(57)【要約】      （修正有）【課題】秘密にすべき情報の漏えいを防止することが可能となるデータ送信処理プログラムを提供する。【解決手段】システム１において、計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置１００にセンシングデータを送信する場合、センシングデータに第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置にセンシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、計測対象を特定できない処理を行い、且つ、第２のサーバ装置２００において同一の計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目をセンシングデータに付加した第２の情報を送信する。【選択図】図１
2018163506.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し、
前記計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、
前記計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を行い、且つ、前記第２のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目を前記センシングデータに付加した第２の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ送信処理プログラム。
【請求項２】
前記第２のサーバ装置が、前記計測対象の特定を許容されていない第３のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第２のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を更に行い、且つ、前記第３のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第３のデータ項目を前記センシングデータに付加した第３の情報を送信する、
請求項１に記載のデータ送信処理プログラム。
【請求項３】
前記第１のサーバ装置において、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加する請求項１から２のいずれかに記載のデータ送信処理プログラム。
【請求項４】
前記計測対象が、移動体であり、
前記センシングデータが、前記移動体の移動履歴データである請求項１から３のいずれかに記載のデータ送信処理プログラム。
【請求項５】
前記移動体が、車両、船舶、飛行体、及び人のいずれかである請求項４に記載のデータ送信処理プログラム。
【請求項６】
計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し、
前記計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、
前記計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を行い、且つ、前記第２のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目を前記センシングデータに付加した第２の情報を送信する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とするデータ送信処理装置。
【請求項７】
計測対象を特定できない処理がなされた第２のデータ項目が付加されたセンシングデータを受信した後、前記計測対象の特定を許容されていない他のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第２のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を更に行い、且つ、前記他のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第３のデータ項目を前記センシングデータに付加した第３の情報を送信する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とするデータ送信処理装置。
【請求項８】
計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し、
前記計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、
前記計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を行い、且つ、前記第２のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目を前記センシングデータに付加した第２の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ送信処理方法。
【請求項９】
計測対象を特定できない処理がなされた第２のデータ項目が付加されたセンシングデータを受信した後、前記計測対象の特定を許容されていない他のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第２のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を更に行い、且つ、前記他のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第３のデータ項目を前記センシングデータに付加した第３の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ送信処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ送信処理プログラム、データ送信処理装置、及びデータ送信処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＩｏＴ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  ｏｆ  Ｔｈｉｎｇｓ）の発達により、様々な事象に対して、センサを用いて大量のデータが取得されつつある。
例えば、トラック等の商用車のドライバーから心拍や脈波を検出するセンサが取得した生体データ、いわゆるセンシングデータに車両ＩＤを付加して管理装置へ送信し、管理装置が車両ＩＤからドライバーを特定して、ドライバーの体調を管理する方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２７９６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、車両ＩＤを付加した生体データ、及び管理装置が記憶している当該車両ＩＤに対応するドライバーの個人名などを特定し得るドライバーデータが流出した場合、車両ＩＤを付加した生体データとドライバーデータを照合させることにより、生体データを特定することができ、秘密にすべき個人情報の漏えいが発生するおそれがあるという問題がある。
【０００５】
一つの側面では、本発明は秘密にすべき情報の漏えいを防止することが可能となるデータ送信処理プログラム、データ送信処理装置、及びデータ送信処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの実施態様では、データ送信処理プログラムは、計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し、前記計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、前記計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を行い、且つ、前記第２のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目を前記センシングデータに付加した第２の情報を送信する、処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００７】
一つの側面では、秘密にすべき情報の漏えいを防止することが可能となるデータ送信処理プログラム、データ送信処理装置、及びデータ送信処理方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の一実施例に係るデータ送信処理装置を含むシステムの構成を示す説明図である。
【図２】図２は、第１の車両ＩＤが付加された走行履歴データのデータ構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、第１の車両ＩＤにドライバーデータを対応付けたデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図４】図４は、第１の車両ＩＤに営業秘密データを対応付けたデータのデータ構成の一例を示す図である。
【図５】図５は、第２の車両ＩＤが付加された走行履歴データのデータ構成の一例を示す図である。
【図６】図６は、データ送信処理装置の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例に係るデータ送信処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、本発明のデータ送信処理装置が、第１のサーバ装置に第１の情報を送信し、第２のサーバ装置に第２の情報を送信する流れの一例を示すフローチャートである。
【図９】図９は、第２のサーバ装置が、データ送信処理装置から第２の情報を受信し、第３のサーバ装置に第３の情報を送信する流れの一例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、本発明の他の一実施例に係るデータ送信処理装置を含むシステムの構成を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の一実施例を説明するが、本発明は、この実施例に何ら限定されるものではない。
なお、本発明の「データ送信処理装置」における各手段が行う制御は、本発明の「データ送信処理方法」を実施することと同義であるので、本発明の「データ送信処理装置」の説明を通じて本発明の「データ送信処理方法」の詳細についても明らかにする。また、本発明の「データ送信処理プログラム」は、ハードウェア資源としてのコンピュータ等を用いることにより、本発明の「データ送信処理装置」として実現させることから、本発明の「データ送信処理装置」の説明を通じて本発明の「データ送信処理プログラム」の詳細についても明らかにする。
なお、「データ送信処理装置」は「情報処理装置」又は「サーバ装置」と称することもある。
【実施例】
【００１０】
図１は、本発明の一実施例に係るデータ送信処理装置１０を含むシステム１の構成を示す説明図である。なお、データ送信処理装置１０にはデータ送信処理プログラムが内蔵されており、データ送信処理装置１０を実施するとデータ送信処理方法が実施される。
【００１１】
図１に示すように、システム１は、第１のサーバ装置１００と、第２のサーバ装置２００と、第３のサーバ装置３００と、データ管理端末装置４００と、車両Ａ、・・・に搭載されているデータ送信処理装置１０ａ、・・・と、を有する。また、各装置は、ネットワーク５００を介して通信可能に接続されている。
【００１２】
車両Ａ、・・・に搭載されているデータ送信処理装置１０ａ、・・・は、各センサ等により得た車両Ａ、・・・の位置、速度、加速度などのセンシングデータである走行履歴データを取得し、計測対象である車両Ａ、・・・の特定を許容された第１のサーバ装置１００に走行履歴データを送信する場合、走行履歴データに第１のデータ項目（以下、「第１の車両ＩＤ」と称することもある）を付加した第１の情報を送信する。また、データ送信処理装置１０ａ、・・・は、車両Ａ、・・・の特定を許容されていない第２のサーバ装置２００に走行履歴データを送信する場合、第１の車両ＩＤに対し、車両Ａ、・・・を特定できない処理を行い、且つ、第２のサーバ装置２００において同一の車両か否かを判定可能とした第２のデータ項目（以下、「第２の車両ＩＤ」と称することもある）を走行履歴データに付加した第２の情報を送信する。
なお、データ送信処理装置１０ａ、・・・は、機能構成及びハードウェア構成についてそれぞれ同様であることから、以下では「データ送信処理装置１０」と称してまとめて説明する。また、車両Ａ、・・・についても、「データ送信処理装置１０」と同様に、単に「車両」と称してまとめて説明する。
【００１３】
走行履歴データと第１の車両ＩＤを受信したデータ送信処理装置１０は、車両の特定を許容された第１のサーバ装置１００に走行履歴データを送信する場合、走行履歴データに第１の車両ＩＤをそのまま付加した第１の情報（図２参照）を送信する。
第１の情報を送信された第１のサーバ装置１００は、車両の運行を管理する運送会社のサーバ装置であり、第１の車両ＩＤに対応するドライバーの個人情報であるドライバーデータ及び当該運送会社の営業秘密データなどを格納している。第１のサーバ装置１００では、第１の車両ＩＤを対応付けた走行履歴データである第１の情報を受信すると、図３及び図４に示すように、第１の車両ＩＤに基づいて走行履歴データとドライバーデータ又は営業秘密データとを対応付け、ドライバーを特定した走行履歴データ、走行履歴データのトリップＩＤとドライバーを特定した営業秘密データを、データ管理端末装置４００のディスプレイなどに表示することにより運行管理を適切に行うことができる。
【００１４】
また、データ送信処理装置１０は、車両の特定を許容されていない第２のサーバ装置２００に走行履歴データを送信する場合、第１の車両ＩＤに対し、車両を特定できない処理を行い、且つ、第２のサーバ装置２００において同一の車両か否かを判定可能とした第２のデータ項目（以下、「第２の車両ＩＤ」と称することもある）を走行履歴データに付加した第２の情報（図５参照）を送信する。
第１の車両ＩＤに対して行う車両を特定できない処理としては、特に制限はなく、目的に応じて公知のスクランブル処理などを選択することができる。
【００１５】
第２の情報を送信された第２のサーバ装置２００は、取得した走行履歴データに基づき交通道路状態を全国的に分析する分析会社のサーバ装置である。この分析会社では、ドライバーを特定する必要はないが、同一車両の１ヶ月にわたる走行距離などを算出するため、当該走行履歴データが同一の車両のデータか否かを判定する必要があることから、第２の車両ＩＤは同一の車両か否かを判定可能としている。
このように、データ送信処理装置１０が、第１の車両ＩＤに対し、車両を特定できない処理を行った第２の車両ＩＤを走行履歴データに付加して第２のサーバ装置２００に送信することにより、第２のサーバ装置２００に対し、秘密にすべき情報の漏えいを防止することが可能となる。
【００１６】
なお、図２に示した第１の情報と図５に示した第２の情報との走行履歴データのデータ項目を比較すると、第２のサーバ装置２００には、高速料金のデータ項目は不要であるため、第２の情報には送付されないようにしている。本実施例のように、一方のサーバ装置から他方のサーバ装置に走行履歴データを送信する場合、走行履歴データのデータ項目を減少させて送信するようにしてもよく、他のデータ項目を増加させるようにしてもよい。換言すると、一方のサーバ装置から他方のサーバ装置に走行履歴データを送信する場合、一方のサーバ装置が受信した走行履歴データのデータ項目のうち少なくともいずれかのデータ項目を含むようにしてもよい。
【００１７】
更に、第２のサーバ装置２００は、車両の特定を許容されていない第３のサーバ装置３００に走行履歴データを送信する場合、データ送信処理装置１０から送信された第２の車両ＩＤに対し、車両を特定できない処理を更に行い、且つ、第３のサーバ装置３００において同一の車両か否かを判定可能とした第３のデータ項目（以下、「第３の車両ＩＤ」と称することもある）を走行履歴データに付加した第３の情報を送信する。
第３の情報を送信された第３のサーバ装置３００は、一地方の交通道路状態を分析する分析会社のサーバ装置である。一地方の交通道路状態を分析する他の分析会社は、交通道路状態を全国的に分析する分析会社に必要な分だけの走行履歴データの送信を要求し、第２のサーバ装置２００から必要な分の走行履歴データを第３のサーバ装置３００に受信する。
このように、第２のサーバ装置２００が、データ送信処理装置１０から受信した第２の車両ＩＤに対し、車両を特定できない処理を更に行った第３の車両ＩＤを走行履歴データに付加して第３のサーバ装置３００に送信することにより、第３のサーバ装置３００に対し、秘密にすべき情報の漏えいを更に防止することが可能となる。
【００１８】
次に、データ送信処理装置１０の機能構成及びハードウェア構成についてそれぞれ説明する。
【００１９】
（データ送信処理装置）
＜データ送信処理装置の機能構成＞
図６は、データ送信処理装置１０の機能構成の一例を示すブロック図である。
図６に示すように、データ送信処理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、入力部１４と、出力部１５と、データ取得部１６と、を有する。
【００２０】
通信部１１は、制御部１３の指示に基づき、第１の情報を第１のサーバ装置１００に送信し、第２の情報を第２のサーバ装置２００に送信する。
【００２１】
記憶部１２は、本実施例では、第１の車両ＩＤをあらかじめ記憶し、データ取得部１６により取得した走行履歴データを記憶する。
【００２２】
図２に戻り、図２は、第１の車両ＩＤが付加された走行履歴データ、すなわち、第１の情報のデータ構成の一例を示す説明図である。
図２に示すように、第１の情報は、「車両ＩＤ」と、走行履歴データである「トリップＩＤ、時刻、位置（経度、緯度）、速度、実車・空車、エンジン回転数、上下加速度、左右加速度、前後加速度、高速料金」のデータ項目を含む。なお、本実施例では、これらのデータ項目を１秒ごとに取得する。
【００２３】
「車両ＩＤ」のデータは、データ送信処理装置１０が搭載されている当該車両を識別するためのデータであり、予め設定される。
「トリップＩＤ」のデータは、目的をもってある出発地からある到着地へ移動する単位であるトリップを識別するためのデータであり、出発地と到着地が登録された際に設定される。
【００２４】
「時刻」及び「位置（経度、緯度）」のデータは、データ送信処理装置１０が有するＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニット１６ａにより取得されるデータである。
「速度」のデータは、ＧＰＳユニット１６ａと同期させ、データ送信処理装置１０が有する速度センサ１６ｂを用いて車両の車軸から取得されるデータである。
「実車・空車」のデータは、荷積み又は荷下しの作業が行われたとき、データ送信処理装置１０に設けられた実車・空車ボタン１６ｄが押下されることにより、「荷積み状態（実車）」及び「荷下ろし状態（空車）」のいずれかに変更されるデータである。
「エンジン回転数」のデータは、ＧＰＳユニット１６ａと同期させ、データ送信処理装置１０が有するエンジン回転計１６ｅにより取得されるデータである。
【００２５】
「上下の加速度」のデータは、データ送信処理装置１０が有する加速度センサ１６ｃにより取得される、鉛直方向における加速度の測定値である。
「前後の加速度」のデータは、データ送信処理装置１０が有する加速度センサ１６ｃにより取得される、車両の進行方向における加速度の測定値である。
「左右の加速度」のデータは、データ送信処理装置１０が有する加速度センサ１６ｃにより取得される、車両の進行方向と直交する方向における加速度の測定値である。
「高速料金」のデータは、データ送信処理装置１０が有するＥＴＣ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｔｏｌｌ  Ｃｏｌｌｅｃｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ、電子料金収受システム）車載装置１６ｆが処理した高速料金の額を示すデータである。
【００２６】
＜＜制御部＞＞
制御部１３は、第１の車両ＩＤと共に走行履歴データを取得する。
具体的には、制御部１３は、予め設定され、車両を特定できる第１の車両ＩＤと共に走行履歴データを取得する（図８のＳ１０１参照）。
次に、制御部１３は、取得した走行履歴データに含まれる送信先ビットを参照して送信先を判定する（図８のＳ１０２参照）。
【００２７】
制御部１３は、車両の特定を許容された第１のサーバ装置１００に走行履歴データを送信する場合、走行履歴データに第１の車両ＩＤをそのまま付加した第１の情報（図２参照）を送信する（図８のＳ１０３参照）。
また、制御部１３は、車両の特定を許容されていない第２のサーバ装置２００に走行履歴データを送信する場合、第１の車両ＩＤに対し、車両を特定できない処理を行い、且つ、第２のサーバ装置２００において同一の車両か否かを判定可能とした第２の車両ＩＤを走行履歴データに付加した第２の情報（図５参照）を送信する（図８のＳ１０４参照）。
なお、制御部１３は、記憶部１２に記憶された各種プログラムを実行し、データ送信処理装置１０全体を制御する。ソフトウェアを実行するプロセッサはハードウェアである。
【００２８】
入力部１４は、データ送信処理装置１０に対する各種指示を受け付ける。
【００２９】
出力部１５は、制御部１３の指示に基づき、データ送信処理装置１０の内部状態の表示を行う。
【００３０】
データ取得部１６は、制御部１３の指示に基づき、走行履歴データを取得する。
具体的には、データ取得部１６は、本実施例では、各種センサなどを同期させて取得した位置、速度、加速度、「荷積み状態（実車）」及び「荷下ろし状態（空車）」のいずれかの状態、エンジン回転数、及び高速料金のデータを、同期させた時刻の情報と対応付けて走行履歴データとして取得する。
【００３１】
＜データ送信処理装置のハードウェア構成＞
図７は、本発明の一実施例に係るデータ送信処理装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
図７に示すように、データ送信処理装置１０は、通信部１１と、記憶部１２と、制御部１３と、入力部１４と、ディスプレイ１５と、データ取得部１６と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１７と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８と、を有する。なお、データ送信処理装置１０の各部は、バス１９を介してそれぞれ通信可能に接続されている。
【００３２】
通信部１１は、無線又は有線を用いたデバイスなどでよく、記憶媒体を介してでもよい。
【００３３】
記憶部１２は、各種情報を記憶できれば特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ソリッドステートドライブ、ハードディスクドライブなどのほか、ＣＤ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｃ）ドライブ、ＢＤ（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）ドライブなどの可搬記憶装置であってもよく、ネットワーク上のコンピュータ群であるクラウドの一部であってもよい。
【００３４】
制御部１３は、例えば、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）などが挙げられる。
【００３５】
入力部１４は、データ送信処理装置１０に対する各種要求を受け付けることができれば特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができ、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、マイクなどが挙げられる。
【００３６】
ディスプレイ１５は、特に制限はなく、適宜公知のものを用いることができる。
【００３７】
データ取得部１６は、本実施例では、ＧＰＳユニット１６ａと、車両の車軸に搭載された速度センサ１６ｂと、３軸の加速度センサ１６ｃと、実車・空車ボタン１６ｄと、エンジン回転計１６ｅと、ＥＴＣ車載装置１６ｆと、を有する。
【００３８】
ＲＯＭ１７は、記憶部１２に記憶された各種プログラムを制御部１３が実行するために必要な各種プログラム、データ等を記憶する。具体的には、ＲＯＭ１７は、ＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）、ＥＦＩ（Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｆｉｒｍｗａｒｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）等のブートプログラムなどを記憶する。
【００３９】
ＲＡＭ１８は、主記憶装置であり、記憶部１２に記憶された各種プログラムが制御部１３により実行される際に展開される作業範囲として機能する。
ＲＡＭ１８としては、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＳＲＡＭ（Ｓｔａｔｉｃ  Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などが挙げられる。
【００４０】
次に、図１に戻り、第１のサーバ装置１００、第２のサーバ装置２００、第３のサーバ装置３００、及びデータ管理端末装置４００について説明する。
なお、第１のサーバ装置１００、第２のサーバ装置２００、第３のサーバ装置３００、及びデータ管理端末装置４００の機能構成及びハードウェア構成については、図６及び図７に示したようなデータ取得部１６を有していない情報処理装置の構成であるため、これらの説明を省略する。
【００４１】
データ送信処理装置１０が搭載される車両としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、乗用車、商用車などが挙げられる。
【００４２】
図８は、本発明のデータ送信処理装置１０が、第１のサーバ装置１００に第１の情報を送信し、第２のサーバ装置２００に第２の情報を送信する流れの一例を示すフローチャートである。
本発明のデータ送信処理装置１０が、車両を特定できる第１の車両ＩＤと共に走行履歴データを取得し、第１のサーバ装置１００に第１の情報を送信し、第２のサーバ装置２００に第２の情報を送信するフローを、図１、図６などを参照しながら図８に示すフローチャートにしたがって説明する。
【００４３】
ステップＳ１０１では、制御部１３は、車両を特定できる第１の車両ＩＤと共に走行履歴データを取得すると、処理をＳ１０２に移行させる。
【００４４】
ステップＳ１０２では、制御部１３は、取得した走行履歴データに含まれる送信先ビットを参照して送信先を判定する。制御部１３は、送信先が第１のサーバ装置１００であると判定すると処理をＳ１０３に移行させ、送信先が第２のサーバ装置２００であると判定すると処理をＳ１０４に移行させる。
【００４５】
ステップＳ１０３では、送信先が第１のサーバ装置１００であると判定した制御部１３は、走行履歴データに第１の車両ＩＤをそのまま付加した第１の情報（図２参照）を第１のサーバ装置１００に送信すると、本処理を終了させる。
【００４６】
ステップＳ１０４では、送信先が第２のサーバ装置２００であると判定した制御部１３は、第１の車両ＩＤに対し、第１の車両ＩＤに対して車両を特定できない処理を行い、且つ、第２のサーバ装置２００において同一の車両か否かを判定可能とした第２の車両ＩＤを走行履歴データに付加した第２の情報（図５参照）を送信すると、本処理を終了させる。
これにより、車両の特定を許容されていない第２のサーバ装置２００に対し、秘密にすべき情報の漏えいを防止することが可能となる。
【００４７】
図９は、第２のサーバ装置２００が、データ送信処理装置１０から第２の情報を受信し、第３のサーバ装置３００に第３の情報を送信する流れの一例を示すフローチャートである。
第２のサーバ装置２００が、データ送信処理装置１０から第２の情報を受信し、第３のサーバ装置３００に第３の情報を送信するフローを、図１、図６などを参照しながら図９に示すフローチャートにしたがって説明する。
【００４８】
ステップＳ２０１では、第２のサーバ装置２００の通信部は、データ取得端末装置５００から、車両を特定できる第２の車両ＩＤと走行履歴データに付加した第２の情報を受信して取得すると、処理をＳ２０２に移行させる。
【００４９】
ステップＳ２０２では、第２のサーバ装置２００の制御部は、第２の車両ＩＤに対して車両を特定できない処理を更に行い、且つ、第３のサーバ装置３００において同一の車両か否かを判定可能とした第３の車両ＩＤを走行履歴データに付加した第３の情報を送信すると、本処理を終了させる。
これにより、車両の特定を許容されていない第３のサーバ装置３００に対し、秘密にすべき情報の漏えいを二重に防止することが可能となる。
【００５０】
以上説明したように、本発明のデータ送信処理装置は、計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置にセンシングデータを送信する場合、第１のデータ項目に対し、計測対象を特定できない処理を行い、且つ、第２のサーバ装置２００において同一の車両か否かを判定可能とした第２の車両ＩＤを走行履歴データに付加した第２の情報を送信する。これにより、車両の特定を許容されていない第２のサーバ装置２００に対し、秘密にすべき情報の漏えいを防止することが可能となる。
また、第２のサーバ装置２００は、車両の特定を許容されていない第３のサーバ装置３００に走行履歴データを送信する場合、第２の車両ＩＤに対し、車両を特定できない処理を更に行い、且つ、第３のサーバ装置３００において同一の車両か否かを判定可能とした第３の車両ＩＤを走行履歴データに付加した第３の情報を送信する。これにより、車両の特定を許容されていない第３のサーバ装置３００に対し、秘密にすべき情報の漏えいを二重に防止することが可能となる。
【００５１】
本実施例では、データ送信処理装置１０が走行履歴データを受信した場合、受信した走行履歴データを第１のサーバ装置１００及び第２のサーバ装置２００のいずれかに送信するとしたが、これに限ることなく、第１のサーバ装置１００及び第２のサーバ装置２００の両方に受信した走行履歴データを送信するようにしてもよい。
【００５２】
また、本実施例では、図１に示すように、データ送信処理装置１０が第１のサーバ装置１００に第１の情報を送信する、又は、第２のサーバ装置２００に第２の情報を送信するとしたが、これに限ることなく、図１０に示すような態様としてもよい。
これは、本発明のデータ送信処理装置１０からデータ取得部１６の機能を分離させ、データ取得部１６の機能を有するデータ取得端末装置６００ａ、・・・をそれぞれ車両Ａ、・・・に搭載し、データ取得部１６の機能を分離させたデータ送信処理装置２０をデータの中継装置として、データ取得端末装置６００ａ、・・・から送信された第１の車両ＩＤ及び走行履歴データを第１のサーバ装置１００に送信し、第２の車両ＩＤ及び走行履歴データを第２のサーバ装置２００に送信するように振り分けるようにしてもよい。
【００５３】
本実施例では、移動体を車両として説明したが、これに限ることなく、例えば、船舶、飛行体、及び人などとしてもよい。この場合、本実施例では、移動体を車両として説明したためデータ取得端末装置５００から得られるセンシングデータを走行履歴データと称したが、移動体を船舶、飛行体、及び人などとした場合では移動履歴データと称するようにしてもよい。
【００５４】
以上の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
（付記１）
計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し、
前記計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、
前記計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を行い、且つ、前記第２のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目を前記センシングデータに付加した第２の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするデータ送信処理プログラム。
（付記２）
前記第２のサーバ装置が、前記計測対象の特定を許容されていない第３のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第２のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を更に行い、且つ、前記第３のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第３のデータ項目を前記センシングデータに付加した第３の情報を送信する、
付記１に記載のデータ送信処理プログラム。
（付記３）
前記第１のサーバ装置において、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加する付記１から２のいずれかに記載のデータ送信処理プログラム。
（付記４）
前記計測対象が、移動体であり、
前記センシングデータが、前記移動体の移動履歴データである付記１から３のいずれかに記載のデータ送信処理プログラム。
（付記５）
前記移動体が、車両、船舶、飛行体、及び人のいずれかである付記４に記載のデータ送信処理プログラム。
（付記６）
計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し、
前記計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、
前記計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を行い、且つ、前記第２のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目を前記センシングデータに付加した第２の情報を送信する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とするデータ送信処理装置。
（付記７）
計測対象を特定できない処理がなされた第２のデータ項目が付加されたセンシングデータを受信した後、前記計測対象の特定を許容されていない他のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第２のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を更に行い、且つ、前記他のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第３のデータ項目を前記センシングデータに付加した第３の情報を送信する、
処理を実行する制御部を有することを特徴とするデータ送信処理装置。
（付記８）
計測対象を特定できる第１のデータ項目と共にセンシングデータを取得し、
前記計測対象の特定を許容された第１のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記センシングデータに前記第１のデータ項目を付加した第１の情報を送信し、
前記計測対象の特定を許容されていない第２のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第１のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を行い、且つ、前記第２のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第２のデータ項目を前記センシングデータに付加した第２の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ送信処理方法。
（付記９）
計測対象を特定できない処理がなされた第２のデータ項目が付加されたセンシングデータを受信した後、前記計測対象の特定を許容されていない他のサーバ装置に前記センシングデータを送信する場合、前記第２のデータ項目に対し、前記計測対象を特定できない処理を更に行い、且つ、前記他のサーバ装置において同一の前記計測対象か否かを判定可能とした第３のデータ項目を前記センシングデータに付加した第３の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするデータ送信処理方法。
【符号の説明】
【００５５】
１    システム
１０    データ送信処理装置（情報処理装置）
１１    通信部
１２    記憶部
１３    制御部
１４    入力部
１５    出力部（ディスプレイ）
１６    データ取得部
１００    第１のサーバ装置
２００    第２のサーバ装置
３００    第３のサーバ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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