(57)【要約】【課題】ＳＥＩ被膜の厚みの増加に伴う蓄電装置の安全性の低下を検知できる蓄電装置の検査方法を提供する。【解決手段】正極電極と、表面にＳＥＩ被膜を有する負極電極とが絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを有する二次電池の検査方法は、電極組立体の積層方向に二次電池から加えられる荷重Ａを測定する測定工程と、測定工程で測定された荷重ＡからＳＥＩ被膜の発熱量Ｈを導出する導出工程と、導出工程で導出された発熱量Ｈを第１及び第２閾値Ｈ１，Ｈ２と比較し、二次電池の安全性が低下しているか否かを判定する判定工程と、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極電極と、表面にＳＥＩ被膜を有する負極電極とが絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースとを有する蓄電装置の検査方法であって、
前記電極組立体の積層方向に前記蓄電装置から加えられる荷重を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された荷重から前記ＳＥＩ被膜の発熱量を導出する導出工程と、
前記導出工程で導出された発熱量を閾値と比較し、前記蓄電装置の安全性が低下しているか否かを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする蓄電装置の検査方法。
【請求項２】
前記判定工程は、前記発熱量を前記閾値としての第１閾値と比較する第１比較工程と、前記発熱量を前記第１閾値よりも大きい前記閾値としての第２閾値と比較する第２比較工程と、を含む請求項１に記載の蓄電装置の検査方法。
【請求項３】
前記第１比較工程において、前記発熱量が前記第１閾値以上のとき、警告を作動させる工程を含む請求項２に記載の蓄電装置の検査方法。
【請求項４】
前記第２比較工程において、前記発熱量が前記第２閾値以上のとき、前記蓄電装置を使用不可にする工程を含む請求項２又は請求項３に記載の蓄電装置の検査方法。
【請求項５】
正極電極と、表面にＳＥＩ被膜を有する負極電極とが絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースとを有する蓄電装置の検査方法であって、
前記電極組立体の積層方向に前記蓄電装置から加えられる荷重を測定する測定工程と、
前記測定工程で測定された荷重から前記ＳＥＩ被膜の厚みを導出する導出工程と、
前記導出工程で導出された厚みを閾値と比較し、前記蓄電装置の安全性が低下しているか否かを判定する判定工程と、
を含むことを特徴とする蓄電装置の検査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、正極電極と、表面にＳＥＩ被膜を有する負極電極とが絶縁された状態で積層された電極組立体と、電極組立体を収容するケースとを有する蓄電装置の検査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、電動機などへの供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池などが搭載されている。二次電池は、シート状の正極電極及び負極電極がシート状のセパレータを介して積層された電極組立体と、該電極組立体及び電解液を収容する直方体状のケースとを備える（例えば、特許文献１参照）。正極電極は、集電体としての正極金属箔と、正極金属箔の片面又は両面に存在する正極物質層とを有する。同様に、負極電極は、集電体としての負極金属箔と、負極金属箔の片面又は両面に存在する負極活物質層とを有する。また、負極電極の表面にはＳＥＩ被膜が形成される。ＳＥＩ被膜は、電解液の成分が負極活物質層の表面において過剰に分解されることを抑制する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０１８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、ＳＥＩ被膜の厚みは、二次電池を繰り返し充放電することにより増加することが知られている。ＳＥＩ被膜の厚みが増加すると、ＳＥＩ被膜による電気抵抗が高くなったり、二次電池の容量が低下したりしてしまう。また、ＳＥＩ被膜は、二次電池を搭載した車両が１００度を超えるような高温の環境下にあるときに発熱することが知られている。このため、ＳＥＩ被膜の厚みが増加すると、ＳＥＩ被膜の発熱量も増加する。ＳＥＩ被膜の発熱量が所定の発熱量を超えると発火するなどして、二次電池の安全性を低下させる。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであり、その目的は、ＳＥＩ被膜の厚みの増加に伴う蓄電装置の安全性の低下を検知できる蓄電装置の検査方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記問題点を解決するための蓄電装置の検査方法は、正極電極と、表面にＳＥＩ被膜を有する負極電極とが絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースとを有する蓄電装置の検査方法であって、前記電極組立体の積層方向に前記蓄電装置から加えられる荷重を測定する測定工程と、前記測定工程で測定された荷重から前記ＳＥＩ被膜の発熱量を導出する導出工程と、前記導出工程で導出された発熱量を閾値と比較し、前記蓄電装置の安全性が低下しているか否かを判定する判定工程と、を含むことを要旨とする。
【０００７】
ＳＥＩ被膜の厚みは、蓄電装置を繰り返し充放電することにより増加することがある。ＳＥＩ被膜の厚みが増加すると、ＳＥＩ被膜の発熱量も大きくなる。また、ＳＥＩ被膜の厚みが増加することで、蓄電装置は積層方向に膨張する。蓄電装置が積層方向に膨張すると、積層方向に蓄電装置から加えられる荷重が増加する。蓄電装置から加えられる荷重を測定することでＳＥＩ被膜の発熱量を導出する。ＳＥＩ被膜の発熱量から、ＳＥＩ被膜の厚みの増加に伴う蓄電装置の安全性の低下を検知できる。
【０００８】
また、上記蓄電装置の検査方法について、前記判定工程は、前記発熱量を前記閾値としての第１閾値と比較する第１比較工程と、前記発熱量を前記第１閾値よりも大きい前記閾値としての第２閾値と比較する第２比較工程と、を含むのが好ましい。
【０００９】
これによれば、蓄電装置の安全性の低下度合いを２段階で検知できる。
また、上記蓄電装置の検査方法について、前記第１比較工程において、前記発熱量が前記第１閾値以上のとき、警告を作動させる工程を含むのが好ましい。
【００１０】
これによれば、例えば蓄電装置を搭載した車両の使用者等に対して、蓄電装置の安全性が低下していることを知らせることができる。
また、上記蓄電装置の検査方法について、前記第２比較工程において、前記発熱量が前記第２閾値以上のとき、前記蓄電装置を使用不可にする工程を含むのが好ましい。
【００１１】
これによれば、蓄電装置の安全性が著しく低下している場合に蓄電装置を使用不可にすることで、ＳＥＩ被膜の発熱に起因する蓄電装置の発火などを抑制できる。
上記問題点を解決するための蓄電装置の検査方法は、正極電極と、表面にＳＥＩ被膜を有する負極電極とが絶縁された状態で積層された電極組立体と、前記電極組立体を収容するケースとを有する蓄電装置の検査方法であって、前記電極組立体の積層方向に前記蓄電装置から加えられる荷重を測定する測定工程と、前記測定工程で測定された荷重から前記ＳＥＩ被膜の厚みを導出する導出工程と、前記導出工程で導出された厚みを閾値と比較し、前記蓄電装置の安全性が低下しているか否かを判定する判定工程と、を含むことを要旨とする。
【００１２】
ＳＥＩ被膜の厚みは、蓄電装置を繰り返し充放電することにより増加することがある。ＳＥＩ被膜の厚みが増加すると、ＳＥＩ被膜の発熱量も大きくなり、発火するなどして蓄電装置の安全性が低下するおそれがある。また、ＳＥＩ被膜の厚みが増加することで、蓄電装置は積層方向に膨張する。蓄電装置が積層方向に膨張すると、積層方向に蓄電装置から加えられる荷重が増加する。蓄電装置から加えられる荷重を測定することでＳＥＩ被膜の厚みを導出する。ＳＥＩ被膜の厚みから、ＳＥＩ被膜の厚みの増加に伴う蓄電装置の安全性の低下を検知できる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ＳＥＩ被膜の厚みの増加に伴う蓄電装置の安全性の低下を検知できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池の分解斜視図。
【図２】電極組立体の分解斜視図。
【図３】拘束治具によって拘束されている二次電池の斜視図。
【図４】二次電池の検査方法を示すフローチャート。
【図５】（ａ）は荷重差と厚みの関係を示すグラフ、（ｂ）は厚みと発熱量の関係を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置の検査方法を二次電池の検査方法に具体化した実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２及び図示しない電解液を備える。ケース１１は、直方体状のケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する矩形平板状の蓋１４とを有する。ケース１１を構成するケース本体１３と蓋１４は、何れも金属製（例えば、ステンレスやアルミニウム）である。また、本実施形態の二次電池１０は、その外観が角型をなす角型電池である。また、本実施形態の二次電池１０は、リチウムイオン電池である。二次電池１０は、図示しないＥＶの動力源としてＥＶに搭載されて使用される。ＥＶは、温度センサ８０を備える。温度センサ８０は、ＥＶが存在する環境の温度（以下、環境温度Ｔという）を測定する。温度センサ８０には、二次電池１０を制御する電池制御部８２が接続されている。
【００１６】
ケース本体１３は、底壁１３ｂと、底壁１３ｂに繋がる第１〜第４壁部１３ｃ〜１３ｆとを備える。ケース本体１３は、底壁１３ｂの一対の長縁部に繋がる壁部のうちの一方の壁部に第１壁部１３ｃを備え、第１壁部１３ｃと対面する他方の壁部に第２壁部１３ｄを備える。また、ケース本体１３は、第１壁部１３ｃと第２壁部１３ｄとを繋ぎ、底壁１３ｂの一対の短縁部に繋がる壁部のうちの一方の壁部に第３壁部１３ｅを備え、第３壁部１３ｅと対面する他方の壁部に第４壁部１３ｆを備える。
【００１７】
二次電池１０は、電極組立体１２から電気を取り出すための正極端子１５と負極端子１６を備える。正極端子１５と負極端子１６は、蓋１４に所定の間隔をあけて並設された一対の孔１４ａからケース１１の外部に露出される。また、正極端子１５及び負極端子１６には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁リング１７がそれぞれ取り付けられている。
【００１８】
図２に示すように、電極組立体１２は、シート状の複数の正極電極２０と、負極電極３０と、セパレータ４０とを備える。電極組立体１２は、正極電極２０と負極電極３０との間に絶縁性材料からなるセパレータ４０を介在させ、かつ相互に絶縁させた状態で積層した層状構造を備える。なお、正極電極２０と負極電極３０とセパレータ４０を積層した方向を積層方向とする。
【００１９】
正極電極２０は、矩形シート状の正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２１と、正極金属箔２１の両面に存在する正極活物質層２２とを有する。正極電極２０は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２０ａを備える。正極電極２０は、第１縁部２０ａに沿って正極金属箔２１の露出した未塗工部２３を備える。未塗工部２３は、正極金属箔２１において正極活物質層２２が塗工されず、正極金属箔２１そのもので構成された部分である。未塗工部２３は、第１縁部２０ａの一部から突出した矩形状の正極タブ２４を含む。
【００２０】
負極電極３０は、矩形シート状の負極金属箔（例えばアルミニウム箔）３１と、負極金属箔３１の両面に存在する負極活物質層３２とを有する。負極電極３０は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部３０ａを備える。負極電極３０は、第１縁部３０ａに沿って負極金属箔３１の露出した未塗工部３３を備える。未塗工部３３は、負極金属箔３１において負極活物質層３２が塗工されず、負極金属箔３１そのもので構成された部分である。未塗工部３３は、第１縁部３０ａの一部から突出した矩形状の負極タブ３４を含む。負極電極３０は、表面にＳＥＩ被膜を有する。ＳＥＩ被膜は、電解液の還元分解により形成される。ＳＥＩ被膜は、電解液成分が負極活物質層３２表面において過剰に分解されることを抑制する。
【００２１】
図１に示すように、各正極電極２０は、それぞれの正極タブ２４が電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。同様に、各負極電極３０は、それぞれの負極タブ３４が、正極タブ２４と重ならないように電極組立体１２の積層方向に沿って列状に配置されるように積層される。電極組立体１２は、各正極タブ２４が電極組立体１２の積層方向の一端側から他端側までの範囲に集められた正極タブ群１８を備える。正極タブ群１８には、正極端子１５が電気的に接合される。また、電極組立体１２は、各負極タブ３４が電極組立体１２の積層方向の一端側から他端側までの範囲に集められた負極タブ群１９を備える。負極タブ群１９には、負極端子１６が電気的に接続される。
【００２２】
電極組立体１２は、蓋１４に対向した端面に正極タブ群１８及び負極タブ群１９が存在するタブ側端面１２ａを備え、ケース本体１３の底壁１３ｂに対向した端面に底側端面１２ｂを備える。また、電極組立体１２は、ケース本体１３の第１壁部１３ｃに対向した端面に第１側面１２ｃを備え、ケース本体１３の第２壁部１３ｄに対向した端面に第２側面１２ｄを備える。
【００２３】
二次電池１０は、ＥＶに搭載された状態で充放電される。図３に示すように、二次電池１０の充放電は、拘束治具７０によって二次電池１０を拘束した状態で行われる。例えば、拘束治具７０は、一対の拘束板７１，７２と、それら拘束板７１，７２を連結するボルト７３と、ボルト７３に螺合されるナット７４と、を有する。一方の拘束板７１は、ケース本体１３の第１壁部１３ｃと対向配置され、他方の拘束板７２は、ケース本体１３の第２壁部１３ｄと対向配置される。そして、ボルト７３にナット７４を螺合することで、ケース本体１３の第１壁部１３ｃ及び第２壁部１３ｄは、拘束板７１，７２から荷重が加えられ、電極組立体１２の積層方向に拘束される。
【００２４】
ところで、ＳＥＩ被膜の厚みＸは、二次電池１０を繰り返し充放電することにより増加することがある。ＳＥＩ被膜の厚みＸが増加すると、ＳＥＩ被膜の発熱量Ｈも増加する。そして、ＳＥＩ被膜の発熱量Ｈが閾値を超えると発火するなどして、二次電池１０の安定性を低下させる。また、環境温度Ｔが高い方が、ＳＥＩ被膜の発熱量Ｈが一定の値である場合、二次電池１０が発火する所定の発熱量Ｈ０に達しやすい。よって、ＳＥＩ被膜の発熱量Ｈの閾値は、環境温度Ｔを加味して設定される。
【００２５】
また、ＳＥＩ被膜の厚みＸが増加すると、二次電池１０は積層方向に膨張する。二次電池１０が積層方向に膨張すると、二次電池１０から拘束板７１，７２に加わる荷重Ａが大きくなる。つまり、ＳＥＩ被膜の厚みＸが増加すると、電極組立体１２の積層方向において、二次電池１０から拘束板７１，７２に加わる荷重Ａが増加する。なお、本実施形態では、二次電池１０から加えられる荷重Ａの測定には、ボルト７３に取り付けられた歪みゲージ８１が用いられる。ＳＥＩ被膜の厚みＸが増加することで二次電池１０が積層方向に膨張すると、ボルト７３に歪みが生じる。歪みゲージ８１は、ボルト７３の歪み量を測定する。歪みゲージ８１には、電池制御部８２が接続されている。電池制御部８２は、歪みゲージ８１が測定したボルト７３の歪み量から、電極組立体１２の積層方向に二次電池１０から加えられる荷重Ａを算出する。よって、電池制御部８２は、導出部として機能する。
【００２６】
次に、二次電池１０の安全性の低下を検知する二次電池１０の検査方法について説明する。二次電池１０の検査は、充電率が所定の値に到達する度に行われる。本実施形態では、二次電池１０の検査は、満充電される（充電率が１００％に到達する）度に行われる。
【００２７】
まず、温度センサ８０は、検査開始時の環境温度Ｔを測定する（ステップＳ１１）。温度センサ８０は、測定した環境温度Ｔを電池制御部８２に送信する。電池制御部８２は、温度センサ８０から送信された環境温度Ｔを加味して、後の判定工程に用いられる第１閾値としての第１発熱量Ｈ１及び第２閾値としての第２発熱量Ｈ２を設定する（ステップＳ１２）。よって、電池制御部８２は、設定部として機能する。第１発熱量Ｈ１及び第２発熱量Ｈ２は、二次電池１０が発火する発熱量Ｈ０よりも小さい発熱量に設定され、第２発熱量Ｈ２は、第１発熱量Ｈ１よりも大きい発熱量に設定される。また、上述したようにＳＥＩ被膜の発熱量Ｈの閾値は、環境温度Ｔを加味して設定されるため、第１及び第２発熱量Ｈ１，Ｈ２は、環境温度Ｔが高いほど小さい値に設定される。
【００２８】
次に、電極組立体１２の積層方向に二次電池１０から加えられる荷重Ａを測定する測定工程を行う（ステップＳ１３）。上述したように、本実施形態では、歪みゲージ８１がボルト７３の歪み量を測定し、電池制御部８２は測定されたボルト７３の歪み量から荷重Ａを算出する。
【００２９】
電池制御部８２は、算出した荷重Ａと初期荷重Ａ０との差である荷重差Ｂを算出する（ステップＳ１４）。初期荷重Ａ０は、ＳＥＩ被膜の厚みＸが適正なときに予め測定された荷重であり、電池制御部８２に記憶されている。電池制御部８２は、算出した荷重差ＢからＳＥＩ被膜の厚みＸを導出する（ステップＳ１５）。電池制御部８２は、予め取得された荷重差Ｂと厚みＸとの関係（図５（ａ）参照）からＳＥＩ被膜の厚みＸを導出する。その後、電池制御部８２は、ＳＥＩ被膜の厚みＸからＳＥＩ被膜の発熱量Ｈを導出する（ステップＳ１６）。電池制御部８２は、予め取得された厚みＸと発熱量Ｈとの関係（図５（ｂ）参照）から発熱量Ｈを導出する。
【００３０】
電池制御部８２は、導出したＳＥＩ被膜の発熱量Ｈから二次電池１０の安全性が低下しているか否かを判定する判定工程を行う（ステップＳ１７及びステップＳ１９）。よって、電池制御部８２は、判定部として機能する。電池制御部８２は、導出した発熱量Ｈと第１発熱量Ｈ１とを比較する第１比較工程を行う（ステップＳ１７）。そして、発熱量Ｈが第１発熱量Ｈ１よりも小さいとき（ステップＳ１７でＮｏ）、電池制御部８２は、二次電池１０の安全性が低下していないと判定し、二次電池１０をそのまま使用可能とする（ステップＳ１８）。一方、発熱量Ｈが第１発熱量Ｈ１以上のとき（ステップＳ１７でＹｅｓ）、電池制御部８２は、発熱量Ｈと第２発熱量Ｈ２とを比較する第２比較工程を行う（ステップＳ１９）。発熱量Ｈが第２発熱量Ｈ２よりも小さいとき（ステップＳ１９でＮｏ）、電池制御部８２は、二次電池１０の安全性が低下していると判定し、車両のディスプレイを制御するディスプレイ制御部８３に信号を送信する。ディスプレイ制御部８３は、電池制御部８２から信号を受信すると、車両のディスプレイに警告を表示させる（ステップＳ２０）。ディスプレイに警告を表示することで、二次電池１０の安全性が低下していることを車両の使用者に知らせる。一方、発熱量Ｈが第２発熱量Ｈ２以上のとき（ステップＳ１９でＹｅｓ）、電池制御部８２は、二次電池１０の安全性が著しく低下していると判定し、二次電池１０を使用不可にする（ステップＳ２１）。
【００３１】
次に、本実施形態の効果について作用とともに説明する。
（１）二次電池１０が拘束板７１，７２に加える荷重Ａを測定することでＳＥＩ被膜の厚みＸを導出し、厚みＸから発熱量Ｈを導出する。導出された発熱量Ｈから、ＳＥＩ被膜の厚みＸの増加に伴う二次電池１０の安全性の低下を検知できる。
【００３２】
（２）判定工程は、発熱量Ｈを第１発熱量Ｈ１と比較する第１比較工程と、発熱量Ｈを第２発熱量Ｈ２と比較する第２比較工程とを含むため、二次電池１０の安全性の低下度合いを２段階で検知できる。
【００３３】
（３）電池制御部８２は、発熱量Ｈが第１発熱量Ｈ１以上、かつ第２発熱量Ｈ２よりも小さいとき、二次電池１０の安全性が低下していると判定する。このとき、電池制御部８２は、ディスプレイ制御部８３によって車両のディスプレイに警告を表示させることで、車両の使用者に二次電池１０の安全性が低下していることを知らせることができる。
【００３４】
（４）電池制御部８２は、発熱量Ｈが第２発熱量Ｈ２以上のとき、二次電池１０の安全性が著しく低下していると判定する。このとき、電池制御部８２は、二次電池１０を使用不可にすることで、ＳＥＩ被膜の発熱に起因する二次電池１０の発火などを抑制できる。
【００３５】
（５）環境温度Ｔを加味して、第１発熱量Ｈ１及び第２発熱量Ｈ２を設定するため、二次電池１０の安全性が低下しているか否かを判定する判定工程において判定精度が向上する。
【００３６】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  二次電池１０は、ＥＶ以外の車両、例えばＰＨＶに搭載されてもよい。
○  電極組立体１２は、積層型の電極組立体に限定されず、巻回型の電極組立体であってもよい。
【００３７】
○  正極電極２０は、正極金属箔２１の片面に正極活物質層２２が存在する構造でもよい。同様に、負極電極３０は、負極金属箔３１の片面に負極活物質層３２が存在する構造でもよい。
【００３８】
○  上記実施形態では、１つの二次電池１０を拘束していたが、複数の二次電池１０をまとめて拘束してもよい。この場合、二次電池１０から加えられる荷重Ａの測定は、個別に行ってもよいし、まとめて行ってもよい。また、拘束する二次電池１０の数に応じて、拘束治具７０の構成を変更してもよい。
【００３９】
○  上記実施形態では、拘束治具７０のボルト７３の歪み量から、二次電池１０から加えられる荷重Ａを導出したが、例えば、拘束板７１，７２と二次電池１０のケース本体１３との間にゴムなどを挟み、そのゴムの伸縮量から二次電池１０から加えられる荷重Ａを算出してもよい。
【００４０】
○  上記実施形態では、荷重Ａと初期荷重Ａ０との差である荷重差ＢからＳＥＩ被膜の厚みＸを導出したが、荷重Ａから厚みＸを導出してもよい。この場合、荷重Ａと厚みＸとの関係を予め取得しておく。
【００４１】
○  上記実施形態では、ＳＥＩ被膜の厚みＸから発熱量Ｈを導出し、導出した発熱量Ｈから二次電池１０の安全性が低下しているか否かを判定していたが、発熱量Ｈを導出せず、厚みＸから二次電池１０の安全性が低下しているか否かを判定してもよい。この場合、二次電池１０が発火する発熱量よりも小さい発熱量に対応する厚みＸ１を閾値としての第１閾値とし、二次電池１０が発火する発熱量よりも僅かに小さい発熱量に対応する厚みＸ２を閾値としての第２閾値とする。
【００４２】
○  上記実施形態では、ＳＥＩ被膜の厚みＸから発熱量Ｈを導出したが、荷重差Ｂ（荷重Ａ）から発熱量Ｈを導出してもよい。この場合、荷重差Ｂ（荷重Ａ）と発熱量Ｈとの関係を予め取得しておく。
【００４３】
○  上記実施形態では、環境温度Ｔを加味して第１及び第２発熱量Ｈ１，Ｈ２の値を設定したが、ＳＥＩ被膜の組成や電解液の成分、検査開始直後の充電率（ＳＯＣ）を加味して第１及び第２発熱量Ｈ１，Ｈ２の値を設定してもよい。
【００４４】
○  環境温度Ｔを測定する工程を省略してもよい。また、環境温度Ｔを測定するタイミングは、検査開始直後に限定されず、発熱量Ｈと第１発熱量Ｈ１とを比較する第１比較工程（ステップＳ１７）の開始前までに測定すればよい。同様に、環境温度Ｔから第１及び第２発熱量Ｈ１，Ｈ２を設定するタイミングは、環境温度Ｔの測定直後に限定されず、環境温度Ｔの測定後であれば、発熱量Ｈと第１発熱量Ｈ１とを比較する第１比較工程（ステップＳ１７）の開始前までに設定すればよい。
【００４５】
○  発熱量Ｈと第１発熱量Ｈ１とを比較する第１比較工程（ステップＳ１７）を省略してもよい。
○  上記実施形態では、車両のディスプレイに警告を表示させることで、二次電池１０の安全性が低下していることを車両の使用者に知らせていたが、例えばアラームを作動させるなど他の方法で知らせてもよい。また、二次電池１０の安全性が低下していることを、車両の使用者以外（例えばディーラー）に知らせてもよい。
【００４６】
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００４７】
○  蓄電装置は、例えばキャパシタなど、二次電池以外の蓄電装置にも適用可能である。
【符号の説明】
【００４８】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、２０…正極電極、３０…負極電極、Ａ…荷重、Ｘ…厚み、Ｈ…発熱量、Ｈ１…第１閾値としての第１発熱量、Ｈ２…第２閾値としての第２発熱量。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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