(57)【要約】【課題】正当な利用者による業務目的の使用において確実に課金し得る技術を提供する。【解決手段】利用者からのコピー／印刷指示があると、画像形成装置１４は、業務文書判定システム１２に対してコピー／印刷すべき文書が業務用か否かの判定を依頼する。業務文書判定システム１２は、テンプレートや画像、単語に基づき業務用か否かを判定する。業務用である場合にはコピー／印刷して会社に課金する。私用と判定された場合、表示部に警告を表示し、利用者に業務用か私用かを選択指示させる。業務用と判定され、かつ利用者が業務用を選択指示した場合、文書格納サーバ１６に当該ページを格納して管理者端末１０に通知する。【選択図】図２
2018207344.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
認証された利用者からの指示により画像を出力する画像形成装置と、
前記画像形成装置で前記画像を出力する前に、出力すべき画像が業務用か否かを判定して判定結果を出力する判定装置と、
を備え、前記画像形成装置は、前記判定装置で業務用と判定された場合に前記画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理する
画像処理システム。
【請求項２】
前記画像形成装置は、前記判定装置で業務用と判定されない場合に前記利用者に対して所定の警告を出力し、前記利用者に対して業務用と私用の少なくともいずれかの指示を促す
請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項３】
前記画像形成装置は、前記利用者が業務用を指示した場合に前記画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理する
請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項４】
前記画像形成装置は、前記利用者が業務用を指示した場合に所定の管理者端末に通知する
請求項２，３のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項５】
前記画像形成装置は、前記利用者が私用を指示した場合に前記画像を出力するとともに前記利用者に課金処理する
請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項６】
前記画像形成装置は、前記利用者が私用を指示した場合に前記画像を格納サーバに格納し、
前記格納サーバは、所定の管理者端末に前記画像の格納場所を通知する
請求項２に記載の画像処理システム。
【請求項７】
利用者端末と、
前記利用者端末からの指示に応じて出力すべき画像を格納する格納サーバと、
をさらに備え、
前記格納サーバは、出力すべき画像を前記判定装置に出力するとともに前記判定装置からの前記判定結果を受信し、前記判定結果を利用者端末に送信する
請求項１に記載の画像処理システム。
【請求項８】
前記利用者端末は、前記判定結果に対する肯定と否定の少なくともいずれかを前記格納サーバに送信し、
前記格納サーバは、前記判定結果が業務用であって前記利用者端末から肯定を受信した場合に前記画像形成装置で前記画像を出力するための情報を前記利用者端末に送信する
請求項７に記載の画像処理システム。
【請求項９】
前記格納サーバは、前記判定結果が私用であって前記利用者端末から否定を受信した場合に所定の管理者端末に通知し、前記管理者端末から業務用の回答を受信したときに前記画像形成装置で前記画像を出力するための情報を前記利用者端末に送信する
請求項８に記載の画像処理システム。
【請求項１０】
前記画像形成装置は、前記利用者のユーザＩＤに加え、前記利用者の携帯機器ＩＤを用いて前記利用者を認証する
請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１１】
前記判定装置は、予め記憶されたテンプレートデータ、画像データ、単語データの少なくともいずれかを前記出力すべき画像のデータと比較して類似度を算出し、類似度がしきい値を超える場合に前記業務用と判定して出力する
請求項１〜１０のいずれかに記載の画像処理システム。
【請求項１２】
前記判定装置は、前記画像形成装置の設置場所に応じて前記類似度の算出方法または前記しきい値を変化させる
請求項１１に記載の画像処理システム。
【請求項１３】
前記判定装置は、前記出力すべき画像をページ毎に判定する
請求項１１に記載の画像処理システム。
【請求項１４】
認証された利用者からの出力指示に応じ、予め記憶されたテンプレートデータ、画像データ、単語データの少なくともいずれかを出力すべき画像のデータと比較して類似度を算出し、類似度がしきい値を超える場合に業務用と判定して出力する判定部と、
前記判定部で業務用と判定された場合に、前記出力すべき画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理し、前記判定部で私用と判定された場合に、前記利用者に対して所定の警告を出力し、前記利用者に対して業務用と私用の少なくともいずれかの指示を促す形成部と、
を備える画像形成装置。
【請求項１５】
コンピュータに、
利用者を認証するステップと、
前記利用者からの出力指示を入力するステップと、
予めメモリに記憶されたテンプレートデータ、画像データ、単語データの少なくともいずれかを出力すべき画像のデータと比較して類似度を算出し、類似度がしきい値を超える場合に業務用と判定して出力するステップと、
業務用と判定された場合に、前記出力すべき画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理し、私用と判定された場合に、前記利用者に対して所定の警告を表示部に出力して、前記利用者に対して業務用と私用の少なくともいずれかの指示を促すステップと、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像処理システム、画像形成装置及びプログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来から、インターネット等のネットワークを用いた印刷サービスが開発されている。
【０００３】
特許文献１には、ネットワーク印刷サービスを受けるための特別な場所にユーザが出向かなくてもネットワーク印刷サービスを受けることができ、印刷時のユーザの操作利便性や印刷サービスの業務効率等に優れた広域印刷システムを提供することを目的とした広域印刷システムについて記載されている。ユーザが、通信端末機器からサーバに印刷データ送信要求等を送出すると、これに対応してサーバから通信端末機器に２次元コードデータが送信される。この２次元コードデータが通信端末機器の表示部に表示され、表示部に表示された２次元コードの画像が、自動販売機の２次元コード読取部によって読み取られると、コード解析部によって当該２次元コードに含まれる印刷データ送信要求等が解析されてサーバに送信され、この指示に対応する印刷データがサーバから自動販売機に送信される。そして、印刷データを受信した自動販売機において、印刷手段で印刷データの印刷が行われる。サーバは、自動販売機からの印刷データ送信指示に対応する印刷データを送信したときに、印刷料金を通信端末機器毎に課金する。    
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００５−２５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ホームワーカ等のオフィス外業務において、ネットワークを用いた印刷サービスを利用し得るが、業務に関連する印刷の場合においてホームワーカ等が所属する会社に課金するときには、次のような問題が生じ得る。すなわち、サービスを利用する際にユーザＩＤ及びパスワードを要求したとしても、不正に第３者がユーザＩＤ及びパスワードを取得するとサービスを利用でき、本来は課金すべきでないにもかかわらず会社に課金されてしまうおそれがあり得る。あるいは、第３者でなく正当な本人が使用したとしても、それが本来の業務から外れた私用目的である場合でも、本来は課金すべきでないにもかかわらず会社に課金されてしまうおそれがあり得る。
【０００６】
本発明の目的は、正当な利用者による業務目的の使用において確実に利用者の属する会社等の組織に課金してサービスを円滑に実行し得る技術を提供することにある。  
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明は、認証された利用者からの指示により画像を出力する画像形成装置と、前記画像形成装置で前記画像を出力する前に、出力すべき画像が業務用か否かを判定して判定結果を出力する判定装置とを備え、前記画像形成装置は、前記判定装置で業務用と判定された場合に前記画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理する画像処理システムである。
【０００８】
請求項２に記載の発明は、前記画像形成装置は、前記判定装置で業務用と判定されない場合に前記利用者に対して所定の警告を出力し、前記利用者に対して業務用と私用の少なくともいずれかの指示を促す請求項１に記載の画像処理システムである。
【０００９】
請求項３に記載の発明は、前記画像形成装置は、前記利用者が業務用を指示した場合に前記画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理する請求項２に記載の画像処理システムである。
【００１０】
請求項４に記載の発明は、前記画像形成装置は、前記利用者が業務用を指示した場合に所定の管理者端末に通知する請求項２，３のいずれかに記載の画像処理システムである。
【００１１】
請求項５に記載の発明は、前記画像形成装置は、前記利用者が私用を指示した場合に前記画像を出力するとともに前記利用者に課金処理する請求項２に記載の画像処理システムである。
【００１２】
請求項６に記載の発明は、前記画像形成装置は、前記利用者が私用を指示した場合に前記画像を格納サーバに格納し、前記格納サーバは、所定の管理者端末に前記画像の格納場所を通知する請求項２に記載の画像処理システムである。
【００１３】
請求項７に記載の発明は、利用者端末と、前記利用者端末からの指示に応じて出力すべき画像を格納する格納サーバとをさらに備え、前記格納サーバは、出力すべき画像を前記判定装置に出力するとともに前記判定装置からの前記判定結果を受信し、前記判定結果を利用者端末に送信する請求項１に記載の画像処理システムである。
【００１４】
請求項８に記載の発明は、前記利用者端末は、前記判定結果に対する肯定と否定の少なくともいずれかを前記格納サーバに送信し、前記格納サーバは、前記判定結果が業務用であって前記利用者端末から肯定を受信した場合に前記画像形成装置で前記画像を出力するための情報を前記利用者端末に送信する請求項７に記載の画像処理システムである。
【００１５】
請求項９に記載の発明は、前記格納サーバは、前記判定結果が私用であって前記利用者端末から否定を受信した場合に所定の管理者端末に通知し、前記管理者端末から業務用の回答を受信したときに前記画像形成装置で前記画像を出力するための情報を前記利用者端末に送信する請求項８に記載の画像処理システムである。
【００１６】
請求項１０に記載の発明は、前記画像形成装置は、前記利用者のユーザＩＤに加え、前記利用者の携帯機器ＩＤを用いて前記利用者を認証する請求項１〜９のいずれかに記載の画像処理システムである。
【００１７】
請求項１１に記載の発明は、前記判定装置は、予め記憶されたテンプレートデータ、画像データ、単語データの少なくともいずれかを前記出力すべき画像のデータと比較して類似度を算出し、類似度がしきい値を超える場合に前記業務用と判定して出力する請求項１〜１０のいずれかに記載の画像処理システムである。
【００１８】
請求項１２に記載の発明は、前記判定装置は、前記画像形成装置の設置場所に応じて前記類似度の算出方法または前記しきい値を変化させる請求項１１に記載の画像処理システムである。
【００１９】
請求項１３に記載の発明は、前記判定装置は、前記出力すべき画像をページ毎に判定する請求項１１に記載の画像処理システムである。
【００２０】
請求項１４に記載の発明は、認証された利用者からの出力指示に応じ、予め記憶されたテンプレートデータ、画像データ、単語データの少なくともいずれかを出力すべき画像のデータと比較して類似度を算出し、類似度がしきい値を超える場合に業務用と判定して出力する判定部と、前記判定部で業務用と判定された場合に、前記出力すべき画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理し、前記判定部で私用と判定された場合に、前記利用者に対して所定の警告を出力し、前記利用者に対して業務用と私用の少なくともいずれかの指示を促す形成部とを備える画像形成装置である。
【００２１】
請求項１５に記載の発明は、コンピュータに、利用者を認証するステップと、利用者からの出力指示を入力するステップと、予めメモリに記憶されたテンプレートデータ、画像データ、単語データの少なくともいずれかを出力すべき画像のデータと比較して類似度を算出し、類似度がしきい値を超える場合に業務用と判定して出力するステップと、業務用と判定された場合に、前記出力すべき画像を出力するとともに前記利用者の属する組織に課金処理し、私用と判定された場合に、前記利用者に対して所定の警告を表示部に出力して、前記利用者に対して業務用と私用の少なくともいずれかの指示を促すステップとを実行させるプログラムである。
【発明の効果】
【００２２】
請求項１，１４，１５に記載の発明によれば、正当な利用者による業務目的の使用において確実に利用者の属する組織（会社）に課金し得る。
【００２３】
請求項２に記載の発明によれば、さらに、業務用と判定されない場合に利用者に対して所定の警告を出力し、利用者からの指示を入力することでその後の処理を決定し得る。
【００２４】
請求項３に記載の発明によれば、さらに、利用者が業務用を指示した場合に画像を出力するとともに利用者の属する組織に課金し得る。
【００２５】
請求項４に記載の発明によれば、さらに、利用者が業務用を指示した場合に管理者はその事実を知って対応し得る。
【００２６】
請求項５に記載の発明によれば、さらに、利用者が私用を指示した場合に利用者に課金することで利用者の属する組織への誤課金を抑制し得る。
【００２７】
請求項６に記載の発明によれば、利用者が私用を指示した場合に管理者は当該画像の内容を確認し得る。
【００２８】
請求項７に記載の発明によれば、さらに、利用者は、利用者端末を用いて判定結果を確認し得る。
【００２９】
請求項８に記載の発明によれば、さらに、利用者は、判定結果に対して自己の肯定、否定の意見を表明し得る。
【００３０】
請求項９に記載の発明によれば、さらに、利用者は、判定結果が私用である場合にこれに対する自己の否定の意見を表明し、管理者からの回答により画像を出力し得る。
【００３１】
請求項１０に記載の発明によれば、さらに、利用者の携帯機器ＩＤを用いて認証の精度を向上し得る。
【００３２】
請求項１１に記載の発明によれば、さらに、テンプレートデータ、画像データ、単語データの少なくともいずれかを用いて業務用か否かを判定し得る。
【００３３】
請求項１２に記載の発明によれば、さらに、画像形成装置の設置場所に応じて精度良く業務用か否かを判定し得る。
【００３４】
請求項１３に記載の発明によれば、さらに、ページ毎に業務用か否かを判定し、ページ毎に利用者の属する組織への課金か否かを処理し得る。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】実施形態におけるシステム構成図である。
【図２】実施形態におけるデータの流れを示す説明図（その１）である。
【図３】実施形態における業務文書判定システムの説明図である。
【図４】実施形態における判定結果の説明図である。
【図５】実施形態における警告画面の一例を示す説明図である。
【図６】実施形態における判定結果・業務判定文書格納領域に格納されるデータの一例を示す説明図である。
【図７】実施形態におけるデータの流れを示す説明図（その２）である。
【図８】実施形態における処理フローチャート（その１）である。
【図９】実施形態における処理フローチャート（その２）である。
【図１０】他の実施形態における携帯用ＩｏＴ機器との連携を示す説明図である。
【図１１】さらに他の実施形態におけるシステム構成図である。
【図１２】さらに他の実施形態における判定結果・文書格納領域に格納されるデータの一例を示す説明図である。
【図１３】さらに他の実施形態におけるデータの流れを示す説明図である。
【図１４】さらに他の実施形態における判定結果・業務判定文書格納領域に格納されるデータの一例を示す説明図である。
【図１５】さらに他の実施形態における処理フローチャート（その１）である。
【図１６】さらに他の実施形態における処理フローチャート（その２）である。
【図１７】さらに他の実施形態における処理フローチャート（その３）である。
【図１８】さらに他の実施形態における処理フローチャート（その４）である。
【図１９】変形例のシステム構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、図面に基づき本発明の実施形態について説明する。
【００３７】
＜実施形態１＞
図１は、本実施形態における画像処理システムのシステム構成図を示す。画像処理システムは、管理者端末１０と、業務文書判定システム１２と、画像形成装置１４と、文書格納サーバ１６とを備え、これらはインターネット１８等の通信ネットワークでデータ送受可能に接続される。通信ネットワークは、有線、無線、専用回線、公衆回線を問わない。
【００３８】
管理者端末１０は、利用者の属する会社において利用者の業務を監督する上司等の管理者が主に使用する端末である。管理者端末１０は、ＰＣやタブレット、スマートフォン等である。
【００３９】
業務文書判定システム１２は、画像形成装置１４からの判定依頼に応じ、利用者が画像形成装置１４でコピーしようとする文書が、業務用であるか否かを判定する。業務文書判定システム１２は、判定結果を画像形成装置１４に返信する。
【００４０】
画像形成装置１４は、利用者が画像を形成する際に操作する機器であり、例えばコピーやファックス、プリント、スキャン等の複数の機能を備える複合機である。画像形成装置１４は、ＩＣカード読み取り部、システム制御部、記憶部（メモリ）、スキャナ、プリンタ、操作部／表示部、通信インターフェイス（Ｉ／Ｆ）、及び画像形成部を備える。
【００４１】
ＩＣカード読み取り部は、ＩＣカードに記録された利用者情報を読み取るための装置である。利用者情報は、例えばユーザＩＤである。
【００４２】
システム制御部は、画像形成装置１４全体の動作を制御し、ＲＯＭやＨＤＤ（ハードディスクドライブ）、あるいはＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）等のプログラムメモリに記憶された処理プログラムを読み出して実行することで各種機能を実現する。システム制御部は、具体的には１又は複数のプロセッサで構成される。
【００４３】
スキャナは、所定の解像度や所定のカラーモードで文書をスキャンする。
【００４４】
プリンタは、文書を印刷出力する。プリンタは、公知のレーザ方式やインクジェット方式の構成を備え、描画データを用紙に印刷する。
【００４５】
操作部／表示部は、タッチパネル等で構成され、利用者が操作して必要なデータ／指示を入力する。
【００４６】
通信Ｉ／Ｆは、インターネット１８等のネットワークを介して画像形成装置１４と管理者端末１０、業務文書判定システム１２、及び文書格納サーバ１６との間をデータ送受可能に接続する。  
【００４７】
画像形成部は、用紙給紙モジュール、原稿給紙モジュール、及び画像処理アクセラレータを備える。用紙給紙モジュールは、用紙トレイからプリンタに用紙を搬送するモジュールである。原稿給紙モジュールは、原稿トレイからスキャナに用紙を搬送するモジュールである。画像処理アクセラレータは、スキャナ等と連動して圧縮／伸長処理を行うモジュールである。この画像処理アクセラレータは必須ではなく、付加的モジュールとしてもよい。
【００４８】
画像形成装置１４は、オフィス外の所定位置、例えばコンビニエンスストア等に設置される。画像形成装置１４は、利用者が文書をコピーするために操作すると、当該文書が業務用であるか否かの判定依頼をインターネット１８を介して業務文書判定システム１２に送信し、かつ、業務文書判定システム１２からの判定結果をインターネット１８を介して受信する。画像形成装置１４は、基本的に、業務文書判定システム１２で業務用と判定された文書のみをコピーし、業務用でない、つまり私用であると判定された文書についてはコピーしない。但し、実施形態では、私用であると判定された場合に、所定の警告を表示して利用者に対して選択指示を促す。業務文書判定システム１２における判定結果にも誤判定が含まれ得るからである。
【００４９】
文書格納サーバ１６は、画像形成装置１４で画像形成した文書のうちの特定の文書を格納する。画像形成装置１４は、コピーした文書データを文書格納サーバ１６に送信し、文書格納サーバ１６は、画像形成装置１４からの文書データをメモリに格納する。特定の文書は、具体的には業務文書判定システム１２で私用文書と判定され、かつ、利用者がこれと異なる指示、つまり業務用であると指示した文書である。
【００５０】
図２は、実施形態のデータの流れを示す。
【００５１】
利用者は、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置１４を操作し、ユーザＩＤを入力し、必要に応じてパスワードを入力する。画像形成装置１４のシステム制御部は、入力されたユーザＩＤとパスワードを照合して利用者を認証する。認証に失敗した場合にはその旨のメッセージを表示部に表示してコピー操作等を禁止する。認証に成功した場合にはその旨のメッセージを表示部に表示してコピー操作等を許可する。認証された利用者は、コピーすべき文書を原稿トレイにセットし、スタートボタン等を押下操作してコピージョブの実行を指示する。
【００５２】
システム制御部は、コピージョブの実行指示を入力すると、原稿トレイにセットされた文書のスキャンを開始して文書を電子データに変換する。これとともに、スキャンして得られた電子データを通信Ｉ／Ｆ及びインターネット１８を介して業務文書判定システム１２に送信して業務用か否かを判定依頼する。システム制御部は、文書の電子データを送信する際に、適宜暗号化して送信してもよい。また、システム制御部は、判定依頼コマンドとともに電子データを送信してもよい。
【００５３】
業務文書判定システム１２は、画像形成装置１４から電子データ及び判定依頼を受信すると、電子データを解析し、文書のページ毎に業務文書であるか否かを判定する。業務文書判定システム１２は、ページ毎の判定結果を画像形成装置１４に返信する。例えば、文書が３ページから構成されている場合、
１ページ目：業務文書
２ページ目：業務文書
３ページ目：私用文書
等である。判定結果の返信フォーマットは任意であり、ページ毎に業務文書／私用文書であることを示すフラグを付加してもよい。業務文書判定システム１２は、予め判定基準情報格納領域１３に記憶された判定基準情報を用いて業務文書か否かを判定するが、その詳細についてはさらに後述する。画像形成装置１４のシステム制御部は、判定結果を受信すると、記憶部の判定結果・業務判定文書格納領域１５に判定結果を格納する。
【００５４】
システム制御部は、業務文書と判定されたページについてはコピーを許容してコピージョブを実行する。そして、正当な利用者による業務目的のコピーであるとして当該コピージョブについて利用者の属する会社に対する課金処理を実行する。利用者の属する会社の情報は、例えばＩＣカードから読み取ることができ、あるいはユーザＩＤに関連してメモリ等から取得し得る。課金処理は、例えば月単位で集計して会社に請求書を発行する等である。
【００５５】
他方、私用文書と判定されたページについてはコピーをそのまま許容するのではなく、操作部／表示部に所定の警告を表示して、利用者に対して私用文書としてのコピーの可／否あるいはキャンセルを問い合わせる。ここで、「可」は利用者が判定結果に対して肯定的な意見を表明することを意味し、「不可」とは利用者が判定結果に対して否定的な意見を表明することを意味する。
【００５６】
利用者がコピー「可」を選択指示した場合、システム制御部は、当該ページについてコピージョブを実行する。この場合、システム制御部は、正当な利用者による業務目的のコピーと異なり、利用者の属する会社に対する課金処理は実行せず、当該利用者に対する課金処理を実行する。具体的には、コピージョブの実行に要する費用を表示部に表示して現金による入金を促す等である。勿論、電子マネー等による入金でもよいし、あるいは課金情報を当該利用者の属する会社に提供して利用者の給与から天引きしてもよい。
【００５７】
利用者が「否」を選択指示した場合、システム制御部は、当該ページについてコピージョブを実行する。また、システム制御部は、正当な利用者による業務目的のコピーの場合と同様に当該コピージョブについて利用者の属する会社に対する課金処理を実行する。但し、システム制御部は、私用文書であると判定されたものの業務用としてコピーされたことを示す情報を画像形成装置１４の記憶部に格納する。
【００５８】
利用者が「キャンセル」を選択指示した場合、当該ページについてはコピージョブを中止する。
【００５９】
画像形成装置１４のシステム制御部は、文書の全てのページについて処理を完了した後、判定結果／業務判定文書格納領域１５に格納された、私用文書と判定されたものの利用者からの「否」指示により業務用としてコピーされたことを示す情報とそのページの電子データを文書格納サーバ１６に送信して格納する。システム制御部は、私用文書と判定されたものの利用者からの「可」指示により私用目的としてコピーされた電子データについては文書格納サーバ１６に格納する必要はない。あくまで私用目的の文書のコピーであり、当該利用者自身に課金されるからである。
【００６０】
文書格納サーバ１６は、画像形成装置１４から送信された情報及び電子データを受信してメモリに格納する。そして、私用文書と判定された文書の格納場所（格納アドレス）を管理者端末１０に送信して通知する。
【００６１】
文書格納サーバ１６から通知を受けた管理者端末１０は、私用文書と判定された文書の格納場所を用いて当該私用文書と判定された電子データを文書格納サーバ１６から受信してその内容を表示部に表示する。管理者端末１０の操作者、すなわち管理者は、私用文書と判定された文書の内容を確認し、真に私用文書であるか否かを判定する。管理者が業務文書であると判定すればそのままでよいが、管理者が判定通り私用文書であることを確認した場合、管理者は、管理者端末１０を操作して当該コピージョブにより生じた課金を会社から当該利用者に振り替える処理を実行する。
【００６２】
図３は、業務文書判定システム１２で実行される判定処理を模式的に示す。業務文書判定システム１２は、１又は複数のプロセッサ及びメモリを備えたコンピュータから構成され、メモリには判定基準情報格納領域１３が設けられる。判定基準情報格納領域１３には、予め業務文書と判定するための基準となるテンプレート１３１、画像１３２、及び単語リスト１３３が格納される。テンプレート１３１は、業務文書が通常有すると想定される文書フォーマットを規定するものであり、例えば文書の所定位置に「○○会社」なるロゴが含まれる等である。また、画像１３２についても、業務文書が通常有すると想定される画像（マークを含む）を規定するものである。単語リスト１３３についても、業務文書が通常有すると想定される単語を規定するものであり、例えば「機能」、「仕様」、「解析」、「システム」等の単語である。
【００６３】
業務文書判定システム１２のプロセッサは、判定依頼を受信すると、判定基準情報格納領域１３を参照し、これらテンプレート１３１，画像１３２，単語リスト１３３の少なくともいずれかを判定基準として取得して画像形成装置１４から受信した電子データが業務文書であるか否かを判定する。テンプレート１３１を判定基準として用いる場合、プロセッサは、テンプレートの構成が電子データの同じ位置に含まれるか否かを判定して類似度として定量化し、算出された類似度が予め設定されたしきい値を超える場合に業務文書であると判定する。より具体的には、テンプレートを構成する項目毎に電子データと比較し、一致する項目についてはカウント＝１、一致しない項目についてはカウント＝０とし、全ての項目についてカウントを加算することで類似度（類似度スコア）を算出する。画像１３２を判定基準として用いる場合、プロセッサは、電子データのどの位置に画像が含まれているかを問題とすることなく類似度を算出する。すなわち、画像毎にその画像が電子データに含まれていればカウント＝１、含まれていなければカウント＝０として全ての画像についてカウントを加算することで類似度（類似度スコア）を算出する。単語リスト１３３を判定基準として用いる場合、単語が複数使用されているほど類似度が高いとして類似度を算出する。すなわち、単語毎にその単語が含まれていればカウント＝１、含まれていなければカウント＝０として全ての単語についてカウントを加算することで類似度（類似度スコア）を算出する。テンプレート１３１、画像１３２、単語リスト１３３の全てを判定基準として用いることで、業務文書の判定精度が向上し得る。具体的には、
類似度スコア＝（テンプレートの類似度スコア）＋（画像の類似度スコア）＋（単語の類似度スコア）
によりトータルの類似度スコアを算出し、これをしきい値と大小比較する。
【００６４】
なお、プロセッサは、算出された類似度と比較するしきい値を固定値とする他に、画像形成装置１４が設置された場所あるいは環境に応じて変化させてもよい。具体的には、私用目的で使用する可能性が相対的に高い場所に設置されていればしきい値を相対的に大きくし、業務目的で使用する可能性が相対的に高い場所に設置されていればしきい値を相対的に小さくする等である。前者の例はコンビニエンスストアに設置される場合であり、後者の例はリモートオフィスやサテライトオフィスに設置される場合である。プロセッサは、利用者毎にしきい値を変化させてもよい。具体的には、過去に私用目的の頻度が相対的に高い利用者についてはしきい値を相対的に大きくする等である。しきい値を学習により最適化すると言うことができる。
【００６５】
図４は、業務文書判定システム１２における判定結果の一例を示す。図４（ａ）において、画像形成装置１４から受信した電子データには「システム」「機能」「仕様」等の単語が含まれており、所定位置に「○○会社」のロゴも含まれていることから類似度が相対的に大きく算出され、しきい値を超えたため「業務文書」と判定される例である。図４（ｂ）は、これとは異なり、テンプレート、画像、単語のいずれを用いても類似度が相対的に小さく算出され、しきい値以下であるため「私用文書」と判定される例である。図４（ｃ）は、画像及び単語を用いて類似度が相対的に大きく算出され、しきい値を超えたため「業務文書」と判定される例である。これらの判定結果、すなわちページ毎の判定結果は、業務文書判定システム１２のプロセッサから画像形成装置１４のシステム制御部に送信される。画像形成装置１４のシステム制御部は、判定結果が「私用文書」であるページ、あるいは当該ページを含む文書をコピーする際に、表示部に警告を表示する。
【００６６】
図５は、画像形成装置１４の表示部に表示される警告の一例を示す。システム制御部は、表示部に私用文書と判定された旨、及び利用者の指示を促すメッセージを表示する。例えば、
「私用文書と判定されました。以下の処理を選択して下さい。
１．業務文書として印刷します
２．私用文書として印刷します（要課金）
３．印刷しません」
である。「１．業務文書として印刷します」は、業務文書判定システム１２の判定結果を否定する選択指示であり、「否」に該当する。システム制御部は、利用者がこの選択指示を入力すると、判定結果にかかわらず当該ページを業務文書としてコピーし、利用者の属する会社に課金処理する。「２．私用文書として印刷します」は、業務文書判定システム１２の判定結果を受け入れる選択指示であり、「可」に該当する。システム制御部は、利用者がこの選択指示を入力すると、当該ページを私用文書としてコピーし、利用者自身に課金する。「３．印刷しません」は「キャンセル」に該当する。システム制御部は、利用者がこの選択指示を入力すると、当該ページのコピーを中止する。また、システム制御部は、利用者によるこれらの選択指示結果を判定結果・業務判定文書格納領域１５に格納する。
【００６７】
図６は、判定結果・業務判定文書格納領域１５に格納されるデータの一例を示す。ページ毎に、業務文書判定結果、文書格納場所、選択結果が格納される。例えば、１ページ目、２ページ目、４ページ目及び６ページ目は業務文書と判定され、これらの文書は格納されず、利用者の選択指示もないためヌルデータとなる。他方、３ページ目及び５ページ目については私用文書と判定され、その格納場所及び選択結果が格納される。３ページ目については利用者が「１．業務文書として印刷します」を選択したことが格納される。この場合には管理者の確認が必要となる。５ページ目については利用者が「２．私用文書として印刷します」を選択したことが格納される。この場合には管理者の確認が不要であり、また、図では文書格納場所が示されているが、私用文書として印刷したため文書を格納しなくてもよく、文書格納場所をヌルデータとしてもよい。
【００６８】
図７は、業務文書判定システム１２にて「私用文書」と判定され、利用者が画像形成装置１４を操作して「１．業務文書として印刷します」を選択した場合のデータの流れを示す。
【００６９】
画像形成装置１４のシステム制御部は、インターネット１８を介して文書格納サーバ１６に「１．業務文書として印刷します」が選択入力された対象のページ、図６の例では３ページ目の電子データを送信する。文書格納サーバ１６は、画像形成装置１４からの電子データを受信し、メモリに格納する。また。文書格納サーバ１６は、インターネット１８を介して管理者端末に文書を格納した旨及びその格納場所を通知する。
【００７０】
管理者端末１０は、この通知を受信して表示部に表示する。管理者は、この通知を確認し、文書格納サーバ１６にアクセスして通知に係る電子データ、すなわち３ページ目の電子データを閲覧しその内容を確認する。管理者が業務文書であると確認できた場合には、特に処理を行う必要はない。他方、管理者が私用文書であると確認した場合、私用文書であるにもかかわらず利用者が業務文書としてコピーし、会社に課金したことになるので、適宜管理者端末１０から給与システム１１にアクセスし、コピーの対価を当該利用者に振り替える処理を指示する。
【００７１】
なお、文書格納サーバ１６から管理者端末１０に通知することに代えて、画像形成装置１４から管理者端末１０に通知してもよい。図においてこのデータの流れを破線で示す。いずれの場合も、管理者は、私用文書と判定されたにもかかわらず業務文書としてコピーされた事実及びコピーされたページを容易に確認し得る。
【００７２】
また、上記の説明では、私用文書と判定され、利用者が「１．業務文書として印刷します」を選択入力すると、システム制御部は当該ページのコピーを実行するとともに会社に課金処理し、その旨を直接あるいは文書格納サーバ１６を介して管理者端末１０に通知しているが、コピーを実行するに先立って管理者端末１０に通知し、管理者端末１０からコピーを許可する旨の返信を受信した場合に当該ページのコピーを実行してもよい。この場合、管理者端末１０から許可を受信しない場合には当該コピーは実行されず、会社に課金されることもない。
【００７３】
図８及び図９は、実施形態の処理フローチャートを示す。
【００７４】
まず、画像形成装置１４において利用者のＩＣカードを認証し（Ｓ１０１）、パスワードを確認する（Ｓ１０２）。
【００７５】
ＩＣカードの認証（ユーザＩＤの確認）及びパスワードがＯＫであれば、画像形成装置１４はコピージョブを開始する（Ｓ１０３）。そして、文書を電子データに変換し、業務文書判定システム１２に対して判定依頼する。画像形成装置１４は、業務文書判定システム１２から判定結果を受信すると、判定結果を判定結果・業務判定文書格納領域１５に格納するとともに、ページ毎に判定結果が業務文書であるか私用文書であるかを確認する（Ｓ１０４）。
【００７６】
業務文書であると判定されたページについてはそのまま印刷を実行してコピーする（Ｓ１０５）。他方、私用文書であると判定されたページについては図９の処理に移行する。
【００７７】
図９において、画像形成装置１４は、利用者が私用印刷を選択したか否かを判定する（Ｓ１０７）。利用者が「２．私用文書として印刷します」を選択した場合（Ｓ１０７でＹＥＳ）、さらに利用者に課金したか否かを判定する（Ｓ１１０）。利用者が現金で入金、あるいは電子マネーで入金する等した場合には、画像形成装置１４は当該ページについて印刷を実行してコピーする（Ｓ１１１）。その後、図８のＳ１０６に移行する。他方、利用者に課金していない場合には、当該ページの印刷を実行せずに入金待ち状態とする。この場合、利用者の属する会社に課金されることはない。
【００７８】
また、Ｓ１０７でＮＯ、すなわち利用者が「２．私用文書として印刷します」を選択しない場合、次に、利用者が業務印刷を選択したか否かを判定する（Ｓ１０８）。利用者が「１．業務文書として印刷します」を選択した場合（Ｓ１０８でＹＥＳ）、さらに管理者端末１０から許可を受信したか否かを判定する（Ｓ１０９）。管理者端末１０から許可を受信した場合には、当該ページの印刷を実行してコピーする（Ｓ１１１）。その後、図８のＳ１０６に移行する。管理者端末１０から許可を受信しない場合、Ｓ１１０に移行して利用者に課金したか否かを判定する。利用者が入金した場合には当該ページについて印刷を実行してコピーする。
【００７９】
再び図８に戻り、Ｓ１０５あるいはＳ１１１で印刷を実行した後、全ページについて印刷を終了したか否かを判定する（Ｓ１０６）。印刷（コピー）すべきページが残っていればＳ１０４以降の処理を繰り返し実行する。
【００８０】
以上の処理により、業務文書と判定されたページについては印刷されて会社に課金され、私用文書と判定されたページについて利用者が私用文書としての印刷を選択した場合に印刷されて当該利用者に課金され、私用文書と判定されたページについて利用者が業務文書としての印刷を選択した場合は管理者端末１０からの許可の下で印刷されて会社に課金される。私用文書と判定されたページについて利用者が業務文書としての印刷を選択した場合は印刷を実行して一旦は会社に課金し、その後の管理者の確認により私用文書と認定された場合には利用者課金に振り替えてもよいことは既述したとおりである。これにより、正当な利用者による業務目的の使用のみにおいて会社に課金し、それ以外については利用者に課金することで不正使用が抑制され得る。
【００８１】
＜実施形態２＞
実施形態１では、画像形成装置１４はＩＣカード読み取り部からＩＣカードの情報、具体的にはユーザＩＤを読み取ることで利用者の権限を確認しているが、これに加えてさらに利用者が携帯する携帯用ＩｏＴ機器と連携させて利用者の権限を確認してもよい。
【００８２】
図１０は、携帯用ＩｏＴ機器と連携させるためのシステム構成を示す。ＩＣカード発行機２０は、ＩＣリーダ２２及びＩｏＴリーダ２４を備える。利用者は所定場所、例えば会社内に設置されたＩＣカード発行機２０のＩＣリーダ２２に自己のＩＣカードをかざして読み取らせるとともに、ＩｏＴリーダ２４に自己が携帯する携帯用ＩｏＴ、例えばスマートフォン等をかざしてそのＩＤを読み取らせる。ＩＣカード発行機２０は、読み取った携帯用ＩｏＴのＩＤをＩＣカード２６に書き込むことでユーザＩＤと携帯用ＩｏＴのＩＤを関連づける。
【００８３】
そして、利用者が画像形成装置１４を使用して文書をコピーすべく、自己のＩＣカード２６を画像形成装置１４のＩＣカード読み取り部にセットすると、システム制御部は、ユーザＩＤを用いて本人確認を実行するとともに、ＩＣカード２６に記憶された携帯用ＩｏＴ２８のＩＤを用いて当該利用者が携帯用ＩｏＴ２８を携帯しているか否かを確認する。すなわち、利用者の携帯用ＩｏＴ２８から送信されるＩＤと、ＩＣカード２６に記憶されたＩＤが一致する場合に本人であると確認し、一致しない場合に画像形成装置１４の操作を禁止する。ユーザＩＤ及びパスワードによる確認に加え、携帯用ＩｏＴ２８を用いた確認を行うことで、認証の精度が向上する。
【００８４】
なお、携帯用ＩｏＴ２８のＩＤは、ＩＣカード発行機２０のみならず他のデバイスを用いてＩＣカード２６に書き込むことができ、例えば利用者の所有するＩＣカードリーダ／ライタで書き込んでもよく、ウェブを用いて書き込んでもよい。また、携帯用ＩｏＴ２８は、生体認証チップと連携して生体情報をＩＤに代え、あるいはＩＤとともに送信してもよい。
【００８５】
また、携帯用ＩｏＴ２８がスマートフォンであり、当該スマートフォンの中に、利用者により作成され保存された文書が存在する場合に、これらの文書を解析して画像や単語を抽出し、業務文書判定システム１２の判定基準情報格納領域１３に判定基準の一つとして格納してもよい。当該スマートフォンが業務用であれば、抽出した画像や単語は類似度を大きくする方向に作用する要素として用いることができ、逆に、当該スマートフォンが私用であれば、抽出した画像や単語は類似度を小さくする方向に作用する要素として用いることができる。
【００８６】
＜実施形態３＞
実施形態１，２では、利用者がコンビニエンスストア等に設置された画像形成装置１４を操作して文書のコピーを実行する場合について説明したが、本実施形態では、利用者が自宅から印刷実行を指示し、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置１４を操作して文書を印刷する場合について説明する。
【００８７】
図１１は、本実施形態における文書処理システムのシステム構成図を示す。
【００８８】
文書処理システムは、管理者端末１０と、業務文書判定システム１２と、画像形成装置１４と、文書格納サーバ１６と、ユーザ端末１９を備え、これらはインターネット１８等の通信ネットワークに接続される。文書格納サーバ１６のメモリには判定結果・文書格納領域１７が設けられる。また、ユーザ端末１９にはＩＣカード２６を読み取るためのＩＣカードリーダが設けられる。
【００８９】
利用者は、自宅やオフィス外にあるユーザ端末１９を操作して文書の印刷指示を行う。この際、ユーザ端末１９は、ＩＣカードリーダで利用者のＩＣカード２６に記憶されたユーザＩＤを取得し、利用者を認証した上でユーザＩＤとともに印刷すべき文書の電子データを文書格納サーバ１６に送信する。
【００９０】
文書格納サーバ１６は、印刷すべき文書の電子データを受信し、電子データを業務文書判定システム１２に転送して業務文書であるか否かを判定依頼する。
【００９１】
業務文書判定システム１２は、電子データを受信し、実施形態１と同様にテンプレート、画像、単語等の判定基準を用いて類似度を算出し、しきい値と比較し、しきい値を超える場合に業務文書と判定し、しきい値以下の場合に私用文書と判定する。判定は、ページ毎に実行する。業務文書判定システム１２は、判定結果を文書格納サーバ１６に返信する。文書格納サーバ１６は、判定結果を受信し、メモリの判定結果・文書格納領域１７に格納する。
【００９２】
利用者は、ユーザ端末１９を操作して文書格納サーバ１６にアクセスし、判定結果を参照する。利用者は、印刷すべき文書に関して判定結果が正しいか否かを確認する。判定結果に問題なければ了承する旨を文書格納サーバ１６に送信する。文書格納サーバ１６は、ユーザ端末１９からの了承に応じて印刷を実行するためのパスワードを発行してユーザ端末１９に送信する。このパスワードは、ユーザＩＤ及び印刷すべき文書に関連付けられた「業務印刷用」パスワードである。また、文書格納サーバ１６は、パスワードとともに、印刷すべき文書を特定するためのＩＤをユーザ端末１９に送信する。
【００９３】
他方、利用者は、判定結果を了承できない、具体的には業務文書であるにもかかわらず私用文書と判定されている場合には、異議ある旨を文書格納サーバ１６に送信する。文書格納サーバ１６は、ユーザ端末１９から異議ある旨を受信すると、管理者端末１０に送信して通知する。この際、文書格納サーバ１６は、異議のあった文書の電子データの該当ページが格納された格納場所も併せて管理者端末１０に通知する。
【００９４】
管理者は、管理者端末１０を操作して通知を確認すると、文書格納サーバ１６にアクセスして異議のあった電子データの概要ページを閲覧して確認する。管理者は、私用文書と判定されたものの業務文書であることを確認した場合、管理者端末１０から最終判定結果として私用文書の判定結果を業務文書の判定結果に書き換えるように文書格納サーバ１６に指示する。この場合、文書格納サーバ１６は、管理者端末１０からの最終判定結果に応じて判定結果を私用文書から業務文書に書き換え、印刷を実行するためのパスワードを発行してユーザ端末１９に送信する。また、管理者は、私用文書の判定結果に問題ないことを確認した場合、管理者端末１０から最終判定結果として問題ない旨を送信する。この場合、文書格納サーバ１６は、管理者端末１０からの最終判定結果を受信して判定結果を確定させ、私用文書の印刷であるとしてパスワードを発行してユーザ端末に送信する。
【００９５】
図１２は、判定結果・文書格納領域１７に格納される判定結果の一例を示す。ページ毎に、業務文書判定結果、文書格納場所、ユーザ異議の有無、及び最終判定結果が格納される。例えば、１ページ目は業務文書と判定されたためユーザ異議はなく、ヌルデータである。２ページ目は私用文書と判定され、これに対して利用者は異議を申し立てたこと、管理者はこの異議を認めず私用文書で問題ないと判定したことを示す。３ページ目は業務文書と判定され、４ページ目は私用文書と判定され、これに対して利用者は異議を申し立てたこと、管理者はこの異議を認めて業務文書と判定したことを示す。このページの最終判定結果は私用文書ではなく業務文書である。５ページ目は私用文書と判定され、これに対して利用者は了承したため異議申し立てはなく、最終判定結果は私用文書のままである。
【００９６】
図１３は、利用者が文書格納サーバ１６からパスワードを取得後のデータの流れを示す。
【００９７】
利用者は、コンビニエンスストア等に設置された画像形成装置１４を操作し、ＩＣカード２６からユーザＩＤを入力し、文書格納サーバ１６から取得したパスワードを操作部／表示部から入力する。ユーザＩＤ及びパスワードにより認証が完了すると、利用者は、印刷すべき文書を特定するためのＩＤを入力して印刷指示する。なお、文書を特定するためのＩＤは、既述したように文書格納サーバ１６から提供されるが、利用者はこのＩＤをＩＣカード２６に書き込み、ユーザＩＤとともに文書を特定するためのＩＤをＩＣカード２６から画像形成装置１４に入力してもよい。
【００９８】
画像形成装置１４のシステム制御部は、文書を特定するためのＩＤを用いて文書格納サーバ１６から該当する文書の電子データをダウンロードする。この際、ページ毎の最終判定結果も同時にダウンロードする。
【００９９】
システム制御部は、ダウンロードした最終判定結果を用いて印刷ジョブを実行する。すなわち、最終判定結果が業務文書である場合には印刷ジョブを実行して利用者の属する会社に対して課金処理する。最終判定結果が私用文書である場合には印刷ジョブを実行して利用者に課金する。
【０１００】
なお、最終判定結果が私用文書であり、利用者が異議を申し立て、管理者が異議を認めず私用文書との判定結果に問題ないとした場合、システム制御部は、操作部／表示部に警告を表示し、利用者に対して私用文書としての印刷の可／否／キャンセルを問い合わせてもよい。この場合の警告表示画面は、例えば図５と同様である。利用者が「２．私用文書として印刷します」を選択指示した場合、システム制御部は、そのまま印刷ジョブを実行し、利用者に課金処理する。利用者が「１．業務文書として印刷します」を選択指示した場合、システム制御部は、印刷ジョブを実行するとともに利用者の属する会社に課金処理する。この結果は画像形成装置１４の判定結果・業務判定文書格納領域１５に格納されるとともに文書格納サーバ１６に送信し、文書格納サーバ１６の判定結果・文書格納領域１７に格納される。文書格納サーバ１６は、管理者端末１０に再び通知し、管理者は、最終判定結果が私用文書であるにもかかわらず利用者の操作指示により業務文書として印刷された事実を確認し、再度、文書の内容を確認して必要であれば管理者端末１０から給与システム１１にアクセスして印刷ジョブの対価を会社から利用者に振り替える。
【０１０１】
また、本実施形態でも、実施形態２のように、利用者の携帯用ＩｏＴ２８と連携して認証の精度を向上させてもよく、あるいは携帯用ＩｏＴ２８内に保存されている文書から画図や単語を抽出して業務文書判定システム１２における判定精度を向上させてもよい。図において、携帯用ＩｏＴ２８との連携を破線で示す。
【０１０２】
図１４は、画像形成装置１４の判定結果・業務判定文書格納領域１５に格納されるデータの一例を示す。ページ毎に、最終判定結果、文書格納場所、選択結果が格納される。２ページ目については、最終判定結果は私用文書であり、利用者が異議を申し立てて管理者がこれを否認したためシステム制御部は操作部／表示部に警告を表示するが、これに対して利用者が「１．業務文書として印刷します」を選択したためその選択結果が格納される。この場合には管理者の再確認が必要であるため文書格納サーバ１６に送信し、文書格納サーバ１６は管理者端末１０に通知する。
【０１０３】
図１５及び図１６は、本実施形態の処理フローチャートであり、パスワードを発行するまでの処理を示す。
【０１０４】
まず、ユーザ端末１９はＩＣカード２６を読み取り、ユーザＩＤを用いて認証を行う（Ｓ２０１）。次に、利用者から印刷指示があった場合（Ｓ２０２）、ユーザ端末１９は、印刷すべき文書の電子データを文書格納サーバ１６に送信して電子データを格納する（Ｓ２０３）。文書格納サーバ１６は、文書の電子データを格納すると、業務文書判定システム１２に判定依頼する。
【０１０５】
業務文書判定システム１２は、電子データを受信してページ毎に業務文書か否かを判定して判定結果を文書格納サーバ１６に返信する。
【０１０６】
文書格納サーバ１６は、判定結果を受信し、業務外ページ、すなわち私用文書と判定されたページがあるか否かを判定する（Ｓ２０５）。全てのページが業務文書と判定されていれば（Ｓ２０５でＮＯ）、ユーザＩＤ及び電子データに関連付けてパスワードを発行し、ユーザ端末１９に送信する（Ｓ２０６）。他方、私用文書と判定されたページがあれば（Ｓ２０５でＹＥＳ）、図１６の処理に移行する。
【０１０７】
図１６において、利用者は、ユーザ端末１９を操作して文書格納サーバ１６にアクセスし、判定結果を参照する。判定結果が私用文書であれば、この判定結果を了承するか、あるいは異議を申し立てるかを決定し、文書格納サーバ１６に送信する。文書格納サーバ１６は、利用者が判定結果を了承したか否かを確認し（Ｓ２０７）、異議があるか否かを判定する（Ｓ２０８）。利用者が判定結果を了承した場合（Ｓ２０８でＮＯ）、図１５のＳ２０６の処理に移行してパスワードを発行する。
【０１０８】
他方、利用者が異議を申し立てた場合（Ｓ２０８でＹＥＳ）、文書格納サーバ１６は管理者端末１０に利用者から異議申し立てがあったこと、及び該当ページの格納場所を管理者端末１０に通知する。管理者は、管理者端末１０を操作して利用者からの異議を判定し（Ｓ２０９）、私用文書と判定された文書が真に私用文書であるか否かを確認する。管理者は、最終判定結果を管理者端末１０から文書格納サーバ１６に送信する。
【０１０９】
文書格納サーバ１６は、管理者端末１０からの最終判定結果を受信し、最終判定結果を用いて利用者の異議申し立てが認可されたか否かを判定する。異議申し立てが管理者により認可された場合（Ｓ２１０でＹＥＳ）、図１５のＳ２０６の処理に移行してパスワードを発行する。異議申し立てが管理者により認可されなかった場合（Ｓ２０１でＮＯ）、私用文書の印刷であるため会社課金処理ではなく利用者への課金処理、例えば利用者給与からの天引きを実行する（Ｓ２１１）。なお、この処理は必須ではない。そして、図１５のＳ２０６の処理に移行してパスワードを発行する。
【０１１０】
なお、業務文書と判定された場合に発行されるパスワードと、私用文書と判定されても管理者の最終判定により業務文書と判定された場合に発行されるパスワードと、私用文書と判定され管理者の最終判定によっても私用文書と判定された場合に発行されるパスワードと、私用文書と判定されて利用者が了承した場合に発行されるパスワードは、互いに種別が異なるパスワードとしてもよい。また、私用文書と判定され管理者の最終判定によっても私用文書と判定された場合、及び私用文書と判定されて利用者が了承した場合には、パスワードを発行しなくてもよい。要するに、業務文書と判定された場合、及び私用文書と判定されても管理者により業務文書と最終判定され、会社に課金処理する場合にのみパスワードを発行してもよい。この意味で、発行されるパスワードは、業務文書の印刷であって会社課金を行うための情報ないしトークンということができる。
【０１１１】
図１７及び図１８は、本実施形態の処理フローチャートであり、図１５及び図１６に続く、画像形成装置１４を用いた操作による処理である。
【０１１２】
画像形成装置１４のシステム制御部は、ＩＣカード２６のユーザＩＤ、利用者の携帯用ＩｏＴ（例えばスマートフォン等）のＩＤ、及びパスワードを用いた認証を行う（Ｓ３０１，Ｓ３０２，Ｓ３０３）。Ｓ３０３におけるパスワードは、Ｓ２０６で発行されユーザ端末１９に送信されたパスワードである。システム制御部は、ユーザＩＤ及びパスワードが入力された場合に文書格納サーバ１６にアクセスし、入力されたパスワードが文書格納サーバ１６で発行されたパスワードに一致するか否かを確認することで認証する。
【０１１３】
システム制御部は、認証が完了すると、文書格納サーバ１６から該当する文書の電子データ及び最終判定結果をダウンロードする（Ｓ３０４）。そして、ページ毎に、業務文書であるか否かを判定する（Ｓ３０５）。最終判定結果が業務文書であれば（Ｓ３０５でＹＥＳ）、印刷ジョブを実行し（Ｓ３０６）、利用者の属する会社に課金処理する。他方、最終判定結果が私用文書であれば（Ｓ３０５でＮＯ）、図１８の処理に移行する。
【０１１４】
図１８の処理は、実施形態１における図９の処理と基本的に同一である。すなわち、画像形成装置１４のシステム制御部は、操作部／表示部に警告を表示し、利用者が私用印刷を選択したか否かを判定する（Ｓ３０８）。利用者が「２．私用文書として印刷します」を選択した場合（Ｓ３０８でＹＥＳ）、さらに利用者に課金したか否かを判定する（Ｓ３１１）。
【０１１５】
Ｓ２１１で給与天引き処理が実行されている場合には、この判定は自動的にＹＥＳとなる。そうでない場合（Ｓ２１１の処理を実行していない場合）、利用者が現金で入金、あるいは電子マネーで入金する等した場合には、画像形成装置１４は当該ページについて印刷を実行する（Ｓ３１２）。他方、利用者に課金していな場合には、当該ページの印刷を実行せずに入金待ち状態とする。利用者の属する会社に課金されることはない。
【０１１６】
また、Ｓ３０８でＮＯ、すなわち利用者が「２．私用文書として印刷します」を選択しない場合、次に、利用者が業務印刷を選択したか否かを判定する（Ｓ３０９）。利用者が「１．業務文書として印刷します」を選択した場合（Ｓ３０９でＹＥＳ）、さらに管理者端末１０から許可を受信したか否かを判定する（Ｓ３１０）。管理者端末１０から許可を受信した場合には、当該ページの印刷を実行する（Ｓ３１２）。管理者端末１０から許可を受信しない場合、Ｓ３１１に移行して利用者に課金したか否かを判定する。利用者が入金した場合には当該ページについて印刷を実行する。
【０１１７】
再び図１７に戻り、Ｓ３０６あるいはＳ３１２で印刷を実行した後、全ページについて印刷を終了したか否かを判定する（Ｓ３０７）。印刷すべきページが残っていればＳ３０５以降の処理を繰り返し実行する。
【０１１８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこれに限らず種々の変形が可能である。以下に、変形例について説明する。
【０１１９】
＜変形例１＞
実施形態では、業務文書判定システム１２で業務文書か否かを判定しているが、画像形成装置１４と業務文書判定システム１２を一体化し、画像形成装置１４が業務文書か否かを判定してもよい。図１９は、この場合のシステム構成図を示す。画像形成装置１４は、業務文書判定システム１２と同様に業務文書であるか否かをページ毎に判定する業務文書判定部を備える。具体的には、画像形成装置１４のシステム制御部は、プログラムメモリに記憶された処理プログラムを実行することで業務文書判定部として機能する。勿論、ソフトウエア処理の少なくとも一部をハードウェアとして実現してもよく、ＡＳＩＣやＦＰＧＡ（フィールドプログラマブルゲートアレイ）などの回路で実現してもよい。画像形成装置１４のシステム制御部は、メモリに記憶された判定基準情報を用いて業務文書か否かを判定し、その結果をメモリに格納し、文書格納サーバ１６に送信する。システム制御部は、業務文書と判定された場合にコピーまたは印刷して利用者に対して課金処理を実行し、私用文書と判定された場合に操作部／表示部に図５に示す警告を表示して利用者に選択指示を促す。あるいは、文書格納サーバ１６と業務文書判定システム１２を一体化し、文書格納サーバ１６が業務文書か否かを判定してもよい。
【０１２０】
＜変形例２＞
実施形態では、業務文書判定システム１２で私用文書と判定された場合に、図５に示すように利用者に警告を通知しているが、警告を通知することなく、私用文書と判定されたページについては一律に業務文書としてのコピーや印刷を禁止し、私用文書としてのコピーまたは印刷のみを許容する構成としてもよく、この場合には常に利用者に課金処理される。
【０１２１】
＜変形例３＞
実施形態では、コピーまたは印刷する文書のページ毎に業務文書であるか否かを判定しているが、より簡易なシステムとして、コピーまたは印刷する文書のフロントページのみを対象として業務文書か否かを判定してもよい。
【０１２２】
＜変形例４＞
実施形態では、私用文書と判定された場合に利用者が「１．業務文書として印刷します」を選択入力したときに、画像形成装置１４は利用者の属する会社に課金してコピーまたは印刷を実行し、管理者端末１０に通知しているが、コピーまたは印刷を実行する前に管理者端末１０に通知し、管理者端末１０から許可する旨の返信を受信した後に業務文書としてコピーまたは印刷を実行してもよい。
【０１２３】
＜変形例５＞
実施形態では、テンプレート、画像、単語リストの少なくともいずれかを判定基準として用いて類似度を算出し、しきい値を超える場合に業務文書と判定しているが、テンプレート、画像、単語リストのそれぞれに優先度を設定し、設定された優先度に応じて重み付けして類似度を算出してもよい。具体的には、
類似度スコア＝α・（テンプレートの類似度スコア）＋β・（画像の類似度スコア）＋γ・（単語の類似度スコア）
によりトータルの類似度スコアを算出し、これをしきい値と大小比較する。α、β、γはそれぞれの重み付けである。テンプレートを用いる場合、テンプレートを構成する各項目に重要度に応じた重みを設定してもよく、画像、単語についても同様である。
【０１２４】
また、実施形態では、類似度スコアを算出して業務文書であるか否かを判定しているが、文書における各単語の重要度を算出し、その重要度を利用して、ベクトル空間法を用いて類似度を計算してもよい。ベクトル空間法では、文書を多次元空間上のベクトルとして表現し、 二つのベクトルを比較することにより類似度を算出する。具体的には、ｍ個の単語を持つ文書Ｄ（コピーまたは印刷すべき文書）を形態素解析し、各単語の重要度をｗＤ１、ｗＤ２、・・・ｗＤｍとしたとき、 文書Ａのベクトルは以下のように表される。
Ａ＝（ｗＤ１，ｗＤ２，・・・，ｗｄｍ）
他方、ｎ個の単語を持つ文書Ｂ（基準となる業務文書）のベクトルが
【０１２５】
Ｂ＝（ｗＢ１，ｗＢ２，・・・ｗＢｎ）
であるとすると、２つの文書の類似度は
ｓｉｍ（Ａ，Ｂ）＝ｃｏｓθ＝Ａ・Ｂ／｛｜Ａ｜｜Ｂ｜｝
により算出される。ここで、θはベクトルＡとベクトルＢのなす角である。
【０１２６】
＜変形例６＞
実施形態では、画像形成装置１４が設置された場所あるいは環境に応じてしきい値を適応的に変化させているが、場所あるいは環境に応じて類似度の算出方法を適応的に変化させてもよい。すなわち、画像形成装置１４がリモートオフィス等に設置されている場合には業務目的である場合が多いので相対的に大きめに類似度を算出し、画像形成装置１４がコンビニエンスストア等に設置されている場合には私用目的である場合も少なくないので相対的に小さめに類似度を算出する等である。一例として、重みの係数を設置場所に応じて適応的に変化させる等である。
【０１２７】
＜変形例７＞
実施形態３では、ユーザ端末１９から印刷指示を文書格納サーバ１６に送信し、ユーザ端末１９で文書格納サーバ１６からの判定結果を受信して了承／異議申し立てを送信しているが、ユーザ端末１９はＰＣやタブレット、スマートフォン等でもよく、特にスマートフォンの場合にはユーザ端末１９が携帯用ＩｏＴ機器としても機能し得る。この場合、文書格納サーバ１６は、例えばＱＲコード（登録商標）形式でパスワードを利用者のスマートフォンに送信し、利用者は、画像形成装置１４のＱＲコードリーダに受信したＱＲコードをかざすことで認証に加えて印刷用のパスワードを入力すればよい。
【０１２８】
＜変形例８＞
実施形態では、テンプレートデータ、画像データ、単語リストデータを予め記憶し、これらを判定基準情報として用いて類似度を算出しているが、判定基準情報は固定的である必要はなく、学習により順次蓄積されてもよい。特に、私用文書と判定されたにもかかわらず利用者が業務文書として印刷することを選択し、かつ、管理者がこれを認めた場合には、判定基準情報が必ずしも十分でないことを意味するから、当該文書の当該ページから新たなテンプレートデータ、新たな画像データ、新たな単語リストデータを抽出し、これらを新たな判定基準情報として追加することが望ましい。これは、利用者及び管理者からの指示に基づいて判定基準情報を順次更新するものといえる。なお、利用者が特定の業務を行っており、当該業務に特化した文書をコピー／印刷する場合にはこのような学習が有効である。
【符号の説明】
【０１２９】
１０  管理者端末、１２  業務文書判定システム、  １４  画像形成装置、１６  文書格納サーバ、１８  インターネット、１９  ユーザ端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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