(57)【要約】【課題】それぞれ異なる閉空間に基地局が設けられた施設内において、基地局間のデータ伝送のための中継時に所望の通信品質を確保し、安定的な無線通信を実現する。【解決手段】施設内伝送システムは、複数の閉空間を有する施設に配置され、第１の閉空間に配置され、施設の外部に設けられた外部基地局との間で無線通信を行う親基地局と、第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置され、親基地局との間で無線通信を行う第１の子基地局と、を備える。第１の閉空間と第２の閉空間とは、親基地局と第１の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第１の電波導波路を介して接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムであって、
第１の閉空間に配置され、前記施設の外部に設けられた外部基地局との間で無線通信を行う親基地局と、
前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置され、前記親基地局との間で無線通信を行う第１の子基地局と、を備え、
前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記親基地局と前記第１の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第１の電波導波路を介して接続される、
施設内伝送システム。
【請求項２】
前記複数の閉空間のうち第３の閉空間に配置され、前記第１の子基地局との間で無線通信を行う第２の子基地局、を更に備え、
前記第２の閉空間と前記第３の閉空間とは、前記第１の子基地局と前記第２の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第２の電波導波路を介して接続される、
請求項１に記載の施設内伝送システム。
【請求項３】
前記第２の子基地局は、自局が収容した伝送データを、中継先の前記第１の子基地局に送信し、
前記第１の子基地局は、自局が収容した伝送データと前記第２の子基地局から送信された伝送データとを、中継先の前記親基地局に送信する、
請求項２に記載の施設内伝送システム。
【請求項４】
前記親基地局は、前記外部基地局から送信された伝送データを受信して、中継先の前記第１の子基地局に送信し、
前記第１の子基地局は、前記親基地局から送信から送信された伝送データを、中継先の前記第２の子基地局に送信する、
請求項２に記載の施設内伝送システム。
【請求項５】
前記複数の閉空間のうち第４の閉空間に配置され、前記親基地局との間で無線通信を行う第３の子基地局、を更に備え、
前記第１の閉空間と前記第４の閉空間とは、前記親基地局と前記第３の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第３の電波導波路を介して接続され、
前記第３の閉空間と前記第４の閉空間とは、前記第２の子基地局と前記第３の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第４の電波導波路を介して接続される、
請求項２に記載の施設内伝送システム。
【請求項６】
前記親基地局は、伝送データの中継経路に関する情報を保持するメモリを有し、前記伝送データの中継経路に関する情報をそれぞれの前記子基地局に直接的又は間接的に通知し、
それぞれの前記子基地局は、前記親基地局から通知された前記伝送データの中継経路に関する情報に基づいて、自局が収容した伝送データ、又は前記自局が収容した伝送データと前記自局より下流の子基地局から送信された伝送データとを、中継先の前記親基地局もしくは前記子基地局に送信する、
請求項５に記載の施設内伝送システム。
【請求項７】
前記親基地局は、伝送データの中継経路に関する情報を保持するメモリを有し、前記伝送データの中継経路に関する情報をそれぞれの前記子基地局に直接的又は間接的に通知し、
前記親基地局は、前記外部基地局から送信された伝送データを受信し、前記中継経路に関する情報に基づいて、中継先の前記第１の子基地局及び前記第３の子基地局にそれぞれ送信し、
前記第１の子基地局は、前記親基地局から通知された前記伝送データの中継経路に関する情報に基づいて、前記親基地局から送信された伝送データを、中継先の前記第２の子基地局に送信する、
請求項５に記載の施設内伝送システム。
【請求項８】
前記親基地局は、いずれかの子基地局に関して障害が発生した時、その障害の発生前に前記いずれかの子基地局と無線通信を行っていた前記親基地局もしくは前記子基地局における、前記いずれかの子基地局からの制御信号の不受信の検出に基づいて、前記障害の発生した前記いずれかの子基地局を判別する、
請求項５に記載の施設内伝送システム。
【請求項９】
前記親基地局は、伝送データの中継経路に関する情報を保持するメモリを有し、前記障害の発生した前記いずれかの子基地局の判別に基づいて、前記伝送データの中継経路に関する情報を変更する、
請求項８に記載の施設内伝送システム。
【請求項１０】
前記親基地局は、前記障害の発生した前記いずれかの子基地局の判別に基づいて、前記いずれかの子基地局の復旧を促すためのメッセージを、管理者端末に通知する、
請求項８に記載の施設内伝送システム。
【請求項１１】
複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムを用いた施設内伝送方法であって、
第１の閉空間に配置された親基地局により、前記施設の外部に設けられた外部基地局との間で無線通信を行うステップと、
前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置された第１の子基地局により、前記親基地局との間で無線通信を行うステップと、を有し、
前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記親基地局と前記第１の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第１の電波導波路を介して接続される、
施設内伝送方法。
【請求項１２】
複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、
前記複数の閉空間のうち第１の閉空間に配置され、
前記施設の外部に設けられた外部基地局との間で無線通信を行う第１の通信部と、
自局が配置された前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置された子基地局との間で無線通信を行う第２の通信部と、を備え、
前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記自局と前記子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な電波導波路を介して接続される、
基地局。
【請求項１３】
複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、
前記複数の閉空間のうち第１の閉空間に配置され、
自局が配置された前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置された親基地局との間で無線通信を行う通信部、を備え、
前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記自局と前記親基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な電波導波路を介して接続される、
基地局。
【請求項１４】
複数の閉空間を有し、前記複数の閉空間が電波導波路を介して無線接続される施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、
前記複数の閉空間の内の１つの閉空間に配置され、
前記電波導波路を介する無線接続において、自局が配置された前記閉空間より上流に位置する閉空間に配置された親基地局又は子基地局との間で無線通信を行う第１の通信部と、
自局が配置された前記閉空間より下流に位置する閉空間に配置された子基地局との間で無線通信を行う第２の通信部と、
自局に接続される端末から送信された伝送データを受信する端末収容部と、を備え、
前記端末収容部が受信した伝送データと、前記第２の通信部が受信した伝送データとを、前記第１の通信部を介して前記親基地局又は前記子基地局に送信する、
基地局。
【請求項１５】
複数の閉空間を有し、前記複数の閉空間が電波導波路を介して無線接続される施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、
前記複数の閉空間の内の１つの閉空間に配置され、
前記電波導波路を介する無線接続において、自局が配置された前記閉空間より上流に位置する閉空間に配置された親基地局又は子基地局との間で無線通信を行う第１の通信部と、
自局が配置された前記閉空間より下流に位置する閉空間に配置された子基地局との間で無線通信を行う第２の通信部と、
少なくとも１つの端末との間で接続する端末収容部と、を備え、
前記第１の通信部が受信した伝送データを、前記第２の通信部を介して前記子基地局に送信し、前記端末収容部を介して前記端末に送信する、
基地局。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、施設内において複数の基地局間の無線通信によってデータ伝送を行う施設内伝送システム及び施設内伝送方法と、施設内伝送システムに用いられる基地局とに関する。
【背景技術】
【０００２】
無線通信によって大容量のデータ伝送を行うために、例えば５Ｇ（第５世代移動通信システム）の無線ネットワークでは、高周波数帯（例えば６〜３０ＧＨｚの高ＳＨＦ（Super High Frequency）帯、又は３０〜３００ＧＨｚのＥＨＦ（Extremely High Frequency）帯）の利用が検討されている。このような高周波数帯では、障害物などの遮蔽物による電波伝搬損失が大きい。住宅や建物などの施設内での高周波数帯の無線通信を想定した場合、施設内で通信品質の良好な無線通信を行うことが困難な場合がある。また、５Ｇの無線ネットワークでは、無線マルチホップによる無線通信のエリア確保技術を、既存のセルラネットワークに取り込むことも併せて検討されている。
【０００３】
例えば特許文献１には、移動端末の位置管理を行うために、個人宅内の部屋ごとに、その個人宅内に設置される基地局と移動端末との中継を行う送受信機が設置された無線通信システムが開示されている。
【０００４】
また特許文献２には、建物内の入口、廊下、部屋にそれぞれ無線基地局を配置した無線通信システムが開示されている。この無線通信システムでは、ユーザが端末局を持って建物内の入口、廊下、部屋の順に移動した場合に、端末局が入口、廊下、部屋の順にそれぞれの無線通信局と通信し、入口と廊下の各無線基地局、及び廊下と部屋の各無線基地局がそれぞれグルーピングされる。これにより、端末局の移動に対応した無線基地局の稼働状態制御が可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５４４２４８４号公報
【特許文献２】特開２０１６−５０９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、壁や天井等で仕切られた複数の閉空間を有する施設内において、高周波数帯の無線通信によって複数の基地局間を中継し、データ伝送を行う場合を想定する。
【０００７】
上述したように、例えば５Ｇの無線ネットワークにおいて利用が検討されている高周波数帯では電波の遮蔽物通過損失が大きく、遮蔽物に囲まれた閉空間（例えば部屋）から他の閉空間（例えば別の部屋）への電波伝搬損失が大きくなる。このため、伝搬路において遮蔽物を通過する際の信号電力が大きく低減し、通信品質（例えばスループット、パケットエラー率）が大きく劣化する。このため、それぞれ異なる閉空間に設けられた基地局間の伝搬路において所望の通信品質を確保できず、データ伝送のための中継回線（つまり、無線通信回線）の形成が困難な場合があるという課題があった。上述した特許文献１，２においても、このような高周波数帯を用いた基地局間の中継時の課題を解決するための技術的対策は依然として考慮されていない。
【０００８】
本開示は、上述した従来の事情に鑑みて案出され、それぞれ異なる閉空間に基地局が設けられた施設内において、基地局間のデータ伝送のための中継時に所望の通信品質を確保し、安定的な無線通信を実現可能な施設内伝送システム、施設内伝送方法及び基地局を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示は、複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムであって、第１の閉空間に配置され、前記施設の外部に設けられた外部基地局との間で無線通信を行う親基地局と、前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置され、前記親基地局との間で無線通信を行う第１の子基地局と、を備え、前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記親基地局と前記第１の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第１の電波導波路を介して接続される、施設内伝送システムを提供する。
【００１０】
また、本開示は、複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムを用いた施設内伝送方法であって、第１の閉空間に配置された親基地局により、前記施設の外部に設けられた外部基地局との間で無線通信を行うステップと、前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置された第１の子基地局により、前記親基地局との間で無線通信を行うステップと、を有し、前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記親基地局と前記第１の子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な第１の電波導波路を介して接続される、施設内伝送方法を提供する。
【００１１】
また、本開示は、複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、前記複数の閉空間のうち第１の閉空間に配置され、前記施設の外部に設けられた外部基地局との間で無線通信を行う第１の通信部と、自局が配置された前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置された子基地局との間で無線通信を行う第２の通信部と、を備え、前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記自局と前記子基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な電波導波路を介して接続される、基地局を提供する。
【００１２】
また、本開示は、複数の閉空間を有する施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、前記複数の閉空間のうち第１の閉空間に配置され、自局が配置された前記第１の閉空間とは異なる第２の閉空間に配置された親基地局との間で無線通信を行う通信部、を備え、前記第１の閉空間と前記第２の閉空間とは、前記自局と前記親基地局との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な電波導波路を介して接続される、基地局を提供する。
【００１３】
また、本開示は、複数の閉空間を有し、前記複数の閉空間が電波導波路を介して無線接続される施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、前記複数の閉空間の内の１つの閉空間に配置され、前記電波導波路を介する無線接続において、自局が配置された前記閉空間より上流に位置する閉空間に配置された親基地局又は子基地局との間で無線通信を行う第１の通信部と、自局が配置された前記閉空間より下流に位置する閉空間に配置された子基地局との間で無線通信を行う第２の通信部と、自局に接続される端末から送信された伝送データを受信する端末収容部と、を備え、前記端末収容部が受信した伝送データと、前記第２の通信部が受信した伝送データとを、前記第１の通信部を介して前記親基地局又は前記子基地局に送信する、基地局を提供する。
【００１４】
また、本開示は、複数の閉空間を有し、前記複数の閉空間が電波導波路を介して無線接続される施設に配置される施設内伝送システムで用いられる基地局であって、前記複数の閉空間の内の１つの閉空間に配置され、前記電波導波路を介する無線接続において、自局が配置された前記閉空間より上流に位置する閉空間に配置された親基地局又は子基地局との間で無線通信を行う第１の通信部と、自局が配置された前記閉空間より下流に位置する閉空間に配置された子基地局との間で無線通信を行う第２の通信部と、少なくとも１つの端末との間で接続する端末収容部と、を備え、前記第１の通信部が受信した伝送データを、前記第２の通信部を介して前記子基地局に送信し、前記端末収容部を介して前記端末に送信する、基地局を提供する。
【発明の効果】
【００１５】
本開示によれば、それぞれ異なる閉空間に基地局が設けられた施設内において、基地局間のデータ伝送のための中継時に所望の通信品質を確保でき、安定的な無線通信を実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施の形態１の施設内伝送システムを個人宅内に配置した具体的なシステム構成の一例を示す図
【図２Ａ】実施の形態１の親基地局の構成例を示すブロック図
【図２Ｂ】実施の形態１の子基地局の構成例を示すブロック図
【図３】実施の形態１の論理ツリーの一例を模式的に示す図
【図４Ａ】実施の形態１の親基地局及び３台の子基地局のデータ送信時の動作手順の一例を詳細に示すシーケンス図
【図４Ｂ】実施の形態１の親基地局及び３台の子基地局のデータ送信時の動作手順の他の一例を詳細に示すシーケンス図
【図５】実施の形態２の施設内伝送システムを個人宅内に配置した具体的なシステム構成の一例を示す図
【図６Ａ】実施の形態２の親基地局の構成例を示すブロック図
【図６Ｂ】実施の形態２の子基地局の第１構成例を示すブロック図
【図６Ｃ】実施の形態２の子基地局の第２構成例を示すブロック図
【図７】実施の形態２の論理ツリーの一例を模式的に示す図
【図８】実施の形態２の親基地局及び３台の子基地局のデータ送信時の動作手順の一例を詳細に示すシーケンス図
【図９】実施の形態３の施設内伝送システムを個人宅内に配置した具体的なシステム構成の一例を示す図
【図１０】２階の部屋に配置された子基地局に障害が発生したことを示す図
【図１１】子基地局の障害発生に伴う論理ツリーの遷移の一例を示す図
【図１２】実施の形態３の親基地局及び５台の子基地局のデータ送信時の動作手順の一例を詳細に示すシーケンス図
【図１３】図１２に続くシーケンス図
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、適宜図面を参照しながら、本開示に係る施設内伝送システム、施設内伝送方法及び基地局を具体的に開示した各実施の形態を詳細に説明する。但し、必要以上に詳細な説明は省略する場合がある。例えば、既によく知られた事項の詳細説明や実質的に同一の構成に対する重複説明を省略する場合がある。これは、以下の説明が不必要に冗長になるのを避け、当業者の理解を容易にするためである。なお、添付図面及び以下の説明は、当業者が本開示を十分に理解するために提供されるのであって、これらにより特許請求の範囲に記載の主題を限定することは意図されていない。
【００１８】
以下の各実施の形態の施設内伝送システムが配置される施設として、施設内伝送システムのユーザが居住する個人宅を例示して説明する。但し、施設は個人宅に限定されず、ショッピングモールやオフィスビル等の商業用施設、又はアパートやマンション等の集合住宅でもよい。
【００１９】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の施設内伝送システム１００を個人宅ＨＭＥ内に配置した具体的なシステム構成の一例を示す図である。
【００２０】
実施の形態１の施設内伝送システム１００は、アンテナＡｔｔが接続された親基地局１０と、第１の子基地局２０１と、第２の子基地局２０２と、第３の子基地局２０３と、外部基地局８０と、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３とを含む構成である。以下の各実施の形態の施設内伝送システムは、既知のセルラネットワークシステム内に組み込まれているとする。
【００２１】
図１に示す個人宅ＨＭＥは、例えば２階建ての住居であり、複数の閉空間を有する。但し、後述する実施の形態３のように、個人宅ＨＭＥは３階建ての住居であってもよいし、３階建てよりもさらに高層階の住居でも良い。閉空間は、例えば天井面や壁面等の遮蔽物により他の閉空間とは区分可能に設けられている。例えば、１階にはリビングルームＲＭ３とダイニングルームＲＭ４とが設けられ、２階には部屋ＲＭ１，ＲＭ２が設けられている。
【００２２】
個人宅ＨＭＥでは、４つの閉空間にそれぞれ異なる基地局が配置されている。具体的には、第１の閉空間（例えば２階の部屋ＲＭ１）には親基地局１０が配置され、第２の閉空間（例えば２階の部屋ＲＭ２）には子基地局（第１の子基地局の一例）２０１が配置されている。第３の閉空間（例えば１階のリビングルームＲＭ３）には子基地局（第２の子基地局の一例）２０２が配置され、第４の閉空間（例えば１階のダイニングルームＲＭ４）には子基地局（第３の子基地局の一例）２０３が配置されている。
【００２３】
部屋ＲＭ１と部屋ＲＭ２とは、第１の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ１を介して接続されている。誘電体導波路ＤＨ１は、例えばチューブ状の形状を有しており、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（例えば６〜３０ＧＨｚの高ＳＨＦ帯、又は３０〜３００ＧＨｚのＥＨＦ帯。以下同様。）の無線通信の際に、電波の伝搬損失を低減可能な部材を用いて構成されている。これにより、親基地局１０と子基地局２０１とが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれの部屋ＲＭ１，ＲＭ２の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【００２４】
部屋ＲＭ２とリビングルームＲＭ３とは、第２の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ２を介して接続されている。誘電体導波路ＤＨ２は、誘電体導波路ＤＨ１と同様にチューブ状の形状を有しており、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）の無線通信の際に、電波の伝搬損失を低減可能な部材を用いて構成されている。これにより、子基地局２０１と子基地局２０２とが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれの部屋ＲＭ２，リビングルームＲＭ３の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【００２５】
リビングルームＲＭ３とダイニングルームＲＭ４とは、第３の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ３を介して接続されている。誘電体導波路ＤＨ３は、誘電体導波路ＤＨ１と同様にチューブ状の形状を有しており、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）の無線通信の際に、電波の伝搬損失を低減可能な部材を用いて構成されている。これにより、子基地局２０２と子基地局２０３とが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれのリビングルームＲＭ３，ダイニングルームＲＭ４の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【００２６】
従って、親基地局１０と子基地局２０１と子基地局２０２と子基地局２０３とは、誘電体導波路ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＨ３を介して、一筆書きの要領で互いに接続されている。つまり、親基地局１０を最上流の基地局とみなし、子基地局２０１を親基地局１０より下流の基地局とみなし、子基地局２０２を子基地局２０１より下流の基地局とみなし、子基地局２０３を最下流の基地局とみなすことが可能である（図３参照）。従って、親基地局１０と子基地局２０１と子基地局２０２と子基地局２０３とは、互いにマルチホップの無線通信を行うことができる。
【００２７】
ここで、それぞれの基地局（親基地局１０、子基地局２０１，２０２，２０３）について説明する。
【００２８】
親基地局１０は、部屋ＲＭ１内もしくは親基地局１０との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えばスマートフォン等の管理者端末ＴＬ１）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、管理者端末ＴＬ１との間の無線通信における基地局として機能する。ここで、端末は、管理者端末ＴＬ１でなく、図示しない通信機能を備える一般の（つまり、管理者以外の一般ユーザが使用する）端末であっても良い。親基地局１０は、例えば管理者端末ＴＬ１から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、親基地局１０）が保持している伝送データを管理者端末ＴＬ１に送信したりする。
【００２９】
親基地局１０は、アンテナＡｔｔを介して、個人宅ＨＭＥの外部に設けられた外部基地局８０との間で無線通信を行う。
【００３０】
親基地局１０は、子基地局２０１との間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を外部基地局８０もしくは子基地局２０１に送信（中継）したり、外部基地局８０もしくは子基地局２０１から送信（中継）された伝送データを受信したりする。なお、自局が保持している伝送データは、単に親基地局１０が管理者端末ＴＬ１から収容した伝送データに限らず、マルチホップによって子基地局２０１から送信（中継）された伝送データがさらに含まれてもよい。また、自局が保持している伝送データは、外部基地局８０から送信されてかつアンテナＡｔｔにより受信された伝送データでもよい。
【００３１】
子基地局２０１は、部屋ＲＭ２内もしくは子基地局２０１との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（図示略）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、その端末との間の無線通信における基地局として機能する。子基地局２０１は、例えばその端末から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、子基地局２０１）が保持している伝送データをその端末に送信したりする。
【００３２】
子基地局２０１は、親基地局１０との間や子基地局２０２との間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を親基地局１０もしくは子基地局２０２に送信（中継）したり、親基地局１０もしくは子基地局２０２から送信（中継）された伝送データを受信したりする。なお、自局が保持している伝送データは、単に子基地局２０１が部屋ＲＭ２内もしくは子基地局２０１との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（図示略）から収容した伝送データに限らず、マルチホップによって親基地局１０もしくは子基地局２０２から送信（中継）された伝送データがさらに含まれてよい。
【００３３】
子基地局２０２は、リビングルームＲＭ３内もしくは子基地局２０２との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えばレコーダＴＬ２）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、レコーダＴＬ２との間の無線通信における基地局として機能する。子基地局２０２は、例えばレコーダＴＬ２から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、子基地局２０２）が保持している伝送データをレコーダＴＬ２に送信したりする。
【００３４】
子基地局２０２は、子基地局２０１，２０３との間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を子基地局２０１，２０３に送信（中継）したり、子基地局２０１，２０３から送信（中継）された伝送データを受信したりする。なお、自局が保持している伝送データは、単に子基地局２０２がリビングルームＲＭ３内もしくは子基地局２０２との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えばレコーダＴＬ２）から収容した伝送データに限らず、マルチホップによって子基地局２０１，２０３から送信（中継）された伝送データがさらに含まれてよい。
【００３５】
子基地局２０３は、ダイニングルームＲＭ４内もしくは子基地局２０３との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば監視カメラＴＬ３）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、監視カメラＴＬ３との間の無線通信における基地局として機能する。子基地局２０３は、例えば監視カメラＴＬ３から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、子基地局２０３）が保持している伝送データを監視カメラＴＬ３に送信したりする。
【００３６】
子基地局２０３は、子基地局２０２との間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を子基地局２０２に送信（中継）したり、子基地局２０２から送信（中継）された伝送データを受信したりする。なお、自局が保持している伝送データは、子基地局２０３がダイニングルームＲＭ４内もしくは子基地局２０３との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば監視カメラＴＬ３）から収容した伝送データである。
【００３７】
外部基地局８０は、基幹ネットワークであるコアネットワークＣＮＷを介して接続されたアプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３と、親基地局１０との間の通信を中継する基地局である。なお、外部基地局８０とコアネットワークＣＮＷとの間の通信路は例えば光ファイバ回線であるが、光ファイバ回線に限定されず、例えばマイクロ波帯やミリ波帯の固定ワイヤレスリンクであってもよい。
【００３８】
アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３は、クラウドサーバとも称され、種々のオンラインサービスを提供可能なサーバである。例えば、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３は、端末からのリクエストに基づいて親基地局１０及び外部基地局８０により中継されたオンラインサービスのリクエストに対するレスポンス（例えば情報、データ）を取得する。アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３は、そのレスポンスを、外部基地局８０及び親基地局１０を介して端末に向けて送信する。
【００３９】
なお、図１では親基地局１０に対し、１台の子基地局２０１のみが誘電体導波路ＤＨ１を介して接続された構成が示されているが、複数台の子基地局がそれぞれ異なる誘電体導波路を介して接続されてもよい。例えば、子基地局２０１が誘電体導波路ＤＨ１を介して親基地局１０に接続され、さらに、個人宅ＨＭＥの屋根裏に配置された他の子基地局（不図示）が誘電体導波路ＤＨ１と同様の部材である誘電体導波路を介して親基地局１０に接続されてもよい。
【００４０】
また、親基地局１０や子基地局２０１，２０２，２０３に対してアクセス回線により無線通信を行う端末の数は、図１に図示した例に限定されず、システム構成やユーザ数に応じて１つ又は複数の端末が適宜配置されてよく、以下の実施の形態においても同様である。
【００４１】
図２Ａは、実施の形態１の親基地局１０の構成例を示すブロック図である。
【００４２】
図２Ｂは、実施の形態１の子基地局２０１，２０２，２０３の構成例を示すブロック図である。
【００４３】
図２Ａに示す親基地局１０は、例えば部屋ＲＭ１内に配置され、子基地局接続部１１と、中継制御部１２と、外部基地局接続部１３と、端末収容部１４と、メモリ１７とを含む構成である。
【００４４】
第２の通信部の一例としての子基地局接続部１１は、誘電体導波路ＤＨ１を介して受信した制御信号に基づいて子基地局（例えば子基地局２０１）を検出し、検出された子基地局２０１と接続する。この制御信号は、例えば既存のセルラネットワークシステムに配置される基地局間において定期的に送受信される既知の制御信号を示し、制御信号に関する詳細な説明は割愛する。
【００４５】
中継制御部１２は、例えばＣＰＵ（Central Processing Unit）もしくはＤＳＰ（Digital Signal Processor）等のプロセッサを用いて構成され、親基地局１０の各部の動作の実行を制御する。具体的には、中継制御部１２は、端末収容部１４と外部基地局接続部１３との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部１２は、子基地局接続部１１と外部基地局接続部１３との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部１２は、子基地局接続部１１、外部基地局接続部１３及び端末収容部１４のそれぞれの状態を監視する機能を有する。
【００４６】
中継制御部１２は、例えば上述した制御信号の送受信に基づいて親基地局１０と子基地局２０１，２０２，２０３との間の接続形態（例えば一筆書きの要領の接続形態）を認識する場合、図３に示す論理ツリーＬＧＴ１に対応する中継ルートＴｒ０を一意に決定する。親基地局１０は、中継ルートＴｒ０に関する情報を３台の子基地局２０１，２０２，２０３にそれぞれ送信する。３台の子基地局２０１，２０２，２０３は、それぞれ中継ルートＴｒ０に関する情報を受信してメモリ２７に登録して保持することで、自局の上流の基地局や下流の基地局の有無を詳細に判別する。
【００４７】
第１の通信部の一例としての外部基地局接続部１３は、アンテナＡｔｔを介して受信した制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて外部基地局８０を検出し、検出された外部基地局８０と接続する。
【００４８】
通信部の一例としての端末収容部１４は、部屋ＲＭ１内もしくは親基地局１０との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えばスマートフォン等の管理者端末ＴＬ１）から送信された制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）の受信に基づいて端末（例えば管理者端末ＴＬ１）を検出し、検出された端末（例えば管理者端末ＴＬ１）と接続する。端末収容部１４は、接続中の端末（例えば管理者端末ＴＬ１）との間で、端末（例えば管理者端末ＴＬ１）から送信された伝送データを受信したり、親基地局１０が保持している伝送データを端末（例えば管理者端末ＴＬ１）に送信したりする。
【００４９】
メモリ１７は、例えば半導体メモリ又はハードディスクを用いて構成され、親基地局１０の動作に必要なプログラム及びデータを格納するＲＯＭ（Read Only Memory）と、親基地局１０の動作時に参照するデータを一時的に保持するＲＡＭ（Random Access Memory）とを有する。実施の形態１において、メモリ１７は、マルチホップにおける伝送データの中継ルート（中継経路）に関する情報（図３参照）を保持する。メモリ１７は、端末収容部１４が収容した伝送データを保持したり、マルチホップによって下流の子基地局（例えば子基地局２０１，２０２，２０３）から送信（中継）された伝送データを保持したりする。
【００５０】
図３は、実施の形態１の論理ツリーＬＧＴ１の一例を模式的に示す図である。
【００５１】
図３に示すように、マルチホップにおける伝送データの中継ルートは、１つの中継ルートＴｒ０が用意される。つまり、中継ルートＴｒ０は、親基地局１０−子基地局２０１−子基地局２０２−子基地局２０３の構成となる。
【００５２】
具体的には、マルチホップにおける伝送データの中継ルートＴｒ０は、親基地局１０が最上流の基地局であり、子基地局２０１が親基地局１０より下流の基地局であり、子基地局２０２が子基地局２０１より下流の基地局であり、子基地局２０３が最下流の基地局である。この中継ルートＴｒ０の関係を示す論理ツリーＬＧＴ１の情報が親基地局１０のメモリ１７に予め登録されている。
【００５３】
子基地局２０１，２０２，２０３は同一の構成を有するので、子基地局２０１を例示して説明する。図２Ｂに示す子基地局２０１は、例えば部屋ＲＭ２に配置され、下流基地局接続部２１と、中継制御部２２と、上流基地局接続部２３と、端末収容部２４と、メモリ２７とを含む構成である。
【００５４】
通信部の一例としての下流基地局接続部２１は、誘電体導波路（例えば誘電体導波路ＤＨ２）を介して受信した制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて自局より下流の基地局（例えば子基地局２０２）を検出し、検出された基地局と接続する。
【００５５】
中継制御部２２は、例えばＣＰＵもしくはＤＳＰ等のプロセッサを用いて構成され、子基地局２０１の各部の動作の実行を制御する。具体的には、中継制御部２２は、端末収容部２４と上流基地局接続部２３との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部２２は、下流基地局接続部２１と上流基地局接続部２３との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部２２は、下流基地局接続部２１、上流基地局接続部２３及び端末収容部２４のそれぞれの状態を監視する機能を有する。
【００５６】
通信部の一例としての上流基地局接続部２３は、誘電体導波路（例えば誘電体導波路ＤＨ１）を介して受信した制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて自局より上流の基地局（例えば親基地局１０）を検出し、検出された基地局と接続する。
【００５７】
通信部の一例としての端末収容部２４は、部屋ＲＭ２内もしくは子基地局２０１との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（図示略）から送信された制御信号の受信に基づいて端末を検出し、検出された端末と接続する。また、端末収容部２４は、接続中の端末との間で、端末から送信された伝送データを受信したり、子基地局２０１が保持している伝送データを端末に送信したりする。
【００５８】
メモリ２７は、例えば半導体メモリ又はハードディスクを用いて構成され、子基地局２０１の動作に必要なプログラム及びデータを格納するＲＯＭと、子基地局２０１の動作時に参照するデータを一時的に保持するＲＡＭとを有する。実施の形態１において、メモリ２７は、親基地局１０から送信された、マルチホップにおける伝送データの中継ルート（中継経路）に関する情報（図３参照）を保持する。メモリ２７は、例えば端末収容部２４が収容した伝送データを保持したり、マルチホップによって親基地局１０もしくは下流の子基地局（例えば子基地局２０２）から送信（中継）された伝送データを保持したりする。
【００５９】
次に、実施の形態１の親基地局１０及び３台の子基地局２０１，２０２，２０３のデータ送信時の動作手順について、図４Ａ及び図４Ｂを参照して説明する。図４Ａでは、マルチホップの最下流の基地局から最上流の基地局に伝送データを送信する上り回線利用時の動作手順を示す。一方、図４Ｂでは、マルチホップの最上流の基地局から最下流の基地局に伝送データを送信する下り回線利用時の動作手順を示す。
【００６０】
図４Ａは、実施の形態１の親基地局１０及び３台の子基地局２０１，２０２，２０３のデータ送信時の動作手順の一例を詳細に示すシーケンス図である。
【００６１】
図４Ａ及び図４Ｂの説明の前提として、親基地局１０は、親基地局１０と子基地局２０１，２０２，２０３との間の接続形態（例えば一筆書きの要領の接続形態）を認識する場合、図３に示す論理ツリーＬＧＴ１に対応する中継ルートＴｒ０を一意に決定する。親基地局１０は、中継ルートＴｒ０に従って、中継ルートＴｒ０に関する情報を、３台の子基地局２０１，２０２，２０３のそれぞれに対して直接的に又は間接的に送信する。３台の子基地局２０１，２０２，２０３は、それぞれ中継ルートＴｒ０に関する情報を受信してメモリ２７に登録して保持することで、自局の上流の基地局や下流の基地局の有無を詳細に判別する。
【００６２】
図４Ａにおいて、親基地局１０は、自局が配置された部屋ＲＭ１内もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば管理者端末ＴＬ１）から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１）。同様に、子基地局２０１，２０２，２０３は、自局が配置された部屋ＲＭ２内，リビングルームＲＭ３内，ダイニングルームＲＭ４もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１）。
【００６３】
マルチホップの最下流に位置付けられる子基地局２０３は、自局が収容した伝送データを、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局２０２に送信する（Ｓ２）。
【００６４】
子基地局２０２は、ステップＳ１において自局が収容した伝送データと、ステップＳ２において子基地局２０３から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局２０１に送信する（Ｓ３）。
【００６５】
子基地局２０１は、ステップＳ１において自局が収容した伝送データと、ステップＳ３において子基地局２０２から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる親基地局１０に送信する（Ｓ４）。
【００６６】
親基地局１０は、ステップＳ１において自局が収容した伝送データと、ステップＳ４において子基地局２０１から送信された伝送データとを対応付けて、アンテナＡｔｔを介して外部基地局８０に送信する（Ｓ５）。ステップＳ１〜ステップＳ５の処理は定期的に繰り返される。
【００６７】
図４Ｂにおいて、外部基地局８０は、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３のうち少なくとも１つから送信された伝送データ（例えば個人宅ＨＭＥ内の端末からのリクエストに対するレスポンス）を受信し（Ｓ１Ｐ）、親基地局１０に転送（つまり、中継）する（Ｓ５Ａ）。
【００６８】
マルチホップの最上流に位置付けられる親基地局１０は、外部基地局８０から送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局２０１に送信する（Ｓ４Ａ）。また、親基地局１０は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば親基地局１０と通信可能な端末）に対し、外部基地局８０から送信された伝送データを分配する（Ｓ１Ｑ）。
【００６９】
子基地局２０１は、ステップＳ４Ａにおいて親基地局１０から送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局２０２に送信する（Ｓ３Ａ）。また、子基地局２０１は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局２０１と通信可能な端末）に対し、親基地局１０から送信された伝送データを分配する（Ｓ１Ｑ）。
【００７０】
子基地局２０２は、ステップＳ３Ａにおいて子基地局２０１から送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局２０３に送信する（Ｓ２Ａ）。また、子基地局２０２は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局２０２と通信可能な端末）に対し、子基地局２０１から送信された伝送データを分配する（Ｓ１Ｑ）。
【００７１】
子基地局２０３は、ステップＳ２Ａにおいて子基地局２０２から送信された伝送データを受信して取得する。また、子基地局２０３は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局２０３と通信可能な端末）に対し、子基地局２０２から送信された伝送データを分配する（Ｓ１Ｑ）。ステップＳ１Ｐ，Ｓ５Ａ，Ｓ４Ａ，Ｓ３Ａ，Ｓ２Ａ，Ｓ１Ｑの処理は定期的に繰り返される。
【００７２】
以上により、実施の形態１の施設内伝送システム１００は、複数の閉空間（例えば部屋ＲＭ１，ＲＭ２，リビングルームＲＭ３，ダイニングルームＲＭ４）を有する施設（例えば個人宅ＨＭＥ）に配置される。親基地局１０は、部屋ＲＭ１に配置され、外部基地局８０との間で無線通信を行う。子基地局２０１は、部屋ＲＭ１とは異なる部屋ＲＭ２に配置され、親基地局１０との間でマルチホップの無線通信を行う。また、部屋ＲＭ１と部屋ＲＭ２とは、親基地局１０と子基地局２０１との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な誘電体導波路ＤＨ１を介して接続される。
【００７３】
これにより、部屋ＲＭ１に配置された親基地局１０と部屋ＲＭ２に配置された子基地局２０１とが誘電体導波路ＤＨ１を介して接続された状態で、５Ｇでの利用が検討されている程度の高周波数帯を用いた伝送データの通信（例えば中継）が行われる。従って、親基地局１０と子基地局２０１との間のマルチホップの通信時において、電波の伝搬損失が低減され、所望の通信品質の確保が可能となり、安定的な無線通信が実現可能となる。
【００７４】
また、子基地局２０２は、リビングルームＲＭ３に配置され、子基地局２０１，２０３との間でマルチホップの無線通信を行う。部屋ＲＭ２とリビングルームＲＭ３とは、子基地局２０１と子基地局２０２との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な誘電体導波路ＤＨ２を介して接続される。これにより、部屋ＲＭ２に配置された子基地局２０１とリビングルームＲＭ３に配置された子基地局２０２とが誘電体導波路ＤＨ２を介して接続された状態で、５Ｇでの利用が検討されている程度の高周波数帯を用いた伝送データの通信（例えば中継）が行われる。従って、子基地局２０１と子基地局２０２との間のマルチホップの通信時において、電波の伝搬損失が低減され、所望の通信品質の確保が可能となり、安定的な無線通信が実現可能となる。
【００７５】
また、子基地局２０３は、ダイニングルームＲＭ４に配置され、子基地局２０２との間でマルチホップの無線通信を行う。リビングルームＲＭ３とダイニングルームＲＭ４とは、子基地局２０２と子基地局２０３との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な誘電体導波路ＤＨ３を介して接続される。これにより、リビングルームＲＭ３に配置された子基地局２０２とダイニングルームＲＭ４に配置された子基地局２０３とが誘電体導波路ＤＨ３を介して接続された状態で、５Ｇでの利用が検討されている程度の高周波数帯を用いた伝送データの通信（例えば中継）が行われる。従って、子基地局２０２と子基地局２０３との間のマルチホップの通信時において、電波の伝搬損失が低減され、所望の通信品質の確保が可能となり、安定的な無線通信が実現可能となる。
【００７６】
また、子基地局２０３は、自局が収容した伝送データを、マルチホップの中継先（例えば上流の基地局）として位置付けられる子基地局２０２に送信する。子基地局２０２は、マルチホップによって子基地局２０３から送信された伝送データと、自局が収容した伝送データとを対応付けて、マルチホップの中継先（例えば上流の基地局）として位置付けられる子基地局２０１に送信する。子基地局２０１は、マルチホップによって子基地局２０２から送信された伝送データと、自局が収容した伝送データとを対応付けて、中継先（例えば上流の基地局）として位置付けられる親基地局１０に送信する。これにより、施設内伝送システム１００は、個人宅ＨＭＥ内のそれぞれの閉空間を隔てた上り回線を利用した無線通信を安定的に行うことができ、ユーザが個人宅ＨＭＥ内のいずれかの基地局の通信圏内にいれば高周波数帯を用いた無線通信を良好に行うことができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００７７】
また、親基地局１０は、外部基地局８０から送信された伝送データ（例えば個人宅ＨＭＥ内の端末からのリクエストに対するレスポンス）を受信して、マルチホップの中継先（例えば下流の基地局）として位置付けられる子基地局２０１に送信する。子基地局２０１は、マルチホップによって親基地局１０から送信された伝送データを、マルチホップの中継先（例えば下流の基地局）として位置付けられる子基地局２０２に送信する。これにより、施設内伝送システム１００は、個人宅ＨＭＥ内のそれぞれの閉空間を隔てた下り回線を利用した無線通信を安定的に行うことができ、ユーザが個人宅ＨＭＥ内のいずれかの基地局の通信圏内にいれば高周波数帯を用いた無線通信を良好に行うことができ、ユーザの利便性を向上できる。
【００７８】
（実施の形態２）
実施の形態１では、親基地局１０と子基地局２０１と子基地局２０２と子基地局２０３とは、誘電体導波路ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＨ３を介して、一筆書きの要領で互いに接続されている。実施の形態２では、親基地局１０と子基地局２０１と子基地局２０２と子基地局２０３とが、誘電体導波路ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＨ３，ＤＨ４を介して、リング状に互いに接続される例を説明する。
【００７９】
図５は、実施の形態２の施設内伝送システム１００Ａを個人宅内に配置した具体的なシステム構成の一例を示す図である。
【００８０】
実施の形態２の施設内伝送システム１００Ａは、アンテナＡｔｔが接続された親基地局１０Ａと、第１の子基地局４０１Ｌと、第２の子基地局４０２と、第３の子基地局４０１Ｒと、外部基地局８０と、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３とを含む構成である。実施の形態２の施設内伝送システム１００Ａにおいて、実施の形態１の施設内伝送システム１００と同一の構成については同一の符号を付与して説明を簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。
【００８１】
個人宅ＨＭＥでは、４つの閉空間にそれぞれ異なる基地局が配置されている。具体的には、２階の部屋ＲＭ１には親基地局１０Ａが配置され、２階の部屋ＲＭ２には子基地局（第１の子基地局の一例）４０１Ｌが配置されている。また、１階のリビングルームＲＭ３には子基地局（第２の子基地局の一例）４０２が配置され、１階のダイニングルームＲＭ４には子基地局（第３の子基地局の一例）４０１Ｒが配置されている。
【００８２】
実施の形態２では、部屋ＲＭ１と部屋ＲＭ２とは、第１の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ１を介して接続されている。これにより、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌとが、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）を用いても、それぞれの部屋ＲＭ１，ＲＭ２の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【００８３】
部屋ＲＭ２とリビングルームＲＭ３とは、第２の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ２を介して接続されている。これにより、子基地局４０１Ｌと子基地局４０２とが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれの部屋ＲＭ２，リビングルームＲＭ３の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【００８４】
リビングルームＲＭ３とダイニングルームＲＭ４とは、第３の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ３を介して接続されている。これにより、子基地局４０２と子基地局４０１Ｒとが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれのリビングルームＲＭ３，ダイニングルームＲＭ４の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【００８５】
ダイニングルームＲＭ４と部屋ＲＭ１とは、第４の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ４を介して接続されている。誘電体導波路ＤＨ４は、誘電体導波路ＤＨ１と同様にチューブ状の形状を有しており、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）の無線通信の際に、電波の伝搬損失を低減可能な部材を用いて構成されている。これにより、子基地局４０１Ｒと親基地局１０Ａとが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれのダイニングルームＲＭ４，部屋ＲＭ１の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【００８６】
従って、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌと子基地局４０２と子基地局４０１Ｒとは、誘電体導波路ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＨ３，ＤＨ４を介して、リング状に互いに接続されている。また、実施の形態２では、実施の形態１とは異なり、伝送データの中継ルート（中継経路）は、最大２つ用意される（図７参照）。
【００８７】
図７は、実施の形態２の論理ツリーＬＧＴ２の一例を模式的に示す図である。
【００８８】
図７に示すように、実施の形態２では、マルチホップにおける伝送データの中継ルートは、２つの中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２が用意される。つまり、第１の中継ルートＴｒ１は、親基地局１０Ａ−子基地局４０１Ｌ−子基地局４０２の構成となる。第２の中継ルートＴｒ２は、親基地局１０Ａ−子基地局４０１Ｒの構成となる。つまり、子基地局４０２，４０１Ｒは互いに通信が可能な環境に置かれているが、特別な場合（後述する実施の形態３参照）を除く通常時においては、子基地局４０２と子基地局４０１Ｒとは直接に無線通信を行わない。
【００８９】
第１の中継ルートＴｒ１では、親基地局１０Ａが最上流の基地局であり、子基地局４０１Ｌが親基地局１０Ａより下流の基地局であり、子基地局４０２が最下流の基地局である。第２の中継ルートＴｒ２では、親基地局１０Ａが最上流の基地局であり、子基地局４０１Ｒが最下流の基地局である。これらの中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２の関係を示す論理ツリーＬＧＴ２の情報が親基地局１０Ａのメモリ１７に登録されている。
【００９０】
従って、第１の中継ルートＴｒ１に従って、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌと子基地局４０２とが、互いにマルチホップの無線通信を行うことができる。さらに、第２の中継ルートＴｒ２に従って、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｒとが、互いにマルチホップの無線通信を行うことができる。
【００９１】
ここで、それぞれの基地局（親基地局１０Ａ、子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒ）について説明する。
【００９２】
親基地局１０Ａは、部屋ＲＭ１内もしくは親基地局１０Ａとの通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えばスマートフォン等の管理者端末ＴＬ１）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、管理者端末ＴＬ１との間の無線通信における基地局として機能する。親基地局１０Ａは、例えば管理者端末ＴＬ１から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、親基地局１０）が保持している伝送データを管理者端末ＴＬ１に送信したりする。
【００９３】
親基地局１０Ａは、アンテナＡｔｔを介して、個人宅ＨＭＥの外部に設けられた外部基地局８０との間で無線通信を行う。
【００９４】
親基地局１０Ａは、子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒとの間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を外部基地局８０もしくは子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒに送信（中継）したり、外部基地局８０もしくは子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒから送信（中継）された伝送データを受信したりする。なお、自局が保持している伝送データは、単に親基地局１０Ａが管理者端末ＴＬ１から収容した伝送データに限らず、マルチホップによって子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒから送信（中継）された伝送データがさらに含まれてもよい。
【００９５】
子基地局４０１Ｌは、部屋ＲＭ２内もしくは子基地局４０１Ｌとの通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（図示略）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、その端末との間の無線通信における基地局として機能する。子基地局４０１Ｌは、例えばその端末から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、子基地局４０１Ｌ）が保持している伝送データをその端末に送信したりする。
【００９６】
子基地局４０１Ｌは、親基地局１０Ａとの間や子基地局４０２との間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を親基地局１０Ａもしくは子基地局４０２に送信（中継）したり、親基地局１０Ａもしくは子基地局４０２から送信（中継）された伝送データを受信したりする。なお、自局が保持している伝送データは、単に子基地局４０１Ｌが部屋ＲＭ２内もしくは子基地局４０１Ｌとの通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（図示略）から収容した伝送データに限らず、マルチホップによって親基地局１０Ａもしくは子基地局４０２から送信（中継）された伝送データがさらに含まれてよい。
【００９７】
子基地局４０２は、リビングルームＲＭ３内もしくは子基地局４０２との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えばレコーダＴＬ２）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、レコーダＴＬ２との間の無線通信における基地局として機能する。子基地局４０２は、例えばレコーダＴＬ２から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、子基地局４０２）が保持している伝送データをレコーダＴＬ２に送信したりする。
【００９８】
子基地局４０２は、子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒとの間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒに送信（中継）することができたり、子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒから送信（中継）された伝送データを受信したりすることができる。なお、自局が保持している伝送データは、単に子基地局４０２がリビングルームＲＭ３内もしくは子基地局４０２との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えばレコーダＴＬ２）から収容した伝送データに限らず、マルチホップによって子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒから送信（中継）された伝送データがさらに含まれてよい。
【００９９】
子基地局４０１Ｒは、ダイニングルームＲＭ４内もしくは子基地局４０１Ｒとの通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば監視カメラＴＬ３）との間で無線通信のアクセス回線を形成し、監視カメラＴＬ３との間の無線通信における基地局として機能する。子基地局４０１Ｒは、例えば監視カメラＴＬ３から送信された伝送データを受信して収容したり、自局（つまり、子基地局４０１Ｒ）が保持している伝送データを監視カメラＴＬ３に送信したりする。
【０１００】
子基地局４０１Ｒは、親基地局１０Ａ，子基地局４０２との間において相互に無線通信のバックホール回線を形成し、自局が保持している伝送データ（後述参照）を親基地局１０Ａ，子基地局４０２に送信（中継）することができたり、親基地局１０Ａ，子基地局４０２から送信（中継）された伝送データを受信したりすることができる。なお、自局が保持している伝送データは、子基地局４０１ＲがダイニングルームＲＭ４内もしくは子基地局４０１Ｒとの通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば監視カメラＴＬ３）から収容した伝送データである。
【０１０１】
なお、図５では子基地局４０１Ｌと子基地局４０１Ｒとは、誘電体導波路ＤＨ２、子基地局４０２、誘電体導波路ＤＨ３を介して接続可能に構成されているが、１つの誘電体導波路を介して接続されてもよい。つまり、子基地局４０１Ｌと子基地局４０１Ｒとは、部屋ＲＭ２とダイニングルームＲＭ４とを繋げる１つの誘電体導波路（図示略）を介して接続されても構わない。
【０１０２】
図６Ａは、実施の形態２の親基地局１０Ａの構成例を示すブロック図である。
【０１０３】
図６Ｂは、実施の形態２の子基地局の第１構成例を示すブロック図である。
【０１０４】
図６Ｃは、実施の形態２の子基地局の第２構成例を示すブロック図である。
【０１０５】
図６Ａ，図６Ｂ，図６Ｃにおいて、図２Ａ，図２Ｂと同一の構成については同一の符号を付与して説明を簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。
【０１０６】
図６Ａに示す親基地局１０Ａは、例えば部屋ＲＭ１内に配置され、子基地局接続部１１と、中継制御部１２と、外部基地局接続部１３と、端末収容部１４と、子基地局接続部１５と、メモリ１７とを含む構成である。
【０１０７】
第２の通信部の一例としての子基地局接続部１１は、誘電体導波路ＤＨ１を介して受信した制御信号（実施の形態１において説明したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて子基地局（例えば子基地局４０１Ｌ）を検出し、検出された子基地局４０１Ｌと接続する。
【０１０８】
中継制御部１２は、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒとの間の接続形態（例えばリング状の接続形態）を認識する場合、図７に示す論理ツリーＬＧＴ２に対応する中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２を一意に決定する。親基地局１０Ａは、中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に関する情報を３台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒにそれぞれ送信する。３台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒは、それぞれ中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に関する情報を受信してメモリ２７に登録して保持することで、自局の上流の基地局や下流の基地局の有無を詳細に判別する。
【０１０９】
第２の通信部の一例としての子基地局接続部１５は、誘電体導波路ＤＨ４を介して受信した制御信号（実施の形態１において説明したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて子基地局（例えば子基地局４０１Ｒ）を検出し、検出された子基地局４０１Ｒと接続する。
【０１１０】
メモリ１７は、例えば半導体メモリ又はハードディスクを用いて構成され、親基地局１０Ａの動作に必要なプログラム及びデータを格納するＲＯＭと、親基地局１０Ａの動作時に参照するデータを一時的に保持するＲＡＭとを有する。実施の形態２において、メモリ１７は、マルチホップにおける伝送データの中継ルート（中継経路）に関する情報（図７参照）を保持する。メモリ１７は、端末収容部１４が収容した伝送データを保持したり、マルチホップによって下流の子基地局（例えば子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒ）から送信（中継）された伝送データを保持したりする。
【０１１１】
図６Ｂに示す子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒは、それぞれ例えば部屋ＲＭ２，ダイニングルームＲＭ４に配置され、子基地局接続部４１と、中継制御部４２と、親基地局接続部４３と、端末収容部２４と、メモリ２７とを含む構成である。子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒの構成は同一であるため、子基地局４０１Ｌを例示して説明する。
【０１１２】
通信部の一例としての子基地局接続部４１は、誘電体導波路（例えば誘電体導波路ＤＨ２）を介して受信した制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて自局より下流の子基地局（例えば子基地局４０２）を検出し、検出された基地局と接続する。
【０１１３】
中継制御部４２は、例えばＣＰＵもしくはＤＳＰ等のプロセッサを用いて構成され、子基地局４０１Ｌの各部の動作の実行を制御する。具体的には、中継制御部４２は、端末収容部２４と親基地局接続部４３との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部４２は、子基地局接続部４１と親基地局接続部４３との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部４２は、子基地局接続部４１、親基地局接続部４３及び端末収容部２４のそれぞれの状態を監視する機能を有する。
【０１１４】
通信部の一例としての親基地局接続部４３は、誘電体導波路（例えば誘電体導波路ＤＨ１）を介して受信した制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて自局より上流の基地局（例えば親基地局１０Ａ）を検出し、検出された基地局と接続する。
【０１１５】
メモリ２７は、例えば半導体メモリ又はハードディスクを用いて構成され、子基地局４０１Ｌの動作に必要なプログラム及びデータを格納するＲＯＭと、子基地局４０１Ｌの動作時に参照するデータを一時的に保持するＲＡＭとを有する。実施の形態２において、メモリ２７は、親基地局１０Ａから送信された、マルチホップにおける伝送データの中継ルート（中継経路）に関する情報（図７参照）を保持する。メモリ２７は、例えば端末収容部２４が収容した伝送データを保持したり、マルチホップによって親基地局１０Ａもしくは下流の子基地局（例えば子基地局４０２）から送信（中継）された伝送データを保持したりする。
【０１１６】
図６Ｃに示す子基地局４０２は、例えばリビングルームＲＭ３に配置され、子基地局接続部４４と、中継制御部４５と、子基地局接続部４６と、端末収容部２４と、メモリ２７とを含む構成である。
【０１１７】
通信部の一例としての子基地局接続部４４は、誘電体導波路（例えば誘電体導波路ＤＨ２）を介して受信した制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて自局より上流の子基地局（例えば子基地局４０１Ｌ）を検出し、検出された基地局と接続する。
【０１１８】
中継制御部４５は、例えばＣＰＵもしくはＤＳＰ等のプロセッサを用いて構成され、子基地局４０２の各部の動作の実行を制御する。具体的には、中継制御部４５は、端末収容部２４と子基地局接続部４４との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部４５は、子基地局接続部４４と子基地局接続部４６との間の伝送データ（信号）の中継を行う機能を有する。また、中継制御部４５は、子基地局接続部４４、子基地局接続部４６及び端末収容部２４のそれぞれの状態を監視する機能を有する。
【０１１９】
通信部の一例としての子基地局接続部４６は、誘電体導波路（例えば誘電体導波路ＤＨ３）を介して受信した制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）に基づいて自局に隣接する基地局（例えば子基地局４０１Ｒ）を検出し、検出された基地局と接続する。
【０１２０】
メモリ２７は、例えば半導体メモリ又はハードディスクを用いて構成され、子基地局４０２の動作に必要なプログラム及びデータを格納するＲＯＭと、子基地局４０２の動作時に参照するデータを一時的に保持するＲＡＭとを有する。実施の形態２において、メモリ２７は、親基地局１０Ａから送信された、マルチホップにおける伝送データの中継ルート（中継経路）に関する情報（図７参照）を保持する。また、メモリ２７は、例えば端末収容部２４が収容した伝送データを保持したり、マルチホップによって親基地局１０Ａから送信（中継）された伝送データを保持したりする。
【０１２１】
次に、実施の形態２の親基地局１０Ａ及び３台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒのデータ送信時の動作手順について、図８を参照して説明する。図８では、マルチホップの最下流の基地局から最上流の基地局に伝送データを送信する上り回線利用時の動作手順を示す。
【０１２２】
図８は、実施の形態２の親基地局１０Ａ及び３台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒのデータ送信時の動作手順の一例を詳細に示すシーケンス図である。
【０１２３】
図８の説明の前提として、親基地局１０Ａは、例えば上述した制御信号の送受信に基づいて親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒとの間の接続形態（例えばリング状の接続形態）を認識する場合、図７に示す論理ツリーＬＧＴ２に対応する中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２を一意に決定する。親基地局１０Ａは、中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に従って、中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に関する情報を、３台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒのそれぞれに対して直接的に又は間接的に送信する。３台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒは、それぞれ中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に関する情報を受信してメモリ２７に登録して保持することで、自局の上流の基地局や下流の基地局の有無を詳細に判別する。
【０１２４】
図８において、親基地局１０Ａは、自局が配置された部屋ＲＭ１内もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば管理者端末ＴＬ１）から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１Ａ）。同様に、子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒは、自局が配置された部屋ＲＭ２内，リビングルームＲＭ３内，ダイニングルームＲＭ４もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１Ａ）。
【０１２５】
実施の形態２において、マルチホップにおける中継ルートＴｒ２の最下流に位置付けられる子基地局４０１Ｒは、自局が収容した伝送データを、自局より上流の基地局に位置付けられる親基地局１０Ａに送信する（Ｓ１１）。
【０１２６】
また、マルチホップにおける中継ルートＴｒ１の最下流に位置付けられる子基地局４０２は、自局が収容した伝送データを、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局４０１Ｌに送信する（Ｓ１２）。
【０１２７】
子基地局４０１Ｌは、ステップＳ１Ａにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ１２において子基地局４０２から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる親基地局１０Ａに送信する（Ｓ１３）。
【０１２８】
親基地局１０Ａは、ステップＳ１Ａにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ１１において子基地局４０１Ｒから送信された伝送データと、ステップＳ１３において子基地局４０１Ｌから送信された伝送データとを対応付けて、アンテナＡｔｔを介して外部基地局８０に送信する（Ｓ１４）。ステップＳ１Ａ，ステップＳ１１〜ステップＳ１４の処理は定期的に繰り返される。
【０１２９】
ここで、図示は省略するが、図８と対照的に、マルチホップの最上流の基地局（つまり、親基地局１０Ａ）からそれぞれの中継ルートＴｒ０，Ｔｒ１に従って下流の基地局に対して下り回線を利用した伝送データの送信時の動作手順について説明する。
【０１３０】
外部基地局８０は、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３のうち少なくとも１つから送信された伝送データ（例えば個人宅ＨＭＥ内の端末からのリクエストに対するレスポンス）を受信し、親基地局１０Ａに転送（つまり、中継）する。
【０１３１】
マルチホップの最上流に位置付けられる親基地局１０Ａは、外部基地局８０から送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒにそれぞれ送信する。また、親基地局１０Ａは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば親基地局１０と通信可能な端末）に対し、外部基地局８０から送信された伝送データを分配する。
【０１３２】
子基地局４０１Ｌは、親基地局１０Ａから送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０２に送信する。また、子基地局４０１Ｌは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０１Ｌと通信可能な端末）に対し、親基地局１０Ａから送信された伝送データを分配する。
【０１３３】
子基地局４０２は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０２と通信可能な端末）に対し、子基地局４０１Ｌから送信された伝送データを分配する。
【０１３４】
一方、子基地局４０１Ｒは、親基地局１０Ａから送信された伝送データを受信して取得する。子基地局４０１Ｒは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０１Ｒと通信可能な端末）に対し、親基地局１０Ａから送信された伝送データを分配する。このように、マルチホップの最上流の基地局（つまり、親基地局１０Ａ）からそれぞれの中継ルートＴｒ０，Ｔｒ１に従って下流の基地局に対して下り回線を利用した伝送データの送信時の動作手順は定期的に繰り返される。
【０１３５】
以上により、実施の形態２の施設内伝送システム１００Ａでは、部屋ＲＭ１と部屋ＲＭ２とは、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌとの間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な誘電体導波路ＤＨ１を介して接続される。部屋ＲＭ２とリビングルームＲＭ３とは、子基地局４０１Ｌと子基地局４０２との間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な誘電体導波路ＤＨ２を介して接続される。子基地局４０１Ｒは、ダイニングルームＲＭ４に配置され、親基地局１０Ａとの間でマルチホップの無線通信を行う。ダイニングルームＲＭ４と部屋ＲＭ１とは、子基地局４０１Ｒと親基地局１０Ａとの間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な誘電体導波路ＤＨ４を介して接続される。また、通常時には子基地局４０２と子基地局４０１Ｒとの間ではマルチホップの無線通信が行われないが、リビングルームＲＭ３とダイニングルームＲＭ４とは、通信環境として、子基地局４０２と子基地局４０１Ｒとの間の無線通信の電波の伝搬損失を低減可能な誘電体導波路ＤＨ３を介して接続される。
【０１３６】
これにより、実施の形態２の施設内伝送システム１００Ａは、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒとを、誘電体導波路ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＨ３，ＤＨ４を介して互いにリング状に接続可能となる。従って、施設内伝送システム１００Ａは、ユーザの個人宅ＨＭＥ内のマルチホップの無線通信回線として、例えば障害耐性の向上を目的とした冗長回線を効果的に設定できる。
【０１３７】
また、親基地局１０Ａは、伝送データの中継ルート（中継経路）に関する情報をメモリ１７に保持し、伝送データの中継ルートＴｒ１、Ｔｒ２に関する情報をそれぞれの子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒに直接的に又は間接的に通知する。それぞれの子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒは、親基地局１０Ａから通知された伝送データの中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に関する情報に基づいて、自局が収容した伝送データ、又は自局が収容した伝送データと自局より下流の子基地局から送信された伝送データとを、中継先の親基地局１０Ａもしくは子基地局に送信する。
【０１３８】
これにより、施設内伝送システム１００Ａは、最下流の子基地局から最上流の親基地局１０Ａまでの中継ルートを最大で２つ確保できるので、それぞれの中継ルートに従って伝送データを親基地局１０Ａまで個別に送り届けることができる。言い換えると、施設内伝送システム１００Ａは、実施の形態１のように１つの中継ルートだけを確保している場合に比べて、マルチホップの中継ルート上の子基地局が保持する伝送データの増大を抑制できるので、伝送データの中継時のトラフィックの増大を効果的に抑制でき、通信品質の劣化も軽減できる。
【０１３９】
また、親基地局１０Ａは、伝送データの中継ルート（中継経路）に関する情報をメモリ１７に保持し、伝送データの中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に関する情報をそれぞれの子基地局４０１Ｌ，４０２，４０１Ｒに直接的又は間接的に通知する。親基地局１０Ａは、外部基地局８０から送信された伝送データを受信し、中継ルートＴｒ１，Ｔｒ２に関する情報に基づいて、中継先の子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒにそれぞれ送信する。子基地局４０１Ｌは、親基地局１０Ａから通知された伝送データの中継ルートＴｒ１に関する情報に基づいて、親基地局１０Ａから送信された伝送データを、中継先の子基地局４０２に送信する。
【０１４０】
これにより、施設内伝送システム１００Ａは、最下流の子基地局から最上流の親基地局１０Ａまでの中継ルートを最大で２つ確保できるので、それぞれの中継ルートに従って伝送データを親基地局１０Ａから最下流の子基地局まで個別に送り届けることができる。言い換えると、施設内伝送システム１００Ａは、実施の形態１のように１つの中継ルートだけを確保している場合に比べて、外部基地局８０から送信された伝送データを、子基地局やその子基地局と接続される端末に迅速に中継でき、ユーザに良好な通信環境を提供できる。
【０１４１】
（実施の形態３）
実施の形態３では、リング状に接続された親基地局及び複数の子基地局の中で、例えばいずれかの子基地局もしくはその子基地局と無線接続される誘電体導波路に障害が発生した場合に、障害の発生した子基地局もしくは誘電体導波路の使用を避けるように、マルチホップの中継ルートを変更する例を説明する。以下、説明を分かり易くするために、いずれかの子基地局に障害（例えば故障等の異常）が発生することを例示して説明するが、以下の説明は、子基地局と無線接続される誘電体導波路に障害が発生した場合にも同様に適用可能である。
【０１４２】
図９は、実施の形態３の施設内伝送システム１００Ｂを個人宅内に配置した具体的なシステム構成の一例を示す図である。
【０１４３】
図１０は、２階の部屋に配置された子基地局４０２に障害が発生したことを示す図である。
【０１４４】
実施の形態３の施設内伝送システム１００Ｂは、アンテナＡｔｔが接続された親基地局１０Ａと、第１の子基地局４０１Ｌと、第２の子基地局４０２と、第３の子基地局４０１Ｒと、第４の子基地局４０３と、第５の子基地局４０４と、外部基地局８０と、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３とを含む構成である。実施の形態３の施設内伝送システム１００Ｂにおいて、実施の形態１，２の施設内伝送システム１００，１００Ａと同一の構成については同一の符号を付与して説明を簡略化又は省略し、異なる内容について説明する。
【０１４５】
個人宅ＨＭＥでは、６つの閉空間にそれぞれ異なる基地局が配置されている。具体的には、３階の部屋ＲＭ５には親基地局１０Ａが配置され、３階の部屋ＲＭ６には子基地局（第１の子基地局の一例）４０１Ｌが配置されている。また、２階の部屋ＲＭ２には子基地局（第２の子基地局の一例）４０２が配置され、２階の部屋ＲＭ１には子基地局（第３の子基地局の一例）４０１Ｒが配置されている。また、１階のリビングルームＲＭ３には子基地局（第４の子基地局の一例）４０３が配置され、１階のダイニングルームＲＭ４には子基地局（第５の子基地局の一例）４０４が配置されている。
【０１４６】
実施の形態３では、部屋ＲＭ５と部屋ＲＭ６とは、第１の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ１を介して接続されている。これにより、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌとが、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）を用いても、それぞれの部屋ＲＭ５，ＲＭ６の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【０１４７】
また同様に、部屋ＲＭ６と部屋ＲＭ２とは、第２の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ２を介して接続されている。これにより、子基地局４０１Ｌと子基地局４０２とが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれの部屋ＲＭ６，ＲＭ２の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【０１４８】
また同様に、部屋ＲＭ２とリビングルームＲＭ３とは、第５の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ５を介して接続されている。誘電体導波路ＤＨ５は、誘電体導波路ＤＨ１と同様にチューブ状の形状を有しており、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）の無線通信の際に、電波の伝搬損失を低減可能な部材を用いて構成されている。これにより、子基地局４０２と子基地局４０３とが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれの部屋ＲＭ２，リビングルームＲＭ３の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【０１４９】
また同様に、リビングルームＲＭ３とダイニングルームＲＭ４とは、第６の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ６を介して接続されている。誘電体導波路ＤＨ６は、誘電体導波路ＤＨ１と同様にチューブ状の形状を有しており、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）の無線通信の際に、電波の伝搬損失を低減可能な部材を用いて構成されている。これにより、子基地局４０３と子基地局４０４とが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれのリビングルームＲＭ３，ダイニングルームＲＭ４の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【０１５０】
また同様に、ダイニングルームＲＭ４と部屋ＲＭ１とは、第７の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ７を介して接続されている。誘電体導波路ＤＨ７４は、誘電体導波路ＤＨ１と同様にチューブ状の形状を有しており、５Ｇでの利用が検討されている高周波数帯（上述参照）の無線通信の際に、電波の伝搬損失を低減可能な部材を用いて構成されている。これにより、子基地局４０４と子基地局４０１Ｒとが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれのダイニングルームＲＭ４，部屋ＲＭ１の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【０１５１】
また同様に、部屋ＲＭ１と部屋ＲＭ５とは、第４の電波導波路の一例としての誘電体導波路ＤＨ４を介して接続されている。これにより、子基地局４０１Ｒと親基地局１０Ａとが、上述した高周波数帯を用いても、それぞれの部屋ＲＭ１，ＲＭ５の天井面や壁面等の遮蔽物を隔てた無線通信を行う際に、電波の伝搬損失の低減が可能となるので、良好かつ安定的な無線通信を行える。
【０１５２】
従って、実施の形態３では、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌと子基地局４０２と子基地局４０３と子基地局４０４と子基地局４０１Ｒとは、誘電体導波路ＤＨ１，ＤＨ２，ＤＨ５，ＤＨ６，ＤＨ７，ＤＨ４を介して、リング状に互いに接続されている。また、実施の形態３では、実施の形態２と同様に、伝送データの中継ルート（中継経路）は、最大２つ用意される（図１１の論理ツリーＬＧＴ３参照）。
【０１５３】
図１１は、子基地局４０２の障害発生に伴う論理ツリーの遷移の一例を示す図である。
【０１５４】
先ず、実施の形態３においていずれかの子基地局にも障害が発生していない通常時の論理ツリーＬＧＴ３について説明する。図１１に示すように、実施の形態３では、マルチホップにおける伝送データの中継ルートは、２つの中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４が用意される。つまり、第１の中継ルートＴｒ３は、親基地局１０Ａ−子基地局４０１Ｌ−子基地局４０２−子基地局４０３の構成となる。第２の中継ルートＴｒ４は、親基地局１０Ａ−子基地局４０１Ｒ−子基地局４０４の構成となる。つまり、子基地局４０３，４０４は互いに通信が可能な環境に置かれているが、特別な場合（後述する障害の発生時）を除く通常時においては、子基地局４０３と子基地局４０４とは直接に無線通信を行わない。
【０１５５】
第１の中継ルートＴｒ３では、親基地局１０Ａが最上流の基地局であり、子基地局４０１Ｌが親基地局１０Ａより下流の基地局であり、子基地局４０２が子基地局４０１Ｌより下流の基地局であり、子基地局４０３が最下流の基地局である。第２の中継ルートＴｒ４では、親基地局１０Ａが最上流の基地局であり、子基地局４０１Ｒが親基地局１０Ａより下流の基地局であり、子基地局４０４が最下流の基地局である。これらの中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４の関係を示す論理ツリーＬＧＴ３の情報が親基地局１０Ａのメモリ１７に登録されている。
【０１５６】
従って、実施の形態３では、第１の中継ルートＴｒ３に従って、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌと子基地局４０２と子基地局４０３とが、互いにマルチホップの無線通信を行うことができる。さらに、第２の中継ルートＴｒ４に従って、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｒと子基地局４０４が、互いにマルチホップの無線通信を行うことができる。
【０１５７】
実施の形態３において、親基地局１０Ａの構成は実施の形態２の親基地局１０Ａの構成（図６Ａ参照）と同一であり、子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒ，４０２の構成も同様に実施の形態２の子基地局４０１Ｌ（図６Ｂ参照），４０１Ｒ（図６Ｂ参照），４０２（図６Ｃ参照）の構成と同一であるため、詳細な説明は割愛する。また、実施の形態３において、子基地局４０３，４０４の構成も実施の形態２の子基地局４０２（図６Ｃ参照）の構成と同一であるため、詳細な説明は割愛する。
【０１５８】
次に、実施の形態３の施設内伝送システム１００Ｂにおいて、いずれかの子基地局（例えば子基地局４０２）に障害が発生した場合の親基地局１０Ａの動作概要について説明する。
【０１５９】
実施の形態３の施設内伝送システム１００Ｂが既知のセルラネットワークシステムに組み込まれた場合、子基地局４０２に障害が発生したとする（図１０参照）。この場合、それまでに子基地局４０２と無線通信をしていた子基地局４０１Ｌ，４０３は、子基地局４０２から定期的に送信された制御信号（上述したセルラネットワークシステムにおける既知の制御信号を参照）を受信しなくなる。
【０１６０】
子基地局４０１Ｌ，４０３は、子基地局４０２からの制御信号の不受信の検出に基づいて、子基地局４０２に障害が発生したことを判別する。子基地局４０１Ｌは、子基地局４０２の識別情報を含む障害検出信号を生成して上流の親基地局１０Ａに送信する。子基地局４０３は、子基地局４０２に障害が発生したことを判別すると、通常時には使用しない誘電体導波路ＤＨ６を介した子基地局４０４との無線通信を開始し、子基地局４０１Ｌと同様に、子基地局４０２の識別情報を含む障害検出信号を子基地局４０４に送信する。子基地局４０４は、子基地局４０３から送信された障害検出信号を受信すると、その障害検出信号を上流の子基地局４０１Ｒに送信する。子基地局４０１Ｒは、子基地局４０３から送信された障害検出信号を受信すると、その障害検出信号を上流の親基地局１０Ａに送信する。
【０１６１】
これにより、親基地局１０Ａは、子基地局４０２に障害が発生したことを正確に判別することができる。なお、親基地局１０Ａは、例えば子基地局４０１Ｌ，４０３からのそれぞれの障害検出信号を両方受信した場合に、子基地局４０２に障害が発生したことを判別してもよいし、どちらか一方（例えば子基地局４０１Ｌ）からの障害検出信号を受信したことで、子基地局４０２に障害が発生したことを判別してもよい。
【０１６２】
親基地局１０Ａは、子基地局４０２に障害が発生したことを判別すると、図１１に示すように、障害の発生した子基地局４０２の使用を避けるように、論理ツリーＬＧＴ４（つまり、マルチホップの中継ルート）を変更する。具体的には、親基地局１０Ａは、中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４を、子基地局４０２の下流に位置づけられていた子基地局４０３が子基地局４０４の下流の基地局となるように、中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に変更する。従って、中継ルートＴｒ３の変更に伴って更新された中継ルートＴｒ５は、親基地局１０Ａ−子基地局４０１Ｌの構成となる。また、中継ルートＴｒ４の変更に伴って更新された中継ルートＴｒ６は、親基地局１０Ａ−子基地局４０１Ｒ−子基地局４０４−子基地局４０３の構成となる。
【０１６３】
次に、実施の形態３の親基地局１０Ａ及び５台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０３，４０４，４０１Ｒのデータ送信時の動作手順について、図１２及び図１３を参照して説明する。
【０１６４】
図１２及び図１３は、実施の形態３の親基地局１０Ａ及び５台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０３，４０４，４０１Ｒのデータ送信時の動作手順の一例を詳細に示すシーケンス図である。
【０１６５】
図１２及び図１３の説明の前提として、親基地局１０Ａは、親基地局１０Ａと子基地局４０１Ｌ，４０２，４０３，４０４，４０１Ｒとの間の接続形態（例えばリング状の接続形態）を認識する場合、図１１紙面左側に示す論理ツリーＬＧＴ３に対応する中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４を一意に決定する。親基地局１０Ａは、中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４に従って、中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４に関する情報を、５台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０３，４０４，４０１Ｒのそれぞれに対して直接的に又は間接的に送信する。５台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０３，４０４，４０１Ｒは、それぞれ中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４に関する情報を受信してメモリ２７に登録して保持することで、自局の上流の基地局や下流の基地局の有無を詳細に判別する。
【０１６６】
図１２において、親基地局１０Ａは、自局が配置された部屋ＲＭ１内もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば管理者端末ＴＬ１）から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１Ｂ）。同様に、子基地局４０１Ｌ，４０２，４０３，４０４，４０１Ｒは、自局が配置された部屋ＲＭ６内，部屋ＲＭ２内，リビングルームＲＭ３内，ダイニングルームＲＭ４，部屋ＲＭ１もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１Ｂ）。
【０１６７】
実施の形態３において、マルチホップにおける中継ルートＴｒ４の最下流に位置付けられる子基地局４０４は、自局が収容した伝送データを、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局４０１Ｒに送信する（Ｓ６）。子基地局４０１Ｒは、ステップＳ１Ｂにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ６において子基地局４０４から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる親基地局１０Ａに送信する（Ｓ７）。
【０１６８】
また、マルチホップにおける中継ルートＴｒ３の最下流に位置付けられる子基地局４０３は、自局が収容した伝送データを、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局４０２に送信する（Ｓ２Ｂ）。子基地局４０２は、ステップＳ１Ｂにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ２Ｂにおいて子基地局４０３から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局４０１Ｌに送信する（Ｓ３Ｂ）。子基地局４０１Ｌは、ステップＳ１Ｂにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ３Ｂにおいて子基地局４０２から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる親基地局１０Ａに送信する（Ｓ４Ｂ）。
【０１６９】
親基地局１０Ａは、ステップＳ１Ｂにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ７において子基地局４０１Ｒから送信された伝送データと、ステップＳ４Ｂにおいて子基地局４０１Ｌから送信された伝送データとを対応付けて、アンテナＡｔｔを介して外部基地局８０に送信する（Ｓ５Ｂ）。ステップＳ１Ｂ，ステップＳ６〜ステップＳ７，ステップＳ２Ｂ〜ステップＳ５Ｂの処理は定期的に繰り返される。
【０１７０】
ここで、図示は省略するが、図１２と対照的に、マルチホップの最上流の基地局（つまり、親基地局１０Ａ）からそれぞれの中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４に従って下流の基地局に対して下り回線を利用した伝送データの送信時の動作手順について説明する。
【０１７１】
外部基地局８０は、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３のうち少なくとも１つから送信された伝送データ（例えば個人宅ＨＭＥ内の端末からのリクエストに対するレスポンス）を受信し、親基地局１０Ａに転送（つまり、中継）する。
【０１７２】
マルチホップの最上流に位置付けられる親基地局１０Ａは、外部基地局８０から送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒにそれぞれ送信する。また、親基地局１０Ａは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば親基地局１０と通信可能な端末）に対し、外部基地局８０から送信された伝送データを分配する。
【０１７３】
子基地局４０１Ｌは、親基地局１０Ａから送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０２に送信する。また、子基地局４０１Ｌは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０１Ｌと通信可能な端末）に対し、親基地局１０Ａから送信された伝送データを分配する。
【０１７４】
子基地局４０２は、子基地局４０１Ｌから送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０３に送信する。また、子基地局４０２は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０２と通信可能な端末）に対し、子基地局４０１Ｌから送信された伝送データを分配する。
【０１７５】
子基地局４０３は、子基地局４０２から送信された伝送データを受信して取得する。子基地局４０３は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０３と通信可能な端末）に対し、子基地局４０２から送信された伝送データを分配する。
【０１７６】
一方、子基地局４０１Ｒは、親基地局１０Ａから送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０４に送信する。また、子基地局４０１Ｒは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０１Ｒと通信可能な端末）に対し、親基地局１０Ａから送信された伝送データを分配する。
【０１７７】
子基地局４０４は、子基地局４０１Ｒから送信された伝送データを受信して取得する。子基地局４０４は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０４と通信可能な端末）に対し、子基地局４０１Ｒから送信された伝送データを分配する。このように、マルチホップの最上流の基地局（つまり、親基地局１０Ａ）からそれぞれの中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４に従って下流の基地局に対して下り回線を利用した伝送データの送信時の動作手順は定期的に繰り返される。
【０１７８】
ここで、例えば子基地局４０２に何かしらの原因で障害が発生したとする。
【０１７９】
子基地局４０１Ｌは、子基地局４０２からの制御信号の不受信の検出に基づいて、子基地局４０２に障害が発生したことを判別する（Ｓ２１）。子基地局４０１Ｌは、子基地局４０２の識別情報を含む障害検出信号を生成して上流の親基地局１０Ａに送信して障害検出を通知する（Ｓ２２）。また、子基地局４０３は、子基地局４０２からの制御信号の不受信の検出に基づいて、子基地局４０２に障害が発生したことを判別する（Ｓ２３）。子基地局４０３は、子基地局４０２に障害が発生したことを判別すると、通常時には使用しない誘電体導波路ＤＨ６を介した子基地局４０４との無線通信を開始し、子基地局４０２の識別情報を含む障害検出信号を生成して子基地局４０４に送信して障害検出を通知する（Ｓ２４）。子基地局４０４は、子基地局４０３から送信された障害検出信号を受信すると、その障害検出信号を上流の子基地局４０１Ｒに送信して障害検出通知を転送する（Ｓ２５）。子基地局４０１Ｒは、子基地局４０３から送信された障害検出信号を受信すると、その障害検出信号を上流の親基地局１０Ａに送信して障害検出通知を転送する（Ｓ２６）。これにより、親基地局１０Ａは、子基地局４０２に障害が発生したことを正確に判別することができる（Ｓ２７）。
【０１８０】
親基地局１０Ａは、子基地局４０２に障害が発生したことを判別すると、図１１に示すように、障害の発生した子基地局４０２の使用を避けるように、論理ツリーＬＧＴ３（つまり、マルチホップの中継ルートＴｒ３，Ｔｒ４）を、論理ツリーＬＧＴ４（つまり、マルチホップの中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６）変更する（Ｓ２８）。
【０１８１】
親基地局１０Ａは、変更後の中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に関する情報を、自局より下流の子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒにそれぞれ送信する（Ｓ２９）。また、親基地局１０Ａは、子基地局４０２に障害が発生した旨と子基地局４０２の復旧を促す旨とを含むメッセージを、ユーザの所持する管理者端末ＴＬ１に通知する（Ｓ３０）。
【０１８２】
子基地局４０１Ｒは、親基地局１０Ａから送信された中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に関する情報を受信すると、自局内のメモリ２７に登録して更新するとともに、自局より下流の子基地局４０４に中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に関する情報を転送する（Ｓ３１）。子基地局４０４は、子基地局４０１Ｒから送信された中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に関する情報を受信すると、自局内のメモリ２７に登録して更新するとともに、自局より下流の子基地局４０３に中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に関する情報を転送する（Ｓ３２）。子基地局４０３は、子基地局４０４から送信された中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に関する情報を受信すると、自局内のメモリ２７に登録して更新する。
【０１８３】
これにより、子基地局４０２に障害が発生した後、親基地局１０Ａ，子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒ，４０４，４０３は、変更後の中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に関する情報に基づいて、相互にマルチホップの無線通信を行うことができる。
【０１８４】
すなわち、親基地局１０Ａは、自局が配置された部屋ＲＭ１内もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末（例えば管理者端末ＴＬ１）から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１Ｃ）。同様に、子基地局４０１Ｌ，４０３，４０４，４０１Ｒは、自局が配置された部屋ＲＭ６内，リビングルームＲＭ３内，ダイニングルームＲＭ４，部屋ＲＭ１もしくは自局との通信圏内に存在する少なくとも１つの端末から送信された伝送データを受信して収容する（Ｓ１Ｃ）。
【０１８５】
中継ルートＴｒ６の最下流に位置付けられる子基地局４０３は、自局が収容した伝送データを、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局４０４に送信する（Ｓ４１）。子基地局４０４は、ステップＳ１Ｃにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ４１において子基地局４０３から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる子基地局４０１Ｒに送信する（Ｓ４２）。子基地局４０１Ｒは、ステップＳ１Ｃにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ４２において子基地局４０４から送信された伝送データとを対応付けて、自局より上流の基地局に位置付けられる親基地局１０Ａに送信する（Ｓ４３）。
【０１８６】
また、中継ルートＴｒ５の最下流に位置付けられる子基地局４０１Ｌは、自局が収容した伝送データを、自局より上流の基地局に位置付けられる親基地局１０Ａに送信する（Ｓ４４）。
【０１８７】
親基地局１０Ａは、ステップＳ１Ｃにおいて自局が収容した伝送データと、ステップＳ４３において子基地局４０１Ｒから送信された伝送データと、ステップＳ４４において子基地局４０１Ｌから送信された伝送データとを対応付けて、アンテナＡｔｔを介して外部基地局８０に送信する（Ｓ４５）。ステップＳ１Ｃ，ステップＳ４１〜ステップＳ４５の処理は、ステップＳ３０の親基地局１０Ａからのメッセージの受信を確認したユーザによって、子基地局４０２の復旧が行われるまで定期的に繰り返される。
【０１８８】
ここで、図示は省略するが、図１３と対照的に、マルチホップの最上流の基地局（つまり、親基地局１０Ａ）からそれぞれの中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に従って下流の基地局に対して下り回線を利用した伝送データの送信時の動作手順について説明する。
【０１８９】
外部基地局８０は、アプリケーションサーバＡＰＳ１，ＡＰＳ２，ＡＰＳ３のうち少なくとも１つから送信された伝送データ（例えば個人宅ＨＭＥ内の端末からのリクエストに対するレスポンス）を受信し、親基地局１０Ａに転送（つまり、中継）する。
【０１９０】
マルチホップの最上流に位置付けられる親基地局１０Ａは、外部基地局８０から送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒにそれぞれ送信する。また、親基地局１０Ａは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば親基地局１０と通信可能な端末）に対し、外部基地局８０から送信された伝送データを分配する。
【０１９１】
子基地局４０１Ｌは、親基地局１０Ａから送信された伝送データを受信して取得する。子基地局４０１Ｌは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０１Ｌと通信可能な端末）に対し、親基地局１０Ａから送信された伝送データを分配する。
【０１９２】
一方、子基地局４０１Ｒは、親基地局１０Ａから送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０４に送信する。また、子基地局４０１Ｒは、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０１Ｒと通信可能な端末）に対し、親基地局１０Ａから送信された伝送データを分配する。
【０１９３】
子基地局４０４は、子基地局４０１Ｒから送信された伝送データを、自局より下流の基地局に位置付けられる子基地局４０３に送信する。また、子基地局４０４は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０４と通信可能な端末）に対し、子基地局４０１Ｒから送信された伝送データを分配する。
【０１９４】
子基地局４０３は、子基地局４０４から送信された伝送データを受信して取得する。子基地局４０３は、自局が伝送データを収容可能な端末（例えば子基地局４０３と通信可能な端末）に対し、子基地局４０２から送信された伝送データを分配する。このように、マルチホップの最上流の基地局（つまり、親基地局１０Ａ）からそれぞれの中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に従って下流の基地局に対して下り回線を利用した伝送データの送信時の動作手順は定期的に繰り返される。
【０１９５】
以上により、実施の形態３の施設内伝送システム１００Ｂは、いずれの子基地局に障害が発生していない通常時では、親基地局１０Ａと５台の子基地局４０１Ｌ，４０２，４０３，４０４，４０１Ｒとがそれぞれ異なる誘電体導波路ＤＨ１，ＤＨ２、ＤＨ５，ＤＨ６，ＤＨ７，ＤＨ４を介してリング状に無線接続可能となる。また、いずれかの子基地局（例えば子基地局４０２）に関して障害が発生した時、親基地局１０Ａは、その障害の発生前に子基地局４０２と無線通信を行っていた親基地局１０Ａもしくは子基地局４０１Ｌ，４０３における、子基地局４０２からの制御信号の不受信の検出に基づいて、障害の発生した子基地局４０２を判別する。
【０１９６】
これにより、いずれかの子基地局（例えば子基地局４０２）に障害が発生した場合でも、親基地局１０Ａは、障害の発生した子基地局を的確かつ迅速に検出できる。
【０１９７】
また、親基地局１０Ａは、伝送データの中継経路に関する情報をメモリ１７に保持し、障害の発生した子基地局（例えば子基地局４０２）の判別に基づいて、伝送データの中継経路に関する情報を変更する。
【０１９８】
これにより、親基地局１０Ａは、障害の発生した子基地局（例えば子基地局４０２）の復旧がなされるまでは、子基地局４０２の使用を避けて、２つの中継ルートＴｒ５，Ｔｒ６に従って、親基地局１０Ａと４台の子基地局４０１Ｌ，４０１Ｒ，４０４，４０３との間でマルチホップの無線通信を良好に行うことができる。
【０１９９】
また、親基地局１０Ａは、障害の発生したいずれかの子基地局（例えば子基地局４０２）の判別に基づいて、その子基地局４０２の復旧を促すためのメッセージを、親基地局１０Ａの配置された部屋ＲＭ５内に存在する管理者端末ＴＬ１に通知する。
【０２００】
これにより、管理者端末ＴＬ１を所持するユーザは、親基地局１０Ａから送信されたメッセージを閲覧することで、子基地局４０２に障害が発生したことを的確に把握することができ、復旧作業を素早く行うことができる。従って、施設内伝送システム１００Ｂにおいて、子基地局４０２の復旧が早くなされる。
【０２０１】
以上、図面を参照しながら各種の実施の形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。また、発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上記実施の形態における各構成要素を任意に組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２０２】
本開示は、それぞれ異なる閉空間に基地局が設けられた施設内において、基地局間のデータ伝送のための中継時に所望の通信品質を確保し、安定的な無線通信を実現可能な施設内伝送システム、施設内伝送方法及び基地局として有用である。
【符号の説明】
【０２０３】
１０、１０Ａ  親基地局
１１、１５、４１、４４、４６  子基地局接続部
１２、２２、４２、４５  中継制御部
１３  外部基地局接続部
１４、２４  端末収容部
１７、２７  メモリ
２１  下流基地局接続部
２３  上流基地局接続部
４３  親基地局接続部
８０  外部基地局
１００、１００Ａ  施設内伝送システム
２０１、２０２、２０３、４０１Ｌ、４０１Ｒ、４０２、４０３、４０４  子基地局
ＡＰＳ１、ＡＰＳ２、ＡＰＳ３  アプリケーションサーバ
ＣＮＷ  コアネットワーク
ＤＨ１、ＤＨ２、ＤＨ３、ＤＨ４、ＤＨ５、ＤＨ６、ＤＨ７  誘電体導波路
ＴＬ１  管理者端末
ＴＬ２  レコーダ
ＴＬ３  監視カメラ
【図１】
2018207184.tif 000003
【図２Ａ】
2018207184.tif 000004
【図２Ｂ】
2018207184.tif 000005
【図３】
2018207184.tif 000006
【図４Ａ】
2018207184.tif 000007
【図４Ｂ】
2018207184.tif 000008
【図５】
2018207184.tif 000009
【図６Ａ】
2018207184.tif 000010
【図６Ｂ】
2018207184.tif 000011
【図６Ｃ】
2018207184.tif 000012
【図７】
2018207184.tif 000013
【図８】
2018207184.tif 000014
【図９】
2018207184.tif 000015
【図１０】
2018207184.tif 000016
【図１１】
2018207184.tif 000017
【図１２】
2018207184.tif 000018
【図１３】
2018207184.tif 000019