(57)【要約】【課題】複数の情報処理装置間における通信処理に関して、効率的な通信を実現することが可能な処理決定装置等を提供する。【解決手段】  処理決定装置３０１は、対象データが送信元装置から宛先装置に向けて送信される場合に該送信元装置と該宛先装置との通信経路にて実行される処理の内容を表す処理手順に関して、該通信経路にて通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する取得時間算出部３０２と、該通信処理に関するパケットサイズに基づき該通信経路に関するスループットを求め、求めた該スループットと、該対象データのサイズとに基づき該通信処理に要する通信時間を算出する通信時間算出部３０３と、取得時間算出部３０２が算出した該取得時間と、通信時間算出部３０３が算出した該通信時間とが合計された所要時間を、複数種類の処理手順に関して算出し、算出した該所要時間が短い処理手順を選択する処理選択部３０４とを有する。【選択図】  図１０
2018050128.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象データが送信元装置から宛先装置に向けて送信される場合に前記送信元装置と前記宛先装置との通信経路にて実行される処理の内容を表す処理手順に関して、該通信経路にて通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する取得時間算出手段と、
前記通信処理に関するパケットサイズに基づき前記通信経路に関するスループットを求め、求めた前記スループットと、前記対象データのサイズとに基づき前記通信処理に要する通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記取得時間算出手段が算出した前記取得時間と、前記通信時間算出手段が算出した前記通信時間とが合計された所要時間を、複数種類の処理手順に関して算出し、算出した前記所要時間が短い処理手順を選択する処理選択手段と
を備える処理決定装置。
【請求項２】
前記通信時間算出手段は、前記通信処理が実行された情報処理装置を表す装置識別子と、前記通信処理において取得されたパケットサイズとが関連付けされたネットワーク情報が、前記送信元装置を表す送信元識別子と、前記宛先装置を表す宛先識別子とが関連付けされた第１情報を含んでいる場合に、前記第１情報に関する前記パケットサイズを、前記通信処理に関するパケットサイズとして特定する
請求項１に記載の処理決定装置。
【請求項３】
前記通信時間算出手段は、前記通信処理が実行された情報処理装置が通信接続しているネットワークセグメントを表すセグメント情報と、前記通信処理において取得されたパケットサイズとが関連付けされたネットワーク情報が、前記宛先装置に関するセグメント情報を含んでいるか否かを判定し、含んでいる場合に、前記宛先装置に関するセグメント情報に関連付けされた前記パケットサイズを、前記通信処理に関するパケットサイズとして特定する
請求項１に記載の処理決定装置。
【請求項４】
前記ネットワーク情報が前記第１情報を含んでいない場合に、前記ネットワーク情報に含まれている前記パケットサイズの平均値を、前記通信処理に関するパケットサイズとして算出する
請求項２に記載の処理決定装置。
【請求項５】
前記複数種類の処理手順は、前記通信処理にて従う通信プロトコルにて規定された最小パケットサイズに従い実行される第１処理手順と、前記処理手順に含まれる通信処理の実行において経由する中継装置が送信可能な前記パケットサイズの最大値にて実行される第２処理手順とであり、
前記取得時間算出手段は、前記第１処理手順に関する前記取得時間を０として算出する
請求項１乃至請求項４のいずれかに記載の処理決定装置。
【請求項６】
請求項２、または、請求項４に記載の処理決定装置と、
前記処理決定装置が選択した前記処理手順に従い、前記宛先装置に向けて前記対象データを送信するデータ送信手段と
を備える通信装置。
【請求項７】
自通信装置が前記送信元装置である前記ネットワーク情報が格納されているネットワーク情報記憶手段
をさらに備え、
前記ネットワーク情報には、さらに、前記情報処理装置が前記通信処理を実行したタイミングが関連付けされており、
前記データ送信手段は、前記対象データを送信したタイミングと、前記宛先識別子とが関連付けされた前記ネットワーク情報を作成し、作成した前記ネットワーク情報を前記ネットワーク情報記憶手段に格納し、
前記取得時間算出手段は、前記ネットワーク情報において、ある宛先識別子に関連付けされた前記タイミングから経過した時間が所定の取得時間以内である場合に前記ある宛先識別子に関する前記取得時間を０として算出し、経過した前記時間が前記所定の取得時間よりも大きい場合に、前記台数に基づき前記取得時間を算出する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項８】
自通信装置が前記送信元装置である前記ネットワーク情報が格納されているネットワーク情報記憶手段
をさらに備え、
前記データ送信手段は、前記通信処理において前記パケットサイズを取得する取得処理を実行した場合に、取得した前記パケットサイズに基づき、前記ネットワーク情報を更新する
請求項６に記載の通信装置。
【請求項９】
対象データが送信元装置から宛先装置に向けて送信される場合に前記送信元装置と前記宛先装置との通信経路にて実行される処理の内容を表す処理手順に関して、該通信経路にて通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出し、
前記通信処理に関するパケットサイズに基づき前記通信経路に関するスループットを求め、求めた前記スループットと、前記対象データのサイズとに基づき前記通信処理に要する通信時間を算出し、
算出された前記取得時間と、算出された前記通信時間とが合計された所要時間を、複数種類の処理手順に関して算出し、算出した前記所要時間が短い処理手順を選択する処理決定方法。
【請求項１０】
対象データが送信元装置から宛先装置に向けて送信される場合に前記送信元装置と前記宛先装置との通信経路にて実行される処理の内容を表す処理手順に関して、該通信経路にて通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する取得時間算出機能と、
前記通信処理に関するパケットサイズに基づき前記通信経路に関するスループットを求め、求めた前記スループットと、前記対象データのサイズとに基づき前記通信処理に要する通信時間を算出する通信時間算出機能と、
前記取得時間算出機能によって算出された前記取得時間と、前記通信時間算出機能によって算出された前記通信時間とが合計された所要時間を、複数種類の処理手順に関して算出し、算出した前記所要時間が短い処理手順を選択する処理選択機能と
をコンピュータに実現させる処理決定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、たとえば、情報処理装置がデータを送信する場合に実行する処理を決定する処理決定装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）は、インターネット等の通信ネットワークにてデータを通信する場合に従うプロトコルの一例である。情報処理装置が通信する場合に、該情報処理装置に割り当てられるＩＰアドレスには、ＩＰｖ４アドレスとＩＰｖ６アドレスとの２種類が開発されている。ＩＰｖ４は、インターネットプロトコルバージョン４を表す。ＩＰｖ６は、インターネットプロトコルバージョン６を表す。インターネットに通信接続する情報処理装置数の爆発的な増大に伴いＩＰｖ４アドレスが不足した結果、ＩＰｖ６アドレスが開発され、ＩＰｖ６アドレスの利用が拡大しつつある。ＩＰｖ４とＩＰｖ６とを比較すると、アドレスを表記する方法、及び、中継装置におけるパケットの処理方法等に差異がある。ＩＰｖ４と、ＩＰｖ６との差異に関しては、図１３を参照しながら、実施形態にて具体的に説明する。
【０００３】
ここでは、ＩＰについて説明する。ＩＰにおいては、パケットと呼ばれる単位にて通信処理が実行される。パケットは、大別して、宛先装置等の情報を含むＩＰヘッダと、通信対象であるデータを含むＩＰデータとから構成される。
【０００４】
送信元装置は、通信ネットワークを介して対象データを宛先装置に向けて送信する場合に、宛先装置を示すＩＰアドレスを含むパケットを作成し、作成したパケットを中継装置（たとえば、ルータ）に送信する。中継装置は、宛先装置、または、宛先装置までの通信経路における別の中継装置に、受信したパケットを転送する。送信元装置がパケットを送信する処理から、宛先装置が該パケットを受信する処理までの一連の処理において、複数の中継装置が該パケットに関する転送処理を実行する場合もある。各中継装置は、受信したパケットに含まれている宛先装置を表すＩＰアドレスに基づき、適切な転送先の中継装置を選択し、選択した該中継装置に該パケットを送信する。複数の中継装置間にてパケットを転送する処理は、該パケットが宛先装置に到着するまで実行される。
【０００５】
非特許文献１は、送信元装置がパケットを宛先装置に向けて送信する前に、該送信元装置と該宛先装置とを通信接続している通信ネットワークにおいて処理可能な最大パケットサイズを決定する方式を開示している。
【０００６】
特許文献１、及び、特許文献２は、通信ネットワークを介して通信する場合の最大パケットサイズを設定する情報処理システムを開示している。
【０００７】
特許文献１に開示された情報処理システムは、通信ネットワークに関するウィンドウサイズが所定の値よりも大きい場合に、該通信ネットワークを介した通信処理において用いる最大パケットサイズを変更する。ここで、該ウィンドウサイズは、確認応答を待たずに連続して、通信ネットワークに対して送信することが可能なデータ量を表す。
【０００８】
特許文献２に開示された情報処理システムは、送信元装置と宛先装置との間をデータが往復する往復処理に要する往復時間に基づき、再送タイムアウトが発生しない最大パケットサイズを、所定の手順に従い決定し、決定した最大パケットサイズに基づき通信処理を実行する。
【０００９】
特許文献３は、通信ネットワーク内の最短の通信経路に送信可能なパケットの最大値（ＰＭＴＵ：Ｐａｔｈ  Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｕｎｉｔ）を更新する通信装置を開示している。該通信装置は、宛先装置が通信接続可能な通信ネットワークに関連付けされたパケットの長さが格納されているパケット長テーブルを有する。該通信装置は、該宛先装置に向けて送信されたパケットの長さが、該テーブルに格納されている該通信ネットワークに関するパケットの長さよりも長い場合に、該通信ネットワークに関する最大パケットサイズを通知し、さらに、該通信ネットワークに関するパケットの長さを該最大パケットサイズに更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１２−０３９１９１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１６６４１８号公報
【特許文献３】国際公開第２０１２／１２４０３５号
【非特許文献】
【００１１】
【非特許文献１】「Ｐａｔｈ  ＭＴＵ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙ  ｆｏｒ  ＩＰ  ｖｅｒｓｉｏｎ  ６」、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９６年８月、ＲＦＣ  １９８１、［２０１６年９月１４日検索］、インターネット（ＵＲＬ：ｈｔｔｐｓ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ１９８１）
【非特許文献２】「Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ，Ｖｅｒｓｉｏｎ  ６  （ＩＰｖ６）  Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ」、［ｏｎｌｉｎｅ］、１９９８年１２月、ＲＦＣ２４６０、［２０１６年９月１４日検索］、インターネット（ｈｔｔｐｓ：／／ｔｏｏｌｓ．ｉｅｔｆ．ｏｒｇ／ｈｔｍｌ／ｒｆｃ２４６０）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
しかし、非特許文献１に開示された方式では、送信元装置から宛先装置までの通信経路にて転送処理を実行する各中継装置から、該中継装置が処理可能な最大パケットサイズを取得する取得処理が必要である。該取得処理には、一定の処理時間が必要である。送信元装置から宛先装置に至るまでパケットを、可能な限り遅延なく送信する場合には、該取得処理は、通信遅延が生じる一因となる。
【００１３】
また、特許文献１乃至特許文献３に記載された技術を用いて最大パケットサイズを取得し、取得された該最大パケットサイズに従い通信処理が実行されたとしても、必ずしも、最大パケットサイズを取得する取得処理から該通信処理までに要する所要時間が短いとは限らない。この理由は、該取得処理に要する取得時間が長い可能性があるからである。
【００１４】
そこで、本発明の目的の１つは、複数の情報処理装置間における通信処理に関して、効率的な通信を実現することが可能な処理決定装置等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明の１つの態様として、処理決定装置は、
対象データが送信元装置から宛先装置に向けて送信される場合に前記送信元装置と前記宛先装置との通信経路にて実行される処理の内容を表す処理手順に関して、該通信経路にて通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する取得時間算出手段と、
前記通信処理に関するパケットサイズに基づき前記通信経路に関するスループットを求め、求めた前記スループットと、前記対象データのサイズとに基づき前記通信処理に要する通信時間を算出する通信時間算出手段と、
前記取得時間算出手段が算出した前記取得時間と、前記通信時間算出手段が算出した前記通信時間とが合計された所要時間を、複数種類の処理手順に関して算出し、算出した前記所要時間が短い処理手順を選択する処理選択手段と
を備える。
【００１６】
また、本発明の他の態様として、処理決定方法は、
対象データが送信元装置から宛先装置に向けて送信される場合に前記送信元装置と前記宛先装置との通信経路にて実行される処理の内容を表す処理手順に関して、該通信経路にて通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出し、
前記通信処理に関するパケットサイズに基づき前記通信経路に関するスループットを求め、求めた前記スループットと、前記対象データのサイズとに基づき前記通信処理に要する通信時間を算出し、
算出された前記取得時間と、算出された前記通信時間とが合計された所要時間を、複数種類の処理手順に関して算出し、算出した前記所要時間が短い処理手順を選択する。
【００１７】
また、本発明の他の態様として、処理決定プログラムは、
対象データが送信元装置から宛先装置に向けて送信される場合に前記送信元装置と前記宛先装置との通信経路にて実行される処理の内容を表す処理手順に関して、該通信経路にて通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する取得時間算出機能と、
前記通信処理に関するパケットサイズに基づき前記通信経路に関するスループットを求め、求めた前記スループットと、前記対象データのサイズとに基づき前記通信処理に要する通信時間を算出する通信時間算出機能と、
前記取得時間算出機能によって算出された前記取得時間と、前記通信時間算出機能によって算出された前記通信時間とが合計された所要時間を、複数種類の処理手順に関して算出し、算出した前記所要時間が短い処理手順を選択する処理選択機能と
をコンピュータに実現させる。
【００１８】
さらに、同目的は、係るプログラムを記録するコンピュータが読み取り可能な記録媒体によっても実現される。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る処理決定装置等によれば、複数の情報処理装置間における通信処理に関して、効率的な通信を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る処理決定装置が有する構成を示すブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係る処理決定装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図３】ネットワーク情報記憶部に格納されているネットワーク情報の一例を概念的に表す図である。
【図４】第２処理手順に関する所要時間の一例と、第１処理手順に関する所要時間の一例とを表す図である。
【図５】情報処理システムが有する構成の一例を示すブロック図である。
【図６】本発明の第２の実施形態に係る処理決定システムが有する構成を示すブロック図である。
【図７】第２の実施形態に係る処理決定システムにおける処理の流れを示すフローチャートである。
【図８】情報処理システムが有する構成の一例を表すブロック図である。
【図９】ネットワーク情報の一例を概念的に表す図である。
【図１０】本発明の第３の実施形態に係る処理決定装置が有する構成を示すブロック図である。
【図１１】第３の実施形態に係る処理決定装置における処理の流れを示すフローチャートである。
【図１２】本発明の各実施形態に係る処理決定装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を概略的に示すブロック図である。
【図１３】ＩＰｖ４に従った通信処理と、ＩＰｖ６に従った通信処理とを概念的に表す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
まず、本願発明の理解を容易にするため、ＩＰｖ４と、ＩＰｖ６とについて、図１３を参照しながら説明する。図１３は、ＩＰｖ４に従った通信処理と、ＩＰｖ６に従った通信処理とを概念的に表す図である。図１３（Ａ）は、ＩＰｖ４に従った通信処理を概念的に表す。図１３（Ｂ）は、ＩＰｖ６に従った通信処理を概念的に表す。
【００２２】
中継装置は、送信元装置から宛先装置までの通信経路において、受信したデータを自装置とは異なる情報処理装置に転送する転送処理を実行する。ＩＰｖ４に従えば、各中継装置に関しては、一度に処理可能なパケットのサイズに最大値（すなわち、最大パケットサイズ）が設定されている。各中継装置は、該最大パケットサイズよりも大きいサイズを有するパケットを受信した場合に、受信した該パケットを、該最大パケットサイズ以下のサイズを有する複数のパケットに分割し、分割によって得られたパケットに関する該転送処理を実行する。
【００２３】
説明の便宜上、図１３に示す例の場合に、中継装置に関する最大パケットサイズが、たとえば、１５００バイト（ｂｙｔｅ）であるとする。また、Ｘ（ただし、Ｘは自然数を表す）バイトのサイズを有するパケットを、「Ｘバイトパケット」と表す。
【００２４】
図１３（Ａ）を参照すると、送信元装置は、送信する対象である２０００バイトパケット１００１を、宛先装置に向けて送信する（図１３（Ａ）のパケット１００２）。
【００２５】
通信経路における中継装置は、パケット１００２を受信する。該中継装置は、２０００バイトパケット１００２を受信した場合に、ＩＰｖ４に関する仕様に従い、パケット１００１を、１５００バイトパケット１００４と、５００バイトパケット１００３とに分割し、これら２つのパケットに関する転送処理を実行する。
【００２６】
これに対して、ＩＰｖ６においては、中継装置がパケットを分割する機能が廃止されている。ＩＰｖ６においては、送信元装置が、パケットを、中継装置が最大パケットサイズ以下のサイズを有するパケットに分割し、分割によって得られた該パケットを通信ネットワークに送信するよう決められている。
【００２７】
図１３（Ｂ）を参照すると、たとえば、送信元装置が、２０００バイトパケット１１０１を宛先装置に向けて送信したとする。この場合に、送信元装置からパケットを受信した中継装置は、パケットのサイズが最大パケットサイズ（この例の場合に、１５００バイト）よりも大きいことを表す情報を該送信元装置に送信する。送信元装置は、該情報を受信し、受信した情報に従い、該パケットを１５００バイトパケット１１０３と、５００バイトパケット１１０２とに分割し、これら２つのパケットを宛先装置に送信する。中継装置は、パケット１１０２と、パケット１１０３とを受信し、受信したパケット１１０２、及び、パケット１１０３を宛先装置に転送する転送処理を実行する（図１３（Ｂ）におけるパケット１１０４、及び、パケット１１０５）。したがって、ＩＰｖ６においては、あらかじめ、送信元装置が、宛先装置までの通信経路に関する最大パケットサイズを取得する取得処理が実行されることもある。
【００２８】
次に、本発明を実施する実施形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２９】
＜第１の実施形態＞
図１を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る処理決定装置１０１が有する構成について詳細に説明する。図１は、本発明の第１の実施形態に係る処理決定装置１０１が有する構成を示すブロック図である。
【００３０】
第１の実施形態に係る処理決定装置１０１は、入力部１０２と、第１処理時間計算部１０３と、第２処理時間計算部１０４と、処理決定部１０５とを有する。処理決定装置１０１は、さらに、ネットワーク情報記憶部１０６を有していてもよい。
【００３１】
ネットワーク情報記憶部１０６には、ネットワーク情報（図３に例示）を格納することができる。図３を参照しながら、ネットワーク情報記憶部１０６に格納されているネットワーク情報について説明する。図３は、ネットワーク情報記憶部１０６に格納されているネットワーク情報の一例を概念的に表す図である。
【００３２】
ネットワーク情報においては、宛先装置を表す宛先識別子と、送信元装置及び宛先装置間の通信経路にて実行された通信処理におけるパケットサイズと、該通信経路における中継装置の台数とが関連付けされている。ネットワーク情報においては、該送信元装置を表す送信元識別子と、該通信経路にてパケットが失われるパケットロスが生じる程度を表すパケットロス率と、該通信経路にて実行された通信処理におけるパケットサイズの最小値（以降、「最小パケットサイズ」と表す）とが関連付けされていてもよい。また、ネットワーク情報において、パケットサイズは、最大パケットサイズであってもよい。中継装置の台数は、たとえば、該通信経路におけるホップ数であってもよい。
【００３３】
図３に例示されたネットワーク情報記憶部１０６に格納されたネットワーク情報においては、送信元識別子「ＡＡＡＡ」と、宛先識別子「ＢＢＢＢ」と、パケットサイズ「１５００」と、最小パケットサイズ「１００」と、パケットロス率「０．１」と、中継装置の台数「４」とが関連付けされている。これは、送信元装置ＡＡＡＡから宛先装置ＢＢＢＢまでの通信経路に関して、パケットサイズが１５００バイトであり、最小パケットサイズが１００バイトであり、該通信経路における中継装置の台数が４台であり、該通信経路に関するパケットロス率が０．１パーセントであることを表す。ネットワーク情報は、通信ネットワークを介して実行された通信の履歴を表す情報であってもよいし、該通信ネットワークに関して作成された情報であってもよい。
【００３４】
ネットワーク情報は、図３に例示された項目を、必ずしも、すべて含んでいる必要はない。たとえば、送信元装置における通信処理に関するネットワーク情報を自装置内に格納する場合に、送信元識別子は、自装置を表す識別子である。この場合に、ネットワーク情報は、送信元識別子を含んでいる必要はない。また、ネットワーク情報は、図３に例示された項目以外の項目（たとえば、図９）に関する値を含んでいてもよい。ネットワーク情報は、図３に示された例に限定されない。
【００３５】
処理決定装置１０１は、以下に説明する第１処理手順乃至第３処理手順に例示されているような、複数の処理手順の中から、図２を参照しながら後述する処理に従い所要時間が短い処理手順を選択する。
【００３６】
○（第１処理手順）所定のパケットサイズ（たとえば、ＩＰｖ６等のプロトコルに示された最小パケットサイズ）にて対象データをパケットに分割し、該パケットを送信する通信処理を実行する処理手順、
○（第２処理手順）送信元装置と、宛先装置との間の通信経路において通信可能なパケットサイズを中継装置から取得する取得処理を実行し、取得した該パケットサイズに従い該対象データをパケットに分割し、該パケットを送信する通信処理を実行する処理手順。説明の便宜上、特許文献１乃至特許文献３等を参照しながら説明したような処理に従い、中継装置から取得したパケットサイズを「第１最大パケットサイズ」と表す、
○（第３処理手順）該通信経路において通信可能な最大パケットサイズを記憶装置（たとえば、ネットワーク情報）に基づき特定し、特定した該最大パケットサイズに従い該対象データをパケットに分割し、該パケットを送信する処理手順。
【００３７】
以降の説明においては、説明の便宜上、送信元装置から宛先装置に送信する対象である対象データは、該対象データが分割されたデータを含む１つ以上のパケットに基づき作成することが可能であるとする。また、対象データサイズは、各パケットのサイズの合計値であるとする。また、ネットワーク情報は、送信元装置に格納されており、さらに、送信元識別子を含んでいないとする。
【００３８】
次に、図２を参照しながら、本発明の第１の実施形態に係る処理決定装置１０１における処理について詳細に説明する。図２は、第１の実施形態に係る処理決定装置１０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００３９】
入力部１０２は、たとえば、外部装置等から、送信元装置が宛先装置に送信する対象である対象データのデータサイズ（以降、「対象データサイズ」と表す）、及び、該宛先装置を表す宛先識別子等に関する情報を入力する。入力部１０２は、入力した情報のうち、該対象データサイズと、該宛先識別子とを、第１処理時間計算部１０３、及び、第２処理時間計算部１０４に対して出力する。
【００４０】
第１処理時間計算部１０３は、入力部１０２が出力した該対象データサイズと、該宛先識別子とを入力する。
【００４１】
第１処理時間計算部１０３は、ネットワーク情報（図３に例示）に基づき、該宛先識別子に関連付けされた台数（すなわち、通信経路における中継装置の台数）を特定する。すなわち、第１処理時間計算部１０３は、ネットワーク情報（図３に例示）に基づき、送信元装置から宛先装置までの該通信経路における中継装置の台数を特定する。第１処理時間計算部１０３は、特定した該台数と、２つの情報処理装置間をデータが往復する往復処理に要する往復時間とに基づき、該通信経路に関する第１最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する（ステップＳ１０１）。たとえば、第１処理時間計算部１０３は、特定した該台数分の往復時間を、該取得時間として算出する。
【００４２】
次に、第１処理時間計算部１０３は、ネットワーク情報（図３に例示）に基づき、該宛先識別子に関連付けされたパケットサイズ、及び、該宛先識別子に関連付けされたパケットロス率を特定する。第１処理時間計算部１０３は、特定した該パケットサイズの最大値（説明の便宜上、「第２最大パケットサイズ」と表す）を算出する。第１処理時間計算部１０３は、算出した該第２最大パケットサイズと、特定した該パケットロス率とに対して、式１を参照しながら後述するような処理手順に従い、対象データを送信元装置から宛先装置まで送信する通信処理に要する通信時間を算出する（ステップＳ１０２）。
【００４３】
第１処理時間計算部１０３は、算出した該取得時間と、算出した該通信時間との合計値を、該取得処理、及び、該通信処理が完了するまでに要する所要時間として算出する（ステップＳ１０３）。すなわち、第１処理時間計算部１０３は、上述した第２処理手順に従った処理に要する所要時間を算出する。
【００４４】
ただし、第２最大パケットサイズと、第１最大パケットサイズとは、必ずしも、一致しているとは限らない。第１最大パケットサイズは、たとえば、非特許文献１等に記載された装置によって算出される値であってもよい。第２最大パケットサイズは、該第１最大パケットサイズの推定値であってよい。該取得処理は、必ずしも、特許文献１乃至特許文献３に示された処理でなくともよく、たとえば、外部の記憶装置に格納されている最大パケットサイズを読み取る処理であってもよい。すなわち、該取得処理は、上述した例に限定されない。
【００４５】
また、第３処理手順に関する取得時間を算出する場合に（たとえば、ネットワーク情報（図３に例示）が該宛先識別子を含んでいる場合に）、第１処理時間計算部１０３は、たとえば、該取得時間に所定の取得時間を設定する。第１処理時間計算部１０３がネットワーク情報記憶部１０６に格納されているネットワーク情報を読み取る処理時間に要する時間が、通信時間に比べて無視できる程度に短ければ、所定の取得時間は、たとえば、０である。すなわち、この場合に、第１処理時間計算部１０３は、該取得時間に０を設定する。
【００４６】
また、ネットワーク情報（図３に例示）が該宛先識別子を含んでいる場合であっても、通信経路が変更されている可能性がある場合（たとえば、該通信経路を介して通信処理が実行されたタイミングから所定の判定時間が経過した場合）には、中継装置等から第１最大パケットサイズを取得する処理を実行する必要がある。または、ネットワーク情報（図３に例示）が該宛先識別子を含んでいない場合には、中継装置等から第１最大パケットサイズを取得する処理を実行する必要がある。すなわち、これらの場合に、送信元装置は、第２処理手順に従い処理を実行する。したがって、第１処理時間計算部１０３は、ステップＳ１０１に示された処理と同様な処理を実行することによって、該取得時間を算出する。
【００４７】
次に、第１処理時間計算部１０３は、該送信元装置と該宛先装置との間にて、該第２最大パケットサイズを有するパケットに従い対象データを通信する場合に、該通信経路に関するスループットを算出する。たとえば、通信ネットワークにおいてＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）に従った通信処理が実行される場合に、第１処理時間計算部１０３は、たとえば、式１に例示されているような計算モデルを用いて、該第２最大パケットサイズを有するパケットに従い対象データを通信する該通信経路に関するスループットを算出する。
2018050128.tif 000003
【００４８】
ただし、Ｐａｃｋｅｔ  Ｓｉｚｅは、パケットの大きさ（量、サイズ）を表す。ＲＴＴ（ｒｏｕｎｄ−ｔｒｉｐ  ｔｉｍｅ）は、該通信経路における複数の情報処理装置の間を、通信によって往復する処理に要する通信時間を表す。ＲＴＯ（ｒｅｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  ｔｉｍｅｏｕｔ）は、ＴＣＰに関するタイムアウト時間を表す。ｐは、該通信経路に関するパケットロス率を表す。ＲＴＯは、たとえば、ＲＴＴの４倍の値であってもよい。
【００４９】
式１は、ＴＣＰ  Ｆｒｉｅｎｄｌｙの計算式と呼ばれ、ＲＦＣ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｆｏｒ  Ｃｏｍｍｅｎｔｓ）５３４８にて提唱されている。第１処理時間計算部１０３は、対象データを該第２最大パケットサイズに従い通信する通信処理に要する通信時間を、該スループットと、該対象データサイズとに基づき算出する（ステップＳ１０３）。すなわち、第１処理時間計算部１０３は、該第２最大パケットサイズに従う通信処理に要する通信時間を算出する。
【００５０】
第１処理時間計算部１０３は、算出した該取得時間と、算出した該通信時間とを合計し、合計した結果を所要時間として算出する（ステップＳ１０３）。
【００５１】
第２処理時間計算部１０４は、入力部１０２が出力した該対象データサイズと、該宛先識別子とを入力する。第２処理時間計算部１０４は、該通信経路に関する最小パケットサイズを取得する処理に要する取得時間を算出する。最小パケットサイズは、ＩＰｖ６に関する仕様等にて保障されたパケットサイズであってもよい。最小パケットサイズがＩＰｖ６に関する仕様にて保障された最小パケットサイズである場合に、第２処理時間計算部１０４は、該取得時間として、たとえば、０を算出する。
【００５２】
第２処理時間計算部１０４は、入力した該対象データサイズと、該宛先識別子とに基づき、ステップＳ１０２を参照しながら説明した処理と同様な処理を、最小パケットサイズに関して実行することによって、該最小パケットサイズに関する通信時間を算出する。第２処理時間計算部１０４は、ステップＳ１０３を参照しながら説明した処理と同様な処理を実行することによって、該最小パケットサイズに関する所要時間を算出する（ステップＳ１０４）。ただし、上述したように、最小パケットサイズがＩＰｖ６に関する仕様にて保障された最小パケットサイズである場合に、第２処理時間計算部１０４は、該取得時間として、たとえば、０を算出する。ステップＳ１０４において、第２処理時間計算部１０４は、最小パケットサイズの場合に実行される処理に要する所要時間を算出する。したがって、第２処理時間計算部１０４は、第１処理手順に従い処理が実行される処理に要する所要時間を算出する。
【００５３】
次に、処理決定部１０５は、第２処理手順に従った処理に要する所要時間と、第１処理手順に従った処理に要する処理に要する所要時間とを比較し、該所要時間が短い処理を選択する（ステップＳ１０５）。すなわち、処理決定部１０５は、第１処理時間計算部１０３が算出した所要時間と、第２処理時間計算部１０４が算出した所要時間のうち、短い所要時間を選択することによって、複数の処理手順の中から、該所要時間が短い処理手順を選択する。
【００５４】
送信元装置は、処理決定装置１０１によって決定された処理手順に従い、該対象データを通信する該通信処理を実行してもよい。送信元装置は、さらに、該通信処理において取得された量（たとえば、第１最大パケットサイズ等）に基づき、ネットワーク情報を更新してもよい。
【００５５】
次に、図５に示された例を参照しながら、第１の実施形態に係る処理決定装置１０１における処理について説明する。図５は、情報処理システム１５１が有する構成の一例を示すブロック図である。
【００５６】
情報処理システム１５１は、送信元装置を表すデータ送信端末１５２と、宛先装置を表すサーバ端末１５４と、該送信元装置及び該宛先装置を通信接続している、ＩＰｖ６に従い通信制御される通信ネットワーク１５３とを有する。データ送信端末１５２は、本発明の第１の実施形態に係る処理決定装置１０１を含んでいる。
【００５７】
説明の便宜上、図５に示された例において、通信ネットワーク１５３は、ＴＣＰに従い制御されているとする。データ送信端末１５２は、１メガバイト（ＭＢ）の対象データをサーバ端末に向けて送信するとする。また、ネットワーク情報（図３に例示）は、サーバ端末１５４を表す宛先識別子を含んでいないとする。
【００５８】
データ送信端末１５２において、処理決定装置１０１は、ネットワーク情報（図３に例示）がサーバ端末１５４を表す宛先識別子を含んでいるか否かを判定する。この場合に、上記の仮定によって、ネットワーク情報（図３に例示）は、サーバ端末１５４を表す宛先識別子を含んでいない。この場合に、処理決定装置１０１は、たとえば、サーバ端末１５４とは異なる端末、または、サーバ端末１５４が通信接続する通信ネットワークセグメントとは異なる通信ネットワークに関して測定された通信に関する履歴に基づき、処理時間を算出する。
【００５９】
処理決定装置１０１は、たとえば、ネットワーク情報（図３に例示）に含まれているパケットサイズの平均値を、該通信経路に関する第２最大パケットサイズとして算出し、さらに、該ネットワーク情報に含まれているパケットロス率の平均値を、該通信経路に関するパケットロス率として算出する。平均値は、たとえば、最頻値、または、中央値等の統計量であってもよい。処理決定装置１０１は、算出した該第２最大パケットサイズと、算出した該パケットロス率とに対して、式１に示された処理に従い、該通信経路に関するスループットを算出する。
【００６０】
説明の便宜上、処理決定装置１０１は、該通信経路に関して、中継装置の台数が５であり、パケットロス率が０．２パーセントであり、最大パケットサイズが３０００バイトであると算出したと仮定する。また、ＲＴＴは、１００ミリ秒であると仮定する。
【００６１】
処理決定装置１０１は、式１に従い、データ送信端末１５２と、サーバ端末１５４との間の通信経路に関するスループット（この場合に、毎秒約６．５メガビット、約６．５Ｍｂｐｓ）を算出する。言い換えると、処理決定装置１０１は、式１に従い、該通信経路に関するスループットの予測値を算出する。処理決定装置１０１は、対象データサイズを、該スループットにて割り算することによって、該通信時間を算出する。たとえば、処理決定装置１０１は、該通信経路に関する該通信時間として、約１．２秒を算出する。
【００６２】
たとえば、非特許文献１に開示されているような処理（Ｐａｔｈ  ＭＴＵ  Ｄｉｓｃｏｖｅｒｙと呼ばれる、以降、「ＰＭＴＵ方式」と表す）に従い、送信元装置と、宛先装置との間にて通信可能な第１最大パケットサイズを取得することができる。該第１最大パケットサイズを取得する処理は、たとえば、送信元装置と、宛先装置との通信経路における中継装置ごとに処理が行われる。この場合に、第１処理時間計算部１０３は、図２を参照しながら説明した処理と同様な処理を実行する。第１処理時間計算部１０３は、たとえば、各中継装置から最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間として、送信元装置と宛先装置との間を通信によって往復する処理に要する通信時間（ＲＴＴ）に設定し、通信経路における中継装置の台数分の該通信時間を算出する。たとえば、第１処理時間計算部１０３は、該中継装置の台数と、該通信時間とを掛け算することによって、該取得時間を算出する。中継装置の台数が５台であり、該通信時間が０．１秒である場合に、第１処理時間計算部１０３は、０．５秒を該取得時間として算出する。
【００６３】
第２最大パケットサイズは、必ずしも、通信処理にて取得される最大パケットサイズと一致しているとは限らない。したがって、第１処理時間計算部１０３は、たとえば、最大パケットサイズで送信できない場合の確率を求め、該確率に基づき取得時間の期待値を算出してもよい。
【００６４】
その後、第１処理時間計算部１０３は、ステップＳ１０４（図２）に示された処理に従い算出した該取得時間（たとえば、１．２秒）と、該通信時間（たとえば、０．５秒）とを合計することによって、最大パケットサイズの場合に実行される処理に要する所要時間（たとえば、１．７（＝１．２＋０．５）秒）を算出する。
【００６５】
第２処理時間計算部１０４は、第１処理時間計算部１０３が実行する処理と同様な処理を、最小パケットサイズに関して実行することによって、最小パケットサイズの場合に実行される処理に要する所要時間を算出する。第２処理時間計算部１０４は、たとえば、ＩＰｖ６に関する仕様（たとえば、ＲＦＣ  ２４６０）に規定されている１２８０バイトを、最小パケットサイズとして設定する。この場合に、第２処理時間計算部１０４は、最小パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間に、０を設定する。しかし、最小パケットサイズは、ＩＰｖ６に関する仕様（たとえば、ＲＦＣ  ２４６０）によって規定されているので、該仕様に応じて変更される。上述した例の場合に、第２処理時間計算部１０４は、たとえば、通信時間として、約２．８秒を算出する。
【００６６】
処理決定部１０５は、第１処理時間計算部１０３が最大パケットサイズに関して算出した所要時間（たとえば、１．７秒）と、第２処理時間計算部１０４が最小パケットサイズに関して算出した所要時間（たとえば、２．８秒）との大小を比較する。この例の場合に、処理決定部１０５は、最大パケットサイズに関して算出した１．７秒が、最大パケットサイズに関して算出した２．８秒よりも短いので、複数の処理手順のうち、最大パケットサイズに従い送信する処理手順（すなわち、第２処理手順）を選択する。
【００６７】
データ送信端末１５２は、処理決定装置１０１が選択した処理手順（この場合に、最大パケットサイズに関して実行する処理手順）に従い第１最大パケットサイズを取得する取得処理（たとえば、ＰＭＴＵ方式に従った処理）を実行し、該第１最大パケットサイズに従い対象データをサーバ端末１５４に向けて送信する。
【００６８】
尚、データ送信端末１５２は、必ずしも、第１最大パケットサイズを取得する取得処理（たとえば、ＰＭＴＵ方式に従った処理）を実行しなくてもよい。この場合に実行される処理の一例について説明する。データ送信端末１５２は、最大パケットサイズ（たとえば、３０００バイト）に従い対象データをサーバ端末１５４に向けて送信する。図１３を参照しながら上述したように、該最大パケットサイズが、中継装置が処理可能なパケットサイズよりも大きい場合に、中継装置は、データ送信端末１５２に、処理可能なパケットサイズよりも大きいことを表す情報を送信する。データ送信端末１５２は、中継装置から該情報を受信した場合に、受信した該情報に基づき第１パケットパケットサイズを特定してもよい。
【００６９】
上述した例においては、第２処理手順に関する該所要時間が第１処理手順に関する該所要時間よりも短いので、処理決定装置１０１は、第２処理手順を選択した。しかし、第２処理手順に関する該所要時間と、第１処理手順に関する該所要時間とは、図４に例示されているように、対象データサイズに応じて変化する。図４は、第２処理手順に関する所要時間の一例と、第１処理手順に関する所要時間の一例とを表す図である。図４の横軸は、所要時間を表し、右側であるほど該所要時間が長いことを表す。図４の縦軸は、対象データサイズを表し、上側であるほど該サイズが大きいことを表す。
【００７０】
図４に例示されているように、該所要時間が短い処理手順は、対象データサイズに応じて異なっている。したがって、処理決定装置１０１は、対象データサイズに応じて、該所要時間が短い処理手順を選択する。
【００７１】
たとえば、対象データサイズが２００キロバイト（ＫＢ）である場合に、第１処理手順に関する該所要時間が約０．５８秒であるのに対し、第２処理手順に関する該所要時間は約０．７４秒である。したがって、対象データサイズが２００キロバイトである場合に、処理決定装置１０１は、該所要時間が短い第１処理手順を選択する。
【００７２】
これに対して、対象データサイズが４００キロバイト（ＫＢ）である場合に、第１処理手順に関する該所要時間が約１２００ミリ秒であるのに対し、第２処理手順に関する該所要時間は約９００ミリ秒である。したがって、処理決定装置１０１は、対象データサイズが４００キロバイトである場合に、該所要時間が短い第２処理手順を選択する。
【００７３】
尚、第２処理手順にて対象データを処理する場合に、０ミリ秒から６５０ミリ秒までの期間は、第１最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を表す。たとえば、該取得処理は、上述したＰＭＴＵ方式に従い実行される処理を表す。
【００７４】
データ送信端末１５２は、処理決定装置１０１が選択した処理手順に従い、対象データをサーバ端末１５４に送信する。たとえば、処理決定装置１０１が選択した処理手順が第２処理手順である場合に、データ送信端末１５２は、ＰＭＴＵ方式に従い、サーバ端末１５４に関する第１最大パケットサイズを求め、求めた第１最大パケットサイズに従い、該対象データをサーバ端末１５４に送信する。この場合に、データ送信端末１５２は、たとえば、自端末を表す送信元識別子と、サーバ端末１５４を表す宛先識別子と、求めた第１最大パケットサイズとが関連付けされたネットワーク情報（図３に例示）を作成し、作成したネットワーク情報をネットワーク情報記憶部１０６に格納する。すなわち、データ送信端末１５２は、ネットワーク情報を更新する。データ送信端末１５２は、さらに、第１最大パケットサイズを実際に求める処理に要した時間を含むネットワーク情報を作成してもよい。
【００７５】
また、処理決定部１０５は、ネットワーク情報（図３に例示）に基づき、ある端末に関する最大パケットサイズ等の情報を求める場合に、該ある端末が通信接続する通信ネットワークセグメントに通信接続されている端末に関するネットワーク情報を用いてもよい。たとえば、処理決定部１０５は、複数の端末が１つの通信ネットワークセグメントに通信接続するか否かを、各該端末を表す識別子（図９を参照しながら後述する）や、ＡＳ（Ａｕｔｏｎｏｍｏｕｓ  Ｓｙｓｔｅｍ）番号等の情報に関する類似性（または、一致性）に基づき判定する。
【００７６】
上述した実施形態において、送信元装置が対象データを宛先装置に送信する処理にあたり、処理決定装置１０１は、あるパケットサイズ（たとえば、最大パケットサイズ）を特定し、さらに、該あるパケットサイズに従い対象データを送信する処理に要する通信時間を算出する。しかし、処理決定装置１０１は、あるパケットサイズと、該あるパケットサイズに関して算出した通信時間とを記憶装置（不図示）に格納してもよい。この場合に、処理決定装置１０１は、該対象データと異なる第２対象データに関する通信処理に際して、該第２対象データのサイズ、及び、該第２対象データを送信する場合のパケットサイズが、該記憶装置にされているデータのうち、一致している（または、類似している）データに関して算出された通信時間を読み取ってもよい。この場合に、処理決定装置１０１は、読み取った該通信時間を該第２対象データに関する通信時間として設定してもよい。この処理によれば、式１に従い通信時間を算出する処理が必要ないので、通信時間を算出する処理が短い。
【００７７】
また、通信ネットワークにおいて、ＩＰレイヤよりも上位レイヤにて、パケットサイズを設定することが可能なプロトコルに従い通信処理が実行される場合に、処理決定装置１０１が決定した処理手順に従い対象データを送信する送信元装置は、該対象データに関するパケットサイズを上位レイヤにて指定してもよい。たとえば、送信元装置は、ＴＣＰレイヤにおけるＭＳＳ（Ｍａｘｉｍｕｍ  Ｓｅｇｍｅｎｔ  Ｓｉｚｅ）を用いて、パケットサイズを設定することができる。
【００７８】
次に、本発明の第１の実施形態に係る処理決定装置１０１に関する効果について説明する。
【００７９】
第１の実施形態に係る処理決定装置１０１によれば、複数の情報処理装置間における通信処理に関して、効率的な通信を実現することができる。この理由は、送信元装置と宛先装置との間にて通信するデータを表す対象データサイズに応じて、所要時間が短い処理を処理決定装置１０１が選択するからである。この理由について詳細に説明する。
【００８０】
送信元装置が宛先装置に向けて対象データを送信する場合に、送信元装置と、宛先装置との間の通信経路には、該対象データを中継している１つ以上の中継装置が存在している。中継装置は、通信ネットワークを介して対象データを送信する場合に、該対象データをパケットと呼ばれる単位のデータに分割し、分割によって得られた各パケットを転送する処理を実行する。送信元装置から宛先装置に対象データを送信する処理に要する通信時間が該パケットのサイズに応じて変化するので、該時間が短時間である場合のパケットサイズを取得する取得処理が実行されることもある。
【００８１】
しかし、該取得処理には処理時間を要するので、該取得処理が実行された場合であっても、必ずしも、適切なパケットサイズを取得する処理に要する該取得時間と、該パケットサイズを有するパケットにて対象データを通信する処理に要する通信時間との合計値である所要時間が短いとは限らない。本実施形態に係る処理決定装置１０１は、複数のパケットサイズのうち、該所要時間が短い場合のパケットサイズを選択する。すなわち、処理決定装置１０１は、該所要時間が短い場合のパケットサイズを選択することによって、パケットサイズが相互に異なる複数の処理の中から所要時間が短い処理を選択する。この結果、本実施形態に係る処理決定装置１０１によれば、複数の情報処理装置間における通信処理に関して、取得処理を含めた所要時間に関して効率的な通信を実現することができる。
【００８２】
また、第１の実施形態に係る処理決定装置１０１によれば、対象データを通信する通信処理を、所要時間が短い処理手順にて実現することができる。この理由は、適切なパケットサイズを決定する取得時間と、決定されたパケットサイズに従い該対象データを通信する通信処理に関する通信時間とから構成される所要時間に基づき、処理決定装置１０１が、複数の処理手順のうち、所要時間の短い処理手順を決定するからである。すなわち、処理決定装置１０１は、ある処理手順に従い通信が実行される場合の通信時間だけではなく、該ある処理手順を特定する処理に要する取得時間を含めた所要時間に基づき、複数の処理手順のうち、処理時間が短い処理手順を決定する。この結果、第１の実施形態に係る処理決定装置１０１によれば、通信処理において、リアルタイム性を担保することができる。
【００８３】
また、第１処理時間計算部１０３が、ネットワーク情報に基づき、第２最大パケットサイズを特定することによって、より効率的な通信を実現することができる。この理由は、２つの情報処理装置間における通信経路にて送信可能なパケットサイズが短時間に変更される可能性は低いので、該通信経路にて実行された通信処理の履歴に含まれているパケットサイズを参照することによって、通信処理実行時における通信経路に関する第１最大パケットサイズを特定することができる可能性があるからである。
【００８４】
本実施形態に係る処理決定装置１０１によれば、効率的な通信を実現する処理を短期間に特定することができる。この理由は、所要時間が短い場合のパケットサイズが、最小パケットサイズであるか、または、最大パケットサイズである可能性が高いからである。すなわち、処理決定装置１０１は、最大パケットサイズに従い実行される処理手順（すなわち、第２処理手順）、または、最小パケットサイズに従い実行される処理手順（すなわち、第１処理手順）のいずれかを選択することによって、全体の所要時間が短い処理手順を選択する。
【００８５】
本実施形態に係る送信元装置（情報処理装置、通信装置）によれば、送信元装置と、宛先装置と間の通信処理を短期間に実行することができる。この理由は、所要時間が短い処理として処理決定装置１０１が選択した処理に従い、通信装置が通信処理を実行するからである。
【００８６】
本実施形態に係る送信元装置（情報処理装置、通信装置）によれば、効率的な通信処理を短期間に実現することができる。この理由は、パケットサイズを取得する処理ごとにネットワーク情報を更新することによって、通信処理が実行されたタイミングから経過してしまう時間を減らすことができるからである。この場合に、ネットワーク情報が通信処理を実行する場合の最大パケットサイズを含んでいる可能性が高いので、処理決定装置１０１は、正確に、第２処理手順に関する所要時間を算出することができる。
【００８７】
＜第２の実施形態＞
次に、上述した第１の実施形態を基本とする本発明の第２の実施形態について説明する。
【００８８】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した第１の実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【００８９】
図６を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る処理決定システム２０１が有する構成について詳細に説明する。図６は、本発明の第２の実施形態に係る処理決定システム２０１が有する構成を示すブロック図である。
【００９０】
第２の実施形態に係る処理決定システム２０１は、処理決定装置２０２と、ネットワーク情報提供装置２０３とを有する。処理決定装置２０２は、入力部１０２と、第１処理時間計算部１０３と、第２処理時間計算部１０４と、処理決定部１０５と、ネットワーク情報通信部２０４と、ネットワーク情報記憶部２０７とを有する。ネットワーク情報提供装置２０３は、ネットワーク情報取得部２０５と、ネットワーク情報記憶部２０６とを有する。
【００９１】
ネットワーク情報記憶部２０６、及び、ネットワーク情報記憶部２０７には、図３を参照しながら説明したネットワーク情報と同様な情報が格納される。
【００９２】
ネットワーク情報提供装置２０３において、ネットワーク情報取得部２０５は、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報（図３に例示）から、たとえば、処理決定装置２０２に要求された特定の情報を読み取り、読み取った該特定の情報を処理決定装置２０２に送信（提供）する。該特定の情報は、たとえば、最大パケットサイズ等の転送可能なパケットサイズや、送信元装置と宛先装置との通信経路における中継装置の台数（たとえば、ホップ数）である。
【００９３】
次に、図７を参照しながら、本発明の第２の実施形態に係る処理決定システム２０１における処理について詳細に説明する。図７は、第２の実施形態に係る処理決定システム２０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【００９４】
入力部１０２は、たとえば、外部装置等から、対象データサイズ、及び、該対象データサイズに関する宛先装置を表す宛先識別子等に関する情報を入力し、入力した情報をネットワーク情報通信部２０４に対して出力する。
【００９５】
ネットワーク情報通信部２０４は、入力部１０２が出力した情報を入力する。ネットワーク情報通信部２０４は、該宛先装置に関するネットワーク情報がネットワーク情報記憶部２０７に格納されていない場合に、該宛先装置に関するネットワーク情報をネットワーク情報提供装置２０３に要求する要求情報を送信する（ステップＳ２０１）。たとえば、ネットワーク情報通信部２０４は、入力した該宛先識別子を含む要求情報をネットワーク情報提供装置２０３に送信する。
【００９６】
ネットワーク情報提供装置２０３は、該要求情報を受信した場合に、ネットワーク情報記憶部２０６から、該要求情報に含まれている該宛先識別子が表す宛先装置に関するネットワーク情報を読み取り、読み取った該ネットワーク情報を処理決定装置２０２に送信する。
【００９７】
処理決定装置２０２において、ネットワーク情報通信部２０４は、該要求情報に応じてネットワーク情報提供装置２０３が送信したネットワーク情報を受信する（ステップＳ２０２）。ネットワーク情報は、たとえば、該宛先装置までの通信経路にて送信可能なパケットサイズを含んでいる。
【００９８】
第１処理時間計算部１０３は、ネットワーク情報通信部２０４が受信したネットワーク情報、及び、ネットワーク情報記憶部２０７に格納されているネットワーク情報に基づき、図２を参照しながら説明したような処理と同様な処理を実行する（ステップＳ１０１乃至ステップＳ１０３）。
【００９９】
以降においては、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報、及び、ネットワーク情報記憶部２０７に格納されているネットワーク情報が、ともに、宛先装置に関するネットワーク情報を含んでいない場合に、第１処理時間計算部１０３において実行される処理の一例について具体的に説明する。
【０１００】
第１処理時間計算部１０３は、該宛先装置が通信接続する通信ネットワークセグメントに通信接続する情報処理装置に関するネットワーク情報に基づき、該宛先装置に関するネットワーク情報を作成してもよい。たとえば、第１処理時間計算部１０３は、該情報処理装置に関するネットワーク情報に含まれているパケットサイズの平均値を算出し、算出した該平均値を該宛先装置に関する第２最大パケットサイズに設定する。取得時間に関する情報がネットワーク情報に含まれている場合に、第１処理時間計算部１０３は、たとえば、該情報処理装置に関して最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間の平均値を算出し、算出した該平均値を該宛先装置に関する取得時間に設定してもよい。
【０１０１】
第１処理時間計算部１０３は、ネットワーク情報記憶部２０７に格納されているすべての情報処理装置に関するネットワーク情報、または、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているすべての情報処理装置に関するネットワーク情報のうち、少なくとも、一方のネットワーク情報に基づき、該宛先装置に関するネットワーク情報を作成してもよい。たとえば、第１処理時間計算部１０３は、該すべての情報処理装置に関するネットワーク情報に含まれているパケットサイズの平均値を算出し、算出した該平均値を該宛先装置に関する第２最大パケットサイズに設定する。取得時間に関する情報がネットワーク情報に含まれている場合に、第１処理時間計算部１０３は、該すべての情報処理装置に関して最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間の平均値を算出し、算出した該平均値を該宛先装置に関する取得時間に設定してもよい。
【０１０２】
第２処理時間計算部１０４は、ネットワーク情報通信部２０４によって取得されたネットワーク情報、及び、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報に基づき、図２を参照しながら説明したような処理と同様な処理を実行する（ステップＳ１０４）。その後、処理決定部１０５は、図２を参照しながら説明したような処理と同様な処理を実行する（ステップＳ１０５）。
【０１０３】
送信元装置は、処理決定装置２０２が決定した処理手順に従い、対象データを該宛先装置に向けて送信する通信処理を実行してもよい。
【０１０４】
ネットワーク情報通信部２０４は、送信元装置が実行した該通信処理において取得した最大パケットサイズを入力した場合に、該宛先装置に関して、該最大パケットサイズを、パケットサイズとして含むネットワーク情報を作成し、該ネットワーク情報をネットワーク情報記憶部２０６に格納する。ネットワーク情報通信部２０４は、さらに、作成したネットワーク情報をネットワーク情報提供装置２０３に送信する。
【０１０５】
ネットワーク情報提供装置２０３において、ネットワーク情報取得部２０５は、ネットワーク情報通信部２０４が送信した該ネットワーク情報を受信し、受信した該ネットワーク情報をネットワーク情報記憶部２０６に格納する。すなわち、送信元装置が該通信処理を実行する前に、ネットワーク情報記憶部２０６に、該宛先装置に関するネットワーク情報が格納されていた場合には、ネットワーク情報取得部２０５は、該通信処理において取得された情報に基づき、該ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報を更新する。送信元装置が該通信処理を実行する前に、ネットワーク情報記憶部２０６に、該宛先装置に関するネットワーク情報が格納されていなかった場合には、ネットワーク情報取得部２０５は、該通信処理において取得された情報に基づき、該ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報を作成する。
【０１０６】
次に、本発明の第２の実施形態に係る情報処理システム１５６における処理について、図８に示された具体的な例を参照しながら説明する。図８は、情報処理システム１５６が有する構成の一例を表すブロック図である。
【０１０７】
情報処理システム１５６は、データ送信端末１５２と、データ送信端末１５５と、サーバ端末１５４と、ＩＰｖ６に従った通信ネットワーク１５３とを有する。データ送信端末１５２は、処理決定装置２０２を有する。データ送信端末１５５は、処理決定装置２１２を有する。通信ネットワーク１５３は、データ送信端末１５２と、データ送信端末１５５と、サーバ端末１５４との間を通信接続しており、上述したようなネットワーク情報提供装置２０３を通信接続可能に含んでいる。処理決定装置２１２は、図６、及び、図７を参照しながら説明したような処理決定装置２０２と同様な機能を有する。
【０１０８】
説明の便宜上、ネットワーク情報提供装置２０３におけるネットワーク情報記憶部２０６には、サーバ端末１５４が通信接続する通信ネットワークに通信接続する情報処理装置に関するネットワーク情報が格納されていないとする。また、データ送信端末１５２がサーバ端末１５４に向けてデータ（以降、「第１データ」と表す）を送信し、その後、データ送信端末１５５がサーバ端末１５４に向けてデータ（以降、「第２データ」と表す）を送信したとする。
【０１０９】
データ送信端末１５２が第１データをサーバ端末１５４に向けて送信する通信処理は、第１の実施形態にて説明した例と同様な処理である。このため、該通信処理に関する説明を省略する。
【０１１０】
データ送信端末１５２は、第１データをサーバ端末１５４に向けて送信した後に、該第１データに関する該通信処理において取得した第１最大パケットサイズ等の通信情報を、ネットワーク情報提供装置２０３に送信する。第１最大パケットサイズは、たとえば、第１の実施形態に示された例において、３０００バイトである。また、通信情報は、たとえば、データ送信端末１５２に関するＩＰアドレス、サーバ端末１５４に関するＩＰアドレス、サーバ端末１５４が通信接続する通信ネットワークセグメント、データ送信端末１５５からサーバ端末１５４までの通信経路における中継装置の台数（たとえば、ホップ数）等の情報を含んでいる。
【０１１１】
ネットワーク情報提供装置２０３は、データ送信端末１５２が送信した通信情報を受信し、受信した通信情報に基づき、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報（図９に例示）を更新する。図９は、ネットワーク情報の一例を概念的に表す図である。図９に例示されたネットワーク情報は、図３に例示されたネットワーク情報と同様の構成を有する。図９に示された例において、送信元識別子、及び、通信ネットワークセグメントは、１６進数にて記述されている。
【０１１２】
たとえば、通信情報が、送信元識別子「２００１：１２３４：ｂａｃｄ：１２３４：０：０：０：１」、通信ネットワークセグメント「２００１：１２３４：ｂａｃｄ：１２３４：０：０：０：０／６４」、最大パケットサイズ「３０００」、及び、ホップ数「５」を含んでいるとする。尚、「２００１：１２３４：ｂａｃｄ：１２３４：０：０：０：０／６４」において、「２００１：１２３４：ｂａｃｄ：１２３４：０：０：０：０」は、ＩＰｖ６に従い記載されたＩＰアドレスを表し、「／６４」は、プレフィックス長を表している。すなわち、これは、ＩＰアドレス「２００１：１２３４：ｂａｃｄ：１２３４：０：０：０：０」のうち、「０：０：０：０」に示された６４ビットが通信ネットワークセグメント内部のアドレスを表す数値であり、「２００１：１２３４：ｂａｃｄ：１２３４」に示されたアドレスが通信ネットワークセグメントを相互に識別するネットワークセグメント情報であることを表す。
【０１１３】
ネットワーク情報提供装置２０３は、データ送信端末１５２が送信した該通信情報を受信した場合に、該通信情報に含まれている各情報と、該通信情報を作成した日時（図９に示された例においては、「２０１６／１０／１０  １１：１１：１１」）とが関連付けされた情報を作成し、作成した情報に基づきネットワーク情報を更新する）（図９に示すネットワーク情報の最終行）。
【０１１４】
次に、データ送信端末１５５は、第２データをサーバ端末１５４に送信する前に、ネットワーク情報提供装置２０３に、サーバ端末１５４に関するネットワーク情報を要求する要求情報を送信する。この場合に、データ送信端末１５５は、たとえば、サーバ端末１５４を表すＵＲＬ（Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）、ＩＰアドレス等の識別子をネットワーク情報提供装置２０３に送信することによって、サーバ端末１５４に関するネットワーク情報を要求する要求情報を送信する。
【０１１５】
ネットワーク情報提供装置２０３において、ネットワーク情報取得部２０５は、データ送信端末１５５が送信した要求情報を受信した場合に、受信した該要求情報に含まれているＩＰアドレス等の識別子を読み取り、読み取った該識別子が表す情報処理装置（この例の場合に、サーバ端末１５４）に関するネットワーク情報がネットワーク情報記憶部２０６に格納されているか否かを判定する。ネットワーク情報取得部２０５は、たとえば、該情報処理装置が、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報に含まれている通信ネットワークセグメントに通信接続可能であるか否か（すなわち、該要求情報に含まれている該識別子に符合しているネットワークセグメント情報があるか否か）を判定する。
【０１１６】
ネットワーク情報記憶部２０６に該情報処理装置に関するネットワーク情報が格納されている場合に、ネットワーク情報取得部２０５は、該情報処理装置に関するネットワーク情報を読み取り、読み取った該ネットワーク情報をデータ送信端末１５５に送信する。ネットワーク情報記憶部２０６に該情報処理装置に関するネットワーク情報が格納されていない場合に、ネットワーク情報取得部２０５は、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されているネットワーク情報に基づき、要求情報に含まれている該識別子に関するネットワーク情報を作成してもよい。この場合に、ネットワーク情報取得部２０５は、たとえば、ネットワーク情報記憶部２０６に格納されている各ネットワーク情報に関して、パケットサイズ（または、ホップ数等）の平均値（または、最頻値、中央値等）を算出する。ネットワーク情報取得部２０５は、算出した値を含むネットワーク情報を、該識別子に関するネットワーク情報として作成し、作成した該ネットワーク情報をデータ送信端末１５５に送信する。
【０１１７】
図９に例示されたネットワーク情報は、該要求情報に含まれている該識別子が表す情報処理装置に通信接続可能な通信ネットワークセグメントを含んでいる。この場合に、ネットワーク情報提供装置２０３は、ネットワーク情報記憶部２０６の中から、該識別子に関するネットワーク情報（最大パケットサイズ、ホップ数、日時等を含む）を特定し、特定した該ネットワーク情報をデータ送信端末１５５に送信する。
【０１１８】
次に、データ送信端末１５５において、処理決定装置２１２は、ネットワーク情報提供装置２０３が送信した該ネットワーク情報を受信し、その後、最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する。図９に示された例の場合に、データ送信端末１５５が、たとえば、ネットワーク情報提供装置２０３から最大パケットサイズを取得することができるので、処理決定装置２１２は、所定の取得時間を、最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間として設定する。この場合に、所定の取得時間は、たとえば、０であるとしてもよいし、ＲＴＴであってもよい。
【０１１９】
また、処理決定装置２１２は、受信したネットワーク情報に含まれている日時から所定の経過時間を経過している場合に、ネットワーク情報が変更されている可能性が高いと判定してもよい。所定の経過時間は、たとえば、６時間、１２時間、２４時間等である。ネットワーク情報が変更されている可能性が高い（たとえば、該日時から２４時間を経過している）場合に、処理決定装置２１２は、第１の実施形態に示されている処理と同様な処理を実行することによって、第１最大パケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する。
【０１２０】
その後、処理決定装置２１２は、式１に示された処理と同様な処理を実行することによって、第２データを第２最大パケットサイズに従い送信する通信処理に要する通信時間を算出し、算出した該通信時間と、該取得時間との合計値である所要時間を算出する。また、処理決定装置２０２は、ＩＰｖ６に関する仕様にて保障された最小パケットサイズに従い、該第２データを送信する処理に要する所要時間を算出する。次に、処理決定装置２０２は、該第２データを最大パケットサイズに従い送信する処理（すなわち、第２処理手順）に要する所要時間と、該第２データを最小パケットサイズに従い送信する処理（すなわち、第１処理手順）に要する所要時間とのうち、所要時間が短い処理手順を選択する。
【０１２１】
データ送信端末１５５は、処理決定装置２０２が選択した処理に従い、該第２データをサーバ端末１５４に向けて送信する。
【０１２２】
次に、本発明の第２の実施形態に係る処理決定システム２０１に関する効果について説明する。
【０１２３】
第２の実施形態に係る処理決定システム２０１によれば、対象データを通信する通信処理を、処理時間が短い処理手順にて実現することができる。この理由は、第２の実施形態に係る処理決定システム２０１が有する構成は、第１の実施形態に係る処理決定装置１０１が有する構成を含んでいるからである。
【０１２４】
第２の実施形態に係る処理決定システム２０１によれば、送信元装置が宛先装置に対象データを短期間に送信することができる。この理由は、複数の送信元装置が、最大パケットサイズ等が格納されているネットワーク情報を、相互に取得することができるからである。言い換えると、最大パケットサイズ等が格納されているネットワーク情報を、複数の送信元装置が相互に取得することによって、該複数の送信元装置は、該ネットワーク情報を共有することができる。たとえば、ある宛先装置にデータを送信したことがない送信元装置は、該ある宛先装置が通信接続可能な通信ネットワークにデータを送信したことがある送信元装置が有するネットワーク情報に基づき、最大パケットサイズを取得することができる。この場合に、ネットワーク情報を共有する送信元装置が、同じ通信ネットワークセグメントに含まれていれば、最大パケットサイズを、さらに正確に取得することができる。この結果、処理決定装置２０２が、所要時間を、さらに正確に算出するので、送信元装置は、より短期間に対象データを送信する処理を完了することができる。
【０１２５】
本実施形態に係る処理決定システム２０１によれば、送信元装置と、宛先装置とが通信したことがない場合であっても、効率的な通信を実現することができる。この理由は、宛先装置が通信接続する通信ネットワークセグメントに通信接続する情報処理装置、及び、該送信元装置の間における通信経路と、該宛先装置、及び、該送信元装置の間における通信経路とが、一致している可能性が高いからである。言い換えると、処理決定システム２０１は、該情報処理装置に関するパケットサイズに基づき、該宛先装置に関するパケットサイズを正確に特定することができる可能性が高い。したがって、処理決定システム２０１が該パケットサイズに基づき求める所要時間が正確になるので、処理決定システム２０１によれば、効率的な通信を実現することができる。
【０１２６】
本実施形態に係る処理決定システム２０１によれば、送信元装置と、宛先装置とが通信したことがない場合であっても、効率的な通信を実現することができる。この理由は、ネットワーク情報が宛先装置に関するパケットサイズを含んでいない場合であっても、複数の情報処理装置に関するパケットサイズの平均値（または、中央値、頻出値）が、宛先装置に関する該パケットサイズである可能性が高いからである。
【０１２７】
本実施形態に係る処理決定システム２０１によれば、送信元装置と宛先装置との間の通信を、さらに短期間に実行することができる。この理由は、通信が実行されたタイミングから経過した経過時間に応じて、ネットワーク情報に含まれているパケットサイズが正しいか否かを判定し、判定した結果に基づき、取得時間を算出するからである。この理由をより詳細に説明する。該経過時間が短い場合には通信経路が変更されている可能性は低いので、通信処理において、適切なパケットサイズを取得する取得処理は余分な処理である可能性が高い。また、該経過時間が長い場合には通信経路が変更されている可能性は高いので、通信処理において、適切なパケットサイズを取得する取得処理を実行することによって、通信時間が短い通信を実現することができる可能性が高い。したがって、第１処理時間計算部１０３が該取得処理の有無を判定することによって、短期間な通信処理を実現する処理を、より正確に算出することができる。
【０１２８】
＜第３の実施形態＞
次に、本発明の第３の実施形態について説明する。
【０１２９】
以降の説明においては、本実施形態に係る特徴的な部分を中心に説明すると共に、上述した各実施形態と同様な構成については、同一の参照番号を付すことにより、重複する説明を省略する。
【０１３０】
図１０を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る処理決定装置３０１が有する構成について詳細に説明する。図１０は、本発明の第３の実施形態に係る処理決定装置３０１が有する構成を示すブロック図である。
【０１３１】
処理決定装置３０１は、取得時間算出部３０２と、通信時間算出部３０３と、処理選択部３０４とを有する。
【０１３２】
処理決定装置３０１は、送信元装置と、宛先装置とが対象データを通信する前に、図１１に示した処理に従い、複数の処理手順（たとえば、第１処理手順、第２処理手順）の中から、該対象データに関する処理手順を決定する。
【０１３３】
次に、図１１を参照しながら、本発明の第３の実施形態に係る処理決定装置３０１における処理について詳細に説明する。図１１は、第３の実施形態に係る処理決定装置３０１における処理の流れを示すフローチャートである。
【０１３４】
まず、取得時間算出部３０２は、各処理手順に関して、通信経路において通信可能なパケットサイズを取得する取得処理に要する取得時間を算出する（ステップＳ３０１）。取得時間は、たとえば、送信元装置と、宛先装置との間の通信経路における中継装置の台数と、データが２つの装置間を往復する往復処理に要する往復時間とに基づき、該台数分の該往復処理に要する時間である。取得時間算出部３０２は、ネットワーク情報（図３に例示）に基づき、送信元装置と、宛先装置との間の通信経路における中継装置の台数を特定し、所定の往復時間と、該台数とを掛け算することによって、該取得時間を算出する。たとえば、第１処理手順においては、パケットサイズを取得する処理が実行されないので、第１処理手順の場合に、取得時間算出部３０２は、取得時間として０を算出してもよい。
【０１３５】
次に、通信時間算出部３０３は、各処理手順に関して、送信元装置が対象データを送信したタイミングから宛先装置が該対象データを受信するタイミングまでの通信処理に要する通信時間を算出する（ステップＳ３０２）。通信時間算出部３０３は、たとえば、ネットワーク情報（図３に例示）に基づき、該通信経路にてパケットロスが生じる程度を表すパケットロス率を特定し、さらに、送信元装置及び宛先装置の間にて実行された通信に関するパケットサイズの最大値を算出する。次に、通信時間算出部３０３は、特定した該程度と、算出した該最大値とに対して、式１に示された処理を実行することによって、該通信経路に関するスループットを算出する。次に、通信時間算出部３０３は、算出した該スループットと、該対象データサイズとに基づき、第２処理手順における該通信処理に関する該通信時間を算出する。同様に、通信時間算出部３０３は、該所定のパケットサイズ（たとえば、ＩＰｖ６に関する仕様にて保障された最小パケットサイズ）と、該パケットロス率とに対して、式１に示された処理を実行することによって、第１処理手順における該通信処理に関する該通信時間を算出する。
【０１３６】
処理選択部３０４は、各処理手順に関して、取得時間算出部３０２が算出した該取得時間と、通信時間算出部３０３が算出した該通信時間とが合計された所要時間を算出する（ステップＳ３０３）。処理選択部３０４は、複数の処理手順のうち、該所要時間が短い処理手順を選択する（ステップＳ３０４）。
【０１３７】
その後、送信元装置は、処理決定装置３０１が選択した処理手順に従い、処理を実行してもよい。
【０１３８】
取得時間算出部３０２は、第１処理時間計算部１０３（図１、図６）、または、第２処理時間計算部１０４（図１、図６）等が有する機能と同様な機能によって実現することができる。通信時間算出部３０３は、第１処理時間計算部１０３（図１、図６）、または、第２処理時間計算部１０４（図１、図６）等が有する機能と同様な機能によって実現することができる。処理選択部３０４は、処理決定部１０５（図１、図６）等が有する機能と同様な機能によって実現することができる。すなわち、処理決定装置３０１は、処理決定装置１０１（図１）、処理決定システム２０１（図６）等が有する機能と同様な機能によって実現することができる。
【０１３９】
次に、本発明の第３の実施形態に係る処理決定装置３０１に関する効果について説明する。
【０１４０】
第３の実施形態に係る処理決定装置３０１によれば、複数の情報処理装置間における通信処理に関して、効率的な通信を実現することができる。この理由は、送信元装置と宛先装置との間にて通信するデータを表す対象データサイズに応じて、所要時間が短い処理を処理決定装置３０１が選択するからである。この理由について詳細に説明する。
【０１４１】
送信元装置が宛先装置に向けて対象データを送信する場合に、送信元装置と、宛先装置との間の通信経路には、該対象データを中継している１つ以上の中継装置が存在している。中継装置は、通信ネットワークを介して対象データを送信する場合に、該対象データをパケットと呼ばれる単位のデータに分割し、分割によって得られた各パケットを転送する処理を実行する。送信元装置から宛先装置に対象データを送信する処理に要する通信時間が該パケットのサイズに応じて変化するので、該時間が短時間である場合の適切なサイズを取得する取得処理が通信ネットワークにて実行されることもある。
【０１４２】
しかし、該取得処理には処理時間を要するので、該取得処理が実行された場合であっても、必ずしも、適切なサイズを取得する処理に要する該取得時間と、該サイズを有するパケットにて対象データを通信する処理に要する通信時間との合計値である所要時間が最適化されているとは限らない。本実施形態に係る処理決定装置３０１は、複数のパケットサイズのうち、該所要時間が短い場合のパケットサイズを選択する。すなわち、処理決定装置３０１は、該所要時間が短い場合のパケットサイズを選択することによって、パケットサイズが相互に異なる複数の処理の中から所要時間が短い処理を選択する。この結果、本実施形態に係る処理決定装置３０１によれば、複数の情報処理装置間における通信処理に関して、取得処理を含めた所要時間に関して効率的な通信を実現することができる。
【０１４３】
（ハードウェア構成例）
上述した本発明の各実施形態に係る処理決定装置を、１つの計算処理装置（情報処理装置、コンピュータ）を用いて実現するハードウェア資源の構成例について説明する。但し、係る処理決定装置は、物理的または機能的に少なくとも２つの計算処理装置を用いて実現されてもよい。また、係る処理決定装置は、専用の装置として実現されてもよい。
【０１４４】
図１２は、本発明の各実施形態に係る処理決定装置を実現可能な計算処理装置のハードウェア構成例を概略的に示すブロック図である。計算処理装置２０は、中央処理演算装置（Ｃｅｎｔｒａｌ＿Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ＿Ｕｎｉｔ、以降「ＣＰＵ」と表す）２１、メモリ２２、ディスク２３、不揮発性記録媒体２４、及び、通信インターフェース（以降、「通信ＩＦ」と表す）２７を有する。計算処理装置２０は、入力装置２５、出力装置２６に接続可能であってもよい。計算処理装置２０は、通信ＩＦ２７を介して、他の計算処理装置、及び、通信装置と情報を送受信することができる。
【０１４５】
不揮発性記録媒体２４は、コンピュータが読み取り可能な、たとえば、コンパクトディスク（Ｃｏｍｐａｃｔ＿Ｄｉｓｃ）、デジタルバーサタイルディスク（Ｄｉｇｉｔａｌ＿Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ＿Ｄｉｓｃ）である。また、不揮発性記録媒体２４は、ユニバーサルシリアルバスメモリ（ＵＳＢメモリ）、ソリッドステートドライブ（Ｓｏｌｉｄ＿Ｓｔａｔｅ＿Ｄｒｉｖｅ）等であってもよい。不揮発性記録媒体２４は、電源を供給しなくても係るプログラムを保持し、持ち運びを可能にする。不揮発性記録媒体２４は、上述した媒体に限定されない。また、不揮発性記録媒体２４の代わりに、通信ＩＦ２７、及び、通信ネットワークを介して係るプログラムを持ち運びしてもよい。
【０１４６】
すなわち、ＣＰＵ２１は、ディスク２３に格納されているソフトウェア・プログラム（コンピュータ・プログラム：以下、単に「プログラム」と称する）を、実行する際にメモリ２２にコピーし、演算処理を実行する。ＣＰＵ２１は、プログラム実行に必要なデータをメモリ２２から読み取る。外部への出力が必要な場合に、ＣＰＵ２１は、出力装置２６に出力結果を出力する。外部からプログラムを入力する場合に、ＣＰＵ２１は、入力装置２５からプログラムを読み取る。ＣＰＵ２１は、上述した図１、図６、または、図１０に示す各部が表す機能（処理）に対応するところのメモリ２２にある処理決定プログラム（図２、図７、または、図１１）を解釈し実行する。ＣＰＵ２１は、上述した本発明の各実施形態において説明した処理を順次実行する。
【０１４７】
すなわち、このような場合に、本発明は、係る処理決定プログラムによっても成し得ると捉えることができる。さらに、係る処理決定プログラムが記録されたコンピュータが読み取り可能な不揮発性の記録媒体によっても、本発明は成し得ると捉えることができる。
【０１４８】
以上、上述した実施形態を模範的な例として本発明を説明した。しかし、本発明は、上述した実施形態には限定されない。すなわち、本発明は、本発明のスコープ内において、当業者が理解し得る様々な態様を適用することができる。
【符号の説明】
【０１４９】
１０１    処理決定装置
１０２    入力部
１０３    第１処理時間計算部
１０４    第２処理時間計算部
１０５    処理決定部
１０６    ネットワーク情報記憶部
１５１    情報処理システム
１５２    データ送信端末
１５３    通信ネットワーク
１５４    サーバ端末
２０１    処理決定システム
２０２    処理決定装置
２０３    ネットワーク情報提供装置
２０４    ネットワーク情報通信部
２０５    ネットワーク情報取得部
２０６    ネットワーク情報記憶部
２０７    ネットワーク情報記憶部
１５５    データ送信端末
１５６    情報処理システム
２１２    処理決定装置
３０１    処理決定装置
３０２    取得時間算出部
３０３    通信時間算出部
３０４    処理選択部
２０    計算処理装置
２１    ＣＰＵ
２２    メモリ
２３    ディスク
２４    不揮発性記録媒体
２５    入力装置
２６    出力装置
２７    通信ＩＦ
１００１    パケット
１００２    パケット
１００３    パケット
１００４    パケット
１１０１    パケット
１１０２    パケット
１１０３    パケット
１１０４    パケット
１１０５    パケット
【図１】
2018050128.tif 000004
【図２】
2018050128.tif 000005
【図３】
2018050128.tif 000006
【図４】
2018050128.tif 000007
【図５】
2018050128.tif 000008
【図６】
2018050128.tif 000009
【図７】
2018050128.tif 000010
【図８】
2018050128.tif 000011
【図９】
2018050128.tif 000012
【図１０】
2018050128.tif 000013
【図１１】
2018050128.tif 000014
【図１２】
2018050128.tif 000015
【図１３】
2018050128.tif 000016