(57)【要約】【課題】記録媒体後端が転写部から離脱した後に、記録媒体の搬送速度を制御したり記録媒体先端が転写部に進入するときの搬送速度を制御する場合と比較して、記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを抑制する。【解決手段】距離（Ｌｍａｘ）のたるみ度合いを維持しつつ転写する場合、二次転写装置（７）の搬送速度（Ｖａ）と定着器（９）の搬送速度（Ｖｂ）がほぼ同じ速度に設定され、たるみ部（Ｐｔ）のたるみ度合いを小さくする場合、定着器（９）の搬送速度（Ｖｂ）が高速（Ｖ３）に設定される。これにより、用紙（Ｐ）の後端（Ｐｅ）がニップ部（６Ｐ）から離脱した場合に、後端（Ｐｅ）のニップ部下流付近への滞留時間を短縮でき、トナー汚れを抑制できる。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録媒体を挟んで搬送しながら加圧することにより、像保持体に保持された画像を前記記録媒体に転写する転写部、及び前記画像が転写された記録媒体を搬送しながら処理する処理部を備え、前記転写部と前記処理部との間に、前記記録媒体にたるみ部を形成する転写処理部と、
前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する際の前記たるみ部のたるみ度合いが、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する前の前記たるみ部のたるみ度合いより抑制されるように制御する制御部と、
を備えた画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記転写部及び前記処理部の少なくとも一方の搬送速度を制御することにより、前記記録媒体のたるみ部のたるみ度合いを抑制する
請求項１記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記処理部の搬送速度を速くするか、または前記転写部の搬送速度を遅くすることにより、前記記録媒体のたるみ部のたるみ度合いを抑制する
請求項１又は請求項２記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する際の前記たるみ部のたるみ度合いが最小になるように、前記記録媒体のたるみ部のたるみ度合いを抑制する
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
記録媒体を挟んで搬送しながら加圧することにより、像保持体に保持された画像を前記記録媒体に転写する転写部と、前記画像が転写された記録媒体を搬送しながら処理する処理部との間に、前記記録媒体にたるみ部を形成し、
前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する際の前記たるみ部のたるみ度合いが、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する前の前記たるみ部のたるみ度合いより抑制されるように制御する
ことを含む処理をコンピュータに実行させる画像形成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置、及び画像形成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、像保持体にトナー画像を保持し、転写部において、用紙等の記録媒体を挟んで搬送しながら転写電圧を印加して、保持されたトナー画像を記録媒体に転写した後に、トナー画像を定着して記録媒体上に画像形成する画像形成装置が知られている。この画像形成装置では、保持されたトナー画像を記録媒体に転写する処理が完了した後に、記録媒体が転写部から離脱する際に、記録媒体後端の挙動が不安定になり、像保持体に保持されたトナーが記録媒体後端、例えば裏面及び用紙裁断面に付着して記録媒体後端に汚れが生じる場合がある。
【０００３】
記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを抑制させるために、記録媒体後端が転写部から離脱した後に、記録媒体の搬送速度を速くさせる画像形成装置が開示されている（例えば、特許文献１参照）。また、用紙に縁なしモードで画像を形成する際に、記録媒体先端が転写部に進入するときの搬送速度を変更することによって、記録媒体の縁へトナーの付着による汚れを抑制する画像形成装置も開示されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−２２６０３９号公報
【特許文献２】特開２００９−１６３２２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、記録媒体を挟んで搬送しながら転写する転写部では、記録媒体への転写中から記録媒体が離脱する時点で、抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な変動が発生し、記録媒体後端へのトナーの付着が生じる場合がある。
本発明は、記録媒体後端が転写部から離脱した後に、記録媒体の搬送速度を制御したり記録媒体先端が転写部に進入するときの搬送速度を制御する場合と比較して、記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを抑制することができる画像形成装置、及び画像形成プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、請求項１記載の発明の画像形成装置は、記録媒体を挟んで搬送しながら加圧することにより、像保持体に保持された画像を前記記録媒体に転写する転写部、及び前記画像が転写された記録媒体を搬送しながら処理する処理部を備え、前記転写部と前記処理部との間に、前記記録媒体にたるみ部を形成する転写処理部と、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する際の前記たるみ部のたるみ度合いが、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する前の前記たるみ部のたるみ度合いより抑制されるように制御する制御部と、を備える。
【０００７】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記転写部及び前記処理部の少なくとも一方の搬送速度を制御することにより、前記記録媒体のたるみ部のたるみ度合いを抑制する。
【０００８】
請求項３記載の発明は、請求項１又は請求項２記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記処理部の搬送速度を速くするか、または前記転写部の搬送速度を遅くすることにより、前記記録媒体のたるみ部のたるみ度合いを抑制する。
【０００９】
請求項４記載の発明は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の画像形成装置において、前記制御部は、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する際の前記たるみ部のたるみ度合いが最小になるように、前記記録媒体のたるみ部のたるみ度合いを抑制する。
【００１０】
請求項５記載の発明の画像形成プログラムは、記録媒体を挟んで搬送しながら加圧することにより、像保持体に保持された画像を前記記録媒体に転写する転写部と、前記画像が転写された記録媒体を搬送しながら処理する処理部との間に、前記記録媒体にたるみ部を形成し、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する際の前記たるみ部のたるみ度合いが、前記記録媒体の後端が前記転写部を通過する前の前記たるみ部のたるみ度合いより抑制されるように制御することを含む処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、記録媒体後端が転写部から離脱した後に、記録媒体の搬送速度を制御したり記録媒体先端が転写部に進入するときの搬送速度を制御する場合と比較して、記録媒体後端へのトナーの付着による汚れを抑制することができる、という効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の要部構成の一例を示す概略側面図である。
【図２】転写装置の要部構成の説明に供する模式図である。
【図３】画像形成装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図４】転写装置の電気系の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図５】二次転写装置と定着器との間に、たるみ部を形成しつつ用紙を搬送する状態の一例を示すイメージ図である。
【図６】二次転写装置で中間転写ベルト上のトナー像が用紙に転写される場合における転写電圧の時間特性の一例を示すイメージ図である。
【図７】用紙後端が二次転写装置のニップ部の下流付近に滞留する時間と、トナー汚れとの関係の一例を示すイメージ図である。
【図８】二次転写装置と定着器との間にたるみを有して用紙を搬送する状態の一例を示すイメージである。
【図９】二次転写装置と定着器との間にたるみを有して用紙を搬送する状態の一例を示すイメージである。
【図１０】処理開始の用紙における位置の一例を示すイメージ図である。
【図１１】二次転写装置の転写制御部における処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図１２】たるみ部のたるみ度合いを物理的作用で小さくする構成の一例を示す概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、図面を参照して本発明の実施形態に係る画像形成装置の一例を詳細に説明する。なお、作用、機能が同じ働きを担う構成要素及び処理には、全図面を通して同じ符合を付与し、重複する説明を適宜省略する場合がある。
【００１４】
（第１実施形態）
図１に、本実施形態に係る電子写真方式を用いた画像形成装置２０の要部構成を示す概略側面図を示す。画像形成装置２０には、図示しない通信回線を介して各種データを受信し、受信したデータに基づきカラー画像形成処理を行う画像形成機能が搭載されている。
【００１５】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２０は、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの４色によるカラー画像形成処理を行う場合を説明するが、カラー画像形成処理に用いる色を４色に限定するものではない。例えば、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色でもよく、イエロー、マゼンタ及びシアンの３色に異なる色を１以上追加した複数色でもよい。
【００１６】
また、色について、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各々を、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字（色符号）で表記して説明する。また、画像形成装置２０の構成要素で、イエロー、マゼンタ、シアン、及びブラックの各色を区別するときには、数字の後にＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字（色符号）を付加して説明するが、各色を区別する必要がない場合は、数字の後のＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの英字（色符号）は省略する。
【００１７】
画像形成装置２０は、感光体１と、帯電器２と、レーザ出力部３と、現像器４と、一次転写器５と、を備える。これらの感光体１、帯電器２、レーザ出力部３、現像ロール３４、現像器４、及び一次転写器５の各々は、Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋの色毎に備える。
【００１８】
感光体１は、図中矢印Ａの方向に回転する感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋを備え、帯電器２は、帯電バイアスを印加することにより各感光体の表面を帯電する帯電器２Ｙ、２Ｍ、２Ｃ、２Ｋを備える。レーザ出力部３は、帯電された感光体１表面を各色の画像情報に基づいて変調された露光光により露光し、感光体１上に静電潜像を形成するレーザ出力部３Ｙ、３Ｍ、３Ｃ、３Ｋを備える。現像器４は、各色の現像剤（トナー）を保持する現像剤保持体である現像ロール３４を備える。現像器４は、現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋを備え、図示しない現像バイアス用電源によって現像ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋに現像バイアスを印加することにより、感光体１上の静電潜像を各色トナーで現像して感光体１上にトナー像を形成する。一次転写器５は、感光体１上の各色トナー像を中間転写ベルト６に転写する一次転写器５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋを備える。
【００１９】
また、画像形成装置２０は、記録媒体としての用紙Ｐを収納する用紙収容部Ｔと、中間転写ベルト６上のトナー像を用紙Ｐに転写する転写部としての二次転写装置７と、用紙Ｐに転写されたトナー像を定着する処理部としての定着器９と、トナー像を用紙Ｐに転写後、中間転写ベルト６表面に残留するトナーをクリーニングするベルトクリーナー８を備える。また、画像形成装置２０は、各感光体１の表面をクリーニングする図示しないクリーナーと、各感光体１表面の残留電荷を除去する図示しない除電器を備える。
【００２０】
さらに、画像形成装置２０は、画像形成動作環境における温度を計測する温度計５８、及び画像形成動作環境における湿度を計測する湿度計６０を備える。
【００２１】
さらにまた、画像形成装置２０は、制御部として、画像形成に関する制御を行う画像形成制御部４０及び画像形成に関する制御のうち転写に関する制御を行う転写制御部７０を含んでいる。
【００２２】
次に、図１に示す画像形成装置２０における画像形成動作について説明する。
【００２３】
まず、図示しない通信回線を介して図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置から画像形成装置２０へ、画像形成対象の原画像情報が出力される。画像形成装置２０に原画像情報が入力されると、画像形成装置２０は帯電器２に帯電バイアスを印加し、感光体１の表面を負極に帯電する。
【００２４】
一方、原画像情報は、画像形成制御部４０に入力される。画像形成制御部４０は、原画像情報をそれぞれＹＭＣＫの各色の画像データに分解した後、各色の画像データに基づいた変調信号を、対応する色のレーザ出力部３に出力する。レーザ出力部３は、入力された変調信号に従って変調されたレーザ光線１１を出力する。
【００２５】
変調されたレーザ光線１１は、感光体１の表面に照射される。感光体１の表面は帯電器２により負極に帯電した状態にあり、感光体１の表面にレーザ光線１１が照射されると、レーザ光線１１が照射された部分の電荷が消滅して、感光体１上に原画像情報に含まれる画像データ（ＹＭＣＫ各色）に対応した静電潜像が形成される。
【００２６】
また、各色の現像器４Ｙ、４Ｍ、４Ｃ、４Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋに着色されかつ負極に帯電したトナー、及び各トナーを感光体１表面に付着する現像ロール３４を備える。
【００２７】
感光体１上に形成された静電潜像が現像器４に到達すると、図示しない現像バイアス用電源によって現像器４内の現像ロール３４に現像バイアスが印加される。すると、現像ロール３４Ｙ、３４Ｍ、３４Ｃ、３４Ｋの周面に保持された各色のトナーが、それぞれ感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋの静電潜像に付着し、感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋに原画像情報の各色の画像データに対応したトナー像が形成される。
【００２８】
更に、図示しないモータによりローラ１２Ａ、１２Ｄ、１２Ｅ、及び二次転写装置７のバックアップロール７Ａが回転し、中間転写ベルト６が一次転写器５と感光体１により形成される隙間に搬送されることで、中間転写ベルト６が感光体１に押し当てられる。この際、一次転写器５により一次転写バイアスが印加されると、感光体１に形成された各色の画像データのトナー像が、中間転写ベルト６に転写される。従って、各色のトナー像の中間転写ベルト６への転写開始位置を一致させるようにローラ１２Ａ、７Ａ、１２Ｄ、１２Ｅの回転を制御することで、各色のトナー像を重ね合わせ、原画像情報に対応したトナー像が中間転写ベルト６に形成される。
【００２９】
中間転写ベルト６へトナー像を転写した感光体１は、図示しないクリーナーにより表面に付着した残留トナー等の付着物が除去され、図示しない除電器により残留電荷が除去される。
【００３０】
一方、二次転写装置７は中間転写ベルト６を張架するバックアップロール７Ａと二次転写ロール７Ｂを含んで構成され、二次転写ロール７Ｂは中間転写ベルト６に接触して、中間転写ベルト６の搬送に追従して回転する。
【００３１】
また、図示しないモータにより用紙搬送ローラ１３が回転することで、用紙収容部Ｔ内の用紙Ｐが図示しない搬送ローラを含む搬送路７Ｊを介して二次転写装置７のバックアップロール７Ａと二次転写ロール７Ｂ（以下、ロール対という）との隙間に搬送される。
【００３２】
用紙Ｐは、トナー像が形成されている中間転写ベルト６の面と対向した状態でロール対によって中間転写ベルト６に押し当てられる際に、ロール対に二次転写バイアスが印加され、中間転写ベルト６に形成された原画像情報に対応したトナー像が用紙Ｐに転写される。用紙Ｐ上に転写されたトナー像は、定着器９により加熱溶融され、用紙Ｐに定着される。
【００３３】
また、用紙Ｐへトナー像を転写した中間転写ベルト６は、ベルトクリーナー８により表面に付着した残留トナー等の付着物が除去される。
【００３４】
以上により、原画像情報に対応した画像が用紙Ｐに形成されて、画像形成動作が終了する。
【００３５】
図２に、本実施形態に係る画像形成装置２０の二次転写装置７の構成の一例を示す。図２に示す二次転写装置７による、用紙Ｐに画像が形成される際の用紙Ｐへの転写動作について説明する。
【００３６】
二次転写装置７は、駆動モータ７Ｍによりローラ１２Ａ、１２Ｄ、１２Ｅと共に中間転写ベルト６を張架しながら搬送するバックアップロール７Ａと、中間転写ベルト６を挟んでバックアップロール７Ａと対向する位置に設けられた二次転写ロール７Ｂと、ロール対に電圧を印加する二次転写電源７Ｇと、ロール対を流れる電流を検出する電流計を含む転写電流検出部７Ｈとから構成される。また、駆動モータ７Ｍの回転駆動によって中間転写ベルト６が搬送される。
【００３７】
本実施形態では、駆動モータ７Ｍの回転速度を検出することにより、中間転写ベルト６の搬送速度を検出する搬送速度検出部７Ｖを含んでいる。搬送速度検出部７Ｖは、中間転写ベルト６の搬送速度を直接検出してもよい。
【００３８】
二次転写電源７Ｇがロール対に印加する電圧は後述する転写制御部７０により調整可能とされている。二次転写電源７Ｇの正極は基準電位であるグランド電位（例えば０Ｖ）に接続され（図示省略）、負極はバックアップロール７Ａの金属シャフト７Ｄに接続される。バックアップロール７Ａの金属シャフト７Ｄには、転写電流検出部７Ｈも接続されている。
【００３９】
バックアップロール７Ａは、一例として直径１４ｍｍの金属シャフト７Ｄの周囲にソリッドゴム７Ｃを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラである。ソリッドゴム７Ｃには、耐油性、耐摩耗性、耐老化性に優れたアクリロニトリルブタジエンゴム（ＮＢＲ）にイオン導電剤を混入して、抵抗値を１×１０６Ω以上１×１０７Ω以下に調整した導電材料を用いている。
【００４０】
なお、ソリッドゴム７Ｃの一例としては、ＮＢＲとエピクロルヒドリンゴム（ＥＣＯ）とをブレンドした導電材料を用いることもできる。また、他の一例としてポリエーテルポリオールとイソジアネートを反応させて得られるゴムにイオン導電剤を混入したウレタンゴムによる導電材料を用いることができる。さらに、その他の一例としてエチレンプロピレンジエンゴム（ＥＰＤＭ）による導電材料を用いることができる。
【００４１】
一方、二次転写ロール７Ｂは、一例として直径１２ｍｍの金属シャフト７Ｆの周囲に発泡ゴム７Ｅを形成した直径１８ｍｍの回転可能なローラであり、発泡ゴム７Ｅには、緩衝性に優れたウレタンにイオン導電剤を混入して、発泡ゴム７Ｅの抵抗値を１×１０７Ω以上１×１０８Ω以下に調整したものを用いている。なお、金属シャフト７Ｆはグランド電位に接続されている。
【００４２】
二次転写装置７の転写制御部７０（詳細は後述）は、ロール対によって形成される隙間に用紙Ｐが搬送されるタイミングで、二次転写電源７Ｇからロール対へ負極の電圧を印加する。
【００４３】
このようにすると、ロール対が回転しながら用紙Ｐ及び中間転写ベルト６を押圧する押圧力に加え、ロール対の隙間に発生する負極の電界により、負極に帯電しているトナー像を中間転写ベルト６から剥離させる力が発生し、用紙Ｐへ中間転写ベルト６に形成されているトナー像が転写される。
【００４４】
図３に、画像形成装置２０で画像形成動作を実施する画像形成制御部４０の構成の一例を示す。図３には、画像形成制御部４０をコンピュータで構成したコンピュータ４０Ｘの一例を示す。コンピュータ４０Ｘは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）４０Ａ、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０Ｂ、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）４０Ｃ、不揮発性メモリ４０Ｄ、及び入出力インターフェース（Ｉ／Ｏ）４０Ｅがバス４０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ４０Ｅには画像形成部５０、操作表示部５２、用紙供給部５４、用紙排出部５６、温度計５８、湿度計６０、及び通信Ｉ／Ｆ６２が接続されている。
【００４５】
ＲＯＭ４０Ｂには、コンピュータ４０Ｘに実行させる画像形成制御プログラム４０Ｐが格納されている。ＣＰＵ４０Ａが画像形成制御プログラム４０ＰをＲＯＭ４０Ｂから読み取りＲＡＭ４０Ｃに展開し、画像形成制御プログラム４０Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ４０Ａが画像形成制御プログラム４０Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ４０Ｘは画像形成制御部４０として動作する。なお、画像形成制御プログラム４０Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体により提供するようにしても良い。
【００４６】
画像形成部５０は、画像形成装置２０が画像形成動作を実行するのに必要な装置、例えば、感光体１、帯電器２、レーザ出力部３、現像器４、中間転写ベルト６、及び二次転写装置７、定着器９等を含んで構成される。
【００４７】
操作表示部５２は、操作指示の受け付けを実現する表示ボタンや各種情報が表示されるタッチパネル式の図示しないディスプレイ、及び、テンキーやスタートボタンなどの図示しないハードウェアキー等を含んで構成されている。
【００４８】
用紙供給部５４は、例えば、用紙Ｐが収容される用紙収容部Ｔや、用紙収容部Ｔから画像形成部５０へ用紙Ｐを供給する供給機構等を含んで構成される。
【００４９】
用紙排出部５６は、例えば、用紙Ｐが排出される排出部や、画像形成部５０で画像が形成された用紙Ｐを排出部上に排出させるための排出機構等を含んで構成される。
【００５０】
温度計５８は、画像形成装置２０の画像形成動作環境における温度を計測する。なお、温度計５８は画像形成装置２０の内部温度の計測に限らず、例えば、画像形成装置２０が設置されている場所の温度、例えば画像形成装置２０の外部温度を計測するようにしても良い。
【００５１】
湿度計６０は、画像形成装置２０の画像形成動作環境における湿度を計測する。なお、湿度計６０も温度計５８と同様に、画像形成装置２０の内部湿度の計測に限らず、例えば、画像形成装置２０が設置されている場所の湿度、例えば画像形成装置２０の外部湿度を計測するようにしても良い。
【００５２】
通信Ｉ／Ｆ６２は、図示しないパーソナルコンピュータ等の端末装置と、相互にデータ通信を行うためのインターフェースである。
【００５３】
図４に、本実施形態に係る二次転写装置７の転写制御部７０の構成の一例を示す。
図４には、転写制御部７０をコンピュータで構成したコンピュータ７０Ｘの一例を示す。コンピュータ７０Ｘは、ＣＰＵ７０Ａ、ＲＯＭ７０Ｂ、ＲＡＭ７０Ｃ、及びＩ／Ｏ７０Ｅがバス７０Ｆを介して各々接続された構成であり、Ｉ／Ｏ７０Ｅにはバックアップロール７Ａ、二次転写ロール７Ｂ、二次転写電源７Ｇ、転写電流検出部７Ｈ、不揮発性メモリ８２、及び通信Ｉ／Ｆ８４が接続されている。なお、ＣＰＵ７０Ａは、通信Ｉ／Ｆ８４を介して画像形成装置２０の形成制御部４０（コンピュータ４０ＸのＩ／Ｏ４０Ｅ）と接続することができる。また、Ｉ／Ｏ７０Ｅには、バックアップロール７Ａ等を回転させ、中間転写ベルト６を搬送させるための駆動モータ７Ｍ、用紙Ｐの搬送速度を検出する搬送速度検出部７Ｖが接続されている。また、Ｉ／Ｏ７０Ｅには、二次転写装置７の下流側で用紙Ｐに形成されるたるみ部Ｐｔ（図５参照）の大きさを検出するたるみ検出部７Ｔも接続されている。
【００５４】
たるみ部Ｐｔは、例えば、用紙Ｐが二次転写装置７から離脱する際に用紙Ｐ後端の挙動を安定させたり、二次転写装置７の処理速度と、二次転写装置７の下流側の定着器９の処理速度との相違を吸収させるために設けられる（詳細は後述）。
【００５５】
ＲＯＭ７０Ｂには、コンピュータ７０Ｘに実行させる転写制御プログラム７０Ｐが格納されている。ＣＰＵ７０Ａが転写制御プログラム７０ＰをＲＯＭ７０Ｂから読み取りＲＡＭ７０Ｃに展開し、転写制御プログラム７０Ｐによる処理を実行する。ＣＰＵ７０Ａが転写制御プログラム７０Ｐによる処理を実行することで、コンピュータ７０Ｘは転写制御部７０として動作する。なお、転写制御プログラム７０Ｐは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納された状態で提供される形態、有線又は無線による通信手段を介して配信される形態等を適用しても良い。
【００５６】
二次転写電源７Ｇは、ロール対にに印加する電圧値が転写制御部７０により設定されるようになっており、二次転写電源７Ｇからの電圧が調整可能とされている。また、転写電流検出部７Ｈは、ロール対に電圧が印加された際のロール対の電流を検出する。
【００５７】
不揮発性メモリ８２は、二次転写装置７で用いる各種の値を記憶する（詳細は後述）。なお、不揮発性メモリ８２は二次転写装置７に必須のものではなく、例えば、画像形成装置２０のコンピュータ４０Ｘに含まれる不揮発性メモリ４０Ｄで代用しても良い。
【００５８】
ところで、用紙Ｐを挟んで搬送しながら転写する二次転写装置７では、用紙Ｐへの転写中から用紙Ｐが離脱する時点で、急激な抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な微小変動が瞬間的に発生する場合がある。このように用紙Ｐの離脱時点に、転写電圧の急峻な微小変動が瞬間的に発生した場合、用紙Ｐが離脱しているにも拘らず用紙Ｐの後端にトナーの付着が生じる場合がある。
【００５９】
図５に、二次転写装置７と定着器９との間に、たるみ部Ｐｔを形成しつつ用紙Ｐを挟んで搬送する状態の一例を示す。図５（Ａ）には、二次転写装置７及び定着器９で用紙Ｐを挟みつつ、たるみ部Ｐｔを形成して用紙Ｐを挟んで搬送する状態が示されている。図５（Ｂ）には、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７から離脱した状態が示されている。
【００６０】
図５（Ａ）に示すように、二次転写装置７と定着器９とで用紙Ｐが張架された状態における位置（二点鎖線で示される位置）から距離Ｌｍａｘだけたるみを有するたるみ度合いで、たるみ部Ｐｔが形成される。このたるみ度合いは、たるみ検出部７Ｔで検出することができる。そして、図５（Ｂ）に示すように、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７のニップ部６Ｐから離脱すると、たるみ部Ｐｔが維持されつつ用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する。
【００６１】
なお、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いの距離Ｌｍａｘは、用紙Ｐが二次転写装置７からの離脱時における用紙Ｐ後端の挙動安定、及び二次転写装置７と定着器９との各処理速度の相違吸収のために予め定められる。
【００６２】
一方、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点で、抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な微小変動が発生する。
【００６３】
なお、図５では、二次転写装置７の下流側で用紙Ｐにタルミ部Ｐｔが形成される場合を一例として示している。つまり、図５では、二次転写装置７と定着器９との間に、タルミ部Ｐｔが形成されるようになっている。しかし、タルミ部Ｐｔを形成するための構成は、図５に示す構成に限定されるものではない。例えば、二次転写装置７と定着器９との間に、用紙Ｐを搬送する搬送部を設けて二次転写装置７からの用紙Ｐを、定着器９へ搬送するようにしてもよい。二次転写装置７と定着器９との間に搬送部を設けた場合には、搬送部が開示技術の処理部として機能する。
【００６４】
また、図５に示す例の二次転写装置７及び定着器９は、開示技術の転写処理部として機能する。また、二次転写装置７と定着器９との間に搬送部を設けた場合には、二次転写装置７及び搬送部が開示技術の転写処理部として機能する。
【００６５】
図６に、二次転写装置７で、中間転写ベルト６上のトナー像が用紙Ｐに転写される場合における転写電圧の時間特性の一例を示す。図６に示す例では、負極性のバイアス電圧が印加されている場合を示している。
【００６６】
図６に示すように、二次転写装置７のニップ部６Ｐに用紙Ｐの先端が突入する時点、及び用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点で抵抗変動が生じて、転写電圧の急峻な微小変動が発生する。図６に示す例では、時間Ｔｐが用紙Ｐの搬送時間を示している。ここで、用紙Ｐの後端Ｐｅが離脱する時点で発生する転写電圧の急峻な微小変動、つまり転写電圧が瞬間的に下がる僅かな微小変動が発生する。このように、用紙Ｐの後端Ｐｅの離脱時点に瞬間的に発生した転写電圧の急峻な微小変動によって、例えば二次転写ロール７Ｂに付着されているトナーが用紙Ｐ側に移動されて、用紙Ｐの後端Ｐｅにトナー汚れが発生する。用紙Ｐの後端Ｐｅに発生するトナー汚れは、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間に応じて変動する。
【００６７】
図７に、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７のニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間と、トナー汚れとの関係の一例を示す。
【００６８】
図７に示すように、ニップ部６Ｐの下流付近に用紙Ｐの後端Ｐｅが滞留する時間が長くなるに従って、トナー汚れが増大、つまり最小のトナー汚れ量Ｇｍｉｎから最大のトナー汚れ量Ｇｍａｘまで変動する。また、図７には、予め実験により導出した、用紙Ｐの後端Ｐｅに発生するトナー汚れ量Ｇとして許容可能なトナー汚れ量Ｇｔｈが示されている。従って、トナー汚れ量Ｇｔｈに到達するより前、つまり用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を時間Ｔｔｈより短い時間になるようにすれば、用紙Ｐの後端Ｐｅに発生するトナー汚れ量Ｇとして許容可能である。
【００６９】
そこで、たるみ検出部７Ｔのたるみ度合いを小さくすればよい。つまり、二次転写装置７と定着器９とで用紙Ｐが張架された状態における位置（二点鎖線で示される位置）近傍の位置になる距離Ｌｍｉｎのたるみを有するたるみ度合いで、たるみ部Ｐｔが形成されるように用紙Ｐを搬送すればよい。この場合、例えば、二次転写装置７と定着器９との各々のプロセス速度をほぼ同じに調整することで、実現することができる。
【００７０】
なお、たるみ度合いの距離Ｌｍｉｎは、二次転写装置７と定着器９とで用紙Ｐが張架された状態における位置（二点鎖線で示される位置）近傍の位置になるたるみ度合いの距離Ｌｍｉｎに限定されるものではない。例えば、たるみ度合いの距離Ｌｍｉｎは、トナー汚れ発生の滞留予測時間、つまり用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐから離脱してからニップ部６Ｐの下流付近に滞留してトナー汚れが発生することが予測される時間に対応するたるみ度合いの距離未満を定めればよい。
【００７１】
図８に、二次転写装置７と定着器９との間に、距離Ｌｍｉｎのたるみを有するたるみ度合いで、たるみ部Ｐｔを形成しつつ用紙Ｐを挟んで搬送する状態の一例を示す。図８（Ａ）には、二次転写装置７及び定着器９で用紙Ｐを挟みつつ、用紙Ｐが搬送される状態が示されている。図８（Ｂ）には、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７から離脱した状態が示されている。
【００７２】
図８（Ｂ）に示すように、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを小さくすることによって、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐから離脱した場合に、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮することができる。
【００７３】
ところが、例えば、二次転写装置７と定着器９との各々のプロセス速度をほぼ同じに調整することが困難である場合、たるみ検出部７Ｔのたるみ度合いを常時小さい状態を維持させることが困難である。そこで、本実施形態では、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐに到達する所定時間前に、たるみ検出部７Ｔのたるみ度合いを小さくすることで、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を時間Ｔｔｈより短くなるように制御する。
【００７４】
図９に、二次転写装置７と定着器９との間に、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いから距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行して、用紙Ｐを挟んで搬送する状態の一例を示す。図９（Ａ）には、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いで用紙Ｐを挟みつつ、用紙Ｐが搬送される状態が示されている。図９（Ｂ）には、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７のニップ部６Ｐに到達する前に距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行して、用紙Ｐを挟んで搬送する状態が示されている。
【００７５】
図９（Ａ）に示すように、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いを維持しつつ用紙Ｐを搬送する場合、二次転写装置７の搬送速度Ｖａが速度Ｖ１に設定され、定着器９の搬送速度Ｖｂが速度Ｖ１にほぼ同じ速度Ｖ２に設定される。また、図９（Ｂ）に示すように、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを小さくする場合、二次転写装置７の搬送速度Ｖａが速度Ｖ１が維持され、定着器９の搬送速度Ｖｂが速度Ｖ２より高速の速度Ｖ３に設定される。定着器９の搬送速度Ｖｂを速度Ｖ２より高速の速度Ｖ３に設定する場合、用紙Ｐの後端Ｐｅに近づくに従って高速になるように、速度Ｖ２から速度Ｖ３へ徐々に高速になるように設定することが好ましい。なお、ここでは、定着器９の搬送速度Ｖｂを高速にする場合を一例として説明したが、二次転写装置７の搬送速度Ｖａ及び定着器９の搬送速度Ｖｂの何れか一方を調整することで、定着器９の搬送速度Ｖｂが二次転写装置７の搬送速度Ｖａに比べて高速に設定できればよい。つまり、相対的に定着器９の搬送速度Ｖｂが二次転写装置７の搬送速度Ｖａより高速になればよい。
【００７６】
このようにすることで、図９（Ａ）に示すように、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いを維持しつつ用紙Ｐを搬送され、たるみ部Ｐｔを有することにより得られる効果を最大限に発揮できる。また、図９（Ｂ）に示すように、距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを小さくすることによって、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐから離脱した場合に、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮することができ、トナー汚れを抑制することができる。
【００７７】
たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを小さくする場合、距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行する用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７のニップ部６Ｐに到達する前の時期は、用紙Ｐに形成されるトナー像の転写後の時期が好ましい。
【００７８】
図１０に、距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行する時期に対応する用紙Ｐにおける位置の一例を示す。
図１０に示すように、例えば、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の余白領域の先端が到達する時期（ｔ５）が好ましく、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の画像形成可能領域の後端が到達する時期（ｔ５）がさらに好ましい。また、用紙Ｐに形成されるトナー像形成領域の後端が到達する時期（ｔ４）がより好ましい。なお、図１０に示す例では、余白領域の先端が到達する時期と、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の画像形成可能領域の後端が到達する時期とが同じ時期である場合が示されているが、各々異なる時期であってもよい。
【００７９】
次に、本実施形態に係る画像形成装置２０における画像形成動作を詳細に説明する。
【００８０】
なお、以下の説明で用いる距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行する時期に対応する用紙Ｐにおける位置は、用紙Ｐのサイズに応じて予め定められた位置を、不揮発性メモリ８２に予め記憶しておくものとする。
【００８１】
図１１に、二次転写装置７の転写制御部７０として動作するコンピュータ７０ＸのＣＰＵ７０Ａにより実行される転写制御プログラム７０Ｐの処理の流れを示す。
【００８２】
転写制御プログラム７０Ｐは、画像形成装置２０のＣＰＵ４０ＡからＩ／Ｏ４０Ｅを介して転写開始指示を受付けた際に、ＣＰＵ７０Ａにより実行される。
【００８３】
なお、ここでは、用紙Ｐにトナー像を転写する転写処理は別途実行（図示省略）されるものとして、転写制御における１枚の用紙Ｐの搬送制御処理を説明する。転写処理では、駆動モータ７Ｍにより、ロール対（バックアップロール７Ａ及び二次転写ロール７Ｂ）の駆動が開始され、ロール対に二次転写電源７Ｇにより電圧を印加するように制御される。この場合、ロール対に流れる電流を検出し、二次転写電源７Ｇからロール対に印加する転写電圧が設定され、用紙Ｐにトナー像が転写される。例えば、図１０に示す少なくともトナー像形成領域を含む画像生成可能領域について用紙Ｐにトナー像が転写される。この場合、二次転写装置７のプロセス速度は予め定められており、プロセス速度、つまり二次転写装置７の搬送速度Ｖａで用紙Ｐが搬送される。
【００８４】
まず、ステップＳ１００では、画像形成装置２０のＣＰＵ４０Ａからの転写開始指示の受付に伴い、搬送される用紙Ｐのサイズを含む用紙情報が取得される。ステップＳ１００で取得される用紙情報は、画像形成装置２０のＣＰＵ４０ＡからＩ／Ｏ４０Ｅを介して取得される。このステップＳ１００では、搬送される用紙Ｐのサイズに対応して距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行する時期に対応する用紙Ｐにおける所定位置が設定される。ここでは、図１０に示す用紙Ｐの後端Ｐｅ側の余白領域の先端（到達する時期ｔ５に対応する位置）が所定位置に設定された場合を一例として説明する。
【００８５】
次に、ステップＳ１０２では、ニップ部６Ｐにおける用紙Ｐの位置を示す位置情報が取得される。ステップＳ１０２で取得する位置情報は、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングからの経過時間と搬送速度検出７Ｖで検出された搬送速度とから導出することができる。なお、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングは、用紙Ｐが取り出されてから用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するまでの距離と搬送速度とから経過時間として導出することができる。また、このタイミングは転写電圧の変動及び図示しない用紙先端位置センサによって用紙Ｐの先端位置を実時間で検出することもできる。
【００８６】
次のステップＳ１０４では、ステップＳ１００で設定された用紙Ｐにおける所定位置、つまり、たるみ部Ｐｔのたるみを小さくする（距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行する）時期に対応する用紙Ｐにおける所定位置に到達したか否かが判断される。具体的には、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングからの経過時間が時間ｔ５を経過したことを判別することによって、用紙Ｐの後端Ｐｅ側の余白領域の先端がニップ部６Ｐに突入したか否かが判断される。
【００８７】
ステップＳ１０４で肯定判断の場合には、ステップＳ１０４に処理が移行され、高品質モードとしてたるみ抑制処理が実行され、処理後にステップＳ１１２に処理が移行される。一方、ステップＳ１０４で否定判断の場合には、ステップＳ１０８に処理が移行され、通常モードとして通常処理を実行した後にステップＳ１１２に処理が移行される。
【００８８】
本実施形態では、通常処理は、例えば、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いを維持しつつ用紙Ｐを搬送されるように、二次転写装置７の搬送速度Ｖａが速度Ｖ１になるように制御し、定着器９の搬送速度Ｖｂが速度Ｖ１にほぼ同じ速度Ｖ２に制御する（図９（Ａ）参照）。つまり、ＣＰＵ７０Ａは、二次転写装置７の搬送速度Ｖａが速度Ｖ１になるように駆動モータ７Ｍを制御する。また、ＣＰＵ７０Ａは、定着器９の搬送速度Ｖｂが速度Ｖ１にほぼ同じ速度Ｖ２になるように、画像形成装置２０のＣＰＵ４０Ａへ速度Ｖ２を示す情報を出力する。
【００８９】
次のステップＳ１１２では、用紙Ｐの搬送が終了か否かを判定し、肯定判定の場合は、転写制御プログラム７０Ｐの処理を終了する。否定判定の場合は、ステップＳ１０４へ戻り用紙Ｐがニップ部６Ｐを通過するまで処理を繰り返す。つまり、ＣＰＵ７０Ａは、処理終了位置である用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐを通過したか否かを判定する。この判定は、用紙Ｐの先端がニップ部６Ｐに突入するタイミングからの経過時間が、用紙Ｐがニップ部６Ｐを通過する時間（例えば時間ｔ６）を経過したか否かを判別することで、判定できる。
【００９０】
転写制御プログラム７０ＰのステップＳ１０６における高品質モードのたるみ抑制処理では、二次転写装置７の搬送速度Ｖａが速度Ｖ１が維持されるように制御し、定着器９の搬送速度Ｖｂが速度Ｖ２より高速の速度Ｖ３に制御する（図９（Ｂ）参照）。つまり、ＣＰＵ７０Ａは、二次転写装置７の搬送速度Ｖａが速度Ｖ１を維持するように駆動モータ７Ｍを制御する。また、ＣＰＵ７０Ａは、定着器９の搬送速度Ｖｂが徐々に速度Ｖ３になるように、画像形成装置２０のＣＰＵ４０Ａへ速度Ｖ３を示す情報を出力する。これによって、たるみ度合いを徐々に小さくすることができる。
【００９１】
なお、ステップＳ１０６においてたるみ抑制処理が実行された場合には、ステップＳ１１２で肯定判定された時点で、次回の用紙Ｐの処理のために、通常処理で実行したように、二次転写装置７の搬送速度Ｖａの制御、及び定着器９の搬送速度Ｖｂを示す情報を出力する制御を行ってもよい。
【００９２】
以上説明したように本実施形態によれば、通常では、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いを維持しつつ用紙Ｐを搬送され、たるみ部Ｐｔにより得られる効果を最大限に発揮できる。また、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを小さくすることによって、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐから離脱した場合に、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮することができ、トナー汚れを抑制することができる。
【００９３】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、第２実施形態は第１実施形態と略同様の構成のため、同一部分には同一符号を付して詳細な説明を省略する。
【００９４】
第１実施形態では、相対的に定着器９の搬送速度Ｖｂが二次転写装置７の搬送速度Ｖａより高速に設定することで、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを小さくして、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮させ、トナー汚れを抑制した。第２実施形態は、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを移動可能な部材によって物理的に小さくする。
【００９５】
つまり、第２実施形態にかかる画像形成装置は、二次転写装置７の直後に設置され、用紙Ｐの搬送路への非進入で用紙が所定時間だけ滞留し、かつ用紙Ｐの搬送路への進入で用紙の滞留時間が前記所定時間より短くなる進入部材としての回転体を含み、転写制御部７０は、特定時期に、進入部材が進入するように制御する。
【００９６】
図１２に、本実施形態に係る二次転写装置７において、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを物理的作用で小さくする構成の一例を示す。図１２（Ａ）には、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いで用紙Ｐを挟みつつ、用紙Ｐが搬送される状態が示されている。図１２（Ｂ）には、用紙Ｐの後端Ｐｅが二次転写装置７のニップ部６Ｐに到達する前に距離Ｌｍｉｎのたるみ度合いに移行して、用紙Ｐを挟んで搬送する状態が示されている。
【００９７】
図１２に示すように、本実施形態では、用紙Ｐのたるみ部Ｐｔを物理的に小さくするために、二次転写装置７と定着器９との間に、用紙Ｐのたるみ部Ｐｔを物理的に小さくする方向（矢印Ｕで示す方向）に移動可能な回転体７Ｗが設けられている。
【００９８】
回転体７Ｗは、用紙Ｐが搬送される回転方向、つまり中間転写ベルト６に接触し中間転写ベルト６の搬送に追従して回転する二次転写ロール７Ｂの回転方向と同方向に回転駆動されることが好ましい。この場合、二次転写ロール７Ｂの回転により搬送される用紙Ｐの搬送速度と少なくとも同じ速度、またはそれ以上の速度で用紙Ｐが搬送されるように、回転体７Ｗが回転駆動されることが好ましい。
【００９９】
図１２（Ａ）に示すように、距離Ｌｍａｘのたるみ度合いを維持しつつ用紙Ｐを搬送する場合、回転体７Ｗが用紙Ｐから離間された位置に設定される。また、図１２（Ｂ）に示すように、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いを小さくする場合、たるみ度合いが距離Ｌｍｉｎになるように、回転体７Ｗが用紙Ｐのたるみ部Ｐｔを押圧する位置に設定される。これによって、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐから離脱した場合に、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮することができ、トナー汚れを抑制することができる。
【０１００】
次に、第２実施形態に係る制御部７０として機能するコンピュータの動作を説明する。
【０１０１】
第２実施形態では、図１１に示すステップＳ１０６で実行される高品質モードのたるみ抑制処理において、たるみ度合いが距離Ｌｍｉｎになるように、回転体７Ｗを用紙Ｐのたるみ部Ｐｔに押圧する制御が実行される。本実施形態におけるステップＳ１０６では、回転体７Ｗの移動は、たるみ度合いが距離Ｌｍａｘから距離Ｌｍｉｎに徐々に短くなるように、たるみ部Ｐｔが徐々に押圧されるように制御することが好ましい。なお、本実施形態では、回転体７Ｗの移動によって、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いが小さくされるので、二次転写装置７の搬送速度Ｖａ、及び定着器９の搬送速度Ｖｂを制御することを要求しない。
【０１０２】
また、二次転写ロール７Ｂの回転により搬送される用紙Ｐの搬送速度と少なくとも同じ速度で回転体７Ｗを回転駆動させることで、たるみ部Ｐｔで形成されたたるみが抑制され、かつ二次転写ロール７Ｂの回転により搬送される用紙Ｐの搬送速度と少なくとも同じ速度で用紙Ｐが搬送される。これにより、たるみ部Ｐｔにたるみ度合いが距離Ｌｍａｘで、たるみが形成された場合に比べて短時間で用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐ付近から離脱でき、ニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮できる。また、二次転写ロール７Ｂの回転により搬送される用紙Ｐの搬送速度以上の速度で用紙Ｐが搬送されるように、回転体７Ｗを回転駆動させることで、さらに、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮できる。
【０１０３】
このように第２実施形態によれば、二次転写装置７と定着器９との間に設けた回転体７Ｗを、用紙Ｐのたるみ部Ｐｔを物理的に小さくする方向（矢印Ｕで示す方向）に移動させることで、たるみ部Ｐｔのたるみ度合いが小さくされる。これによって、第１実施形態と同様に、用紙Ｐの後端Ｐｅがニップ部６Ｐの下流付近に滞留する時間を短縮することができ、トナー汚れを抑制することができる。
【０１０４】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。発明の要旨を逸脱しない範囲で上記実施の形態に多様な変更または改良を加えることができ、当該変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
【０１０５】
また、上記実施の形態では、転写制御処理を、図１１に示すフローチャートを用いた処理によるソフトウエア構成によって実現した場合について説明したが、これに限定されるものではなく、例えば転写制御処理をハードウェア構成により実現する形態としてもよい。
【０１０６】
この場合の形態例としては、例えば、二次転写装置７の転写制御部７０と同一の処理を実行する機能デバイスを作成して用いる形態がある。この場合は、上記実施の形態に比較して、処理の高速化が期待される。
【０１０７】
なお、本実施形態に係る画像形成装置２０はカラー画像形成を行うものとしたが、モノクロ画像形成を行う画像形成装置２０であってもよいことは言うまでもない。また、本実施形態に係る転写装置７の二次転写ロール７Ｂは、単体のローラで構成される形態に限らず、例えば、二次転写ロール７Ｂと、図示しない他のローラと、二次転写ロール７Ｂと当該図示しない他のローラとの周囲に張架されるベルトと、を含むような、複数のローラ及びベルトから構成されるものであっても良い。
【０１０８】
また、本実施形態に係る二次転写装置７は、二次転写電源７Ｇからロール対に負極の転写電圧を印加したが、これは負極に帯電したトナー像を中間転写ベルト６から剥離させるためであり、トナー像が正極に帯電している場合には正極の転写電圧をロール対に印加すれば良い。
【０１０９】
更には、本実施形態に係る転写制御処理は画像形成装置２０の転写装置に限らず、例えば、紙、ＯＨＰ（ＯｖｅｒＨｅａｄ  Ｐｒｏｊｅｃｔｏｒ）シート等に代表されるプラスチックシート、金属、及びゴム等の被転写体に帯電したトナー像を転写する転写装置に用いても良い。
【符号の説明】
【０１１０】
１  感光体
２  帯電器
３  レーザ出力部
４  現像器
５  一次転写器
６  中間転写ベルト
７  転写装置
７Ａ  バックアップロール
７Ｂ  二次転写ロール
７Ｃ  ソリッドゴム
７Ｄ  金属シャフト
７Ｅ  発泡ゴム
７Ｆ  金属シャフト
７Ｍ  駆動モータ
７Ｓ  駆動電流検出部
８  ベルトクリーナー
９  定着器
１３  用紙搬送ローラ
２０  画像形成装置
３４  現像ロール
４０  形成制御部
４０Ｘ  コンピュータ
７０  転写制御部
７０Ｘ  コンピュータ
【図１】
2018163197.tif 000003
【図２】
2018163197.tif 000004
【図３】
2018163197.tif 000005
【図４】
2018163197.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018163197.tif 000012
【図１１】
2018163197.tif 000013
【図１２】
2018163197.tif 000014