(57)【要約】【課題】キャスターの、荷重検出器の側壁への衝突や接触を抑制することができる荷重検出器を提供する。【解決手段】荷重検出器は、第１支持台上で片持ち支持される第１のビーム形起歪体と、第２支持台上で片持ち支持される第２のビーム形起歪体と、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の間に設けられた載置部と、第１、第２ビーム形起歪体の少なくとも一方に取り付けられたひずみゲージと、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体との略中央において第１のビーム形起歪体と略平行に延び且つキャスターの幅方向の位置を規制するガイド部とを備える。第２のビーム形起歪体の自由端は、第１のビーム形起歪体の自由端とは反対側に位置しており、前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形起歪体と第１のビーム形起歪体の前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の前記自由端側で連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形起歪体と、
第１のビーム形起歪体と幅方向に対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形起歪体と、
キャスターが載置される載置部であって、第１のビーム形起歪体に連結される第１連結部と第２のビーム形起歪体に連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の間に設けられた載置部と、
第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の少なくとも一方に取り付けられたひずみゲージと、
前記幅方向における第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体との略中央において第１のビーム形起歪体と略平行に延び且つ前記キャスターの前記幅方向の位置を規制するガイド部とを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形起歪体が延在する方向において、第２のビーム形起歪体の前記自由端は、第１のビーム形起歪体の前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形起歪体と第１のビーム形起歪体の前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の前記自由端側で連結されている荷重検出器。
【請求項２】
前記載置部は前記キャスターが載置される載置板を有し、
前記荷重検出器は、更に、前記キャスターを前記載置板に導くスロープを有し、
前記ガイド部は、前記載置板及び／又は前記スロープに設けられている請求項１に記載の荷重検出器。
【請求項３】
前記ガイド部は、第１のビーム形起歪体と略平行に延びる稜線部と、前記稜線部から第１のビーム形起歪体に向かって下降する第１の斜面と、前記稜線部から第２のビーム形起歪体に向かって下降する第２の斜面とを画成する畝である請求項１又は２に記載の荷重検出器。
【請求項４】
前記ガイド部の前端部に、前記ガイド部の断面積が、前記ガイド部の前端に向かうにしたがって小さくなるテーパ部が設けられている請求項３に記載の荷重検出器。
【請求項５】
前記載置部は前記キャスターが前方から載置される載置板を有し、
前記ガイド部は、前記幅方向に所定の間隔で離間して略平行に延びる一対の長尺壁である請求項２に記載の荷重検出器。
【請求項６】
前記載置部は前記キャスターが前方から載置される載置板を有し、
前記ガイド部は、一組の長尺板が長手方向を一致させ且つ断面形状が略Ｌ字形となるように接続された形状を有する、それぞれ長尺の第１可動ガイド部及び第２可動ガイド部を含み、
第１可動ガイド部及び第２可動ガイド部は、前記幅方向に所定の間隔で離間し且つ互いに略平行に、前記載置板に接続されており、
第１可動ガイド部及び第２可動ガイド部の各々は、前記一組の長尺板の長手方向に延びる回動軸を中心として、前記一組の長尺板の一方が前記載置板から略直立し且つ前記一組の長尺板の他方が前記載置板に重なる位置と、前記一組の長尺板の他方が前記載置板から略直立し且つ前記一組の長尺板の一方が前記載置板に重なる位置との間で回動可能に前記載置板に接続されており、
第１可動ガイド部の前記一組の長尺板の各々の前端に、前記キャスターからの力を受けて第１可動ガイド部を回動させる傾斜部が設けられており、第２可動ガイド部の前記一組の長尺板の各々の前端に、前記キャスターからの力を受けて第２可動ガイド部を回動させる傾斜部が設けられている請求項２に記載の荷重検出器。
【請求項７】
前記載置部は、第１のビーム形起歪体に隣接して、第１のビーム形起歪体と略平行に延在する第１側壁、及び第２のビーム形起歪体に隣接して、第２のビーム形起歪体に略平行に延在する第２側壁を有する請求項１〜６のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項８】
第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体とが平行に配置されている請求項１〜７のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項９】
前記ひずみゲージが、第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の両方に取り付けられている請求項１〜８のいずれか一項に記載の荷重検出器。
【請求項１０】
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚のキャスターの下に配置された請求項１〜９のいずれか一項に記載された複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はビーム形ロードセルを含む荷重検出器、及び該荷重検出器を含む荷重検出システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病院や介護施設等において患者や入所者を管理する方法として、ベッドに加えられる荷重を検出し、これに基づきベッド上に患者や入所者が存在しているか否かを判断したりベッド上の患者や入所者の呼吸数や脈拍数を計測する方法が知られている。
【０００３】
特許文献１は、ベッドの脚の下に配置した荷重測定手段によって測定された荷重の変動状態に基づいて被験者の呼吸数や脈拍数を求める生体生理検出装置を開示している。特許文献２は、ベッドの脚の下に配置し得る荷重検出器として、ひずみゲージが取り付けられた片持ち梁部と、当該片持ち梁部の基端部に取り付けられた載置板部とを有する荷重検出器を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第４８８３３８０号
【特許文献２】特許第４８２９０２０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
病院、介護施設等で用いられるベッドの脚部には、一般的に、移動を容易とするためのキャスターが設けられている。荷重検出器の上にこのようなベッドを載置する際には、ベッドの脚部に設けられたキャスターの前にそれぞれ荷重検出器を配置し、キャスターを転動させて各荷重検出器の計量皿の上に進入させる。
【０００６】
特許文献２に記載されたような荷重検出器では、キャスターの載置時にキャスターの進行方向がぶれた際には、スロープや計量皿の両側に設けられた側壁（案内壁）等がキャスターに接触し、これによりキャスターの進行方向が調整される。そのため、キャスターと案内壁との接触によりキャスターの側面に傷が生じたり、キャスターの美観を損なう恐れがある。
【０００７】
そこで本発明は、キャスターの、荷重検出器の側壁への衝突や接触を抑制することができる荷重検出器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様に従えば、
第１支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第１のビーム形起歪体と、
第１のビーム形起歪体と幅方向に対向して配置され、第２支持台上で片持ち支持されることによって自由端を有する第２のビーム形起歪体と、
キャスターが載置される載置部であって、第１のビーム形起歪体に連結される第１連結部と第２のビーム形起歪体に連結される第２連結部とを有し、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の間に設けられた載置部と、
第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の少なくとも一方に取り付けられたひずみゲージと、
前記幅方向における第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体との略中央において第１のビーム形起歪体と略平行に延び且つ前記キャスターの前記幅方向の位置を規制するガイド部とを備える荷重検出器であって、
第１のビーム形起歪体が延在する方向において、第２のビーム形起歪体の前記自由端は、第１のビーム形起歪体の前記自由端とは反対側に位置しており、
前記載置部の第１連結部は、第１のビーム形起歪体と第１のビーム形起歪体の前記自由端側で連結され、前記載置部の第２連結部は第２のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体の前記自由端側で連結されている荷重検出器が提供される。
【０００９】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置部は前記キャスターが載置される載置板を有してもよく、第１の態様の荷重検出器は更に前記キャスターを前記載置板に導くスロープを有してもよく、第１の態様の荷重検出器において、前記ガイド部は前記載置板及び／又は前記スロープに設けられていてもよい。
【００１０】
第１の態様の荷重検出器において、前記ガイド部は、第１のビーム形起歪体と略平行に延びる稜線部と、前記稜線部から第１のビーム形起歪体に向かって下降する第１の斜面と、前記稜線部から第２のビーム形起歪体に向かって下降する第２の斜面とを画成する畝であってもよい。
【００１１】
第１の態様の荷重検出器において、前記ガイド部の前端部に、前記ガイド部の断面積が、前記ガイド部の前端に向かうにしたがって小さくなるテーパ部が設けられていてもよい。
【００１２】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置部は前記キャスターが前方から載置される載置板を有してもよく、前記ガイド部は、前記幅方向に所定の間隔で離間して略平行に延びる一対の長尺壁であってもよい。
【００１３】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置部は前記キャスターが前方から載置される載置板を有してもよく、前記ガイド部は、一組の長尺板が長手方向を一致させ且つ断面形状が略Ｌ字形となるように接続された形状を有する、それぞれ長尺の第１可動ガイド部及び第２可動ガイド部を含んでもよく、第１可動ガイド部及び第２可動ガイド部は、前記幅方向に所定の間隔で離間し且つ互いに略平行に、前記載置板に接続されていてもよく、第１可動ガイド部及び第２可動ガイド部の各々は、前記一組の長尺板の長手方向に延びる回動軸を中心として、前記一組の長尺板の一方が前記載置板から略直立し且つ前記一組の長尺板の他方が前記載置板に重なる位置と、前記一組の長尺板の他方が前記載置板から略直立し且つ前記一組の長尺板の一方が前記載置板に重なる位置との間で回動可能に前記載置板に接続されていてもよく、第１可動ガイド部の前記一組の長尺板の各々の前端に、前記キャスターからの力を受けて第１可動ガイド部を回動させる傾斜部が設けられていてもよく、第２可動ガイド部の前記一組の長尺板の各々の前端に、前記キャスターからの力を受けて第２可動ガイド部を回動させる傾斜部が設けられていてもよい。
【００１４】
第１の態様の荷重検出器において、前記載置部は、第１のビーム形起歪体に隣接して第１のビーム形起歪体と略平行に延在する第１側壁を有してもよく、第２のビーム形起歪体に隣接して第２のビーム形起歪体に略平行に延在する第２側壁を有してもよい。
【００１５】
第１の態様の荷重検出器において、第１のビーム形起歪体と第２のビーム形起歪体とが平行に配置されていてもよい。
【００１６】
第１の態様の荷重検出器において、前記ひずみゲージが、第１のビーム形起歪体及び第２のビーム形起歪体の両方に取り付けられていてもよい。
【００１７】
本発明の第２の態様に従えば、
ベッドの上の被験者の荷重を検出する荷重検出システムであって、
ベッドの脚のキャスターの下に配置された第１の態様の複数の荷重検出器と、
前記複数の荷重検出器に接続され、前記荷重検出器の出力に基づいて前記被験者の荷重を算出する制御部とを有する荷重検出システムが提供される。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の荷重検出器は、キャスターの、荷重検出器の側壁への衝突や接触を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る荷重検出器の分解斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る荷重検出器の斜視図である。
【図３】図３（ａ）〜図３（ｃ）は、それぞれ、ガイド部の断面形状を示す。
【図４】図４は、荷重検出器の載置部に双輪キャスターを載置する方法を説明する説明図であり、図４（ａ）は双輪キャスターが荷重検出器の手前に位置する状態を、図４（ｂ）は双輪キャスターが荷重検出器のスロープに位置する状態を、図４（ｃ）は双輪キャスターが荷重検出器の載置部に載置された状態をそれぞれ示す。
【図５】図５は、１本のビーム形ロードセルを有する荷重検出器の概略的な平面図である。
【図６】図６は、載置部に載置された被験体の位置と載置部のロードセルへの取付位置との間の前後方向及び幅方向の距離を示す説明図である。
【図７】図７は、本発明の第２実施形態に係る荷重検出器の斜視図である。
【図８】図８は、荷重検出器の載置部にキャスターを載置する方法を説明する説明図であり、図８（ａ）は双輪キャスターが載置された様子を、図８（ｂ）は単輪キャスターが載置された様子をそれぞれ示す。
【図９】図９（ａ）、図９（ｂ）は傾斜部の働きを説明するための説明図であり、図９（ａ）は可動ガイド部の傾斜部にキャスターが乗り上げた状態を、図９（ｂ）は可動ガイド部が回動した後の状態を示す。
【図１０】図１０（ａ）、図１０（ｂ）は、変形例の可動ガイド部の動作を示す説明図である。
【図１１】図１１は変形例の載置部の一部を示す分解斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第３実施形態に係る荷重検出システムの構成を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
図１〜図６を参照して、本発明の第１実施形態の荷重検出器１００を説明する。なお、以下では、ベッド上の被験者の荷重値を検出すべくベッドの４本の脚の下端に取り付けられたキャスターを荷重検出器の載置部（計量皿）の上に載置して検出を行う場合を例として説明する。
【００２１】
第１実施形態の荷重検出器１００は、図１、図２に示す通り、第１、第２基部１１、１２と、第１、第２基部１１、１２によって平行に片持ち支持される第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２と、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２により上下に微小移動可能に支持される載置部３と、第２基部１２に固定されたスロープ部４とを含む。
【００２２】
以下の説明においては、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の延在する方向を荷重検出器１００の前後方向とし、スロープ部４が位置する側を前側、その反対側を後側とする。また第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２が対向する方向を荷重検出器１００の幅方向とする。
【００２３】
第１、第２基部１１、１２はそれぞれ、前後方向に延在する長尺平板である平板部１１ａ、１２ａと、平板部１１ａ、１２ａの上面に設けられた箱形の支持台部１１ｂ、１２ｂとを有する。支持台部１１ｂは平板部１１ａの後端に設けられており、支持台部１２ｂは平板部１２ａの前端に設けられている。
【００２４】
第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２は、それぞれ、互いに同一の形状を有する起歪体２１ｓ、２２ｓ（第１のビーム形起歪体、第２のビーム形起歪体）と、起歪体２１ｓ、２２ｓに貼り付けられたひずみゲージ２１ｇ、２２ｇとを有する。
【００２５】
起歪体２１ｓ、２２ｓはそれぞれ、アルミニウム、鉄等の金属で形成されたロバーバル型の起歪体であり、幅方向に貫通する貫通孔（不図示）を有する角柱形状である。ひずみゲージ２１ｇは起歪体２１ｓの貫通孔近傍の上面及び下面にそれぞれ１つずつ貼り付けられており、同様に、ひずみゲージ２２ｇは起歪体２２ｓの貫通孔近傍の上面及び下面にそれぞれ１つずつ貼り付けられている。
【００２６】
起歪体２１ｓは、その後端近傍の下面が第１基部１１の支持台部１１ｂに固定されており、これにより後端を固定端２１ｓ１、前端を自由端２１ｓ２として第１基部１１（支持台部１１ｂ）に片持ち支持されている。一方、起歪体２２ｓは、その前端近傍の下面が、第２基部１２の支持台部１２ｂに固定されており、これにより前端を固定端２２ｓ１、後端を自由端２２ｓ２として第２基部１２（支持台部１２ｂ）に片持ち支持されている。すなわち、起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２と起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２とは前後方向において互いに反対側を向いている。
【００２７】
また、起歪体２１ｓの固定端２１ｓ１、自由端２１ｓ２は、それぞれ、前後方向において起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２、固定端２２ｓ１と略同じ位置にある。したがって、第１基部１１の支持台部１１ｂは、前後方向において起歪体２２ｓの自由端２２ｓ２と略同じ位置にあり、第２基部１２の支持台部１２ｂは起歪体２１ｓの自由端２１ｓ２と略同じ位置にある。
【００２８】
載置部３は、ベッドの脚に取り付けられた双輪キャスター（被験体）が載置される計量皿であり、一例として、アルミ等の金属により形成されている。載置部３は、平板状の載置板３１と、載置板３１から直立する第１、第２側壁３２１、３２２及び制止壁３２３とを主に含む。また第１側壁３２１には載置部３を第１ビーム形ロードセル２１に連結するための第１連結部３３１が、第２側壁３２２には載置部３を第２ビーム形ロードセル２２に連結するための第２連結部３３２が固定されている。
【００２９】
第１、第２側壁３２１、３２２は、載置板３１の一対の辺沿いに、各辺の全域に渡って延在し、延在方向の一方側において、載置板３１を超えて突出している。以下では、第１、第２側壁３２１、３２２の載置板３１から突出した部分を第１、第２突出部３２１ｐ、３２２ｐと呼ぶ。
【００３０】
制止壁３２３は、載置板３１の、第１、第２側壁３２１、３２２が設けられた辺に直交する一対の辺の一方に沿って当該辺の全域に渡って延在し、第１、第２側壁３２１、３２２の第１、第２突出部３２１ｐ、３２２ｐを有する端部とは反対側の端部を繋いでいる。
【００３１】
第１連結部３３１は、第１突出部３２１ｐの端部近傍の外面（載置板３１とは反対側を向く面）に設けられた、載置板３１と平行な平板である。第２連結部３３２は、第２側壁３２２の制止壁３２３側の端部近傍の外面（載置板３１とは反対側を向く面）に設けられた、載置板３１と平行な平板である。
【００３２】
載置部３の第１、第２連結部３３１、３３２はそれぞれ、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓの自由端２１ｓ２、２２ｓ２近傍の下面に連結されている。載置部３が第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２に連結された状態において、第１、第２側壁３２１、３２２の延在方向は前後方向に一致し、制止壁３２３の延在方向は幅方向に一致する。載置部３の第１、第２側壁３２１、３２２は、それぞれ、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２に隣接する。
【００３３】
スロープ部４は、一例として、樹脂やアルミ等の金属により形成されており、くさび形（又は三角柱形）の主部材４１と、主部材４１と第２基部１２とを連結する連結部４２とを有する。主部材４１の上面に、キャスターＣＴを床面から載置板３１上へと案内する傾斜面（スロープ）Ｓが画成されている。連結部４２は、主部材４１の、スロープＳを画成する面と直交する面から突出する角柱であり、その先端が第２基部１２の平板部１２ａに固定されている。
【００３４】
主部材４１は、載置板３１の前方で第１基部１１と第２基部１２との間に位置しており、スロープＳの上縁は載置板３１の前縁と隙間を有して対向している。平面視において、スロープＳは、前後方向では第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の寸法の範囲内に収まっており、幅方向では載置板３１の寸法の範囲内に収まっている。
【００３５】
次に、載置板３１とスロープＳとに設けられたガイド部Ｇについて説明する。ガイド部Ｇは、幅方向において第１ビーム形ロードセル２１と第２ビーム形ロードセル２２の略中央に設けられている。ガイド部Ｇは、第１、第２車輪ｗ１、ｗ２（図４（ａ）〜図４（ｃ））が回転軸を共有して連結された双輪キャスターＣＴの位置を幅方向において規制し、双輪キャスターＣＴの進行方向を荷重検出器１００の前後方向に向けるために設けられており、スロープＳに設けられた第１ガイド部Ｇ１と、載置板３１に設けられた第２ガイド部Ｇ２とを含む。
【００３６】
第１ガイド部Ｇ１は、スロープＳの幅方向の略中央部に設けられ、且つスロ−プＳの前後方向の略全域に延在する畝状の凸部であり、前後方向に沿って延びる稜線部Ｇ１１と、稜線部Ｇ１１から幅方向の両側に向かって下降する一対の斜面Ｇ１２とを画成している。第１ガイド部Ｇ１の断面形状は、前後方向の全域において図３（ａ）に示す略ベルカーブ形状である。
【００３７】
第１ガイド部Ｇ１の前端部近傍には、第１ガイド部Ｇ１が前端に向かうに従って細くなるテーパ部Ｇ１ｔが設けられている。テーパ部Ｇ１ｔでは、第１ガイド部Ｇ１の断面形状が、前端に向かうにしたがって、略ベルカーブ形状を保ちつつ徐々に小さくなっている。
【００３８】
第２ガイド部Ｇ２は、載置板３１の前縁近傍において幅方向の略中央部に設けられた、前後方向に延在する畝状の凸部であり、前後方向に沿って延びる稜線部Ｇ２１と、稜線部Ｇ２１から幅方向の両側に向かって下降する一対の斜面Ｇ２２とを画成している。第２ガイド部Ｇ２の断面形状は、前後方向の全域において、第１ガイド部Ｇ１の断面形状と同一のベルカーブ形状である。
【００３９】
第２ガイド部Ｇ２の後端部近傍には、第２ガイド部Ｇ２が後端に向かうに従って細くなるテーパ部Ｇ２ｔが設けられている。テーパ部Ｇ２ｔでは、第２ガイド部Ｇ２の断面形状が、後端に向かうにしたがって、略ベルカーブ形状を保ちつつ徐々に小さくなっている。
【００４０】
第１、第２ガイド部Ｇ１、Ｇ２は、一例として、樹脂やアルミ等の金属により形成されており、主部材４１、載置板３と一体に形成されていてもよく、別体であってもよい。載置板３と一体の第２ガイド部Ｇ２は、載置板３を湾曲させて形成してもよい。また、第１、第２ガイド部Ｇ１、Ｇ２は、主部材４１、載置板３に対して着脱可能であってもよい。第１、第２ガイド部Ｇ１、Ｇ２の寸法は特に限定されないが、一例として断面形状における裾野部分の幅ｗが２５ｃｍ〜３５ｃｍ、高さｈが５〜１５ｃｍ程度である(図３（ａ）)。
【００４１】
本実施形態の荷重検出器１００の載置部３に、ベッドの脚部に取り付けられた双輪キャスターＣＴを載置する際には、双輪キャスターＣＴの進行方向と荷重検出器１００の前後方向とを一致させた状態で、双輪キャスターＣＴの進行方向前方に荷重検出器１００を配置する（図４（ａ））。次いで双輪キャスターＣＴを前方に移動させると、双輪キャスターＣＴは荷重検出器１００のスロープＳを介して載置板３１上に至り、制止壁３２３に接触して停止する（図４（ｂ）、（ｃ））。
【００４２】
この時、何らかの理由、例えばベッドを移動させる作業者の作業ミスなどにより双輪キャスターＣＴの移動方向は荷重検出器１００の前後方向から逸脱し得る。この場合、双輪キャスターＣＴがガイド部Ｇの存在する領域にまで達していれば、双輪キャスターＣＴの移動方向は、荷重検出器１００の前後方向に略一致するように修正される。
【００４３】
具体的には、例えば双輪キャスターＣＴの進行方向が図４（ｂ）において矢印ａで示す方向にずれた場合には、第１車輪ｗ１がガイド部Ｇの第１車輪ｗ１側の斜面Ｇ１２を登らずに斜面Ｇ１２上を滑る（即ち、斜面Ｇ１２に押し戻される）。これにより双輪キャスターＣＴの進行方向は、再び荷重検出器１００の前後方向に向けられる。双輪キャスターＣＴの進行方向が図４（ｂ）において矢印ｂに示す方向にずれた場合も同様である。
【００４４】
なお、双輪キャスターＣＴがガイド部Ｇの存在しない領域にある場合に、双輪キャスターＣＴの進行方向が荷重検出器１００の前後方向から逸脱する場合もある。これにより双輪キャスターＣＴがガイド部Ｇの存在する領域に達した時点において、双輪キャスターＣＴの第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の間にガイド部Ｇが位置していなければ、ガイド部Ｇによって双輪キャスターＣＴを案内できなくなる恐れが生じる。
【００４５】
本実施形態では、第１ガイドＧ１の前端にはテーパ部Ｇ１ｔが、第２ガイド部Ｇ２の後端にはテーパ部Ｇ２ｔが設けられているため、ガイド部Ｇの前端、後端において、ガイド部Ｇの両側の、第１、第２車輪ｗ１、ｗ２がそれぞれ進入すべき領域が大きく確保されている。したがって、双輪キャスターＣＴがガイド部Ｇの存在しない領域に位置する場合（図４（ａ）、図４（ｃ））に双輪キャスターＣＴの進行方向が荷重検出器１００の前後方向から逸脱していても、第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の内側面ｗ１１、ｗ２１が幅方向の中央を越えない限りは、ガイド部Ｇを第１車輪ｗ１と第２車輪ｗ２の間に位置させて、ガイド部Ｇによる双輪キャスターＣＴの案内を行うことができる。
【００４６】
荷重検出器１００の載置部３上に単輪キャスター（不図示）を載置することも可能である。この場合は、単輪キャスターは、第１ガイド部Ｇ１の第１突出部３２１ｐ側又は第２突出部３２２ｐ側を通り、第２ガイド部Ｇ２と第１側壁３２１との間又は第２ガイド部Ｇ２と第２側壁３２２との間に載置される。
【００４７】
ここで、本実施形態の荷重検出器１００において、第１ビーム形ロードセル２１と第２ビーム形ロードセル２２とを用いて載置部３を２点支持する理由を説明する。
【００４８】
本実施形態の荷重検出器１００においては、図４（ａ）〜図４（ｃ）に示す通り、載置部３は、載置板３１の対角位置にある第１、第２連結部３３１、３３２を介して第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２の起歪体２１ｓ、２２ｓに連結されている。
【００４９】
ここで、第１連結部３３１の起歪体２１ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ｃ１とし、第２連結部３３２の起歪体２２ｓへの取り付けの中心点を取付中心Ｃ２とすると、載置部３の載置板３１は、取付中心Ｃ１と取付中心Ｃ２とを最短距離で結ぶ線分Ｌ上において最もたわみにくい。したがって、線分Ｌ上に双輪キャスターＣＴを配置することで、載置部３のたわみの影響を受けることなく、ベッド上の被験者の荷重を検出することができる。なお、本実施形態の荷重検出器１００においては、制止壁３２３に接触した双輪キャスターＣＴが線分Ｌ上に位置するよう、制止壁３２３が配置されている。また、制止壁３２３に接触した双輪キャスターＣＴの重心が線分Ｌ上に位置するよう、制止壁３２３を配置してもよい。
【００５０】
ここで、本実施形態の荷重検出器１００のように、自由端が反対側を向いた第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２により載置部３を２点支持することにより、いわゆる偏置誤差の発生を抑制することができる。その理由を説明する。
【００５１】
図５に示すように、ビーム形ロードセルＬＣの端部に載置板ＰＴを取り付けた荷重検出器９００においては、偏置誤差は、被験体の載置位置ｐがビーム形ロードセルＬＣと載置板ＰＴとの連結位置Ｃ０の近傍である場合は比較的小さいが、載置位置ｐが連結位置Ｃ０から離れるにしたがって大きくなる。これは、載置位置ｐがビーム形ロードセルＬＣの長手方向において連結位置Ｃ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの幅方向に延びる軸を中心とした、離間距離に応じた大きさの曲げモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、この曲げモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。また載置位置ｐがビーム形ロードセルＬＣの幅方向において連結位置Ｃ０から離間するに従って、ビーム形ロードセルＬＣの長手方向に延びる軸まわりの、離間距離に応じた大きさのねじりモーメントがビーム形ロードセルＬＣの起歪体に作用し、このねじりモーメントによるひずみによってビーム形ロードセルＬＣのひずみゲージに偏置誤差が生じるためである。
【００５２】
これに対して、本実施形態の荷重検出器１００では、図６に示す通り、載置部３の載置板３１上に載置される被験体の載置位置Ｐと取付中心Ｃ１との前後方向の距離をｘＰ１、載置位置Ｐと取付中心Ｃ２との前後方向の距離をｘＰ２とすると、ｘＰ１とｘＰ２との合計は、載置部３の載置板３１上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置Ｐが前後方向に移動しても、第１ビーム形ロードセル２１に生じる曲げモーメントによる偏置誤差と第２ビーム形ロードセル２２に生じる曲げモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、例えば制御部（不図示）において第１ビーム形ロードセル２１と第２ビーム形ロードセル２２の検出値を加算し、且つ検出値に対して一定の割合を有する値を偏置誤差として減算する等の処理を施すことで、曲げモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、検出対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００５３】
また、図６に示す通り、載置部３の載置板３１上に載置される検出対象の載置位置Ｐと取付中心Ｃ１との幅方向の距離をｙＰ１、載置位置Ｐと取付中心Ｃ２との幅方向の距離をｙＰ２とすると、ｙＰ１とｙＰ２との合計は、載置部３の載置板３１上の略全域において一定となる。したがって本実施形態の荷重検出器１００においては、載置位置Ｐが幅方向に移動しても、第１ビーム形ロードセル２１に生じるねじりモーメントによる偏置誤差と第２ビーム形ロードセル２２に生じるねじりモーメントによる偏置誤差との合計は常に略一定となる。したがって、曲げモーメントの場合と同様の処理により、ねじりモーメントに起因する偏置誤差の影響を実質的に取り除いた状態で、計測対象の荷重を安定的に検出することができる。
【００５４】
本実施形態の荷重検出器１００の効果を以下にまとめる。
【００５５】
本実施形態の荷重検出器１００は、載置部３とスロープ部４に設けられたガイド部Ｇを、双輪キャスターＣＴの第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の内側面ｗ１１、ｗ２１に接触させて、双輪キャスターＣＴの幅方向の移動を規制し、第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の外側面ｗ１２、ｗ２２と第１、第２側壁３２１、３２２との接触を抑制している。したがって、双輪キャスターＣＴの第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の外側面ｗ１２、ｗ２２に傷等が生じる恐れがなく、双輪キャスターＣＴの美観を維持できる。なお単輪キャスターを載置する場合も、単輪キャスターと一方の側壁との接触を抑制できる。
【００５６】
本実施形態の荷重検出器１００は、ガイド部Ｇの断面形状が略ベルカーブ形状であり、ガイド部Ｇが双輪キャスターＣＴの幅方向の移動を規制する際にも、第１、第２ガイド部Ｇ１、Ｇ２の斜面Ｇ１２、Ｇ２２と、双輪キャスターＣＴの第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の内側面ｗ１１、ｗ２１とが接触することがない。したがって、ガイド部Ｇと第１、第２車輪ｗ１、ｗ２とのこすれ合いにより第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の内側面ｗ１１、ｗ２１に傷が生じることが防止されている。
【００５７】
本実施形態の荷重検出器１００は、ガイド部Ｇの前端、後端にそれぞれテーパ部Ｇ１ｔ、Ｇ２ｔが設けられている。したがって、前後方向に移動する双輪キャスターＣＴが、幅方向中央に対して多少ずれた状態でガイド部Ｇの存在する領域に至った場合も、第１、第２車輪ｗ１、ｗ２をガイド部Ｇの両側に進入させることができる。また、第１、第２車輪ｗ１、ｗ２とガイド部Ｇとの衝突による第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の損傷を防止できる。
【００５８】
第１実施形態の荷重検出器１００において、次の変形態様を採用することも可能である。
【００５９】
第１実施形態の荷重検出器１００において、ガイド部Ｇは載置部３のみに設けられていてもよく、スロープ部４のみに設けられていてもよい。スロープ部４に設ける第１ガイド部Ｇ１は、スロープ部４の前後方向全域に設けることが望ましいが、これには限られず、スロープ部４の前端近傍、前後中央、且つ／又は後端近傍に設けても良い。載置部３に設ける第２ガイド部Ｇ２は前端近傍に設けるのが望ましく、前端に加えて、又は前端に代えて、前後中央に設けてもよい。
【００６０】
ガイド部Ｇの断面形状は、略ベルカーブ状には限られず、図３（ｂ）に示すような三角形や、図３（ｃ）に示すような四角形であってもよい。すなわち、双輪キャスターＣＴの第１、第２車輪ｗ１、ｗ２に接触して双輪キャスターＣＴの幅方向の移動を規制し、双輪キャスターＣＴをガイド部Ｇの延在方向に向けて移動するよう案内し得る限り、任意の断面形状とし得る。
【００６１】
＜第２実施形態＞
第２実施形態の荷重検出器２００は、ガイド部Ｇの構成が異なる以外は、実質的に第１実施形態の荷重検出器１００と同一の構成を有する。
【００６２】
図７に示すように、第２実施形態の荷重検出器２００が有するガイド部Ｇは、載置部３の載置板３１に回動可能に取り付けられた、第１、第２可動ガイド部材ｇ１、ｇ２により構成されている。
【００６３】
第１可動ガイド部材ｇ１は、互いに同一の形状を有する長尺平板状の第１、第２板部ｇ１１、ｇ１２を、長手方向を一致させ、且つ断面形状がＬ字形となるように接続した形状を有する。第１、第２板部ｇ１１、ｇ１２はいずれも、長尺矩形の一方の短辺を斜辺とした台形であり、長手方向の一方側に一対の斜辺により突端が構成されるように接続されている。
【００６４】
第１可動ガイド部材ｇ１は、載置板３１の幅方向中央よりも第１側壁３２１側において、前後方向に沿って、載置板３１の前端と前後中央よりやや後端寄りの位置との間で載置板３１に接続されている。第１可動ガイド部材ｇ１は、載置板３１に接続された状態で、前後方向に延びる第１回動軸ｘ１（図８（ａ）、図８（ｂ））を中心に、第２板部ｇ１２が載置板３１上に直立した状態（図８（ａ））と、第１板部ｇ１１が載置板３１上に直立した状態（図８（ｂ））との間で回動可能である。
【００６５】
第１、第２板部ｇ１１、ｇ１２の斜辺は各々、載置板３１の前端に位置して傾斜部Ａを構成している。傾斜部Ａの働きについては後述する。
【００６６】
第２可動ガイド部材ｇ２も、第１可動ガイド部材ｇ１と同様に、互いに同一の形状を有する長尺平板状の第１、第２板部ｇ２１、ｇ２２を、長手方向を一致させ、且つ断面形状がＬ字形となるように接続した形状を有する。第１、第２板部ｇ２１、ｇ２２はいずれも、長尺矩形の一方の短辺を斜辺とした台形であり、長手方向の一方側に一対の斜辺により突端が構成されるように接続されている。
【００６７】
第２可動ガイド部材ｇ２は、載置板３１の幅方向中央よりも第２側壁３２２側において、前後方向に沿って、載置板３１の前端と前後中央よりやや後端寄りの位置との間で載置板３１に接続されている。第２可動ガイド部材ｇ２は、載置板３１に接続された状態で、前後方向に延びる第２回動軸ｘ２（図８（ａ）、図８（ｂ））を中心に、第２板部ｇ２２が載置板３１上に直立した状態（図８（ａ））と、第１板部ｇ２１が載置板３１上に直立した状態（図８（ｂ））との間で回動可能である。第１、第２板部ｇ２１、ｇ２２の斜辺も、載置板３１の前端に位置して傾斜部Ａ（詳細後述）を構成している。
【００６８】
第１回動軸ｘ１と第２回動軸ｘ２との間の幅方向の離間距離は、第１回動軸ｘ１と第２回動軸ｘ２との間に単輪キャスターＣｔ（図８（ｂ））を載置できる程度の距離とすることが望ましく、限定はされないが、一例として２５ｃｍ〜３５ｃｍ程度である。
【００６９】
第２実施形態２００の載置部３１は、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、幅方向の中央部が、第１板部ｇ１１、ｇ２１、第２板部ｇ１２、ｇ２２の厚みの分だけ薄手となっている。したがって、第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２の第１板部ｇ１１、ｇ２１が水平となり載置板３１と接して重なっている状態（図８（ａ））においては、第１板部ｇ１１、ｇ２１の上面と載置板３１の上面とは面一となる。また、第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２の第２板部ｇ１２、ｇ２２が水平となり載置板３１と接して重なっている状態（図８（ｂ））においては、第２板部ｇ１２、ｇ２２の上面が面一となる。
【００７０】
本実施形態の荷重検出器２００の載置部３にベッドの脚部に取り付けられた双輪キャスターＣＴを載置する際は、双輪キャスターＣＴの第１車輪ｗ１を回転軸ｘ１と第１側壁３２１との間に進入させ、第２車輪ｗ２を回転軸ｘ２と第２側壁３２２との間に進入させる。この時、第１可動ガイド部材ｇ１が、第１板部ｇ１１が載置板３１から直立する状態及び第２板部ｇ１２が載置板３１から直立する状態のいずれであっても、第１板部ｇ１１又は第２板部ｇ１２が第１回動軸ｘ１の真上に直立壁を画成する。したがって、第１可動ガイド部材ｇ１がいずれの状態であっても、第１可動ガイド部材ｇ１により画成される壁部の配置や機能に実質的な相違はない。しかしながら、図８（ａ）に示すように、第１板部ｇ１１を載置板３１に重ね、第２板部ｇ１２を載置板３１から直立させた状態においては、第１板部ｇ１１と載置板３１とにより、第１回動軸ｘ１と第１側壁３２１との間に面一の載置面が画成される。したがって、この状態で用いることがより好適である。第２可動ガイド部材ｇ２についても同様である。
【００７１】
スロープＳを介して、双輪キャスターＣＴを載置板３１上に進入させた後、双輪キャスターＣＴの移動方向が前後方向から第２側壁３２２側に逸脱しようとする場合には、第１可動ガイド部ｇ１の第１部分ｇ１１又は第２部分ｇ１２が第１車輪ｗ１の内側面ｗ１１に接触して、双輪キャスターＣＴの幅方向の移動を規制し、双輪キャスターＣＴの移動方向を前後方向に向ける。双輪キャスターＣＴの移動方向が前後方向から第１側壁３２１側に逸脱しようとする場合には、第２可動ガイド部ｇ２が同様のガイド機能を発揮する。
【００７２】
双輪キャスターＣＴの移動方向のずれが、前後方向に対していずれの方向である場合も、双輪キャスターＣＴの第１、第２車輪ｗ１、ｗ２の外側面ｗ１２、ｗ２２が第１、第２側壁３２１、３２２に接触するよりも先に、内側面ｗ１１、ｗ２１が第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２に接触する。したがって、外側面ｗ１２、ｗ２２に傷が生じることが防止される。
【００７３】
次に、本実施形態の荷重検出器２００の載置部３にベッドの脚部に取り付けられた単輪キャスターＣｔ（図８（ｂ））を載置する際は、単輪キャスターＣｔを第１回動軸ｘ１と第２回動軸ｘ２との間に進入させる。この時、図８（ｂ）に示すように、第２板部ｇ１２、ｇ２２を載置板３１に重ね、第１板部ｇ１１、ｇ２１を載置板３１から直立させた状態においては、第２板部ｇ１２、ｇ２２により第１回動軸ｘ１と第２回動軸ｘ２との間に面一の載置面が画成される。したがって、載置部３をこの状態として単輪キャスターＣｔを進入させることで、より計測に適した態様で単輪キャスターを載置できる。
【００７４】
スロープＳを介して、単輪キャスターＣｔを載置板３１上に進入させた後は、単輪キャスターＣｔの幅方向の移動は、第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２により規制される。なお、第１回動軸ｘ１と第１側壁３２１との間、又は第２回動軸ｘ２と第２側壁３２２との間に単輪キャスターＣｔを載置することもできる。
【００７５】
ここで、第１、第２可動ガイド部材ｇ１、ｇ２の前端に構成された傾斜部Ａは、双輪キャスターＣＴ又は単輪キャスターＣｔが第１、第２可動ガイド部材ｇ１、ｇ２に衝突した時に、第１、第２可動ガイド部材ｇ１、ｇ２を回動させるために画成された部分である。この回動により、双輪キャスターＣＴ、単輪キャスターＣｔの損傷が防止される。
【００７６】
具体的には例えば、図９（ａ）に示すように、単輪キャスターＣｔが第２可動ガイド部ｇ２の第１板部ｇ２１の傾斜部Ａに乗り上げた場合、単輪キャスターＣｔの幅方向の中央部が、傾斜部Ａよりも第２側壁３２２側（図中左側）にあれば、第１板部ｇ２１は第２側壁３２２側に回動するように付勢される。したがって、第１板部ｇ２１は、載置板３１から直立した状態から、載置板３１に平行な状態（図９（ｂ））に回動し、これに伴って単輪キャスターＣｔは第１板部ｇ２１の上面に移動する。この後、単輪キャスターＣｔは第２側壁３２２と第２可動ガイド部ｇ２の第２板部ｇ２２との間に載置される。
【００７７】
本実施形態の荷重検出器２００によっても、双輪キャスターＣＴ、単輪キャスターＣｔと、載置部の側壁との接触を抑制できる。
【００７８】
更に、本実施形態の荷重検出器２００によれば、単輪キャスターＣｔも、載置板３１の幅方向の中央近傍、即ち第１、第２連結中心Ｃ１、Ｃ２を結ぶ線分Ｌ上により近い位置に配置することができ、ひいては荷重計測における載置板３１の撓みの影響を軽減することができる。
【００７９】
また、本実施形態の荷重検出器２００は、傾斜部Ａを有する第１、第２可動ガイド部材ｇ１、ｇ２により構成されたガイド部Ｇを有するため、ガイド部Ｇとの衝突により、双輪キャスターＣＴや単輪キャスターＣｔの周面に損傷が生じることが防止されている。
【００８０】
第２実施形態の荷重検出器２００において、次の変形態様を採用することもできる。
【００８１】
第２実施形態の荷重検出器２００において、ガイド部Ｇに代えて、又はガイド部Ｇに加えて、ガイド部Ｇと同様の構成を有する、一対の可動ガイド部を含むガイド部をスロープ部４に設けても良い。載置部３のガイド部Ｇに加えて、同様の構成のガイド部をスロープ部４にも設ける場合は、ガイド部Ｇの第１可動ガイド部ｇ１と、その前方に配置されるスロープ部４の可動ガイド部とを可撓性の部材で繋ぎ、スロープ部４の可動ガイド部と載置部３の第１可動ガイド部ｇ１とが、一方の回動に連動して一体に回動する構成としてもよい。ガイド部Ｇの第２可動ガイド部ｇ２と、その前方に配置されるスロープ部４の可動ガイド部についても同様である。スロープ部４にガイド部を設ける場合は、その前端に傾斜部を設けるのが望ましい。
【００８２】
第２実施形態の荷重検出器２００において、図１０（ａ）、図１０（ｂ）に示すように、第１可動ガイド部材ｇ１の、載置板３１から直立する第１板部ｇ１１又は第２板部ｇ２２と、第１回動軸ｘ１とが、幅方向においてオフセットするように、第１回動軸ｘ１を設けても良い。第２可動ガイド部材ｇ２の第２回動軸ｘ２についても同様である。このようにして、第１、第２可動ガイド部材ｇ１、ｇ２の各板部の回動中心を、傾斜部Ａに乗り上げたキャスターにより各板部に加えられる力のベクトル上からずらすことにより、第１、第２ガイド部材ｇ１、ｇ２を、双輪キャスターＣＴ１や単輪キャスターＣｔとの衝突時に、より確実に回動させることができる。また、この態様によれば、第１、第２可動ガイド部材ｇ１、ｇ２の回動に伴い、載置板３１上の直立壁の位置が変化するため、例えばより幅広の単輪キャスターＣｔを載置することが可能となる。
【００８３】
また、第１可動ガイド部材ｇ１の第１、第２板部ｇ１１、ｇ１２を、直角ではなく鈍角をなすように接続してもよい。第１可動ガイド部材ｇ１をこのように構成した場合も、第１板部ｇ１１、第２板部ｇ１２との接続部に沿って延びる回動軸は、傾斜部Ａに乗り上げたキャスターにより各板部に加えられる力のベクトル上からずれる。第２可動ガイド部ｇ２についても同様である。本明細書及び本発明において可動ガイド部の「略Ｌ字状」の断面形状とは、２つの板部が鈍角をなして接続された場合の断面形状も含む意味である。
【００８４】
その他、傾斜部は、キャスターから荷重を受けた際に、第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２の回動を促すような任意の形状とし得る。傾斜部を設ける具体的な方法の一例は、第１板部ｇ１１、ｇ２１、第２板部ｇ１２、ｇ２２の端部に、第１、第２回動軸ｘ１、ｘ２、及び水平方向に対して傾斜した面を設けることである。キャスターがこのような面に接触すれば、当該面に直交する方向に荷重が加えられ、この荷重により第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２の回動が引き起こされる。面の向きは適宜設定し得る。
【００８５】
第２実施形態の荷重検出器２００において、第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２に代えて、載置板３１から直立する一対の長尺壁を設けても良い。一対の長尺壁の一方は載置板３１の幅方向中央よりも第１側壁３２１側に設けられており、他方は載置板３１の幅方向中央よりも第２側壁３２２側に設けられている。一対の長尺壁はいずれも、前後方向に沿って、載置板３１の前端と前後中央よりやや後端寄りの位置との間で載置板３１上に設けられている。即ち、一対の長尺壁は、第１、第２可動ガイド部ｇ１、ｇ２の板部により画成される壁と同様の形状を有する、載置板３１に固定された一対の固定壁である。
【００８６】
一対の長尺壁の間の幅方向の離間距離は、一方の長尺壁と他方の長尺壁との間に単輪キャスターＣｔを載置できる程度の距離とすることが望ましく、限定はされないが、一例として２５ｃｍ〜３５ｃｍ程度である。この変形態様の荷重検出器２００においては、双輪キャスターＣＴは一対の長尺壁の両側に配置され、単輪キャスターＣｔは一対の長尺壁の間に配置される。
【００８７】
＜変形例＞
更に、上記実施形態の荷重検出器１００、荷重検出器２００において、次の変形態様を採用することもできる。
【００８８】
第１、第２実施形態の荷重検出器１００、２００において、スロープ部４に代えて載置板３１の前縁に固定され、載置板３１と一体に上下方向に変動するスロープを設けても良い。このようなスロープは、載置体３１上に双輪キャスターＣＴ等の被験体を載置した荷重検出時の状態においても、スロープの下端（前端）が荷重検出器１００、２００の設置面に接触しないように構成する。
【００８９】
載置板３１に一体に形成されたこのようなスロープにも、第１実施形態の荷重検出器１００の第１ガイド部Ｇ１と同様のガイド部や、第２実施形態の荷重検出器２００のガイド部Ｇと同様のガイド部を設け得る。
【００９０】
第１、第２実施形態の荷重検出器１００、２００において、スロープ部４に代えて、載置部３に搖動可能に接続された搖動板５を設けても良い（図１１）。
【００９１】
搖動板５は、スロープＳと、スロープＳに一体に接続されたレバーＬＶとを有する。
【００９２】
スロープＳは、平面視で略正方形であり、一辺にレバーＬＶが接続されている。スロープＳの厚みはレバーＬＶの厚みより厚く、スロープＳはその先端（前端、下端）ＳＬＴが細くなるように先細り状に形成されている。
【００９３】
レバーＬＶは、略正方形状のスロープＳの一辺に接続された矩形板である。
【００９４】
搖動板５は、載置部３に対して、搖動可能に取り付けられている。具体的には、スロープＳから突出するボスＢを第１、第２突出部３２１ｐ、３２２ｐに設けられた凹孔ｃに嵌合させることで、ボスと凹孔ｃを結ぶ搖動軸Ｘの周りに搖動可能に連結される。搖動板５は、スロープＳとレバーＬＶの厚みや構造が前後方向に異なることにより、凹孔ｃより前側（スロープＳの先端ＳＬＴ）の重量が後側（レバーＬＶ側）の重量よりも重くなるように構成されている。それゆえ、レバーＬＶに荷重がかからない限りは、搖動板５は、搖動軸Ｘを中心として先端ＳＬＴが下方に下がる方向に回転して、先端ＳＬＴは荷重検出器の設置面に接している。なお、搖動板５の先端ＳＬＴ側の重量がレバー部ＬＶ側の重量よりも重くなるよう構成することに代えて、バネやマグネット等により先端ＳＬＴを設置面方向へ付勢する機構を設けても良い。
【００９５】
搖動板５は、双輪キャスターＣＴが載置板３１の手前の設置面（床面）上にある時は、スロープＳの先端ＳＬＴが設置面に接触した状態にある。したがって、双輪キャスターＣＴは段差なく容易にスロープＳに乗り上げることができる。一方で、搖動板５は、双輪キャスターＣＴが載置板３１上に至った状態では、双輪キャスターＣＴがレバー部ＬＶを押し下げるため、スロープＳの先端ＳＬＴが設置面から離間した状態にある。したがって、荷重検出時には、搖動板５と設置面の接触による計測誤差は生じない。
【００９６】
載置板３１に搖動可能に接続されたこのような搖動板５にも、第１、第２実施形態の荷重検出器１００のガイド部と同様のガイド部を設け得る。
【００９７】
第１、第２実施形態の載置部３は制止壁３２３を有さなくても良い。また、第１、第２実施形態の載置部３は、載置板３１の上面に、被験体を所望の場所に拘束するための規制凹部を有してもよい。制止壁や規制凹部等の、被験体の移動を拘束するために載置部３に設けられた構造を移動規制部と呼ぶ。
【００９８】
第１、第２実施形態の荷重検出器１００、２００においては、第１、第２ロードセル２１、２２は互いに平行に配置されていたが、第１、第２ロードセル２１、２２は互いに対して５°程度傾斜して延在していてもよい。第１可動ガイド部ｇ１と第２可動ガイド部ｇ２についても同様である。本明細書及び本発明において、一対の長尺の構成要素が「略平行」であるとは、両者が５°程度傾斜して延在している場合を含む。
【００９９】
第１、第２実施形態の荷重検出器１００、２００において、第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２のひずみゲージ２１ｇ、２２ｇのいずれか一方を省略してもよい。この場合、ひずみゲージが省略されたロードセルは、実質的にはロードセルではなく、起歪体からなる梁部材として機能する。この場合でも、荷重検出器１００、２００は荷重検出を行うことができる。
【０１００】
例えば、起歪体２１ｓ、２２ｓの構造が同一であり、両者のばね定数が等しい場合において、双輪キャスターＣＴが連結中心Ｃ１と連結中心Ｃ２との中点に載置された場合には、起歪体２１ｓ、２２ｓに生じるたわみの量は等しくなる。したがって、ロードセルとして機能している第１、第２ビーム形ロードセル２１、２２のいずれか一方による検出値を２倍することにより被験体の荷重を検出できる。また、荷重検出器１００、２００を、被験体の荷重の絶対値ではなく、被験体の荷重の変動の様子のみを検出する荷重検出器とする場合には、双輪キャスターＣＴの載置板３１上での載置位置は、特に限定されない。
【０１０１】
＜第３実施形態＞
第３実施形態の荷重検出システム１０００について、図１２を参照して説明する。
【０１０２】
荷重検出システム１０００は、４つの荷重検出器１００と、制御器ＣＯＮＴを主に有する。４つの荷重検出器１００と制御器ＣＯＮＴとは配線で接続されている。
【０１０３】
荷重検出システム１０００を使用する際には、４つの荷重検出器１００の載置部３の上に、ベッドＢＤの４本の脚に取り付けられた双輪キャスターＣＴをそれぞれ載置する。これにより、４つの荷重検出器１００の各々は、ベッドＢＤの脚を介して加えられるベッドＢＤ上の被験者の荷重の一部を検出する。
【０１０４】
４つの荷重検出器１００に接続された制御器ＣＯＮＴは、各荷重検出器１００の第１ビーム形ロードセル２１からの出力と第２ビーム形ロードセル２２からの出力とに基づいて被験者の荷重値を求める。
【０１０５】
本実施形態の荷重検出システム１０００は、第１実施形態の荷重検出器１００を使用しているため、第１実施形態の荷重検出器１００と同様の効果を得ることができる。
【０１０６】
なお、本実施形態の荷重検出システム１０００において、荷重検出器１００の数は４つには限られず、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。また荷重検出器１００に代えて、第２実施形態の荷重検出器２００や各変形例の荷重検出器を用いてもよい。
【０１０７】
なお、本実施形態の荷重検出システムにおいて、荷重検出器１００からの出力を、配線ではなく無線により制御器ＣＯＮＴに送信してもよい。また制御器ＣＯＮＴには、制御器ＣＯＮＴによって求められた荷重を表示するための表示器や、求められた荷重に基づいて所定の報知を行うための報知機が接続されていてもよい。
【０１０８】
本発明の特徴を維持する限り、本発明は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想の範囲内で考えられるその他の形態についても、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１０９】
本発明の荷重検出器は、キャスターと載置板の壁部との接触が抑制されており、キャスターの美観を損なう恐れが小さいため、病院や介護施設等における、荷重検出に基づく状態管理の普及に寄与できる。
【符号の説明】
【０１１０】
１１  第１基部、１２  第２基部、２１  第１ビーム形ロードセル、２２  第２ビーム形ロードセル、３  載置部、３１  載置板、４  スロープ部、１００，２００  荷重検出器、Ｇ  ガイド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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