(57)【要約】【課題】ケーブル３００の被覆体３１０に加えセパレータ３１２をストリップする。【解決手段】ケーブル被覆体のストリップ装置１０は、被覆体分離部２０を備える。被覆体分離部２０は、ケーブル３００の被覆体３１０からその被覆体３１０の端部を分離する。被覆体分離部２０は、スリット形成部３０と、セパレータ焼切部３２とを有する。スリット形成部３０は、被覆体３１０にスリットを形成する。セパレータ焼切部３２は、スリット形成部３０に沿って配置される。セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２を焼き切る。【選択図】図１
2018207624.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの被覆体から前記被覆体の一部を分離する被覆体分離部を備えるケーブル被覆体のストリップ装置であって、
前記被覆体分離部が、
前記被覆体にスリットを形成するスリット形成部と、
前記スリット形成部に沿って配置されセパレータのうち前記スリットの底部に対向する箇所を焼き切るセパレータ焼切部とを有することを特徴とするケーブル被覆体のストリップ装置。
【請求項２】
前記セパレータ焼切部が、
前記セパレータを焼き切るためのエネルギを供給するエネルギ源部と
前記エネルギ源部から前記エネルギの供給を受けると前記セパレータに熱を供給する熱供給部と、
前記熱供給部を前記セパレータに準拠して移動させる準拠移動部とを有していることを特徴とする請求項１に記載のケーブル被覆体のストリップ装置。
【請求項３】
前記熱供給部が、
突起の対を有する支持体と、
前記突起の対の間に渡され前記エネルギの供給を受けて発熱する線材とを有しており、
前記準拠移動部が、
前記線材に張力を付与する張力付与部と、
前記線材を前記セパレータに押し付ける押付部とを有していることを特徴とする請求項２に記載のケーブル被覆体のストリップ装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル被覆体のストリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はケーブル被覆体のストリップ装置を開示する。このストリップ装置は、一方の被覆円周方向刃体と、被覆抜き方向刃体と、他方の被覆円周方向刃体と、加熱部と、ケーブルガイド部と、移動操作部とを備える。一方の被覆円周方向刃体は、ケーブルの被覆体の円周方向にスリットを刻む。被覆抜き方向刃体は、抜き方向刃部を有する。抜き方向刃部は、ケーブルの被覆体の抜き方向にスリットを刻む。他方の被覆円周方向刃体は、ケーブルの被覆体の円周方向にスリットを刻む。加熱部は、一方及び他方の被覆円周方向刃体と被覆抜き方向刃体とのそれぞれの刃部を加熱する。ケーブルガイドは、ケーブルをスリット形成位置に案内して位置決めすると共に、被覆抜き方向刃体の抜き方向刃部を被覆体のセンターに案内する。移動操作部は、少なくとも一方の被覆円周方向刃体と被覆抜き方向刃体とを、ケーブルの被覆体側に往復動させる。
【０００３】
特許文献１に開示されているストリップ装置によれば、ケーブル内の芯線に傷を付けることなく被覆体をストリップすることができる。特許文献１に開示されているストリップ装置によれば、スリットの刻まれた部分を引き抜くことが可能になるのでケーブルの傷の有無を確認する検査行為を省略できる。特許文献１に開示されているストリップ装置によれば、容易にストリップ作業が行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０１４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたストリップ装置には、セパレータの切断が不十分になりやすいという問題点がある。セパレータは、被覆体の内周面と芯線との間に配置されている合成樹脂製の薄い層である。セパレータの切断が不十分であると、被覆体の端面と芯線との間からセパレータの一部が飛び出す原因になる。飛び出したセパレータはケーブルが接続された後にそのケーブルにおける接続不良の原因になる。
【０００６】
本発明は、このような問題を解消するものである。その目的は、ケーブルの被覆体に加えセパレータをストリップできるケーブル被覆体のストリップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明のケーブル被覆体のストリップ装置を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、ケーブル被覆体のストリップ装置１０は、被覆体分離部２０を備える。被覆体分離部２０は、ケーブル３００の被覆体３１０からその被覆体３１０の一部を分離する。被覆体分離部２０は、スリット形成部３０と、セパレータ焼切部３２とを有する。スリット形成部３０は、被覆体３１０にスリット３５０を形成する。セパレータ焼切部３２は、スリット形成部３０に沿って配置される。セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切る。
【０００９】
被覆体分離部２０によりケーブル３００の被覆体３１０からその被覆体３１０の一部が分離される。これによりケーブル３００の被覆体３１０がストリップできる。被覆体分離部２０のうちセパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット形成部３０によって形成されたスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切る。これにより、セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２を切断できる。その結果、本発明にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０は、被覆体３１０に加えセパレータ３１２をストリップできる。
【００１０】
また、上述したセパレータ焼切部３２が、エネルギ源部６２と、熱供給部６４と、準拠移動部６６とを有していることが望ましい。エネルギ源部６２は、セパレータ３１２を焼き切るためのエネルギを供給する。熱供給部６４は、エネルギ源部６２からエネルギの供給を受けるとセパレータ３１２に熱を供給する。準拠移動部６６は、熱供給部６４をセパレータ３１２に準拠して移動させる。
【００１１】
準拠移動部６６が熱供給部６４をスリット３５０の底に準拠して移動させることにより、熱供給部６４がセパレータ３１２に準拠せず移動する場合に比べ、熱供給部６４がセパレータ３１２に加える力の変動を抑え得る。セパレータ焼切部３２がセパレータ３１２を焼き切るものなので、ケーブル３００の芯線３１４に対してこれに傷が付くような力を加える必要はない。熱供給部６４がセパレータ３１２に加える力の変動を抑えられ、かつ、セパレータ焼切部３２がセパレータ３１２を焼き切るので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【００１２】
もしくは、上述した熱供給部６４が、突起９０の対を有する支持体８０と、線材８２とを有していることが望ましい。線材８２は、突起９０の対の間に渡される。線材８２は、エネルギの供給を受けて発熱する。この場合、準拠移動部６６が、張力付与部１０２と押付部１０６とを有していることが望ましい。張力付与部１０２は、線材８２に張力を付与する。押付部１０６は、線材８２をセパレータ３１２に押し付ける。
【００１３】
張力付与部１０２が線材８２に張力を付与し、かつ、押付部１０６が線材８２をセパレータ３１２に押し付けると、線材８２は、セパレータ３１２から受ける反力によってたわむ。線材８２がたわむことにより、それがたわまない場合に比べ、押付部１０６の押付に伴う線材８２から芯線３１４への力を抑えることができる。その力が抑えられるので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるケーブル被覆体のストリップ装置によれば、ケーブルの被覆体に加えセパレータをストリップできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置の外観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる熱供給部および準拠移動部の構成を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる被覆体およびセパレータのストリップの手順を示す第１の概念図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる被覆体およびセパレータのストリップの手順を示す第２の概念図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる被覆体およびセパレータのストリップの手順を示す第３の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
［構成の説明］
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０の外観図である。図１に基づいて、本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０の構成が説明される。本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０は、被覆体分離部２０と、ケーブル把持部２２と、図示されない制御部とを有する。被覆体分離部２０は、ケーブル３００の被覆体３１０からその被覆体３１０の端部を分離する。ケーブル把持部２２は、ケーブル３００を把持する。ケーブル把持部２２には、図示されない貫通孔が形成されている。ケーブル３００はその貫通孔を貫通させられる。ケーブル把持部２２は、その貫通孔の内周面に配置された図示されないケーブル固定体を有する。本実施形態の場合、そのケーブル固定体がケーブル３００に押付けられることにより、ケーブル３００は固定される。その結果、ケーブル３００はケーブル把持部２２に把持される。制御部は、作業者の操作にしたがって被覆体分離部２０とケーブル把持部２２とを制御する。
【００１８】
被覆体分離部２０は、スリット形成部３０と、セパレータ焼切部３２と、連結材３４と、駆動部３６とを有する。スリット形成部３０は、ケーブル３００の被覆体３１０にスリット３５０を形成する。セパレータ焼切部３２は、スリット形成部３０に沿って配置される。セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切る。連結材３４は、スリット形成部３０とセパレータ焼切部３２とを連結する。これにより、スリット形成部３０の後述される回転中心とセパレータ焼切部３２の後述される回転中心とが同軸上に配置されることとなる。駆動部３６は、スリット形成部３０とセパレータ焼切部３２と連結材３４とをケーブル３００の中心軸に沿って移動させる。
【００１９】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。図１と図２とに基づいて、本実施形態にかかるスリット形成部３０の構成が説明される。本実施形態にかかるスリット形成部３０は、基板４０と、刃体４２と、刃体移動部４４と、刃体移動部用駆動モータ４６と、刃体移動部用伝動ベルト４８とを有する。基板４０は、刃体移動部４４を保持する。本実施形態の場合、基板４０を４本の連結材３４が貫通する。本実施形態の場合、スリット形成部３０は、３枚の刃体４２を有する。刃体４２は、ケーブル３００の被覆体３１０を切る。刃体移動部４４は、刃体４２をケーブル３００に近づけたり離したりする。刃体移動部４４は、刃体４２がケーブル３００の周りを回転するようにその刃体４２を移動させる。刃体移動部４４の中心にはケーブル３００が貫通する孔５０が形成されている。本実施形態においては、この孔５０の中心が本実施形態におけるスリット形成部３０の回転中心となっている。刃体４２がケーブル３００の被覆体３１０に押し当てられた状態で刃体移動部４４がその刃体４２を回転させると、その切刃はその被覆体３１０を切る。これにより、被覆体３１０にスリット３５０が形成されることとなる。刃体移動部用駆動モータ４６はトルクを発生させる。刃体移動部４４はそのトルクによって駆動される。刃体移動部用伝動ベルト４８は、刃体移動部用駆動モータ４６が発生させたトルクを刃体移動部４４に伝える。
【００２０】
図３は、図１のＢ−Ｂ矢視図である。図４は、本実施形態にかかる熱供給部６４および準拠移動部６６の構成を示す概念図である。図１と図３と図４とに基づいて、本実施形態にかかるセパレータ焼切部３２の構成が説明される。本実施形態にかかるセパレータ焼切部３２は、基板６０と、エネルギ源部６２と、熱供給部６４と、準拠移動部６６と、準拠移動用駆動モータ６８と、準拠移動用伝動ベルト７０とを有する。基板６０は、熱供給部６４を保持する。本実施形態の場合、基板６０を４本の連結材３４が貫通する。この連結材３４は、スリット形成部３０の基板４０を貫通したものと同一である。エネルギ源部６２は、セパレータ焼切部３２にセパレータ３１２を焼き切るためのエネルギを供給する。本実施形態の場合、エネルギ源部６２は電力を供給する。本実施形態の場合、セパレータ焼切部３２は、３組の熱供給部６４を有する。熱供給部６４は、エネルギ源部６２からエネルギの供給を受けると熱を発生させる。準拠移動部６６は、熱供給部６４をセパレータ３１２に準拠して移動させる。本実施形態の場合、「セパレータに準拠して移動させる」とは、セパレータ３１２の凹凸に応じて移動させることを意味する。上述されたように、セパレータ３１２は被覆体３１０の内周面と芯線３１４との間に配置されている合成樹脂製の薄い層である。芯線３１４の表面には凹凸がある。これにより、セパレータ３１２の表面には凹凸が生じる。本実施形態にかかる準拠移動部６６は、そのようにして生じる凹凸に応じて熱供給部６４を移動させる。準拠移動用駆動モータ６８はトルクを発生させる。準拠移動部６６はそのトルクによって駆動される。準拠移動用伝動ベルト７０は、準拠移動用駆動モータ６８が発生させたトルクを準拠移動部６６に伝える。
【００２１】
図４に基づいて、本実施形態にかかる熱供給部６４の構成が説明される。本実施形態の場合、熱供給部６４は、支持体８０と、線材８２とを有する。本実施形態の場合、支持体８０は、その外周に溝が形成されている板状の部材である。本実施形態の場合、支持体８０の端部には突起９０の対が形成されている。これらの突起９０の対の外周にも溝が形成されている。線材８２は、突起９０のその溝に嵌まっている。線材８２は、突起９０の対の間に渡される。本実施形態の場合、線材８２の一端は支持体８０に固定されている。線材８２の素材は特に限定されないが、例えば、周知の鉄−クロム−アルミニウム合金であってもよい。線材８２は、エネルギの供給を受けて発熱する。そのエネルギは、エネルギ源部６２から電力として供給される。このため、線材８２はエネルギ源部６２に接続されている。
【００２２】
図３と図４とに基づいて、本実施形態にかかる準拠移動部６６の構成が説明される。本実施形態の場合、準拠移動部６６は、回転部１００と、張力付与部１０２と、絶縁端子１０４と、押付部１０６とを有する。回転部１００は、熱供給部６４の線材８２がケーブル３００の周りを回転するようにその熱供給部６４を移動させる。回転部１００の中心にはケーブル３００が貫通する孔１１０が形成されている。本実施形態においては、この孔１１０の中心が本実施形態におけるセパレータ焼切部３２の回転中心となっている。熱供給部６４の線材８２がケーブル３００の被覆体３１０のセパレータ３１２に押し当てられた状態で回転部１００がその熱供給部６４を回転させると、その熱供給部６４はセパレータ３１２を焼き切る。張力付与部１０２は、線材８２に張力を付与する。絶縁端子１０４は、線材８２に張力付与部１０２を接続する。絶縁端子１０４は、線材８２に張力付与部１０２を接続する。絶縁端子１０４は、線材８２と張力付与部１０２との間を絶縁する。本実施形態においては、張力付与部１０２は、コイルばねを有する。本実施形態の場合、このコイルばねと線材８２の他端とが絶縁端子１０４によって接続されている。これより、このコイルばねが線材８２を引くこととなる。このコイルばねが線材８２を引くので、線材８２に張力が付与される。押付部１０６は、線材８２をセパレータ３１２に押し付ける。
【００２３】
［動作の説明］
図５乃至図７は、本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０による被覆体３１０およびセパレータ３１２のストリップの手順を示す概念図である。図５乃至図７に基づいて、被覆体３１０のストリップの手順が説明される。
【００２４】
まず、作業者は、ケーブル３００にケーブル把持部２２の貫通孔と刃体移動部４４の孔５０と回転部１００の孔１１０とを貫通させる。ケーブル３００は予め真っ直ぐに伸ばされている。次に、作業者は、ケーブル把持部２２にケーブル３００を把持させる。ケーブル３００が把持されると、作業者は、３枚の刃体４２を刃体移動部４４の孔５０の中心に向かって進ませる。これにより、刃体４２がケーブル３００の被覆体３１０に押し当てられた状態となる。刃体４２が進むと、作業者は、ケーブル３００の周りを回転するようにその刃体４２を移動させる。その刃体４２が回転すると、図５に示されるように、被覆体３１０にスリット３５０が形成される。なお、図５には３枚の刃体４２のうち２枚が示されている。図５には３組の熱供給部６４のうち１組が示されている。
【００２５】
被覆体３１０にスリット３５０が形成されると、作業者は、被覆体分離部２０の駆動部３６にスリット形成部３０およびセパレータ焼切部３２を移動させる。この移動により、被覆体３１０はスリット３５０を境として引きちぎられる。被覆体３１０のうち引きちぎられた箇所はバリ３６０となる。その際、セパレータ３１２は引き伸ばされる。この移動に伴い、図６に示されるように、刃体４２が在った箇所に熱供給部６４が来る。なお、図６には３枚の刃体４２のうち２枚が示されている。図６には３組の熱供給部６４のうち１組が示されている。
【００２６】
刃体４２が在った箇所に熱供給部６４が来ると、作業者は、刃体４２をケーブル３００から離れさせ、かつ、熱供給部６４をケーブル３００のスリット３５０の底部に押付ける。予め、熱供給部６４の線材８２には電力が供給されている。これにより、線材８２は発熱している。発熱した線材８２がスリット３５０の底部に押付けられることにより、被覆体３１０のバリ３６０とセパレータ３１２とは焼き切られる。これにより、セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切ることとなる。バリ３６０とセパレータ３１２とが焼き切られることにより、図７に示されるように、被覆体３１０とセパレータ３１２との端面は整形される。なお、図７には３枚の刃体４２のうち１枚が示されている。図７には３組の熱供給部６４のうち１組が示されている。
【００２７】
バリ３６０とセパレータ３１２とが焼き切られると、作業者は、熱供給部６４をケーブル３００から離れさせる。熱供給部６４がケーブル３００から離れると、作業者は、被覆体３１０のうち被覆体分離部２０によって分離された部分を除去する。
【００２８】
［効果の説明］
本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０においては、セパレータ焼切部３２が、被覆体３１０のバリ３６０ごとセパレータ３１２を焼き切る。これにより、セパレータ焼切部３２は、被覆体３１０の端部に加えセパレータ３１２の端部を除去可能にする。
【００２９】
熱供給部６４がセパレータ３１２に加える力の変動を抑えられるので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【００３０】
しかも、線材８２がたわむので、それがたわまない場合に比べ、押付部１０６の押付に伴う線材８２から芯線３１４への力を抑えることができる。その力が抑えられるので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【００３１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００３２】
例えば、熱供給部６４の構成は上述したものに限定されない。準拠移動部６６の構成も上述したものに限定されない。この場合、熱供給部は弾性体を介して押付部１０６に接続される電気抵抗の高い金属を素材とする板材を有していてもよい。この場合、準拠移動部は張力付与部１０２を有していなくてもよい。熱供給部が線材８２を有していないためである。すなわち、熱供給部は、そのような板材又は線材８２のような、セパレータに熱を伝達するための、平面および曲面の少なくとも一方を有する物体を有していることが好ましい。この場合、エネルギ源部は電磁誘導によって熱供給部にエネルギを供給するものであってもよい。熱供給部は電力に代えて他の種類のエネルギの供給を受けてもよい。そのようなエネルギの例には熱エネルギがある。この場合、エネルギ源部は熱供給部を加熱するためのヒータを有していてもよい。
【００３３】
また、セパレータ焼切部３２は準拠移動部６６を有していなくてもよい。例えば、セパレータ焼切部３２は、熱供給部をスリット３５０の底に準拠して移動させることに代えてスリット３５０の底を取り囲むように配置される複数の熱供給部を有していてもよい。この場合、セパレータ焼切部３２は、それらの熱供給部がそのスリット３５０の底を包囲するようにそれらの熱供給部をスリット３５０の底に押付ける包囲押付部を有していてもよい。また、セパレータ焼切部はスリット３５０の底ごとセパレータ３１２を焼き切るものであってもよい。この場合、刃体４２は被覆体３１０を引きちぎらない。また、セパレータ焼切部は刃体４２に表層のみを切られたセパレータ３１２を焼き切るものであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…ケーブル被覆体のストリップ装置
２０…被覆体分離部
２２…ケーブル把持部
３０…スリット形成部
３２…セパレータ焼切部
３４…連結材
３６…駆動部
４０，６０…基板
４２…刃体
４４…刃体移動部
４６…刃体移動部用駆動モータ
４８…刃体移動部用伝動ベルト
５０，１１０…孔
６２…エネルギ源部
６４…熱供給部
６６…準拠移動部
６８…準拠移動用駆動モータ
７０…準拠移動用伝動ベルト
８０…支持体
８２…線材
９０…突起
１００…回転部
１０２…張力付与部
１０４…絶縁端子
１０６…押付部
３００…ケーブル
３１０…被覆体
３１２…セパレータ
３１４…芯線
３５０…スリット
３６０…バリ
【図１】
2018207624.tif 000003
【図２】
2018207624.tif 000004
【図３】
2018207624.tif 000005
【図４】
2018207624.tif 000006
【図５】
2018207624.tif 000007
【図６】
2018207624.tif 000008
【図７】
2018207624.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月27日(2018.4.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル被覆体のストリップ装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１はケーブル被覆体のストリップ装置を開示する。このストリップ装置は、一方の被覆円周方向刃体と、被覆抜き方向刃体と、他方の被覆円周方向刃体と、加熱部と、ケーブルガイド部と、移動操作部とを備える。一方の被覆円周方向刃体は、ケーブルの被覆体の円周方向にスリットを刻む。被覆抜き方向刃体は、抜き方向刃部を有する。抜き方向刃部は、ケーブルの被覆体の抜き方向にスリットを刻む。他方の被覆円周方向刃体は、ケーブルの被覆体の円周方向にスリットを刻む。加熱部は、一方及び他方の被覆円周方向刃体と被覆抜き方向刃体とのそれぞれの刃部を加熱する。ケーブルガイドは、ケーブルをスリット形成位置に案内して位置決めすると共に、被覆抜き方向刃体の抜き方向刃部を被覆体のセンターに案内する。移動操作部は、少なくとも一方の被覆円周方向刃体と被覆抜き方向刃体とを、ケーブルの被覆体側に往復動させる。
【０００３】
特許文献１に開示されているストリップ装置によれば、ケーブル内の芯線に傷を付けることなく被覆体をストリップすることができる。特許文献１に開示されているストリップ装置によれば、スリットの刻まれた部分を引き抜くことが可能になるのでケーブルの傷の有無を確認する検査行為を省略できる。特許文献１に開示されているストリップ装置によれば、容易にストリップ作業が行える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−０１４０４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示されたストリップ装置には、セパレータの切断が不十分になりやすいという問題点がある。セパレータは、被覆体の内周面と芯線との間に配置されている合成樹脂製の薄い層である。セパレータの切断が不十分であると、被覆体の端面と芯線との間からセパレータの一部が飛び出す原因になる。飛び出したセパレータはケーブルが接続された後にそのケーブルにおける接続不良の原因になる。
【０００６】
本発明は、このような問題を解消するものである。その目的は、ケーブルの被覆体に加えセパレータをストリップできるケーブル被覆体のストリップ装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
図面を参照して本発明のケーブル被覆体のストリップ装置を説明する。なお、この欄で図中の符号を使用したのは、発明の内容の理解を助けるためであって、内容を図示した範囲に限定する意図ではない。
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明のある局面に従うと、ケーブル被覆体のストリップ装置１０は、被覆体分離部２０を備える。被覆体分離部２０は、ケーブル３００の被覆体３１０からその被覆体３１０の一部を分離する。被覆体分離部２０は、スリット形成部３０と、セパレータ焼切部３２とを有する。スリット形成部３０は、被覆体３１０にスリット３５０を形成する。セパレータ焼切部３２は、スリット形成部３０に沿って配置される。セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切る。
【０００９】
被覆体分離部２０によりケーブル３００の被覆体３１０からその被覆体３１０の一部が分離される。これによりケーブル３００の被覆体３１０がストリップできる。被覆体分離部２０のうちセパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット形成部３０によって形成されたスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切る。これにより、セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２を切断できる。その結果、本発明にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０は、被覆体３１０に加えセパレータ３１２をストリップできる。
【００１０】
上述したセパレータ焼切部３２が、エネルギ源部６２と、熱供給部６４と、準拠移動部６６とを有している。エネルギ源部６２は、セパレータ３１２を焼き切るためのエネルギを供給する。熱供給部６４は、エネルギ源部６２からエネルギの供給を受けるとセパレータ３１２に熱を供給する。準拠移動部６６は、熱供給部６４をセパレータ３１２に準拠して移動させる。
【００１１】
準拠移動部６６が熱供給部６４をスリット３５０の底に準拠して移動させることにより、熱供給部６４がセパレータ３１２に準拠せず移動する場合に比べ、熱供給部６４がセパレータ３１２に加える力の変動を抑え得る。セパレータ焼切部３２がセパレータ３１２を焼き切るものなので、ケーブル３００の芯線３１４に対してこれに傷が付くような力を加える必要はない。熱供給部６４がセパレータ３１２に加える力の変動を抑えられ、かつ、セパレータ焼切部３２がセパレータ３１２を焼き切るので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【００１２】
上述した熱供給部６４が、突起９０の対を有する支持体８０と、線材８２とを有している。線材８２は、突起９０の対の間に渡される。線材８２は、エネルギの供給を受けて発熱する。この場合、準拠移動部６６が、張力付与部１０２と押付部１０６とを有している。張力付与部１０２は、線材８２に張力を付与する。押付部１０６は、線材８２をセパレータ３１２に押し付ける。
【００１３】
張力付与部１０２が線材８２に張力を付与し、かつ、押付部１０６が線材８２をセパレータ３１２に押し付けると、線材８２は、セパレータ３１２から受ける反力によってたわむ。線材８２がたわむことにより、それがたわまない場合に比べ、押付部１０６の押付に伴う線材８２から芯線３１４への力を抑えることができる。その力が抑えられるので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明にかかるケーブル被覆体のストリップ装置によれば、ケーブルの被覆体に加えセパレータをストリップできる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の一実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置の外観図である。
【図２】図１のＡ−Ａ矢視図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ矢視図である。
【図４】本発明の一実施形態にかかる熱供給部および準拠移動部の構成を示す概念図である。
【図５】本発明の一実施形態にかかる被覆体およびセパレータのストリップの手順を示す第１の概念図である。
【図６】本発明の一実施形態にかかる被覆体およびセパレータのストリップの手順を示す第２の概念図である。
【図７】本発明の一実施形態にかかる被覆体およびセパレータのストリップの手順を示す第３の概念図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明する。以下の説明では、同一の部品には同一の符号を付してある。それらの名称および機能も同一である。したがって、それらについての詳細な説明は繰返さない。
【００１７】
［構成の説明］
以下、本発明の一実施形態について説明する。図１は、本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０の外観図である。図１に基づいて、本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０の構成が説明される。本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０は、被覆体分離部２０と、ケーブル把持部２２と、図示されない制御部とを有する。被覆体分離部２０は、ケーブル３００の被覆体３１０からその被覆体３１０の端部を分離する。ケーブル把持部２２は、ケーブル３００を把持する。ケーブル把持部２２には、図示されない貫通孔が形成されている。ケーブル３００はその貫通孔を貫通させられる。ケーブル把持部２２は、その貫通孔の内周面に配置された図示されないケーブル固定体を有する。本実施形態の場合、そのケーブル固定体がケーブル３００に押付けられることにより、ケーブル３００は固定される。その結果、ケーブル３００はケーブル把持部２２に把持される。制御部は、作業者の操作にしたがって被覆体分離部２０とケーブル把持部２２とを制御する。
【００１８】
被覆体分離部２０は、スリット形成部３０と、セパレータ焼切部３２と、連結材３４と、駆動部３６とを有する。スリット形成部３０は、ケーブル３００の被覆体３１０にスリット３５０を形成する。セパレータ焼切部３２は、スリット形成部３０に沿って配置される。セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切る。連結材３４は、スリット形成部３０とセパレータ焼切部３２とを連結する。これにより、スリット形成部３０の後述される回転中心とセパレータ焼切部３２の後述される回転中心とが同軸上に配置されることとなる。駆動部３６は、スリット形成部３０とセパレータ焼切部３２と連結材３４とをケーブル３００の中心軸に沿って移動させる。
【００１９】
図２は、図１のＡ−Ａ矢視図である。図１と図２とに基づいて、本実施形態にかかるスリット形成部３０の構成が説明される。本実施形態にかかるスリット形成部３０は、基板４０と、刃体４２と、刃体移動部４４と、刃体移動部用駆動モータ４６と、刃体移動部用伝動ベルト４８とを有する。基板４０は、刃体移動部４４を保持する。本実施形態の場合、基板４０を４本の連結材３４が貫通する。本実施形態の場合、スリット形成部３０は、３枚の刃体４２を有する。刃体４２は、ケーブル３００の被覆体３１０を切る。刃体移動部４４は、刃体４２をケーブル３００に近づけたり離したりする。刃体移動部４４は、刃体４２がケーブル３００の周りを回転するようにその刃体４２を移動させる。刃体移動部４４の中心にはケーブル３００が貫通する孔５０が形成されている。本実施形態においては、この孔５０の中心が本実施形態におけるスリット形成部３０の回転中心となっている。刃体４２がケーブル３００の被覆体３１０に押し当てられた状態で刃体移動部４４がその刃体４２を回転させると、その切刃はその被覆体３１０を切る。これにより、被覆体３１０にスリット３５０が形成されることとなる。刃体移動部用駆動モータ４６はトルクを発生させる。刃体移動部４４はそのトルクによって駆動される。刃体移動部用伝動ベルト４８は、刃体移動部用駆動モータ４６が発生させたトルクを刃体移動部４４に伝える。
【００２０】
図３は、図１のＢ−Ｂ矢視図である。図４は、本実施形態にかかる熱供給部６４および準拠移動部６６の構成を示す概念図である。図１と図３と図４とに基づいて、本実施形態にかかるセパレータ焼切部３２の構成が説明される。本実施形態にかかるセパレータ焼切部３２は、基板６０と、エネルギ源部６２と、熱供給部６４と、準拠移動部６６と、準拠移動用駆動モータ６８と、準拠移動用伝動ベルト７０とを有する。基板６０は、熱供給部６４を保持する。本実施形態の場合、基板６０を４本の連結材３４が貫通する。この連結材３４は、スリット形成部３０の基板４０を貫通したものと同一である。エネルギ源部６２は、セパレータ焼切部３２にセパレータ３１２を焼き切るためのエネルギを供給する。本実施形態の場合、エネルギ源部６２は電力を供給する。本実施形態の場合、セパレータ焼切部３２は、３組の熱供給部６４を有する。熱供給部６４は、エネルギ源部６２からエネルギの供給を受けると熱を発生させる。準拠移動部６６は、熱供給部６４をセパレータ３１２に準拠して移動させる。本実施形態の場合、「セパレータに準拠して移動させる」とは、セパレータ３１２の凹凸に応じて移動させることを意味する。上述されたように、セパレータ３１２は被覆体３１０の内周面と芯線３１４との間に配置されている合成樹脂製の薄い層である。芯線３１４の表面には凹凸がある。これにより、セパレータ３１２の表面には凹凸が生じる。本実施形態にかかる準拠移動部６６は、そのようにして生じる凹凸に応じて熱供給部６４を移動させる。準拠移動用駆動モータ６８はトルクを発生させる。準拠移動部６６はそのトルクによって駆動される。準拠移動用伝動ベルト７０は、準拠移動用駆動モータ６８が発生させたトルクを準拠移動部６６に伝える。
【００２１】
図４に基づいて、本実施形態にかかる熱供給部６４の構成が説明される。本実施形態の場合、熱供給部６４は、支持体８０と、線材８２とを有する。本実施形態の場合、支持体８０は、その外周に溝が形成されている板状の部材である。本実施形態の場合、支持体８０の端部には突起９０の対が形成されている。これらの突起９０の対の外周にも溝が形成されている。線材８２は、突起９０のその溝に嵌まっている。線材８２は、突起９０の対の間に渡される。本実施形態の場合、線材８２の一端は支持体８０に固定されている。線材８２の素材は特に限定されないが、例えば、周知の鉄−クロム−アルミニウム合金であってもよい。線材８２は、エネルギの供給を受けて発熱する。そのエネルギは、エネルギ源部６２から電力として供給される。このため、線材８２はエネルギ源部６２に接続されている。
【００２２】
図３と図４とに基づいて、本実施形態にかかる準拠移動部６６の構成が説明される。本実施形態の場合、準拠移動部６６は、回転部１００と、張力付与部１０２と、絶縁端子１０４と、押付部１０６とを有する。回転部１００は、熱供給部６４の線材８２がケーブル３００の周りを回転するようにその熱供給部６４を移動させる。回転部１００の中心にはケーブル３００が貫通する孔１１０が形成されている。本実施形態においては、この孔１１０の中心が本実施形態におけるセパレータ焼切部３２の回転中心となっている。熱供給部６４の線材８２がケーブル３００の被覆体３１０のセパレータ３１２に押し当てられた状態で回転部１００がその熱供給部６４を回転させると、その熱供給部６４はセパレータ３１２を焼き切る。張力付与部１０２は、線材８２に張力を付与する。絶縁端子１０４は、線材８２に張力付与部１０２を接続する。絶縁端子１０４は、線材８２に張力付与部１０２を接続する。絶縁端子１０４は、線材８２と張力付与部１０２との間を絶縁する。本実施形態においては、張力付与部１０２は、コイルばねを有する。本実施形態の場合、このコイルばねと線材８２の他端とが絶縁端子１０４によって接続されている。これより、このコイルばねが線材８２を引くこととなる。このコイルばねが線材８２を引くので、線材８２に張力が付与される。押付部１０６は、線材８２をセパレータ３１２に押し付ける。
【００２３】
［動作の説明］
図５乃至図７は、本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０による被覆体３１０およびセパレータ３１２のストリップの手順を示す概念図である。図５乃至図７に基づいて、被覆体３１０のストリップの手順が説明される。
【００２４】
まず、作業者は、ケーブル３００にケーブル把持部２２の貫通孔と刃体移動部４４の孔５０と回転部１００の孔１１０とを貫通させる。ケーブル３００は予め真っ直ぐに伸ばされている。次に、作業者は、ケーブル把持部２２にケーブル３００を把持させる。ケーブル３００が把持されると、作業者は、３枚の刃体４２を刃体移動部４４の孔５０の中心に向かって進ませる。これにより、刃体４２がケーブル３００の被覆体３１０に押し当てられた状態となる。刃体４２が進むと、作業者は、ケーブル３００の周りを回転するようにその刃体４２を移動させる。その刃体４２が回転すると、図５に示されるように、被覆体３１０にスリット３５０が形成される。なお、図５には３枚の刃体４２のうち２枚が示されている。図５には３組の熱供給部６４のうち１組が示されている。
【００２５】
被覆体３１０にスリット３５０が形成されると、作業者は、被覆体分離部２０の駆動部３６にスリット形成部３０およびセパレータ焼切部３２を移動させる。この移動により、被覆体３１０はスリット３５０を境として引きちぎられる。被覆体３１０のうち引きちぎられた箇所はバリ３６０となる。その際、セパレータ３１２は引き伸ばされる。この移動に伴い、図６に示されるように、刃体４２が在った箇所に熱供給部６４が来る。なお、図６には３枚の刃体４２のうち２枚が示されている。図６には３組の熱供給部６４のうち１組が示されている。
【００２６】
刃体４２が在った箇所に熱供給部６４が来ると、作業者は、刃体４２をケーブル３００から離れさせ、かつ、熱供給部６４をケーブル３００のスリット３５０の底部に押付ける。予め、熱供給部６４の線材８２には電力が供給されている。これにより、線材８２は発熱している。発熱した線材８２がスリット３５０の底部に押付けられることにより、被覆体３１０のバリ３６０とセパレータ３１２とは焼き切られる。これにより、セパレータ焼切部３２は、セパレータ３１２のうちスリット３５０の底部に対向する箇所を焼き切ることとなる。バリ３６０とセパレータ３１２とが焼き切られることにより、図７に示されるように、被覆体３１０とセパレータ３１２との端面は整形される。なお、図７には３枚の刃体４２のうち１枚が示されている。図７には３組の熱供給部６４のうち１組が示されている。
【００２７】
バリ３６０とセパレータ３１２とが焼き切られると、作業者は、熱供給部６４をケーブル３００から離れさせる。熱供給部６４がケーブル３００から離れると、作業者は、被覆体３１０のうち被覆体分離部２０によって分離された部分を除去する。
【００２８】
［効果の説明］
本実施形態にかかるケーブル被覆体のストリップ装置１０においては、セパレータ焼切部３２が、被覆体３１０のバリ３６０ごとセパレータ３１２を焼き切る。これにより、セパレータ焼切部３２は、被覆体３１０の端部に加えセパレータ３１２の端部を除去可能にする。
【００２９】
熱供給部６４がセパレータ３１２に加える力の変動を抑えられるので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【００３０】
しかも、線材８２がたわむので、それがたわまない場合に比べ、押付部１０６の押付に伴う線材８２から芯線３１４への力を抑えることができる。その力が抑えられるので、その力によってケーブル３００の芯線３１４に損傷が招じる恐れを軽減できる。
【００３１】
今回開示された実施形態はすべての点で例示である。本発明の範囲は上述した実施形態に基づいて制限されるものではない。もちろん、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の設計変更をしてもよい。
【００３２】
例えば、熱供給部６４の構成は上述したものに限定されない。準拠移動部６６の構成も上述したものに限定されない。この場合、エネルギ源部は電磁誘導によって熱供給部にエネルギを供給するものであってもよい。熱供給部は電力に代えて他の種類のエネルギの供給を受けてもよい。そのようなエネルギの例には熱エネルギがある。この場合、エネルギ源部は熱供給部を加熱するためのヒータを有していてもよい。
【００３３】
また、セパレータ焼切部はスリット３５０の底ごとセパレータ３１２を焼き切るものであってもよい。この場合、刃体４２は被覆体３１０を引きちぎらない。また、セパレータ焼切部は刃体４２に表層のみを切られたセパレータ３１２を焼き切るものであってもよい。
【符号の説明】
【００３４】
１０…ケーブル被覆体のストリップ装置
２０…被覆体分離部
２２…ケーブル把持部
３０…スリット形成部
３２…セパレータ焼切部
３４…連結材
３６…駆動部
４０，６０…基板
４２…刃体
４４…刃体移動部
４６…刃体移動部用駆動モータ
４８…刃体移動部用伝動ベルト
５０，１１０…孔
６２…エネルギ源部
６４…熱供給部
６６…準拠移動部
６８…準拠移動用駆動モータ
７０…準拠移動用伝動ベルト
８０…支持体
８２…線材
９０…突起
１００…回転部
１０２…張力付与部
１０４…絶縁端子
１０６…押付部
３００…ケーブル
３１０…被覆体
３１２…セパレータ
３１４…芯線
３５０…スリット
３６０…バリ
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケーブルの被覆体から前記被覆体の一部を分離する被覆体分離部を備えるケーブル被覆体のストリップ装置であって、
前記被覆体分離部が、
前記被覆体にスリットを形成するスリット形成部と、
前記スリット形成部に沿って配置されセパレータのうち前記スリットの底部に対向する箇所を焼き切るセパレータ焼切部とを有し、
前記セパレータ焼切部が、
前記セパレータを焼き切るためのエネルギを供給するエネルギ源部と、
前記エネルギ源部から前記エネルギの供給を受けると前記セパレータに熱を供給する熱供給部と、
前記熱供給部を前記セパレータに準拠して移動させる準拠移動部とを有し、
前記熱供給部が、
突起の対を有する支持体と、
前記突起の対の間に渡され前記エネルギの供給を受けて発熱する線材とを有しており、
前記準拠移動部が、
前記線材に張力を付与する張力付与部と、
前記線材を前記セパレータに押し付ける押付部とを有していることを特徴とするケーブル被覆体のストリップ装置。