(57)【要約】【課題】筐体の筐体の腐食を低減させる。【解決手段】外装カバーの締結構造は、第１貫通孔及び突出部を有し、被膜で覆われている金属板を含む外装カバーと、第２貫通孔を有し、外装カバーの内側に位置し、電源装置を取り囲む金属フレームと、頭部及び軸部を有し、第１貫通孔及び第２貫通孔に該軸部が挿入されることで、外装カバーと金属フレームとを締結する金属製の第１締結部材とを備える。軸部と金属フレームとが電気的に接続されている。第１締結部材によって外装カバーと金属フレームとを締結するときに頭部の下面によって被膜が剥がされた突出部の一部と、頭部の下面とが電気的に接続されている。【選択図】図４
2018018948.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１貫通孔及び突出部を有し、被膜で覆われている金属板を含む外装カバーと、
第２貫通孔を有し、前記外装カバーの内側に位置し、電源装置を取り囲む金属フレームと、
頭部及び軸部を有し、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に前記軸部が挿入されることで、前記外装カバーと前記金属フレームとを締結する金属製の第１締結部材と、を備え、
前記軸部と前記金属フレームとが電気的に接続されており、
前記第１締結部材によって前記外装カバーと前記金属フレームとを締結するときに前記頭部の下面によって前記被膜が剥がされた前記突出部の一部と、前記頭部の下面とが電気的に接続されている、外装カバーの締結構造。
【請求項２】
請求項１に記載の外装カバーの締結構造において、
電蝕要因となる液体中における、前記金属板と前記第１締結部材との間の電位差及び前記第１締結部材と前記金属フレームとの間の電位差が、所定値以下である、外装カバーの締結構造。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の外装カバーの締結構造において、
前記頭部の下面には、凹凸形状が形成されている、外装カバーの締結構造。
【請求項４】
請求項１に記載の外装カバーの締結構造において、
第３貫通孔を有し、前記突出部と前記第１締結部材の前記頭部との間に配置され、前記頭部と電気的に接続される金属部材をさらに備え、
前記第１締結部材は、前記第１貫通孔、前記第２貫通孔及び前記第３貫通孔に前記軸部が挿入されることで、前記外装カバーと前記金属フレームとを締結し、
前記第１締結部材によって前記金属板と前記金属フレームとを締結するときに前記金属部材の下面によって前記被膜が剥がされた前記突出部の一部と、前記金属部材の下面とが電気的に接続されている、外装カバーの締結構造。
【請求項５】
請求項４に記載の外装カバーの締結構造において、
電蝕要因となる液体中における、前記金属板と前記金属部材との間の電位差、前記金属部材と前記第１締結部材との間の電位差、並びに、前記第１締結部材と前記金属フレームとの間の電位差が、所定値以下である、外装カバーの締結構造。
【請求項６】
請求項４又は５に記載の外装カバーの締結構造において、
前記金属部材の下面には、凹凸形状が形成されている、外装カバーの締結構造。
【請求項７】
請求項１に記載の外装カバーの締結構造において、
第４貫通孔が形成されている筒状のコネクタ部及び当該コネクタ部の上端に設けられたフランジ部を有し、前記第２貫通孔に該コネクタ部が嵌め込まれている金属製の第２締結部材をさらに備え、
前記第１締結部材及び前記第２締結部材は、その表面が不動態化処理されており、
前記第１締結部材は、前記第１貫通孔及び前記第４貫通孔に前記軸部が挿入されることで、前記外装カバーと前記金属フレームとを締結し、
前記フランジ部の上面と前記外装カバーの下面とが直接接触し、
前記第１締結部材によって前記金属板と前記金属フレームとを締結するときに前記頭部の下面によって前記被膜が剥がされた前記突出部の一部と、前記頭部の下面とが電気的に接続されている、外装カバーの締結構造。
【請求項８】
請求項７に記載の外装カバーの締結構造において、
前記金属板と前記第１締結部材とが同一種類の金属であり、前記第２締結部材と前記金属フレームとが同一種類の金属である、外装カバーの締結構造。
【請求項９】
請求項１から８の何れか一項に記載の外装カバーの締結構造において、
前記突出部は３個以上である、外装カバーの締結構造。
【請求項１０】
請求項１から８の何れか一項に記載の外装カバーの締結構造において、
前記突出部は、前記第１締結部材の中心軸を中心とする環状である、外装カバーの締結構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、外装カバーの締結構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電源装置を家庭及び工場等に設置させる際、電源装置を保護するため及び電源装置への接触による感電を防ぐため等といった理由により、電源装置は、筐体に収容される。
【０００３】
電源装置を収容した筐体は、スペース削減及び安全性の観点から、屋外に設置されることが多く、また、筐体は、強度等の観点から、金属部品が使用されることが多い。筐体を屋外に設置させた際に、例えば空気及び雨水によって、筐体に含まれる金属部品が腐食してしまうことがある。腐食を低減させる方法の一つとして、金属部品を電着塗装した締結構造が開示されている（特許文献１）。電着塗装とは、水溶性の塗料液中において、電極と被塗物との間に直流電流を流し、被塗物すなわち金属部品を被膜する方法である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−７０３５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、燃料電池装置等の電源装置を収容する筐体では、組み立て工程において、特許文献１のような電着塗装を行うことが困難である。
【０００６】
かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、筐体の腐食を低減させることができる外装カバーの締結構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一実施形態に係る外装カバーの締結構造は、第１貫通孔及び突出部を有し、被膜で覆われている金属板を含む外装カバーと、第２貫通孔を有し、前記外装カバーの内側に位置し、電源装置を取り囲む金属フレームと、頭部及び軸部を有し、前記第１貫通孔及び前記第２貫通孔に該軸部が挿入されることで、前記外装カバーと前記金属フレームとを締結する金属製の第１締結部材とを備える。前記軸部と前記金属フレームとが電気的に接続されている。前記第１締結部材によって前記外装カバーと前記金属フレームとを締結するときに前記頭部の下面によって前記被膜が剥がされた前記突出部の一部と、前記頭部の下面とが電気的に接続されている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の実施形態に係る外装カバーの締結構造によれば、筐体の腐食を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る筐体の一例を示す分解図である。
【図２】金属フレームに囲まれた電源装置の一例を示す斜視図である。
【図３】図１に示す筐体の範囲Ｘにおける拡大図である。
【図４】図３に示すＬ１−Ｌ１線に沿った外装カバーの締結構造の断面図である。
【図５】図４に示す筐体を組み立てる際の断面図である。
【図６】比較例に係る筐体を組み立てる際の断面図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る、図１に示す筐体の範囲Ｘと同位置における拡大図である。
【図８】図７に示すＬ２−Ｌ２線に沿った外装カバーの締結構造の断面図である。
【図９】本発明の第３の実施形態に係る、図１に示す筐体の範囲Ｘと同位置における拡大図である。
【図１０】図９に示すＬ３−Ｌ３線に沿った外装カバーの締結構造の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照して説明する。
【００１１】
（第１の実施形態）
本実施形態に係る筐体１は、図１の筐体１の分解図に示すように、筐体１の外装となる外装カバー１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ（以下単に「外装カバー１０」と表記する）と、筐体１の骨格となる金属フレーム２０とを含む。
【００１２】
筐体１は、電源装置３０を収容するものである。電源装置３０は、図２に示すように、金属フレーム２０に取り囲まれる。またこの際、電源装置３０には、金属フレーム板２０Ａが取り付けられる。電源装置３０は、例えば、例えば、燃料電池装置、ガス発電装置及び蓄電装置等であり、高電圧で動作する。このような電源装置３０を収容する筐体１は、スペース削減及び安全性の観点から、屋外に設置されることが多い。例えば、電源装置３０が燃料電池装置である場合、燃料電池装置は、比較的サイズが大きく、さらにガス漏れ等の危険性がある。そのため、燃料電池装置を収容する筐体１は、屋外に設置される。
【００１３】
図１の分解図に示すように、筐体１を組み立てる際、ネジ４０によって、外装カバー１０と金属フレーム２０とは締結される。またこの際、人が筐体１に触れて感電してしまうことを防ぐために、人が直接触れる部分である外装カバー１０を、金属フレーム２０を介して接地させる。つまり、筐体１が高電圧に帯電することを防ぐ。以下、外装カバー１０の締結構造について説明する。
【００１４】
図３に、図１に示す筐体１の範囲Ｘにおける拡大図を示し、図４に、図３に示すＬ１−Ｌ１線に沿った外装カバーの締結構造１００の断面図を示す。なお、Ｌ１−Ｌ１線上に突出部１３Ｂは存在しないが、図４では、突出部１３Ａと併せて突出部１３Ｂを示している。また、以後、筐体１において電源装置３０が配置されない側を「上側」及び「外側」と称するものとし、筐体１において電源装置３０が配置される側を「下側」及び「内側」と称するものとする。
【００１５】
外装カバーの締結構造１００は、図４に示すように、金属板１１を含む外装カバー１０と、外装カバー１０の内側に位置する金属フレーム２０と、頭部４１及び軸部４２を有する第１締結部材としてのネジ４０とを備える。なお、本実施形態では、特許請求の範囲における「第１締結部材」は、ネジ４０であるものとして説明するが、「第１締結部材」は、軸部及びこの軸部よりも大径の頭部を有すればネジ以外のものであってもよく、例えば、ボルト、釘等であってもよい。
【００１６】
金属板１１は、第１貫通孔としての貫通孔１２及び突出部１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ（以下単に「突出部１３」とも表記する）を有し、被膜としての塗膜１４で覆われている。図２では、金属板１１が有する突出部１３の個数は、３個であるが、金属板１１が有する突出部１３の個数はこれに限定されず、２個以下でもよいし、４個以上でもよい。金属板１１には、例えば、比較的低コストであるアルミダイカスト材を用いることができる。
【００１７】
貫通孔１２には、軸部４２が挿入される。また、貫通孔１２の表面は、塗膜１４で覆われている。これにより、貫通孔１２に軸部４２を挿入しても、塗膜１４によって、軸部４２と金属板１１とは絶縁される。なお、貫通孔１２の直径は、軸部４２の直径よりも、大きくなるように形成されている。これにより、軸部４２を貫通孔１２に挿入させた際に、軸部４２によって塗膜１４を傷つけてしまうことを防ぐことができる。
【００１８】
突出部１３Ａ〜１３Ｃは、凸形状であり、金属板１１の上側に形成される。突出部１３Ａ〜１３Ｃの高さは、塗膜１４の膜厚以上である。突出部１３の個数は、ネジ４０を安定して固定するために、３個以上であることが好適である。突出部１３Ａ〜１３Ｃは、金属板１１を塗膜１４で覆った後、例えば、金属板１１の下側から上側に向けて力を局所的に加えて、形成してもよい。
【００１９】
また、突出部１３の一部の塗膜１４は、外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結している状態では剥がれている。図４の例では、突出部１３Ａ〜１３Ｃの頂部の塗膜１４が剥がれている。これは、例えば、ネジ４０によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結するときに、頭部４１の下面と接触する突出部１３Ａ〜１３Ｃの頂部の塗膜１４が、頭部４１の下面によって、削られて剥がされるためである。図５に、図４に示す筐体１を組み立てる際の断面図を示す。図５に示すように、外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結させる前は、突出部１３Ａ〜１３Ｃの頂部は、塗膜１４で覆われている。ところが、外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結させると、図４に示すように、突出部１３Ａ〜１３Ｃの頂部の塗膜１４は、頭部４１の下面によって削られることで剥がされる。
【００２０】
このように、ネジ４０によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結するときに頭部４１の下面によって塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部（図３の例では頂部）と、頭部４１とが、電気的に接続される。これにより、金属板１１を含む外装カバー１０と、ネジ４０とが電気的に接続される。
【００２１】
さらに、頭部４１の下面によって突出部１３の塗膜１４を剥がすことで、突出部１３の塗膜１４のうち、頭部４１の下面と直接接触する部分の塗膜１４のみが剥がされる。これにより、突出部１３において、頭部４１と直接接触しない部分すなわち空気及び雨水等に直接触れてしまう部分の塗膜１４を剥がしてしまうことを防止することができる。
【００２２】
また、突出部１３Ａ〜１３Ｃは、図３に示すように、ネジ４０の中心軸Ｏを中心とする円周を三等分する位置にそれぞれ配置される。このように、突出部１３Ａ〜１３Ｃを金属板１１上に設けることで、頭部４１を、３個の均一に配置された突出部１３Ａ〜１３Ｃによって支えることができる。これにより、ネジ４０を安定して固定することができる。
【００２３】
なお、突出部１３には、図３に示す凸形状以外の他の形状を採用してもよく、例えば、突出部１３は、円錐形状であってもよい。突出部１３を円錐形状とすることで、頭部４１の下面によって、突出部１３の頂部の塗膜１４を削る際、塗膜１４をより容易に剥がすことができる。また、例えば、突出部１３は、ネジ４０の中心軸Ｏを中心とする環状であってもよい。この場合、貫通孔１２を金属板１１に形成する際の塑性変形によってもたらされる形状を、突出部１３として利用してもよい。
【００２４】
塗膜１４は、例えば粉体塗装によって、金属板１１の表面に均一に形成されている。塗膜１４は、筐体１の外面が空気及び雨水と直接接触して錆びないように、金属板１１の表面に形成される。また、金属板１１において、塗膜１４に覆われた部分は、他の金属と絶縁される。
【００２５】
金属フレーム２０は、第２貫通孔としての貫通孔２１を有する。金属フレーム２０は、外装カバー１０の内側に位置し、電源装置３０を取り囲む（図２参照）。貫通孔２１に軸部４２が挿入されることで、金属フレーム２０と軸部４２とが固定され、金属フレーム２０とネジ４０とが電気的に接続される。金属フレーム２０と軸部４２とをより安定して固定するために、貫通孔２１の表面、及び、軸部４２の貫通孔２１と接触する部分の表面に、ネジ山を形成してもよい。また、金属フレーム２０は、図４に示すように、接地されている。また、金属フレーム２０には、錆を防止するために、例えば、ステンレス鋼を用いることができる。
【００２６】
ネジ４０は、頭部４１及び軸部４２を有する。ネジ４０が貫通孔１２及び貫通孔２１に挿入されることで、図４に示すように、外装カバー１０と金属フレーム２０とが締結される。ネジ４０は、金属製であり、ネジ４０には、例えば、溶融アルミめっき処理されたものを用いることができる。
【００２７】
なお、頭部４１の下面に、例えば凹凸間の最大距離が０．１ｍｍ程度の凹凸形状を形成してもよい。これにより、ネジ４０によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結するときに、頭部４１の下面によって突出部１３Ａ〜１３Ｃの頂部の塗膜１４を削って剥がすことが容易になる。
【００２８】
上述のように、塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部（図４の例では頂部）と、頭部４１とが電気的に接続されて、金属板１１を含む外装カバー１０と、ネジ４０とが電気的に接続される。また、図４に示すように、軸部４２と金属フレーム２０とが電気的に接続されて、ネジ４０と金属フレーム２０とが電気的に接続される。さらに、金属フレーム２０は、図４に示すように、接地されている。これにより、本実施形態では、金属板１１を含む外装カバー１０を接地させ、筐体１が帯電することを防ぐことができる。
【００２９】
このような構成とすることで、本実施形態に係る筐体１では、マスキングテープ等を使用することなく、金属板１１を含む外装カバー１０を、ネジ４０を介して金属フレーム２０に電気的に接続して接地することができる。これにより、マスキングテープの剥がし忘れにより筐体が接地されなくなるといった事態を防ぐことができ、筐体１の信頼性を向上させることがきる。この点の詳細は後述する。
【００３０】
さらに、本実施形態に係る筐体１では、図４に示すように、筐体１が空気及び雨水等に触れる部分すなわち金属板１１の外側には、塗膜１４が形成されている。これにより、金属板１１が空気及び雨水等に直接触れることを防ぐことができるため、筐体１の腐食を低減させることができる。
【００３１】
また、本実施形態に係る筐体１では、例えば粉体塗装によって、塗膜１４で覆われた金属板１１を用いることができる。これにより、本実施形態に係る筐体１では、着電塗装する必要がないため、被膜工程の簡易化を図ることができる。従って、本実施形態に係る筐体１では、組み立て工程の低コスト化を図ることができる。
【００３２】
ここで、異種金属を含む筐体では、電蝕が起こり得る。電蝕とは、異種金属が水等の電解液に浸された際に、異種金属間に電位差が生じることで局所電池が形成され、陽極となる金属がイオン化して溶融（腐食）する現象である。筐体において電蝕は、筐体を屋内に設置させた際は、例えば、土間、納戸及び浴室周辺等の湿気が多い場所に筐体が設置されることによって、筐体の異種金属の接触部分に水が付着することで生じ得る。また、筐体において電蝕は、筐体を屋外に設置させた際は、例えば、筐体が雨水に曝されることによって、筐体の異種金属の接触部分に水が付着することで生じ得る。
【００３３】
電蝕の進行の度合いは、水等の電解液中における異種金属間の電位差が大きいほど増し、電解液中における異種金属間の電位差が小さいほど低減する。また、筐体を屋内に設置させる際は、筐体を屋外に設置させる際よりも、筐体に水が付着する機会が減る。そのため、筐体を屋内に設置させる際は、電解液中における電位差が比較的大きくなる異種金属を筐体に用いることができる。しかしながら、筐体を屋外に設置させる際は、筐体を屋内に設置させる際よりも、筐体に水が付着する機会が増す。そのため、筐体を屋外に設置させる際、電蝕を防止するためには、電解液中における電位差が小さくなる異種金属を筐体に用いることが必要となる。
【００３４】
上述を考慮して、本実施形態では、金属板１１、金属フレーム２０及びネジ４０に用いる金属をそれぞれ適切に選択し、筐体１を屋外に設置しても、電蝕を低減させることができる筐体１を提供する。金属板１１等に用いる金属の選択は、例えば、所定規格に基づき行うことができる。以下、所定規格としてＭＩＬ規格（ＭＩＬ−ＳＴＤ−１７１Ｅ）に基づき、金属板１１等に用いる金属を選択する例を説明する。なお、ＭＩＬ規格は一例であって、ＭＩＬ規格以外の所定規格に基づき、金属板１１等に用いる金属を選択してもよい。例えば、ＪＩＳ規格及び社内規格等に基づき、金属板１１等に用いる金属を選択してもよい。また、以下では、特許請求の範囲における「電蝕要因となる液体」は雨水等の水であるものとして説明するが、「電蝕要因となる液体」は電解液であれば雨水等の水以外のものであってもよく、例えば、海水であってもよい。
【００３５】
ＭＩＬ規格では、異種金属を含む物体を屋外に設置する場合、電蝕を防ぐためには、水中における電位差が０．２５Ｖ以下となる異種金属を選択することが望ましいとされている（つまり、所定基準をＭＩＬ規格とした場合、特許請求の範囲における「所定値」は、０．２５Ｖとなる）。従って、例えば、金属板１１としてアルミダイカスト材（水中における自然電位：−０．９５Ｖ）を選択し、ネジ４０としてアルミニウム（水中における自然電位：−０．７５Ｖ）で溶融アルミめっき処理したものを選択する。さらに、金属フレーム２０としてステンレス鋼（水中における自然電位：−０．５５Ｖ）を選択する。こうすると、筐体１において異種金属が直接接触する箇所での水中における異種金属間の電位差は、金属板１１とネジ４０との間で０．２Ｖとなり、ネジ４０と金属フレーム２０との間で０．２Ｖとなる。つまり、筐体１では、異種金属が直接接触する箇所での水中における異種金属間の電位差は、ＭＩＬ規格の０．２５Ｖ以下となる。このように金属板１１等に用いる金属を適切に選択することで、屋外に設置しても、電蝕しにくい筐体１を提供することができる。
【００３６】
以下、比較例に係る筐体１ａについて説明する。
【００３７】
＜比較例＞
図６に、比較例に係る筐体１ａを組み立てる際の断面図を示す。また、図６において、図５に示す構成要素と同一の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００３８】
比較例に係る外装カバーの締結構造１００ａでは、金属板１１を金属フレーム２０に直接接触させることで、金属板１１を含む外装カバー１０ａと、金属フレーム２０とを電気的に接続させる。そして、金属フレーム２０を接地させることで、金属板１１を含む外装カバー１０ａを、金属フレーム２０を介して接地させる。ここで、金属板１１と金属フレーム２０との直接接触は、次の工程（１）〜（３）によって行われる。（１）まず、金属板１１において、金属フレーム２０と直接接触させる表面部分１１ａ，１１ｂを、マスキングテープ４で覆う。（２）次に、金属板１１の表面上に塗膜１４を形成した後、マスキングテープ４を剥がす。（３）その後、貫通孔１２にネジ４０を挿入して、外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結することで、表面部分１１ａ，１１ｂと金属フレーム２０とを直接接触させる。
【００３９】
このように比較例に係る外装カバーの締結構造１００ａでは、金属板１１と金属フレーム２０とを直接接触させるために、上述の工程（１）〜（３）において、マスキングテープ４を使用する。そのため、組み立て工程において、マスキングテープ４を剥がし忘れると、金属板１１と金属フレーム２０とが直接接触されず、金属板１１すなわち外装カバー１０ａを接地することができず、筐体１ａが接地されないといった事態が生じ得る。
【００４０】
これに対し、本実施形態に係る外装カバーの締結構造１００では、マスキングテープを使用せず、金属板１１を、ネジ４０を介して金属フレーム２０に電気的に接続し、これにより、筐体１を接地させている。そのため、外装カバーの締結構造１００では、組み立て工程においてマスキングテープを剥がし忘れたために筐体１を接地することができないという事態を防ぐことができる。従って、本実施形態に係る外装カバーの締結構造１００では、筐体１の信頼性を向上させることができる。
【００４１】
さらに、比較例に係る外装カバーの締結構造１００ａにおいて、本実施形態と同様に、金属板１１にアルミダイカスト材（水中における自然電位：−０．９５Ｖ）を用い、金属フレーム２０にステンレス鋼（水中における自然電位：−０．５５Ｖ）を用いるものとする。このとき、外装カバーの締結構造１００ａにおいて異種金属が直接接触する箇所での水中における異種金属間の電位差は、金属板１１と金属フレーム２０との間で０．４Ｖとなり、上述のＭＩＬ規格における物体を屋外に設置させる際の規格値（０．２５Ｖ）を超えてしまう。この場合、比較例に係る外装カバーの締結構造１００ａは、屋外への設置に適したものとはならない。言い換えれば、比較例に係る外装カバーの締結構造１００ａを屋外への設置に適したものとするためには、水中における電位差が０．２５Ｖ以下となる異種金属をそれぞれ金属板１１及び金属フレーム２０に用いる必要がある。そのために、比較例に係る外装カバーの締結構造１００ａでは、用いることができる金属が限られてくる。
【００４２】
これに対し、本実施形態に係る外装カバーの締結構造１００では、金属板１１と金属フレーム２０とを直接接触させず、ネジ４０を介して接続させている。これにより、本実施形態では、水中における自然電位が金属板１１と金属フレーム２０との間の値となる金属を、ネジ４０に採用することで、金属板１１及び金属フレーム２０に用いることができる金属の選択肢を広げることができる。つまり、本実施形態では、水中における自然電位がアルミダイカスト材とステンレス鋼との間の値となる溶融アルミめっき処理されたものをネジ４０に用いることで、金属板１１にアルミダイカスト材を用い、金属フレーム２０にステンレス鋼を用いることができる。
【００４３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る外装カバーの締結構造２００について説明する。以下では、第１の実施形態に係る外装カバーの締結構造１００との相違点を主に説明する。
【００４４】
図７に、本発明の第２の実施形態に係る、図１に示す筐体の範囲Ｘと同位置における拡大図を示し、図８に、図７に示すＬ２−Ｌ２線に沿った外装カバーの締結構造２００の断面図を示す。なお、Ｌ２−Ｌ２線上に突出部１３Ｂは存在しないが、図８では、突出部１３Ａと併せて突出部１３Ｂを示している。また、図７及び図８において、図３及び図４に示す構成要素と同一の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００４５】
第２の実施形態に係る外装カバーの締結構造２００は、図８に示すように、金属板１１を含む外装カバー１０と、外装カバー１０の内側に位置する金属フレーム２０と、頭部４１及び軸部４２を有する第１締結部材としてのネジ４０と、金属部材としての平ワッシャ５０とを備える。なお、本実施形態では、特許請求の範囲における「金属部材」は平ワッシャであるものとして説明するが、「金属部材」は、平ワッシャ以外のものであってもよい。なお、図８では、外装カバーの締結構造２００が備える平ワッシャ５０の数は１個であるが、外装カバーの締結構造２００が備える平ワッシャの数はこれに限定されず、２個以上であってもよい。
【００４６】
このように第２の実施形態に係る外装カバーの締結構造２００は、第１の実施形態とは異なり、金属板１１と第１締結部材としてのネジ４０との間に、金属部材としての平ワッシャ５０を備える。
【００４７】
平ワッシャ５０は、図７に示すように、第３貫通孔としての貫通孔５１を有する。第２の実施形態に係る外装カバーの締結構造２００では、ネジ４０の軸部４２を、金属板１１の貫通孔１２、金属フレーム２０の貫通孔２１及び平ワッシャ５０の貫通孔５１に挿入することで、外装カバー１０と金属フレーム２０とが締結される。また、第２の実施形態では、ネジ４０によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結するときに、平ワッシャ５０の下面によって突出部１３Ａ〜１３Ｃの塗膜１４が剥がされて、平ワッシャ５０の下面と突出部１３Ａ〜１３Ｃとが電気的に接続される。
【００４８】
このように、第２の実施形態では、ネジ４０によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結するときに平ワッシャ５０の下面によって塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部（図８の例では頂部）と、平ワッシャ５０の下面とが、電気的に接続される。これにより、金属板１１を含む外装カバー１０と、平ワッシャ５０とが電気的に接続される。
【００４９】
なお、平ワッシャ５０の下面に、例えば凹凸間の最大距離が０．１ｍｍ程度の凹凸形状を形成してもよい。これにより、ネジ４０によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結するときに、平ワッシャ５０の下面によって突出部１３Ａ〜１３Ｃの頂部の塗膜１４を削って剥がすことが容易になる。
【００５０】
第２の実施形態では、上述のように、塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部（図８の例では頂部）と、平ワッシャ５０とが電気的に接続されて、金属板１１を含む外装カバー１０と、平ワッシャ５０とが電気的に接続される。また、図８に示すように、平ワッシャ５０と頭部４１とが電気的に接続され、金属板１１を含む外装カバー１０と、ネジ４０とが電気的に接続される。さらに、軸部４２と金属フレーム２０とが電気的に接続されて、ネジ４０と金属フレーム２０とが電気的に接続される。加えて、金属フレーム２０を接地させることで、金属板１１を含む外装カバー１０を接地させ、筐体２が帯電することを防ぐことができる。
【００５１】
第２の実施形態でも第１の実施形態と同様に、所定規格に基づき、金属板１１等に用いる金属をそれぞれ適切に選択することで、筐体２を屋外に設置しても、電蝕を防ぐことができる筐体２を提供することができる。このとき、第２の実施形態に係る筐体２では、平ワッシャ５０をさらに備えることで、金属板１１及び金属フレーム２０に用いることができる金属の選択肢をさらに広げることができる。
【００５２】
以下、第１の実施形態と同様に、所定規格としてＭＩＬ規格に基づき、金属板１１等に採用する金属を選択する例を説明する。なお、ＭＩＬ規格は一例であって、第２の実施形態でも第１の実施形態と同様に、ＭＩＬ規格以外の所定規格に基づき、金属板１１等に採用する金属を選択してもよい。また、以下では、「電蝕要因となる液体」は雨水等の水であるものとして説明するが、「電蝕要因となる液体」は電解液であれば雨水等の水以外のものであってもよく、例えば、海水であってもよい。
【００５３】
上述のように、ＭＩＬ規格では、異種金属を含む物体を屋外に設置する場合、電蝕を防ぐためには、水中における電位差が０．２５Ｖ以下となる異種金属を選択することが望ましいとされている。これを考慮し、例えば、金属板１１として亜鉛めっき鋼板（水中における自然電位：−１．０５Ｖ）を選択し、平ワッシャ５０としてアルミダイカスト材（水中における自然電位：−０．９５Ｖ）を選択する。さらに、金属フレーム２０としてステンレス鋼（水中における自然電位：−０．５５Ｖ）を選択し、ネジ４０としてアルミニウム（水中における自然電位：−０．７５Ｖ）で溶融アルミめっき処理したものを選択する。こうすると、筐体２において異種金属が直接接触する箇所での水中における異種金属間の電位差は、金属板１１と平ワッシャ５０との間で０．１Ｖとなり、平ワッシャ５０とネジ４０との間で０．２Ｖとなり、ネジ４０と金属フレーム２０との間で０．２Ｖとなる。つまり、筐体２では、異種金属が直接接触する箇所での水中における異種金属間の電位差は、ＭＩＬ規格の０．２５Ｖ以下となる。
【００５４】
このように、第２の実施形態では、金属板１１と金属フレーム２０とを直接接触させず、平ワッシャ５０及びネジ４０を介して、金属板１１と金属フレーム２０とを電気的に接続させる。そして、第２の実施形態では、水中における自然電位が金属板１１と金属フレーム２０との間の値となる金属を、平ワッシャ５０及びネジ４０にそれぞれ採用する。これにより、第２の実施形態では、金属板１１及び金属フレーム２０に用いることができる金属の選択肢を、さらに広げることができる。
【００５５】
第２の実施形態に係る外装カバーの締結構造２００において、その他の効果は、第１の実施形態に係る外装カバーの締結構造１００と同様である。
【００５６】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態に係る外装カバーの締結構造について説明する。以下では、第１の実施形態に係る外装カバーの締結構造との相違点を主に説明する。
【００５７】
図９に、本発明の第３の実施形態に係る、図１に示す筐体の範囲Ｘと同位置における拡大図を示し、図１０に、図９に示すＬ３−Ｌ３線に沿った外装カバーの締結構造３００の断面図を示す。なお、Ｌ３−Ｌ３線上に突出部１３Ｂは存在しないが、図１０では、突出部１３Ａと併せて突出部１３Ｂを示している。また、図９及び図１０において、図３及び図４に示す構成要素と同一の構成要素には同一符号を付し、その説明を省略する。
【００５８】
第３の実施形態に係る外装カバーの締結構造３００は、図１０に示すように、金属板１１を含む外装カバー１０と、外装カバー１０の内側に位置する金属フレーム２０と、頭部４１及び軸部４２を有する第１締結部材としてのネジ４０と、第２締結部材としての圧入ナット６０とを備える。なお、本実施形態では、特許請求の範囲における「第２締結部材」は圧入ナットであるものとして説明するが、「第２締結部材」は、フランジ部及びコネクタ部を有すれば、圧入ナット以外のものであってもよい。
【００５９】
このように、第３の実施形態に係る外装カバーの締結構造３００は、第１の実施形態とは異なり、貫通孔１２に嵌め込まれる金属製の第２締結部材である圧入ナット６０を備える。
【００６０】
圧入ナット６０は、図１０に示すように、第４貫通孔としての貫通孔６１が形成されている筒状のコネクタ部６３と、このコネクタ部６３の一端である上端から径方向外側に向かって突出して設けられた環状のフランジ部６２とを有する。コネクタ部６３は、金属フレーム２０の貫通孔２1に圧入により嵌め込まれる。第３の実施形態に係る外装カバーの締結構造３００では、ネジ４０の軸部４２を、金属板１１の貫通孔１２及び圧入ナット６０の貫通孔６１に挿入することで、外装カバー１０と金属フレーム２０とが締結される。
【００６１】
また、ネジ４０及び圧入ナット６０は、その表面に不動態化処理が施されている。不動態化処理とは、金属を空気中の酸素と反応させることで、金属表面に酸化被膜すなわち不動態膜を形成する処理である。不動態化処理は、例えば、三価クロメート処理によって行われる。不動態化処理によって金属に不動態膜を形成することで、異種金属が水等の電解液に浸された際に異種金属間に電位差が生じ得る電蝕を、防ぐことができる。また、不動態膜は、サブミクロン程度の膜厚である。そのため、不動態処理を施した金属であっても、導電性は確保される。従って、圧入ナット６０と金属フレーム２０とは電気的に接続されている。
【００６２】
なお、コネクタ部６３を貫通孔２１に嵌め込む際に、コネクタ部６３の表面の不動態膜が貫通孔２１との接触によって剥がれてしまう場合がある。これを考慮して、圧入ナット６０には、金属フレーム２０と同一種類の金属を用いるとよい。これにより、コネクタ部６３の表面の不動態膜が剥がれても、圧入ナット６０と金属フレーム２０とは同一種類の金属であるため（つまり異種金属とはならないため）、電蝕は生じ得ない。
【００６３】
第３の実施形態でも、第１の実施形態と同様に、ネジ４０によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを締結するときに頭部４１の下面によって塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部（図１０の例では頂部）と、頭部４１の下面とが、電気的に接続される。これにより、金属板１１を含む外装カバー１０と、ネジ４０とが電気的に接続される。
【００６４】
なお、頭部４１の下面によって塗膜１４を剥がす際、頭部４１の下面の不動態膜が剥がれてしまうことがある。これを考慮して、ネジ４０には金属板１１と同一種類の金属を用いるとよい。これにより、頭部４１の下面の不動態膜が剥がれて、頭部４１の下面と、塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部とが直接接触することになっても、ネジ４０と金属板１１とは同一種類の金属となるため（つまり異種金属とはならないため）、電蝕は生じ得ない。
【００６５】
また、第３の実施形態では、貫通孔６１に軸部４２が挿入されることで、圧入ナット６０と軸部４２とが固定され、圧入ナット６０とネジ４０とが電気的に接続される。さらに、圧入ナット６０を介して、金属フレーム２０とネジ４０とが電気的に接続される。なお、圧入ナット６０と軸部４２とをより安定して固定するために、貫通孔６１の表面、及び、軸部４２の貫通孔６１と接触する部分の表面に、ネジ山を形成していてもよい。
【００６６】
なお、第３の実施形態では、フランジ部６２の上面と外装カバー１０の下面とが直接接触する。これにより、第３の実施形態では、金属板１１と金属フレーム２０とは直接接触せず、金属板１１と金属フレーム２０とはフランジ部６２の厚み分だけ離れた状態になり、絶縁される。ここで、金属板１１の下側は筐体１の内側となり、空気及び雨水等に触れることがない。そのため、金属板１１の下面は、このように金属フレーム２０と絶縁できれば、図１０に示すように、塗膜１４によって覆わなくてもよい。
【００６７】
このように、第３の実施形態では、塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部（図１０の例では頂部）と、頭部４１の下面とが電気的に接続されて、金属板１１を含む外装カバー１０と、ネジ４０とが電気的に接続される。また、軸部４２と圧入ナット６０とが電気的に接続されて、ネジ４０と金属フレーム２０とが電気的に接続される。さらに、金属フレーム２０を接地させることで、金属板１１を含む外装カバー１０が接地され、筐体３が帯電することを防ぐことができる。
【００６８】
第３の実施形態でも第１の実施形態と同様に、所定規格に基づき、金属板１１等に用いる金属をそれぞれ適切に選択することで、筐体３を屋外に設置しても、電蝕を防ぐことができる筐体３を提供することができる。このとき、第３の実施形態では、フランジ部６２によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを直接接触させないようにし、さらにネジ４０及び圧入ナット６０に不動態化処理を施すことで、金属板１１等に用いることができる金属の選択肢を広げることができる。以下、金属板１１等に採用する金属を選択する例を説明する。なお、以下では、特許請求の範囲における「電蝕要因となる液体」は水であるものとして説明するが、「電蝕要因となる液体」は水以外のものであってもよく、例えば、海水であってもよい。
【００６９】
金属板１１及びネジ４０として、亜鉛めっき鋼板（水中における自然電位：−１．０５Ｖ）を選択する。さらに、金属フレーム２０及び圧入ナット６０として、ステンレス鋼（水中における自然電位：−０．５５）を選択する。こうすると、頭部４１の下面の不動態膜が剥がれ、頭部４１の下面と、塗膜１４が剥がされた突出部１３Ａ〜１３Ｃの一部とが直接接触しても、ネジ４０と金属板１１とは同一種類の金属となるため（つまり異種金属とはならないため）、電蝕は生じ得ない。さらに、貫通孔６１の表面の不動態膜が剥がれ、貫通孔６１の表面と、軸部４２とが直接接触しても、ネジ４０と圧入ナット６０とは同一種類の金属となるため（つまり異種金属とはならないため）、電蝕は生じ得ない。
【００７０】
このように、第３の実施形態では、フランジ部６２によって外装カバー１０と金属フレーム２０とを直接接触させないようにし、さらにネジ４０及び圧入ナット６０に不動態化処理を施す。これにより、第３の実施形態では、金属板１１等に用いることができる金属の選択肢を広げることができる。
【００７１】
第３の実施形態に係る外装カバーの締結構造３００において、その他の効果は、第１の実施形態に係る外装カバーの締結構造１００と同様である。
【００７２】
本発明を諸図面や実施例に基づき説明してきたが、当業者であれば本開示に基づき種々の変形や修正を行うことが容易であることに注意されたい。従って、これらの変形や修正は本発明の範囲に含まれることに留意されたい。
【符号の説明】
【００７３】
１，１ａ，２，３  筐体
４  マスキングテープ
１０，１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄ，１０Ｅ  外装カバー
１１  金属板
１１ａ，１１ｂ  表面部分
１２  貫通孔（第１貫通孔）
１３，１３Ａ，１３Ｂ，１３Ｃ  突出部
１４  塗膜（被膜）
２０  金属フレーム
２０Ａ  金属フレーム板
２１  貫通孔（第２貫通孔）
３０  電源装置
４０  ネジ（第１締結部材）
４１  頭部
４２  軸部
５０  平ワッシャ（金属部材）
５１  貫通孔（第３貫通孔）
６０  圧入ナット（第２締結部材）
６１  貫通孔（第４貫通孔）
６２  フランジ部
６３  コネクタ部
１００，１００ａ，２００，３００  外装カバーの締結構造
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018018948.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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