(57)【要約】      （修正有）【課題】単一のＤＣＩを用いて複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングする場合に、当該ＵＬデータの非同期の再送制御を適切に行うことが出来るユーザ端末及び無線通信方法を提供する。【解決手段】ユーザ端末２０は、下り制御情報ＤＣＩを受信する受信部と、ＤＣＩ内の新規データ識別子に基づいて、複数のサブフレームの上り共有チャネルの送信を制御するベースバンド信号処理部に含まれる制御部と、を具備する。ＤＣＩ内の新規データ識別子は、ＤＣＩによりスケジューリングされる最大サブフレーム数と等しいビット数のビットマップである。【選択図】図１７
2018137792.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、
前記ＤＣＩ内の新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、複数のサブフレームの上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、
前記ＮＤＩは、前記ＤＣＩによりスケジューリングされる最大サブフレーム数と等しいビット数のビットマップであることを特徴とするユーザ端末。
【請求項２】
前記ＤＣＩは、前記複数のサブフレームの数を示すサブフレーム情報を含むことを特徴とする請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記制御部は、前記ＤＣＩに含まれる情報に基づいて、前記複数のサブフレームの各々の冗長バージョン（ＲＶ）を決定することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記ＤＣＩは、単一のＤＣＩであることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記ＤＣＩは、送信前にリスニングが実行されるセカンダリセルにおいて前記複数のサブフレームの前記上り共有チャネルのスケジューリングに用いられることを特徴とする請求項１から請求項４のいずれかに記載のユーザ端末。
【請求項６】
ユーザ端末において、
下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する工程と、
前記ＤＣＩ内の新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、複数のサブフレームの上り共有チャネルの送信を制御する工程と、を有し、
前記ＮＤＩは、前記ＤＣＩによりスケジューリングされる最大サブフレーム数と等しいビット数のビットマップであることを特徴とする無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末及び無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal  Mobile  Telecommunications  System）ネットワークにおいて、さらなる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long  Term  Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８又は９ともいう）からの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥ−Ａ（ＬＴＥアドバンスト、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１０、１１又は１２ともいう）が仕様化され、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＬＴＥ  Ｒｅｌ．１３などともいう）も検討されている。
【０００３】
Ｒｅｌ．８−１２のＬＴＥでは、通信事業者（オペレータ）に免許された周波数帯域（ライセンスバンド（licensed  band）ともいう）において排他的な運用がなされることを想定して仕様化が行われてきた。ライセンスバンドとしては、例えば、８００ＭＨｚ、１．７ＧＨｚ、２ＧＨｚなどが使用される。
【０００４】
近年、スマートフォンやタブレットなどの高機能化されたユーザ端末（ＵＥ：User  Equipment）の普及は、ユーザトラヒックを急激に増加させている。増加するユーザトラヒックを吸収するため、更なる周波数バンドを追加することが求められているが、ライセンスバンドのスペクトラム（licensed  spectrum）には限りがある。
【０００５】
このため、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンド以外に利用可能なアンライセンススペクトラム（unlicensed  spectrum）のバンド（アンライセンスバンド（unlicensed  band）ともいう）を利用して、ＬＴＥシステムの周波数を拡張することが検討されている（非特許文献２）。アンライセンスバンドとしては、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）やＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）を使用可能な２．４ＧＨｚ帯や５ＧＨｚ帯などの利用が検討されている。
【０００６】
具体的には、Ｒｅｌ．１３  ＬＴＥでは、ライセンスバンドとアンライセンスバンドの間でのキャリアアグリゲーション（ＣＡ：Carrier  Aggregation）を行うことが検討されている。このように、ライセンスバンドとともにアンライセンスバンドを用いて行う通信をＬＡＡ（License-Assisted  Access）と称する。なお、将来的には、ライセンスバンドとアンライセンスバンドのデュアルコネクティビティ（ＤＣ：Dual  Connectivity）や、アンライセンスバンドのスタンドアローン（ＳＡ：Stand-Alone）もＬＡＡの検討対象となる可能性がある。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP  TS  36.300  “Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  (E-UTRA)  and  Evolved  Universal  Terrestrial  Radio  Access  Network  (E-UTRAN);  Overall  description;  Stage  2”
【非特許文献２】AT&T,  “Drivers,  Benefits  and  Challenges  for  LTE  in  Unlicensed  Spectrum,”  3GPP  TSG  RAN  Meeting  #62  RP-131701
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
アンライセンスバンドの上りリンク（ＵＬ：Uplink）では、ＵＬデータの再送制御（ＨＡＲＱ：Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）を非同期に行うことが想定される。また、アンライセンスバンドのＵＬでは、単一の下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）（例えば、ＵＬグラント）を用いて、複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングするマルチサブフレームスケジューリングをサポートすることが検討されている。
【０００９】
しかしながら、アンライセンスバンドのＵＬにおいて、単一のＤＣＩを用いて複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングする場合、当該ＵＬデータの非同期の再送制御を適切に行うことができない恐れがある。また、このような問題は、ライセンスバンドのＵＬでも発生する恐れがある。
【００１０】
本発明はかかる点に鑑みてなされたものであり、単一のＤＣＩを用いて複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングする場合に、当該ＵＬデータの非同期の再送制御を適切に行うことが可能なユーザ端末及び無線通信方法を提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、下り制御情報（ＤＣＩ）を受信する受信部と、前記ＤＣＩ内の新規データ識別子（ＮＤＩ）に基づいて、複数のサブフレームの上り共有チャネルの送信を制御する制御部と、を具備し、前記ＮＤＩは、前記ＤＣＩによりスケジューリングされる最大サブフレーム数と等しいビット数のビットマップであることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、単一のＤＣＩを用いて複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングする場合に、当該ＵＬデータの非同期の再送制御を適切に行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】マルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。
【図２】単一のＤＣＩによるマルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係るマルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。
【図４】本実施の形態の第１の態様に係る第１のＨＰＮ決定例を示す図である。
【図５】本実施の形態の第１の態様に係る第２のＨＰＮ決定例を示す図である。
【図６】本実施の形態の第２の態様に係る第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。
【図７】本実施の形態の第２の態様に係る第２のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。
【図８】本実施の形態の第２の態様に係る第３のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。
【図９】本実施の形態の第２の態様に係る第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。
【図１０】本実施の形態に係るリスニング後のＵＬデータ送信例を示す図である。
【図１１】本実施の形態に係る第３の態様に係る第１のＲＶ決定例を示す図である。
【図１２】本実施の形態に係る第３の態様に係る第２のＲＶ決定例を示す図である。
【図１３】本実施の形態に係る第３の態様に係る第３のＲＶ決定例を示す図である。
【図１４】本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。
【図１５】本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。
【図１６】本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。
【図１８】本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。
【図１９】本実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステム（例えば、ＬＡＡシステム）においては、他事業者のＬＴＥ、Ｗｉ−Ｆｉ又はその他のシステムとの共存のため、干渉制御機能が必要になると考えられる。なお、アンライセンスバンドでＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａを運用するシステムは、運用形態がＣＡ、ＤＣ又はＳＡのいずれであるかに関わらず、総称して、ＬＡＡ、ＬＡＡ−ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ｕ、Ｕ−ＬＴＥなどと呼ばれてもよい。
【００１５】
一般に、アンライセンスバンドのキャリア（キャリア周波数又は単に周波数と呼ばれてもよい）を用いて通信を行う送信ポイント（例えば、無線基地局（ｅＮＢ）、ユーザ端末（ＵＥ）など）は、当該アンライセンスバンドのキャリアで通信を行っている他のエンティティ（例えば、他のユーザ端末）を検出した場合、当該キャリアで送信を行うことが禁止されている。
【００１６】
このため、送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、リスニング（ＬＢＴ：Listen  Before  Talk）を実行する。具体的には、ＬＢＴを実行する送信ポイントは、送信タイミングよりも所定期間前のタイミングで、対象となるキャリア帯域全体（例えば、１コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier））をサーチし、他の装置（例えば、無線基地局、ユーザ端末、Ｗｉ−Ｆｉ装置など）が当該キャリア帯域で通信しているか否かを確認する。
【００１７】
なお、本明細書において、リスニングとは、ある送信ポイント（例えば、無線基地局、ユーザ端末など）が信号の送信を行う前に、他の送信ポイントなどから所定レベル（例えば、所定電力）を超える信号が送信されているか否かを検出／測定する動作を指す。また、無線基地局及び／又はユーザ端末が行うリスニングは、ＬＢＴ、ＣＣＡ（Clear  Channel  Assessment）、キャリアセンスなどと呼ばれてもよい。
【００１８】
送信ポイントは、他の装置が通信していないことを確認できた場合、当該キャリアを用いて送信を行う。例えば、送信ポイントは、ＬＢＴで測定した受信電力（ＬＢＴ期間中の受信信号電力）が所定の閾値以下である場合、チャネルがアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）であると判断し送信を行う。「チャネルがアイドル状態である」とは、言い換えると、特定のシステムによってチャネルが占有されていないことをいい、チャネルがアイドルである、チャネルがクリアである、チャネルがフリーである、などともいう。
【００１９】
一方、送信ポイントは、対象となるキャリア帯域のうち、一部の帯域でも他の装置が使用中であることを検出した場合、自らの送信処理を中止する。例えば、送信ポイントは、当該帯域に係る他の装置からの信号の受信電力が、所定の閾値を超過していることを検出した場合、チャネルはビジー状態（ＬＢＴｂｕｓｙ）であると判断し、送信を行わない。ＬＢＴｂｕｓｙの場合、当該チャネルは、改めてＬＢＴを行いアイドル状態であることが確認できた後に初めて利用可能となる。なお、ＬＢＴによるチャネルのアイドル状態／ビジー状態の判定方法は、これに限られない。
【００２０】
ＬＢＴのメカニズム（スキーム）としては、ＦＢＥ（Frame  Based  Equipment）及びＬＢＥ（Load  Based  Equipment）が検討されている。両者の違いは、送受信に用いるフレーム構成、チャネル占有時間などである。ＦＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が固定タイミングを有するものであり、カテゴリ２等とも呼ばれる。また、ＬＢＥは、ＬＢＴに係る送受信の構成が時間軸方向で固定でなく、需要に応じてＬＢＴが行われるものであり、カテゴリ４等とも呼ばれる。なお、ＬＢＴを行わずに送信が行われる場合は、カテゴリ１等とも呼ばれる。
【００２１】
具体的には、ＦＢＥは、固定のフレーム周期をもち、所定のフレームで一定時間（ＬＢＴ時間（LBT  duration）などと呼ばれてもよい）キャリアセンスを行った結果、チャネルが使用可能であれば送信を行うが、チャネルが使用不可であれば次のフレームにおけるキャリアセンスタイミングまで送信を行わずに待機するというメカニズムである。
【００２２】
一方、ＬＢＥは、キャリアセンス（初期ＣＣＡ：initial  CCA）を行った結果チャネルが使用不可であった場合はキャリアセンス時間を延長し、チャネルが使用可能となるまで継続的にキャリアセンスを行うというＥＣＣＡ（Extended  CCA）手順を実施するメカニズムである。ＬＢＥでは、適切な衝突回避のためランダムバックオフが必要である。
【００２３】
なお、キャリアセンス時間（キャリアセンス期間と呼ばれてもよい）とは、１つのＬＢＴ結果を得るために、リスニングなどの処理を実施してチャネルの使用可否を判断するための時間（例えば、１シンボル長）である。
【００２４】
送信ポイントは、ＬＢＴ結果に応じて所定の信号（例えば、チャネル予約（channel  reservation）信号）を送信することができる。ここで、ＬＢＴ結果とは、ＬＢＴが設定されるキャリアにおいてＬＢＴにより得られたチャネルの空き状態に関する情報（例えば、ＬＢＴｉｄｌｅ、ＬＢＴｂｕｓｙ）のことをいう。
【００２５】
また、送信ポイントは、ＬＢＴ結果がアイドル状態（ＬＢＴｉｄｌｅ）である場合に送信を開始すると、所定期間（例えば、１０−１３ｍｓ）ＬＢＴを省略して送信を行うことができる。このような送信は、バースト送信、バースト、送信バーストなどとも呼ばれる。
【００２６】
以上述べたように、ＬＡＡシステムにおいて、送信ポイントに、ＬＢＴメカニズムに基づく同一周波数内における干渉制御を導入することにより、ＬＡＡとＷｉ−Ｆｉとの間の干渉、ＬＡＡシステム間の干渉などを回避することができる。また、ＬＡＡシステムを運用するオペレータ毎に、送信ポイントの制御を独立して行う場合であっても、ＬＢＴによりそれぞれの制御内容を把握することなく干渉を低減することができる。
【００２７】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセル（セカンダリセル（ＳＣｅｌｌ：Secondary  Cell））を検出するためのＲＲＭ（Radio  Resource  Management）測定（ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power）測定などを含む）が行われる。当該ＲＲＭ測定のための信号としては、ディスカバリ参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）を用いることが検討されている。
【００２８】
ＬＡＡシステムで用いられるＤＲＳは、同期信号（ＰＳＳ（Primary  Synchronization  Signal）／ＳＳＳ（Secondary  Synchronization  Signal））とセル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）とチャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information  Reference  Signal）の少なくとも一つを含んで構成されてもよい。ＤＲＳは、所定周期（ＤＭＴＣ周期：Discovery  Measurement  Timing  Configuration  Periodicityとも呼ばれる）のＤＭＴＣ期間（DMTC  duration）内で送信される。なお、当該ＤＲＳは、検出用信号、検出測定用信号、ディスカバリ信号（ＤＳ：Discovery  Signal）、ＬＡＡ  ＤＲＳ、ＬＡＡ  ＤＳなどと呼ばれてもよい。
【００２９】
また、ＬＡＡシステムでは、ユーザ端末は、アンライセンスバンドのセルで送信されるＣＲＳ又は／及びＣＳＩ−ＲＳ（以下、ＣＲＳ／ＣＳＩ−ＲＳ）を用いてＣＳＩ測定を行い、測定結果を無線基地局に報告する（ＣＳＩ報告：CSI  reporting）。なお、当該ＣＲＳは、下り送信が行われる各サブフレームに含まれるＣＲＳであってもよいし、ＤＲＳを構成するＣＲＳであってもよい。また、当該ＣＳＩ−ＲＳは、所定周期（例えば、５ｍｓ、１０ｍｓ）で送信されるＣＳＩ−ＲＳであり、当該ＣＳＩ−ＲＳはＤＲＳを構成するＣＳＩ−ＲＳとは別に設定される。
【００３０】
また、ＬＡＡシステムでは、ＬＢＴに成功した（アイドル状態である）場合、送信ポイントによって用いられる最小の送信帯域幅が、所定の帯域幅（例えば、５ＭＨｚ又は４ＭＨｚ）以上に制限されることも想定される。
【００３１】
ところで、アンライセンスバンドのＵＬでは、非同期の再送制御（非同期ＨＡＲＱ）をサポートすることが検討されている。同期した再送制御（同期ＨＡＲＱ）では、各ＨＡＲＱプロセスのＵＬデータの再送信は、当該ＵＬデータの初回送信から一定期間後に行われる。一方、非同期ＨＡＲＱでは、各ＨＡＲＱプロセスのＵＬデータの再送信は、当該ＵＬデータの初回送信から一定でない期間後に行われる。
【００３２】
非同期ＨＡＲＱでは、ＵＬデータの再送制御情報が、任意のタイミングで無線基地局からユーザ端末に送信される。例えば、無線基地局は、ＵＬデータの再送制御情報をＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）に含めて送信し、ユーザ端末は、当該ＤＣＩにより割り当てられる上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）を用いて、ＵＬデータの初回送信又は再送信を行ってもよい。なお、無線基地局は、ＵＬデータの再送制御情報をＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）を用いてユーザ端末に送信してもよい。
【００３３】
ここで、再送制御情報には、ＵＬデータが正常に受信されたことを示すＡＣＫ（Acknowledge）、ＵＬデータが正常に受信されなかったことを示すＮＡＣＫ（Negative  ACK）などが含まれてもよく、ＨＡＲＱ−ＡＣＫ等と呼ばれてもよい。
【００３４】
非同期ＨＡＲＱにおいて、ユーザ端末は、ＡＣＫを含むＤＣＩを受信する場合、当該ＤＣＩにより割り当てられるＰＵＳＣＨを用いて、ＵＬデータの初回送信を行ってもよい。一方、ＮＡＣＫを含むＤＣＩを受信する場合、当該ＤＣＩにより割り当てられるＰＵＳＣＨを用いて、ＵＬデータの再送信を行ってもよい。
【００３５】
また、アンライセンスバンドのＵＬでは、一つのサブフレーム内のＤＣＩにより、少なくとも一つのサブフレームにおけるＰＵＳＣＨの送信をスケジューリングするマルチサブフレームスケジューリングをサポートすることも検討されている。
【００３６】
図１は、マルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。図１に示すように、マルチサブフレームスケジューリングでは、一つのサブフレーム内の単一又は複数のＤＣＩにより、ｋサブフレーム（ｋ≧１）以降のＮ（Ｎ≧１）個のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされる。なお、Ｎ個のサブフレームは、連続するサブフレームであってもよいし、不連続のサブフレームであってもよい。
【００３７】
図１Ａでは、サブフレーム（Ｄ）で送信される単一のＤＣＩにより５つのサブフレーム（Ｕ）におけるＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされる。また、図１Ａでは、５つのサブフレームにおいてそれぞれ異なるＵＬデータ（トランスポートブロック（ＴＢ：Transport  Block  １〜５）がスケジューリングされる。ユーザ端末は、リスニングに成功したタイミングから連続してＵＬデータを送信できる。例えば、先頭サブフレーム（又はその直前）でリスニングに成功する場合、５サブフレーム連続でＵＬデータを送信できる。
【００３８】
図１Ｂでは、サブフレーム（Ｄ）で送信される５つのＤＣＩによりそれぞれ異なる５つのサブフレーム（Ｕ）におけるＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされる。また、図１Ｂでは、５つのＤＣＩによりそれぞれ異なるＵＬデータ（ＴＢ１〜５）がスケジューリングされる。ユーザ端末は、リスニングに成功したタイミングから連続してＵＬデータを送信できる。図１Ｂでは、ＵＬサブフレーム毎にＤＣＩが必要となるので、ＤＬサブフレームにおけるオーバーヘッドが増加する恐れがある。
【００３９】
図１Ｃでは、サブフレーム（Ｄ）で送信される単一のＤＣＩにより５つのサブフレーム（Ｕ）におけるＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされる。また、図１Ｃでは、５つのサブフレームにおいて同一のＵＬデータ（ＴＢ１）がスケジューリングされる。ユーザ端末は、リスニングに成功した最初のサブフレームだけで、スケジューリングされたＵＬデータ（ＴＢ１）を送信する。
【００４０】
図１Ｃでは、先頭サブフレーム（又はその直前）でリスニングに失敗しても、後続のサブフレーム（又はその直前）でリスニングに成功し、ＵＬデータを送信できる確率が高い。このため、リスニング失敗により送信できなかったＵＬデータを再度ＤＣＩによりスケジューリングする場合（例えば、図１Ａ）と比較して、特定のＵＬデータ（例えばＴＢ１）に対する低遅延化を図ることができる。
【００４１】
図２を参照し、単一のＤＣＩによる複数のサブフレームのＰＵＳＣＨ送信のスケジューリング方法（例えば、図１Ａ又は１Ｃの場合のスケジューリング方法）について説明する。図２は、単一のＤＣＩによるマルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。
【００４２】
単一のＤＣＩにより複数のサブフレームのＰＵＳＣＨ送信をスケジューリングする場合、図２Ａに示すように、ＤＣＩ内の所定フィールドを利用して、スケジューリングされる複数のサブフレームが指定されてもよい。例えば、図２Ａでは、最初のＤＣＩにより、ｋサブフレーム（ここでは、ｋ＝４）後の６サブフレームが指定される。また、次のＤＣＩにより、ｋサブフレーム後の２サブフレームが指定される。
【００４３】
或いは、図２Ｂに示すように、セミパーシステントスケジューリング（ＳＰＳ：Semi-Persistent  Scheduling）−ＲＮＴＩ（Radio  Network  Temporary  ID）を利用して、スケジューリングされる複数のサブフレームが指定されてもよい。例えば、図２Ｂでは、ＳＰＳの周期を１サブフレームとして、ＳＰＳ−ＲＮＴＩによりスクランブル（マスク）されたＤＣＩにより、ＳＰＳの割り当てリソースのアクティブ化（activation）と解放（release）とが制御される。
【００４４】
図２Ｂに示す場合、ＳＰＳの割り当てリソースの解放を指示するＤＣＩが必要となるため、図２Ａに示す場合と比較して、オーバーヘッドが増加する。このため、オーバーヘッドの削減の観点からは、図２Ａに示す方法が望まれる。
【００４５】
しかしながら、アンライセンスバンドのＵＬにおいて、単一のＤＣＩ（例えば、図２Ａに示す方法）を用いて複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングする場合、当該ＵＬデータの非同期ＨＡＲＱを適切に行うことができない恐れがある。
【００４６】
そこで、本発明者らは、単一のＤＣＩを用いて複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信をスケジューリングする場合にも、当該ＵＬデータの非同期ＨＡＲＱを適切に行う方法を検討し、本発明に至った。
【００４７】
以下、本発明の一実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。なお、本実施の形態では、リスニングが設定されるキャリア（セル）をアンライセンスバンドとして説明するが、これに限られない。本実施の形態は、リスニングが設定される周波数キャリア（セル）であれば、ライセンスバンド又はアンライセンスバンドに関わらず適用することができる。
【００４８】
また、本実施の形態では、リスニングが設定されないキャリア（例えば、ライセンスバンドのプライマリセル（ＰＣｅｌｌ））と、リスニングが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンドのセカンダリセル（ＳＣｅｌｌ））とのＣＡ又はＤＣが適用される場合を想定するが、これに限られない。例えば、リスニングが設定されるキャリア（セル）に、ユーザ端末がスタンドアローンで接続する場合などにも、本実施の形態を適用することができる。
【００４９】
本実施の形態では、ユーザ端末は、ＰＵＳＣＨ（上り共有チャネル）を介してＵＬデータを送信し、当該ＵＬデータの再送制御情報を受信し、当該再送制御情報に基づいて当該ＵＬデータの送信を制御する。また、本実施の形態では、単一の下り制御情報（ＤＣＩ）により複数のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨがスケジューリングされるマルチサブフレームスケジューリングが適用される。
【００５０】
図３は、本実施の形態に係るマルチサブフレームスケジューリングの一例を示す図である。図３Ａに示すように、本実施の形態では、単一のＤＣＩにより、当該単一のＤＣＩの受信サブフレームからｋサブフレーム（ｋ≧０、図３Ａでは、ｋ＝４）後のｎ個の連続するサブフレームにおけるＰＵＳＣＨがスケジューリングされる。
【００５１】
図３Ａにおいて、当該単一のＤＣＩには、ＰＵＳＣＨがスケジューリングされるサブフレーム数Ｎを示す情報（以下、サブフレーム情報という）が含まれる。例えば、当該サブフレーム情報は、図３Ｂに示すように、ＵＬインデックスフィールドの値（以下、ＵＬインデックスフィールド値という）であってもよい。ここで、ＵＬインデックスフィールドとは、既存のＴＤＤ（Time  Division  Duplex）方式のＵＬ／ＤＬ構成０においてＰＵＳＣＨ送信がスケジューリングされるサブフレームを指示するＵＬグラント内のフィールドである。
【００５２】
図３Ｂに示すように、２ビットのＵＬインデックスフィールド値“００”、“０１”、“１０”、“１１”は、それぞれ、スケジューリングされるサブフレーム数Ｎが“１”、“２”、“４”、“８”であることを示す。なお、ＵＬインデックスフィールド値が示すサブフレーム数ｎは、図３Ｂに示すものに限られない。
【００５３】
ＵＬインデックスフィールド値が“００”である場合、マルチサブフレームスケジューリングは適用されず、ＵＬインデックスフィールド値が“０１”、“１０”、“１１”のいずれかである場合、マルチサブフレームスケジューリングが適用される。
【００５４】
例えば、図３Ａでは、ＤＣＩには、ＵＬインデックスフィールド値“１０”が含まれ、当該ＤＣＩにより、当該ＵＬインデックスフィールド値“１０”が示す４個の連続するサブフレーム（すなわち、図３ＢにおけるＮ＝４）におけるＰＵＳＣＨがユーザ端末にマルチサブフレームスケジューリングされる。
【００５５】
なお、スケジューリングされるサブフレーム数を示すサブフレーム情報は、ＵＬインデックスフィールド値に限られず、ＤＣＩ内の他のフィールドの値であってもよい。また、ＵＬインデックスフィールド又は他のフィールドのビット数は、２ビットに限られず、１ビット又は３ビット以上であってもよい。
【００５６】
また、図３Ａにおいて、単一のＤＣＩによりスケジューリングされる複数のサブフレームに、それぞれ異なるＵＬデータ（ＴＢ）が割り当てられてもよいし（第１のＵＬデータ割り当て方式）、同一のＵＬデータが割り当てられてもよい（第２のＵＬデータ割り当て方式）。後述する第１及び第２の態様では、第１のＵＬデータ割り当て方式が用いられ、第３の態様では、第２のＵＬデータ割り当て方式が用いられてもよい。
【００５７】
また、図３Ａにおいて、ユーザ端末は、スケジューリングされたＮ個のサブフレームの先頭サブフレーム（又はその直前）においてリスニングを行う。当該リスニングに成功する場合、ユーザ端末は、Ｎ個の連続するサブフレームでＵＬデータを送信できる。この場合、ユーザ端末は、後続のサブフレーム（又はその直前）におけるリスニングを省略できる。
【００５８】
一方、先頭サブフレーム（又はその直前）のリスニングに失敗する場合、リスニングに成功するまで、次のサブフレーム（又はその直前）においてリスニングを行う。このように、ユーザ端末は、スケジューリングされたＮ個のサブフレームのうち、リスニングに成功したサブフレーム以降において、ＵＬデータの送信を行うことができる。
【００５９】
（第１の態様）
第１の態様では、単一のＤＣＩによりスケジューリングされる複数のサブフレームの各々のＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を決定する方法について説明する。
【００６０】
ここで、ＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）とは、再送制御の処理単位であるＨＡＲＱプロセスの識別情報である。ユーザ端末には、複数のＨＡＲＱプロセスが設定され、ＨＡＲＱプロセス毎にＵＬデータの再送制御が行われる。通常、同じＨＰＮのＨＡＲＱプロセスでは、ＵＬデータの初回送信後、ＡＣＫが受信されるまで、当該ＵＬデータの再送が行われる。
【００６１】
第１の態様において、ユーザ端末は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレーム間で異なるＨＰＮを決定する。具体的には、当該複数のサブフレーム間で異なるＨＰＮは、ユーザ端末に設定される所定のルールとＤＣＩに含まれる情報とに基づいて決定されてもよいし（第１の決定例）、ユーザ端末に設定される所定のルールに基づいてＤＣＩに含まれる情報に基づかずに決定されてもよい（第２の決定例）。
【００６２】
＜第１のＨＰＮ決定例＞
図４は、第１の態様に係る第１のＨＰＮ決定例を示す図である。第１のＨＰＮ決定例では、ユーザ端末は、ＤＣＩに含まれるＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）フィールドの値（以下、ＨＰＮフィールド値という）に基づいて、複数のサブフレームの各々で用いられるＨＰＮを決定してもよい。
【００６３】
図４では、所定のルールとして、ＤＣＩ内のＨＰＮインデックスフィールド値がｈである場合、ＰＵＳＣＨがスケジュールされるＮ（Ｎ≧１）個のサブフレームの中のサブフレームｎ（０≦ｎ≦Ｎ−１）のＨＰＮは、ｈ＋ｎであることがユーザ端末に設定される。また、サブフレームｎのＨＰＮが最大値Ｌを超える場合、サブフレームｎのＨＰＮは、ｈ＋ｎ−Ｌであることがユーザ端末に設定される。
【００６４】
なお、当該所定のルールは、一例にすぎず、これに限られない。また、当該所定のルールは、上位レイヤシグナリングや報知情報により設定されてもよいし、予めユーザ端末で記憶されていてもよい。
【００６５】
例えば、図４Ｂに示すように、ＤＣＩ内に、ＵＬインデックスフィールド値“１０”とＨＰＮフィールド値“３”が含まれる場合を想定する。この場合、図４Ａに示すように、当該ＤＣＩにより、ＵＬインデックスフィールド値“１０”が示す４つの連続するサブフレームにおいてＰＵＳＣＨがスケジューリングされる（図３Ｂ参照）。
【００６６】
また、ＨＰＮフィールド値ｈが“３”であるので、サブフレーム０のＨＰＮは、ｈ＋ｎ＝３＋０＝３である。サブフレーム１のＨＰＮは、ｈ＋ｎ＝３＋１＝４である。サブフレーム２のＨＰＮは、ｈ＋ｎ＝３＋２＝５となる。サブフレーム３のＨＰＮは、ｈ＋ｎ＝３＋３＝６となる。
【００６７】
このように、第１のＨＰＮ決定例では、先頭のサブフレームのＨＰＮには、当該ＤＣＩ内のＨＰＮフィールド値が適用され、後続のサブフレームのＨＰＮでは、直前のサブフレームのＨＰＮに１が加算される（繰り上げられる）。また、加算されたＨＰＮが最大値を超える場合、当該サブフレームのＨＰＮは０に戻る。
【００６８】
第１のＨＰＮ決定例では、ＤＣＩのＨＰＮフィールド値に基づいてスケジューリングされる各サブフレームのＨＰＮが決定されるので、マルチサブフレームスケジューリングにおいて非同期ＨＡＲＱをサポートする場合にも、ＵＬデータの再送制御を適切に行うことができる。
【００６９】
＜第２のＨＰＮ決定例＞
図５は、第１の態様に係る第２のＨＰＮ決定例を示す図である。第２のＨＰＮ決定例では、ユーザ端末は、サブフレームのインデックス（以下、サブフレームインデックスという）と、送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval））のインデックス（以下、ＴＴＩインデックスという）と、ＨＡＲＱプロセスの総数との少なくとも一つに基づいて、複数のサブフレームの各々で用いられるＨＰＮを決定してもよい。なお、以下は、図４との相違点を中心に説明する。
【００７０】
図５では、所定のルールとして、マルチサブフレームスケジューリングされる各サブフレームのＨＰＮは、ＴＴＩインデックスと、ＨＡＲＱプロセスの総数との剰余（modulo）であることがユーザ端末に設定される。ＴＴＩインデックスは、下記式（１）により示されてもよい。下記式（１）において、ＳＦＮは、システムフレーム番号（ＳＦＮ：System  Frame  Number）である。
ＴＴＩインデックス＝ＳＦＮ＊１０＋サブフレームインデックス    …式（１）
【００７１】
なお、当該所定のルールは、一例にすぎず、これに限られない。例えば、上記剰余の演算に、所定のパラメータが与えられてもよい。また、当該所定のルールは、上位レイヤシグナリングや報知情報により設定されてもよいし、予めユーザ端末で記憶されていてもよい。
【００７２】
例えば、図５Ｂに示すように、ＤＣＩ内に、ＵＬインデックスフィールド値“１０”が含まれる場合を想定する。この場合、図５Ａに示すように、当該ＤＣＩにより、ＵＬインデックスフィールド値“１０”が示す４つの連続するサブフレームにおいてＰＵＳＣＨがスケジューリングされる（図３Ｂ参照）。また、ＨＡＲＱプロセスの総数が８である場合を想定する。
【００７３】
この場合、ＴＴＩインデックス１０５のサブフレームのＨＰＮは、１０５  modulo  ８＝１である。ＴＴＩインデックス１０６のサブフレームのＨＰＮは、１０６  modulo  ８＝２である。ＴＴＩインデックス１０７のサブフレームのＨＰＮは、１０７  modulo  ８＝３である。ＴＴＩインデックス１０８のサブフレームのＨＰＮは、１０８  modulo  ８＝４である。
【００７４】
このように、第２のＨＰＮ決定例では、上位レイヤシグナリングや報知情報により事前にユーザ端末に設定される値（例えば、ＨＡＲＱプロセスの総数）に基づいて、各サブフレームのＨＰＮが決定されるので、ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドを用いずともよい。このため、第２のＨＰＮ決定例では、ＤＣＩのオーバーヘッドを削減できる。
【００７５】
なお、第２のＨＰＮ決定例において、ＤＣＩ内のＨＰＮフィールドは、図５Ｂに示すように、省略されてもよいし、他の目的で利用されてもよい。例えば、ＨＰＮフィールド値は、ＵＬのリスニング方式（ＵＬ  ＬＢＴ  mechanism）、ランダムバックオフのカウンタ、部分サブフレームの構成の少なくとも一つを示してもよい。
【００７６】
以上のように、第１の態様では、所定のルールに基づいて単一のＤＣＩにスケジューリングされる複数のサブフレームの各々で用いられるＨＰＮが決定されるので、マルチサブフレームスケジューリングにおいて非同期ＨＡＲＱをサポートする場合にも、ＵＬデータの再送制御を適切に行うことができる。
【００７７】
（第２の態様）
第２の態様では、単一のＤＣＩによりスケジューリングされる複数のサブフレームの各々で初回送信又は再送信のいずれを行うかと、当該複数のサブフレームの各々における冗長バージョンと、を決定する方法について説明する。なお、第２の態様は、第１の態様と組み合わせることが可能であり、以下では、第１の態様との相違点を中心に説明する。
【００７８】
第２の態様において、ユーザ端末は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨがスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレームの各々で用いられる新規データ識別子（ＮＤＩ：New  Data  Indicator）及び／又は冗長バージョン（ＲＶ：Redundancy  Version）を決定してもよい。
【００７９】
ここで、新規データ識別子（ＮＤＩ）は、ＵＬデータの初回送信又は再送信のいずれを行うかを示す。例えば、同一のＨＰＮのデータに対するＮＤＩがトグルされていない（前回と同じ値である）場合、ＵＬデータの再送信を行うことを示し、ＮＤＩがトグルされている（前回と異なる値である）場合、ＵＬデータの初回送信を行うことを示してもよい。したがって、各サブフレームのＮＤＩを決定することは、各サブフレームで初回送信又は再送信のいずれを行うかを決定することと同義である。
【００８０】
また、冗長バージョン（ＲＶ）とは、ＵＬデータの符号化及びレートマッチングに用いられ、ＵＬデータの冗長化の違いを示す。冗長バージョンの値は、例えば、０、１、２、３であり、０は冗長化の度合いが最も低いため初回送信に用いられる。
【００８１】
具体的には、各サブフレームのＮＤＩ及び／又はＲＶ（以下、ＮＤＩ／ＲＶという）は、所定のルールに基づいて決定されてもよいし（第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例）、所定のルールとＤＣＩに含まれる情報とに基づいて決定されてもよい（第２から第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例）。
【００８２】
＜第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例＞
図６は、第２の態様に係る第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、ユーザ端末は、マルチサブフレームスケジューリングであるか否か（例えば、ＤＣＩ内のＵＬインデックス値）に基づいて、スケジューリングされる各サブフレームのＮＤＩ／ＲＶを決定する。なお、以下では、第１のＨＰＮ決定例を用いてＨＰＮが決定される場合を例示するが、第２のＨＰＮ決定例を用いてＨＰＮが決定されてもよい。
【００８３】
図６では、所定のルールとして、マルチサブフレームスケジューリングである場合（ＵＬインデックスフィールド値が“０１”、“１０”、“１１”のいずれかである場合）、スケジューリングされた複数のサブフレームのＮＤＩは「toggled」であり、ＲＶは「０」であることがユーザ端末に設定される。すなわち、スケジューリングされた複数のサブフレームの全てにおいてＵＬデータの初回送信をＲＶ＝０で行うことが設定される。
【００８４】
例えば、図６Ｂに示すように、ＤＣＩ内にＵＬインデックスフィールド値“１０”が含まれる場合、図４Ａに示すように、４つの連続するサブフレームのＰＵＳＣＨがマルチサブフレームスケジューリングされる（図３Ｂ参照）。この場合、ユーザ端末は、上記所定のルールに基づいて、当該４サブフレームの全てにおいて、ＮＤＩが「toggled」であり、ＵＬデータの初回送信を行うことを決定してもよい。また、ユーザ端末は、当該４サブフレームの全てにおいてＲＶが「０」であることを決定してもよい。
【００８５】
なお、図示しないが、ＤＣＩ内のＵＬインデックスフィールド値が“００”である場合（すなわち、マルチサブフレームスケジューリングでない場合）、ユーザ端末は、当該ＤＣＩ内のＮＤＩフィールドの値（以下、ＮＤＩフィールド値という）に基づいて、当該ＤＣＩによりスケジューリングされる単一のサブフレームでＵＬデータの初回送信又は再送信のいずれを行うかを決定してもよい。また、ユーザ端末は、当該ＤＣＩ内のＲＶフィールドの値（以下、ＲＶフィールド値という）に基づいて当該単一のサブフレームのＲＶを決定してもよい。
【００８６】
このように、第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、マルチサブフレームスケジューリングである場合、スケジューリングされる複数のサブフレームの全てで初回送信を行うこと（ＮＤＩ＝０、ＲＶ＝０）が予め定められているので、ＤＣＩ内のＮＤＩフィールド及び／又はＲＶフィールドを用いずともよい。このため、第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、マルチサブフレームスケジューリングにおけるＤＣＩのオーバーヘッドを削減できる。
【００８７】
なお、第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例において、ＤＣＩ内のＮＤＩフィールド及び／又はＲＶフィールドは、図６Ｂに示すように、省略されてもよいし、他の目的で利用されてもよい。例えば、ＮＤＩフィールド値及び／又はＲＶフィールド値は、ＵＬのリスニング方式（ＵＬ  ＬＢＴ  mechanism）、ランダムバックオフのカウンタ、部分サブフレームの構成の少なくとも一つを示してもよい。
【００８８】
＜第２のＮＤＩ／ＲＶ決定例＞
図７は、第２の態様に係る第２のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。第２のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、ユーザ端末は、スケジューリングされた複数のサブフレーム中での相対位置（例えば、先頭サブフレーム、最終サブフレームなど）に基づいて、各サブフレームのＮＤＩ／ＲＶを決定する。
【００８９】
図７では、所定のルールとして、スケジューリングされた複数のサブフレームの先頭又は最終のサブフレームでは、ＤＣＩ内のＮＤＩフィールド値及び／又はＲＶフィールド値に基づいてＮＤＩ／ＲＶを決定すること、当該先頭又は最終のサブフレーム以外では、ＵＬデータの初回送信を行うこと（すなわち、ＮＤＩ＝toggled、ＲＶ＝０）がユーザ端末に設定される。
【００９０】
例えば、図７Ｂに示すように、ＵＬインデックス値「１０」、ＮＤＩフィールド値「０（Not toggled）」、ＲＶフィールド値「２」を含むＤＣＩが受信される場合で、スケジューリングされたＮ個のサブフレームの先頭サブフレーム以外では、ＵＬデータの初回送信を行うことが所定のルールとして設定される場合を想定する。
【００９１】
この場合、図７Ａに示すように、ユーザ端末は、当該ＤＣＩによりスケジューリングされる４サブフレームの先頭サブフレームでは、ＤＣＩ内のＮＤＩフィールド値「not  toggled」に基づいてＵＬデータの再送信を行い、ＤＣＩ内のＲＶフィールド値「２」に基づいてＲＶ「２」を用いることを決定する。
【００９２】
一方、ユーザ端末は、上記先頭サブフレーム以外では、ＮＤＩが「toggled」であり、ＵＬデータの初回送信を行い、ＲＶ「０」を用いることを決定してもよい。
【００９３】
このように、第２のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、マルチサブフレームスケジューリングされた複数のサブフレームの一部でＵＬデータの再送信を行うことができるため、当該複数のサブフレームの全てでＵＬデータの初回送信を行う第１のＮＤＩ／ＲＶ決定例と比較して低遅延化を図ることができる。
【００９４】
＜第３のＮＤＩ／ＲＶ決定例＞
図８は、第２の態様に係る第３のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。第３のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、ユーザ端末は、複数のサブフレームをスケジューリングするＤＣＩ内のＮＤＩフィールド値に基づいて、当該複数のサブフレームのＮＤＩを決定する。また、ユーザ端末は、当該複数のサブフレームで再送信を行う場合、同じＨＰＮの前のＲＶに基づいて、各サブフレームのＲＶを決定する。
【００９５】
図８では、所定のルールとして、スケジューリングされた複数のサブフレームのＮＤＩが、当該複数のサブフレームをスケジューリングするＤＣＩ内のＮＤＩフィールド値に基づくことが設定されている。また、所定のルールとして、当該複数のサブフレームの各々のＲＶが、同じＨＰＮの前のＲＶに基づくことが設定されている。
【００９６】
例えば、図８Ｂに示すように、ＵＬインデックス値「１０」、ＮＤＩフィールド値「not  toggled」を含むＤＣＩが受信される場合、図８Ａに示すように、ユーザ端末は、当該ＤＣＩによりスケジューリングされる４サブフレームの全てにおいて、ＵＬデータを再送信することを決定してもよい。
【００９７】
この場合、ユーザ端末は、同じＨＰＮの前のＲＶに基づいて、各サブフレームのＨＰＮを決定してもよい。具体的には、ＲＶは、所定のルール（例えば、０→２→３→１の順番）に従って更新されてもよい。
【００９８】
例えば、図８ＡのＨＰＮ「３」のサブフレームでは、前のＲＶが「０」であるため、当該サブフレームのＲＶが「２」に決定される。また、ＨＰＮ「４」のサブフレームでは、前のＲＶが「２」であるため、当該サブフレームのＲＶが「３」に決定される。また、ＨＰＮ「５」のサブフレームでは、前のＲＶが「３」であるため、当該サブフレームのＲＶが「１」に決定される。
【００９９】
一方、図示しないが、ＵＬインデックス値「１０」、ＮＤＩフィールド値「toggled」を含むＤＣＩが受信される場合、ユーザ端末は、当該ＤＣＩによりスケジューリングされる４サブフレームの全てにおいて、ＵＬデータを初回送信することを決定してもよい。この場合、各サブフレームのＲＶは「０」に決定される。
【０１００】
このように、第３のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、マルチサブフレームスケジューリングである場合、ＤＣＩ内のＮＤＩフィールド値に基づいて、複数のサブフレームの全てで初回送信または再送信を行うかが決定され、各サブフレームのＲＶは同じＨＰＮの前のＲＶに基づいて決定される。このため第３のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、ＤＣＩ内にＲＶフィールド値を含めなくともよく、マルチサブフレームスケジューリングにおけるＤＣＩのオーバーヘッドを削減できる。
【０１０１】
なお、第３のＨＰＮ決定例において、ＤＣＩ内にＲＶフィールド値は、他の目的で（例えば、ＵＬのリスニング方式（ＵＬ  ＬＢＴ  mechanism）、ランダムバックオフのカウンタ、部分サブフレームの構成の少なくとも一つを示す値として）利用されてもよい。
【０１０２】
＜第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例＞
図９は、第２の態様に係る第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例を示す図である。第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、ユーザ端末は、複数のサブフレームをスケジューリングするＤＣＩ内のビットマップに基づいて、各サブフレームのＮＤＩを決定する。また、ユーザ端末は、再送信を行うサブフレームのＲＶを、同じＨＰＮの前のＲＶに基づいて決定する。
【０１０３】
図９では、所定のルールとして、スケジューリングされた複数のサブフレームのＮＤＩが、当該複数のサブフレームをスケジューリングするＤＣＩ内のビットマップに基づくことが設定されている。また、所定のルールとして、再送信を行うサブフレームのＲＶが、同じＨＰＮの前のＲＶに基づくことが設定されている。
【０１０４】
ここで、ＤＣＩ内のビットマップのｉ（ｉ≧１）番目のビットは、当該ＤＣＩによりスケジューリングされるＮ個のサブフレーム中のｉ番目のサブフレームのＮＤＩを示す。例えば、当該ＤＣＩ内にビットマップ「０１１０」が含まれる場合、当該ＤＣＩによりスケジューリングされる１及び４番目のサブフレームのＮＤＩが「not  toggled」であり、２及び３番目のサブフレームのＮＤＩが「toggled」であることを示す。
【０１０５】
当該ビットマップのビット数は、固定値であってもよいし、可変値であってもよい。固定値の場合、当該ビット数は、単一のＤＣＩによりスケジューリングされる最大サブフレーム数と等しい値（例えば、１１ビット）であってもよい。可変値の場合、当該ビット数は、ＤＣＩによりスケジューリングされるサブフレーム数Ｎと等しい値（例えば、図９Ａでは、４ビット）であってもよい。
【０１０６】
また、図９Ｂに示すように、当該ビットマップは、上述のＮＤＩフィールドとＲＶフィールドを統合したフィールド（統合ＮＤＩフィールド）に配置されてもよい。或いは、当該ビットマップ用のフィールドが、ＤＣＩ内に新たに設けられてもよい。
【０１０７】
例えば、図９Ｂに示すように、ＵＬインデックス値「１０」、統合ＮＤＩフィールド値「０１１０」を含むＤＣＩが受信される場合、図９Ａに示すように、ユーザ端末は、当該ＤＣＩによりスケジューリングされる１及び４番目のサブフレームにおいてＵＬデータを初回送信し、２及び３番目のサブフレームにおいて、ＵＬデータを再送信することを決定してもよい。
【０１０８】
この場合、ユーザ端末は、初回送信を行うサブフレーム（１及び４番目のサブフレーム）のＲＶを「０」に決定し、再送信を行うサブフレーム（２及び３番目のサブフレーム）のＲＶを、同じＨＰＮの前のＲＶに基づいて決定してもよい。具体的には、再送信を行うサブフレームのＲＶは、所定の規則（例えば、０→２→３→１の順番）に従って更新されてもよい。
【０１０９】
例えば、図９Ａにおいて、スケジューリングされる４サブフレームうちの１番目のサブフレームのＲＶは、同じＨＰＮの前のＲＶが「０」であるため、「２」に決定される。また、４番目のサブフレームのＲＶは、前のＲＶが「２」であるため、「３」に決定される。
【０１１０】
このように、第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例では、マルチサブフレームスケジューリングである場合、複数のサブフレームをスケジューリングするＤＣＩ内のビットマップに基づいて、サブフレーム毎に初回送信または再送信を行うかが決定される。このため、マルチサブフレームスケジューリングを行う場合でも、より柔軟にＵＬデータの再送信を行うことができ、遅延時間を軽減できる。
【０１１１】
以上のように、第２の態様では、所定のルールに基づいて単一のＤＣＩにスケジューリングされる複数のサブフレームの各々で用いられるＮＤＩ／ＲＶが決定されるので、マルチサブフレームスケジューリングにおいて非同期ＨＡＲＱをサポートする場合、ＵＬデータの再送制御をより適切に行うことができる。
【０１１２】
（第３の態様）
第３の態様では、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームがスケジューリングされる場合に、低遅延化を図りながらリソース利用効率を向上させる方法について説明する。
【０１１３】
図１０は、本実施の形態に係るリスニング後のＵＬデータ送信例を示す図である。図１０Ａに示すように、スケジューリングされる複数のサブフレームに異なるＨＰＮのＵＬデータ（例えば、ＴＢ１〜ＴＢ５）が割り当てられる場合、ユーザ端末は、リスニングに成功したサブフレーム以降でＵＬデータを送信する。
【０１１４】
例えば、図１０Ａでは、１番目のサブフレーム（又はその直前）のリスニングに失敗し、２番目のサブフレーム（又はその直前）のリスニングに成功する。このため、ユーザ端末は、２−５番目のサブフレームで、異なるＨＰＮのＵＬデータ（ＴＢ２−ＴＢ５）をそれぞれ送信する。図１０Ａに示す場合、リスニング失敗により送信できなかったＵＬデータ（ＴＢ１）の再送を、別のＤＣＩによりスケジューリングする必要があるため、当該ＵＬデータ（ＴＢ１）の遅延が発生する恐れがある。
【０１１５】
一方、図１０Ｂに示すように、スケジューリングされる複数のサブフレームに同一のＨＰＮのＵＬデータ（例えば、ＴＢ１）が割り当てられる場合、ユーザ端末は、リスニングに成功したサブフレームだけでＵＬデータを送信し、その後のサブフレームは未使用となる。
【０１１６】
例えば、図１０Ｂでは、リスニングに成功した３番目のサブフレームだけでＵＬデータ（ＴＢ１）が送信され、４及び５番目のサブフレームは、未使用となる。図１０Ｂに示す場合、リスニングに失敗しても後続のサブフレームでリスニングに成功すればＵＬデータを送信できるので、遅延を軽減できる。一方で、リスニングに早く成功するほど、リソースの利用効率が低下する恐れがある。
【０１１７】
そこで、図１０Ｃに示すように、ユーザ端末は、スケジューリングされる複数のサブフレーム間で同一のＨＰＮのＵＬデータ（例えば、ＴＢ１）を決定し、当該複数のサブフレーム間で異なるＲＶを決定してもよい。具体的には、ユーザ端末は、リスニングに成功したサブフレーム以降のＲＶを所定のルールに従って決定する。
【０１１８】
なお、第３の態様では、スケジューリングされる複数のサブフレームに同一のＵＬデータが割り当てられるため、当該複数のサブフレームでは同一のＨＰＮが用いられるものとする。当該ＨＰＮは、ＤＣＩのＨＰＮフィールド値によって示されてもよい。
【０１１９】
＜第１のＲＶ決定例＞
図１１は、第３の態様に係る第１のＲＶ決定例を示す図である。第１のＲＶ決定例では、ユーザ端末は、リスニングに成功した最初のサブフレーム（最初のアイドル状態のサブフレーム）のＲＶを「０」として、後続のサブフレームのＲＶを所定のルール（例えば、０→２→３→１の順番）に従って決定する。
【０１２０】
例えば、図１１Ａでは、ユーザ端末は、２番目のサブフレーム（その直前）でリスニングに成功する。このため、ユーザ端末は、２番目のサブフレームのＲＶを「０」とし、３、４番目のサブフレームのＲＶをそれぞれ「２」、「３」とする。なお、２番目のサブフレームは初回送信となるので、２番目のサブフレームのＮＤＩは「toggled」に設定され、３、４番目のサブフレームのＮＤＩは「not  toggled」に設定されてもよい。
【０１２１】
図１１Ａに示すように、ユーザ端末が、リスニングに成功した最初のサブフレームにおいて、ＲＶ「０」のＵＬデータを送信する場合、無線基地局は、当該最初のサブフレームでＵＬデータを復号できる。このため、図１１Ａでは、無線基地局における復号遅延を軽減できる。
【０１２２】
一方、ユーザ端末は、スケジューリングされた複数のサブフレームのうちどのサブフレームでリスニングに成功するかわからないため、事前に各サブフレームで想定されるＲＶのＵＬデータを準備する必要がある。この結果、ユーザ端末の複雑性は高くなる。
【０１２３】
例えば、図１１Ａの２番目のサブフレームでは、１番目のサブフレームでリスニングに成功した場合、ＲＶ「２」が想定され、当該リスニングに失敗した場合、ＲＶ「０」が想定される。このため、図１１Ｂに示すように、ユーザ端末は、２番目のサブフレーム用に、ＲＶ「０」「２」のＵＬデータを準備しておく必要がある。図１１Ｂに示すように、３番目以降のサブフレームも同様に、ユーザ端末は、複数のＲＶのＵＬデータを準備しておく必要がある。
【０１２４】
＜第２のＲＶ決定例＞
図１２は、第３の態様に係る第２のＲＶ決定例を示す図である。第２のＲＶ決定例では、ユーザ端末は、最終サブフレームのＲＶを「０」として、前のサブフレームのＲＶを所定のルール（例えば、後ろのサブフレームから０→２→３→１の順番）に従って決定する。
【０１２５】
例えば、図１２では、ユーザ端末は、４番目のサブフレームのＲＶを「０」とし、３、２、１番目のサブフレームのＲＶをそれぞれ「２」、「３」、「１」と予め決定しておく。なお、４番目のサブフレームは初回送信となるので、４番目のサブフレームのＮＤＩは「toggled」に設定され、２、３番目のサブフレームのＮＤＩは「not  toggled」に設定されてもよい。
【０１２６】
スケジューリングされた複数のサブフレームの最終サブフレームは、それまでのいずれかのサブフレームでリスニングに成功すれば送信可能となるため、最も送信に成功する確率が高い。図１２に示すように、最終サブフレームのＲＶを「０」とすることにより、無線基地局におけるＵＬデータの復号確率を向上させることができる。
【０１２７】
また、第２のＲＶ決定例では、スケジューリングされる複数のサブフレームのＲＶが所定のルールに従って定められるので、第１のＲＶ決定例のように、ユーザ端末は、リスニングの失敗に備えて、２番目以降のサブフレームにおいて複数のＲＶのＵＬデータを準備する必要がない。したがって、第２のＲＶ決定例では、第１のＲＶ決定例と比較して、ユーザ端末の複雑性を軽減できる。
【０１２８】
一方、第２のＲＶ決定例では、無線基地局は、ユーザ端末がリスニングに成功した２番目のサブフレームにおいて、ＲＶ「３」のＵＬデータを受信しても、最終サブフレームでＲＶ「０」のＵＬデータを受信するまでは、ＵＬデータの復号を完了できない。このため、復号遅延が大きくなる恐れがある。
【０１２９】
＜第３のＲＶ決定例＞
図１３は、第３の態様に係る第３のＲＶ決定例を示す図である。第３のＲＶ決定例では、ユーザ端末は、ユーザ端末は、スケジューリングされた複数のサブフレームにおいて所定間隔（例えば、２サブフレーム周期）のサブフレームのＲＶを「０」に決定する。
【０１３０】
例えば、図１３では、１番目のサブフレームのＲＶを「２」とし、２番目のサブフレームのＲＶを「０」とし、３番目のサブフレームのＲＶを「３」とし、４番目のサブフレームのＲＶを「０」とする。このように、第３の決定例では、ＲＶ「２」、「３」、「１」の間にＲＶ「０」を挿入する。１番目のサブフレームは、リスニングの機会が一度しかないため送信に成功する確率が低い。このため、１番目のサブフレームより送信の成功確率が高い２番目のサブフレームから所定間隔でＲＶ「０」を挿入することにより、無線基地局における復号遅延を軽減できる。
【０１３１】
以上のように、第３の態様では、スケジューリングされた複数のサブフレームの早いタイミングでリスニングに成功しても、後続のサブフレームが利用されるので、リソース利用効率を向上させることができる。また、後続のサブフレームで同一のＵＬデータが異なるＲＶで送信されるので、無線基地局において当該ＵＬデータを正常に受信（復号）できる確率が高くなり、再送回数を削減できる。
【０１３２】
（第４の態様）
第４の態様では、マルチサブフレームスケジューリング方式の切り替えについて説明する。単一のＤＣＩにより複数のサブフレームをスケジューリングする場合、当該複数のサブフレームに異なるＨＰＮのＵＬデータ（ＴＢ）を割り当てる第１のＵＬデータ割り当て方式（例えば、図１０Ａ）と、当該複数のサブフレームに同一のＨＰＮのＵＬデータを割り当てる第２のＵＬデータ割り当て方式（例えば、１０Ｂ、１０Ｃ）との少なくとも一つがサポートされてもよい。また、第２のＵＬデータ割り当て方式では、サブフレーム間で異なるＲＶを適用されてもよい（図１０Ｃ）。
【０１３３】
第４の態様において、ユーザ端末の能力情報（UE  capability）は、第１及び第２のＵＬデータ割り当て方式でそれぞれ設けられてもよいし、第１及び第２のＵＬデータ割り当て方式で共通に設けられてもよい。また、サブフレーム間で異なるＲＶを適用するか否かに応じて、能力情報が個別に設けられてもよいし、共通に設けられてもよい。当該能力情報は、ユーザ端末から無線基地局に通知されてもよいし、無線基地局からユーザ端末に通知されてもよい。
【０１３４】
また、第４の態様において、第１又は第２のＵＬデータ割り当て方式のいずれを用いるかは、ＤＣＩ内の所定フィールド値により切り替えられてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。また、第２のＵＬデータ割り当て方式において、サブフレーム間で異なるＲＶを適用するか否かも、ＤＣＩ内の所定フィールド値により切り替えられてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【０１３５】
また、第１のＵＬデータ割り当て方式と、サブフレーム間で異なるＲＶを適用する第２のＵＬデータ割り当て方式とが、ＤＣＩ内の所定フィールド値により切り替えられてもよいし、上位レイヤシグナリングにより設定されてもよい。
【０１３６】
（無線通信システム）
以下、本実施の形態に係る無線通信システムの構成について説明する。この無線通信システムでは、上述の各態様に係る無線通信方法が適用される。なお、各態様に係る無線通信方法は、単独で用いられてもよいし、組み合わせて用いられてもよい。
【０１３７】
図１４は、本実施の形態に係る無線通信システムの概略構成の一例を示す図である。無線通信システム１では、ＬＴＥシステムのシステム帯域幅を１単位とする複数の基本周波数ブロック（コンポーネントキャリア）を一体としたキャリアアグリゲーション（ＣＡ）及び／又はデュアルコネクティビティ（ＤＣ）を適用することができる。また、無線通信システム１は、アンライセンスバンドを利用可能な無線基地局（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）を有している。
【０１３８】
なお、無線通信システム１は、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）などと呼ばれてもよい。
【０１３９】
図１４に示す無線通信システム１は、マクロセルＣ１を形成する無線基地局１１と、マクロセルＣ１内に配置され、マクロセルＣ１よりも狭いスモールセルＣ２を形成する無線基地局１２（１２ａ−１２ｃ）とを備えている。また、マクロセルＣ１及び各スモールセルＣ２には、ユーザ端末２０が配置されている。例えば、マクロセルＣ１をライセンスバンドで利用し、スモールセルＣ２をアンライセンスバンド（ＬＴＥ−Ｕ）で利用する形態が考えられる。また、スモールセルの一部をライセンスバンドで利用し、他のスモールセルをアンライセンスバンドで利用する形態が考えられる。
【０１４０】
ユーザ端末２０は、無線基地局１１及び無線基地局１２の双方に接続することができる。ユーザ端末２０は、異なる周波数を用いるマクロセルＣ１とスモールセルＣ２を、ＣＡ又はＤＣにより同時に使用することが想定される。例えば、ライセンスバンドを利用する無線基地局１１からユーザ端末２０に対して、アンライセンスバンドを利用する無線基地局１２（例えば、ＬＴＥ−Ｕ基地局）に関するアシスト情報（例えば、ＤＬ信号構成）を送信することができる。また、ライセンスバンドとアンライセンスバンドでＣＡを行う場合、１つの無線基地局（例えば、無線基地局１１）がライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する構成とすることも可能である。
【０１４１】
なお、ユーザ端末２０は、無線基地局１１に接続せず、無線基地局１２に接続する構成としてもよい。例えば、アンライセンスバンドを用いる無線基地局１２がユーザ端末２０とスタンドアローンで接続する構成としてもよい。この場合、無線基地局１２がアンライセンスバンドセルのスケジュールを制御する。
【０１４２】
ユーザ端末２０と無線基地局１１との間は、相対的に低い周波数帯域（例えば、２ＧＨｚ）で帯域幅が狭いキャリア（既存キャリア、Legacy  carrierなどと呼ばれる）を用いて通信を行うことができる。一方、ユーザ端末２０と無線基地局１２との間は、相対的に高い周波数帯域（例えば、３．５ＧＨｚ、５ＧＨｚなど）で帯域幅が広いキャリアが用いられてもよいし、無線基地局１１との間と同じキャリアが用いられてもよい。なお、各無線基地局が利用する周波数帯域の構成はこれに限られない。
【０１４３】
無線基地局１１と無線基地局１２との間（又は、２つの無線基地局１２間）は、有線接続（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェースなど）又は無線接続する構成とすることができる。
【０１４４】
無線基地局１１及び各無線基地局１２は、それぞれ上位局装置３０に接続され、上位局装置３０を介してコアネットワーク４０に接続される。なお、上位局装置３０には、例えば、アクセスゲートウェイ装置、無線ネットワークコントローラ（ＲＮＣ）、モビリティマネジメントエンティティ（ＭＭＥ）などが含まれるが、これに限定されるものではない。また、各無線基地局１２は、無線基地局１１を介して上位局装置３０に接続されてもよい。
【０１４５】
なお、無線基地局１１は、相対的に広いカバレッジを有する無線基地局であり、マクロ基地局、集約ノード、ｅＮＢ（eNodeB）、送受信ポイント、などと呼ばれてもよい。また、無線基地局１２は、局所的なカバレッジを有する無線基地局であり、スモール基地局、マイクロ基地局、ピコ基地局、フェムト基地局、ＨｅＮＢ（Home  eNodeB）、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）、送受信ポイントなどと呼ばれてもよい。以下、無線基地局１１及び１２を区別しない場合は、無線基地局１０と総称する。また、同一のアンライセンスバンドを共有して利用する各無線基地局１０は、時間的に同期するように構成されていることが好ましい。
【０１４６】
各ユーザ端末２０は、ＬＴＥ、ＬＴＥ−Ａなどの各種通信方式に対応した端末であり、移動通信端末だけでなく固定通信端末を含んでよい。
【０１４７】
無線通信システム１においては、無線アクセス方式として、ＤＬに直交周波数分割多元接続（ＯＦＤＭＡ：Orthogonal  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用され、上りリンクにシングルキャリア−周波数分割多元接続（ＳＣ−ＦＤＭＡ：Single-Carrier  Frequency  Division  Multiple  Access）が適用される。ＯＦＤＭＡは、周波数帯域を複数の狭い周波数帯域（サブキャリア）に分割し、各サブキャリアにデータをマッピングして通信を行うマルチキャリア伝送方式である。ＳＣ−ＦＤＭＡは、システム帯域幅を端末毎に１つ又は連続したリソースブロックからなる帯域に分割し、複数の端末が互いに異なる帯域を用いることで、端末間の干渉を低減するシングルキャリア伝送方式である。なお、上り及び下りの無線アクセス方式は、これらの組み合わせに限られない。
【０１４８】
無線通信システム１では、下りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される下り共有チャネル（ＰＤＳＣＨ：Physical  Downlink  Shared  Channel）、報知チャネル（ＰＢＣＨ：Physical  Broadcast  Channel）、下りＬ１／Ｌ２制御チャネルなどが用いられる。ＰＤＳＣＨは、下りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＤＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報、ＳＩＢ（System  Information  Block）などが伝送される。また、ＰＢＣＨにより、ＭＩＢ（Master  Information  Block）が伝送される。
【０１４９】
下りＬ１／Ｌ２制御チャネルは、ＰＤＣＣＨ（Physical  Downlink  Control  Channel）、ＥＰＤＣＣＨ（Enhanced  Physical  Downlink  Control  Channel）、ＰＣＦＩＣＨ（Physical  Control  Format  Indicator  Channel）、ＰＨＩＣＨ（Physical  Hybrid-ARQ  Indicator  Channel）などを含む。ＰＤＣＣＨにより、ＰＤＳＣＨ及びＰＵＳＣＨのスケジューリング情報を含む下り制御情報（ＤＣＩ：Downlink  Control  Information）などが伝送される。ＰＣＦＩＣＨにより、ＰＤＣＣＨに用いるＯＦＤＭシンボル数であるＣＦＩ（Control  Format  Indicator）が伝送される。ＰＨＩＣＨにより、ＰＵＳＣＨに対するＨＡＲＱの送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）が伝送される。ＥＰＤＣＣＨは、ＰＤＳＣＨと周波数分割多重され、ＰＤＣＣＨと同様にＤＣＩなどの伝送に用いられる。
【０１５０】
無線通信システム１では、上りリンクのチャネルとして、各ユーザ端末２０で共有される上り共有チャネル（ＰＵＳＣＨ：Physical  Uplink  Shared  Channel）、上りＬ１／Ｌ２制御チャネル（ＰＵＣＣＨ：Physical  Uplink  Control  Channel）、ランダムアクセスチャネル（ＰＲＡＣＨ：Physical  Random  Access  Channel）などが用いられる。ＰＵＳＣＨは、上りデータチャネルと呼ばれてもよい。ＰＵＳＣＨにより、ユーザデータや上位レイヤ制御情報が伝送される。また、ＰＵＣＣＨにより、下りリンクの無線品質情報（ＣＱＩ：Channel  Quality  Indicator）、送達確認情報（ＡＣＫ／ＮＡＣＫ）などが伝送される。ＰＲＡＣＨにより、セルとの接続確立のためのランダムアクセスプリアンブルが伝送される。
【０１５１】
無線通信システム１では、ＤＬ参照信号として、セル固有参照信号（ＣＲＳ：Cell-specific  Reference  Signal）、チャネル状態情報参照信号（ＣＳＩ−ＲＳ：Channel  State  Information-Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ：DeModulation  Reference  Signal）、検出及び／又は測定用参照信号（ＤＲＳ：Discovery  Reference  Signal）などが伝送される。また、無線通信システム１では、ＵＬ参照信号として、測定用参照信号（ＳＲＳ：Sounding  Reference  Signal）、復調用参照信号（ＤＭＲＳ）などが伝送される。なお、ＤＭＲＳはユーザ端末固有参照信号（UE-specific  Reference  Signal）と呼ばれてもよい。また、伝送される参照信号は、これらに限られない。
【０１５２】
＜無線基地局＞
図１５は、本実施の形態に係る無線基地局の全体構成の一例を示す図である。無線基地局１０は、複数の送受信アンテナ１０１と、アンプ部１０２と、送受信部１０３と、ベースバンド信号処理部１０４と、呼処理部１０５と、伝送路インターフェース１０６と、を備えている。なお、送受信アンテナ１０１、アンプ部１０２、送受信部１０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１５３】
下りリンク（ＤＬ）により無線基地局１０からユーザ端末２０に送信されるユーザデータは、上位局装置３０から伝送路インターフェース１０６を介してベースバンド信号処理部１０４に入力される。
【０１５４】
ベースバンド信号処理部１０４では、ユーザデータに関して、ＰＤＣＰ（Packet  Data  Convergence  Protocol）レイヤの処理、ユーザデータの分割・結合、ＲＬＣ（Radio  Link  Control）再送制御などのＲＬＣレイヤの送信処理、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）再送制御（例えば、ＨＡＲＱ（Hybrid  Automatic  Repeat  reQuest）の送信処理）、スケジューリング、伝送フォーマット選択、チャネル符号化、逆高速フーリエ変換（ＩＦＦＴ：Inverse  Fast  Fourier  Transform）処理、プリコーディング処理などの送信処理が行われて送受信部１０３に転送される。また、ＤＬ制御信号に関しても、チャネル符号化や逆高速フーリエ変換などの送信処理が行われて、送受信部１０３に転送される。
【０１５５】
送受信部１０３は、ベースバンド信号処理部１０４からアンテナ毎にプリコーディングして出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部１０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部１０２により増幅され、送受信アンテナ１０１から送信される。
【０１５６】
送受信部１０３は、アンライセンスバンドでＵＬ及び／又はＤＬ（以下、ＵＬ／ＤＬ）信号の送受信が可能である。なお、送受信部１０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。送受信部１０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部１０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１５７】
一方、ＵＬ信号については、送受信アンテナ１０１で受信された無線周波数信号がアンプ部１０２で増幅される。送受信部１０３はアンプ部１０２で増幅されたＵＬ信号を受信する。送受信部１０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部１０４に出力する。
【０１５８】
ベースバンド信号処理部１０４では、入力されたＵＬ信号に含まれるユーザデータに対して、高速フーリエ変換（ＦＦＴ：Fast  Fourier  Transform）処理、逆離散フーリエ変換（ＩＤＦＴ：Inverse  Discrete  Fourier  Transform）処理、誤り訂正復号、ＭＡＣ再送制御の受信処理、ＲＬＣレイヤ及びＰＤＣＰレイヤの受信処理がなされ、伝送路インターフェース１０６を介して上位局装置３０に転送される。呼処理部１０５は、通信チャネルの設定や解放などの呼処理や、無線基地局１０の状態管理や、無線リソースの管理を行う。
【０１５９】
伝送路インターフェース１０６は、所定のインターフェースを介して、上位局装置３０と信号を送受信する。また、伝送路インターフェース１０６は、基地局間インターフェース（例えば、ＣＰＲＩ（Common  Public  Radio  Interface）に準拠した光ファイバ、Ｘ２インターフェース）を介して他の無線基地局１０と信号を送受信（バックホールシグナリング）してもよい。
【０１６０】
なお、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０にＤＬ信号を送信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨ（ＵＬデータ）を割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）、ユーザ端末２０にＰＤＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）を送信する。また、送受信部１０３は、ＵＬデータの再送制御情報を送信してもよい。
【０１６１】
また、送受信部１０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０からＵＬ信号を受信する。例えば、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、上記ＤＣＩ（ＵＬグラント）により割り当てられるＰＵＳＣＨを介して、ＵＬデータを受信する。また、送受信部１０３は、ユーザ端末２０から、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで受信してもよい。
【０１６２】
図１６は、本実施の形態に係る無線基地局の機能構成の一例を示す図である。なお、図１６では、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、無線基地局１０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１６に示すように、ベースバンド信号処理部１０４は、制御部（スケジューラ）３０１と、送信信号生成部３０２と、マッピング部３０３と、受信信号処理部３０４と、測定部３０５と、を少なくとも備えている。
【０１６３】
制御部（スケジューラ）３０１は、無線基地局１０全体の制御を実施する。なお、ライセンスバンドとアンライセンスバンドに対して１つの制御部（スケジューラ）３０１でスケジューリングを行う場合、制御部３０１は、ライセンスバンドセル及びアンライセンスバンドセルの通信を制御する。制御部３０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置とすることができる。
【０１６４】
制御部３０１は、例えば、送信信号生成部３０２によるＤＬ信号の生成や、マッピング部３０３によるＤＬ信号の割り当てを制御する。また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４による信号の受信処理や、測定部３０５による信号の測定を制御する。
【０１６５】
制御部３０１は、ＤＬ信号（システム情報、ＤＣＩ、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号、同期信号など）のスケジューリング、生成、マッピング、送信などを制御する。また、制御部３０１は、測定部３０５によるＬＢＴ（リスニング）を制御し、ＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部３０２及びマッピング部３０３に対して、ＤＬ信号の送信を制御する。
【０１６６】
また、制御部３０１は、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＰＲＡＣＨ、ＵＬ参照信号など）のスケジューリング、受信などを制御する。具体的には、制御部３０１は、単一のサブフレームのＵＬデータの送信をスケジューリングしてもよいし（シングルサブフレームスケジューリング）、複数のサブフレームのＵＬデータの送信をスケジューリングしてもよい（マルチサブフレームスケジューリング）。
【０１６７】
具体的には、制御部３０１は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＰＵＳＣＨをスケジューリングする場合、当該単一のＤＣＩに、スケジューリングするサブフレーム数を示すサブフレーム情報（例えば、図３ＢのＵＬインデックスフィールド値）を含めるように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。
【０１６８】
また、制御部３０１は、ＨＰＮフィールド値、ＮＤＩフィールド値、ＲＶフィールド値の少なくとも一つを決定し、当該ＨＰＮフィールド値、ＮＤＩフィールド値、ＲＶフィールド値の少なくとも一つを含むＤＣＩを生成するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。
【０１６９】
また、制御部３０１は、受信信号処理部３０４によるＵＬデータの受信処理結果に基づいて、再送制御情報（例えば、ＡＣＫ又はＮＡＣＫ）を含むＤＣＩ（例えば、ＵＬグラント）を生成するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。制御部３０１は、当該再送制御情報を含むＰＨＩＣＨを生成するように、送信信号生成部３０２を制御してもよい。
【０１７０】
送信信号生成部３０２は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号を生成して、マッピング部３０３に出力する。送信信号生成部３０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。
【０１７１】
送信信号生成部３０２は、例えば、制御部３０１からの指示に基づいて、ＤＬ信号（例えば、ＤＣＩ、ＤＬデータ、ＤＬ参照信号など）を生成する。また、ＤＬデータ信号には、各ユーザ端末２０におけるＣＳＩ測定の結果などに基づいて決定された符号化率、変調方式などに従って符号化処理、変調処理が行われる。また、送信信号生成部３０２は、ＰＳＳ、ＳＳＳ、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳなどを含むＤＲＳを生成する。
【０１７２】
マッピング部３０３は、制御部３０１からの指示に基づいて、送信信号生成部３０２で生成されたＤＬ信号を、所定の無線リソースにマッピングして、送受信部１０３に出力する。マッピング部３０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０１７３】
受信信号処理部３０４は、送受信部１０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、ユーザ端末２０から送信されるＵＬ信号である。受信信号処理部３０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。
【０１７４】
受信信号処理部３０４は、受信処理により復号された情報を制御部３０１に出力する。例えば、ＵＬデータの受信信号処理行い、受信信号処理の結果を制御部３０１に出力する。また、受信信号処理部３０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部３０５に出力する。
【０１７５】
測定部３０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部３０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０１７６】
測定部３０５は、制御部３０１からの指示に基づいて、ＬＢＴ（リスニング）が設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施し、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部３０１に出力する。
【０１７７】
また、測定部３０５は、例えば、受信した信号の受信電力（例えば、ＲＳＲＰ（Reference  Signal  Received  Power））、受信品質（例えば、ＲＳＲＱ（Reference  Signal  Received  Quality））やチャネル状態などについて測定してもよい。測定結果は、制御部３０１に出力されてもよい。
【０１７８】
＜ユーザ端末＞
図１７は、本実施の形態に係るユーザ端末の全体構成の一例を示す図である。ユーザ端末２０は、複数の送受信アンテナ２０１と、アンプ部２０２と、送受信部２０３と、ベースバンド信号処理部２０４と、アプリケーション部２０５と、を備えている。なお、送受信アンテナ２０１、アンプ部２０２、送受信部２０３は、それぞれ１つ以上を含むように構成されればよい。
【０１７９】
送受信アンテナ２０１で受信された無線周波数信号は、アンプ部２０２で増幅される。送受信部２０３は、アンプ部２０２で増幅されたＤＬ信号を受信する。送受信部２０３は、受信信号をベースバンド信号に周波数変換して、ベースバンド信号処理部２０４に出力する。送受信部２０３は、アンライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能である。なお、送受信部２０３は、ライセンスバンドでＵＬ／ＤＬ信号の送受信が可能であってもよい。
【０１８０】
送受信部２０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるトランスミッター／レシーバー、送受信回路又は送受信装置から構成することができる。なお、送受信部２０３は、一体の送受信部として構成されてもよいし、送信部及び受信部から構成されてもよい。
【０１８１】
ベースバンド信号処理部２０４は、入力されたベースバンド信号に対して、ＦＦＴ処理や、誤り訂正復号、再送制御の受信処理などを行う。下りリンクのユーザデータは、アプリケーション部２０５に転送される。アプリケーション部２０５は、物理レイヤやＭＡＣレイヤより上位のレイヤに関する処理などを行う。また、下りリンクのデータのうち、報知情報もアプリケーション部２０５に転送される。
【０１８２】
一方、上りリンク（ＵＬ）のユーザデータについては、アプリケーション部２０５からベースバンド信号処理部２０４に入力される。ベースバンド信号処理部２０４では、再送制御の送信処理（例えば、ＨＡＲＱの送信処理）や、チャネル符号化、プリコーディング、離散フーリエ変換（ＤＦＴ：Discrete  Fourier  Transform）処理、ＩＦＦＴ処理などが行われて送受信部２０３に転送される。送受信部２０３は、ベースバンド信号処理部２０４から出力されたベースバンド信号を無線周波数帯に変換して送信する。送受信部２０３で周波数変換された無線周波数信号は、アンプ部２０２により増幅され、送受信アンテナ２０１から送信される。
【０１８３】
なお、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０にＤＬ信号を受信する。例えば、送受信部２０３は、ユーザ端末２０にＰＵＳＣＨ（ＵＬデータ）を割り当てるＤＣＩ（ＵＬグラント）、ユーザ端末２０にＰＤＳＣＨを割り当てるＤＣＩ（ＤＬアサインメント）を受信する。また、送受信部２０３は、ＵＬデータの再送制御情報を受信してもよい。
【０１８４】
また、送受信部２０３は、少なくともアンライセンスバンドを用いて、ユーザ端末２０からＵＬ信号を送信する。例えば、送受信部２０３は、上記ＤＣＩ（ＵＬグラント）により割り当てられるＰＵＳＣＨを介して、ＵＬデータを送信する。また、送受信部２０３は、ＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定の結果をライセンスバンド及び／又はアンライセンスバンドで送信してもよい。
【０１８５】
図１８は、本実施の形態に係るユーザ端末の機能構成の一例を示す図である。なお、図１８においては、本実施の形態における特徴部分の機能ブロックを主に示しており、ユーザ端末２０は、無線通信に必要な他の機能ブロックも有しているものとする。図１８に示すように、ユーザ端末２０が有するベースバンド信号処理部２０４は、制御部４０１と、送信信号生成部４０２と、マッピング部４０３と、受信信号処理部４０４と、測定部４０５と、を少なくとも備えている。
【０１８６】
制御部４０１は、ユーザ端末２０全体の制御を実施する。制御部４０１は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるコントローラ、制御回路又は制御装置から構成することができる。
【０１８７】
制御部４０１は、例えば、送信信号生成部４０２によるＵＬ信号の生成や、マッピング部４０３によるＵＬ信号の割り当てを制御する。また、制御部４０１は、受信信号処理部４０４によるＤＬ信号の受信処理や、測定部４０５による信号の測定を制御する。
【０１８８】
制御部４０１は、無線基地局１０から送信されたＤＬ信号（ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ、ＰＤＳＣＨ、ＤＬ参照信号、同期信号など）を、受信信号処理部４０４から取得する。制御部４０１は、ＰＤＣＣＨ／ＥＰＤＣＣＨ（ＤＬ制御信号）に含まれるＤＣＩや、ＰＤＳＣＨ（ＤＬデータ信号）の復号結果に基づいて、ＵＬ信号（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＵＳＣＨなど）の生成を制御する。
【０１８９】
また、制御部４０１は、測定部４０５により得られたＬＢＴ結果に従って、送信信号生成部４０２及びマッピング部４０３に対して、ＵＬ信号の送信を制御してもよい。
【０１９０】
具体的には、制御部４０１は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされる場合、複数のサブフレームの各々で用いられるＨＡＲＱプロセス番号（ＨＰＮ）を決定する。
【０１９１】
また、制御部４０１は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレーム間で異なるＨＰＮを決定してもよい（第１の態様）。制御部４０１は、例えば、第１又は第２のＨＰＮ決定例を用いて、当該複数のサブフレーム間で異なるＨＰＮを決定することができる。
【０１９２】
また、制御部４０１は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレームの各々において初回送信又は再送信のいずれを行うかを決定してもよい（第２の態様）。制御部４０１は、例えば、第１−第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例のいずれかを用いて、各サブフレームで初回送信又は再送信のいずれを行うかを決定することができる。
【０１９３】
また、制御部４０１は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレームの各々で用いられるＲＶを決定してもよい（第２の態様）。制御部４０１は、例えば、第１−第４のＮＤＩ／ＲＶ決定例のいずれかを用いて、各サブフレームのＲＶを決定することができる。
【０１９４】
また、制御部４０１は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレーム間で同一のＨＰＮを決定してもよい（第３の態様）。この場合、制御部４０１は、当該複数のサブフレーム間で異なるＲＶを決定してもよい。制御部４０１は、例えば、第１−第３のＲＶ決定例のいずれかを用いて、当該複数のサブフレーム間で異なるＲＶを決定することができる。
【０１９５】
また、制御部４０１は、単一のＤＣＩにより複数のサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされる場合、当該複数のサブフレーム間で異なるＨＰＮを用いるか（第１のＵＬデータ割り当て方式）、又は、当該複数のサブフレーム間で同一のＨＰＮのいずれを用いるか（第２のＵＬデータ割り当て方式）を、切り替えてもよい。
【０１９６】
例えば、制御部４０１は、ＤＣＩ内の所定フィールド値、又は、上位レイヤシグナリングにより通知される情報に基づいて、第１のＵＬデータ割り当て方式と第２のＵＬデータ割り当て方式とを切り替えることができる。また、制御部４０１は、ＤＣＩ内の所定フィールド値、又は、上位レイヤシグナリングにより通知される情報に基づいて、第１のＵＬデータ割り当て方式と、サブフレーム間で異なるＲＶを適用する第２のＵＬデータ割り当て方式とを、ＤＣＩ内の所定フィールド値により切り替えてもよい。
【０１９７】
また、制御部４０１は、単一のＤＣＩにより単一のサブフレームにおけるＵＬデータの送信がスケジューリングされる場合、当該単一のサブフレームで用いられるＨＰＮ、ＮＤＩ、ＲＶをそれぞれ、当該単一のＤＣＩに含まれるＨＰＮフィールド値、ＮＤＩフィールド値、ＲＶフィールド値に基づいて決定してもよい。
【０１９８】
制御部４０１は、アンライセンスバンドにおいて、測定用参照信号を用いてＲＲＭ測定及び／又はＣＳＩ測定を行うように、受信信号処理部４０４及び測定部４０５を制御する。なお、ＲＲＭ測定は、ＤＲＳを用いて行われてもよい。また、当該測定用参照信号は、ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＳＩ又はＣＳＩ−ＲＳのいずれであってもよい。
【０１９９】
送信信号生成部４０２は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＵＬ信号（ＵＬデータ、ＵＣＩ、ＵＬ参照信号など）を生成して、マッピング部４０３に出力する。送信信号生成部４０２は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号生成器、信号生成回路又は信号生成装置から構成することができる。例えば、送信信号生成部４０２は、無線基地局１０からのＤＬ制御信号にユーザ端末２０宛のＤＣＩ（ＵＬグラント）が含まれている場合に、制御部４０１からＰＵＳＣＨの生成を指示される。
【０２００】
マッピング部４０３は、制御部４０１からの指示に基づいて、送信信号生成部４０２で生成されたＵＬ信号を無線リソースにマッピングして、送受信部２０３へ出力する。マッピング部４０３は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明されるマッパー、マッピング回路又はマッピング装置から構成することができる。
【０２０１】
受信信号処理部４０４は、送受信部２０３から入力された受信信号に対して、受信処理（例えば、デマッピング、復調、復号など）を行う。ここで、受信信号は、例えば、無線基地局１０から送信されるＤＬ信号である。受信信号処理部４０４は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される信号処理器、信号処理回路又は信号処理装置から構成することができる。また、受信信号処理部４０４は、本発明に係る受信部を構成することができる。
【０２０２】
受信信号処理部４０４は、受信処理により復号された情報を制御部４０１に出力する。受信信号処理部４０４は、例えば、報知情報、システム情報、ＲＲＣシグナリング、ＤＣＩなどを、制御部４０１に出力する。また、受信信号処理部４０４は、受信信号や、受信処理後の信号を、測定部４０５に出力する。
【０２０３】
測定部４０５は、受信した信号に関する測定を実施する。測定部４０５は、本発明に係る技術分野での共通認識に基づいて説明される測定器、測定回路又は測定装置から構成することができる。
【０２０４】
測定部４０５は、制御部４０１からの指示に基づいて、ＬＢＴが設定されるキャリア（例えば、アンライセンスバンド）でＬＢＴを実施してもよい。測定部４０５は、ＬＢＴ結果（例えば、チャネル状態がアイドルであるかビジーであるかの判定結果）を、制御部４０１に出力してもよい。
【０２０５】
また、測定部４０５は、制御部４０１の指示に従って、ＲＲＭ測定及びＣＳＩ測定を行う。例えば、測定部４０５は、測定用参照信号（ＣＲＳ、ＣＳＩ−ＲＳ、ＤＲＳに含まれるＣＲＳ又は、ＤＲＳの送信サブフレームに配置されるＣＳＩ測定用のＣＳＩ−ＲＳのいずれか）を用いて、ＣＳＩ測定を行う。測定結果は、制御部４０１に出力され、ＰＵＳＣＨ又はＰＵＣＣＨを用いて、送受信部２０３から送信される。
【０２０６】
＜ハードウェア構成＞
なお、上記実施形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的に分離した２つ以上の装置を有線又は無線で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０２０７】
例えば、本発明の一実施形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１９は、本発明の一実施形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０２０８】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０２０９】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信や、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０２１０】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central  Processing  Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のベースバンド信号処理部１０４（２０４）、呼処理部１０５などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０２１１】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールやデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末２０の制御部４０１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。
【０２１２】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable  Programmable  ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０２１３】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact  Disc  ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、フラッシュメモリなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。
【０２１４】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述の送受信アンテナ１０１（２０１）、アンプ部１０２（２０２）、送受信部１０３（２０３）、伝送路インターフェース１０６などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０２１５】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウスなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカーなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０２１６】
また、プロセッサ１００１やメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０２１７】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital  Signal  Processor）、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）、ＰＬＤ（Programmable  Logic  Device）、ＦＰＧＡ（Field  Programmable  Gate  Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０２１８】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナリング）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ：Component  Carrier）は、セル、周波数キャリア、キャリア周波数などと呼ばれてもよい。
【０２１９】
また、無線フレームは、時間領域において１つ又は複数の期間（フレーム）で構成されてもよい。無線フレームを構成する当該１つ又は複数の各期間（フレーム）は、サブフレームと呼ばれてもよい。さらに、サブフレームは、時間領域において１つ又は複数のスロットで構成されてもよい。さらに、スロットは、時間領域において１つ又は複数のシンボル（ＯＦＤＭシンボル、ＳＣ−ＦＤＭＡシンボルなど）で構成されてもよい。
【０２２０】
無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルは、それぞれに対応する別の呼称が用いられてもよい。例えば、１サブフレームが送信時間間隔（ＴＴＩ：Transmission  Time  Interval）と呼ばれてもよいし、複数の連続したサブフレームがＴＴＩと呼ばれてよいし、１スロットがＴＴＩと呼ばれてもよい。つまり、サブフレームやＴＴＩは、既存のＬＴＥにおけるサブフレーム（１ｍｓ）であってもよいし、１ｍｓより短い期間（例えば、１−１３シンボル）であってもよいし、１ｍｓより長い期間であってもよい。
【０２２１】
ここで、ＴＴＩは、例えば、無線通信におけるスケジューリングの最小時間単位のことをいう。例えば、ＬＴＥシステムでは、無線基地局が各ユーザ端末に対して、無線リソース（各ユーザ端末において使用することが可能な周波数帯域幅や送信電力など）を、ＴＴＩ単位で割り当てるスケジューリングを行う。なお、ＴＴＩの定義はこれに限られない。
【０２２２】
１ｍｓの時間長を有するＴＴＩを、通常ＴＴＩ（ＬＴＥ  Ｒｅｌ．８−１２におけるＴＴＩ）、ノーマルＴＴＩ、ロングＴＴＩ、通常サブフレーム、ノーマルサブフレーム、又はロングサブフレームなどと呼んでもよい。通常ＴＴＩより短いＴＴＩは、短縮ＴＴＩ、ショートＴＴＩ、短縮サブフレーム、又はショートサブフレームなどと呼ばれてもよい。
【０２２３】
リソースブロック（ＲＢ：Resource  Block）は、時間領域及び周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域において、１つ又は複数個の連続した副搬送波（サブキャリア（subcarrier））を含んでもよい。また、ＲＢは、時間領域において、１つ又は複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム又は１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つ又は複数のリソースブロックで構成されてもよい。なお、ＲＢは、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical  RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペアなどと呼ばれてもよい。
【０２２４】
また、リソースブロックは、１つ又は複数のリソースエレメント（ＲＥ：Resource  Element）で構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、１サブキャリア及び１シンボルの無線リソース領域であってもよい。
【０２２５】
なお、上述した無線フレーム、サブフレーム、スロット及びシンボルなどの構造は例示に過ぎない。例えば、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボル及びＲＢの数、ＲＢに含まれるサブキャリアの数、並びにＴＴＩ内のシンボル数、シンボル長、サイクリックプリフィクス（ＣＰ：Cyclic  Prefix）長などの構成は、様々に変更することができる。
【０２２６】
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースは、所定のインデックスで指示されるものであってもよい。
【０２２７】
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０２２８】
また、ソフトウェア、命令、情報などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、有線技術（同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）など）及び／又は無線技術（赤外線、マイクロ波など）を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０２２９】
また、本明細書における無線基地局は、ユーザ端末で読み替えてもよい。例えば、無線基地局及びユーザ端末間の通信を、複数のユーザ端末間（Ｄ２Ｄ：Device-to-Device）の通信に置き換えた構成について、本発明の各態様／実施形態を適用してもよい。この場合、上述の無線基地局１０が有する機能をユーザ端末２０が有する構成としてもよい。また、「上り」や「下り」などの文言は、「サイド」と読み替えられてもよい。例えば、上りチャネルは、サイドチャネルと読み替えられてもよい。
【０２３０】
同様に、本明細書におけるユーザ端末は、無線基地局で読み替えてもよい。この場合、上述のユーザ端末２０が有する機能を無線基地局１０が有する構成としてもよい。
【０２３１】
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的に（例えば、当該所定の情報の通知を行わないことによって）行われてもよい。
【０２３２】
情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink  Control  Information）、ＵＣＩ（Uplink  Control  Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio  Resource  Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master  Information  Block）、ＳＩＢ（System  Information  Block）など）、ＭＡＣ（Medium  Access  Control）シグナリング）、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRCConnectionSetup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRCConnectionReconfiguration）メッセージなどであってもよい。また、ＭＡＣシグナリングは、例えば、ＭＡＣ制御要素（ＭＡＣ  ＣＥ（Control  Element））で通知されてもよい。
【０２３３】
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long  Term  Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＬＴＥ−Ｂ（LTE-Beyond）、ＳＵＰＥＲ  ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ（4th  generation  mobile  communication  system）、５Ｇ（5th  generation  mobile  communication  system）、ＦＲＡ（Future  Radio  Access）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio  Access  Technology）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra  Mobile  Broadband）、ＩＥＥＥ  ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ（登録商標））、ＩＥＥＥ  ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切な無線通信方法を利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０２３４】
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０２３５】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。例えば、上述の各実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよい。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【符号の説明】
【０２３６】
１  無線通信システム
１０（１１、１２）  無線基地局
２０  ユーザ端末
１０１、２０１  送受信アンテナ
１０２、２０２  アンプ部
１０３、２０３  送受信部
１０４、２０４  ベースバンド信号処理部
１０５  呼処理部
１０６  伝送路インターフェース
２０５  アプリケーション部
３０１、４０１  制御部
３０２、４０２  送信信号生成部
３０３、４０３  マッピング部
３０４、４０４  受信信号処理部
３０５、４０５  測定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018137792.tif 000017
【図１６】
2018137792.tif 000018
【図１７】
2018137792.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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