(57)【要約】【課題】物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、設置面上に設置された家具Ｆ（物品）の上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、ダンパ１０及び一対のベース部２１，２２（伸縮部材）と、規制部材３０と、長さ調整部材４０と、を備えている。ダンパ１０は、伸長方向に付勢力が付与されて伸縮する。一対のベース部２１，２２は、ダンパ１０の両端に夫々連結されるとともに、一方が家具Ｆの上面に当接し、他方が天井Ｃに当接する。規制部材３０は、ダンパ１０の伸長を規制する。長さ調整部材４０は、規制部材３０によりダンパ１０の伸長を規制した状態で、ダンパ１０が伸縮する方向の長さを調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる転倒防止装置であって、
一方の端部が前記物品の上面に直接的又は間接的に当接し、他方の端部が前記天井に直接的又は間接的に当接し、伸長方向に付勢力が付与されて前記物品の上面と前記天井との間に伸縮自在に設けられた伸縮部材と、
前記伸縮部材の伸長を規制する規制部材と、
前記規制部材により前記伸縮部材の伸長を規制した状態で、前記伸縮部材が伸縮する方向の長さを調整する長さ調整部材と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記伸縮部材には、前記伸縮部材の伸長に伴って互いに遠ざかる位置に設けられた第１係合部及び第２係合部が設けられており、
前記規制部材は、前記第１係合部及び前記第２係合部に係合して、前記伸縮部材の伸長を規制することを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記伸縮部材は、
筒状のシリンダ、及び前記シリンダの一端から突出し、中心軸方向に往復移動自在に前記シリンダに挿入されたロッドを具備するダンパと、
前記ダンパの前記ロッド側の端部を回動自在に軸支する連結部材を具備し、前記連結部材を介して前記ダンパに連結されたロッド側ベース部と、
を有し、
前記第１係合部は前記連結部材に設けられていることを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記伸縮部材は前記ダンパの前記シリンダ側の端部に連結されたシリンダ側ベース部を有しており、
前記長さ調整部材は、前記シリンダと前記シリンダ側ベース部との間に設けられ、前記シリンダと前記シリンダ側ベース部との間隔を変化させて前記長さを調整することを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置はダンパを備えている。ダンパの両端部には一対のベース部が連結されている。これら一対のベース部は、圧縮ガスのガス圧による付勢力がダンパの伸長方向に働くことにより、一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、ダンパが収縮して減衰力を発生させ、家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井との間から取り外す際、ダンパの伸長方向に働く圧縮ガスのガス圧に抗して収縮させなければならない。また、ダンパを収縮させる際には、ダンパの減衰力となる作動油（作動液体）の抗力も生じる。これらの力に抗して、作業者が家具の上方で転倒防止装置を収縮させる作業は困難性を有する。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置は、伸縮部材、規制部材、及び長さ調整部材を備えている。伸縮部材は、一方の端部が物品の上面に直接的又は間接的に当接し、他方の端部が天井に直接的又は間接的に当接する。伸縮部材は、伸長方向に付勢力が付与されて物品の上面と天井との間に伸縮自在に設けられている。規制部材は、伸縮部材の伸長を規制する。長さ調整部材は、規制部材により伸縮部材の伸長を規制した状態で、伸縮部材が伸縮する方向の長さを調整する。
【０００７】
このような構成により、本発明の転倒防止装置は、取り外す時には、伸縮部材による伸長を規制部材で規制し、この状態で伸縮部材が伸縮する方向の装置全体の長さを短く調整する。これにより、物品の上面と伸縮部材の物品側端部との間、又は天井と伸縮部材の天井側端部との間に隙間を生じさせ、物品の上面及び天井に作用する付勢力を解除することができる。このように、本発明の転倒防止装置は、付勢力に抗して伸縮部材を収縮させることなくその全長を短くして、物品の上面及び天井に作用する付勢力が解除された取り外し可能な状態にすることができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井との間から容易に取り外すことができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置において、伸縮部材には、伸縮部材の伸長に伴って互いに遠ざかる位置に設けられた第１係合部及び第２係合部が設けられ得る。そして、規制部材は、第１係合部及び第２係合部に係合して、伸縮部材の伸長を規制する。この場合、伸縮部材の伸縮を好適に規制できる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置において、伸縮部材は、ダンパ及びロッド側ベース部を有し得る。ダンパは、シリンダ、及びロッドを具備する。シリンダは筒状に形成されている。ロッドは、シリンダの一端から突出し、中心軸方向に往復移動自在にシリンダに挿入されている。ロッド側ベース部は、ダンパのロッド側の端部を回動自在に軸支する連結部材を具備し、この連結部材を介してダンパに連結されている。そして、第１係合部は、連結部材に設けられている。この場合、ダンパの付勢力及び減衰力に抗して収縮させることなく転倒防止装置の全長を短くして、家具の上面及び天井に作用する付勢力が解除された取り外し可能な状態にすることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、伸縮部材は、ダンパのシリンダ側の端部に連結されたシリンダ側ベース部を有し得る。長さ調整部材は、シリンダとシリンダ側ベース部との間に設けられ得る。そして、長さ調整部材は、シリンダとシリンダ側ベース部との間隔を変化させて長さを調整する。この場合、転倒防止装置の長さを長さ調整部材により好適に調整できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を模式的に示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を模式的に示す側面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を模式的に示す正面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置のロッド側ベース部を示す部分断面図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間から取り外す時の状態を模式的に示す側面図である。
【図６】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を模式的に示す側面図である。
【図７】実施形態２の転倒防止装置を家具の上面と天井との間から取り外す時の状態を模式的に示す側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１及び２について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、家具Ｆ（本発明に係る物品として例示する。）の上面と天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。転倒防止装置１は、地震等の揺れが生じて家具Ｆが傾いた際に、減衰力により家具Ｆの揺れを抑制して家具Ｆの転倒を防止する。家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状をなしており、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
転倒防止装置１は、図１〜図３に示すように、ダンパ１０と、一対のベース部２１，２２と、規制部材３０と、長さ調整部材４０と、を備えている。一対のベース部２１，２２は、ダンパ１０の両端に夫々連結され、一方が家具Ｆの上面に当接し、他方が天井Ｃに当接する。これらダンパ１０及び一対のベース部２１、２２は、本発明に係る伸縮部材に相当する。
【００１６】
ダンパ１０は油圧ダンパである。ダンパ１０は、シリンダ１１、及びロッド１３を有している。また、ダンパ１０は、図示しないロッドガイド、ピストン１４、及び２個のジョイント部１８を有している。シリンダ１１は筒状に形成されている。シリンダ１１は、一端が閉塞されているとともに、他端に開口部が設けられた有底筒状である。シリンダ１１内には作動油及び圧縮ガスが封入されている。ロッド１３は、シリンダ１１の開口部側の一端から突出し、中心軸方向に往復移動自在にシリンダ１１に挿入されている。ロッドガイドはシリンダ１１の開口部を封鎖している。また、ロッドガイドは、ロッド１３を摺動自在に挿通している。ピストン１４は、シリンダ１１内に摺動自在に収納されている。ピストン１４には、ロッド１３の基端部が接続されている。各ジョイント部１８は、ダンパ１０の両端に夫々設けられ、一対のベース部２１，２２に接続される。各ジョイント部１８は、図４に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１８はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１８Ａが形成されている。
【００１７】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１３の突出長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０は、シリンダ１１に封入した圧縮ガスのガス圧により、ダンパ１０が伸長する方向に付勢力を作用させている。そして、この圧縮ガスの作用により、ダンパ１０は、家具Ｆ側の端部であるシリンダ１１の下端部と天井Ｃ側の端部であるロッド１３の上端部とが互いに遠ざかる方向に付勢力を付与する。
【００１８】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、ピストン１４によって、ロッド１３の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とにその内部が仕切られている。ピストン１４は両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油の流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン１４は逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油の流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油の流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きくなる。
【００１９】
一対のベース部２１，２２のうち、ロッド側ベース部２１は、ダンパ１０のロッド１３側に連結される。シリンダ側ベース部２２は、ダンパ１０のシリンダ１１側に連結される。また、ロッド側ベース部２１は、天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部２２は、家具Ｆの上面に当接する。これにより、ダンパ１０は、ロッド１３を天井Ｃ側、シリンダ１１を家具Ｆの上面側に向けて配置される。ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は、ダンパ１０に対して回動自在に夫々設けられている。ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は略同じ形態及び構造とされている。
【００２０】
また、ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は、ベース部本体２３（図４参照）、ピン２４、止め輪２５、及びブッシュ２６（図４参照）を夫々有している。上述のように、ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は略同じ形態及び構造とされているので、以下の説明ではロッド側ベース部２１を例示して説明する。
【００２１】
図４に示すように、ベース部本体２３は、その内部が空洞とされている。ベース部本体２３は挿通孔２３Ａを有している。ピン２４は、この挿通孔２３Ａに挿通される。回動軸部材であるピン２４は、その軸部２４Ａがベース部本体２３の挿通孔２３Ａの一方から挿入されて貫通し、挿通孔２３Ａの他方において軸部２４Ａの先端に止め輪２５が嵌め込まれている。このピン２４の中心軸が各ベース部２１，２２におけるダンパ１０の回動軸になる。特に、ロッド側ベース部２１との連結において、ピン２４は本発明に係る連結部材として機能する。ロッド側ベース部２１において、ピン２４の基端部には、後述する規制部材３０の第１被係合部３０Ａが係合する。なお、ピン２４の先端部と基端部とは略同径とされており、第１被係合部３０Ａはピン２４のいずれの端部にも係合可能とされている。
【００２２】
ブッシュ２６は、図４に示すように、略円筒状である。ブッシュ２６は弾性体である。ブッシュ２６の長さは、ベース部本体２３に取り付けられたときに、その両端面とベース部本体２３との間に僅かに隙間が生じる長さとされている。ブッシュ２６は中央部の外周面を一周した凹部２６Ａが形成されている。この凹部２６Ａの外径がダンパ１０のジョイント部１８に形成された貫通孔１８Ａの内径に略等しい。ブッシュ２６は凹部２６Ａの両端から立ち上がった部分の外径がダンパ１０のジョイント部１８に形成された貫通孔１８Ａの内径よりも大きい。また、ブッシュ２６は両端部の外周面２６Ｂが外方向に縮径している。このため、ブッシュ２６はダンパ１０のジョイント部１８に形成された貫通孔１８Ａに弾性変形させながら挿入される。そして、ブッシュ２６は、貫通孔１８Ａに凹部２６Ａが嵌まり込んで、ダンパ１０のジョイント部１８に取り付けられる。
【００２３】
ブッシュ２６は中央部の内径がピン２４の軸部２４Ａの外径よりも僅かに大きい。また、ブッシュ２６は両端部の内周面２６Ｃが外方向に拡径している。このため、このブッシュ２６はピン２４の軸部２４Ａの周方向に回動自在である。また、このブッシュ２６は、拡径した両端部の内周面２６Ｃがピン２４の軸部２４Ａの外周面に当接する範囲で、ピン２４の軸部２４Ａに対して傾くことができる。つまり、ブッシュ２６をジョイント部１８に取り付けたダンパ１０は、ピン２４の軸部２４Ａの周方向に回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。さらに、ブッシュ２６が弾性変形することによって、ダンパ１０は回動方向に交差する方向に、より大きく揺動することができる。
【００２４】
上述のように、シリンダ側ベース部２２は、ロッド側ベース部２１と略同様のベース部本体２３を有し、上述のブッシュ２６、ピン２４、及び止め輪２５によりロッド側ベース部２１と略同様にジョイント部１８に連結され、略同様に回動及び揺動する。
【００２５】
規制部材３０はダンパ１０の伸長を規制する。規制部材３０は板状に形成されている。規制部材３０は、ロッド側ベース部２１に設けられた第１係合部３１、及びシリンダ１１に設けられた第２係合部３２に係合する。規制部材３０は、これら第１係合部３１及び第２係合部３２に夫々係合する第１被係合部３０Ａ、及び第２被係合部３０Ｂを有している。第１係合部３１及び第２係合部３２は、ダンパ１０の伸長に伴って互いに遠ざかる位置に夫々設けられている。具体的には、図１〜図３に示すように、第１係合部３１は、連結部材であるロッド側ベース部２１のピン２４に設けられている。第２係合部３２はシリンダ１１に設けられている。第２係合部３２は、シリンダ１１の外周面から、シリンダ１１の軸線に直交する方向に突出するピン形状に形成されている。第１被係合部３０Ａは、ピン形状をなす第１係合部３１の基端部が挿入されて係合する孔である。第２被係合部３０Ｂは、ピン形状をなす第２係合部３２が挿入されて係合する孔である。規制部材３０は、第１係合部３１及び第２係合部３２と係合して、これら第１係合部３１及び第２係合部３２が遠ざかることを規制し、ダンパ１０の伸長を規制する。なお、第２被係合部３０Ｂは、ダンパ１０の伸長量に応じて第２係合部３２との係合位置を変更できるように、複数（図１〜図３中５個）設けられている。複数の第２被係合部３０Ｂは、所定間隔で並んで配置されている。
【００２６】
長さ調整部材４０は、ダンパ１０が伸縮する方向の長さを調整する。長さ調整部材４０は、規制部材３０によりダンパ１０の伸長を規制した状態で長さを調整する。長さ調整部材４０は、シリンダ１１とシリンダ側ベース部２２との間に設けられている。長さ調整部材４０は、シリンダ１１とシリンダ側ベース部２２との間隔を変化させて長さを調整する。
より詳細には、図１〜図３に示すように、長さ調整部材４０は、シリンダ１１の底部と、シリンダ側ベース部２２に連結されたジョイント部１８と、の間に設けられている。このため、本実施形態１において、シリンダ１１側のジョイント部１８は、長さ調整部材４０を介してシリンダ１１の底部に接続されている。長さ調整部材４０は、シリンダ１１の底部とジョイント部１８との間隔を変化させることにより長さを調整する。
【００２７】
長さ調整部材４０は回転部４１を有している。回転部４１は貫通孔が形成された略筒状に形成されている。回転部４１は、貫通孔の一端側の内壁に右雌ねじ４２Ａが形成されているとともに、他端側の内壁に左雌ねじ４２Ｂが形成されている。また、図１〜図３に示すように、シリンダ１１の底部及びジョイント部１８には、右雄ねじ４３Ａと左雄ねじ４３Ｂが設けられている。回転部４１は、雌ねじ４２Ａ，４２Ｂが雄ねじ４３Ａ，４３Ｂに夫々螺合している。そして、回転部４１を回転させてシリンダ１１の底部とジョイント部１８を接近又は離間させることにより、ダンパ１０が伸縮する方向の長さにおける転倒防止装置１の長さを調整する。なお、長さ調整部材４０により調整可能な長さは、複数の第２被係合部３０Ｂの配置間隔よりも大きく設定されている。
【００２８】
このような構成を有する転倒防止装置１は、次に示すようにして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から取り外される。取り外し前の状態の転倒防止装置１は、図１に示すように、ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２が天井Ｃ及び家具Ｆの上面に当接しており、圧縮ガスのガス圧によるダンパ１０の付勢力が天井Ｃ及び家具Ｆの上面に作用している。
【００２９】
最初に、規制部材３０によりダンパ１０の伸長を規制する。具体的には、第１係合部３１及び第２係合部３２に、規制部材３０の第１被係合部３０Ａ及び第２被係合部３０Ｂを夫々係合させる。そして、この状態で、長さ調整部材４０により転倒防止装置１の長さを調整する。具体的には、シリンダ１１の底部とジョイント部１８との間隔が小さくなる方向に回転部４１を回転させて、ダンパ１０の伸縮方向における転倒防止装置１の長さを短くする。すると、天井Ｃとロッド側ベース部２１との間に隙間が生じる。すなわち、規制部材３０によってダンパ１０の伸長が規制され、この状態で装置全長を短くしたことにより、天井Ｃと家具Ｆの上面に作用する付勢力が解除された状態となる。
これにより、転倒防止装置１を取り外すことができる。
【００３０】
なお、規制部材３０によりダンパ１０の伸長を規制するとき、第２係合部３２に対して、複数の第２被係合部３０Ｂの位置がいずれも合っていない場合がある。その場合には、長さ調整部材４０の回転部４１をいずれかの方向に回転させて、第２係合部３２と第２被係合部３０Ｂの位置合わせを行う。このときの長さ調整部材４０による長さの調整は、シリンダ１１の底部とジョイント部１８との間隔が変化するが、その変化量はダンパ１０の伸長又は収縮により吸収される。このため、転倒防止装置１の全長は変化しない。また、長さ調整部材４０により調整可能な長さは、複数の第２被係合部３０Ｂの配置間隔よりも大きく設定されている。このため、長さ調整部材４０の回転部４１を回転させることで、複数の第２被係合部３０Ｂのいずれかの位置を第２係合部３２の位置に合わせることができる。
【００３１】
以上説明したように、転倒防止装置１は、設置面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、伸縮部材であるダンパ１０及び一対のベース部２１，２２と、規制部材３０と、長さ調整部材４０と、を備えている。ダンパ１０は、伸長方向に付勢力が付与されて伸縮する。一対のベース部２１，２２は、ダンパ１０の両端に夫々連結されるとともに、一方が家具Ｆの上面に当接し、他方が天井Ｃに当接する。規制部材３０は、ダンパ１０の伸長を規制する。長さ調整部材４０は、規制部材３０によりダンパ１０の伸長を規制した状態で、ダンパ１０が伸縮する方向の長さを調整する。
【００３２】
このような構成により、転倒防止装置１は、取り外す時には、ダンパ１０による伸長を規制部材３０で規制し、この状態でダンパ１０が伸縮する方向の装置全体の長さを短く調整する。これにより、天井Ｃとロッド側ベース部２１との間に隙間を生じさせ、家具Ｆの上面及び天井Ｃに作用する付勢力を解除することができる。このように、転倒防止装置１は、付勢力及び減衰力に抗してダンパ１０を収縮させることなくその全長を短くして、家具Ｆの上面及び天井Ｃに作用する付勢力が解除された取り外し可能な状態にすることができる。
【００３３】
したがって、実施形態１の転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から容易に取り外すことができる。
【００３４】
また、転倒防止装置１は、ダンパ１０が、シリンダ１１、及びロッド１３を有している。シリンダ１１は筒状に形成されている。ロッド１３は、シリンダ１１の一端から突出し、中心軸方向に往復移動自在にシリンダ１１に挿入されている。ロッド側ベース部２１は、ダンパ１０のロッド１３側の端部を回動自在に軸支する連結部材であるピン２４を具備し、このピン２４を介してダンパ１０に連結されている。そして、第１係合部３１は、ピン２４に設けられている。このため、ダンパ１０の伸長を規制部材３０により好適に規制できる。
【００３５】
また、転倒防止装置１は、ダンパ１０のシリンダ１１側の端部に連結されたシリンダ側ベース部２２を備えている。長さ調整部材４０は、シリンダ１１とシリンダ側ベース部２２との間に設けられている。そして、長さ調整部材４０は、シリンダ１１とシリンダ側ベース部２２との間隔を変化させて長さを調整する。このため、転倒防止装置１の長さを長さ調整部材４０により好適に調整できる。
【００３６】
また、転倒防止装置１は、長さ調整部材４０が、シリンダ１１の底部と、シリンダ側ベース部２２に連結されたジョイント部１８と、の間に設けられている。すなわち、長さ調整部材４０は、家具Ｆの上面に当接するシリンダ側ベース部２２寄りの位置に設けられている。このため、長さ調整部材が、天井Ｃに当接するロッド側ベース部２１寄りの位置に設けられている場合と比較してより低い位置に設けられており、長さ調整をより容易に行うことができる。
【００３７】
また、転倒防止装置１は、長さ調整部材４０が回転部４１を有している。回転部４１は貫通孔が形成された略筒状に形成されている。回転部４１は、貫通孔の一端側の内壁に右雌ねじ４２Ａが形成されているとともに、他端側の内壁に左雌ねじ４２Ｂが形成されている。また、シリンダ１１の底部及びジョイント部１８には、右雄ねじ４３Ａ及び左雄ねじ４３Ｂが設けられている。回転部４１は、雌ねじ４２Ａ，４２Ｂが雄ねじ４３Ａ，４３Ｂに夫々螺合している。これにより、回転部４１を回転させることによって、シリンダ１１の底部とジョイント部１８との間隔を容易に接近又は離間させることができる。このため、ダンパ１０が伸縮する方向の長さにおける転倒防止装置１の長さを容易に調整することができる。
【００３８】
また、転倒防止装置１は、長さ調整部材４０による長さ調整の範囲が、複数の第２被係合部３０Ｂの配列間隔よりも大きく設定されている。このため、規制部材３０によりダンパ１０の伸長を規制する前の状態で、長さ調整部材４０によりダンパ１０を伸縮させることにより、複数の第２被係合部３０Ｂのいずれかと、第２係合部３２と、の位置を合わせることができる。これにより、規制部材３０を確実に係合させることができる。
【００３９】
＜実施形態２＞
次に、図６及び図７などを参照し、実施形態２について説明する。
図６及び図７に示す実施形態２の転倒防止装置２０１は、長さ調整部材による長さの調整形態の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが、家具以外の物品に適用してもよい。
【００４０】
図６及び図７に示すように、転倒防止装置２０１は、シリンダ側ベース部２２２のベース部本体２２３が挿通長孔２２３Ａを有している。挿通長孔２２３Ａは、その長手方向の軸が上下方向（ベース部本体２２３の家具Ｆの上面又は天井Ｃに当接する当接面に略直交する方向）となる向きで形成されている。ピン２４は、上下方向に移動自在に挿通長孔２２３Ａに挿通される。長さ調整部材２４０は、ベース部本体２２３に対して回動自在に設けられた回動部２４１を有している。回動部２４１には挿通長孔２２３Ａと略同型状の長孔２４１Ａが形成されており、ピン２４は、挿通長孔２２３Ａとともに、長孔２４１Ａにも挿通されている。回動部２４１は、ベース部本体２２３に設けられたガイドレール２２３Ｂにより、挿通長孔２２３Ａの上側半円の中心軸を回動軸として回動自在に設けられている。これにより、回動部２４１は、長孔２４１Ａの向きを、挿通長孔２２３Ａに対して略直交する方向（図６参照）と、挿通長孔２２３Ａと略同じ方向（図７参照）と、に切り替えることができる。また、長さ調整部材２４０は切替レバー２４２を有している。切替レバー２４２は、回動部２４１を回動させて長孔２４１Ａの向きを切り替える。
【００４１】
このような構成の転倒防止装置２０１は、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付けられた状態では、図６に示すように、回動部２４１は、長孔２４１Ａの長手方向の軸が挿通長孔２２３Ａの長手方向の軸と略直交する向きとされている。このとき、ピン２４は、挿通長孔２２３Ａの上側に配置されている。
【００４２】
転倒防止装置２０１を取り外すときには、最初に、実施形態１と同様に、規制部材３０によりダンパ１０の伸長を規制する。この状態で、切替レバー２４２を操作して回動部２４１を回動させ、長孔２４１Ａの向きを、挿通長孔２２３Ａの向きと同じ方向に切り替える。これにより、長孔２４１Ａの長手方向の軸が上下方向に切り替えられる。すると、長孔２４１Ａと挿通長孔２２３Ａは、長手方向の軸の向きが上下方向となり、ピン２４が挿通長孔２２３Ａ内を下方に移動可能となる。ピン２４が挿通長孔２２３Ａ内を下方に移動すると、ロッド側ベース部２１と天井Ｃとの間に、ピン２４の下方への移動量分の隙間が生じる。これにより、転倒防止装置２０１を取り外し可能な状態とすることができる。
このように、転倒防止装置２０１もまた、付勢力及び減衰力に抗してダンパ１０を収縮させることなくその全長を短くして、家具Ｆの上面及び天井Ｃに作用する付勢力が解除された取り外し可能な状態にすることができる。
【００４３】
以上のように、本構成の転倒防止装置２０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間から容易に取り外すことができる。
【００４４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１及び２に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１及び２では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、これに限定されず、例えば、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震等の揺れによって転倒するおそれのある他の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１及び２では、転倒防止装置を壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。
（３）実施形態１及び２では、伸縮部材として、付勢力と減衰力が作用するダンパを有する伸縮部材を示したが、本発明において、伸縮部材がダンパを有することは必須ではない。伸縮部材は、伸長方向に付勢力が付与されて伸縮する構成であればよい。
（４）実施形態１及び２では、圧縮ガスのガス圧を付勢力として作用させる形態例示したが、これに限定されず、例えば、圧縮コイルばね等の他の手段又はそれらの組み合わせ等を付勢力として作用させる形態であってもよい。
（５）実施形態１及び２では、ダンパを液体圧式ダンパとし、シリンダ内に封入する作動液体として作動油を採用したが、これに限定されない。ダンパを用いる場合には、例えば、作動液体として他の液体を封入した液体圧式ダンパを採用したり、固体同士の摩擦により減衰力を発生させる固体ダンパ等の他の形式のダンパを採用したりしてもよい。
（６）実施形態１及び２では、ロッド側ベース部が天井に当接する形態を例示したが、これに限定されず、家具等の物品の上面に当接する形態であってもよい。すなわち、ロッドがシリンダから下方に突出する向きでダンパが配置される形態であってもよい。
（７）実施形態１及び２では、規制部材が板状をなす形態を例示したが、規制部材の形態はこれに限定されず、他の形状であってもよい。また、規制部材はひも等の柔軟なものであってもよいが、伸長方向に対する変形（伸び）の生じ難いものであることが好ましい。
（８）実施形態１及び２では、規制部材と各係合部との係合形態として、孔とピン形状とが係合する形態を例示したが、係合形態は特に限定されない。
（９）実施形態１では、長さ調整部材が回転部を有する形態を例示し、実施形態２では、長さ調整部材が回動部を有する形態を例示したが、本発明に係る長さ調整部材の形態はこれらに限定されるものではない。
（１０）実施形態１及び２では、長さ調整部材をシリンダとシリンダ側ベース部の間に設ける例を示したが、これに限定されず、例えば、ロッドとロッド側ベース部の間など、規制部材により伸縮部材の伸長が規制された状態において長さ調整可能であれば、どのような位置に設けられていてもよい。
（１１）実施形態１及び２では、連結部材としてピンを例示したが、これに限定されず、例えば、ボルト等の他の形態の部材であってもよい。
（１２）実施形態１及び２では、伸縮部材の一方の端部としてのシリンダ側ベース部２２が物品である家具Ｆの上面に直接的に当接し、伸縮部材の他方の端部としてのロッド側ベース部２１が天井Ｃに直接当接する形態を示したが、これに限定されない。本発明においては、伸縮部材の両端部のうちの少なくとも一方は、滑り止め用のゴムシートやかさ上げ部材等の他部材を介して、間接的に物品の上面又は天井に当接してもよい。
【符号の説明】
【００４５】
Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｗ…壁面、１，２０１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１３…ロッド、１４…ピストン、１８…ジョイント部、１８Ａ…貫通孔、２１，２２，２２２…ベース部（２１…ロッド側ベース部、２２，２２２…シリンダ側ベース部）、２３，２２３…ベース部本体、２３Ａ…挿通孔、２２３Ａ…挿通長孔、２２３Ｂ…ガイドレール、２４…ピン（連結部材）、２４Ａ…軸部、２５…止め輪、２６…ブッシュ、２６Ａ…凹部、２６Ｂ…外周面、２６Ｃ…内周面、３０…規制部材（３０Ａ…第１被係合部、３０Ｂ…第２被係合部）、３１…第１係合部、３２…第２係合部、４０，２４０…長さ調整部材、４１…回転部、４２Ａ，４２Ｂ…雌ねじ（４２Ａ…右雌ねじ、４２Ｂ…左雌ねじ）、４３Ａ，４３Ｂ…雄ねじ（４３Ａ…右雄ねじ、４３Ｂ…左雄ねじ）、２４１…回動部、２４１Ａ…長孔、２４２…切替レバー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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