(57)【要約】【課題】販売商品に関連する関連商品の情報をリアルタイムに提供し、その効果を数値で得る。【解決手段】商品販売入力支援装置は、販売データ記憶部と、関連データ記憶部と、関連データ送信部と、計数部と、を備える。販売データ記憶部は、情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを記憶する。関連データ記憶部は、情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品に関連する関連商品のデータを記憶する。関連データ送信部は、情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品に対して関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを情報端末に送信する。計数部は、情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品が、関連データ記憶部にデータが記憶されている関連商品であるときカウントする。【選択図】      図１
2018018541.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを記憶する販売データ記憶部と、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に関連する関連商品のデータを記憶する関連データ記憶部と、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に対して前記関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを前記情報端末に送信する関連データ送信部と、
前記情報端末から入力された前記商品コードで特定される前記販売商品が、前記関連データ記憶部にデータが記憶されている前記関連商品であるときカウントする計数部と、を具備したことを特徴とする商品販売入力支援装置。
【請求項２】
情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを記憶する販売データ記憶部と、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に関連する関連商品のデータを記憶する関連データ記憶部と、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に対して前記関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを前記情報端末に送信する関連データ送信部と、
前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があると、その関連商品に係る詳細データを前記情報端末に送信する詳細データ送信部と、
前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があるとカウントする計数部と、を具備したことを特徴とする商品販売入力支援装置。
【請求項３】
前記計数部で計数されたカウント値を出力する出力部、をさらに具備したことを特徴とする請求項１または２に記載の商品販売入力支援装置。
【請求項４】
前記情報端末から入力されたデータで特定される決済装置に対し、前記販売データ記憶部で記憶した前記販売商品のデータを送信する商品データ送信部、をさらに具備したことを特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか１に記載の商品販売入力支援装置。
【請求項５】
請求項４に記載の商品販売入力支援装置と、決済装置とを含み、
前記商品データ送信部は、前記情報端末から入力されたデータで特定される決済装置に対し、前記販売データ記憶部で記憶した前記販売商品のデータに当該情報端末のユーザを識別するＩＤを付加して送信し、
前記決済装置は、
前記ＩＤが付加された前記販売商品のデータに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、
前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び
前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記販売商品のデータに付加されたＩＤとともに外部に送信する電子レシート送信手段、を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項６】
情報端末との間でデータを送受信する通信部を備えた商品販売入力支援装置のコンピュータに、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを販売データ記憶部に記憶する機能、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に関連する関連商品のデータを関連データ記憶部に記憶する機能、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に対して前記関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを前記情報端末に送信する機能、及び、
前記情報端末から入力された前記商品コードで特定される前記販売商品が、前記関連データ記憶部にデータが記憶されている前記関連商品であるときカウントする機能を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、商品販売入力支援装置及びそのプログラム、並びに商品販売入力支援装置を用いた商品販売処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
消費者が無線通信機能を有する情報端末とともに売場を回り、購入しようとする商品のデータを自ら情報端末に入力することで、キャッシャによる商品登録操作を簡略化したセルフ式の商品データ入力システムは、既に知られている。
【０００３】
また、消費者が購入しようとする販売商品に関連する関連商品の情報、例えば推奨する商品（以下、レコメンド商品と称する）の情報を提供するシステムも、例えば電子商取引の分野で既に知られている。
【０００４】
上述したような商品データ入力システムにおいて、消費者が購入しようとする販売商品に関連する関連商品の情報を提供し、その情報提供による効果を把握できるようになれば、商品データ入力システムの普及につながると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１０‐２５０７９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明の実施形態が解決しようとする課題は、消費者が購入しようとする販売商品に関連する関連商品の情報を提供でき、かつ、その情報提供による効果を把握できる商品販売入力支援装置及びこの装置を用いた商品販売処理システムを提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
一実施形態において、商品販売入力支援装置は、販売データ記憶部と、関連データ記憶部と、関連データ送信部と、計数部と、を備える。販売データ記憶部は、情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを記憶する。関連データ記憶部は、前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に関連する関連商品のデータを記憶する。関連データ送信部は、前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に対して前記関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを前記情報端末に送信する。計数部は、前記情報端末から入力された前記商品コードで特定される前記販売商品が、前記関連データ記憶部にデータが記憶されている前記関連商品であるときカウントする。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】商品販売処理システムが導入された小売店舗を示す模式図。
【図２】商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図。
【図３】ＰＯＳ装置の要部構成を示すブロック図。
【図４】商品データベースに格納される商品データレコードのデータ構造を示す模式図。
【図５】レコメンドデータベースに格納されるレコメンドデータレコードのデータ構造を示す模式図。
【図６】携帯情報端末の要部構成を示すブロック図。
【図７】支援サーバの要部構成を示すブロック図。
【図８】商品取引ファイルのデータ構造を示す模式図。
【図９】電子レシートサーバの要部構成を示すブロック図。
【図１０】電子レシートファイルのデータ構造を示す模式図。
【図１１】連携テーブルのデータ構造を示す模式図。
【図１２】携帯情報端末のプロセッサがセルフ登録端末プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１３】携帯情報端末のプロセッサがセルフ登録端末プログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１４】支援サーバのプロセッサがセルフ登録サーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１５】支援サーバのプロセッサがセルフ登録サーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１６】ＰＯＳ装置のプロセッサが、制御プログラムに従って決済要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１７】電子レシートサーバのプロセッサが電子レシートサーバプログラムに従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図。
【図１８】携帯情報端末の登録画面における「レコメンド」アイコンの一表示例を示す模式図。
【図１９】携帯情報端末の登録画面におけるレコメンド商品リストの一表示例を示す模式図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、消費者が購入しようとする販売商品に関連する関連商品の情報を提供でき、かつ、その情報提供による効果を把握できる商品販売入力支援装置及びこの装置を用いた商品販売処理システムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１０】
なお、この実施形態は、販売商品に関連する関連商品の情報として、レコメンド商品の情報を提供する場合を例示する。レコメンド商品は、販売商品に対して店あるいは製造業者が推奨する商品である。例えば、販売商品と組み合わせることによってメリットがある商品である。
【００１１】
またこの実施形態は、上述した商品販売入力支援装置を含む商品データ入力システムと電子レシートシステムとを連携させる商品販売処理システムを例示する。商品データ入力システムは、消費者が無線通信機能を有する情報端末とともに売場を回り、購入しようとする販売商品のデータを自ら情報端末に入力することで、キャッシャによる商品登録操作を簡略化したセルフ式のシステムである。電子レシートシステムは、レシートに記載される情報（レシートデータ）を電子化し、この電子化されたレシートデータを、インターネット等を介して情報端末にダウンロードすることで、消費者がレシートを電子的に受け取れるようにしたシステムである。
【００１２】
［商品販売処理システムの説明］
図１は、上記商品販売処理システムが導入された小売店舗１００を示す模式図であり、図２は、上記商品販売処理システムの全体構成を示すブロック図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、商品販売処理システムは、小売店舗１００内に、対面式のＰＯＳ（Point Of Sales）装置１０、セルフ式のＰＯＳ装置２０及び中継器３０を備える。また、図２に示すように、商品販売処理システムは、店舗サーバ４０、セルフ登録支援サーバ（以下、支援サーバと称する）５０及びルータ６０を小売店舗１００内に備える。そして商品販売処理システムは、小売店舗１００内にＬＡＮ（Local Area Network）７０を形成し、このＬＡＮ７０に、ＰＯＳ装置１０，２０、中継器３０、店舗サーバ４０、支援サーバ５０及びルータ６０をそれぞれ接続する。ＬＡＮ７０は、有線であってもよいし、無線であってもよい。ルータ６０は、ＬＡＮ７０とネットワーク２００との間のデータ通信を中継する。
【００１４】
電子レシートサーバ８０がネットワーク２００に接続される。電子レシートサーバ８０は、電子化されたレシートデータを保存する。そしてネットワーク２００に接続される情報処理装置２１０から電子レシートサーバ８０にアクセスすることで、消費者が情報処理装置２１０から電子化されたレシートデータを閲覧可能とする。情報処理装置２１０は、パソコン、スマートフォン、携帯電話、タブレット端末等である。ネットワーク２００は、例えばインターネット、移動通信網等である。
【００１５】
なお、図２では、商品販売処理システムを１店舗だけ示すが、ネットワーク２００には複数の小売店舗１００の商品販売処理システムが接続される。そして、各小売店舗１００の商品販売処理システムは、電子レシートサーバ８０を共同で使用する。
【００１６】
［ＰＯＳ装置（決済装置）の説明］
図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０は、会計場１のチェックアウトカウンタ２に沿って設置され、キャッシャ３によって操作される。ＰＯＳ装置１０は、チェックアウトカウンタ２に設けられたスキャナ１１を含む。スキャナ１１も、キャッシャ３によって操作される。キャッシャ３は、会計に来た消費者４とチェックアウトカウンタ２を挟んで対峙する。キャッシャ３は、消費者４が買い上げる商品５のバーコードをスキャナ１１に読み取らせる。スキャナ１１は、バーコードを読み取って得たバーコードデータをＰＯＳ装置１０へと送る。ＰＯＳ装置１０は、スキャナ１１から送られてきたバーコードデータから商品５を特定し、この商品５の販売点数、販売金額等をトランザクションエリアに登録処理する。また、ＰＯＳ装置１０は、トランザクションエリアに登録処理した商品５の商品名、販売点数、販売金額やその合計金額等をディスプレイ１３に表示する。ディスプレイ１３には、オペレータ用のディスプレイ１３ａと消費者４用のディスプレイ１３ｂとがある。
【００１７】
消費者４が買い上げる商品５の登録処理を終えると、キャッシャ３は、ＰＯＳ装置１０に支払データを入力する。例えばキャッシャは、キーボード１２を操作して、消費者からの預かり金額を入力する。ＰＯＳ装置１０は、支払データを基に消費者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置１０はプリンタ１４を駆動し、商取引の明細をレート用紙に印刷したレシート（以下、紙レシートと称する）を発行する。ただし、消費者４が電子レシート会員である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００１８】
セルフ式のＰＯＳ装置２０は、会計場１に設置され、消費者４によって操作される。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、レシート印刷用のプリンタ２４等を備える。消費者４は、ＰＯＳ装置２０の正面に立ち、自らが買い上げる商品５のバーコードをスキャナ２１に読み取らせる。ＰＯＳ装置２０は、スキャナ２１で読み取ったバーコードから商品５を特定し、この商品５の販売点数、販売金額等をトランザクションエリアに登録処理する。また、ＰＯＳ装置２０は、トランザクションエリアに登録処理した商品５の商品名、販売点数、販売金額やその合計金額等をタッチパネル２２に表示する。
【００１９】
商品５の登録処理を終えると、消費者４は、ＰＯＳ装置２０に支払データを入力する。例えば消費者４は、タッチパネル２２を操作して、支払い方法を選択する。そして、現金支払いを選択した場合には、消費者４は、自動釣銭機２３に現金を投入する。電子マネー支払いを選択した場合には、消費者４は、図示しないリーダ・ライタに電子マネーカードを翳す。ＰＯＳ装置２０は、支払データを基に消費者４との商取引を決済処理する。この決済処理の過程で、ＰＯＳ装置２０はプリンタ２４を駆動し、商取引の内容を印刷した紙レシートを発行する。ただし、消費者４が電子レシート会員である場合、紙レシートの発行は任意である。
【００２０】
なお、ＰＯＳ装置２０における支払い方法には、クレジット払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が上記の方法に代えて、あるいは追加して含まれてもよい。ＰＯＳ装置１０における支払い方法も、電子マネー払い、クレジット払い、あるいは商品券払いなどの他の方法が現金払いに代えて、あるいは追加して含まれてもよい。
【００２１】
このようなＰＯＳ装置１０，２０は、決済装置または商品販売データ処理装置と称される。  
図３は、ＰＯＳ装置１０，２０の要部構成を示すブロック図である。ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４及びＩ／Ｏ（Input / Output）インターフェース１０５等を備える。プロセッサ１０１と、メインメモリ１０２、補助記憶デバイス１０３、通信インターフェース１０４及びＩ／Ｏインターフェース１０５とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路１０６によって接続される。
【００２２】
ＰＯＳ装置１０，２０は、プロセッサ１０１、メインメモリ１０２及び補助記憶デバイス１０３と、これらを接続するシステム伝送路１０６とによってコンピュータを構成する。
【００２３】
プロセッサ１０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ１０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、ＰＯＳ装置１０，２０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００２４】
メインメモリ１０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ１０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ１０２は、プロセッサ１０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ１０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ１０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。ワークエリアは、トランザクションエリアを含む。トランザクションエリアは、１商取引として売買される商品の販売データ及びその商取引の決済データを格納する領域である。
【００２５】
補助記憶デバイス１０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス１０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（Electric Erasable Programmable Read-Only Memory）、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）、ＳＳＤ（Solid State Drive）などである。補助記憶デバイス１０３は、プロセッサ１０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ１０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス１０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００２６】
通信インターフェース１０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０、支援サーバ５０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００２７】
Ｉ／Ｏインターフェース１０５は、種々の入出力デバイスとの間で行うデータ通信のインターフェースである。対面式のＰＯＳ装置１０の場合、スキャナ１１、キーボード１２、オペレータ用のディスプレイ１３ａ、消費者用のディスプレイ１３ｂ、プリンタ１４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合、スキャナ２１、タッチパネル２２、自動釣銭機２３、プリンタ２４等がＩ／Ｏインターフェース１０５に接続される。
【００２８】
１つの小売店舗１００に設置される対面式のＰＯＳ装置１０及びセルフ式のＰＯＳ装置２０の台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいはその店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が設置される。また、必ずしも対面式のＰＯＳ装置１０とセルフ式のＰＯＳ装置２０との両方が設置される必要はない。いずれか一方のＰＯＳ装置１０または２０が会計場１に設置されて、商品販売処理システムを構成してもよい。
【００２９】
各ＰＯＳ装置１０，２０は、補助記憶デバイス１０３でＰＯＳＩＤを記憶する。各ＰＯＳ装置１０，２０は、メインメモリ１０２でＰＯＳＩＤを記憶してもよい。ＰＯＳＩＤは、各ＰＯＳ装置１０，２０に対して固有な情報である。ＰＯＳＩＤは、各ＰＯＳ装置１０，２０の間で重複しない。店舗サーバ４０及び支援サーバ５０は、ＰＯＳＩＤによってＬＡＮ７０に接続された各ＰＯＳ装置１０，２０を識別する。
【００３０】
各ＰＯＳ装置１０，２０には、自らのＰＯＳＩＤを表すバーコード７が表記される。例えば図１に示すように、対面式のＰＯＳ装置１０の場合には、スキャナ１１のキャッシャ３が操作する面とは反対側、すなわち消費者４側にバーコード７が表記される。セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合には、消費者４と対峙する筐体の正面側にバーコード７が表記される。なお、図１に示すバーコード７の位置は、あくまでも一例である。バーコード７の位置は、特に限定されない。また、バーコード７の代わりに二次元データコードを用いてもよい。
【００３１】
［店舗サーバの説明］
店舗サーバ４０は、図２に示すように、商品データベース４１とレコメンドデータベース４２とを備える。商品データベース４１には、小売店舗１００で販売される商品毎に、図４に示すデータ構造の商品データレコード４１Ｒが格納される。商品データレコード４１Ｒは、商品コード、商品名、価格、レコメンド情報、レコメンドコードを含む。
【００３２】
商品コードは、各商品５に対して固有な情報である。商品コードは、各商品５の間で重複しない。各商品５には、自らの商品コードを表すバーコードが付される。このバーコードをスキャナ１１，２１で読み取ることによって、各ＰＯＳ装置１０，２０は、その商品５の販売データをトランザクションエリアに登録処理する。
【００３３】
商品名及び価格は、対応する商品コードで特定される商品５の名称及び単価である。  
レコメンド情報は、対応する商品コードで特定される商品５をレコメンド商品として紹介するための情報である。例えば商品名、価格、製造業者等の情報がレコメンド情報に含まれる。レコメンド商品が陳列される売場コーナを示す情報がレコメンド情報に含まれていてもよい。レコメンド商品を表す画像がレコメンド情報に含まれていてもよい。
【００３４】
レコメンドコードは、対応する商品コードで特定される商品５に対して設定されるレコメンド商品の群を識別するコードである。１つの商品に対して設定されるレコメンド商品は１品目に限らない。複数品目の商品がレコメンド商品として設定される場合がある。レコメンド商品がない場合には、レコメンドコードは“０”となる。なお、レコメンド商品がない場合のレコメンドコードは“０”に限定されるものではない。予めレコメンド商品がない場合のレコメンドコードとして定義された値を使用してもよい。
【００３５】
レコメンドデータベース４２には、レコメンドコード毎に、図５に示すデータ構造のレコメンドデータレコード４２Ｒが格納される。レコメンドデータレコード４２Ｒは、レコメンドコード、商品数ｎ、及び商品数ｎ分の商品コードｉ（１≦ｉ≦ｎ）、参照回数Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）及び購買回数Ｂｉ（１≦ｉ≦ｎ）を含む。
【００３６】
商品数ｎは、対応するレコメンドコードに属するレコメンド商品の数である。参照回数Ａｉは、対応する商品コードで特定されるレコメンド商品のレコメンド情報が消費者４によって参照された回数（集計値）である。購買回数Ｂｉは、対応する商品コードで特定されるレコメンド商品が消費者４によって買い入れられた回数（集計値）である。
【００３７】
店舗サーバ４０は、各ＰＯＳ装置１０，２０にて登録処理された各商品５の販売データを、ＬＡＮ７０を介して収集する。そして店舗サーバ４０は、収集した販売データを、例えば商品別、時間帯別等の項目毎に集計する。ここに、ＰＯＳ装置１０，２０と店舗サーバ４０とは、周知のＰＯＳシステムを構成する。
【００３８】
［中継器の説明］
中継器３０は、例えばＷｉ-Ｆｉ（Wireless Fidelity）等の無線通信規格に対応したものである。中継器３０は、小売店舗１００内の売場６と会計場レコメンド商品１とのほぼ全域を無線通信領域とする。中継器３０は、無線通信領域内に存在する１乃至複数の携帯情報端末４００と、無線通信を利用してデータの送受信を行う。中継器３０の台数は、特に限定されない。小売店舗１００の規模あるいはその店内のレイアウト等を考慮して、必要な台数が小売店舗１００内に配置される。
【００３９】
［携帯情報端末の説明］
図６は、携帯情報端末４００の要部構成を示すブロック図である。携帯情報端末４００は、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６等を備える。プロセッサ４０１と、メインメモリ４０２、補助記憶デバイス４０３、タッチパネル４０４、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路４０７によって接続される。
【００４０】
携帯情報端末４００は、プロセッサ４０１、メインメモリ４０２及び補助記憶デバイス４０３と、これらを接続するシステム伝送路４０７とによってコンピュータを構成する。
【００４１】
プロセッサ４０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ４０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、携帯情報端末４００としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００４２】
メインメモリ４０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ４０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ４０２は、プロセッサ４０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ４０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ４０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００４３】
補助記憶デバイス４０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス４０３は、例えばＥＥＰＲＯＭである。ＨＤＤ、ＳＳＤなどが補助記憶デバイス４０３として使用されてもよい。補助記憶デバイス４０３は、プロセッサ４０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ４０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス４０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００４４】
タッチパネル４０４は、携帯情報端末４００の入力デバイス及び表示デバイスとして機能する。タッチパネル４０４には、上記のアプリケーションプログラムを起動するためのアイコンが表示される。
【００４５】
カメラユニット４０５は、バーコードを撮影可能な解像度を有する。無線ユニット４０６は、中継器３０との間で無線通信を利用してデータの送受信を行う。例えばスマートフォン、携帯電話、タブレット端末等の携帯型の情報処理装置のうち、カメラユニット４０５及び無線ユニット４０６を内蔵した情報処理装置が、携帯情報端末４００として利用される。
【００４６】
このような構成の携帯情報端末４００は、セルフ登録端末プログラムＰ１をインストールすることによって、セルフ式の商品データ入力システム（以下、セルフ登録システムと称する）に対応した情報端末となる。セルフ登録システムは、消費者４が情報端末を操作して販売商品のデータを登録処理することで、ＰＯＳ装置１０，２０での登録処理を省略するシステムである。販売商品の決済処理は、通常通りＰＯＳ装置１０，２０で行う。
【００４７】
セルフ登録端末プログラムＰ１は、携帯情報端末４００がセルフ登録システムに対応した情報端末となるように、プロセッサ４０１を制御する。セルフ登録端末プログラムＰ１は、補助記憶デバイス４０３に保存される。また、このセルフ登録端末プログラムＰ１とともにセルフ登録管理領域Ｗ１が、携帯情報端末４００の補助記憶デバイス４０３に形成される。
【００４８】
携帯情報端末４００は、電子レシート端末プログラムＰ２をインストールすることによって、電子レシートシステムに対応した情報端末となる。電子レシートシステムは、各ＰＯＳ装置１０，２０にて生成されるレシートの情報（レシートデータ）を電子化して電子レシートサーバ８０に保存し、このレシートデータを、ネットワーク２００を介して情報処理装置２１０で閲覧可能にしたシステムである。
【００４９】
電子レシート端末プログラムＰ２は、携帯情報端末４００が電子レシートシステムに対応した情報端末となるようにプロセッサ４０１を制御する。電子レシートプログラムＰ２は、補助記憶デバイス４０３に保存される。また、この電子レシートプログラムＰ２とともに電子レシート管理領域Ｗ２が、携帯情報端末４００の補助記憶デバイス４０３に形成される。
【００５０】
［支援サーバ（商品販売入力支援装置）の説明］
図７は、支援サーバ５０の要部構成を示すブロック図である。支援サーバ５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３及び通信インターフェース５０４等を備える。プロセッサ５０１と、メインメモリ５０２、補助記憶デバイス５０３及び通信インターフェース５０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路５０５によって接続される。
【００５１】
支援サーバ５０は、プロセッサ５０１、メインメモリ５０２及び補助記憶デバイス５０３と、これらを接続するシステム伝送路５０５とによってコンピュータを構成する。
【００５２】
プロセッサ５０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ５０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、支援サーバ５０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００５３】
メインメモリ５０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ５０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ５０２は、プロセッサ５０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ５０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ５０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００５４】
補助記憶デバイス５０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス５０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス５０３は、プロセッサ５０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ５０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス５０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００５５】
通信インターフェース５０４は、ＬＡＮ７０を介して接続される店舗サーバ４０、各ＰＯＳ装置１０，２０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００５６】
このような構成の支援サーバ５０は、セルフ登録に係る商品データの入力を支援する商品データ入力支援サーバであり、補助記憶デバイス５０３にセルフ登録サーバプログラムＰ３を実装する。また支援サーバ５０は、店舗情報領域Ｗ３と取引ファイル領域Ｗ４とを補助記憶デバイス５０３に形成する。
【００５７】
セルフ登録サーバプログラムＰ３は、支援サーバ５０に常駐する。セルフ登録サーバプログラムＰ３は、携帯情報端末４００で実行されるセルフ登録端末プログラムＰ１と協働して、消費者４による商品のセルフ登録を可能とする。
【００５８】
店舗情報領域Ｗ３は、当該支援サーバ５０が設けられている小売店舗（販売者）１００に関する情報、例えば店舗名等の販売者情報を格納する領域である。
【００５９】
取引ファイル領域Ｗ４は、図８に示すデータ構造の商品取引ファイル５１０を格納する領域である。商品取引ファイル５１０は、セルフ登録を行う消費者４毎に形成される。取引ファイル領域Ｗ４は、複数の消費者４にそれぞれ対応した複数の商品取引ファイル５１０を同時に格納できる。
【００６０】
商品取引ファイル５１０のデータは、セルフ登録ＩＤ、店舗情報及び連携フラグＦと、１乃至複数の商品販売データ及びレコメンドテータと、消費者４が買い上げる商品の合計データとで構成される。
【００６１】
セルフ登録ＩＤ（第１のＩＤ）は、セルフ登録を行う消費者４を識別する一意のコードである。すなわちセルフ登録ＩＤ（第１のＩＤ）は、携帯情報端末４００のユーザを識別するＩＤである。各消費者４は、携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ１をインストールした際にセルフ登録ＩＤを設定する。セルフ登録ＩＤは、携帯情報端末４００から支援サーバ５０にログインする際の認証用ＩＤとして使用される。支援サーバ５０にログインすると、携帯情報端末４００のセルフ登録管理領域Ｗ１にセルフ登録ＩＤが格納される。セルフ登録ＩＤは任意ではあるが、他の消費者４との間では重複しない。
【００６２】
連携フラグＦは、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携するか否かを識別する１ビットの情報である。携帯情報端末４００にセルフ登録端末プログラムＰ１と電子レシート端末プログラムＰ２とをインストールした消費者４は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させることができる。すなわち消費者４は、携帯情報端末４００を用いて商品をセルフ登録したときの商取引の明細を電子レシートとして、その携帯情報端末４００にダウンロードして閲覧することができる。セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させるか否かは、消費者４が任意に設定できる。連携させる場合、図６に示すように、携帯情報端末４００のセルフ登録管理領域Ｗ１に連携フラグＦがセットされる。
【００６３】
商品販売データ及びレコメンドデータは、セルフ登録により入力された商品コードを基に作成される。商品販売データは、商品コード、商品名、価格、販売点数、販売金額等を含む。レコメンドデータは、レコメンドコード、商品数ｎ、商品数ｎ分の商品コードｉ（１≦ｉ≦ｎ）、参照回数Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）及び購買回数Ｂｉ（１≦ｉ≦ｎ）を含む。
【００６４】
セルフ登録により入力された商品コードに対してレコメンドコードが設定されている場合、そのレコメンドコードに関連付けてレコメンドデータベース４２に設定されているレコメンドデータが、当該商品コードを基に作成される商品販売データに付加される。上記商品コードに対してレコメンドコードが設定されている場合には、商品販売データにレコメンドデータが付加されない。
【００６５】
支援サーバ５０は、携帯情報端末４００との組み合わせにより、商品データ入力システムを構成する。支援サーバ５０は、消費者４が購入しようとする商品５に関連するレコメンド商品の情報を携帯情報端末４００に提供する。また支援サーバ５０は、レコメンド情報を提供した携帯情報端末４００からの入力に応じて、レコメンド情報による宣伝効果を把握するための情報（参照回数Ａｉ、購買回数Ｂｉ）を処理する。
【００６６】
なお、支援サーバ５０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。支援サーバ５０は、セルフ登録サーバプログラムＰ３が補助記憶デバイス５０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置とセルフ登録サーバプログラムＰ３とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、セルフ登録サーバプログラムＰ３の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、セルフ登録サーバプログラムＰ３が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００６７】
［電子レシートサーバの説明］
図９は、電子レシートサーバ８０の要部構成を示すブロック図である。電子レシートサーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３及び通信インターフェース８０４等を備える。プロセッサ８０１と、メインメモリ８０２、補助記憶デバイス８０３及び通信インターフェース８０４とは、アドレスバス、データバス、制御信号線等を含むシステム伝送路８０５によって接続される。
【００６８】
電子レシートサーバ８０は、プロセッサ８０１、メインメモリ８０２及び補助記憶デバイス８０３と、これらを接続するシステム伝送路８０５とによってコンピュータを構成する。
【００６９】
プロセッサ８０１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ８０１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、電子レシートサーバ８０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００７０】
メインメモリ８０２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ８０２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。またメインメモリ８０２は、プロセッサ８０１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ８０２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ８０１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００７１】
補助記憶デバイス８０３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス８０３は、例えばＥＥＰＲＯＭ、ＨＤＤ、ＳＳＤなどである。補助記憶デバイス８０３は、プロセッサ８０１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ８０１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス８０３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。
【００７２】
通信インターフェース８０４は、ネットワーク２００を介して接続される店舗サーバ４０、情報処理装置２１０等との間で行うデータ通信のインターフェースである。
【００７３】
このような構成の電子レシートサーバ８０は、補助記憶デバイス８０３に電子レシートサーバプログラムＰ４を実装する。また電子レシートサーバ８０は、電子レシート領域Ｗ５と連携テーブル領域Ｗ６とを補助記憶デバイス８０３に形成する。
【００７４】
電子レシートサーバプログラムＰ４は、電子レシートサーバ８０に常駐する。電子レシートサーバプログラムＰ４は、携帯情報端末４００等で実行される電子レシート端末プログラムＰ２と協働して、携帯情報端末４００等での電子レシートの閲覧を可能とする。
【００７５】
電子レシート領域Ｗ５は、図１０に示すデータ構造の電子レシートファイル８１０を格納する領域である。電子レシートファイル８１０は、電子レシートが生成された商取引毎に形成される。電子レシート領域Ｗ５は、複数の商取引にそれぞれ対応した複数の電子レシートファイル８１０を同時に格納できる。
【００７６】
電子レシートファイル８１０のデータは、電子レシートＩＤと、電子レシートの簡易データである店舗名、取引日時及び合計金額と、電子レシートの実データとで構成される。なお、簡易データは、店舗名と取引日時と合計金額とに限定されない。例えば簡易データは、店舗名と取引日時だけでもよいし、取引日時と合計金額だけでもよい。また店舗名、取引日時及び合計金額以外の項目が簡易データに含まれていてもよい。
【００７７】
電子レシートＩＤ（第２のＩＤ）は、電子レシートシステムを利用する消費者４を識別する一意のコードである。電子レシートシステムを利用する場合、消費者４は、予めシステム管理者に対して会員登録を行う。会員登録を行った消費者４に対しては、システム管理者から固有の電子レシートＩＤが発行される。電子レシートＩＤは、携帯情報端末４００から電子レシートサーバ８０にログインする際の認証用ＩＤとして使用される。電子レシートサーバ８０にログインすると、携帯情報端末４００の電子レシート管理領域Ｗ２に電子レシートＩＤが格納される。電子レシートＩＤは、会員登録を行った他の消費者４の間で重複しない。すなわち電子レシートＩＤ（第２のＩＤ）は、消費者がレシートを電子レシートの形態で受け取る際に使用するＩＤである。
【００７８】
連携テーブル領域Ｗ６は、図１１に示すデータ構造の連携テーブル８２０を格納する領域である。連携テーブル８２０は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行った消費者４の電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとを関連付けて記憶する。すなわち消費者４がセルフ登録システムと電子レシートシステムとが連携する設定をした場合、その消費者４の電子レシートＩＤとセルフ登録ＩＤとが関連付けされて連携テーブル８２０に格納される。
【００７９】
なお、電子レシートサーバ８０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。電子レシートサーバ８０は、電子レシートサーバプログラムＰ４が補助記憶デバイス８０３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置と電子レシートサーバプログラムＰ４とが個別に利用者に譲渡されても良い。このとき、電子レシートサーバプログラムＰ４の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、利用者による操作に応じて、電子レシートサーバプログラムＰ４が補助記憶デバイス５０３に書き込まれる。
【００８０】
［商品販売処理システムの動作説明］
次に、商品販売処理システムの動作について、図１２〜図１７の流れ図を用いて説明する。図１２、図１３は、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１がセルフ登録端末プログラムＰ１に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１４、図１５は、支援サーバ５０のプロセッサ５０１がセルフ登録サーバプログラムＰ３に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１６は、ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１が、制御プログラムに従って後述する決済要求コマンドを受信したときに実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。図１７は、電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１が電子レシートサーバプログラムＰ４に従って実行する情報処理の要部手順を示す流れ図である。なお、図１２〜図１７に示すとともに以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００８１】
小売店舗１００で買物を行う消費者４は、その買物の前に携帯情報端末４００のタッチパネル４０４を操作して、セルフ登録端末プログラムＰ１を起動する。すなわち消費者４は、タッチパネル４０４に表示されるセルフ登録端末プログラムＰ１のアイコンにタッチする。セルフ登録端末プログラムＰ１が起動すると、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、図１２の流れ図に示される処理を開始する。
【００８２】
先ずプロセッサ４０１は、支援サーバ５０に対してログイン中か否かを判断する（Act１）。セルフ登録端末プログラムＰ１の前回起動時にログアウトしないままセルフ登録端末プログラムＰ１を終了させると、ログイン状態が維持される。ログイン中のとき、認証用ＩＤであるセルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されている。
【００８３】
支援サーバ５０に対してログイン中でない場合（Act１にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４にログイン画面を表示して、ログインを受け付ける（Act２）。消費者４は、ログイン画面に自らのセルフ登録ＩＤを入力して、ログインを行う。消費者４は、セルフ登録ＩＤとともにパスワードを入力してもよい。
【００８４】
ログインが行われると、プロセッサ４０１は、セルフ登録ＩＤを含むログイン情報を無線送信する。このログイン情報は、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。支援サーバ５０は、ログイン認証を行う。そして支援サーバ５０は、その認証結果を、ログイン情報と逆の経路で携帯情報端末４００に通知する。
【００８５】
プロセッサ４０１は、ログインが承認されたか否かを判断する（Act３）。ログインが承認されない場合（Act３にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、ログインを再度受け付ける（Act２）。ログインが承認された場合（Act３にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、ログインで使用されたセルフ登録ＩＤをセルフ登録管理領域Ｗ１に格納する（Act４）。
【００８６】
ログインが承認されてセルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されるか、ログイン中であり、セルフ登録ＩＤがセルフ登録管理領域Ｗ１に格納されている場合（Act１にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１からセルフ登録ＩＤを検出する。また、プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から連携フラグＦを検出する（Act５）。連携フラグＦは、消費者がセルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行った場合には、“１”にセットされている。連携させる設定を行っていない場合には、連携フラグＦは、“０”にリセットされている。
【００８７】
プロセッサ４０１は、セルフ登録管理領域Ｗ１から検出したセルフ登録ＩＤと、連携フラグＦが示す情報と、を含む登録開始宣言コマンドを無線送信する（Act６）。登録開始宣言コマンドは、携帯情報端末４００を用いたセルフ登録の開始を支援サーバ５０に対して指令する。無線ユニット４０６から送信された登録開始宣言コマンドは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００８８】
セルフ登録サーバプログラムＰ３が常駐する支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、図１４に示すように、登録開始宣言コマンドを待ち受ける（Act３１）。携帯情報端末４００から送信された登録開始宣言コマンドを受信すると、プロセッサ５０１は、補助記憶デバイス５０３の店舗情報領域Ｗ３から店舗情報を取得する（Act３２）。またプロセッサ５０１は、取引ファイル領域Ｗ４に商品取引ファイル５１０を作成する。そしてプロセッサ５０１は、この商品取引ファイル５１０に、登録開始宣言コマンドに含まれるセルフ登録ＩＤ及び連携フラグＦが示す情報と、店舗情報領域Ｗ３から取得した店舗情報とを格納する（Act３３）。
【００８９】
プロセッサ５０１は、店舗情報を登録開始宣言コマンドの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act３４）。店舗情報は、中継器３０から無線送信され、登録開始宣言コマンドを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。なお、Act３２とAct３３との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。また、Act３３とAct３４との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【００９０】
図１２に示すように、登録開始宣言コマンドを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、店舗情報を待機する（Act７）。無線ユニット４０６で店舗情報を受信すると（Act７にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４に登録画面を表示する（Act８）。またプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５を駆動する（Act９）。なお、Act８とAct９との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【００９１】
登録画面には、例えば店舗情報が表示される。また、商品名、価格、合計金額等を表示するための明細欄が登録画面に形成される。消費者４に対してセルフ登録を促すメッセージが登録画面に表示されてもよい。登録画面を確認した消費者４は、売場６での買物を開始する。そして消費者４は、購入しようとする商品５のバーコードをカメラユニット４０５で撮影する。撮影した商品５は、カート等に入れる。
【００９２】
携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮影された画像からバーコードが検出されるのを待機する（Act１０）。バーコードが検出されると（Act１０にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのバーコードのデータに、セルフ登録管理領域Ｗ１に格納されたセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する（Act１１）。無線ユニット４０６から送信されたセルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【００９３】
図１４に示すように、携帯情報端末４００に店舗情報を送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、その携帯情報端末４００からバーコードデータを待ち受ける（Act３５）。セルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータを受信すると（Act３５にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、そのバーコードデータが商品コードなのかＰＯＳＩＤなのかを判別する（Act３６，３７）。ＰＯＳＩＤを表すバーコード７と商品コードを表すバーコードとは、コード体系が異なる。プロセッサ５０１は、コード体系の違いにより、バーコードの種類を判別する。
【００９４】
バーコードデータが商品コードの場合（Act３６にてＹＥＳ）、図１５に示すように、プロセッサ５０１は、そのバーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤを検出する。そしてプロセッサ５０１は、そのセルフ登録ＩＤが格納された商品取引ファイル５１０内のレコメンドテータを検索する（Act３８）。そしてプロセッサ５０１は、レコメンドデータの中にバーコードデータの商品コードが存在するか否かを確認する（Act３９）。
【００９５】
レコメンドデータの中にバーコードデータの商品コードが存在する場合（Act３９にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、その商品コードに対応する購買回数Ｂｉを“１”だけ増加する（Act４０）。因みに、レコメンドデータの中にバーコードデータの商品コードが複数存在する場合には、プロセッサ５０１は、各商品コードにそれぞれ対応する購買回数Ｂｉを“１”だけ増加する。レコメンドデータの中にバーコードデータの商品コードが１つも存在しない場合には（Act３９にてＮＯ）、プロセッサ５０１は、Act４０の処理を実行しない。なお、商品取引ファイル５１０にレコメンドデータが格納されていない場合もあり得る。例えば、消費者４が１品目のバーコードをカメラユニット４０５で撮影した段階では、商品取引ファイル５１０にレコメンドデータが格納されていない。その場合には、プロセッサ５０１は、Act３９及びAct４０の処理を実行しない。
【００９６】
ここに、プロセッサ５０１は、商品取引ファイル５１０と協働して、携帯情報端末４００から入力された商品コードで特定される販売商品が、商品取引ファイル５１０にデータが記憶されているレコメンド商品であるときカウントする計数部として機能する。
【００９７】
プロセッサ５０１は、バーコードデータの商品コードで店舗サーバ４０にアクセスする。そしてプロセッサ５０１は、商品データベース４１から、当該商品コードに関連付けられた商品データ（商品名、価格、レコメンドコード等）を取得する（Act４１）。商品データを取得したならば、プロセッサ５０１は、この商品データに基づいて、商品コード、商品名、価格、販売点数、販売金額等を含む商品販売データを作成する（Act４２）。
【００９８】
プロセッサ５０１は、商品データに含まれるレコメンドコードを調べる（Act４３）。レコメンドコードがレコメンド商品無しを示すコードの場合（Act４３にてＮＯ）、プロセッサ５０１は、バーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤで取引ファイル領域Ｗ４を検索する。そしてプロセッサ５０１は、このセルフ登録ＩＤが格納された商品取引ファイル５１０に、商品販売データを登録する（Act４４）。またプロセッサ５０１は、この商品販売データを、バーコードデータの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act４５）。商品販売データは、中継器３０から無線送信され、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。なお、Act４４とAct４５との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【００９９】
ここに、プロセッサ５０１及び補助記憶デバイス５０３の取引ファイル領域Ｗ４は、携帯情報端末４００から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを記憶する販売データ記憶部として機能する。
【０１００】
Act４４及びAct４５の処理を終えたプロセッサ５０１は、携帯情報端末４００から次のバーコードデータが送られてくるのを待機する（Act３５）。
【０１０１】
一方、レコメンドコードが推奨商品有りを示すコードの場合には（Act４３にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、そのレコメンドコードで店舗サーバ４０にアクセスする。そしてプロセッサ５０１は、レコメンドデータベース４２から、当該レコメンドコードに関連付けられたレコメンドデータ（商品数ｎ、商品数ｎ分の商品コードｉ（１≦ｉ≦ｎ）、参照回数Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）及び購買回数Ｂｉ（１≦ｉ≦ｎ）等）を取得する（Act４６）。
【０１０２】
プロセッサ５０１は、バーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤで、取引ファイル領域Ｗ４を検索する。そしてプロセッサ５０１は、このセルフ登録ＩＤが格納された商品取引ファイル５１０に、商品販売データとレコメンドデータとを登録する。このときプロセッサ５０１は、レコメンドデータの参照回数Ａｉ（１≦ｉ≦ｎ）と購買回数Ｂｉ（１≦ｉ≦ｎ）とを全て“０”にリセットする（Act４７）。
【０１０３】
ここに、プロセッサ５０１及び補助記憶デバイス５０３の取引ファイル領域Ｗ４は、携帯情報端末４００から入力された商品コードで特定される販売商品に関連する関連商品、すなわちレコメンド商品のデータを記憶する関連データ記憶部として機能する。
【０１０４】
プロセッサ５０１は、商品取引ファイル５１０に登録した商品販売データとレコメンドデータとの対データを、通信インターフェース５０４を介してバーコードデータの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act４８）。対データは、中継器３０から無線送信され、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。なお、Act４７とAct４８との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【０１０５】
ここに、プロセッサ５０１は、通信インターフェース５０４と協働して、携帯情報端末４００から入力された商品コードで特定される販売商品に対してレコメンド商品が対応付けられているとき、そのレコメンド商品のデータを携帯情報端末４００に送信する関連データ送信部として機能する。
【０１０６】
図１２に示すように、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、支援サーバ５０からのデータを待機する（Act１２）。支援サーバ５０からデータを受信すると（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのデータが商品販売データまたは商品販売データとレコメンドデータとの対データであるか否かを判断する（Act１３）。商品販売データまたは対データである場合（Act１３にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、商品販売データに含まれる商品の商品名、価格等を登録画面の明細欄に表示する（Act１４）。
【０１０７】
プロセッサ４０１は、商品販売データとレコメンドデータとの対データであるか否かを確認する（Act１５）。対データでない場合（Act１５にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮影された画像から次のバーコードが検出されるのを待機する（Act１０）。
【０１０８】
対データの場合には（Act１５にてＹＥＳ）、図１３に示すように、プロセッサ４０１は、登録画面に「レコメンド」アイコンを表示する（Act１６）。そしてプロセッサ４０１は、「レコメンド」アイコンがタッチ入力されるか否かを確認する（Act１７）。
【０１０９】
図１８は、「レコメンド」アイコン９０１の一表示例である。購入しようとする商品５にレコメンド商品が設定されている場合、登録画面９００に「レコメンド」アイコン９０１が表示される。「レコメンド」アイコン９０１を確認した消費者４は、レコメンド商品の情報を閲覧するか否かを決める。閲覧する場合、消費者４は、「レコメンド」アイコン９０１にタッチする。閲覧しない場合、消費者４は、「レコメンド」アイコン９０１以外の部位にタッチする。なお、閲覧しない場合の操作は、「レコメンド」アイコン９０１以外の部位にタッチする操作に限定されない。例えばプロセッサ４０１は、「レコメンド」アイコン９０１とは別に「次へ」アイコンを登録画面９００に表示する。「次へ」アイコンは、消費者４がレコメンド商品の情報を閲覧せずに次に進むことを宣言する場合に操作する。レコメンド商品の情報を閲覧しない場合、消費者４は、「次へ」アイコンにタッチする。
【０１１０】
「レコメンド」アイコン９０１がタッチされた場合（Act１７にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、登録画面９００にレコメンド商品リストを表示する（Act１８）。  
図１９は、レコメンド商品リストの一表示例である。図１９に示すように、レコメンド商品リストには、レコメンド商品の商品名が、「詳細」アイコン９０２とともに表示される。また、「消去」アイコン９０３が登録画面９００に表示される。
【０１１１】
レコメンド商品は、商品販売データと対になったレコメンドデータに含まれる商品コードで特定される商品である。プロセッサ４０１は、レコメンドデータに含まれる商品コードで店舗サーバ４０にアクセスする。そしてプロセッサ４０１は、商品データベース４１から、当該商品コードに関連付けられた商品名を取得して、レコメンド商品リストを表示する。
【０１１２】
なお、支援サーバ５０のプロセッサ５０１が、商品販売データにレコメンドデータを付加する際に、そのレコメンドデータの商品コードに関連付けられた商品名を商品データベース４１から取得して、レコメンドデータに含めてもよい。その場合、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、レコメンドデータに含まれた商品名を使用してレコメンド商品リストを表示できる。
【０１１３】
レコメンド商品リストを確認した消費者４は、詳細情報を確認したいレコメンド商品の「詳細」アイコン９０２にタッチする。詳細情報を確認したいレコメンド商品がない場合には、消費者４は、「消去」アイコン９０３にタッチする。
【０１１４】
プロセッサ４０１は、「消去」アイコン９０３がタッチされるか（Act１９）、「詳細」アイコン９０２がタッチされるのを待機する（Act２０）。「消去」アイコン９０３がタッチされた場合（Act１９にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、解除コマンドを無線送信する（Act２４）。またプロセッサ４０１は、Act１４の処理にて表示した登録画面を再度表示する（Act２５）。その後、プロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮影された画像から次のバーコードが検出されるのを待機する（Act１０）。なお、Act２４とAct２５との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。
【０１１５】
解除コマンドは、レコメンド商品に関する操作待機状態の解除を支援サーバ５０に指令するコマンドである。無線ユニット４０６から送信された解除コマンドは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【０１１６】
一方、「詳細」アイコン９０２がタッチされた場合には（Act２０にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、その「詳細」アイコン９０２に対応した商品名の商品コード（以下、レコメンド商品コードと称する）に、セルフ登録管理領域Ｗ１に格納されたセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する（Act１１）。無線ユニット４０６から送信されたセルフ登録ＩＤ付きのレコメンド商品コードは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【０１１７】
図１５に示すように、商品販売データとレコメンドデータとの対データを送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、「解除」コマンドを受信するか（Act４９）、レコメンド商品コードを受信するのを待機する（Act５０）。「解除」コマンドを受信した場合（Act４９にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、携帯情報端末４００から次のバーコードデータが送られてくるのを待機する（Act３５）。
【０１１８】
レコメンド商品コードを受信した場合には（Act５０にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、そのレコメンド商品コードで商品取引ファイル５１０内のレコメンドデータを検索する。そしてプロセッサ５０１は、そのレコメンドデータの中のレコメンド商品コードに対応する参照回数Ａｉを“１”だけ加算する（Act５１）。
【０１１９】
ここに、プロセッサ５０１は、商品取引ファイル５１０と協働して、携帯情報端末からレコメンド商品に係る詳細データの要求があるとカウントする計数部として機能する。
【０１２０】
プロセッサ５０１は、レコメンド商品コードで店舗サーバ４０にアクセスする。そしてプロセッサ５０１は、店舗サーバ４０が備える商品データベース４１から、当該レコメンド商品コードに関連付けられたレコメンド情報を取得する（Act５２）。プロセッサ５０１は、このレコメンド情報を、通信インターフェース５０４を介してレコメンド商品コードの送信元である携帯情報端末４００宛に送信する（Act５３）。
【０１２１】
ここに、プロセッサ５０１は、通信インターフェース５０４と協働して、携帯情報端末４００からレコメンド商品に係る詳細データの要求があると、そのレコメンド商品に係る詳細データを携帯情報端末４００に送信する詳細データ送信部として機能する。
【０１２２】
送信後、プロセッサ５０１は、再び解除コマンドを受信するか（Act４９）、レコメンド商品コードを受信するのを待機する（Act５０）。すなわちAct４９とAct５０との待機状態は、レコメンド商品に関する操作の待機状態である。
【０１２３】
レコメンド情報は、中継器３０から無線送信され、レコメンド商品コードを送信した携帯情報端末４００の無線ユニット４０６で受信される。
【０１２４】
図１３に示すように、レコメンド商品コードを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、支援サーバ５０からの応答を待機する（Act２２）。無線ユニット４０６を介してレコメンド情報を受信すると（Act２２にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、登録画面にレコメンド情報（商品名、価格、製造業者、商品画像等）を表示する（Act２３）。例えば図１９の画面例において、商品名の表示領域にレコメンド情報を表示する。その後、プロセッサ４０１は、「消去」アイコン９０３がタッチされるか（Act１９）、「詳細」アイコン９０２がタッチされるのを待機する（Act２０）。
【０１２５】
レコメンド情報の表示例は、上述した例に限定されるものではない。例えば、レコメンド商品リストに代えて、レコメンド情報を表示してもよい。この場合、画面には、例えば「戻り」アイコンが表示される。プロセッサ４０１は、「戻り」アイコンがタッチされたことを検知したならば、Act１８に戻り、レコメンド商品リストを再度表示する。
【０１２６】
このように、消費者４が商品５のバーコードをカメラユニット４０５で撮影する毎に、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、Act１０〜Act２５の処理を実行する。一方、支援サーバ５０は、Act３８〜Act５３の処理を実行する。その結果、支援サーバ５０の取引ファイル領域Ｗ４に消費者４のセルフ登録ＩＤが格納された商品取引ファイル５１０が作成される。そしてこの商品取引ファイル５１０に、商品５の販売データが蓄積される。また、この商品５に対してレコメンド商品が設定されている場合には、販売データとともにレコメンドデータも蓄積される。そして、このレコメンドデータに基づいて、レコメンド商品のリストが携帯情報端末４００のタッチパネル４０４に表示される。
【０１２７】
このリストを確認した消費者４が、詳細情報を確認したいレコメンド商品を選択した場合、携帯情報端末４００のタッチパネル４０４には、そのレコメンド商品のレコメンド情報が表示される。したがって消費者４は、購入しようとする販売商品に対して関連するレコメンド商品の情報を、販売商品の会計前にリアルタイムで所得することができる。
【０１２８】
一方、支援サーバ５０においては、商品取引ファイル５１０に蓄積されたレコメンドデータに含まれる当該レコメンド商品の参照回数Ａｉがカウントアップされる。参照回数Ａｉは、レコメンドデータが商品取引ファイル５１０に登録される際に“０”にリセットされる。したがって、支援サーバ５０においては、消費者４がレコメンド情報を確認した回数が、レコメンド商品毎にカウントされる。
【０１２９】
また、消費者４が購入した商品の中に、他に購入した商品のレコメンド商品が含まれている場合には、商品取引ファイル５１０に蓄積されたレコメンドデータに含まれる当該レコメンド商品の購買回数Ｂｉがカウントアップされる。購買回数Ｂｉは、レコメンドデータが商品取引ファイル５１０に登録される際に“０”にリセットされる。したがって、支援サーバ５０においては、消費者４が購入したレコメンド商品の数が、レコメンド商品毎にカウントされる。
【０１３０】
売場６での買物を終えた消費者４は、会計場１へ赴き、会計を行う。会計は、チェックアウトカウンタ２で行ってもよいし、セルフ式のＰＯＳ装置２０で行ってもよい。会計をチェックアウトカウンタ２で行う場合、消費者４は、チェックアウトカウンタ２上のスキャナ１１に表記されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮影する。会計をセルフ式のＰＯＳ装置２０で行う場合、消費者４は、そのＰＯＳ装置２０の筺体に表記されたバーコード７をカメラユニット４０５で撮影する。
【０１３１】
消費者４がバーコード７をカメラユニット４０５で撮影した場合も、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、消費者４が商品５のバーコードを撮影したときと同様に動作する。すなわちプロセッサ４０１は、カメラユニット４０５で撮影された画像からバーコードが検出されると（Act１０にてＹＥＳ）、そのバーコードのデータに、セルフ登録管理領域Ｗ１に格納されたセルフ登録ＩＤを付加して無線送信する（Act１１）。無線ユニット４０６から送信されたセルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータは、中継器３０で受信され、ＬＡＮ７０を経由して支援サーバ５０に伝送される。
【０１３２】
支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、セルフ登録ＩＤ付きのバーコードデータを受信すると（Act３５にてＹＥＳ）、そのバーコードデータが商品コードなのかＰＯＳＩＤなのかを判別する（Act３６，３７）。バーコードデータがＰＯＳＩＤの場合（Act３７にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、そのＰＯＳＩＤが設定されたＰＯＳ装置１０または２０を、決済対象のＰＯＳ装置（以下、決済ＰＯＳ装置と称する）として特定する（Act５４）。
【０１３３】
例えばプロセッサ５０１は、ＬＡＮ７０を介して接続された各ＰＯＳ装置１０または２０に対してＰＯＳＩＤの問い合わせを行う。そしてプロセッサ５０１は、バーコードデータから検出されたＰＯＳＩＤを応答したＰＯＳ装置１０または２０を、決済ＰＯＳ装置として特定する。決済ＰＯＳ装置１０または２０を特定したならば、プロセッサ５０１は、その決済ＰＯＳ装置１０または２０に対して決済要求コマンドを送信する（Act５５）。決済要求コマンドは、決済ＰＯＳ装置１０または２０に対して決済処理の実行を指令する。決済要求コマンドは、ＬＡＮ７０を介して決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信される。
【０１３４】
決済要求コマンドを受信した決済ＰＯＳ装置１０，２０のプロセッサ１０１は、図１６の流れ図に示す手順の情報処理を実行する。すなわちプロセッサ１０１は、商取引の継続中か否かを判断する（Act７１）。
【０１３５】
セルフ式のＰＯＳ装置２０の場合には、消費者４がバーコード７を携帯情報端末４００のカメラユニット４０５にて撮影した時点で、前の消費者４との商取引は終了している。しかし、対面式のＰＯＳ装置１０の場合には、前の消費者４との商取引が終了していないことがあり得る。商取引が終了していない場合、プロセッサ１０１は商取引の継続中と認識する。この場合（Act７１にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、商取引が終了するのを待機する。前の消費者との商取引が終了しているか、終了した場合（Act７１にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０に対して許諾応答を返信する（Act７２）。
【０１３６】
図１４に示すように、決済ＰＯＳ装置１０または２０に決済要求コマンドを送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、許諾応答を待機する（Act５６）。決済ＰＯＳ装置１０または２０から許諾応答を受信すると（Act５６にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、バーコードデータに付加されたセルフ登録ＩＤで取引ファイル領域Ｗ４を検索する。そしてプロセッサ５０１は、通信インターフェース５０４を介してそのセルフ登録ＩＤが格納された商品取引ファイル５１０のデータを決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信する（Act５７）。
【０１３７】
ここに、プロセッサ５０１は、通信インターフェース５０４と協働して、前記計数部で計数されたカウント値を出力する出力部、及び、携帯情報端末４００から入力されたデータで特定されるＰＯＳ装置１０または２０に対し、前記販売データ記憶部で記憶した商品データを送信する商品データ送信部として機能する。
【０１３８】
図１６に示すように、支援サーバ５０に許諾応答を送信した決済ＰＯＳ装置１０または２０のプロセッサ１０１は、商品取引ファイル５１０を待機する（Act７３）。通信インターフェース５０４を介して支援サーバ５０から商品取引ファイル５１０のデータを受信したならば（Act７３にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、その商品取引ファイル５１０に含まれる商品販売データを、メインメモリ１０２のトランザクションエリアに展開する。そしてプロセッサ１０１は、このトランザクションエリアに展開された商品販売データを構成する商品名、価格等をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する（Act７４）。
【０１３９】
また、プロセッサ１０１は、その商品取引ファイル５１０に含まれるレコメンドデータで、レコメンドデータベース４２の該当するレコメンドデータレコード４２Ｒの参照回数Ａｉと購買回数Ｂｉとを更新する。具体的には、レコメンドデータに含まれる商品コードに対応した参照回数Ａｉが“１”以上の値のとき、プロセッサ１０１は、レコメンドデータレコード４２Ｒの同一商品コードに対応した参照回数Ａｉにその値を加算する。レコメンドデータに含まれる商品コードに対応した購買回数Ｂｉが“１”以上の値のとき、プロセッサ１０１は、レコメンドデータレコード４２Ｒの同一商品コードに対応した購買回数Ｂｉにその値を加算する（Act７５）。
【０１４０】
その後、プロセッサ１０１は、支払データが入力されるのを待機する（Act７６）。なお、この支払データの入力待機中に、スキャナ１１，２１を介して商品のバーコードが読み取られた場合には、プロセッサ１０１は、そのバーコードから商品を特定し、この商品の販売データをトランザクションエリアに追加する。
【０１４１】
キーボード１２またはタッチパネル２２を介して支払データが入力されると（Act７６にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、その支払いデータを基に、トランザクションエリアに格納された商品販売データに対する決済処理を行う（決済手段）。この決済処理の中で、プロセッサ１０１は、レシートデータの印字データを作成する（Act７７：第１の生成手段）。
【０１４２】
決済処理を終えると、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０から送られてきた商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦを調べる（Act７８）。ここで、連携フラグＦが “１”にセットされている場合、セルフ登録を行った消費者４は、セルフ登録システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行っている。連携させる設定を行っている場合、（Act７８にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、レシートデータを電子化して電子レシートを作成する（Act７９：第２の生成手段）。またプロセッサ１０１は、レシートを紙で発行するか否かを問い合わせる画面をディスプレイ１３ａまたはタッチパネル２２に表示する。そしてプロセッサ１０１は、レシートを紙で発行するか否かの入力を待機する（Act８０）。
【０１４３】
ここで、キーボード１２またはタッチパネル２２の操作によりレシートを紙で発行しない旨の入力を受けた場合（Act８０にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、電子レシートのデータに、商品取引ファイル５１０に含まれるセルフ登録ＩＤを付す。そしてプロセッサ１０１は、このセルフ登録ＩＤが付された電子レシートのデータを電子レシートサーバ８０宛に送信する（Act８１：電子レシート送信手段）。
【０１４４】
これに対し、キーボード１２またはタッチパネル２２の操作によりレシートを紙で発行する旨の入力を受けた場合には（Act８０にてＹＥＳ）、プロセッサ１０１は、プリンタ１４，２４を駆動して紙レシートの発行を制御する（Act８２）。また、商品取引ファイル５１０に含まれる連携フラグＦが“０”にリセットされていた場合においても（Act７８にてＮＯ）、プロセッサ１０１は、紙レシートの発行を制御する（Act８２）。
【０１４５】
こうして、電子レシートのデータを電子レシートサーバ８０に送信するか、紙レシートの発行を制御したならば、プロセッサ１０１は、支援サーバ５０に決済終了コマンドを送信する（Act８３）。以上で、プロセッサ１０１は、決済要求コマンドを受信したときの情報処理を終了する。
【０１４６】
図１４に示すように、商品取引ファイル５１０のデータを決済ＰＯＳ装置１０または２０に送信した支援サーバ５０のプロセッサ５０１は、決済終了コマンドを待機する（Act５８）。決済ＰＯＳ装置１０または２０から決済終了コマンドを受信すると（Act５８にてＹＥＳ）、プロセッサ５０１は、その決済終了コマンドを、ＰＯＳＩＤのバーコードデータを送信した携帯情報端末４００宛に無線送信する（Act５９）。またプロセッサ５０１は、決済ＰＯＳ装置１０または２０にデータを送信した商品取引ファイル５１０を取引ファイル領域Ｗ４から削除する（Act６０）。以上で、プロセッサ５０１は、登録開始宣言コマンドを受信した後の情報処理を終了する。なお、Act５９とAct６０との処理手順は、上記の手順に限定されない。前後が逆になってもよい。また、取引ファイル領域Ｗ４から削除される商品取引ファイル５１０は、補助記憶デバイス５０３に形成される別領域に保存してもよい。
【０１４７】
図１２に示すように、バーコードデータを送信した携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、支援サーバ５０からのデータを待機する（Act１２）。支援サーバ５０からデータを受信すると（Act１２にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、そのデータが商品販売データであるか否かを判断する（Act１３）。商品販売データでない場合（Act１３にてＮＯ）、プロセッサ４０１は、そのデータが終了コマンドであるか否かを判断する（Act２６）。終了コマンドの場合（Act２６にてＹＥＳ）、プロセッサ４０１は、タッチパネル４０４に表示されていた登録画面を消去する（Act２７）。以上で、プロセッサ４０１は、セルフ登録端末プログラムＰ１にしたがった情報処理を終了する。
【０１４８】
電子レシートサーバ８０のプロセッサ８０１は、図１７に示すように、データを待ち受ける（Act９１）。ネットワーク２００を介してデータを受信すると（Act９１にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのデータが電子レシートのデータであるか否かを確認する（Act９２）。電子レシートのデータを受信した場合（Act９２にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、そのデータに付加されているＩＤがセルフ登録ＩＤなのか電子レシートＩＤなのかを判別する（Act９３）。
【０１４９】
電子レシートのデータに電子レシートＩＤが付加されている場合（Act９３にてＮＯ）、プロセッサ８０１は、その電子レシートＩＤと電子レシートのデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存する（Act９５）。
【０１５０】
電子レシートのデータにセルフ登録ＩＤが付加されている場合（Act９３にてＹＥＳ）、プロセッサ８０１は、連携テーブル８２０を検索する。そしてプロセッサ８０１は、そのセルフ登録ＩＤを当該セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤに変換する（Act９４）。セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換した後、プロセッサ８０１は、変換後の電子レシートＩＤと電子レシートのデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存する（Act９５）。以上で、プロセッサ８０１は、電子レシートデータ受信時の情報処理を終了する。
【０１５１】
なお、Act９４の処理において、プロセッサ８０１は、セルフ登録ＩＤを電子レシートＩＤに変換しなくてもよい。プロセッサ８０１は、セルフ登録ＩＤに関連付けされて連携テーブル８２０に設定されている電子レシートＩＤを抽出するだけでもよい。すなわちプロセッサ８０１は、Act９５の処理において、抽出した電子レシートＩＤと電子レシートのデータとを含む電子レシートファイル８１０を作成し、電子レシート領域Ｗ５に保存してもよい。
【０１５２】
このように、消費者４がＰＯＳＩＤのバーコードをカメラユニット４０５で撮影すると、携帯情報端末４００のプロセッサ４０１は、Act１０〜Act１３、Act２６、Act２７の処理を実行する。一方、支援サーバ５０は、Act５４〜Act６０の処理を実行する。また、ＰＯＳＩＤが設定されたＰＯＳ装置１０または２０は、Act７１〜Act８３の処理を実行する。その結果、ＰＯＳＩＤが設定されたＰＯＳ装置１０または２０では、消費者４がセルフ登録を行った商品の決済処理が行われる。ここで、消費者４がセルフ式の商品データ入力システムと電子レシートシステムとを連携させる設定を行っている場合、決済処理された商取引のレシートが電子レシートとして電子レシートサーバ８０に蓄積される。電子レシートサーバ８０に蓄積された電子レシートは、消費者が電子レシートＩＤを使って電子レシートサーバにログインすることにより、携帯情報端末４００を含む情報処理装置２１０によって閲覧することができる。
【０１５３】
ところで、ＰＯＳＩＤが設定されたＰＯＳ装置１０または２０のプロセッサ１０１は、Act７５の処理で、商品取引ファイル５１０に含まれるレコメンドデータで、レコメンドデータベース４２の該当するレコメンドデータレコード４２Ｒの参照回数Ａｉと購買回数Ｂｉとを更新する。その結果、レコメンドデータベース４２では、各消費者がセルフ登録の最中にレコメンド情報を確認した回数が、レコメンド商品毎にカウントされる。また、レコメンドデータベース４２では、各消費者４が購入したレコメンド商品の数が、レコメンド商品毎にカウントされる。
【０１５４】
したがって、レコメンドデータベース４２で計数される参照回数Ａｉと購買回数Ｂｉとから、レコメンド商品として情報提供を行ったことによる宣伝効果を把握するための情報を数値で得ることができる。
【０１５５】
なお、本発明は、前記実施形態に限定されるものではない。  
例えば前記実施形態では、商品取引ファイル５１０において、販売商品のデータと関連商品（レコメンド商品）のデータとを対応付けて記憶したが、必ずしも１つのファイルに記憶する必要はない。販売商品のデータと関連商品のデータとを、別々のファイルに記憶してもよい。要は、携帯情報端末４００から入力された商品コードで特定される販売商品のデータと、その販売商品に関連する関連商品のデータとが関連付けられて記憶されていればよい。
【０１５６】
また前記実施形態では、関連商品毎に参照回数Ａｉと購買回数Ｂｉとを計数したが、必ずしも参照回数Ａｉと購買回数Ｂｉとを計数する必要はない。参照回数Ａｉだけ、または購買回数Ｂｉだけを計数するだけでも、宣伝効果を把握するための情報は得られる。
【０１５７】
また前記実施形態では、小売店舗１００に店舗サーバ４０と支援サーバ５０とを設けた。この点については、１つのサーバで、店舗サーバ４０及び支援サーバ５０の機能を併せ持つことも可能である。
【０１５８】
また、レコメンドデータベース４２は、小売店舗１００の商品販売処理システムに含まれていなくてもよい。ネットワーク２００上のサーバに、レコメンドデータベース４２を設け、各小売店舗１００の商品販売処理システムがレコメンドデータベース４２を共同で使用してもよい。この場合、支援サーバ５０は、図１４のAct５７の処理で商品取引ファイル５１０を決済ＰＯＳ装置に送信する際に、少なくともその商品取引ファイル５１０に格納されたレコメンドテータを、上記ネットワーク２００上のサーバに送信（出力）すればよい。
【０１５９】
また携帯情報端末４００は、必ずしも消費者４が携帯しなくてもよい。例えばショッピングカートに取り付けられた情報端末を、携帯情報端末４００の代わりに用いてもよい。
【０１６０】
この他、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１６１】
１…会計場、３…キャッシャ、４…消費者、５…商品、６…売場、７…バーコード、１０…対面式のＰＯＳ装置（決済装置）、２０…セルフ式のＰＯＳ装置（決済装置）、３０…中継器、４０…店舗サーバ、５０…セルフ登録支援サーバ（商品販売入力支援装置）、６０…ルータ、７０…ＬＡＮ、８０…電子レシートサーバ、１００…小売店舗、２００…ネットワーク、４００…携帯情報端末、５１０…商品取引ファイル。  
【図１】
2018018541.tif 000003
【図２】
2018018541.tif 000004
【図３】
2018018541.tif 000005
【図４】
2018018541.tif 000006
【図５】
2018018541.tif 000007
【図６】
2018018541.tif 000008
【図７】
2018018541.tif 000009
【図８】
2018018541.tif 000010
【図９】
2018018541.tif 000011
【図１０】
2018018541.tif 000012
【図１１】
2018018541.tif 000013
【図１２】
2018018541.tif 000014
【図１３】
2018018541.tif 000015
【図１４】
2018018541.tif 000016
【図１５】
2018018541.tif 000017
【図１６】
2018018541.tif 000018
【図１７】
2018018541.tif 000019
【図１８】
2018018541.tif 000020
【図１９】
2018018541.tif 000021
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月20日(2017.10.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを記憶する販売データ記憶部と、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に関連する関連商品のデータを記憶する関連データ記憶部と、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に対して前記関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを前記情報端末に送信する関連データ送信部と、
前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があると、その関連商品に係る詳細データを前記情報端末に送信する詳細データ送信部と、
前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があるとカウントする計数部と、
を具備したことを特徴とする商品販売入力支援装置。
【請求項２】
前記計数部で計数されたカウント値を出力する出力部、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１に記載の商品販売入力支援装置。
【請求項３】
前記情報端末から入力されたデータで特定される決済装置に対し、前記販売データ記憶部で記憶した前記販売商品のデータを送信する商品データ送信部、
をさらに具備したことを特徴とする請求項１又は２に記載の商品販売入力支援装置。
【請求項４】
請求項３に記載の商品販売入力支援装置と、決済装置とを含み、
前記商品データ送信部は、前記情報端末から入力されたデータで特定される決済装置に対し、前記販売データ記憶部で記憶した前記販売商品のデータに当該情報端末のユーザを識別するＩＤを付加して送信し、
前記決済装置は、
前記ＩＤが付加された前記販売商品のデータに対する支払いデータの入力により商取引を決済する決済手段、
前記決済された商取引の明細を表すレシートデータの印字データを生成する第１の生成手段、
前記レシートデータを電子化した電子レシートを生成する第２の生成手段、及び
前記第２の生成手段で生成された前記電子レシートを、前記販売商品のデータに付加されたＩＤとともに外部に送信する電子レシート送信手段、
を備えたことを特徴とする商品販売処理システム。
【請求項５】
情報端末との間でデータを送受信する通信部を備えた商品販売入力支援装置のコンピュータに、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを販売データ記憶部に記憶する機能、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に関連する関連商品のデータを関連データ記憶部に記憶する機能、
前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に対して前記関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを前記情報端末に送信する機能、
前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があると、その関連商品に係る詳細データを前記情報端末に送信する機能、及び、
前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があるとカウントする機能、
を実現させるためのプログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００７】
一実施形態において、商品販売入力支援装置は、販売データ記憶部と、関連データ記憶部と、関連データ送信部と、詳細データ送信部と、計数部と、を備える。販売データ記憶部は、情報端末から入力された商品コードで特定される販売商品のデータを記憶する。関連データ記憶部は、前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に関連する関連商品のデータを記憶する。関連データ送信部は、前記情報端末から入力された商品コードで特定される前記販売商品に対して前記関連商品が対応付けられているとき、その関連商品のデータを前記情報端末に送信する。詳細データ送信部は、前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があると、その関連商品に係る詳細データを前記情報端末に送信する。計数部は、前記情報端末から前記関連商品に係る詳細データの要求があるとカウントする。