(57)【要約】      （修正有）【課題】高い量子収率と優れた耐久性とを示し、更には入射光を目的とする波長の出射光に変換する性能を有する波長変換組成物、及び、この波長変換組成物を用いた発光装置提供。【解決手段】入射光を長波長の光に変換する、フォトルミネセンス蛍光体とバインダー樹脂とを含有する波長変換組成物であって、フォトルミネセンス蛍光体の少なくとも１種が特定の一般式（Ｉ）で表わされる化合物であり、バインダー樹脂がシリコーン樹脂又はエポキシ樹脂である波長変換組成物、並びに、光源と、この光源によって発光された光を変換する、上記波長変換組成物からなる波長変換部とを備えた発光装置。2018178061.tif 000010【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
入射光の波長をより長波長の光に変換する、フォトルミネセンス蛍光体とバインダー樹脂とを含有する波長変換組成物であって、
前記フォトルミネセンス蛍光体の少なくとも１種が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物であり、前記バインダー樹脂がシリコーン樹脂又はエポキシ樹脂である波長変換組成物。
【化１】
2018178061.tif 000009
式中、Ａｒ１及びＡｒ２は各々独立にアリール基又はヘテロアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２は各々独立にアルキル基、アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリール基又はヘテロアリール基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、電子求引性基、又は電子求引性基が置換したアリール基を示す。ただし、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７のいずれか１つは電子求引性基、又は電子求引性基が置換したアリール基である。Ｒ５及びＲ８は各々独立に水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。
【請求項２】
光源と、該光源によって発光された光を変換する、請求項１に記載の波長変換組成物からなる波長変換部とを備えた発光装置。
【請求項３】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７として採りうる前記電子求引性基が、シアノ基、アルコキシカルボニル基又はスルホ基である請求項２に記載の発光装置。
【請求項４】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７の少なくとも２つが、シアノ基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、又は、電子求引性基が置換したアリール基である請求項２又は３に記載の発光装置。
【請求項５】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ５及びＲ８が、いずれも、水素原子である請求項２〜４のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項６】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ４及びＲ７が、いずれも、アリール基、ヘテロアリール基又は電子求引性基が置換したアリール基である請求項２〜５のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項７】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２が、いずれも、アリール基又はヘテロアリール基である請求項２〜６のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項８】
前記一般式（Ｉ）におけるＲ３及びＲ６が、いずれも、シアノ基又はアルコキシカルボニル基である請求項２〜７のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項９】
前記光源が、３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長光を発光する請求項２〜８のいずれか１項に記載の発光装置。
【請求項１０】
前記一般式（Ｉ）で表わされる化合物が、前記光源から発光された光を吸収して、５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域にピーク波長が観測される発光を呈する請求項２〜９のいずれか１項に記載の発光装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、波長変換組成物及び発光装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、オプトエレクトロニクス又はフォトエレクトロニクスを利用したデバイスの開発が急速に進展しており、例えば、有機発光ダイオード（ＯＬＥＤ）、無機発光ダイオード等の発光素子、及び、波長変換素子が実用されている。これらのデバイスの開発ないしは用途拡大に伴い、それに用いる発光性化合物又は発光性化合物を含有する組成物の研究開発も盛んに進められている。
例えば、ＯＬＥＤの発光層に用いる発光性化合物ないしは組成物として、非特許文献１には、１，４−ビス（ジアリルアミノ）−２，５−ジエテニルベンゼンをポリスチレンに溶解させた組成物（フィルム）が記載されている。また、特許文献１には、例えば、２，５−ビス（（２Ｅ）−２−エトキシカルボニルエテニル）−１，４−ビス（ジピペリジノベンゼンが記載されている。
波長変換素子に用いる発光性化合物ないしは組成物として、特許文献２にはペリレン系化合物を特定のポリエステルに溶解させた波長変換材料が記載されている。また、特許文献３には、ピロメテンホウ素錯体化合物をバインダー樹脂に溶解させた色変換組成物が記載されている。
更に、生体イメージング用途に用い得る化合物として、非特許文献２には、１，４−ビス（ジアリルアミノ）−２，５−ビス（フェニルエテニル）ベンゼンが記載されている。
【０００３】
ところで、各種ディスプレイ等の表示装置には、白色光を出射する発光ダイオードが広く使用されている。また、近年、省エネルギーに関する問題への関心が高まり、蛍光灯等の照明装置としても白色ＬＥＤを使用したものが急速に普及している。
白色ＬＥＤは、通常、ＬＥＤと蛍光体とを組み合わせて構成されている。この蛍光体は、ＬＥＤから放射された特定波長の光（入射光）を吸収して、この光とは異なる特定波長の光（出射光）を出射する機能ないしは性質を有するフォトルミネセンス蛍光体（発光性化合物）と樹脂とを含有する波長変換組成物から形成されている。フォトルミネセンス蛍光体の中でも有機系のフォトルミネセンス蛍光体は、高い波長変換効率を示す点で、無機系のフォトルミネセンス蛍光体に対して、優位性を有している。このような有機系のフォトルミネセンス蛍光体としては、上記特許文献２及び３に記載された化合物が挙げられる。なお、特許文献１、非特許文献１及び２に記載の発光性化合物はＬＥＤの蛍光体として使用することに関する記載はない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１０／０４７３３５号
【特許文献２】特表２０１３−５４２５９５号公報
【特許文献３】国際公開第２０１６／１９０２８３号
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．２０１２，５１，４０９５−４０９９
【非特許文献２】Ａｎｇｅｗ．Ｃｈｅｍ．Ｉｎｔ．Ｅｄ．２０１６，５５，１５５−１５９
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
有機系のフォトルミネセンス蛍光体を含有する従来の波長変換組成物は、特許文献２及び３に記載されているように、フォトルミネセンス蛍光体を樹脂に溶解させたものが主流となっている。蛍光体を樹脂に溶解させることにより、波長変換組成物が示す高い透明性を利用して、波長変換組成物からの光取り出し効率を高めることができる。また、波長変換組成物を用いた発光装置において、量子収率は、一般に、フォトルミネセンス蛍光体が凝集状態又は固体状態にあると、凝集起因消光により、低下する。そのため、フォトルミネセンス蛍光体を樹脂に溶解させることにより、フォトルミネセンス蛍光体の凝集を抑制して、量子収率の低下を抑えることもできる。
しかし、従来の波長変換組成物が示す量子収率は、波長変換組成物の高い透明性を利用しても、十分なものではない。とりわけ、入射光を赤色光（波長５８０〜７５０ｎｍの光）に変換する波長変換組成物は量子収率が低い。特許文献２及び３に記載の波長変換材料及び色変換組成物を用いた場合でも十分な量子収率が得られず、改善の余地がある。本発明において、量子収率とは、フォトルミネセンス蛍光体が吸収した光子数に対する蛍光として発光した光子数の割合をいう。
【０００７】
また、有機系のフォトルミネセンス蛍光体、とりわけ、有機系のフォトルミネセンス蛍光体を樹脂に溶解させた波長変換組成物は、通常、（光又は熱に対する）耐久性が十分ではなく、その使用形態等により、低耐久性を補っている。波長変換組成物の低耐久性を補う方法として、例えば、特許文献２に記載されているように、発光装置に適用する場合には、波長変換組成物又は波長変換組成物からなる波長変換部を光源から離れた位置に設ける方法が提案されている。
しかし、波長変換組成物等に求められる耐久性は高くなっており、また発光装置の小型化等の要請等により、光源に近接した位置に設けた場合にも十分な耐久性を示すフォトルミネセンス蛍光体ないしは波長変換組成物が望まれている。
【０００８】
ところで、波長変換組成物は、入射光を目的とする特定波長（フォトルミネセンス蛍光体の凝集／会合発光波長）の出射光に変換する機能ないしは性質を保つことが重要である。しかし、有機系のフォトルミネセンス蛍光体が樹脂に溶解等すると、一般に、波長変換組成物にて波長変換された出射光の波長が目的とする波長とは異なる波長に変化する。すなわち、入射光を目的とする特定波長の出射光に変換できなくなる。
上述のように、高い量子収率を実現する点では、フォトルミネセンス蛍光体は凝集しないことが重要となる。しかし、一般的に併用される樹脂に対してフォトルミネセンス蛍光体を高濃度で完溶させることは難しい。すなわち、フォトルミネセンス蛍光体と樹脂との混合物にはフォトルミネセンス蛍光体の不溶分が共存する。この不溶分が共存すると、入射光を目的とする特定波長の出射光に変換できなくなる。その一方で、入射光を目的とする特定波長の出射光のみに変換するように制御する点では、上述のように、フォトルミネセンス蛍光体が樹脂に溶解せずに存在（含有）している波長変換組成物が望まれている。
【０００９】
本発明は、高い量子収率と優れた耐久性とを示し、更には入射光を目的とする波長の出射光に変換する性能を有する波長変換組成物（波長変換材料ともいう。）、及び、この波長変換組成物を用いた発光装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者は、フォトルミネセンス蛍光体（発光性化合物）として後述する特定の一般式（Ｉ）で表される化合物をシリコーン樹脂又はエポキシ樹脂と組み合わせて用いることにより、フォトルミネセンス蛍光体を上記樹脂中に固体状態で分散させた波長変換組成物を調製できることを見出した。また、上記分散状態を実現する波長変換組成物が高い量子収率を示し、しかも耐久性にも優れ、白色ＬＥＤ等の発光装置に波長変換材料として好適に使用できることを見出した。本発明はこれらの知見に基づき、更に検討を重ね、完成されるに至ったものである。
【００１１】
すなわち、本発明の課題は、以下の手段によって達成された。
＜１＞入射光の波長をより長波長の光に変換する、フォトルミネセンス蛍光体とバインダー樹脂とを含有する波長変換組成物であって、
フォトルミネセンス蛍光体の少なくとも１種が下記一般式（Ｉ）で表わされる化合物であり、バインダー樹脂がシリコーン樹脂又はエポキシ樹脂である波長変換組成物。
【化１】
2018178061.tif 000002
式中、Ａｒ１及びＡｒ２は各々独立にアリール基又はヘテロアリール基を示し、Ｒ１及びＲ２は各々独立にアルキル基、アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリール基又はヘテロアリール基を示す。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７は各々独立に水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、電子求引性基、又は電子求引性基が置換したアリール基を示す。ただし、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７のいずれか１つは電子求引性基、又は電子求引性基が置換したアリール基である。Ｒ５及びＲ８は各々独立に水素原子、アルキル基又はアリール基を示す。
【００１２】
＜２＞光源と、この光源によって発光された光を変換する、＜１＞に記載の波長変換組成物からなる波長変換部とを備えた発光装置。
＜３＞一般式（Ｉ）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７として採りうる電子求引性基が、シアノ基、アルコキシカルボニル基又はスルホ基である＜２＞に記載の発光装置。
＜４＞一般式（Ｉ）におけるＲ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７の少なくとも２つが、シアノ基、アルコキシカルボニル基、スルホ基、又は、電子求引性基が置換したアリール基である＜２＞又は＜３＞に記載の発光装置。
＜５＞一般式（Ｉ）におけるＲ５及びＲ８が、いずれも、水素原子である＜２＞〜＜４＞のいずれか１つに記載の発光装置。
＜６＞一般式（Ｉ）におけるＲ４及びＲ７が、いずれも、アリール基、ヘテロアリール基又は電子求引性基が置換したアリール基である＜２＞〜＜５＞のいずれか１つに記載の発光装置。
＜７＞一般式（Ｉ）におけるＲ１及びＲ２が、いずれも、アリール基又はヘテロアリール基である＜２＞〜＜６＞のいずれか１つに記載の発光装置。
＜８＞一般式（Ｉ）におけるＲ３及びＲ６が、いずれも、シアノ基又はアルコキシカルボニル基である＜２＞〜＜７＞のいずれか１つに記載の発光装置。
＜９＞光源が、３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の波長光を発光する＜２＞〜＜８＞のいずれか１つに記載の発光装置。
＜１０＞一般式（Ｉ）で表わされる化合物が、光源から発光された光を吸収して、５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下の領域にピーク波長が観測される発光を呈する＜２＞〜＜９＞のいずれか１つに記載の発光装置。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の波長変換組成物は、高い量子収率と優れた耐久性とを示し、波長変換部に用いた際に、入射光を波長変換した赤色光を高い量子収率で長期間に亘って発光することができる。また、本発明の発光装置は高い量子収率と優れた耐久性を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
本明細書において、特段の断りがない限り、二重結合については、分子内にＥ型及びＺ型が存在する場合、そのいずれであっても、またこれらの混合物であってもよい。
特定の符号又は式で表示された置換基、連結基若しくは配位子等（以下、置換基等という）が複数あるとき、又は、複数の置換基等を同時に規定するときには、特段の断りがない限り、それぞれの置換基等は互いに同一でも異なっていてもよい。このことは、置換基等の数の規定についても同様である。また、複数の置換基等が近接するとき（特に、隣接するとき）には、特段の断りがない限り、それらが互いに連結して環を形成していてもよい。また、特段の断りがない限り、環、例えば脂環、芳香族環、ヘテロ環は、更に縮環して縮合環を形成していてもよい。
【００１５】
本明細書において、化合物（錯体及び色素を含む）の表示については、化合物そのもののほか、その塩、そのイオンを含む意味に用いる。また、本発明の効果を損なわない範囲で、構造の一部を変化させたものを含む意味である。更に、置換又は無置換を明記していない化合物については、本発明の効果を損なわない範囲で、任意の置換基を有していてもよい意味である。このことは、置換基、連結基及び配位子についても同様である。
【００１６】
また、本明細書において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」前後に記載される数値を下限値及び上限値として含む範囲を意味する。
【００１７】
［波長変換組成物］
本発明の波長変換組成物は、フォトルミネセンス蛍光体とバインダー樹脂とを含有している。この波長変換組成物は、入射光の波長をより長波長の光に変換する。具体的には、入射光（例えば、波長３５０ｎｍ以上４８０ｎｍ以下の光）を目的とする波長（例えば、５８０ｎｍ以上７５０ｎｍ以下）の出射光に変換することができる。
フォトルミネセンス蛍光体は、入射光の波長をより長波長の光に変換する蛍光体を意味し、波長変換物質ともいう。フォトルミネセンス蛍光体における入射光、この入射光を変換した長波長の光については、上述の波長変換組成物と同様である。本発明の波長変換組成物において、フォトルミネセンス蛍光体は１種単独で、又は２種以上を含有していてもよいが、少なくとも１種が下記一般式（Ｉ）で表される化合物（以下、化合物（Ｉ）と称することがある。）である。この波長変換組成物中において、化合物（Ｉ）は後述するバインダー樹脂中に固体状態で分散している。
本発明において、化合物（Ｉ）がバインダー樹脂中に固体状態で分散しているとは、化合物（Ｉ）がバインダー樹脂に溶解、相溶ないしは溶出することなく分散していること（固体分散物又は固体組成物）を意味する。ここで、固体状態とは、化合物（Ｉ）が完全に固体状態にある態様に加えて、目的とする波長変換機能を損なわない範囲で化合物（Ｉ）の一部が固体状態ではない態様も包含する。上記目的とする波長変換機能を損なわない範囲は、化合物（Ｉ）の特性ないしは用途等に応じて一義的に決定できない。例えば、波長変換組成物が波長変換した光の波長についていうと、目的とする射出光の波長（化合物（Ｉ）の凝集／会合発光波長）に対して３０ｎｍ程度短波長化又は長波長化される範囲が挙げられる。また、化合物（Ｉ）が有色である場合については、目視で確認したときに波長変換組成物（波長変換部）中のバインダー樹脂が自身の呈する色と異なる色に着色されていない範囲が挙げられる。更には、上記短波長化若しくは長波長化又は着色による方法に代えて、後述する実施例における蛍光スペクトルによる評価方法で規定した範囲とすることもできる。
また、本発明において、組成物とは、成分濃度が一定である（各成分が均一に分散している）混合物に加えて、上述の、目的とする波長変換機能を損なわない範囲で成分濃度が変動している混合物を包含する。
【００１８】
＜一般式（Ｉ）で表される化合物＞
本発明の波長変換組成物が含有する化合物（Ｉ）は、下記一般式（Ｉ）で表される。
【化２】
2018178061.tif 000003
【００１９】
一般式（Ｉ）において、Ａｒ１及びＡｒ２は、各々独立に、アリール基又はヘテロアリール基を示し、アリール基が好ましい。Ａｒ１及びＡｒ２は、同一であっても異なっていてもよく、また置換基を有していてもよい。Ａｒ１又はＡｒ２が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、好ましくは、後述する置換基群Ｔから選択される。特に好ましくはアルキル基又は水酸基である。
【００２０】
Ａｒ１及びＡｒ２として採りうるアリール基は、特に限定されず、単環の基であっても縮環の基（好ましくは２〜６環の縮環の基）であってもよい。アリール基の炭素数は、６〜４８が好ましく、炭素数６〜２４がより好ましく、炭素数６〜１４が更に好ましく、６〜１０が特に好ましい。アリール基としては、例えば、ベンゼン環基、ナフタレン環基、フルオレン環基、アントラセン環基、フェナントレン環基、クリセン環基又はピレン環基が挙げられ、ベンゼン環基又はナフタレン環基が好ましく、ベンゼン環基がより好ましい。
【００２１】
Ａｒ１及びＡｒ２として採りうるヘテロアリール基としては、特に限定されないが、環構成ヘテロ原子として、窒素原子、酸素原子、硫黄原子、リン原子、ケイ素原子又はセレン原子を少なくとも１種含むことが好ましい。ヘテロアリール基としては、単環の基であってもよく、縮環の基（好ましくは２〜６環の縮環の基）であってもよい。単環の基である場合、その環員数は５〜７員が好ましく、５員又は６員がより好ましい。芳ヘテロアリール基の炭素数は、特に限定されないが、０〜２２が好ましく、０〜１０がより好ましく、１〜６が更に好ましい。
【００２２】
一般式（Ｉ）において、Ｒ１及びＲ２は、各々独立に、アルキル基、アルキルカルボニル基、アルケニルカルボニル基、アリール基又はヘテロアリール基を示す。Ｒ１及びＲ２は、それぞれ、アルキル基、アリール基又はヘテロアリール基が好ましく、アリール基又はヘテロアリール基がより好ましく、アリール基が更に好ましい。Ｒ１及びＲ２は、同一であっても異なっていてもよく、また置換基を有していてもよい。Ｒ１又はＲ２が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、好ましくは、後述する置換基群Ｔから選択される。
【００２３】
Ｒ１及びＲ２として採りうるアルキル基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基又は環状アルキル基が挙げられ、直鎖アルキル基又は分岐アルキル基が好ましく、直鎖アルキル基が好ましい。直鎖アルキル基又は分岐アルキル基の炭素数は、好ましくは１〜３６であり、より好ましくは１〜１８であり、更に好ましくは１〜１２であり、特に好ましくは１〜６である。環状アルキル基の炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。
【００２４】
Ｒ１及びＲ２として採りうるアルキルカルボニル基は、特に限定されず、上記Ｒ１及びＲ２として採りうるアルキル基とカルボニル基とが結合してなる基が好ましい。
Ｒ１及びＲ２として採りうるアルケニルカルボニル基は、アルケニル基とカルボニル基とが結合してなる基が好ましい。アルケニルカルボニル基中のアルケニル部分は、直鎖アルケニル基、分岐アルケニル基又は環状アルケニル基が挙げられ、直鎖アルケニル基又は分岐アルケニル基が好ましく、直鎖アルケニル基が好ましい。直鎖アルケニル基又は分岐アルケニル基の炭素数は、好ましくは２〜３６であり、より好ましくは２〜１８であり、更に好ましくは２〜１２であり、特に好ましくは２〜６である。環状アルケニル基の炭素数は、好ましくは３〜２０、より好ましくは３〜１２、更に好ましくは３〜８である。
【００２５】
Ｒ１及びＲ２として採りうるアリール基及びヘテロアリール基は、それぞれ、Ａｒ１及びＡｒ２として採りうるアリール基及びヘテロアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
【００２６】
一般式（Ｉ）において、Ａｒ１とＲ１との組み合わせ、及び、Ａｒ２とＲ２との組み合わせは、それぞれ、特に限定されない。好ましくは、Ａｒ１及びＡｒ２として採りうる好ましい上記基と、Ｒ１及びＲ２として採りうる好ましい上記基との組み合わせであり、各組み合わせにおいて、より好ましくはともにアリール基であり、更に好ましくはともにベンゼン環基である。また、Ａｒ１とＲ１との組み合わせ、及び、Ａｒ２とＲ２との組み合わせは、同一であっても異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
【００２７】
Ａｒ１とＲ１、及び、Ａｒ２とＲ２は、それぞれ、単結合又は連結基を介して環を形成していてもよい。連結基としては、特に限定されないが、２価の基が挙げられる。２価の基としては、特に限定されないが、例えば、アルキレン基、アルケニレン基、アルキニレン基、アリーレン基、ヘテロアリーレン基、カルボニル基、エーテル基又はチオエーテル基が挙げられ、アルキレン基又はカルボニル基が好ましい。アルキレン基、アリーレン基及びヘテロアリーレン基の炭素数は、特に限定されないが、Ａｒ１又はＲ１として採りうる各基と同じであるのが好ましい。アルケニレン基及びアルキニレン基の炭素数は、Ｒ１として採りうるアルケニルカルボニル基中のアルケニレン基と同じであるのが好ましい。
【００２８】
一般式（Ｉ）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７は、各々独立に、水素原子、アルキル基、アリール基、ヘテロアリール基、電子求引性基、又は電子求引性基が置換したアリール基（以下、電子求引性基置換アリール基ということがある。）を示す。中でも、アリール基、電子求引性基又は電子求引性基置換アリール基が好ましい。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７は、互いに同一であっても異なっていてもよく、また、Ｒ３とＲ６、及び、Ｒ４とＲ７も、それぞれ、互いに同一であっても異なっていてもよい。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７として採りうるアルキル基、アリール基及びヘテロアリール基は、それぞれ、Ｒ１及びＲ２として採りうるアルキル基、Ａｒ１及びＡｒ２として採りうるアリール基及びヘテロアリール基と同義であり、好ましいものも同じである。
【００２９】
本発明において、電子求引性基とは、電子効果で電子求引的な性質を有する置換基であり、置換基の電子求引性、電子供与性の尺度であるＨａｍｍｅｔｔ則の置換基定数σｐを用いれば、σｐ値が０以上の置換基をいう。
本発明において、置換基のσｐ値は、Ｃｏｒｗｉｎ  Ｈａｎｓｃｈ，  Ａ．  ＬＥＯ  ａｎｄ  Ｒ．  Ｗ．  ＴＡＦＴ，“Ａ  Ｓｕｒｖｅｙ  ｏｆ  Ｈａｍｍｅｔｔ  Ｓｕｂｓｔｉｔｕｅｎｔ  Ｃｏｓｎｔａｎｔｓ  ａｎｄ  Ｒｅｓｏｎａｎｃｅ  ａｎｄ  Ｆｉｅｌｄ  Ｐａｒａｍｅｔｅｒｓ”，Ｃｈｅｍ．Ｒｅｖ．，９１，１６５−１９５（１９９１）に記載されている値に準ずる。
【００３０】
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７として採りうる電子求引性基は、上記σｐ値の置換基であればよく、σｐ値は、好ましくは０．０５以上であり、より好ましくは０．１０以上である。σｐ値の上限値は、特に限定されないが、１以下であることが実際的である。
電子求引性基としては、具体的には、例えば、シアノ基、アルコキシカルボニル基、アリールオキシカルボニル基、スルホ基の各基が挙げられる。中でも、シアノ基、アルコキシカルボニル基又はスルホ基が好ましい。
【００３１】
アルコキシカルボニル基中のアルキル基、及び、アリールオキシカルボニル基中のアリール基は、特に限定されないが、それぞれ、Ｒ１及びＲ２として採りうるアルキル基、又は、Ａｒ１及びＡｒ２として採りうるアリール基と同義であり、好ましいものも同じである。
【００３２】
電子求引性基置換アリール基におけるアリール基は、特に限定されないが、Ａｒ１及びＡｒ２として採りうるアリール基と同義であり、好ましいものも同じである。電子求引性基置換アリール基が有する電子求引性基は、上記σｐ値を満たすものであれば特に限定されず、上述の電子求引性基が挙げられる。電子求引性基置換アリール基が有する電子求引性基は、中でも、ハロゲン原子（好ましくはフッ素原子又は塩素原子）、シアノ基又はフッ素化アルキル基（好ましくはパーフルオロアルキル基）が好ましい。フッ素化アルキル基における（フッ素化される前の）アルキル基は、特に限定されないが、それぞれ、Ｒ１及びＲ２として採りうるアルキル基と同義であり、好ましいものも同じである。電子求引性基置換アリール基が有する電子求引性基の数は、１つ以上であればよいが、好ましくは１〜４個であり、より好ましくは１〜３個である。電子求引性基が置換するアリール基の置換位置は、特に限定されないが、例えばアリール基がベンゼン環である場合、一般式（Ｉ）中のｓｐ２炭素原子との結合位置に対して、２位（隣接位）、３位又は４位のいずれでもよく、２位又は４位が好ましく、４位が特に好ましい。
【００３３】
一般式（Ｉ）において、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７のうち少なくとも１つが電子求引性基又は電子求引性基置換アリール基を採る。これにより、耐久性をより向上させることができる。Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７のうち電子求引性基又は電子求引性基置換アリール基を採る数は、１つ以上であればよく、２つ又は４つであることが好ましい。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７のうち少なくとも２つが電子求引性基又は電子求引性基置換アリール基を採る場合、２つの電子求引性基は、シアノ基、アルコキシカルボニル基、スルホ基又は電子求引性基置換アリール基が好ましい。
Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７のうち電子求引性基を採るものは、いずれでもよいが、Ｒ３及びＲ６が電子求引性基であること（一般式（Ｉ）中のベンゼン環と電子求引性基とがエチレン結合においてＺ配置となる。）が好ましい。特に、Ｒ３及びＲ６が、ともに、電子求引性基を採る場合、電子求引性基はシアノ基又はアルコキシカルボニル基が好ましい。
Ｒ４及びＲ７は、いずれも、アリール基、ヘテロアリール基又は電子求引性基置換アリール基であることが好ましく、アリール基又は電子求引性基置換アリール基であることがより好ましく、アリール基であることが更に好ましい。
【００３４】
一般式（Ｉ）において、Ｒ５及びＲ８は、各々独立に、水素原子、アルキル基又はアリール基を示し、水素原子が好ましい。Ｒ５及びＲ８として採りうるアルキル基及びアリール基は、それぞれ、Ｒ１及びＲ２として採りうるアルキル基、又は、Ａｒ１及びＡｒ２として採りうるアリール基と同義であり、好ましい範囲も同じである。
Ｒ３〜Ｒ５を有するエテニレン基と、Ｒ６〜Ｒ８を有するエテニレン基とは、互いに同一であっても異なっていてもよく、同一であることが好ましい。
【００３５】
Ｒ３〜Ｒ８はそれぞれ置換基を有していてもよい。Ｒ３〜Ｒ８が有していてもよい置換基としては、特に限定されないが、好ましくは、後述する置換基群Ｔから選択される。ただし、Ｒ３、Ｒ４、Ｒ６及びＲ７がアリール基をとる場合、有していてもよい置換基は電子吸引性基以外の基である。
【００３６】
−  置換基群Ｔ  −
本発明において、好ましい置換基としては、下記置換基群Ｔから選ばれる置換基が挙げられる。
また、本明細書において、単に置換基としてしか記載されていない場合は、この置換基群Ｔを参照するものであり、各々の基、例えば、アルキル基、が記載されているのみの場合は、この置換基群Ｔの対応する基における好ましい範囲が適用される。
更に、本明細書において、アルキル基を環状（シクロ）アルキル基と区別して記載している場合、アルキル基は、直鎖アルキル基及び分岐アルキル基を包含する意味で用いる。一方、アルキル基を環状アルキル基と区別して記載していない場合（単に、アルキル基と記載されている場合）、及び、特段の断りがない場合、アルキル基は、直鎖アルキル基、分岐アルキル基及びシクロアルキル基を包含する意味で用いる。このことは、環状構造を採りうる基（アルキル基、アルケニル基、アルキニル基等）を含む基（アルコキシ基、アルキルチオ基、アルケニルオキシ基等）、環状構造を採りうる基を含む化合物についても同様である。基が環状骨格を形成しうる場合、環状骨格を形成する基の原子数の下限は、この構造を採りうる基について下記に具体的に記載した原子数の下限にかかわらず、３以上であり、５以上が好ましい。
下記置換基群Ｔの説明においては、例えば、アルキル基とシクロアルキル基のように、直鎖又は分岐構造の基と環状構造の基とを明確にするため、これらを分けて記載していることもある。
【００３７】
置換基群Ｔに含まれる基としては、下記の基を含む。
アルキル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２、更に好ましくは１〜６）、アルケニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、アルキニル基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、シクロアルキル基（好ましくは炭素数３〜２０）、シクロアルケニル基（好ましくは炭素数５〜２０）、アリール基（好ましくは炭素数６〜２６、より好ましくは６〜１０）、ヘテロ環基（環構成原子として少なくとも１つの酸素原子、硫黄原子又は窒素原子を有し、好ましくは炭素数２〜２０である。５員環又は６員環のヘテロ環基がより好ましい。ヘテロ環基は芳香族ヘテロ環基（ヘテロアリール基）及び脂肪族ヘテロ環基が包含される。）、アルコキシ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２）、アルケニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、アルキニルオキシ基（好ましくは炭素数２〜２０、より好ましくは２〜１２）、シクロアルキルオキシ基（好ましくは炭素数３〜２０）、アリールオキシ基（好ましくは炭素数６〜２６、より好ましくは６〜１４）、ヘテロ環オキシ基（好ましくは炭素数２〜２０）、
【００３８】
アルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数２〜２０）、シクロアルコキシカルボニル基（好ましくは炭素数４〜２０）、アリールオキシカルボニル基（好ましくは炭素数６〜２０）、アミノ基（好ましくは炭素数０〜２０で、無置換アミノ基（−ＮＨ２）、（モノ−又はジ−）アルキルアミノ基、（モノ−又はジ−）アルケニルアミノ基、（モノ−又はジ−）アルキニルアミノ基、（モノ−又はジ−）シクロアルキルアミノ基、（モノ−又はジ−）シクロアルケニルアミノ基、（モノ−又はジ−）アリールアミノ基、（モノ−又はジ−）ヘテロ環アミノ基を含む。無置換アミノ基を置換する上記各基は置換基群Ｔの対応する基と同義である。）、スルファモイル基（好ましくは炭素数０〜２０で、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールのスルファモイル基が好ましい。）、アシル基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは２〜１５）、アシルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０）、カルバモイル基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールのカルバモイル基が好ましい。）、
【００３９】
アシルアミノ基（好ましくは炭素数１〜２０）、スルホンアミド基（好ましくは炭素数０〜２０で、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールのスルホンアミド基が好ましい。）、アルキルチオ基（好ましくは炭素数１〜２０、より好ましくは１〜１２）、シクロアルキルチオ基（好ましくは炭素数３〜２０）、アリールチオ基（好ましくは炭素数６〜２６）、ヘテロ環チオ基（好ましくは炭素数２〜２０）、アルキル、シクロアルキル若しくはアリールスルホニル基（好ましくは炭素数１〜２０）、
【００４０】
シリル基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、アリール、アルコキシ若しくはアリールオキシが置換したシリル基が好ましい。）、シリルオキシ基（好ましくは炭素数１〜２０で、アルキル、アリール、アルコキシ若しくはアリールオキシが置換したシリルオキシ基が好ましい。）、ヒドロキシ基、シアノ基、ニトロ基、ハロゲン原子（例えばフッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子）、カルボキシ基（−ＣＯＯＨ）、ホスホニル基（−ＰＯ（ＯＨ）２）、ホスホリル基（−Ｏ−ＰＯ（ＯＨ）２）、スルホ基（−ＳＯ３Ｈ）、ホウ酸基、ヒドロキシ基、又は、メルカプト基が挙げられる。
【００４１】
置換基群Ｔから選ばれる置換基は、より好ましくは、アルキル基、アルケニル基、シクロアルキル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、シクロアルコキシ基、アリールオキシ基、アルコキシカルボニル基、シクロアルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基、シアノ基又はハロゲン原子であり、特に好ましくは、アルキル基、アルケニル基、アリール基、ヘテロ環基、アルコキシ基、アルコキシカルボニル基、アミノ基、アシルアミノ基又はシアノ基である。
【００４２】
置換基群Ｔから選ばれる置換基は、特段の断りがない限り、上記の基を複数組み合わせてなる基をも含む。例えば、化合物ないし置換基等がアルキル基、アルケニル基等を含むとき、これらは置換されていても置換されていなくてもよい。また、アリール基、ヘテロ環基等を含むとき、それらは単環でも縮環でもよく、置換されていても置換されていなくてもよい。
【００４３】
一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）の具体例を以下及び実施例に示すが、本発明はこれらの化合物（Ｉ）に限定されない。下記具体例において、Ｍｅはメチル、Ｅｔはエチルをそれぞれ示す。
【００４４】
【化３】
2018178061.tif 000004
【００４５】
本発明の波長変換組成物に含有される上記化合物（Ｉ）は、１種でもよく、２種以上でもよい。
本発明の波長変換組成物における上記化合物（Ｉ）の含有量は、特に限定されず、当該化合物のモル吸光係数、求められる量子収率ないしは吸収強度等に応じて、適宜に決定される。例えば、上記含有量は、後述するバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１〜５０質量部が好ましく、０．５〜４０質量部がより好ましく、１〜３０質量部が更に好ましく、１〜２０質量部が特に好ましく、１〜１０質量部が最も好ましい。なお、本発明の波長変換組成物が上記化合物（Ｉ）を２種以上含有する場合、上記含有量は各化合物（Ｉ）の合計含有量とする。
【００４６】
＜バインダー樹脂＞
本発明の波長変換組成物はバインダー樹脂を含有する。
本発明において、バインダー樹脂は、シリコーン樹脂及びエポキシ樹脂の少なくとも１種であり、シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂であることが好ましく、化合物（Ｉ）の分散性（不溶解性）の点で、シリコーン樹脂がより好ましい。シリコーン樹脂又はエポキシ樹脂をバインダー樹脂として用いると、このバインダー樹脂中に上記化合物（Ｉ）を固体状態で分散させることができる。
本発明において、バインダー樹脂は、バインダー樹脂が熱硬化性若しくは光硬化性樹脂である場合、バインダー樹脂に加えて、バインダー樹脂の単量体、及び、バインダー樹脂の構成成分を形成する化合物（重合前前駆体）を含む。
【００４７】
本発明において、シリコーン樹脂には、エポキシシリコーン樹脂、シリコーンエラストマーを含む。
シリコーン樹脂としては、特に限定されないが、脂肪族シリコーン樹脂及び芳香族シリコーン樹脂が挙げられ、脂肪族シリコーン樹脂が好ましい。脂肪族シリコーン樹脂としては、例えば、メチルシリコーン樹脂又はジメチルシリコーン樹脂等が挙げられ、芳香族シリコーン樹脂としては、例えば、メチルフェニルシリコーン樹脂又はジフェニルシリコーン樹脂等が挙げられる。また、シリコーン樹脂は、付加反応硬化型（熱硬化性）であってもよい。
エポキシ樹脂としては、特に限定されないが、脂肪族エポキシ樹脂及び芳香族エポキシ樹脂が挙げられ、脂肪族エポキシ樹脂が好ましい。
【００４８】
バインダー樹脂の質量平均分子量は、特に限定されないが、例えば、１，０００〜１００，０００であることがよい。
また、バインダー樹脂は、透明又は半透明であること（可視光線（波長３００〜８３０ｎｍ）の透過率が５０％以上）が好ましい。
【００４９】
本発明の波長変換組成物に含有される上記バインダー樹脂は、１種でもよく、２種以上でもよい。
【００５０】
＜添加剤＞
本発明の波長変換組成物は、波長変換組成物に通常用いられる各種の添加剤を含有していてもよい。このような添加剤としては、例えば、上記化合物（Ｉ）以外のフォトルミネセンス蛍光体、無機蛍光体、色調補正用の色素、加工、酸化及び熱安定化剤（酸化防止剤、リン系加工安定化剤等）、耐光性安定化剤（紫外線吸収剤等）、シランカップリング剤、更には、有機酸、マット剤、ラジカル捕捉剤、劣化防止剤、充填剤（例えば、シリカ、ガラス繊維、ガラスビーズ）、可塑剤、滑剤、難燃剤（例えば、有機ハロゲン化合物）、難燃助剤、帯電防止剤、帯電性付与剤、耐衝撃性改良剤、変色防止剤、離型剤（例えば、一価又は多価アルコールの高級脂肪酸エステル）、流動性改良剤、反応性若しくは非反応性の希釈剤等が挙げられる。
【００５１】
化合物（Ｉ）以外のフォトルミネセンス蛍光体としては、特に限定されないが、公知のフォトルミネセンス蛍光体（色素）が挙げられる。上記各種の添加剤としては、具体的には、特許文献３に記載された「その他の成分」及び「溶剤」、又は、特開２０１１−２４１１６０号公報に記載の等が挙げられ、これらの記載は好ましく本明細書に取り込まれる。また、添加剤の含有量は、特に限定されず、本発明の目的を損なわない範囲において適宜に決定される。
【００５２】
本発明の波長変換組成物は、上記バインダー樹脂中に上記一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）が固体状態で、分散している。
本発明の波長変換組成物は、上記化合物（Ｉ）が所定の分散状態にあれば、その形態は特に限定されない。例えば、バインダー樹脂及び上記化合物（Ｉ）を粒子状で含有する形態が挙げられる。他の形態として、バインダー樹脂が連続相を形成し、その中に上記化合物（Ｉ）が固体状態で分散している形態が挙げられる。本発明の波長変換組成物は、いずれの形態においても、後述する波長変換部の材料として用いることができる。バインダー樹脂が連続相を形成する形態の場合、波長変換組成物は、形状が特定されないが、後述する波長変換部ともいう。
【００５３】
バインダー樹脂が固体である場合、本発明の波長変換組成物は、固体のバインダー樹脂に固体の化合物（Ｉ）が分散してなる固体分散物となる。一方、バインダー樹脂が液体ないしは液状である場合、本発明の波長変換組成物は、液状のバインダー樹脂に固体の化合物（Ｉ）が分散した液状組成物（懸濁液）となる。
本発明の波長変換組成物は、化合物（Ｉ）が固体状態でバインダー樹脂に分散している範囲において、上記希釈剤（水又は溶媒等）を含有していてもよい。
【００５４】
本発明の波長変換組成物は、入射光の波長より長波長の光に入射光を変換することができ、高い量子収率と優れた耐久性とを示す。波長変換部、特に光源に近接して配置される波長変換部に用いても、入射光を波長変換した赤色光を高い量子収率で長期間に亘って発光することができる。本発明の波長変換組成物が示す量子収率は、本発明の発光装置に用いる波長変換部が示す量子収率と同じである。特に好ましくは、白色ＬＥＤ用の波長変換材料として用いることができ、この場合においても、高い量子収率と優れた耐久性とを維持できる。
本発明の波長変換組成物が、高い量子収率で長期間に亘って赤色光を発光する理由の詳細についてはまだ定かではないが次のように考えられる。
化合物（Ｉ）は、上記バインダー樹脂と組み合わせて本発明の波長変換組成物に用いると、バインダー樹脂に溶解、相溶ないしは溶出しにくく、バインダー樹脂中に、化合物（Ｉ）の分子同士が凝集して、固体状態で分散する。このとき、化合物（Ｉ）は、固体状態であっても凝集起因消光が抑えられ、高い量子収量を示すと考えられる。しかも、固体状態で分散しているため、入射光を波長変換する際に波長変化を抑えて、目的とする波長の出射光（赤色光）を発光できる。このように、化合物（Ｉ）は優れた固体発光特性を示す。しかも、化合物（Ｉ）が凝集（近接して存在）しているため、分子同士に生じる相互作用により、化合物（Ｉ）自体の、光又は熱による分解等が抑えられると、考えられる。
そのため、化合物（Ｉ）と上記バインダー樹脂とを含有する本発明の波長変換組成物は、量子収率と耐久性とを高い水準で両立できる。
【００５５】
上記化合物（Ｉ）は、無機系のフォトルミネセンス蛍光体と比較して、通常、質量当たりの光吸収量が高い。そのため、化合物（Ｉ）を含有する本発明の波長変換組成物は、高い発光強度を示す。また、本発明の波長変換組成物の発光強度を、無機系のフォトルミネセンス蛍光体を含有する波長変換組成物と同じ発光強度に設定する場合、化合物（Ｉ）の含有量を低減できる（化合物（Ｉ）の含有量を低減しても、無機系のフォトルミネセンス蛍光体を含有する波長変換組成物と同等以上の発光強度を実現できる。）。そのため、化合物（Ｉ）による光散乱を抑えることができ、光取り出し効率も高めることができる。
【００５６】
＜波長変換組成物の調製方法＞
本発明の波長変換組成物を製造する方法は、特に限定されず、例えば、フォトルミネセンス蛍光体（少なくとも１種の化合物（Ｉ）を含む。）と、バインダー樹脂の単量体及び／又はバインダー樹脂の重合前駆体とを含有する組成物を硬化させる方法が挙げられる。
【００５７】
例えば、バインダー樹脂を形成する単量体及び／又はバインダー樹脂の重合前駆体にフォトルミネセンス蛍光体を分散させた後、上記単量体及び／又は重合前駆体を重合させる方法が挙げられる。また、上記単量体及び／又は重合前駆体の溶液にフォトルミネセンス蛍光体を懸濁させた後に、単量体及び／又は重合前駆体を重合させる方法も挙げられる。ここで、溶液にフォトルミネセンス蛍光体を懸濁させるとは、フォトルミネセンス蛍光体としての化合物（Ｉ）について、上述の「化合物（Ｉ）がバインダー樹脂中に固体状態で分散している」ことと同義である。
【００５８】
バインダー樹脂として上記単量体及び／又は重合前駆体を用いる場合、単量体及び／又は重合前駆体にフォトルミネセンス蛍光体を分散又は懸濁させる方法として以下の方法が挙げられる。単量体及び／又は重合前駆体が液体の場合、例えば、ペイントシェーカー、ミキサー、ホモジナイザーを使用して、単量体及び／又は重合前駆体の液中にフォトルミネセンス蛍光体を分散又は懸濁させる方法が挙げられる。また、単量体及び／又は重合前駆体が固体の場合、例えば、ボールミル、サンドミル等を使用して、単量体及び／又は重合前駆体の粉体にフォトルミネセンス蛍光体を分散又は懸濁させる方法が挙げられる。
【００５９】
この方法における重合方法は、特に限定されず、熱重合でもよく、また光重合でもよい。
熱重合は、常法により、行うことができる。熱重合法として、例えば、上記単量体及び／又は重合前駆体とフォトルミネセンス蛍光体との混合物に必要に応じて触媒を加え、加熱する方法が挙げられる。熱重合法及びその条件、更には用いる触媒及びその使用量については、特開２０１１−２４１１６０号公報に記載された方法等が挙げられ、この公報の記載は好ましく本明細書に取り込まれる。
【００６０】
光重合は、常法により、行うことができる。光重合法として、例えば、上記単量体及び／又は重合前駆体とフォトルミネセンス蛍光体との混合物に、必要に応じて光重合開始剤を加え、次いで光を照射する方法が挙げられる。光重合法及びその条件、更には用いる重合開始剤及びその使用量については、特開２０１１−２４１１６０号公報に記載の方法等が挙げられ、この公報の記載は好ましく本明細書に取り込まれる。
【００６１】
バインダー樹脂がシリコーン樹脂である場合、付加硬化反応により重合する方法が好ましい。シリコーン樹脂の付加硬化反応も常法で行うことができる。例えば、重合性反応基（例えばアルケニル基）を有するオルガノシロキサンと、ケイ素原子に結合した水素原子を有するハイドロジェンシロキサンとのヒドロシリル化反応により重合するのが好ましい。ヒドロシリル化反応の条件は、特に限定されないが、所望により付加反応触媒（例えば白金）の存在下、室温以上、例えば５０〜２００℃に加熱する条件が挙げられる。
【００６２】
上記重合は、無溶媒下で行ってもよく、溶媒中で行ってもよい。重合を溶媒中で行う場合、重合に用いる有機溶媒としては、特に限定されず、例えば、炭化水素溶媒、ケトン溶媒、ハロゲン化炭化水素溶媒、エステル溶媒、アルコール溶媒、エーテル溶媒、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、１−メチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチルイミダゾリジノン、ジメチルスルフォキサイド等の極性溶媒が挙げられる。有機溶媒は、単独で使用してもよく、複数併用してもよい。
【００６３】
有機溶媒の除去方法としては、混合有機溶媒溶液を有機溶媒の沸点以上で、バインダー樹脂及びフォトルミネセンス蛍光体の分解温度以下の温度に加熱する方法等が挙げられる。このとき、減圧下（大気圧未満）で除去させることもできる。
【００６４】
上記方法以外にも、フォトルミネセンス蛍光体とバインダー樹脂とを含有する組成物を溶融混合する工程を含む方法が挙げられる。この方法において、溶融混合する方法は公知の方法を特に限定されることなく適用することができ、溶融混合条件も適宜に設定できる。
【００６５】
［発光装置］
本発明の発光装置は、本発明の波長変換組成物からなる波長変換部と光源とを有しており、目的とする波長光を出射する。この波長変換部は、光源から発光（放射）された光（入射光）を吸収して、この光とは異なる特定波長（好ましくは入射光の波長をより長波長）の光（出射光）を出射（波長変換）する機能を有する。このとき、波長変換部は、光源からの光の全部又は一部を吸収して、特定波長の光を照射する。例えば、本発明の発光装置が全体として白色光を発光する場合（白色ＬＥＤ又は白色照明等）、波長変換部が光源からの光の一部を吸収して赤色光に波長変換し、この赤色光と、光源からの光の残部（青色光及び（波長変換された）緑色光）と相俟って、装置全体として、白色光を発光することができる。
本発明の発光装置の構造としては、従来公知の構造を特に限定されることなく適用することができる。詳細は後述する。
本発明の発光装置において、波長変換部と光源との配置についても、特に限定されず、波長変換部と光源とが近接若しくは接した状態に配置されていてもよく、離間した状態若しくは他の部材を介在した状態に配置されていてもよい。本発明の波長変換組成物及び波長変換部は、上述の通り、優れた耐久性を示すため、波長変換部と光源とを近接して配置することもでき、また波長変換部と光源とを接した状態に配置することもできる。このような配置を採用しても、入射光を波長変換した赤色光を高い量子収率で長期間に亘って発光することができる。
本発明の発光装置は、白色ＬＥＤに、又は白色ＬＥＤとして用いることが好ましく、この場合においても、高い量子収率と優れた耐久性とを示す。
【００６６】
＜波長変換部＞
波長変換部は、本発明の波長変換組成物からなるものであれば、その形状、寸法等は特に限定されず、用途等に応じて適宜に設定される。例えば、本発明の発光装置に用いる波長変換部は、本発明の波長変換組成物そのものであってもよく、成形体であってもよい。本発明の波長変換組成物そのものである場合、通常、被設置面に本発明の波長変換組成物を適用（塗布ないしは配置）して、形成される。成形体である場合、その形状は、特に限定されず、例えば、膜状、板状（例えば、シート状、フィルタ状、ディスク状）、レンズ状、ファイバー状、光導波路状等が挙げられる。
波長変換部は、板状であることが好ましい態様の１つである。この場合、波長変換部（波長変換フィルタともいう。）は、本発明の波長変換組成物からなる波長変換層として形成されていればよい。波長変換層の厚さは、特に限定されないが、例えば、１０〜３０００μｍが好ましく、３０〜２０００μｍがより好ましい。
【００６７】
波長変換部は、基板等に設けられた積層体（波長変換部材）とされてもよい。
基板としては、ガラス基板又はポリマー基板が挙げられる。ガラス基板としては、例えば、ソーダ石灰ガラス、バリウム−ストロンチウム含有ガラス、鉛ガラス、アルミノケイ酸ガラス、ホウケイ酸ガラス、バリウム−ホウケイ酸ガラス、石英等の各ガラス製の基板が挙げられる。ポリマー基板としては、例えば、ポリカーボネート、アクリル樹脂、ポリエチレンテレフタレート、ポリエーテルスルフィド、ポリスルフォン等の各ポリマー製の基板が挙げられる。
【００６８】
波長変換部は、基板以外の構成部材を有していてもよい。このような構成部材としては、波長変換部材に通常用いられるものであれば特に限定されず、例えば、保護膜（フィルム）等が挙げられる。
【００６９】
波長変換部は、入射光を波長変換した赤色光を高い量子収率で長期間に亘って発光することができる。
波長変換部が示す量子収率は、好ましくは０．３以上であり、より好ましくは０．４以上であり、更に好ましくは０．５以上である。量子収率の上限は特に限定されないが、一般的には、１．０以下である。本発明において、量子収率は、市販の量子収率測定装置を使用して測定することができ、例えば、絶対ＰＬ（フォトルミネッセンス）量子収率測定装置：Ｃ９９２０−０２（浜松ホトニクス社製）を使用して、波長変換部（厚さ４３２μｍ）について、測定することができる。
【００７０】
波長変換部が成形体である場合、本発明の波長変換組成物を所定形状に成形して作製される。
成形方法としては、特に限定されず、射出成形等の熱溶融状態で行う成形法、本発明の波長変換組成物を溶融させた（化合物（Ｉ）はバインダー樹脂中に固体状態で分散している。）後に行う製膜法が挙げられる。製膜法としては、特に限定されず、例えば、スピンコート法、ロールコート法、バーコート法、ラングミュア−ブロジェット法、キャスト法、ディップ法、スクリーン印刷法、バブルジェット（登録商標）法、インクジェット法、蒸着法、電界法等が挙げられる。
また、バインダー樹脂が熱硬化性若しくは光硬化性樹脂である場合、バインダー樹脂の単量体及び／又は重合前駆体とフォトルミネセンス蛍光体とを混合した組成物を型に充填し、又は、上記製膜法により製膜し、光又は熱で重合する上記方法を適用することもできる。
【００７１】
＜光源＞
本発明の発光装置に用いられる光源としては、少なくとも化合物（Ｉ）、好ましくは波長変換部に含有される全てのフォトルミネセンス蛍光体を励起可能な発光波長（波長光）を発光するものであれば特に限定されない。このような光源としては、例えば、白熱電球、メタルハライドランプ、ＨＩＤランプ（高輝度放電灯：Ｈｉｇｈ  Ｉｎｔｅｎｓｉｔｙ  Ｄｉｓｃｈａｒｇｅ  Ｌａｍｐ）、キセノンランプ、ナトリウムランプ、水銀ランプ、蛍光ランプ、冷陰極管、カソードルミネッセンス、低速電子線管、発光ダイオード〔例えば、ＧａＰ（赤色、緑色）、ＧａＰｘＡｓ（１−ｘ）（赤色、橙色、黄色：０＜ｘ＜１）、ＡｌｘＧａ（１−ｘ）Ａｓ（赤色：０＜ｘ＜１）、ＧａＡｓ（赤色）、ＳｉＣ（青色）、ＧａＮ（青色）、ＺｎＳ、ＺｎＳｅ〕、エレクトロルミネッセンス（例えば、ＺｎＳ母体と発光中心を使用する無機ＥＬ、有機ＥＬ（例えば、非特許文献１に記載された組成物及び特許文献１に記載された化合物）、レーザー（例えば、Ｈｅ−Ｎｅレーザー、ＣＯ２レーザー、Ａｒ，Ｋｒ，Ｈｅ−Ｃｄレーザー、エキシマレーザー、窒素レーザー等の気体レーザー、ルビーレーザー、イットリウム−アルミニウム−ガーネット（ＹＡＧ）レーザー、ガラスレーザー等の固体レーザー、色素レーザー、半導体レーザー）、太陽光等を挙げることができる。
光源は、発光ダイオード、エレクトロルミネッセンス又は半導体レーザーが好ましく、発光ダイオードがより好ましい。
【００７２】
発光ダイオードとしては、少なくとも化合物（Ｉ）を励起可能な発光波長を発光できる発光層を有する半導体発光素子が好ましい。このような半導体発光素子として、発光層が上記半導体を含有するものが挙げられる。上記半導体以外の半導体としては、化合物（Ｉ）を効率よく励起できる短波長を発光可能な窒化物半導体（ＩｎｘＡｌｙＧａ（１−ｘ−ｙ）、０≦Ｘ、０≦Ｙ、Ｘ＋Ｙ≦１）が好ましい。より好ましくは、発光層は化合物（Ｉ）を含有しない。発光層が含有する半導体は無機半導体が好ましい。半導体の構造としては、ＭＩＳ（Ｍｅｔａｌ−Ｉｎｓｕｌａｔｏｒ−Ｓｉｌｉｃｏｎ）接合、ＰＩＮ接合、ｐｎ接合などを有するホモ構造、ヘテロ構造又はダブルヘテロ構造のものが挙げられる。発光層の材料又はその混晶度によって発光波長を種々選択することができる。また、発光層を量子効果が生ずる薄膜に形成させた単一量子井戸構造又は多重量子井戸構造とすることもできる。
【００７３】
後述する、本発明の発光装置に白色光を発光させる場合、化合物（Ｉ）からの発光波長との補色関係、又は、バインダー樹脂の劣化を考慮して、光源の発光波長（励起波長）は、３５０〜４８０ｎｍが好ましい。光源と化合物（Ｉ）との励起、発光効率をそれぞれより向上させるには、発光波長は、３８０〜４５０ｎｍがより好ましい。発光ダイオードは、通常、銅箔等のパターニングされた金属を有する基板上に配置される。ここで、基板材料としては絶縁性の有機化合物又は無機化合物（例えばガラス、セラミックス）が挙げられる。有機化合物としては各種高分子材料（例えば、エポキシ樹脂、アクリル樹脂）を使用できる。また、基板の形状は、特に限定されるものではなく、板状、カップ状、多孔板状等の様々な形状を選択することができる。
【００７４】
上記半導体レーザーは、特に限定されないが、以下の機構によるものが好ましい。すなわち、半導体をｐｎ接合し、ここに順方向バイアスを印加し、高いエネルギー準位にある少数キャリアーの注入を行って、ｐ形領域に流れ込んだ電子を正孔と、ｎ形領域に流れ込んだ正孔を電子と再結合させる。これによって、電子を高いエネルギー準位から低いエネルギー準位に遷移させ、そのエネルギー差に相当する光子を放出させる機構が挙げられる。
半導体レーザーの材料としては、ゲルマニウム、シリコン等のＩＶ族元素、ＧａＡｓ、ＩｎＰなどの格子振動を伴わない直接遷移型のＩＩＩ−Ｖ族、ＩＩ−ＶＩ族化合物等を挙げることができる。また、これらの材料は、２元系のみならず、３元系、４元系、５元系等の多元系であってもよい。また、その積層構造はクラッド層を設けたダブルヘテロ構造であってもよく、また、下部クラッド、活性層、上部クラッドよりなる構成であってもよい。更には多重量子井戸構造を適用したものであってもよい。
【００７５】
本発明の発光装置は、所望により、カラーフィルタを備え、色純度を調整してもよい。カラーフィルタとしては、通常用いられるものであれば特に限定されない。カラーフィルタに用いる顔料としては、例えば、ペリレン顔料、レーキ顔料、アゾ顔料、キナクリドン顔料、アントラキノン顔料、アントラセン顔料、イソインドリン顔料、イソインドリノン顔料、フタロシアニン顔料、トリフェニルメタン塩基性染料、インダンスロン顔料、インドフェノール顔料、シアニン顔料、ジオキサジン顔料等の各種顔料、又は、これら顔料２種以上の顔料混合物、更には、上記顔料若しくは顔料混合物とバインダー樹脂との混合物（溶解又は分散させた固体状態のもの）が挙げられる。
【００７６】
本発明の発光装置において、化合物（Ｉ）は、光源からの入射光、好ましくは上記波長領域の入射光を、高い量子収率で赤色の射出光（ピーク波長が５８０〜７５０ｎｍの領域に観測される射出光）に変換して長期間に亘って発光することができる。量子収率は上記の通りである。
本発明の発光装置が全体として発光する光は、化合物（Ｉ）ないしは波長変換部により波長変換された光のみでもよく、この光と、光源からの上記波長光との混合光であってもよく、更に、これらと、光源からの上記波長光を赤色以外の波長光（例えば緑色光）に波長変換された光との混合光であってもよい。
【００７７】
＜発光装置の構成＞
本発明の発光装置の構成としては、特に限定されないが、次の各構成が挙げられる。
具体的な構成として、例えば、光源／波長変換部、光源／透光性基板／波長変換部、光源／波長変換部／透光性基板、光源／透光性基板／波長変換部／透光性基板、光源／波長変換部／カラーフィルタ、光源／透光性基板／波長変換部／カラーフィルタ、光源／波長変換部／透光性基板／カラーフィルタ、光源／透光性基板／波長変換部／透光性基板／カラーフィルタ、光源／透光性基板／波長変換部／カラーフィルタ／透光性基板、光源／波長変換部／カラーフィルタ／透光性基板の各構成が挙げられる。上記各構成において、波長変換部は本発明の波長変換組成物からなるものである。これに加えて、赤色以外の波長光（例えば緑色光）に波長変換する別の波長変換部を有していてもよい。この場合、本発明の波長変換組成物からなる波長変換部と、別の波長変換部との配置関係は、特に限定されず、例えば並列に配置されてもよい。上記各構成において、各構成要素は互いに接触又は離間した状態に配置される。
【００７８】
上記透光性基板とは、可視光を５０％以上透過することができる基板をいい、具体的には、上記波長変換部が有していてもよい基材と同義である。また、カラーフィルタについても上記波長変換部が有していてもよいカラーフィルタと同義である。透光性基板及びカラーフィルタの形状は、特に限定されるものではなく、板状であってもよく、またレンズ状の形状であってもよい。
【００７９】
本発明の発光装置は、各種の用途に用いることができ、好ましくは、各種ディスプレイ等の表示装置、照明装置等が挙げられる。
表示装置としては、特に限定されず、例えば、各種ディスプレイ、交通信号、交通表示装置、液晶バックライト、液晶フロントライト、フィールドシーケンシャル液晶表示等が挙げられる。照明装置としては、特に限定されず、例えば、一般照明装置（器具）、局所照明装置、インテリア照明装置等が挙げられる。
【００８０】
本発明の発光装置は、公知の方法で作製できる。例えば、上述の構成に用いる各構成要素を順次積層して作製することができ、各構成要素を貼り合わせて作製することもできる。構成要素の積層順は、特に限定されない。
【実施例】
【００８１】
以下に実施例に基づき、本発明について更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定さない。
【００８２】
実施例及び比較例で用いたフォトルミネセンス蛍光体である、化合物（Ｉ）としての化合物（１）〜（５）及び比較化合物（１）〜（３）を、以下に示す。下記化合物において、Ｅｔはエチルを表す。
【００８３】
【化４】
2018178061.tif 000005
【００８４】
比較化合物（１）は特許文献２の段落［００５０］に記載の化合物ＩＶである。
比較化合物（２）はローダミンＢである。
比較化合物（３）は特許文献１の段落［０１８３］に記載のベンゼン化合物５である。
【００８５】
以下に、各実施例で用いる化合物（１）〜（５）の合成方法を詳しく説明するが、出発物質、色素中間体及び合成ルートはこれらに限定されるものではない。
本発明において、室温とは２５℃を意味する。
【００８６】
合成例１：化合物（１）の合成
下記のスキームに基づき、化合物（１）を合成した。
下記スキームにおいて、Ｅｔはエチルを示す。
【化５】
2018178061.tif 000006
【００８７】
２００ｍＬ三ツ口フラスコに、２，５−ジブロモテレフタルアルデヒド５００ｍｇ、フェニルアセトニトリル４０１ｍｇ及びエタノール３０ｍＬを導入し、室温で撹拌した。そこへ、水酸化ナトリウム１．０１ｇを加え、室温で更に１時間撹拌した。その後、反応液に蒸留水３０ｍＬを加え、濾過により固体を取り出し、蒸留水２０ｍＬ及びエタノール１０ｍＬで洗浄後、乾燥して、化合物（１−Ａ）を７７０ｍｇ得た。
５０ｍＬナスフラスコに、化合物（１−Ａ）を０．４９ｇ、ジフェニルアミン１．６９ｇ、リン酸三カリウム２．１２ｇ、トルエン４ｍＬを導入し、室温で撹拌しながら、減圧脱気後、窒素雰囲気にした。ここに、Ｐｄ−ＲｕＰｈｏｓ  Ｇ３（２−ジシクロヘキシルホスフィノ−２’，６’−ジイソプロポキシ−１，１’−ビフェニル）［２−（２’−アミノ−１，１’−ビフェニル）］パラジウム（ＩＩ）  メタンスルホネート、Ａｌｄｒｉｃｈ製）１２５ｍｇを加え、７時間加熱還流した。反応後、蒸留水５０ｍＬ及びクロロホルム５０ｍＬを加え、抽出及び分液して得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで予備乾燥した後、減圧濃縮した。この粗生成物を、ターシャリーブチルメチルエーテル１０ｍＬで洗浄した後、クロロホルムとヘキサンで再結晶することにより、化合物（１）を５００ｍｇ得た。
化合物（１）を、ＥＳＩ−ＭＳ（エレクトロスプレーイオン化質量分析法）により同定した。その結果を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝６６５
【００８８】
合成例：化合物（２）の合成
上記化合物（１）の合成において、フェニルアセトニトリルをシアノ酢酸エチルに代えたこと（使用量は同一のモル量となるように調整した）以外は、上記化合物（１）の合成と同様にして、化合物（２）を合成した。
化合物（２）をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。その結果を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝６５７
【００８９】
合成例３：化合物（３）の合成
上記化合物（１）の合成において、フェニルアセトニトリルをフェニル酢酸エチルに代え、またジフェニルアミンを９，１０−ジヒドロ−９，９−ジメチルアクリジンに代えたこと（使用量は同一のモル量となるように調整した）以外は、上記化合物（１）の合成と同様にして、化合物（３）を同様にして合成した。
化合物（３）をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。その結果を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝６４０
【００９０】
合成例４：化合物（４）の合成
上記化合物（１）の合成において、ジフェニルアミンをＮ−メチルアニリンに代えたこと（使用量は同一のモル量となるように調整した）以外は、上記化合物（１）の合成と同様にして、化合物（４）を同様にして合成した。
化合物（４）をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。その結果を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝５４１
【００９１】
合成例５：化合物（５）の合成
下記のスキームに基づき、化合物（５）を合成した。
下記スキームにおいて、Ｅｔはエチル、Ｂｕはブチルを示す。
【化６】
2018178061.tif 000007
【００９２】
２００ｍＬ三ツ口フラスコに、窒素雰囲気下、化合物（５−Ａ）１．０８ｇ、ターシャリーブトキシカリウム０．７６ｇ、及びＴＨＦ４０ｍＬを加え、室温で撹拌した。そこへ、３，５−ジフルオロ−４−ホルミルベンゾニトリル０．７８ｇを加え、室温で更に１時間撹拌した。その後、反応液に蒸留水４０ｍＬを加え、濾過により固体を取り出し、蒸留水４０ｍＬ、エタノール２０ｍＬで洗浄し、乾燥して、化合物（５−Ｂ）を８２２ｍｇ得た。
次いで、５０ｍＬナスフラスコに、化合物（５−Ｂ）０．５６ｇ、ジフェニルアミン１．６９ｇ、リン酸三カリウム２．１２ｇ、トルエン４ｍＬを導入し、室温で撹拌しながら、減圧脱気後、窒素雰囲気にした。ここに、Ｐｄ−ＲｕＰｈｏｓ  Ｇ３（Ａｌｄｒｉｃｈ製）１２５ｍｇを加え、７時間加熱還流した。反応後、蒸留水５０ｍＬ及びクロロホルム５０ｍＬを加え、抽出及び分液して得られた有機層を無水硫酸ナトリウムで予備乾燥した後、減圧濃縮した。この粗生成物を、ターシャリーブチルメチルエーテル１０ｍＬで洗浄した後、クロロホルムとヘキサンで再結晶することにより、化合物（５）を４７４ｍｇ得た。
化合物（５）をＥＳＩ−ＭＳにより同定した。その結果を以下に示す。
ＥＳＩ−ＭＳ：［Ｍ−Ｈ］−＝７３７
【００９３】
実施例１
＜波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）の作製＞
シリコーン樹脂（ＫＥＲ−２５００、２液混合付加硬化型、信越化学工業社製）のＡ液１ｇとＢ液１ｇとを混合し、次いでフォトルミネセンス蛍光体として化合物（１）を２０ｍｇ（バインダー樹脂１００質量部に対して１質量部）加えて、自転・公転ミキサー（シンキー社製、あわとり錬太郎）にて、２０００ｒｐｍ（ｒｏｔａｔｉｏｎ  ｐｅｒ  ｍｉｎｕｔｅ）で混合し、２２００ｒｐｍで脱泡した。得られた混合液（化合物（１）はバインダー樹脂中に固体状態で分散していた。）を、ガラス板上に１０００ｒｐｍでスピンコートし、１５０℃で２時間加熱して、硬化させた。このようにして、波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）を作製した。得られた波長変換層の厚さは４３２μｍであった。
【００９４】
実施例２〜５及び比較例３〜５
実施例１において、化合物（１）に代えて下記表１に示した化合物又は比較化合物をフォトルミネセンス蛍光体として用いたこと以外は、実施例１と同様にして、波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）をそれぞれ作製した。
【００９５】
比較例１
ポリメタクリル酸メチル（ＰＭＭＡ、アルドリッチ社製）１ｇを１０ｍＬのトルエンに溶解した後、フォトルミネセンス蛍光体として比較化合物（１）１０ｍｇ（バインダー樹脂１００質量部に対して１質量部）を溶解させて色素樹脂溶液を作製した。この色素樹脂溶液をガラス板上に１０００ｒｐｍでスピンコートした後に、５０℃のホットプレート上で乾燥させて、波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）を作製した。
比較例２、６及び７
比較例１において、比較化合物（１）に代えて下記表１に示した化合物又は比較化合物をフォトルミネセンス蛍光体として用いたこと以外は、比較例１と同様にして、波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）をそれぞれ作製した。
【００９６】
［波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）の評価］
作製した波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）について、下記特性を評価し、その結果を表１に示した。
【００９７】
＜分散状態の評価＞
作製したフィルム状の波長変換部材について、フォトルミネセンス蛍光体の分散状態（バインダー樹脂への溶解性）を確認した。
評価は、作製したフィルム状の波長変換部材の連続相（フィルム）を１５ｍｍ×１５ｍｍにカットした試験片について、絶対ＰＬ量子収率測定装置：Ｃ９９２０−０２（浜松ホトニクス社製）を使用して、蛍光スペクトルを測定した。得られたスペクトルにおいて、フォトルミネセンス蛍光体の分散状態での最大発光波長（凝集／会合発光波長）のピーク強度と、溶解状態での最大発光波長（上記凝集／会合発光波長よりも短波長化又は長波長化されたピークの波長）のピーク強度とを求めて、それぞれ、分散状態の最大発光波長強度及び溶解状態の最大発光波長強度とした。分散状態の最大発光波長強度に対する溶解状態の最大発光波長強度の強度比［溶解状態の最大発光波長強度／分散状態の最大発光波長強度］を算出した。
算出した強度比が以下の評価ランクのいずれに含まれるかを判定した。
本試験において、評価が「Ａ」及び「Ｂ」であると、フォトルミネセンス蛍光体が固体状態でバインダー樹脂に良好に分散していることを示す。
−  評価ランク  −
Ａ：０．２未満
Ｂ：０．２以上、１．０未満
Ｃ：１．０以上
【００９８】
＜量子収率の測定＞
作製したフィルム状の波長変換部材について、絶対ＰＬ量子収率測定装置：Ｃ９９２０−０２（浜松ホトニクス社製）を使用して、量子収率を測定した。励起波長は４０５ｎｍとした。
測定した量子収率が以下の評価ランクのいずれに含まれるかを判定した。
本試験において、量子収率は、評価ランク「Ｃ」以上が実用上求められる。
なお、比較例６及び７は、化合物（１）及び（２）の分散状態が悪く、量子収率の評価をしていない。
−  評価ランク  −
Ａ：０．５以上
Ｂ：０．４以上、０．５未満
Ｃ：０．３以上、０．４未満
Ｄ：０．２以上、０．３未満
Ｅ：０．２未満
【００９９】
＜耐久性の評価＞
作製したフィルム状の波長変換部材について、耐久性試験を実施した。
この波長変換部材に、温度８０℃の雰囲気下において、４０５ｎｍの紫色光を４．０Ｗ／ｃｍ２の光束密度で連続して照射するとともに、照射直後、及び、所定時間経過毎に、発光強度を、蛍光分光光度計：ＲＦ−５３００ＰＣ（株式会社  島津製作所製）により、測定した。所定時間経過の発光強度が、照射直後の発光強度に対して１０％低下した照射時間で、波長変換部材の耐久性を評価した。照射時間が以下の評価ランクのいずれに含まれるかを判定した。
本試験において、耐久性は、評価ランク「Ｃ」以上が実用上求められる。
−  評価ランク  −
Ａ：２００時間以上
Ｂ：１００時間以上、２００時間未満
Ｃ：５０時間以上、１００時間未満
Ｄ：１０時間以上、５０時間未満
Ｅ：１０時間未満
【０１００】
＜波長変換性能（出射光）の評価＞
実施例１で作製したフィルム状の波長変換部材を４０５ｎｍの光で励起したところ、最大発光波長６００ｎｍの赤色光を観測（出射）したことが確認された。この最大発光波長は化合物（１）の固体発光波長と一致していた。
また、実施例５で作製したフィルム状の波長変換部材についても同様にして波長変換性能を評価した。その結果、最大発光波長６２０ｎｍの赤色光を観測（出射）したことが確認された。この最大発光波長は化合物（５）の固体発光波長と一致していた。
実施例で用いた他の化合物についても同様の結果を得た。
更に、比較例１及び２で作製したフィルム状の波長変換部材についても同様にして波長変換性能を評価した。その結果、最大発光波長は、比較化合物（１）及び（２）の固体発光波長に対して３０ｎｍを越えるほど短波長化していた。
【０１０１】
【表１】
2018178061.tif 000008
【０１０２】
表１の結果から、以下のことが分かる。
フォトルミネセンス蛍光体として、本発明で規定する上記一般式（Ｉ）で表される化合物を含有しない波長変換組成物（波長変換部材）は、バインダー樹脂に固体状態で分散しているか否かにかかわらず、量子収率及び耐久性がいずれも十分ではない。
波長変換素子に用いられる比較化合物（１）、及びローダミンＢは、バインダー樹脂に溶解しても固体状態で分散していても、高い量子収率も優れた耐久性も示すものではない（比較例１〜４）。また、本発明で規定する一般式（Ｉ）のＡｒ１、Ａｒ２、Ｒ１及びＲ２がいずれもアルキル基である比較化合物（３）を用いても、量子収率も耐久性も満足できるものではない（比較例５）。更に、本発明で規定する一般式（Ｉ）で表される化合物は、バインダー樹脂としてＰＭＭＡを用いると、このバインダー樹脂に溶解して、優れた固体発光特性を示すことができない。
【０１０３】
これに対して、フォトルミネセンス蛍光体として、本発明で規定する一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）と、バインダー樹脂としてシリコーン樹脂とを含有する波長変換組成物（波長変換部材）は、バインダー樹脂中に化合物（Ｉ）が固体状態で分散している。また、この波長変換組成物は、高い量子収率と優れた耐久性とを示している。よって、本発明の波長変換組成物、及びこれを用いた発光装置は、入射光を赤色光に波長変換した出射光を高い量子収率で長期間に亘って発光できることが分かる（実施例１〜５）。このように、一般式（Ｉ）で表される化合物（Ｉ）は、上記バインダー樹脂に溶解することなく固体状態で分散して、上述の優れた固体発光特性を示すものである。
【０１０４】
［発光装置の製造及び評価］
実施例６〜１０
実施例１〜５で作製した各波長変換部材と、紫色ＬＥＤ（型番：ＰＳ２Ｎ−ＵＦＬＥ、Ｐｒｏｌｉｇｈｔ  Ｏｐｔｏ社製）とを用いて、実施例６〜１０の発光装置をそれぞれ製造した。製造した発光装置について、上記＜量子収率の測定＞及び＜耐久性の評価＞と同様にして、量子収率を測定し、また耐久性を評価した。その結果、いずれの発光装置も、実施例１〜５と同様の優れた結果が得られた。
【０１０５】
実施例１１
＜無機蛍光体との比較＞
上記化合物（１）と、無機蛍光体ＣＡＳＮ（ＣａＡｌＳｉＮ３；Ｅｕ２＋、サイアロン社製）との比較実験を行った。
実施例１において、化合物（１）の含有量をバインダー樹脂１００質量部に対して２質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、実施例１１の波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）を作製した。
また、実施例１において、化合物（１）をＣＡＳＮに代えて、その含有量をバインダー樹脂１００質量部に対して１０質量部に変更したこと以外は、実施例１と同様にして、波長変換組成物（フィルム状の波長変換部材）を作製した。
こうして作製した各波長変換部材について、蛍光分光光度計（島津製作所）を使用して、５８０〜７５０ｎｍの波長領域における発光強度を測定して比較した。その結果、化合物（１）を用いた実施例１１の波長変換部材は、無機蛍光体ＣＡＳＮを用いた波長変換部材の２倍以上の発光強度を示した。
この結果から、同じ発光強度になるようにフォトルミネセンス蛍光体の含有量を調整する場合、化合物（１）の添加量は無機蛍光体に対してより削減することができることが分かる。更に、含有量を少なくできることから、波長変換組成物中に入射する光の、化合物（１）の粒子による光散乱を低減させることができ、波長変換組成物からの光取り出し効率を高める効果も期待できることが分かる。
【０１０６】
上記実施例１〜１１の結果から、上記化合物（Ｉ）と上記バインダー樹脂とを含有する波長変換組成物は、化合物（Ｉ）がバインダー樹脂中に固体状態で分散することができ、しかも高い量子収率と優れた耐久性を示す。このような波長変換組成物、及び、この波長変換組成物を用いた発光装置は、化合物（Ｉ）がバインダー樹脂中に固体状態で分散していても、また光源に近接又は接して配置されても、白色ＬＥＤ用等として、高い量子収率で赤色光を長期間に亘って目的とする波長光を発光することができる。また、本発明の波長変換組成物及び発光素子は、無機蛍光体に対して、使用量を低減でき、しかも光取り出し効率を高めることも期待できる。