(57)【要約】【課題】  相手側コネクタとの嵌合時において、位置ズレや傾きを吸収できるコネクタであって、コネクタの大型化を抑制することができるコネクタを提供すること。【解決手段】  コネクタ２０の可動コンタクト２８は、上側接点３００，３２０と、下側接点３０２，３２２と、上側挟持部３０４，３２４と、下側挟持部３０６，３２６と、上側ばね部３４２と、下側ばね部３４４と、二つの連結部３１２，３３２とを有している。上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２は、上側ばね部３４２及び下側ばね部３４４の弾性変形により、互いに独立して移動可能である。第２位置Ｐ２における上側ばね部３４２の上側第２幅ＷＵ２は、第１位置Ｐ１における上側ばね部３４２の上側第１幅ＷＵ１よりも小さい。第２位置Ｐ２における下側ばね部３４４の下側第２幅ＷＬ２は、第１位置Ｐ１における下側ばね部３４４の下側第１幅ＷＬ１よりも小さい。【選択図】図２２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
固定コンタクトと、固定ハウジングと、可動コンタクトと、可動ハウジングとを備えるコネクタであって、
前記可動ハウジングは、開口部を有しており、
前記可動ハウジングは、上下方向に移動可能となるように前記固定ハウジングに取り付けられており、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングは、収容部を規定しており、
前記開口部は、前記収容部に通じるとともに、前記上下方向と直交する前後方向において前方へ開いており、
前記固定コンタクトは、被挟持部を有しており、
前記固定コンタクトは、前記固定ハウジングに固定され保持されており、
前記被挟持部は、前記収容部内に位置し、かつ前記前後方向において前方へ延びており、
前記可動コンタクトは、二つの上側接点と、二つの下側接点と、上側挟持部と、下側挟持部と、上側ばね部と、下側ばね部と、二つの連結部とを有しており、
前記上側ばね部は、弾性変形可能であり、前記上側接点と前記上側挟持部とを支持しており、
前記下側ばね部は、弾性変形可能であり、前記下側接点と前記下側挟持部とを支持しており、
前記二つの上側接点と前記二つの下側接点は、前記上下方向において、夫々対向しており、
前記二つの上側接点は、前記上側ばね部の弾性変形により、互いに独立して移動可能であり、
前記二つの下側接点は、前記下側ばね部の弾性変形により、互いに独立して移動可能であり、
前記上側挟持部と前記下側挟持部とは、前記上下方向において、前記固定コンタクトの前記被挟持部を挟持しており、
前記連結部の夫々は、前記上側ばね部と前記下側ばね部とを連結しており、
前記連結部の前記前後方向におけるサイズは、前記上側ばね部及び前記下側ばね部の前後方向におけるサイズよりも小さいものであり、
前記前後方向において、前記連結部は、第１位置に位置しており、
前記前後方向において、前記上側接点及び前記下側接点は、前記第１位置よりも前側に位置する第２位置に位置しており、
前記前後方向において、前記上側挟持部及び前記下側挟持部は、前記第１位置よりも後側に位置する第３位置に位置しており、
前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向において、前記上側ばね部は、前記第１位置において上側第１幅を有し、かつ前記第２位置において上側第２幅を有しており、
前記上側第２幅のサイズは、前記上側第１幅のサイズよりも小さいものであり、
前記横方向において、前記二つの上側接点は、前記二つの連結部の間に位置しており、
前記横方向において、前記下側ばね部は、前記第１位置において下側第１幅を有し、かつ前記第２位置において下側第２幅を有しており、
前記下側第２幅のサイズは、前記下側第１幅のサイズよりも小さいものであり、
前記横方向において、前記二つの下側接点は、前記二つの連結部の間に位置している
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタであって、
前記前後方向において、前記第１位置と前記第２位置との間の距離寸法は、前記第１位置と前記第３位置との間の距離寸法よりも大きい
コネクタ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載のコネクタであって、
前記上側ばね部は、前記第３位置において上側第３幅を有しており、
前記上側第２幅のサイズは、前記上側第３幅のサイズよりも小さいものであり、
前記下側ばね部は、前記第３位置において下側第３幅を有しており、
前記下側第２幅のサイズは、前記下側第３幅のサイズよりも小さい
コネクタ。
【請求項４】
請求項１から請求項３までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記上側ばね部は、二つの上側ばね片を備えており、
前記連結部の前記上下方向におけるサイズは、前記上側ばね片の前記前後方向におけるサイズよりも小さいものであり、
前記連結部の前記前後方向におけるサイズは、前記上側ばね片の夫々の前記横方向におけるサイズよりも大きい
コネクタ。
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングには、二つの第１規制部と、二つの第２規制部とが設けられており、
前記可動ハウジングには、二つの腕部と、二つの第３規制部と、二つの被規制部とが設けられており、
前記第３規制部と前記被規制部は、前記腕部に一つずつ支持されており、
前記連結部は、前記第１規制部と前記第３規制部との間に位置し、前記前後方向における移動を前記第１規制部と前記第３規制部によって規制されており、
前記第２規制部は、前記上下方向において、前記被規制部の所定範囲内における移動を許容する一方で前記被規制部の前記所定範囲を超える移動を規制する
コネクタ。
【請求項６】
請求項５に記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングは二つの側壁を有しており、
前記第２規制部は、前記側壁を前記横方向に貫通した孔であり、
前記被規制部は、前記横方向において外側に突出した突起であり、
前記被規制部は、前記第２規制部内に位置している
コネクタ。
【請求項７】
請求項１から請求項６までのいずれ一つに記載のコネクタであって、
前記可動コンタクトは、二つのコンタクト部材からなり、
前記コンタクト部材の夫々は、前記連結部を有しており、
前記固定ハウジングは、第４規制部と第５規制部とを有しており、
前記コンタクト部材の夫々は、前記第１位置において、前記第４規制部と第５規制部との間に位置している
コネクタ。
【請求項８】
請求項１から請求項７までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記可動ハウジングは、第６規制部及び第７規制部を有しており、
前記上側ばね部は、第１先端を有しており、
前記下側ばね部は、第２先端を有しており、
前記第６規制部は、前記第１先端を受容して、前記第１先端の移動を規制しており、
前記第７規制部は、前記第２先端を受容して、前記第２先端の移動を規制している
コネクタ。
【請求項９】
請求項１から請求項８までのいずれか一つに記載のコネクタと相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記コネクタは、前記開口部、前記収容部、前記固定コンタクト及び前記可動コンタクトを夫々二つずつ有しており、
前記開口部は前記上下方向に並んでおり、
前記可動ハウジングは、前記開口部の間に位置しかつ前記前後方向において前方へ突出する凸部を有しており、
前記相手側コネクタは、二つのバスバーと、バスバーホルダーとを備えており、
前記二つのバスバーは、前記バスバーホルダーによって一体に保持されており、
前記バスバーホルダーは、前記二つのバスバーの間に位置する凹部を有しており、
前記凸部は、前記相手側コネクタが前記コネクタに接続されたとき、前記凹部に少なくとも部分的に受容される
コネクタ組立体。
【請求項１０】
請求項９に記載のコネクタ組立体であって、
前記バスバーの夫々は、前記収容部に収容される接続部と、前記接続部と交差する方向に前記接続部から延びる延長部とを有しており、
前記可動ハウジングは、前記開口部の前記横方向における一対の縁の一方から前記前後方向において前方へ突出する壁を有しており、
前記壁は、前記相手側コネクタが間違った向きで前記コネクタに接続されるとき、前記延長部に突き当たり、前記接続部の前記収容部への進入を阻害する
コネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関し、特にバスバーと接続されるコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタとして、特許文献１に開示されたものがある。図３０に示されるように、特許文献１に開示されたコネクタ８０は、固定側ハウジング８２と、固定側コンタクト８４と、可動側ハウジング８６と、可動側コンタクト８８とを備えている。固定側コンタクト８４は固定側ハウジング８２に固定されている。可動側ハウジング８６は、嵌合離脱方向Ｆ及び横方向Ｙと直交する方向へスライド可能に固定側ハウジング８２に組み付けられている。図３０に加えて図３１を参照すると、可動側コンタクト８８は、固定側コンタクト８４に接触する第１接触部８８２と、相手側コンタクト９２に接触する第２接触部８８４とを有している。第１接触部８８２は、固定側コンタクト８４に常に接触している。第２接触部８８４は、コネクタ８０が相手側コネクタ９０と嵌合したとき、相手側ハウジング９４に固定された相手側コンタクト９２に接触する。このような構成によれば、コネクタが相手側コネクタに嵌合する際に、両コネクタ間に位置ズレがあったとしても、その位置ズレを可動側コネクタの傾きにより吸収することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−６０７３２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１のコネクタは、嵌合離脱方向Ｆに沿って延びる回転軸の回りに相手側コネクタが少し回転した状態のような傾きも吸収可能である。しかしながら、このような相手側コネクタの傾きを可動側コネクタの変形によって許容するためには、コネクタのサイズを大きくせざるを得ないという問題がある。
【０００５】
本発明は、相手側コネクタとの嵌合時において、位置ズレや傾きを吸収できるコネクタであって、コネクタの大型化を抑制することができるコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、第１のコネクタとして、固定コンタクトと、固定ハウジングと、可動コンタクトと、可動ハウジングとを備えるコネクタであって、
前記可動ハウジングは、開口部を有しており、
前記可動ハウジングは、上下方向に移動可能となるように前記固定ハウジングに取り付けられており、
前記固定ハウジングと前記可動ハウジングは、収容部を規定しており、
前記開口部は、前記収容部に通じるとともに、前記上下方向と直交する前後方向において前方へ開いており、
前記固定コンタクトは、被挟持部を有しており、
前記固定コンタクトは、前記固定ハウジングに固定され保持されており、
前記被挟持部は、前記収容部内に位置し、かつ前記前後方向において前方へ延びており、
前記可動コンタクトは、二つの上側接点と、二つの下側接点と、上側挟持部と、下側挟持部と、上側ばね部と、下側ばね部と、二つの連結部とを有しており、
前記上側ばね部は、弾性変形可能であり、前記上側接点と前記上側挟持部とを支持しており、
前記下側ばね部は、弾性変形可能であり、前記下側接点と前記下側挟持部とを支持しており、
前記二つの上側接点と前記二つの下側接点は、前記上下方向において、夫々対向しており、
前記二つの上側接点は、前記上側ばね部の弾性変形により、互いに独立して移動可能であり、
前記二つの下側接点は、前記下側ばね部の弾性変形により、互いに独立して移動可能であり、
前記上側挟持部と前記下側挟持部とは、前記上下方向において、前記固定コンタクトの前記被挟持部を挟持しており、
前記連結部の夫々は、前記上側ばね部と前記下側ばね部とを連結しており、
前記連結部の前記前後方向におけるサイズは、前記上側ばね部及び前記下側ばね部の前後方向におけるサイズよりも小さいものであり、
前記前後方向において、前記連結部は、第１位置に位置しており、
前記前後方向において、前記上側接点及び前記下側接点は、前記第１位置よりも前側に位置する第２位置に位置しており、
前記前後方向において、前記上側挟持部及び前記下側挟持部は、前記第１位置よりも後側に位置する第３位置に位置しており、
前記上下方向及び前記前後方向の双方と直交する横方向において、前記上側ばね部は、前記第１位置において上側第１幅を有し、かつ前記第２位置において上側第２幅を有しており、
前記上側第２幅のサイズは、前記上側第１幅のサイズよりも小さいものであり、
前記横方向において、前記二つの上側接点は、前記二つの連結部の間に位置しており、
前記横方向において、前記下側ばね部は、前記第１位置において下側第１幅を有し、かつ前記第２位置において下側第２幅を有しており、
前記下側第２幅のサイズは、前記下側第１幅のサイズよりも小さいものであり、
前記横方向において、前記二つの下側接点は、前記二つの連結部の間に位置している
コネクタを提供する。
【０００７】
本発明は、第２のコネクタとして、第１のコネクタであって、
前記前後方向において、前記第１位置と前記第２位置との間の距離寸法は、前記第１位置と前記第３位置との間の距離寸法よりも大きい
コネクタを提供する。
【０００８】
本発明は、第３のコネクタとして、第１又は第２のコネクタであって、
前記上側ばね部は、前記第３位置において上側第３幅を有しており、
前記上側第２幅のサイズは、前記上側第３幅のサイズよりも小さいものであり、
前記下側ばね部は、前記第３位置において下側第３幅を有しており、
前記下側第２幅のサイズは、前記下側第３幅のサイズよりも小さい
コネクタを提供する。
【０００９】
本発明は、第４のコネクタとして、第１から第３までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記上側ばね部は、二つの上側ばね片を備えており、
前記連結部の前記上下方向におけるサイズは、前記上側ばね片の前記前後方向におけるサイズよりも小さいものであり、
前記連結部の前記前後方向におけるサイズは、前記上側ばね片の夫々の前記横方向におけるサイズよりも大きい
コネクタを提供する。
【００１０】
本発明は、第５のコネクタとして、第１から第４までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記固定ハウジングには、二つの第１規制部と、二つの第２規制部とが設けられており、
前記可動ハウジングには、二つの腕部と、二つの第３規制部と、二つの被規制部とが設けられており、
前記第３規制部と前記被規制部は、前記腕部に一つずつ支持されており、
前記連結部は、前記第１規制部と前記第３規制部との間に位置し、前記前後方向における移動を前記第１規制部と前記第３規制部によって規制されており、
前記第２規制部は、前記上下方向において、前記被規制部の所定範囲内における移動を許容する一方で前記被規制部の前記所定範囲を超える移動を規制する
コネクタを提供する。
【００１１】
本発明は、第６のコネクタとして、第５のコネクタであって、
前記固定ハウジングは二つの側壁を有しており、
前記第２規制部は、前記側壁を前記横方向に貫通した孔であり、
前記被規制部は、前記横方向において外側に突出した突起であり、
前記被規制部は、前記第２規制部内に位置している
コネクタを提供する。
【００１２】
本発明は、第７のコネクタとして、第１から第６までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記可動コンタクトは、二つのコンタクト部材からなり、
前記コンタクト部材の夫々は、前記連結部を有しており、
前記固定ハウジングは、第４規制部と第５規制部とを有しており、
前記コンタクト部材の夫々は、前記第１位置において、前記第４規制部と第５規制部との間に位置している
コネクタを提供する。
【００１３】
本発明は、第８のコネクタとして、第１から第７までのコネクタのうちのいずれかであって、
前記可動ハウジングは、第６規制部及び第７規制部を有しており、
前記上側ばね部は、第１先端を有しており、
前記下側ばね部は、第２先端を有しており、
前記第６規制部は、前記第１先端を受容して、前記第１先端の移動を規制しており、
前記第７規制部は、前記第２先端を受容して、前記第２先端の移動を規制している
コネクタを提供する。
【００１４】
本発明は、第１のコネクタ組立体として、第１から第８までのコネクタのうちのいずれかと相手側コネクタとを備えるコネクタ組立体であって、
前記コネクタは、前記開口部、前記収容部、前記固定コンタクト及び前記可動コンタクトを夫々二つずつ有しており、
前記開口部は前記上下方向に並んでおり、
前記可動ハウジングは、前記開口部の間に位置しかつ前記前後方向において前方へ突出する凸部を有しており、
前記相手側コネクタは、二つのバスバーと、バスバーホルダーとを備えており、
前記二つのバスバーは、前記バスバーホルダーによって一体に保持されており、
前記バスバーホルダーは、前記二つのバスバーの間に位置する凹部を有しており、
前記凸部は、前記相手側コネクタが前記コネクタに接続されたとき、前記凹部に少なくとも部分的に受容される
コネクタ組立体を提供する。
【００１５】
本発明は、第２のコネクタ組立体として、第１のコネクタ組立体であって、
前記バスバーの夫々は、前記収容部に収容される接続部と、前記接続部と交差する方向に前記接続部から延びる延長部とを有しており、
前記可動ハウジングは、前記開口部の前記横方向における一対の縁の一方から前記前後方向において前方へ突出する壁を有しており、
前記壁は、前記相手側コネクタが間違った向きで前記コネクタに接続されるとき、前記延長部に突き当たり、前記接続部の前記収容部への進入を阻害する
コネクタ組立体を提供する。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のコネクタは、可動コンタクト及び可動ハウジングを備えているので、バスバーの位置ズレを吸収しつつ、良好な接続を実現することができる。
【００１７】
また、本発明のコネクタでは、横方向において、上側接点及び下側接点が連結部の間に位置しているので、上側接点及び下側接点の比較的小さな動きで、バスバーの傾きを吸収することができる。これにより、上側接点及び下側接点が移動するための空間マージンを減らすことができ、コネクタの小型化を実現することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタ組立体を示す正面斜視図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに分離している。相手側コネクタは、一部が切断され除去されている。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す背面斜視図である。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す他の正面斜視図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに嵌合している。
【図４】図３のコネクタ組立体を示すさらに他の正面斜視図である。
【図５】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタを示す斜視断面図である。
【図６】図５のコネクタを示す他の斜視断面図である。
【図７】図５のコネクタを示すさらに他の斜視断面図である。
【図８】図５のコネクタを示すさらに他の斜視断面図である。
【図９】図８のコネクタに含まれる固定コンタクトを示す正面斜視図である。
【図１０】図９の固定コンタクトを示す背面斜視図である。
【図１１】図５のコネクタに含まれる固定ハウジングを示す正面斜視図である。
【図１２】図１１の固定ハウジングを示す背面斜視図である。
【図１３】図１１の固定ハウジングを示す斜視断面図である。
【図１４】図１１の固定ハウジングを示す他の斜視断面図である。
【図１５】図１１の固定ハウジングを示すさらに他の斜視断面図である。
【図１６】図１１の固定ハウジングを示すさらに他の斜視断面図である。
【図１７】図１１の固定ハウジングを示すさらに他の斜視断面図である。
【図１８】図７のコネクタに含まれる第１コンタクト部材を示す正面斜視図である。
【図１９】図１８の第１コンタクト部材を示す背面斜視図である。
【図２０】図１８の第１コンタクト部材を示す側面図である。
【図２１】図７のコネクタに含まれる第２コンタクト部材を示す側面図である。
【図２２】図１８の第１コンタクト部材と図２０の第２コンタクト部材により構成される可動コンタクトを示す平面図である。
【図２３】図２２の可動コンタクトを示す底面図である。
【図２４】図２２の可動コンタクトと図９の固定コンタクトを示す斜視図である。固定コンタクトは、可動コンタクトの上側挟持部と下側挟持部によって挟持されている。可動コンタクトは、図１のコネクタ組立体を構成する相手側コネクタに含まれるバスバーに接続されている。
【図２５】図５のコネクタに含まれる可動ハウジングを示す正面斜視図である。
【図２６】図２５の可動ハウジングを示す背面斜視図である。
【図２７】図２５の可動ハウジングを示す斜視断面図である。
【図２８】図２５の可動ハウジングを示す他の斜視断面図である。
【図２９】図８のコネクタに含まれるスプリングピンを示す斜視図である。
【図３０】特許文献１に記載されたコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに嵌合している。
【図３１】図３０のコネクタ及び相手側コネクタに含まれる固定側コンタクト、可動側コンタクト及び相手側コンタクトを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
図１から図４を参照すると、本発明の一実施の形態によるコネクタ組立体１０は、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とを備えている。コネクタ２０は、前後方向に沿って相手側コネクタ５０と嵌合離脱可能である。本実施の形態において、前後方向は、Ｘ方向である。また、本実施の形態において、＋Ｘ方向が前方であり、−Ｘ方向が後方である。
【００２０】
図１から図４に示されるように、相手側コネクタ５０は、二つのバスバー５２と、これらバスバー５２を一体に保持するバスバーホルダー５４とを備えている。バスバー５２は金属板、例えば銅板からなる。バスバー５２の表面には、メッキが施されていてもよい。バスバーホルダー５４は、絶縁材料からなる。二つのバスバー５２は、前後方向と直交する上下方向に互いに間隔を空けて平行に配置されている。本実施の形態において、バスバー５２は、バスバーホルダー５４にネジ止めされている。バスバーホルダー５４は、二つのバスバー５２の間を電気的に絶縁している。本実施の形態において、上下方向はＺ方向である。また、本実施の形態において、＋Ｚ方向が上方であり、−Ｚ方向が下方である。なお、本実施の形態において、バスバー５２の数は二つであるが、本発明は、これに限られない。バスバー５２の数は、一つでもよいし、三つ以上でもよい。
【００２１】
図１から図４に示されるように、バスバー５２の夫々は、前後方向に沿って延びる接続部５２０と、接続部５２０の前部から前後方向と交差する方向へ延びる延長部５２２とを有している。本実施の形態において、二つのバスバー５２の延長部５２２は、前後方向及び上下方向との双方と直交する横方向に沿って同一方向へ延びている。本実施の形態において、横方向はＹ方向である。なお、本実施の形態において、二つのバスバー５２は同一の形状と同一のサイズを有している。しかしながら、本発明は、これに限られない。バスバー５２は、互いに類似する形状を有していれば、互いに異なるサイズを有してもよい。例えば、二つのバスバー５２の接続部５２０の長さは異なっていてもよい。
【００２２】
図１から図４までの図から理解されるように、バスバーホルダー５４は、バスバー５２の延長部５２２に沿って設けられている。バスバーホルダー５４は、その後部に凹部５４２を有している。凹部５４２は、二つのバスバー５２の間に位置し、前方へ向かって凹んでいる。
【００２３】
図５から図８までの図から理解されるように、コネクタ２０は、二つの固定コンタクト２２と、固定ハウジング２４と、二組の第１及び第２コンタクト部材３０，３２と、可動ハウジング３５と、二つのスプリングピン３８とを備えている。本実施の形態において、各組の第１及び第２コンタクト部材３０、３２は、可動コンタクト２８を構成する。換言すると、コネクタ２０は、二つの可動コンタクト２８を備えている。但し、本発明はこれに限られない。固定コンタクト２２の数、可動コンタクト２８の数及びスプリングピン３８の数は、相手側コネクタ５０のバスバー５２の数に対応して定められる。本実施の形態において、二つの固定コンタクト２２は、同一材料を用いて同一形状に形成されている。また、本実施の形態において、二つの可動コンタクト２８は、同一の材料を用いて同一形状に構成されている。但し、本発明はこれに限られない。二つの固定コンタクト２２は、互いに異なる形状を有していてもよい。また、二つの可動コンタクト２８も、異なる形状を持つように構成されてもよい。
【００２４】
図９及び図１０を参照すると、固定コンタクト２２の夫々は、略矩形の板状の形状を有している。固定コンタクト２２は、金属板からなる。固定コンタクト２２は、前縁部２２０、後縁部２２２、及び一対の側部２２４，２２６を有している。また、固定コンタクト２２の一部は、後述するように被挟持部として利用される。換言すると、固定コンタクト２２は被挟持部を有している。また、固定コンタクト２２は、上下方向に貫通する被固定孔２２８を備えている。前縁部２２０と後縁部２２２にはそれぞれテーパー加工が施されている。詳しくは、前縁部２２０は、上下方向のサイズが前方へ行くほど小さい。また、後縁部２２２は、上下方向のサイズが後方へ行くほど小さい。一方、横方向において、後縁部２２２のサイズは、前縁部２２０のサイズよりも小さい。これにより、固定コンタクト２２の側部２２４，２２６には、第１及び第２段差部２３０，２３２が夫々形成されている。前後方向において、第１段差部２３０の位置と第２段差部２３２の位置は異なっている。これにより、固定コンタクト２２が固定ハウジング２４に対して誤った方向で挿入されたとき、そのことを知ることができる。
【００２５】
図１１及び図１２を参照すると、固定ハウジング２４は、略直方体の外形を有している。固定ハウジング２４は絶縁樹脂から成る。固定ハウジング２４は、上壁２４０、下壁２４２、一対の側壁２４４，２４６及び後壁２４８を有している。上壁２４０、下壁２４２、側壁２４４，２４６及び後壁２４８は、前方へ開いた内部空間２５０を規定している。側壁２４４の前縁には、突起２５２が形成されている。突起２５２は、上下方向において、側壁２４４の前縁の中央に位置している。
【００２６】
図１３から理解されるように、固定ハウジング２４の内部空間２５０は、仕切り壁２５４によって二分割されている。詳しくは、内部空間２５０は、上側内部空間２５０Ｕと下側内部空間２５０Ｌに分割されている。図１３から図１５までの図から理解されるように、仕切り壁２５４は、側壁２４４，２４６と後壁２４８とに接続され、それらに支持されている。
【００２７】
図１３，図１５及び図１７を参照すると、上壁２４０には、下方へ向かって突出する仕切板２５６が形成されている。仕切板２５６は、上壁２４０の横方向中央に位置し、前後方向に沿って延びている。仕切板２５６は、前後方向に連続する前部と後部の二つの部分からなる。上下方向において、仕切板２５６の前部のサイズは仕切板２５６の後部のサイズよりも小さい。同様に、下壁２４２には、上方へ向かって突出する仕切板２５８が形成されている。仕切板２５８は、下壁２４２の横方向中央に位置し、前後方向に沿って延びている。仕切板２５８は、前後方向に連続する前部と後部の二つの部分からなる。上下方向において、仕切板２５８の前部のサイズは仕切板２５８の後部のサイズよりも小さい。
【００２８】
図１３及び図１５から図１７を参照すると、仕切り壁２５４には、上方及び下方へ向かって突出する仕切板２６０が形成されている。仕切板２６０は、仕切り壁２５４の横方向中央に位置し、前後方向に沿って延びている。仕切板２６０は、前後方向に連続する前部と後部の二つの部分からなる。上下方向において、仕切板２６０の前部のサイズは仕切板２６０の後部のサイズよりも小さい。
【００２９】
図８から理解されるように、上下方向において、仕切板２５６の後部と仕切板２６０の後部との間の距離寸法は、固定コンタクト２２の上下方向のサイズよりもわずかに大きい。上下方向において、仕切板２５６の前部と仕切板２６０の前部との間の距離寸法は、仕切板２５６の後部と仕切板２６０の後部との間の距離寸法よりも大きい。同様に、上下方向において、仕切板２５８の後部と仕切板２６０の後部との間の距離寸法は、固定コンタクト２２の上下方向のサイズよりもわずかに大きい。上下方向において、仕切板２５８の前部と仕切板２６０の前部との間の距離寸法は、仕切板２５８の後部と仕切板２６０の後部との間の距離寸法よりも大きい。この構成により、仕切板２５６と仕切板２６０との間、及び仕切板２５８と仕切板２６０との間に、夫々、固定コンタクト２２を挿入することができる。
【００３０】
図１４に示されるように、側壁２４４の後部には、横方向において内側へ突出する二つの固定コンタクト支持部２６２が形成されている。これらの固定コンタクト支持部２６２は、上側内部空間２５０Ｕ及び下側内部空間２５０Ｌへ夫々突き出している。
【００３１】
図１３に示されるように、側壁２４６の夫々の後部にも、横方向において内側へ突出する固定コンタクト支持部２６２が形成されている。これらの固定コンタクト支持部２６２も、上側内部空間２５０Ｕ及び下側内部空間２５０Ｌへ夫々突き出している。
【００３２】
図１３及び図１４に示されるように、側壁２４４，２４６に形成された固定コンタクト支持部２６２の夫々は、上下方向の中央において、前後方向に沿って延びる溝２６４を備えている。溝２６４の上下方向のサイズは、固定コンタクト２２の上下方向のサイズよりも大きい。この構成により、溝２６４は、固定コンタクト２２の側部２２４又は２２６の一部を受容することができる。また、固定コンタクト支持部２６２の前面の少なくとも一部は、前方へ突出するラウンド部（第１規制部）２６６を形成している。
【００３３】
図１１及び図１２に示されるように、側壁２４４，２４６は、また、夫々二つの孔（第２規制部）２６８を備えている。図１４及び図１６から理解されるように、孔２６８の夫々は、側壁２４４又は２４６を横方向に貫通している。但し、本発明はこれに限られない。側壁２４４，２４６の夫々は、孔２６８に代えて、横方向内側の面に形成され、横方向外側へ凹む凹所を有していてもよい。
【００３４】
図１６を参照すると、後壁２４８には、上側内部空間２５０Ｕに面する第１被突き当て部２７０が形成されている。また、側壁２４６には、上側内部空間２５０Ｕに面する第２被突き当て部２７２が形成されている。後壁２４８には、また、下側内部空間２５０Ｌに面する第１被突き当て部（図示せず）が形成されている。加えて、図１４に示されるように、側壁２４４には、下側内部空間２５０Ｌに面する第２被突き当て部２７２が形成されている。側壁２４４の第２被突き当て部２７２と側壁２４６の第２被突き当て部２７２の位置関係から理解されるように、後壁２４８に形成され下側内部空間２５０Ｌに面する第１被突き当て部（図示せず）は、左右方向において上側内部空間２５０Ｕに面する第１被突き当て部２７０の反対側に位置する。
【００３５】
図１８から図２０に示されるように、第１コンタクト部材３０は、上側接点３００と、下側接点３０２と、上側挟持部３０４と、下側挟持部３０６と、上側ばね片３０８と、下側ばね片３１０と、連結部３１２とを有している。図２１から図２４までの図から理解されるように、第２コンタクト部材３２は、第１コンタクト部材３０を上下反転させたものに等しい。即ち、第２コンタクト部材３２は、図２１に示されるように、上側接点３２０、下側接点３２２、上側挟持部３２４、下側挟持部３２６、上側ばね片３２８、下側ばね片３３０及び連結部３３２を有している。第１及び第２コンタクト部材３０，３２は、夫々、単一の金属板を打ち抜き加工し、曲げ加工することで形成することができる。
【００３６】
図２２から図２４に示されるように、第１コンタクト部材３０と第２コンタクト部材３２とは（これら二つの部材により）、一つの可動コンタクト２８を構成する。第１コンタクト部材３０の上側ばね片３０８と第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８は、上側ばね部３４２を構成する。また、第１コンタクト部材３０の下側ばね片３１０と第２コンタクト部材３２の下側ばね片３３０は、下側ばね部３４４を構成する。なお、本実施の形態では、可動コンタクト２８が第１コンタクト部材３０及び第２コンタクト部材３２の組み合わせで構成されているが、本発明はこれに限られない。可動コンタクト２８は、単一のコンタクト部材（図示せず）で構成されてもよい。その場合、可動コンタクト２８は、第１コンタクト部材３０と第２コンタクト部材３２とが相互に部分的に連結されたような構成とすることができる。例えば、第１コンタクト部材３０の下側ばね片３１０と第２コンタクト部材３２の下側ばね片３３０とが部分的に連結されたような構成を採用することができる。あるいは、第１コンタクト部材３０の上側ばね片３０８と第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８とが部分的に連結されたような構成を採用してもよい。いずれにしても、可動コンタクト２８は、二つの上側接点と、二つの下側接点と、上側挟持部と、下側挟持部と、上側ばね部と、下側ばね部と、二つの連結部とを有していればよい。
【００３７】
図１８から図２０までの図から理解されるように、第１コンタクト部材３０の上側ばね片３０８は、前後方向に長い形状を有している。上側ばね片３０８の先端（第１先端）３３４の近傍に上側接点３００が形成されている。また、上側ばね片３０８の後端部に上側挟持部３０４が形成されている。上側ばね片３０８は、その中央部から上側接点３００へ向かって斜め下前方へ延びている。また、上側ばね片３０８は、その中央部から上側挟持部３０４へ向かって斜め下後方へ延びている。こうして、上側ばね片３０８は、上側接点３００と上側挟持部３０４とを支持している。また、第１コンタクト部材３０の下側ばね片３１０は、上側ばね片３０８と対称の形状を有している。詳しくは、下側ばね片３１０の先端（第２先端）３３６の近傍に下側接点３０２が形成されている。また、下側ばね片３１０の後端部に下側挟持部３０６が形成されている。下側ばね片３１０は、その中央部から下側接点３０２へ向かって斜め上前方へ延びている。また、下側ばね片３１０は、その中央部から下側挟持部３０６へ向かって斜め上後方へ延びている。こうして、下側ばね片３１０は、下側接点３０２と下側挟持部３０６とを支持している。上側接点３００と下側接点３０２は、上下方向において対向している。同様に、上側挟持部３０４と下側挟持部３０６は、上下方向において対向している。上下方向において、上側ばね片３０８の先端３３４と下側ばね片３１０の先端３３６との距離寸法は、上側接点３００と下側接点３０２の距離寸法よりも大きい。これにより、バスバー５２を上側接点３００と下側接点３０２との間に容易に導くことができる。上側ばね片３０８と下側ばね片３１０は、夫々弾性変形可能である。上側ばね片３０８の弾性変形により、上側接点３００は少なくとも上下方向に移動可能である。また、下側ばね片３１０の弾性変形により、下側接点３０２は、少なくとも上下方向に移動可能である。
【００３８】
図２１から理解されるように、第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８は、その中央部から上側接点３２０へ向かって斜め下前方へ延びている。また、上側ばね片３２８は、その中央部から上側挟持部３２４へ向かって斜め下後方へ延びている。こうして、第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８は、上側接点３２０と上側挟持部３２４とを支持している。また、下側ばね片３３０は、その中央部から下側接点３２２へ向かって斜め上前方へ延びている。また、下側ばね片３３０は、その中央部から下側挟持部３２６へ向かって斜め上後方へ延びている。こうして、第２コンタクト部材３２の下側ばね片３３０は、下側接点３２２と下側挟持部３２６とを支持している。上側接点３２０と下側接点３２２は、上下方向において対向している。同様に、上側挟持部３２４と下側挟持部３２６は、上下方向において対向している。上側ばね片３２８は先端（第１先端）３３８を有し、下側ばね片３３０は先端（第２先端）３４０を有している。上側ばね片３２８の先端３３８と下側ばね片３３０の先端３４０との距離寸法は、上側接点３２０と下側接点３２２の距離寸法よりも大きい。これにより、バスバー５２を上側接点３２０と下側接点３２２との間に容易に導くことができる。上側ばね片３２８と下側ばね片３３０は、夫々弾性変形可能である。上側ばね片３２８の弾性変形により、上側接点３２０は少なくとも上下方向に移動可能である。また、下側ばね片３３０の弾性変形により、下側接点３２２は、少なくとも上下方向に移動可能である。第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０は、第１コンタクト部材３０の上側ばね片３０８及び下側ばね片３１０から独立して弾性変形可能である。それゆえ、第２コンタクト部材３２の上側接点３２０及び下側接点３２２は、第１コンタクト部材３０の上側接点３００及び下側接点３０２から独立して移動可能である。
【００３９】
上述したように、本実施の形態において、第１コンタクト部材３０の上側ばね片３０８と第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８は、上側ばね部３４２を構成する。また、第１コンタクト部材３０の下側ばね片３１０と第２コンタクト部材３２の下側ばね片３３０は、下側ばね部３４４を構成する。そして、上側ばね部３４２は、上側接点３００，３２０と、上側挟持部３０４、３２４を支持しており、下側ばね部３４４は、下側接点３０２、３２２と、下側挟持部３０６、３２６を支持している。但し、本発明はこれに限られない。可動コンタクト２８が単一のコンタクト部材で構成されてよく、二つの上側接点及び二つの下側接点は、夫々上下方向において対向するように上側ばね部と下側ばね部とに支持されてよい。この場合、これらの上側接点及び下側接点は、少なくとも上下方向において、夫々独立して移動可能となるように上側ばね部と下側ばね部とに支持される。
【００４０】
図１８から図２０に示されるように、第１コンタクト部材３０の連結部３１２は、上側ばね片３０８と下側ばね片３１０とを連結している。詳しくは、連結部３１２は、横方向において、上側ばね片３０８の一方の側部と下側ばね片３１０の一方の側部とを連結している。図２０から理解されるように、連結部３１２は、前後方向において、第１コンタクト部材３０の中央よりも後方に位置する第１位置Ｐ１に位置している。連結部３１２の前縁には、前方へ突出する突起が形成されている。図１８から図２０までの図から理解されるように、第１コンタクト部材３０の連結部３１２の前後方向におけるサイズは、上側ばね片３０８及び下側ばね片３１０の前後方向におけるサイズよりも小さい。また、連結部３１２の上下方向におけるサイズは、上側ばね片３０８及び下側ばね片３１０の前後方向におけるサイズよりも小さい。さらに、図２２及び図２３から理解されるように、連結部３１２の前後方向におけるサイズは、上側ばね片３０８及び下側ばね片３１０の横方向におけるサイズよりも大きい。連結部３１２の上下方向のサイズを小さくし、前後方向のサイズを大きくすることで、連結部３１２の強度を上側ばね片３０８及び下側ばね片３１０の強度よりも強くしている。これにより、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とが嵌合する際の、上側ばね片３０８及び下側ばね片３１０の弾性変形を許容しつつ、連結部３１２の変形を防止することができる。
【００４１】
図２１に示されるように、第２コンタクト部材３２の連結部３３２は、上側ばね片３２８と下側ばね片３３０とを連結している。詳しくは、連結部３３２は、横方向において、上側ばね片３２８の一方の側部と下側ばね片３３０の一方の側部とを連結している。図２０から理解されるように、連結部３３２は、前後方向において、第２コンタクト部材３２の中央よりも後方に位置する第１位置Ｐ１に位置している。図２１から理解されるように、第２コンタクト部材３２の連結部３３２の前後方向におけるサイズは、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の前後方向におけるサイズよりも小さい。また、連結部３３２の上下方向におけるサイズは、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の前後方向におけるサイズよりも小さい。さらに、図２２及び図２３から理解されるように、連結部３３２の前後方向におけるサイズは、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の横方向におけるサイズよりも大きい。連結部３３２の上下方向のサイズを小さくし、前後方向のサイズを大きくすることで、連結部３３２の強度を上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の強度よりも強くしている。これにより、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とが嵌合する際の、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の弾性変形を許容しつつ、連結部３３２の変形を防止することができる。
【００４２】
図２０及び図２１に示されるように、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２は、前後方向において、第１位置Ｐ１よりも前側に位置する第２位置Ｐ２に位置している。上側挟持部３０４，３２４及び下側挟持部３０６，３２６は、前後方向において、第１位置Ｐ１よりも後側に位置する第３位置Ｐ３に位置している。前後方向において、第１位置と第２位置との間の距離寸法は、第１位置と第３位置との間の距離寸法よりも大きい。これは、上側ばね片３０８、３２８及び下側ばね片３１０、３３０の前部の弾性変形を比較的容易にし、後部の弾性変形を比較的困難にするためである。換言すると、これは、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動を比較的容易にし、上側挟持部３０４，３２４及び下側挟持部３０６，３２６の移動を比較的困難にするためである。
【００４３】
図２２に示されるように、横方向において、上側ばね部３４２は、二つの連結部３１２，３３２の間に位置している。図２０から図２２までの図から理解されるように、上側接点３００，３２０も二つの連結部３１２，３３２の間に位置している。加えて、横方向において、上側接点３００，３２０は、中央へ片寄った位置にある。これは、後述するように、上側接点３００，３２０の移動を許容する空間マージンを小さくするためである。
【００４４】
図２２に示されるように、上側ばね部３４２は、第１位置Ｐ１，第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３において上側第１幅ＷＵ１、上側第２幅ＷＵ２及び上側第３幅ＷＵ３を夫々有している。本実施の形態において、上側第１幅ＷＵ１と上側第３幅ＷＵは等しい。そして、上側第２幅ＷＵ２のサイズは、上側第１幅ＷＵ１のサイズ及び上側第３幅ＷＵ３のサイズよりも小さい。これは、上側ばね片３０８、３２８の前部を比較的柔らかくし、上側接点３００，３２０の移動を容易にするためである。また、これは、上側ばね片３０８、３２８の後部を比較的硬くし、上側挟持部３０４，３２４の移動を困難にするためである。
【００４５】
下側ばね部３４４も上側ばね部３４２と同様に構成されている。詳しくは、図２３に示されるように、横方向において、下側ばね部３４４は、二つの連結部３１２，３３２の間に位置している。図２０、図２１及び図２３までの図から理解されるように、下側接点３０２，３２２も二つの連結部３１２，３３２の間に位置している。加えて、横方向において、下側接点３０２，３２２は、中央へ片寄った位置にある。これは、後述するように、下側接点３０２，３２２の移動を許容する空間マージンを小さくするためである。
【００４６】
図２３に示されるように、横方向において、下側ばね部３４４は、第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３において下側第１幅ＷＬ１、下側第２幅ＷＬ２及び下側第３幅ＷＬ３を夫々有している。本実施の形態において、下側第１幅ＷＬ１と下側第３幅ＷＬ３は等しい。そして、下側第２幅ＷＬ２のサイズは、下側第１幅ＷＬ１のサイズ及び下側第３幅ＷＬ３よりも小さい。これは、下側ばね片３１０、３３０を比較的柔らかくし下側接点３０２，３２２の移動を容易にするためである。また、これは、下側ばね片３１０、３３０の後部を比較的硬くし、下側挟持部３０６，３２６の移動を困難にするためである。なお、本実施の形態において、下側第１幅ＷＬ１、下側第２幅ＷＬ２及び下側第３幅ＷＬ３は、上側第１幅ＷＵ１、上側第２幅ＷＵ２及び上側第３幅ＷＵ３に夫々等しい。しかしながら、下側第１幅ＷＬ１、下側第２幅ＷＬ２及び下側第３幅ＷＬ３は、上側第１幅ＷＵ１、上側第２幅ＷＵ２及び上側第３幅ＷＵ３と夫々異なっていてもよい。
【００４７】
図２５から図２８を参照すると、可動ハウジング３５は、フレーム部３５０と、フレーム部３５０から後方へ延びる二対の腕部３５２を有している。可動ハウジング３５は、絶縁樹脂から成る。また、フレーム部３５０には、二つの開口部３５４が設けられている。換言すると可動ハウジング３５は、二つの開口部３５４を有している。開口部３５４は上下方向に並んでいる。腕部３５２の対の数及び開口部３５４の数は、相手側コネクタ５０のバスバー５２の数に対応している。
【００４８】
図２５及び図２７に示されるように、フレーム部３５０には、その上縁及び下縁から前方へ突出する凸部３５６と、二つの開口部３５４の間に位置し、前後方向において前方へ突出する凸部３５８が設けられている。凸部３５６、３５８は、横方向に延びている。また、図２６及び図２７に示されるように、凸部３５６，３５８には、夫々前方へ凹んだ受容部３６０が形成されている。さらに、図２５から図２７に示されるように、フレーム部３５０には、開口部３５４の横方向の縁の一方から前方へ突出する壁３６２が設けられている。フレーム部３５０には、開口部３５４の横方向の縁の他方から突出する壁は設けられていない。さらにまた、図２６に示されるように、フレーム部３５０には、前方へ凹む切り欠き３６４が形成されている。
【００４９】
図２５、図２６及び図２８に示されるように、腕部３５２の夫々には、横方向において外側へ突き出す突起（被規制部）３６６が設けられている。換言すると腕部３５２は突起３６６を支持している。突起３６６は、後方から前方へ向かって次第に突出量が多くなるように形成されている。換言すると、突起３６６は、横方向及び前後方向に対して傾きを有する斜面を有している。腕部３５２の先端には、前後方向に垂直な先端面（第３規制部）３６８が形成されている。換言すると、腕部３５２は、先端面（第３規制部）３６８を支持している。このように、本実施の形態では、突起（被規制部）３６６と先端面（第３規制部）３６８がともに可動ハウジング３５の腕部３５２に支持されている。この構成により、コネクタ２０の構成を簡略化し、横方向のサイズを小さくすることができる。
【００５０】
図２９に示されるように、スプリングピン３８は、略円筒形状を有している。スプリングピン３８は、一枚の金属板を打ち抜き加工し、曲げ加工して作製される。スプリングピン３８の外径は、固定コンタクト２２に形成された被固定孔２２８の内径よりもわずかに大きい。
【００５１】
図８から理解されるように、固定コンタクト２２は、固定ハウジング２４に固定され保持される。詳しくは、固定コンタクト２２の夫々は、固定ハウジング２４の前方から、固定ハウジング２４の上側内部空間２５０Ｕ又は下側内部空間２５０Ｌ（図１３から図１７参照）へ挿入される。二つの固定コンタクト２２は、互いに上下反転した状態で、固定ハウジング２４の上側内部空間２５０Ｕ及び下側内部空間２５０Ｌに夫々挿入される。以下、上側内部空間２５０Ｕに挿入される固定コンタクト２２について説明する。固定コンタクト２２の側部２２４，２２６（図９及び図１０参照）は、部分的に固定コンタクト支持部２６２の溝２６４（図１３、図１４及び図１６参照）に受容される。固定コンタクト２２の第１及び第２段差部２３０，２３２（図９及び図１０参照）が第１及び第２被突き当て部２７０，２７２（図１６参照）に夫々突き当たることで、固定コンタクト２２の固定ハウジング２４に対する後方への移動が規制される。換言すると、第１及び第２段差部と２３０，２３２と第１及び第２被突き当て部２７０、２７２によって、固定コンタクト２２は固定ハウジング２４に対して位置決めされる。その状態で、スプリングピン３８が被固定孔２２８に圧入されると、固定コンタクト２２は、固定ハウジング２４に対して前方への移動が規制される。こうして、固定コンタクト２２は、固定ハウジング２４に固定され保持される。固定コンタクト２２が固定ハウジング２４に固定された状態で、固定コンタクト２２の一部（被挟持部）は、上側内部空間２５０Ｕ内に位置し、前方へ延びている。下側内部空間２５０Ｌに挿入された固定コンタクト２２も同様に固定ハウジング２４に固定され保持される。
【００５２】
図５から図８までの図から理解されるように、可動コンタクト２８は、固定ハウジング２４の内部空間２５０（図１３参照）に収容される。以下、上側内部空間２５０Ｕに収容される可動コンタクト２８について説明するが、下側内部空間２５０Ｌに収容される可動コンタクト２８についても同様である。可動コンタクト２８を構成する第１コンタクト部材３０及び第２コンタクト部材３２は、固定ハウジング２４の前方から上側内部空間２５０Ｕへ挿入される。図５に示されるように、第２コンタクト部材３２の連結部３３２が側壁２４６のラウンド部２６６に突き当たることにより、第２コンタクト部材３２は固定ハウジング２４に対して位置決めされる。同様に、第１コンタクト部材３０の連結部３１２が側壁２４４のラウンド部２６６（図１４及び図１６参照）に突き当たることにより、第１コンタクト部材３０は固定ハウジング２４に対して位置決めされる。換言すると一対のラウンド部２６６は、可動コンタクト２８の後方への移動を規制する第１規制部として機能する。
【００５３】
図７及び図８に示されるように、第１コンタクト部材３０が固定ハウジング２４に対して位置決めされた状態で、第１コンタクト部材３０は、第１位置Ｐ１において、側壁２４４と仕切板２５６，２６０との間に位置する。これにより、第１コンタクト部材３０は、側壁２４４の一部と仕切板２５６，２６０の一部によって、横方向の移動が規制されるとともにその姿勢が維持される。換言すると、側壁２４４の一部と仕切板２５６，２６０の一部は、第１コンタクト部材３０の横方向の移動を規制する第４規制部及び第５規制部として夫々機能する。同様に、第２コンタクト部材３２は、第１位置Ｐ１において、側壁２４６と仕切板２５６，２６０との間に位置する。これにより、第２コンタクト部材３２は、側壁２４６の一部と仕切板２５６，２６０の一部によって、横方向の移動が規制されるとともにその姿勢が維持される。換言すると、側壁２４６の一部と仕切板２５６，２６０の一部は、第２コンタクト部材３２の横方向の移動を規制する第４規制部及び第５規制部として夫々機能する。
【００５４】
図２４から理解されるように、可動コンタクト２８が固定ハウジング２４の上側内部空間２５０Ｕに収容された状態において、第１コンタクト部材３０の上側挟持部３０４と下側挟持部３０６、及び第２コンタクト部材３２の上側挟持部３２４と下側挟持部３２６は、上下方向において固定コンタクト２２の一部（被挟持部）を挟持する。こうして、可動コンタクト２８は、上側内部空間２５０Ｕに収容される。同様に、下側内部空間２５０Ｌ（図１３から図１７参照）に挿入される可動コンタクト２８も、下側内部空間２５０Ｌに収容される。
【００５５】
図５から図８までの図から理解されるように、可動ハウジング３５は、固定ハウジング２４の前部に取り付けられる。腕部３５２が弾性変形可能であること、及び突起３６６が斜面を有していることにより、腕部３５２は、固定ハウジング２４の前方から内部空間２５０（図１１参照）へ進入することができる。突起３６６が固定ハウジング２４の孔２６８に達すると、腕部３５２の復元力によって、突起３６６の少なくとも一部は孔２６８内に位置する。図２から理解されるように、側壁２４４に突起２５２が形成され、可動ハウジング３５に切り欠き３６４が形成されていることから、可動ハウジング３５が誤った向きで固定ハウジング２４に挿入された場合、突起３６６は孔２６８に達することができない。これにより、可動ハウジング３５が誤った向きで固定ハウジング２４に取り付けられるのを防止することができる。
【００５６】
図５から図８までの図から理解されるように、横方向に沿って見た場合、孔２６８のサイズは突起３６６のサイズよりも大きい。これにより、孔２６８は、少なくとも上下方向において、所定範囲内で突起３６６の移動を許容する。また、孔２６８の縁部は、少なくとも上下方向において、所定範囲を超える突起３６６の移動を規制する。即ち、孔２６８は、所定範囲を超える突起３６６の移動を規制する第２規制部として機能する。また、孔２６８の縁部は、突起３６６の前方への移動を規制する。換言すると、孔２６８は、突起３６６とともに、可動ハウジング３５の固定ハウジング２４からの脱落を防止する。こうして、可動ハウジング３５は、少なくとも上下方向に移動可能な状態で、固定ハウジング２４に取り付けられる。なお、本実施の形態では、固定ハウジング２４に孔２６８が形成され、可動ハウジング３５の腕部３５２に突起３６６が形成されているが、固定ハウジング２４に突起が形成され、それに対応する孔又は凹所が可動ハウジング３５に形成されてもよい。
【００５７】
図５から図８までの図から理解されるように、固定ハウジング２４に取り付けられた可動ハウジング３５は、固定ハウジング２４ともに上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌを規定する。上側収容部３７Ｕは、固定ハウジング２４の上側内部空間２５０Ｕ（図１３から図１７参照）の一部であり、下側収容部３７Ｌは、固定ハウジング２４の下側内部空間２５０Ｌ（図１３から図１７参照）の一部である。可動ハウジング３５が固定ハウジング２４に取り付けられた状態で、可動ハウジング３５の開口部３５４の夫々は、上側収容部３７Ｕ又は下側収容部３７Ｌに通じており、前方へ開いている。
【００５８】
図５から図８までの図から理解されるように、二つの可動コンタクト２８は、上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌ内に夫々収容されている。可動コンタクト２８に挟持された固定コンタクト２２の挟持部もまた、上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌ内に夫々位置している。可動コンタクト２８の姿勢は、前述したように固定ハウジング２４によって維持される。換言すると、可動ハウジング３５は、可動コンタクト２８の姿勢維持に関与しない。そのため、可動ハウジング３５の構成を簡略化することができ、それによって、前後方向において、固定ハウジング２４からの可動ハウジング３５の突出量を低減することができる。可動ハウジング３５の突出量が多いと、可動ハウジング３５が外力を受けたときに固定ハウジング２４に対して不適切に傾くなどの不具合を生じやすくなる。これに対して、可動ハウジング３５の突出量が少ないと、外力を受けたとき、固定ハウジング２４に対して適切に上下方向に移動することができる。
【００５９】
図６及び図７に示されるように、可動ハウジング３５が固定ハウジング２４に取り付けられたとき、上側内部空間２５０Ｕ（図１３から図１７参照）内に位置する腕部３５２の先端面３６８（図２５から図２７参照）は、連結部３１２，３３２の前方に位置する。そして、これらの腕部３５２の先端面３６８は、可動コンタクト２８の前方への移動を規制する。このように、一対の腕部３５２の先端面３６８が、可動コンタクト２８の前方への移動を規制する。即ち、腕部３５２の先端面３６８は、可動コンタクト２８の前方への移動を規制する第３規制部として機能する。同様に下側内部空間２５０Ｌ（図１３から図１７参照）内の腕部３５２の先端面３６８（図２５から図２７参照）も、他方の可動コンタクト２８の前方への移動を規制する。このように、連結部３１２、３３２は、前後方向において、一対のラウンド部（第１規制部）２６６と一対の腕部３５２の先端面（第３規制部）３６８との間に位置し、これらによって前後方向の移動を規制される。
【００６０】
図５に示されるように、可動ハウジング３５が固定ハウジング２４に取り付けられたとき、第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８の先端（第１先端）３３８及び下側ばね片３３０の先端（第２先端）３４０は、可動ハウジング３５の凸部３５６，３５８に形成された受容部３６０に夫々受容されている。上側ばね片３２８の先端３３８を受容する受容部３６０は、先端３３８の移動を所定範囲で許容するとともに、所定範囲を超える先端３３８の移動を規制する。即ち、上側ばね片３２８の先端３３８を受容する受容部３６０は、先端３３８の移動を規制する第６規制部として機能する。これにより、上側ばね片３２８の座屈が防止される。また、下側ばね片３３０の先端３４０を受容する受容部３６０は、先端３４０の移動を所定範囲で許容するとともに、所定範囲を超える先端３４０の移動を規制する。即ち、下側ばね片３３０の先端３４０を受容する受容部３６０は、先端３４０の移動を規制する第７規制部として機能する。これにより、下側ばね片３３０の座屈が防止される。第１コンタクト部材３０の上側ばね片３０８の先端（第１先端）３３４及び下側ばね片３１０の先端（第２先端）３３６についても同様である。このように、本実施の形態において、上側ばね部３４２の第１先端３３４，３３８は第６規制部３６０に受容されて、その移動が規制されており、下側ばね部３４４の第２先端３３６、３４０は第７規制部３６０に受容されて、その移動が規制されている。
【００６１】
図１から図４までの図から理解されるように、可動ハウジング３５の壁３６２は、相手側コネクタ５０が間違った向きでコネクタ２０に接続されるとき、バスバー５２の延長部５２２に突き当たり、接続部５２０の上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌへの進入を阻害する。相手側コネクタ５０が正しい向きでコネクタ２０に接続されるとき、壁３６２は、接続部５２０の上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌへの進入を阻害しない。即ち、バスバー５２の接続部５２０は、対応する開口部３５４を通じて上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌに夫々収容される。また、図３及び図４に示されるように、可動ハウジング３５の凸部３５８は、少なくとも部分的にバスバーホルダー５４の凹部５４２に受容される。
【００６２】
図２４から理解されるように、相手側コネクタ５０とコネクタ２０とが嵌合したとき、上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌの夫々の内部において、バスバー５２の接続部５２０は、対応する可動コンタクト２８の上側接点３００、３２０と下側接点３０２、３２２との間に挟まれて、可動コンタクト２８に電気的に接続される。その結果、バスバー５２は、可動コンタクト２８を介して固定コンタクト２２に電気的に接続される。
【００６３】
相手側コネクタ５０をコネクタ２０に嵌合させる際、可動ハウジング３５及び可動コンタクト２８は、コネクタ２０の嵌合軸に対する相手側コネクタ５０の嵌合軸のずれや傾きを吸収するように移動する。特に、可動コンタクト２８の上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２は、コネクタ２０に対する相手側コネクタ５０の嵌合軸回りの回転（傾き）を吸収するように夫々独立して移動する。相手側コネクタ５０の嵌合軸回りの回転量が一定の場合、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動量は、その横方向における位置に依存する。本実施の形態では、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２は横方向において中央へ片寄った位置にあるため（図２２及び図２３参照）、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動量は比較的少なくてすむ。換言すると、本実施の形態では、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動を許容する空間マージンを小さくすることができる。これにより、コネクタ２０の小型化を図ることができる。なお、本実施の形態では、図２２及び図２３から理解されるように、横方向において、可動コンタクト２８の第１位置における中心と第２位置における中心は互いに一致している。しかしながら、本発明はこれに限られない。可動コンタクト２８の第２位置における中心が第１位置における中心からずれるように接点を設けてもよい。
【００６４】
以上、本発明についていくつかの実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明は、これらに限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態において、可動コンタクト２８は、単一のコンタクト部材で構成され、単一の上側及び単一の下側挟持部の少なくとも一方を有するものであってもよい。
【符号の説明】
【００６５】
１０    コネクタ組立体
２０    コネクタ
２２    固定コンタクト
２２０    前縁部
２２２    後縁部
２２４，２２６    側部
２２８    被固定孔
２３０    第１段差部
２３２    第２段差部
２４    固定ハウジング
２４０    上壁
２４２    下壁
２４４，２４６    側壁（第４規制部）
２４８    後壁
２５０    内部空間
２５０Ｕ    上側内部空間
２５０Ｌ    下側内部空間
２５２    突起
２５４    仕切り壁
２５６、２５８，２６０    仕切板（第５規制部）
２６２    固定コンタクト支持部
２６４    溝
２６６    ラウンド部（第１規制部）
２６８    孔（第２規制部）
２７０  第１被突き当て部
２７２  第２被突き当て部
２８    可動コンタクト
３０    第１コンタクト部材
３２    第２コンタクト部材
３００，３２０    上側接点
３０２，３２２    下側接点
３０４，３２４    上側挟持部
３０６，３２６    下側挟持部
３０８，３２８    上側ばね片
３１０，３３０    下側ばね片
３１２，３３２    連結部
３３４，３３８    先端（第１先端）
３３６，３４０    先端（第２先端）
３４２    上側ばね部
３４４    下側ばね部
３５    可動ハウジング
３５０    フレーム部
３５２    腕部
３５４    開口部
３５６，３５８    凸部
３６０    受容部（第６規制部、第７規制部）
３６２    壁
３６４    切り欠き
３６６    突起（被規制部）
３６８    先端面（第３規制部）
３７Ｕ    上側収容部
３７Ｌ    下側収容部
３８    スプリングピン
５０    相手側コネクタ
５２    バスバー
５２０    接続部
５２２    延長部
５４    バスバーホルダー
５４２    凹部
【図１】
2018190520.tif 000003
【図２】
2018190520.tif 000004
【図３】
2018190520.tif 000005
【図４】
2018190520.tif 000006
【図５】
2018190520.tif 000007
【図６】
2018190520.tif 000008
【図７】
2018190520.tif 000009
【図８】
2018190520.tif 000010
【図９】
2018190520.tif 000011
【図１０】
2018190520.tif 000012
【図１１】
2018190520.tif 000013
【図１２】
2018190520.tif 000014
【図１３】
2018190520.tif 000015
【図１４】
2018190520.tif 000016
【図１５】
2018190520.tif 000017
【図１６】
2018190520.tif 000018
【図１７】
2018190520.tif 000019
【図１８】
2018190520.tif 000020
【図１９】
2018190520.tif 000021
【図２０】
2018190520.tif 000022
【図２１】
2018190520.tif 000023
【図２２】
2018190520.tif 000024
【図２３】
2018190520.tif 000025
【図２４】
2018190520.tif 000026
【図２５】
2018190520.tif 000027
【図２６】
2018190520.tif 000028
【図２７】
2018190520.tif 000029
【図２８】
2018190520.tif 000030
【図２９】
2018190520.tif 000031
【図３０】
2018190520.tif 000032
【図３１】
2018190520.tif 000033
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月5日(2018.3.5)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項５】
請求項１から請求項４までのいずれか一つに記載のコネクタであって、
前記固定ハウジングには、二つの第１規制部と、二つの第２規制部とが設けられており、
前記可動ハウジングには、二つの腕部と、二つの第３規制部と、二つの被規制部とが設けられており、
前記第３規制部と前記被規制部は、前記腕部に一つずつ支持されており、
前記連結部は、前記第１規制部と前記第３規制部との間に位置し、前記前後方向における移動を前記第１規制部と前記第３規制部によって規制されており、
前記第２規制部は、前記上下方向において、前記被規制部の所定範囲内における移動を許容する一方で前記被規制部の前記所定範囲を越える移動を規制する
コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００２】
この種のコネクタとして、特許文献１に開示されたものがある。図３０に示されるように、特許文献１に開示されたコネクタ８０は、固定側ハウジング８２と、固定側コンタクト８４と、可動側ハウジング８６と、可動側コンタクト８８とを備えている。固定側コンタクト８４は固定側ハウジング８２に固定されている。可動側ハウジング８６は、嵌合離脱方向Ｆ及び横方向Ｙと直交する方向へスライド可能に固定側ハウジング８２に組み付けられている。図３０に加えて図３１を参照すると、可動側コンタクト８８は、固定側コンタクト８４に接触する第１接触部８８２と、相手側コンタクト９２に接触する第２接触部８８４とを有している。第１接触部８８２は、固定側コンタクト８４に常に接触している。第２接触部８８４は、コネクタ８０が相手側コネクタ９０と嵌合したとき、相手側ハウジング９４に固定された相手側コンタクト９２に接触する。このような構成によれば、コネクタ８０が相手側コネクタ９０と嵌合する際に、両コネクタ８０，９０間に位置ズレがあったとしても、その位置ズレを可動側コンタクト８８の傾きにより吸収することができる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００４】
特許文献１のコネクタは、嵌合離脱方向Ｆに沿って延びる回転軸の回りに相手側コネクタが少し回転した状態のような傾きも吸収可能である。しかしながら、このような相手側コネクタの傾きを可動側コンタクトの変形によって許容するためには、コネクタのサイズを大きくせざるを得ないという問題がある。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１８】
【図１】本発明の一実施の形態によるコネクタ組立体を示す正面斜視図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに分離している。相手側コネクタは、一部が切断され除去されている。
【図２】図１のコネクタ組立体を示す背面斜視図である。
【図３】図１のコネクタ組立体を示す他の正面斜視図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに嵌合している。
【図４】図３のコネクタ組立体を示すさらに他の正面斜視図である。
【図５】図１のコネクタ組立体に含まれるコネクタを示す斜視断面図である。
【図６】図５のコネクタを示す他の斜視断面図である。
【図７】図５のコネクタを示すさらに他の斜視断面図である。
【図８】図５のコネクタを示すさらに他の斜視断面図である。
【図９】図８のコネクタに含まれる固定コンタクトを示す正面斜視図である。
【図１０】図９の固定コンタクトを示す背面斜視図である。
【図１１】図５のコネクタに含まれる固定ハウジングを示す正面斜視図である。
【図１２】図１１の固定ハウジングを示す背面斜視図である。
【図１３】図１１の固定ハウジングを示す斜視断面図である。
【図１４】図１１の固定ハウジングを示す他の斜視断面図である。
【図１５】図１１の固定ハウジングを示すさらに他の斜視断面図である。
【図１６】図１１の固定ハウジングを示すさらに他の斜視断面図である。
【図１７】図１１の固定ハウジングを示すさらに他の斜視断面図である。
【図１８】図７のコネクタに含まれる第１コンタクト部材を示す正面斜視図である。
【図１９】図１８の第１コンタクト部材を示す背面斜視図である。
【図２０】図１８の第１コンタクト部材を示す側面図である。
【図２１】図７のコネクタに含まれる第２コンタクト部材を示す側面図である。
【図２２】図１８の第１コンタクト部材と図２１の第２コンタクト部材により構成される可動コンタクトを示す平面図である。
【図２３】図２２の可動コンタクトを示す底面図である。
【図２４】図２２の可動コンタクトと図９の固定コンタクトを示す斜視図である。固定コンタクトは、可動コンタクトの上側挟持部と下側挟持部によって挟持されている。可動コンタクトは、図１のコネクタ組立体を構成する相手側コネクタに含まれるバスバーに接続されている。
【図２５】図５のコネクタに含まれる可動ハウジングを示す正面斜視図である。
【図２６】図２５の可動ハウジングを示す背面斜視図である。
【図２７】図２５の可動ハウジングを示す斜視断面図である。
【図２８】図２５の可動ハウジングを示す他の斜視断面図である。
【図２９】図８のコネクタに含まれるスプリングピンを示す斜視図である。
【図３０】特許文献１に記載されたコネクタ及び相手側コネクタを示す断面図である。コネクタと相手側コネクタは、互いに嵌合している。
【図３１】図３０のコネクタ及び相手側コネクタに含まれる固定側コンタクト、可動側コンタクト及び相手側コンタクトを示す斜視図である。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
図５から図８までの図から理解されるように、コネクタ２０は、二つの固定コンタクト２２と、固定ハウジング２４と、二組の第１及び第２コンタクト部材３０，３２と、可動ハウジング３５と、二つのスプリングピン３８とを備えている。本実施の形態において、各組の第１及び第２コンタクト部材３０、３２は、可動コンタクト２８を構成する。換言すると、コネクタ２０は、二つの可動コンタクト２８を備えている。但し、本発明はこれに限られない。固定コンタクト２２の数、可動コンタクト２８の数及びスプリングピン３８の数は、相手側コネクタ５０のバスバー５２の数に対応して定められる。本実施の形態において、二つの固定コンタクト２２は、同一材料を用いて同一形状に形成されている。また、本実施の形態において、二つの可動コンタクト２８は、同一の材料を用いて同一形状に構成されている。但し、本発明はこれに限られない。二つの固定コンタクト２２は、互いに異なる形状を有していてもよい。また、二つの可動コンタクト２８も、互いに異なる形状を持つように構成されてもよい。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３１】
図１３に示されるように、側壁２４６の後部にも、横方向において内側へ突出する固定コンタクト支持部２６２が形成されている。これらの固定コンタクト支持部２６２も、上側内部空間２５０Ｕ及び下側内部空間２５０Ｌへ夫々突き出している。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
図１６を参照すると、後壁２４８には、上側内部空間２５０Ｕに面する第１被突き当て部２７０が形成されている。また、側壁２４６には、上側内部空間２５０Ｕに面する第２被突き当て部２７２が形成されている。後壁２４８には、また、下側内部空間２５０Ｌに面する第１被突き当て部（図示せず）が形成されている。加えて、図１４に示されるように、側壁２４４には、下側内部空間２５０Ｌに面する第２被突き当て部２７２が形成されている。側壁２４４の第２被突き当て部２７２と側壁２４６の第２被突き当て部２７２の位置関係から理解されるように、後壁２４８に形成され下側内部空間２５０Ｌに面する第１被突き当て部（図示せず）は、横方向において上側内部空間２５０Ｕに面する第１被突き当て部２７０の反対側に位置する。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４１】
図２１に示されるように、第２コンタクト部材３２の連結部３３２は、上側ばね片３２８と下側ばね片３３０とを連結している。詳しくは、連結部３３２は、横方向において、上側ばね片３２８の一方の側部と下側ばね片３３０の一方の側部とを連結している。図２１から理解されるように、連結部３３２は、前後方向において、第２コンタクト部材３２の中央よりも後方に位置する第１位置Ｐ１に位置している。図２１から理解されるように、第２コンタクト部材３２の連結部３３２の前後方向におけるサイズは、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の前後方向におけるサイズよりも小さい。また、連結部３３２の上下方向におけるサイズは、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の前後方向におけるサイズよりも小さい。さらに、図２２及び図２３から理解されるように、連結部３３２の前後方向におけるサイズは、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の横方向におけるサイズよりも大きい。連結部３３２の上下方向のサイズを小さくし、前後方向のサイズを大きくすることで、連結部３３２の強度を上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の強度よりも強くしている。これにより、コネクタ２０と相手側コネクタ５０とが嵌合する際の、上側ばね片３２８及び下側ばね片３３０の弾性変形を許容しつつ、連結部３３２の変形を防止することができる。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４２】
図２０及び図２１に示されるように、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２は、前後方向において、第１位置Ｐ１よりも前側に位置する第２位置Ｐ２に位置している。上側挟持部３０４，３２４及び下側挟持部３０６，３２６は、前後方向において、第１位置Ｐ１よりも後側に位置する第３位置Ｐ３に位置している。前後方向において、第１位置Ｐ１と第２位置Ｐ２との間の距離寸法は、第１位置Ｐ１と第３位置Ｐ３との間の距離寸法よりも大きい。これは、上側ばね片３０８、３２８及び下側ばね片３１０、３３０の前部の弾性変形を比較的容易にし、後部の弾性変形を比較的困難にするためである。換言すると、これは、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動を比較的容易にし、上側挟持部３０４，３２４及び下側挟持部３０６，３２６の移動を比較的困難にするためである。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４４】
図２２に示されるように、上側ばね部３４２は、第１位置Ｐ１，第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３において上側第１幅ＷＵ１、上側第２幅ＷＵ２及び上側第３幅ＷＵ３を夫々有している。本実施の形態において、上側第１幅ＷＵ１と上側第３幅ＷＵ３は等しい。そして、上側第２幅ＷＵ２のサイズは、上側第１幅ＷＵ１のサイズ及び上側第３幅ＷＵ３のサイズよりも小さい。これは、上側ばね片３０８、３２８の前部を比較的柔らかくし、上側接点３００，３２０の移動を容易にするためである。また、これは、上側ばね片３０８、３２８の後部を比較的硬くし、上側挟持部３０４，３２４の移動を困難にするためである。
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４５】
下側ばね部３４４も上側ばね部３４２と同様に構成されている。詳しくは、図２３に示されるように、横方向において、下側ばね部３４４は、二つの連結部３１２，３３２の間に位置している。図２０、図２１及び図２３から理解されるように、下側接点３０２，３２２も二つの連結部３１２，３３２の間に位置している。加えて、横方向において、下側接点３０２，３２２は、中央へ片寄った位置にある。これは、後述するように、下側接点３０２，３２２の移動を許容する空間マージンを小さくするためである。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４６】
図２３に示されるように、横方向において、下側ばね部３４４は、第１位置Ｐ１、第２位置Ｐ２及び第３位置Ｐ３において下側第１幅ＷＬ１、下側第２幅ＷＬ２及び下側第３幅ＷＬ３を夫々有している。本実施の形態において、下側第１幅ＷＬ１と下側第３幅ＷＬ３は等しい。そして、下側第２幅ＷＬ２のサイズは、下側第１幅ＷＬ１のサイズ及び下側第３幅ＷＬ３よりも小さい。これは、下側ばね片３１０、３３０の前部を比較的柔らかくし下側接点３０２，３２２の移動を容易にするためである。また、これは、下側ばね片３１０、３３０の後部を比較的硬くし、下側挟持部３０６，３２６の移動を困難にするためである。なお、本実施の形態において、下側第１幅ＷＬ１、下側第２幅ＷＬ２及び下側第３幅ＷＬ３は、上側第１幅ＷＵ１、上側第２幅ＷＵ２及び上側第３幅ＷＵ３に夫々等しい。しかしながら、下側第１幅ＷＬ１、下側第２幅ＷＬ２及び下側第３幅ＷＬ３は、上側第１幅ＷＵ１、上側第２幅ＷＵ２及び上側第３幅ＷＵ３と夫々異なっていてもよい。
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５６】
図５から図８までの図から理解されるように、横方向に沿って見た場合、孔２６８のサイズは突起３６６のサイズよりも大きい。これにより、孔２６８は、少なくとも上下方向において、所定範囲内で突起３６６の移動を許容する。また、孔２６８の縁部は、少なくとも上下方向において、所定範囲を越える突起３６６の移動を規制する。即ち、孔２６８は、所定範囲を越える突起３６６の移動を規制する第２規制部として機能する。また、孔２６８の縁部は、突起３６６の前方への移動を規制する。換言すると、孔２６８は、突起３６６とともに、可動ハウジング３５の固定ハウジング２４からの脱落を防止する。こうして、可動ハウジング３５は、少なくとも上下方向に移動可能な状態で、固定ハウジング２４に取り付けられる。なお、本実施の形態では、固定ハウジング２４に孔２６８が形成され、可動ハウジング３５の腕部３５２に突起３６６が形成されているが、固定ハウジング２４に突起が形成され、それに対応する孔又は凹所が可動ハウジング３５に形成されてもよい。
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
図５から図８までの図から理解されるように、二つの可動コンタクト２８は、上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌ内に夫々収容されている。可動コンタクト２８に挟持された固定コンタクト２２の挟持部もまた、上側収容部３７Ｕ及び下側収容部３７Ｌ内に夫々位置している。可動コンタクト２８の姿勢は、前述したように固定ハウジング２４によって維持される。換言すると、可動ハウジング３５は、可動コンタクト２８の姿勢維持に関与しない。そのため、可動ハウジング３５の構成を簡略化することができ、それによって、前後方向において、固定ハウジング２４からの可動ハウジング３５の突出量を低減することができる。可動ハウジング３５の突出量が多いと、可動ハウジング３５が外力を受けたときに固定ハウジング２４に対して不適切に傾くなどの不具合を生じやすくなる。これに対して、可動ハウジング３５の突出量が少ないと、外力を受けたとき、可動ハウジング３５は、固定ハウジング２４に対して適切に上下方向に移動することができる。
【手続補正１５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６０】
図５に示されるように、可動ハウジング３５が固定ハウジング２４に取り付けられたとき、第２コンタクト部材３２の上側ばね片３２８の先端（第１先端）３３８及び下側ばね片３３０の先端（第２先端）３４０は、可動ハウジング３５の凸部３５６，３５８に形成された受容部３６０に夫々受容されている。上側ばね片３２８の先端３３８を受容する受容部３６０は、先端３３８の移動を所定範囲で許容するとともに、所定範囲を越える先端３３８の移動を規制する。即ち、上側ばね片３２８の先端３３８を受容する受容部３６０は、先端３３８の移動を規制する第６規制部として機能する。これにより、上側ばね片３２８の座屈が防止される。また、下側ばね片３３０の先端３４０を受容する受容部３６０は、先端３４０の移動を所定範囲で許容するとともに、所定範囲を越える先端３４０の移動を規制する。即ち、下側ばね片３３０の先端３４０を受容する受容部３６０は、先端３４０の移動を規制する第７規制部として機能する。これにより、下側ばね片３３０の座屈が防止される。第１コンタクト部材３０の上側ばね片３０８の先端（第１先端）３３４及び下側ばね片３１０の先端（第２先端）３３６についても同様である。このように、本実施の形態において、上側ばね部３４２の第１先端３３４，３３８は第６規制部３６０に受容されて、その移動が規制されており、下側ばね部３４４の第２先端３３６、３４０は第７規制部３６０に受容されて、その移動が規制されている。
【手続補正１６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６３】
相手側コネクタ５０をコネクタ２０に嵌合させる際、可動ハウジング３５及び可動コンタクト２８は、コネクタ２０の嵌合軸に対する相手側コネクタ５０の嵌合軸のずれや傾きを吸収するように移動する。特に、可動コンタクト２８の上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２は、コネクタ２０に対する相手側コネクタ５０の嵌合軸回りの回転（傾き）を吸収するように夫々独立して移動する。相手側コネクタ５０の嵌合軸回りの回転量が一定の場合、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動量は、その横方向における位置に依存する。本実施の形態では、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２は横方向において中央へ片寄った位置にあるため（図２２及び図２３参照）、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動量は比較的少なくてすむ。換言すると、本実施の形態では、上側接点３００，３２０及び下側接点３０２，３２２の移動を許容する空間マージンを小さくすることができる。これにより、コネクタ２０の小型化を図ることができる。なお、本実施の形態では、図２２及び図２３から理解されるように、横方向において、可動コンタクト２８の第１位置Ｐ１における中心と第２位置Ｐ２における中心は互いに一致している。しかしながら、本発明はこれに限られない。可動コンタクト２８の第２位置Ｐ２における中心が第１位置Ｐ１における中心からずれるように接点を設けてもよい。
【手続補正１７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６４】
以上、本発明についていくつかの実施の形態を掲げて具体的に説明してきたが、本発明は、これらに限定されるものではなく、種々の変形、変更が可能である。例えば、上記実施の形態において、可動コンタクト２８は、単一のコンタクト部材で構成され、単一の上側挟持部及び単一の下側挟持部の少なくとも一方を有するものであってもよい。
【手続補正１８】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図２３】
2018190520.tif 000034