構
３８      ：送り機構
４０      ：ブレーキ機構
４２      ：案内機構
４４      ：切断機構
４６      ：捩り機構
４８      ：左支持機構
５０      ：右支持機構
５２      ：ベース部材
５２ａ    ：工具収容溝
５４      ：カム部材
５４ａ    ：カバー保持部
５４ｂ    ：カム突起
５６      ：シャフト部材
５６ａ    ：リール保持部
５８      ：圧縮バネ
６０      ：回転台
６０ａ    ：リール保持部
６０ｂ    ：回転検出部
６０ｃ    ：マグネット
６２      ：内側ベアリング
６４      ：外側ベアリング
６６      ：磁気センサ
６６ａ    ：ホールＩＣ
６６ｂ    ：貫通孔
６８      ：ガイド部材
６８ａ    ：挿通孔
６８ｂ    ：抜け止め片
７０      ：カバー部材
７０ａ    ：クッション部材
７２      ：送りモータ
７２ａ    ：出力軸
７４      ：減速機構
７４ａ    ：スパーギヤ
７４ｂ    ：スパーギヤ
７６      ：ベアリング
７６ａ    ：防塵カバー
７８      ：主動ギヤ
７８ａ    ：Ｖ字形状溝
８０      ：従動ギヤ
８０ａ    ：Ｖ字形状溝
８２      ：リリースレバー
８２ａ    ：ギヤアーム
８２ｂ    ：操作アーム
８２ｃ    ：揺動軸
８２ｄ    ：係合凹部
８４      ：圧縮バネ
８６      ：ロックレバー
８６ａ    ：ロックアーム
８６ｂ    ：バネ受けアーム
８６ｃ    ：揺動軸
８６ｄ    ：係合凸部
８８      ：案内パイプ
９０      ：上側カールガイド
９２      ：下側カールガイド
９２ａ    ：揺動軸
９２ｂ    ：捩りバネ
９２ｃ    ：コンタクト部
９４      ：第１案内通路
９６      ：第２案内通路
９８      ：リードホルダ
９８ａ    ：取り付け穴
１００    ：ガイドアーム
１００ａ  ：上案内壁
１００ｂ  ：取り付け穴
１００ｃ  ：取り付け穴
１００ｄ  ：取り付け穴
１０２    ：コンタクトプレート
１０２ａ  ：コンタクト部
１０２ｂ  ：揺動軸
１０２ｃ  ：連結部
１０４    ：左ガイドプレート
１０６    ：インナガイドプレート
１０８    ：右ガイドプレート
１１０    ：ガイド部材
１１０ａ  ：ワイヤ通路
１１２    ：トッププレート
１１２ａ  ：突出部
１１４    ：第１案内ピン
１１６    ：カッタ
１１８    ：固定部材
１１８ａ  ：ワイヤ通路
１２０    ：揺動部材
１２０ａ  ：貫通孔
１２０ｂ  ：切断片
１２２    ：第２案内ピン
１２４    ：第３案内通路
１２４ａ  ：左案内壁
１２４ｂ  ：右案内壁
１２６    ：ガード板
１２８    ：圧縮バネ
１３０    ：マグネット
１３２    ：マグネットアーム
１３４    ：磁気センサ
１３６    ：開閉検出機構
１３８    ：開閉検出部材
１３８ａ  ：コンタクトアーム
１３８ｂ  ：揺動軸
１３８ｃ  ：マグネットアーム
１４０    ：圧縮バネ
１４２    ：磁気センサ
１４４    ：マグネット
１４６    ：ソレノイド
１４８    ：圧縮バネ
１５０    ：ブレーキ部材
１５０ａ  ：駆動アーム
１５０ｂ  ：揺動軸
１５０ｃ  ：ブレーキアーム
１５０ｄ  ：プレート部
１５０ｅ  ：先端リブ
１５０ｆ  ：側端リブ
１５２    ：プッシュプレート
１５４    ：プルプレート
１５６    ：第１リンクアーム
１５８    ：第２リンクアーム
１６０    ：揺動軸
１６２    ：揺動軸
１６４    ：捩りバネ
１６６    ：揺動軸
１６８    ：揺動軸
１７０    ：捩りモータ
１７２    ：減速機構
１７４    ：スリーブ
１７６    ：プッシャ
１７８    ：フック
１８０    ：サイドプレート
１８０ａ  ：剛性ストッパ
１８２    ：弾性ストッパ
１８４    ：サイドプレート
１８４ａ  ：剛性ストッパ
１８６    ：弾性ストッパ
１８８    ：弾性カバー
１９０    ：弾性カバー
１９２    ：反射板
１９４    ：光学センサ
１９４ａ  ：発光部
１９４ｂ  ：受光部
２００    ：制御基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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