(57)【要約】【課題】分注プローブと反応容器の隙間で生じる毛細管現象により、試薬吐出時に試薬が持ち上がり、分注プローブの洗浄領域を広く取らなければならなかった。【解決手段】反応容器５０は内部側壁面に内部側に突出する段差部５１を持ち、前記制御部は、前記分注プローブの先端が前記段差部の下方にくるように前記分注プローブ６０を下降させ、分注プローブを段差部に接触させた状態で、試薬を吐出する自動分析装置を提供する。【選択図】  図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
試料と試薬が分注される反応容器と、
該反応容器に該試薬を吐出する分注プローブと、
前記分注プローブを洗浄する洗浄槽と、
前記分注プローブの動作を制御する制御部と、
該試薬と試料との混合液が収容された反応容器に光を照射する光源と、該光源から照射された光を受光する受光部とからなり、該受光された光に基づいて該試料を分析する分析部とを備えた自動分析装置の前記反応容器において、
前記反応容器は、
該試薬が吐出されるときに前記分注プローブと接触することにより該吐出される試薬の上昇を抑えるよう該内部側壁面に沿って円環状に突出するように形成された段差部を有し、
前記段差部を境として、段差部の開口部側の近接領域における前記反応容器の内径は、前記段差部の底部側の近接領域における内径よりも大きくなるように構成されることを特徴とする自動分析装置の反応容器。
【請求項２】
請求項１に記載の自動分析装置の反応容器において、
前記段差部の下方の内径が、底部側に近いほど小さくなるように構成されることを特徴とする自動分析装置の反応容器。
【請求項３】
請求項１に記載の自動分析装置の反応容器において、
前記分注プローブの先端と前記反応容器の壁面が接触する点を含む垂直断面の半径をａ、前記分注プローブと段差部が接触する点を含む垂直断面の半径をｂ、前記分注プローブの軸方向に対して垂直方向の、分注プローブ先端と側面との接触点間の弾性範囲をｃとするとき、ｂ−ａが、０≦ｂ−ａ≦ｃの範囲にあるように形成されることを特徴とする自動分析装置の反応容器。
【請求項４】
請求項１に記載の自動分析装置の反応容器において、
前記分注プローブの先端と前記反応容器の壁面が接触する点を含む垂直断面の半径をａ、前記分注プローブと段差部が接触する点を含む垂直断面の半径をｂとするとき、ｂ−ａが、０．２ｍｍ以下となるように形成されることを特徴とする自動分析装置の反応容器。
【請求項５】
請求項１に記載の自動分析装置の反応容器において、
前記近接領域は、段差部から約５ｍｍ離れた範囲であることを特徴とする自動分析装置の反応容器。
【請求項６】
請求項１に記載の自動分析装置の反応容器において、
前記制御部は、前記分注プローブを下降させたのち、前記分注プローブの先端を前記反応容器の内部側壁面に接触させ、該試薬を吐出する制御が行われることを特徴とする自動分析装置の反応容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は血液等の成分を自動的に分析する自動分析装置に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】
サンプルに含まれる成分量を分析する分析装置として、光源からの光を、サンプルと試薬とが混合した反応液に照射して得られる単一又は複数の波長の透過光量または散乱光量を測定して、光量と濃度の関係から成分量を算出する自動分析装置が知られている。反応液の反応には、基質と酵素との呈色反応を用いる比色分析と、抗原と抗体との結合による凝集反応を用いるホモジニアス免疫分析の、大きく２種類の分析分野が存在し、後者のホモジニアス免疫分析では、免疫比濁法やラテックス凝集法などの測定方法が知られている。
【０００３】
免疫比濁法では、抗体を含有した試薬を用い、サンプルに含まれる測定対象物（抗原）との免疫複合体を生成させ、これらを光学的に検出し、成分量を定量する。ラテックス凝集法では、表面に抗体を感作（結合）させたラテックス粒子を含有した試薬を用い、試料中に含まれる抗原との抗原抗体反応によりラテックス粒子を凝集させ、これらを光学的に検出し、成分量を定量する。さらに、化学発光や電気化学発光による検出技術とＢ／Ｆ分離技術によって、より高感度な免疫分析を行うヘテロジニアス免疫分析装置も知られている。
【０００４】
また、血液の凝固能を測定する自動分析装置も存在する。血液は血管内部では流動性を保持して流れているが、一旦出血すると、血漿や血小板中に存在する凝固因子が連鎖的に活性化され、血漿中のフィブリノーゲンがフィブリンに変換され析出することで止血に至る。このような、血液凝固能には血管外に漏れ出した血液が凝固する外因性のものと、血管内で血液が凝固する内因性のものが存在する。血液凝固能（血液凝固時間）に関する測定項目としては、外因系血液凝固反応検査のプロトロンビン時間（ＰＴ）、内因系血液凝
固反応検査の活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）と、フィブリノーゲン量（Ｆｂｇ）等が存在する。これらの項目は、血液の凝固反応を安定して進行させるために、サンプルと試薬の混合液を十分撹拌する必要がある。
【０００５】
本技術分野の背景技術として、特開平７−２３９３３４号公報（特許文献１）がある。この公報には、少量の試料液を第２液によって効率よく撹拌しながら精度のよい混合倍率で一様に混合する方法が記載されている。その際、試料液ピペットチップの先端を容器の内部側壁面に接触もしくは近接して停止させ、液を吐出させると記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平７−２３９３３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１には、少量の試料液を第２液によって効率よく撹拌する方法が記載されている。しかしながら、特許文献１の撹拌方法では毛細管現象による液の持ち上がりが考慮されていない。例えば、分注プローブを反応容器の内部側壁面に接触もしくは近接させて液を吐出する場合には、分注プローブと反応容器の内部側壁面の間に生じる隙間に毛細管現象が発生し、液が分注プローブの外側の壁面を伝ってくるという場合がある。
【０００８】
その際、分注プローブが広範囲にわたり液で汚染されるため、それに伴い分注プローブの洗浄範囲も広くなる。そのため分注プローブの洗浄動作が複雑になる、もしくは長時間が必要になってしまう。この洗浄工程はサイクルごとに行う必要があるため、処理能力の向上につながらないという欠点と洗浄水量が多くなるという欠点がある。また、洗浄工程をおろそかにすれば、キャリーオーバやコンタミネーションが発生する可能性が高くなるという課題がある。
【０００９】
そこで、本発明は、反応容器の内部側壁面に段差部を設け、分注プローブと反応容器の隙間で生じる毛細管現象を抑制し試薬の持ち上がりを低減することで、分注プローブの汚染される領域を制限することのできる自動分析装置を提供する。また、このような汚染される領域を制限できる反応容器を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本願において開示される発明のうち、代表的なものの概要を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１１】
試料と試薬が分注される反応容器と、該反応容器に該試薬を吐出するための分注プローブと、分注プローブを洗浄する洗浄槽と、分注プローブの動作を制御する制御部と、該試料と該試薬の混合液から該試料の検査を行う検出部と、を備えた自動分析装置において、反応容器は内部側壁面に内部側に突出する段差部を持ち、制御部は、分注プローブの先端が段差部の下方にくるように分注プローブを下降させ、分注プローブを段差部に接触させた状態で、該試薬を吐出する自動分析装置である。
【００１２】
また、試薬が分注される反応容器と、該反応容器に該試薬を吐出するための分注プローブと、分注プローブを洗浄する洗浄槽と、分注プローブの動作を制御する制御部と、該試料と該試薬の混合液から該試料の検査を行う検出部と、を備えた自動分析装置の反応容器において、制御部は、分注プローブを下降させた後、分注プローブの先端を反応容器の側面に接触させ、該試薬を吐出する制御を行い、反応容器は、分注プローブと接触する、内部側壁面に突出する段差部を備える自動分析装置の反応容器である。
【００１３】
このように、反応容器の内部側壁面に段差部を設けることで、分注プローブと反応容器の隙間で生じる毛細管現象を抑制し、試薬が分注プローブの上部まで持ち上がることを制限することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本願において開示される発明のうち、代表的なものによって得られる効果を簡単に説明すれば以下のとおりである。
【００１５】
本発明の自動分析装置によれば、毛細管現象による分注プローブ上部への液の持ち上がりが抑制されるため、分注プローブの洗浄が容易になり、キャリーオーバやコンタミネーションの発生する可能性を低減することができる。また、本発明の自動分析装置の反応容器においても、分注の際に反応容器に接触させて試薬を分注する場合には、上記同様の効果を得ることができる。
【００１６】
上記した以外の課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明に一実施形態の自動分析装置の構成の概略を示す概略構成図である。
【図２】は分注プローブの動作を示したフローチャートである。
【図３】は分注プローブの動作を示した説明図である。
【図４】は実施例１に係る反応容器の形状と分注プローブの汚染領域と洗浄可能範囲の関係を示した説明図である。
【図５】は実施例２に係る反応容器の変形例を示す縦断面図である。
【図６】は実施例３に係る反応容器の変形例を示す縦断面図および上面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態を説明するために全図において同一機能を有するものは原則として同一の符号を付すようにし、その繰り返しの説明は可能な限り省略するようにしている。
【実施例１】
【００１９】
図１は、本発明の一実施形態の自動分析装置１の構成の概略を示す概略構成図である。図１に示すように、自動分析装置１は、標準試料や被検試料等の試料を収容する試料容器２０と、試料容器２０を保持するサンプルディスク２１とを備えている。
【００２０】
また、試料に含まれる各検査項目の成分と反応する成分を含有する試薬を収容する試薬容器３０と、試薬容器３０を保持かつ保冷する試薬ディスク３１とを備えている。
【００２１】
また、サンプルディスク２１に保持された試料容器２０内の試料を吸引してディスポーザブル反応容器５０内へ分注を行うサンプルプローブ２２を備えている。
【００２２】
また、試薬ディスク３１に保持された試薬容器３０内の試薬を吸引してディスポーザブル反応容器５０内へ分注を行う試薬分注プローブ６０を備えている。
【００２３】
サンプルプローブ２２はサンプル用シリンジポンプの動作に伴って試料および試薬の吸引動作および吐出動作を実行する。同様に、試薬分注プローブ６０は試薬用シリンジポンプの動作に伴って吸引動作および吐出動作を実行する。
【００２４】
サンプル用シリンジポンプおよび試薬用シリンジポンプは微細な動作が可能であり、制御部１００により制御され、分注精度を微量な値まで厳しく管理できるようになっている。
【００２５】
また、ディスポーザブル反応容器５０を検出部７２およびサンプル分注ポート７４に設置し、使用済みのディスポーザブル反応容器５０を廃棄するために搬送する、反応容器移送機構７１を備えている。
【００２６】
ディスポーザブル反応容器５０に試料と試薬が分注され、混合されることで、試料と試薬が反応を開始する。
【００２７】
検出部７２では試料と試薬の混合液を保持したディスポーザブル反応容器５０が設置され、試料と試薬の反応を検出し、これらの混合液から試料の検査を行う。
【００２８】
検出部７２には光源と受光部が備えてあり、光源はたとえばＬＥＤを、受光部はたとえばフォトダイオードを用いる。設置されたディスポーザブル反応容器５０には下方から光源からの光が照射され、混合液の反応で産生された析出物により、この光は散乱される。析出物が増加すると散乱光も増加するため、この散乱光を受光部で検出することにより析出物の量を算出する。たとえば、凝固検査項目では検体と試薬が反応すると時間を経るとともに、フィブリンが析出する。フィブリンの増加とともに散乱される光量も増加する。この光量を監視することで、フィブリノーゲン量（Ｆｂｇ）の検査ができる。また、検査項目対応する試薬を用いて同様に光量を監視することで、プロトロンビン時間（ＰＴ）や活性化部分トロンボプラスチン時間（ＡＰＴＴ）等の他の凝固項目の検査もできる。
【００２９】
また、検出部７２は試料と試薬の反応を促すために恒温に保たれており、３７℃が好適である。
【００３０】
また、検出部７２に設置されたディスポーザブル反応容器５０に試薬を吐出し、分注を行う試薬分注プローブ６０を備えている。
【００３１】
また、サンプルプローブ２２、試薬分注プローブ６０を洗浄するための洗浄槽７３をそれぞれ備えている。
【００３２】
制御部１００は前記サンプルディスク２１と、試薬ディスク３１と、サンプル分注プローブ２２と、試薬分注プローブ６０の上下および水平動作と、サンプル用シリンジおよび試薬用シリンジの動作と、洗浄槽７３での洗浄水７５の吐出と停止動作と、検出部７２の光源および受光部の制御と、濃度演算など、前記の自動分析装置１を構成するすべての自動化要素の制御を実施する。
【００３３】
本自動分析装置１の動作を図２（ａ）のフローチャートと図３の分注プローブの動作フローを用いて説明する。なお、これらのフローチャートの実施内容は制御部１００により制御される。
【００３４】
まず、図３（ａ）を用いて、使用するディスポーザブル反応容器５０について説明する。図示するように、この反応容器は、内部側壁面に内部側に突出する段差部５１を持っている。寸法の一例を挙げれば、突出高さ（水平方向の幅）は約０．１３ｍｍ、垂直方向の幅は約０．８ｍｍである。また、反応容器の高さは約２６ｍｍ、開口部から段差部までの距離は約１１ｍｍ、底から段差部までの距離は約１５ｍｍである。この段差部の高さは、試料と試薬の混合液が収容されたとしても混合液が触れない高さに設計されている。この段差部５１は円環状に配置されあらゆる方向に配置されている。
【００３５】
図２のフローチャートに戻る。Ｓ１０１ではサンプルディスク２１に架設された試料容器２０内に保持された試料をサンプルプローブ２２で吸引する。反応容器移送機構７１がディスポーザブル反応容器５０をサンプル分注ポート７４に設置する。サンプル分注ポート７４に設置されたディスポーザブル反応容器５０にサンプルプローブ２２が試料を吐出することで分注する。反応容器移送機構７１がディスポーザブル反応容器５０をサンプル分注ポート７４から検出部７２へ移送し、設置する。検出部７２に設置された試料は昇温される。
【００３６】
Ｓ１０２では試薬ディスク３１に架設された試薬容器３０に保持された試薬を試薬分注プローブ６０で吸引する。試薬分注プローブ６０はヒータを備え付けており、たとえば３７℃に恒温されている。吸引された試薬は試薬分注プローブ内でプリヒートされる。
【００３７】
プリヒートが完了した後、Ｓ１０３では、図３（ａ）に示したように凝固試薬分注プローブ６０は水平に移動し、ディスポーザブル反応容器５０の中心かつ上方に移動する。Ｓ１０４では試薬分注プローブ６０が下降する。このとき、制御部１００は、試薬分注プローブ６０の先端が段差部５１の下方にくるようにプローブを下降させる。
【００３８】
つづいてＳ１０５では試薬分注プローブ６０は水平に移動し、前記プローブの先端をディスポーザブル反応容器５０の内部側壁面に設けられた段差部５１に接触させた位置で停止する。
【００３９】
Ｓ１０６では試薬分注プローブ６０が停止した状態、つまり段差部５１に接触させた状態で試薬を吐出する。試薬を吐出したときの勢いで試料６２と試薬６１を混合する。なお、プローブには、試薬６１を吐出する前には、試薬６１を押し出すための水６３と、水６３で試薬６４が薄まるのを防ぐための空隙６４が含まれている。試薬吐出の際には図３（ｂ）に示したように、試薬分注プローブ６０の先端をディスポーザブル反応容器５０の内壁に接触させることで、試薬が壁を伝いディスポーザブル反応容器５０の内に流入するため、気泡を巻き込むことなく試料と混合することができる。また、ディスポーザブル反応容器５０の中心から試薬を吐出して混合する手法よりも効率的に混合することができる
。なお、本実施例では、別途外部の撹拌手段を用いての撹拌は行わずに、試薬の吐出力により混合液は撹拌される。
【００４０】
試薬を吐出した後、Ｓ１０7および図３（ｃ）に示したように、試薬分注プローブ６０がディスポーザブル反応容器５０の中心部まで戻り、Ｓ１０８において上昇限界位置まで上昇する。別の形態として、試薬分注プローブ６０は、先端をディスポーザブル反応容器５０の中心に移動させつつ上昇するよう、すなわち斜め方向に移動することができる。このように、試薬分注プローブ６０を、ディスポーザブル反応容器５０の中心軸に近接した後に上昇させたり、または、斜め上方に移動させたりする。
【００４１】
Ｓ１０９では上昇限界位置まで上昇した後、試薬分注プローブ６０は洗浄槽７３まで水平に移動し、図３（ｄ）に示したように洗浄水７５にて洗浄される。
【００４２】
また、図２（ｂ）のフローチャートに示したように変形例２としてＳ１０７の工程を省くことができる。試薬分注プローブ６０は先端をディスポーザブル反応容器５０の内部側壁面の段差部５１に接触させた、水平方向の位置を保ちながら上昇することができる。このように、試薬分注プローブ６０を、段差部５１に接したまま上昇させたりすることができる。上昇後、試薬分注プローブ６０は洗浄槽７３まで水平移動する。試薬分注プローブ６０は洗浄槽７３で洗浄水７５にて洗浄される。
【００４３】
また、図４は実施例１に係るディスポーザブル反応容器５０の形状と試薬分注プローブ６０の汚染領域と洗浄可能範囲の関係を示した説明図である。
【００４４】
図４（ａ）は、段差部５１がないディスポーザブル反応容器５０に試薬を吐出した場合の例である。段差部５１がない場合でも、試薬を反応容器側面から吐出することは、試料６２と試薬との撹拌効率の面から非常に有効である。しかしながら、反応容器側面から試薬を吐出した場合には反応容器側面とプローブとの間に生じる僅かな隙間での毛細管現象により試薬の一部が上昇し、反応容器の開口部付近まで到達する。つまり、後に洗浄する必要がある汚染領域が開口部付近まで広がる。このため、洗浄槽７３における洗浄範囲は、少なくとも開口部に入ったプローブの領域すべてとする必要がある。
【００４５】
一方、図４（ｂ）は、段差部５１がある場合である。図で示すように、プローブと段差部５１は接触している。試薬の一部は（ａ）の例と同様に毛細管現象により上昇するが、プローブと段差部５１とが接触しているため、試薬はこれ以上上昇することができない。つまり、汚染領域は、プローブ先端から段差部５１との接触点までである。このため、洗浄槽７３における洗浄範囲は、段差部５１と接触する点から上方に所定量のマージンを取った範囲だけで足りる。
【００４６】
言いかえると段差部５１により開口部に入ったプローブの領域であっても洗浄しなくて済む領域が存在する。従い、洗浄槽７３は、プローブの先端を洗浄する際、プローブが試薬を吐出する位置で反応容器の開口部よりも下方に位置付けられるプローブの段差部５１と接触する位置から開口部までの開口部側の一部を洗浄しなくて済む。
【００４７】
このように、汚染されない領域を洗浄しなくて済むことで、分注プローブの洗浄動作が複雑になる、もしくは長時間が必要になってしまうといった欠点を解消することができる。また、この洗浄工程はサイクルごとに行う必要があるため、処理能力の向上につながらないという欠点、洗浄水量が多くなるという欠点等の様々な欠点を、反応容器に段差部５１を設けることで解消することができる。
【００４８】
例えば、図４（ｂ）の例で言えば、プローブが開口部に挿入される長さは約１５ｍｍ、プローブ先端から段差部５１までの長さは約４ｍｍであり、マージンを約２ｍｍ取ったとしても、洗浄槽７３はプローブ先端から約６ｍｍの範囲を洗浄すれば足りる。これは、段差部５１がない場合、約１５ｍｍの範囲を洗浄しなければならない場合に比べ大幅な改善である。
【００４９】
次に、さらに望ましい例について説明する。これまでは、段差部５１にプローブの先端から比較的離れた側面を接触させる形態について述べた。これにより、毛細管現象による試薬の上昇を抑えることができる。プローブ先端が反応容器側面に完全に接していない場合でもある程度短い距離であれば、試薬の表面張力により試薬の上昇が生じる。しかし、プローブ先端が完全に接していない場合には、試薬を吐出する位置が反応容器の側面から離れることに起因して、撹拌力が落ちる。反応容器の側面を伝わらず直接試料に試薬が到達する場合には、最も効率的な撹拌である試料と反応容器側面との界面から離れるためであり、反応容器の側面を伝わって到達した場合でも、試薬と反応容器側面との衝突が、プローブ先端が完全に接している場合に比べ大きくなり、試薬が試料に侵入する勢いを弱めるためである。このため、プローブ先端も反応容器の側面に接触させて試薬を吐出することが望ましい。以下、説明する。
【００５０】
図４（ｂ）は、プローブの先端も反応容器の側面に接している状態を示す図である。以下、反応容器は垂直断面が円形であることを前提に説明する。
【００５１】
前記プローブの先端と前記反応容器の壁面が接触する点を含む垂直断面の半径をａとする。前記プローブと段差部５１が接触する点を含む垂直断面の半径をｂとする。前記プローブの軸方向に対して垂直方向の、プローブ先端と側面との接触点間の弾性範囲をｃとする。０≦ｂ−ａ≦ｃ の範囲にあるとき、前記プローブを前記反応容器に押し付けることで容易に、前記プローブの先端と前記反応容器の壁面の接触点と、前記プローブと段差部５１の接触点を共に接触させることができる。このｃは、プローブの外径の大きさ、材質、接触点間の距離により異なる値となるが、通常であれば、ｂ−ａが０．２ｍｍを超えた場合には、プローブ先端が反応容器側面に引っ掛かり、プローブ側面を段差部５１に接触させることが難しいと考えられる。従い、反応容器の段差部の突出高さに関しては、段差部５１と反応容器の中心軸との水平方向の距離と、反応容器の先端が接触する箇所と中心軸との水平方向の距離との差が０．２ｍｍ以下であることが望ましい。この範囲で反応容器を設計することで、段差部５１による汚染範囲の抑制と試薬による撹拌効率向上との両立を図ることができる。
【００５２】
先に述べたように、プローブ先端が容器側面に接触することは望ましい形態であって必須の実施形態ではい。但し、先端の接触の有り無しに係わらず、以下の条件を満たす、反応容器の構造が望ましい。
【００５３】
段差部５１を境として、段差部の開口部側の近接領域における、分注プローブと反応容器の内壁との距離は、段差部５１の底部側の近接領域における、該内壁との距離よりも大きい。又は、段差部５１を境として、段差部の開口部側の近接領域における内径は、底部側の近接領域における内径よりも大きい。なお、近接領域とは、段差部から５ｍｍ程度離れた範囲までのことを言う。つまり、段差部よりも上側は、基本的に試薬は上昇できないが万一段差部を超えて上昇した場合であっても、必然的にプローブと反応容器の距離が大きいので、毛細管現象を弱めて試薬上昇を抑制できる。一方、段差部より下側は、プローブ先端と反応容器の距離が小さいので、試薬が反応容器の側面を伝って流れやすくなる。また、プローブ先端が反応容器側面に接触した場合と比べ、撹拌力は落ちるものの試薬吐出による撹拌力を一定量維持することができる。
【００５４】
このように段差部５１に試薬分注プローブ６０を接触させて試薬を吐出することで毛細管現象による試薬の持ち上がりが抑制されるため、試薬分注プローブ６０の外壁の汚染範囲を限定することができる。これによれば、洗浄槽７３における試薬分注プローブ６０の洗浄時に、前記プローブの限定された範囲のみを洗浄すればよく、結果として、洗浄時間や洗浄水の使用量を低減することができる。また、前記プローブの外壁に付着する液体のみならず、ディスポーザブル反応容器５０の内部側壁面に付着する液体を低減することができるため、貴重な試薬や検体の無駄を少なくすることができる。これらは装置の効率的な運用を可能とするものである。
【００５５】
また、前記の変形例２によれば、前記プローブの外壁に付着した液体を、ディスポーザブル反応容器５０の段差部５１で払い落す効果があるため、液体の無駄をより削減することができる。
【実施例２】
【００５６】
図５を用いて、実施例２について説明する。実施例１では、ディスポーザブル反応容器５０の段差部５１は１つのみ設けているが、実施例２では図５のようにディスポーザブル反応容器５０の段差部５１を２つ以上設ける形状とする。上側の段差部５１が新たに設けられた段差部５１である。従い、混合液が段差部５１と接触しない位置に設けられていることには変わりはない。この２つ以上の段差部５１にプローブ側面を接触させた状態でプローブは試薬を吐出する。
【００５７】
これによれば、底部側の段差部５１を試薬が乗り越え、液体が持ち上がってきた場合でも、開口部側の段差部５１が毛細管現象による液体の持ち上がりを防止することができる。
【００５８】
また、試薬分注プローブ６０を底部側と開口部側の段差部に共に接触させることにより、前記プローブの傾きをより容易に制御することができる。
【実施例３】
【００５９】
図６を用いて、実施例３について説明する。実施例１では、ディスポーザブル反応容器５０の段差部５１を境にした開口部側と底部側とでは内径寸法が同一である（但し、容器底部側の底付近は除く）が、実施例３では図６（ａ）に示すようにディスポーザブル反応容器５０の底部側の内径より、開口部側の内径を大きい形状とする。なお、この段差部５１は、他の実施例同様にプローブ先端よりも上方に配置される。
【００６０】
これによれば、段差部５１を境にした開口部側では前記プローブとディスポーザブル反応容器５０の内壁との距離が増えることで、毛細管現象による試薬の持ち上がりをより効果的に防止することができる。目約として、段差部５１の内径が外側に広がる段差部の段差は、０．２５ｍｍ以上である。段差部の上方でのプローブ側面と反応容器内壁との距離は、０．３ｍｍ以上である。０．３ｍｍ以上の距離を確保できれば、毛細管現象による試薬の持ち上がりを防止することができる。上方に従い徐々に幅広になる反応容器の場合でもある程度上方であれば試薬の持ち上がりを防止することができるが、図６（ａ）で示すような段差部５１を設けることで、徐々に幅広になる場合に比べ、上昇しようとする試薬がより多く段差部５１の上面に溜まるので、効果的に汚染領域を少なくすることができる。
【００６１】
本実施例の変形例２として、図６（ｂ）に示すように、試薬分注プローブ６０に屈曲部６５を設けることで、試薬分注プローブ６０とディスポーザブル反応容器５０の内壁との距離が増えることで、毛細管現象による液体の持ち上がりをより効果的に防止することができ、なおかつ試料もしくは試薬の液量が変化した場合でも実施例１と同様の効果を奏することができる。この場合には、段差部５１は必ずしも必要ない。
【００６２】
プローブは、プローブの根元から延在する第１軸と、屈曲部６５と、屈曲部６５の下方にプローブ先端を含む第２軸とを備えている。屈曲部によりプローブから吐出した試薬の一部の屈曲部上方への上昇を抑えることができる。目約として屈曲部６５による第１軸と第２軸とのズレは０．３ｍｍ以上あれば毛細管現象による試薬の持ち上がりを防止することができる。
【００６３】
実施例３の場合には、実施例１や２と異なって段差部５１にプローブ側面が必ずしも接触する必要はなく、プローブ先端が接触又は近接していればよい。近接の目約として１ｍｍ以内であればよい。
【００６４】
図６（ａ）、（ｂ）のいずれの場合でも、段差部５１や屈曲部６５により、プローブから吐出した試薬の上昇を抑えることができる。これらの工夫がなされてない場合よりも、洗浄範囲を狭くすることができる。洗浄槽の洗浄範囲については、実施例１と同様に、一部洗浄しない領域を設けることで洗浄範囲を狭くすることができる。
【００６５】
なお、本発明は上記した実施例に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、上記した実施例は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。例えば、光源からの光を反応容器の下方から照射させたが、横側面から照射させてもよい。また、ある実施例の構成の一部を他の実施例の構成に置き換えることが可能であり、また、ある実施例の構成に他の実施例の構成を加えることも可能である。また、各実施例の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【００６６】
１…自動分析装置、２０…試料容器、２１…サンプルディスク、２２…サンプルプローブ、３０…試薬容器、３１…試薬ディスク、５０…ディスポーザブル反応容器、５１…段差部、６０…試薬分注プローブ、６１…試薬、６２…試料、６３…水、６４…空隙、６５…屈曲部、７１…反応容器移送機構、７２…検出部、７３…洗浄槽、７５…洗浄水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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