(57)【要約】【課題】蓄電部の負担の増大に起因して、蓄電部の寿命が短くなるのを抑制することが可能な電源装置を提供する。【解決手段】この電源装置１は、複数のＡＣ／ＤＣ１０と、負荷２２０とＡＣ／ＤＣ１０の間に接続され、ＡＣ／ＤＣ１０により変換された直流電力を蓄電する蓄電部２０と、複数のＡＣ／ＤＣ１０に入力される交流電力の入力、負荷２２０の定格電力及び負荷２２０の負荷電力量に基づいて、蓄電部２０を制御する制御部４０とを備える。そして、制御部４０は、複数の商用電源系統２００の一部が停止した場合であって、複数のＡＣ／ＤＣ１０の出力する直流電力の合計が、負荷電力量より小さい場合、商用電源系統２００、または、商用電源系統２００と蓄電部２０とから、負荷２２０に電力を供給する制御を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
負荷に並列に接続され、複数の商用電源系統から交流電力が入力され、前記交流電力を変換して直流電力を前記負荷に供給する複数の第１電力変換部と、
前記負荷と前記第１電力変換部の間に接続され、前記第１電力変換部により変換された直流電力を蓄電する蓄電部と、
前記複数の前記第１電力変換部に入力される前記交流電力の入力、前記負荷の定格電力及び前記負荷の負荷電力量に基づいて、前記蓄電部を制御する制御部とを備え、
前記制御部は、前記複数の商用電源系統の一部が停止した場合であって、前記複数の第１電力変換部の出力する前記直流電力の合計が、前記負荷電力量より小さい場合、前記商用電源系統、または、前記商用電源系統と前記蓄電部とから、前記負荷に電力を供給する制御を行う、電源装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記直流電力の合計と前記負荷電力量との差分を、前記蓄電部から前記負荷に電力を供給する制御を行う、請求項１に記載の電源装置。
【請求項３】
前記負荷電力量は、前記負荷の定格電力以下である、請求項１または２に記載の電源装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記複数の商用電源系統の一部が停止した場合であって、前記複数の第１電力変換部の出力する前記直流電力の合計が、前記負荷電力量以上の場合、前記蓄電部から電力を供給せずに、交流電力が入力可能な残りの前記商用電源系統から、前記負荷に電力を供給する制御を行う、請求項１〜３のいずれか１項に記載の電源装置。
【請求項５】
複数の前記第１電力変換部と前記負荷との間に設けられ、複数の前記第１電力変換部から出力される直流を交流に変換して前記負荷に供給する第２電力変換部をさらに備える、請求項１〜４のいずれか１項に記載の電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電源装置に関し、特に、電力変換部により変換された直流電力を蓄電する蓄電部を備える電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力変換部により変換された直流電力を蓄電する蓄電部を備える電源装置が知られている（たとえば、特許文献１参照）。
【０００３】
上記特許文献１には、商用電源系統から入力される交流電力を直流電力に変換する整流器と、整流器により整流された直流電力を蓄電する蓄電部とを備える無停電電源装置が開示されている。また、この無停電電源装置は、整流器および蓄電部と、負荷との間に設けられ、整流器（または、蓄電部）からの直流電力を交流電力に変換するインバータ部を備えている。そして、この無停電電源装置では、通常時には、商用電源系統から入力される交流電力が、整流器およびインバータ部を介して、負荷に供給される。また、商用電源系統の異常時には、蓄電部に蓄えられた直流電力が、インバータ部を介して負荷に供給される。
【０００４】
また、従来では、複数の商用電源系統の各々から交流電力が入力される複数の整流器（電力変換部）を備える電源装置が知られている。この電源装置では、複数の商用電源系統から出力される交流電力が、各々、整流器により整流される。そして、複数の整流器により整流された直流電力が積算された状態で負荷に供給される。これにより、１つの商用電源系統では、負荷の定格電力を供給できない場合でも、複数の商用電源系統から負荷に定格電力を供給することが可能になる。
【０００５】
ここで、複数の商用電源系統から交流電力が入力される従来の電源装置において、複数の商用電源系統のうちのいずれかが異常（停電など）である場合であっても、異常でない（正常な）残りの商用電源系統から負荷の定格電力を供給可能な場合は、蓄電部から負荷への電力の供給は行わずに、残りの商用電源系統から負荷に電力が供給される。
【０００６】
また、複数の商用電源系統から交流電力が入力される従来の電源装置において、異常でない（正常な）残りの商用電源系統から負荷に電力を供給しても、負荷の定格の電力を供給できない場合がある。つまり、残りの商用電源系統からの電力を積算しても、負荷の定格の電力に達しない場合がある。この場合、残りの商用電源系統からの電力の供給を停止して、蓄電部から負荷に対して電力の供給が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平９−２６１８９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、複数の商用電源系統から交流電力が入力される従来の電源装置では、上記のように、異常でない（正常な）残りの商用電源系統から負荷に電力を供給しても負荷の定格の電力を供給できない場合、残りの商用電源系統からの電力の供給を停止して、蓄電部から負荷に対して電力の供給が行われる。このため、負荷の定格電力の全てを、蓄電部が賄うことになる。その結果、蓄電部の負担が増大するので、蓄電部の寿命が短くなるという問題点がある。
【０００９】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、この発明の１つの目的は、蓄電部の負担の増大に起因して、蓄電部の寿命が短くなるのを抑制することが可能な電源装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、この発明の一の局面による電源装置は、負荷に並列に接続され、複数の商用電源系統から交流電力が入力され、交流電力を変換して直流電力を負荷に供給する複数の第１電力変換部と、負荷と第１電力変換部の間に接続され、第１電力変換部により変換された直流電力を蓄電する蓄電部と、複数の第１電力変換部に入力される交流電力の入力、負荷の定格電力及び負荷の負荷電力量に基づいて、蓄電部を制御する制御部とを備え、制御部は、複数の商用電源系統の一部が停止した場合であって、複数の第１電力変換部の出力する直流電力の合計が、負荷電力量より小さい場合、商用電源系統、または、商用電源系統と蓄電部とから、負荷に電力を供給する制御を行う。
【００１１】
この発明の一の局面による電源装置では、上記のように、制御部は、複数の商用電源系統の一部が停止した場合であって、複数の第１電力変換部の出力する直流電力の合計が、負荷電力量より小さい場合、商用電源系統、または、商用電源系統と蓄電部とから、負荷に電力を供給する制御を行う。これにより、複数の商用電源系統の一部が停止した場合に蓄電部のみから負荷に電力を供給する場合と比べて、蓄電部の負担が軽減される。その結果、蓄電部の負担の増大に起因して、蓄電部の寿命が短くなるのを抑制することができる。
【００１２】
上記一の局面による電源装置において、好ましくは、制御部は、直流電力の合計と負荷電力量との差分を、蓄電部から負荷に電力を供給する制御を行う。このように構成すれば、直流電力の合計と負荷電力量との差分（不足分）のみ、蓄電部から負荷に電力が供給されるので、蓄電部から負荷の負荷電力量に対する不足分を超えた電力を供給する場合と異なり、蓄電部の負担がより軽減される。その結果、蓄電部の寿命が短くなるのをより抑制することができる。
【００１３】
上記一の局面による電源装置において、好ましくは、負荷電力量は、負荷の定格電力以下である。
【００１４】
上記一の局面による電源装置において、好ましくは、制御部は、複数の商用電源系統の一部が停止した場合であって、複数の第１電力変換部の出力する直流電力の合計が、負荷電力量以上の場合、蓄電部から電力を供給せずに、交流電力が入力可能な残りの商用電源系統から、負荷に電力を供給する制御を行う。このように構成すれば、蓄電部からは電力が供給されないので、蓄電部の負担がさらに軽減される。その結果、蓄電部の寿命が短くなるのをさらに抑制することができる。
【００１５】
上記一の局面による電源装置において、好ましくは、複数の第１電力変換部と負荷との間に設けられ、複数の第１電力変換部から出力される直流を交流に変換して負荷に供給する第２電力変換部をさらに備える。このように構成すれば、電源装置を、商用電源系統の異常時に蓄電部から負荷に対して交流電力を供給する無停電電源装置として構成することができる。すなわち、蓄電部の寿命が短くなるのを抑制することが可能な無停電電源装置を構成することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、上記のように、蓄電部の負担の増大に起因して、蓄電部の寿命が短くなるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の第１実施形態による電源装置のブロック図である。
【図２】商用電源系統のみから負荷に定格電力を供給する状態を示す図である。
【図３】商用電源系統と蓄電部との両方から負荷に電力を供給する状態を示す図である。
【図４】商用電源系統のみから負荷に実際の負荷電力量を供給する状態を示す図である。
【図５】本発明の第１実施形態による電源装置の動作を説明するためのフロー図である。
【図６】本発明の第２実施形態による電源装置のブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に基づいて説明する。
【００１９】
［第１実施形態］
図１〜図５を参照して、第１実施形態による電源装置１の構成について説明する。
【００２０】
図１に示すように、電源装置１は、商用電源系統２００からの交流電力を直流電力に変換して、変換した直流電力を、電源中継ユニット２１０を介して、サーバなどの負荷２２０に供給するように構成されている。また、電源中継ユニット２１０は、電源装置１から供給された直流電力を負荷２２０に供給するとともに、負荷２２０との間で情報のやり取りを行うように構成されている。また、電源中継ユニット２１０は、一般的な交流電力が入力される負荷２２０に設けられるＡＣ／ＤＣの代わりに設けられるものであり、電源中継ユニット２１０を設けることにより、交流電力が入力される一般的な負荷２２０に対して直流電力の入力を可能にするものである。すなわち、第１実施形態では、電源装置１（複数のＡＣ／ＤＣ１０および蓄電部２０）から負荷２２０に直流電力を供給するように構成されている。
【００２１】
（電源装置の構成）
電源装置１は、負荷２２０に並列に接続され、複数の商用電源系統２００（商用電源系統２００ａ〜２００ｄ）から交流電力が入力され、交流電力を変換して直流電力を負荷２２０に供給する複数の交流直流変換部（ＡＣ／ＤＣ）１０を備えている。具体的には、商用電源系統２００は、４系統設けられている。そして、ＡＣ／ＤＣ１０は、４系統の商用電源系統２００に対応するように、４台設けられている。また、１つのＡＣ／ＤＣ１０は、商用電源系統２００からの交流電力を、たとえば、２．５ｋＷの直流に変換するように構成されている。また、電源装置１は、負荷２２０の定格電力（たとえば、７．５ｋＷ）に対応する３台のＡＣ／ＤＣ１０と、冗長な１台のＡＣ／ＤＣ１０とを含む。これにより、１つの商用電源系統２００（ＡＣ／ＤＣ１０）が停電（故障）した場合でも、残りの３つの１つの商用電源系統２００（ＡＣ／ＤＣ１０）により、負荷２２０の定格電力を供給することが可能である。なお、交流直流変換部（ＡＣ／ＤＣ）１０は、特許請求の範囲の「第１電力変換部」の一例である。
【００２２】
また、４台のＡＣ／ＤＣ１０は、互いに並列に接続されている。また、４台のＡＣ／ＤＣ１０の直流出力側は、互いに接続されているとともに、電源中継ユニット２１０を介して負荷２２０に接続されている。すなわち、負荷２２０には、４台のＡＣ／ＤＣ１０から、合計、１０ｋＷの直流電力が出力可能に構成されている。
【００２３】
また、電源装置１は、負荷２２０とＡＣ／ＤＣ１０の間に接続され、ＡＣ／ＤＣ１０により変換された直流電力を蓄電する蓄電部２０を備えている。蓄電部２０は、停電時に、負荷２２０に電力を供給する（バックアップする）ように構成されている。また、蓄電部２０の充放電を制御する蓄電部用制御部３０が設けられている。
【００２４】
また、電源装置１は、複数のＡＣ／ＤＣ１０に入力される交流電力の入力、負荷２２０の定格電力及び負荷２２０の負荷電力量に基づいて、蓄電部２０を制御する制御部４０を備えている。具体的には、制御部４０は、ＡＣ／ＤＣ１０からの直流電力の出力、および、出力の停止を制御する。また、制御部４０には、ＡＣ／ＤＣ１０から、商用電源系統２００からの交流電力の入力状態（電圧など）の情報が入力される。
【００２５】
また、制御部４０は、蓄電部２０からの直流電力の出力（放電）および放電の停止（充電）を制御する。具体的には、制御部４０は、ＡＣ／ＤＣ１０からの商用電源系統２００の交流電力の入力状態（停電など）の情報に基づいて、蓄電部用制御部３０に対して指令を行うことにより、蓄電部２０からの直流電力の出力（放電）および放電の停止（充電）を制御する。
【００２６】
また、制御部４０は、負荷２２０の実際の負荷電力量を監視するように構成されている。また、制御部４０は、記憶部などに記憶された負荷２２０の定格電力を参照するように構成されている。
【００２７】
（制御部の制御の詳細な説明）
図２〜図４を参照して、制御部４０の制御を詳細に説明する。
【００２８】
図２に示すように、制御部４０は、ＡＣ／ＤＣ１０から、商用電源系統２００からの交流電力の入力状態（たとえば、入力される電圧が略ゼロになる）に基づいて、商用電源系統２００ａ〜２００ｄのうちの１つ（たとえば、商用電源系統２００ｃ）が停電した（交流電力の入力が停止）と判断する。ここで、制御部４０は、負荷２２０の定格電力を、交流電力が入力可能な残りの商用電源系統２００ａ、２００ｂおよび２００ｄによって供給可能な場合、ＡＣ／ＤＣ１０を介して、商用電源系統２００ａ、２００ｂおよび２００ｄから負荷２２０に電力を供給する制御を行う。たとえば、負荷２２０の定格電力が７．５ｋＷであり、商用電源系統２００ａ、２００ｂおよび２００ｄの各々からＡＣ／ＤＣ１０を介して２．５ｋＷずつ（合計７．５ｋＷ）供給可能である場合、商用電源系統２００ａ、２００ｂおよび２００ｄから負荷２２０に電力が供給される。この場合、蓄電部２０から負荷２２０への電力の供給は行われない。
【００２９】
ここで、第１実施形態では、図３に示すように、制御部４０は、複数の商用電源系統２００の一部が停止した場合であって、複数のＡＣ／ＤＣ１０の出力する直流電力の合計が、負荷電力量より小さい場合、商用電源系統２００、または、商用電源系統２００と蓄電部２０から、負荷２２０に電力を供給する制御を行う。なお、負荷電力量は、負荷２２０の定格電力以下である。具体的には、制御部４０は、複数の商用電源系統２００の一部からの交流電力の入力が停止された場合において、交流電力が入力可能な残りの商用電源系統２００の全てから負荷２２０に電力を供給しても負荷２２０の定格電力を供給可能でない場合、交流電力が入力可能な残り商用電源系統２００と蓄電部２０との両方から、負荷２２０に電力を供給する制御を行う。たとえば、商用電源系統２００ａと商用電源系統２００ｃとからの交流電力の入力が停止（停電）したとする。この場合、残りの商用電源系統２００ｂおよび商用電源系統２００ｄから、ＡＣ／ＤＣ１０を介して、合計５ｋＷ（＝２．５ｋＷ×２）の電力の供給が可能である。しかしながら、商用電源系統２００ｂおよび商用電源系統２００ｄからの合計の電力（５ｋＷ）は、負荷２２０の定格電力（７．５ｋＷ）に対して不足している。
【００３０】
そこで、第１実施形態では、制御部４０は、直流電力の合計と負荷電力量との差分（残りの全ての商用電源系統２００ｂおよび２００ｄから電力を供給した場合の負荷２２０の定格電力に対する不足分）を、蓄電部２０から負荷２２０に電力を供給する制御を行う。すなわち、蓄電部２０から、不足分である２．５ｋＷの電力が、負荷２２０に供給される。これにより、商用電源系統２００ｂおよび商用電源系統２００ｄからＡＣ／ＤＣ１０を介して供給される電力と、蓄電部２０から供給される電力とによって、負荷２２０の定格電力が供給可能になる。
【００３１】
また、第１実施形態では、図４に示すように、制御部４０は、複数の商用電源系統２００の一部が停止した場合であって、複数のＡＣ／ＤＣ１０の出力する直流電力の合計が、負荷電力量以上の場合、蓄電部２０から電力を供給せずに、交流電力が入力可能な残りの商用電源系統２００から、負荷２２０に電力を供給する制御を行う。言い換えると、制御部４０は、複数の商用電源系統２００の一部からの交流電力の入力が停止された場合において、交流電力が入力可能な残りの商用電源系統２００の全てから負荷２２０に電力を供給しても負荷２２０の定格電力を供給可能でないが実際の負荷電力量を供給可能な場合、蓄電部２０から電力を供給せずに、交流電力が入力可能な残りの商用電源系統２００から、負荷２２０に電力を供給する制御を行う。たとえば、商用電源系統２００ａと商用電源系統２００ｃとからの交流電力の入力が停止（停電）したとする。この場合、残りの商用電源系統２００ｂおよび商用電源系統２００ｄから、ＡＣ／ＤＣ１０を介して、合計５ｋＷ（＝２．５ｋＷ×２）の電力の供給が可能である。一方、実際の負荷電力量が４．５ｋＷであったとする。この場合、制御部４０は、残りの商用電源系統２００ｂおよび商用電源系統２００ｄから、負荷２２０に電力を供給する制御を行う。この際、蓄電部２０からの電力の供給は行われない。
【００３２】
次に、図５を参照して、電源装置１の動作について説明する。この動作は、制御部４０により行われる。
【００３３】
まず、ステップＳ１において、複数の商用電源系統２００の入力の状態が、ＡＣ／ＤＣ１０を介して確認される。
【００３４】
そして、ステップＳ２において、複数の商用電源系統２００のうちのいずかれにおいて停電（交流入力の停止）が発生しているか否かが判断される。Ｙｅｓの場合、ステップＳ３に進む。
【００３５】
次に、ステップＳ３において、蓄電部２０から負荷２２０への給電（直流電力の供給）が一旦開始される。
【００３６】
次に、ステップＳ５において、負荷電力量（負荷２２０が消費する電力）が確認される。
【００３７】
次に、ステップＳ６において、負荷電力量が、負荷２２０の定格電力以内であるか否かが判断される。Ｙｅｓの場合、ステップＳ８に進む。
【００３８】
ステップＳ８において、複数の商用電源系統２００のうち、停電（交流入力の停止）が発生していない残りの商用電源系統２００により負荷２２０の定格電力を供給可能か否かが判断される。さらに、負荷２２０の定格電力が供給可能でない場合であっても、残りの商用電源系統２００から、実際の負荷電力量を供給可能か否かが判断される。
【００３９】
ステップＳ８において、Ｙｅｓの場合、ステップＳ９に進む。そして、ステップＳ９において、蓄電部２０から負荷２２０への給電が停止される。これにより、停電（交流入力の停止）が発生していない残りの商用電源系統２００から、負荷２２０への給電が行われる（図２、図４参照）。その後、ステップＳ１に戻る。
【００４０】
一方、ステップＳ８において、Ｎｏの場合、ステップＳ１０に進む。そして、ステップＳ１０において、停電（交流入力の停止）が発生していない残りの全ての商用電源系統２００から電力を供給した場合の負荷２２０の定格電力（または、負荷電力量）に対する不足分を補うように、蓄電部２０から負荷２２０に給電される（図３参照）。その後、ステップＳ１に戻る。
【００４１】
また、ステップＳ２において、Ｎｏの場合、ステップＳ４に進む。ステップＳ４では、これまで商用電源系統２００のいずれかが停電し蓄電部２０から負荷２２０への給電が行われていた場合において、商用電源系統２００の停電が解消した場合、蓄電部２０からの給電が停止される。
【００４２】
また、ステップＳ６において、Ｎｏの場合、ステップＳ７に進む。ステップＳ７では、過負荷状態の設定（運転）が行われる。たとえば、ＡＣ／ＤＣ１０の定格の１２０％〜１５０％の電力を出力するようにＡＣ／ＤＣ１０に指令して、負荷２２０の定格電力よりも大きい電力を負荷２２０に給電する。または、過負荷状態であることを、使用者に報知する。その後、ステップＳ１に戻る。
【００４３】
（第１実施形態の効果）
第１実施形態では、以下のような効果を得ることができる。
【００４４】
第１実施形態では、上記のように、制御部４０は、複数の商用電源系統２００の一部が停止した場合であって、複数のＡＣ／ＤＣ１０の出力する直流電力の合計が、負荷電力量より小さい場合、商用電源系統２００、または、商用電源系統２００と蓄電部２０とから、負荷に電力を供給する制御を行う。これにより、複数の商用電源系統２００の一部が停止した場合に蓄電部２０のみから負荷２２０に電力を供給する場合と比べて、蓄電部２０の負担が軽減される。その結果、蓄電部２０の負担の増大に起因して、蓄電部２０の寿命が短くなるのを抑制することができる。
【００４５】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部４０は、直流電力の合計と負荷電力量との差分を、蓄電部２０から負荷２２０に電力を供給する制御を行うように構成されている。これにより、直流電力の合計と負荷電力量との差分（不足分）のみ、蓄電部２０から負荷２２０に電力が供給されるので、蓄電部２０から負荷２２０の負荷電力量に対する不足分を超えた電力を供給する場合と異なり、蓄電部２０の負担がより軽減される。その結果、蓄電部２０の寿命が短くなるのをより抑制することができる。
【００４６】
また、第１実施形態では、上記のように、制御部４０は、複数の商用電源系統２００の一部が停止した場合であって、複数のＡＣ／ＤＣ１０の出力する直流電力の合計が、負荷電力量以上の場合、蓄電部２０から電力を供給せずに、交流電力が入力可能な残りの商用電源系統２００から、負荷２２０に電力を供給する制御を行うように構成されている。これにより、蓄電部２０からは電力が供給されないので、蓄電部２０の負担がさらに軽減される。その結果、蓄電部２０の寿命が短くなるのをさらに抑制することができる。
【００４７】
また、第１実施形態では、上記のように、複数のＡＣ／ＤＣ１０および蓄電部２０から負荷２２０に直流電力を供給するように構成されている。ここで、複数のＡＣ／ＤＣ１０から負荷２２０に交流電力を供給する場合には、複数のＡＣ／ＤＣ１０の各々から出力される交流電力の位相を同期させる必要がある。そこで、複数のＡＣ／ＤＣ１０および蓄電部２０から負荷２２０に直流電力を供給するように構成することによって、位相を同期させる必要がないので、容易に、複数のＡＣ／ＤＣ１０および蓄電部２０から負荷２２０に直流電力を供給することができる。
【００４８】
［第２実施形態］
図６を参照して、第２実施形態による電源装置１００の構成について説明する。第２実施形態による電源装置１００では、直流を交流に変換して負荷２２０に供給する直流交流変換部（ＤＣ／ＡＣ）１１０が設けられている。なお、ＤＣ／ＡＣ１１０は、特許請求の範囲の「第２電力変換部」の一例である。
【００４９】
図６に示すように、電源装置１００では、複数のＡＣ／ＤＣ１０と負荷２２０との間には、ＤＣ／ＡＣ１１０が設けられている。ＤＣ／ＡＣ１１０は、複数のＡＣ／ＤＣ１０（および、蓄電部２０）から出力される直流を交流に変換して負荷２２０に供給するように構成されている。ＤＣ／ＡＣ１１０は、たとえば、７．５ｋＶＡの交流電力を、負荷２２０に給電する。このように、電源装置１００ではＤＣ／ＡＣ１１０が設けられていることにより、無停電電源装置（ＵＰＳ：Ｕｎｉｎｔｅｒｒｕｐｔｉｂｌｅ  Ｐｏｗｅｒ  Ｓｕｐｐｌｙ）として機能する。
【００５０】
なお、第２実施形態のその他の構成は、上記第１実施形態と同様である。
【００５１】
第２実施形態では、上記のように、複数のＡＣ／ＤＣ１０と負荷２２０との間に設けられ、複数のＡＣ／ＤＣ１０から出力される直流を交流に変換して負荷２２０に供給するＤＣ／ＡＣ１１０を設ける。これにより、電源装置１００を、商用電源系統２００の異常時に蓄電部２０から負荷２２０に対して交流電力を供給する無停電電源装置として構成することができる。すなわち、蓄電部２０の寿命が短くなるのを抑制することが可能な無停電電源装置を構成することができる。
【００５２】
なお、第２実施形態のその他の効果は、上記第１実施形態と同様である。
【００５３】
［変形例］
なお、今回開示された実施形態は、すべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は、上記した実施形態の説明ではなく特許請求の範囲によって示され、さらに特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更（変形例）が含まれる。
【００５４】
たとえば、上記第１および第２実施形態では、商用電源系統が４系統設けられている例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、商用電源系統は２系統以上設けられていればよい。
【００５５】
また、上記第１および第２実施形態では、負荷の定格電力が７．５ｋＷ（７．５ｋＶＡ）であり、ＡＣ／ＤＣから２．５ｋＷの電力が出力される例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、負荷の定格電力が７．５ｋＷ（７．５ｋＶＡ）以外であり、ＡＣ／ＤＣから２．５ｋＷ以外の電力が出力されてもよい。
【００５６】
また、上記第１および第２実施形態では、交流電力を供給可能な全ての商用電源系統から電力を供給した場合の負荷の定格電力に対する不足分を、蓄電部から負荷に電力を供給する例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、交流電力を供給可能な商用電源系統のうちの一部（全てではなく一部）と、蓄電部とから、負荷に電力を供給してもよい。
【００５７】
また、上記第１および第２実施形態では、負荷としてサーバが用いられる例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電源装置から、サーバ以外の負荷に電力を供給するようにしてもよい。
【００５８】
また、上記第１および第２実施形態では、７．５ｋＷ（７．５ｋＶＡ）の負荷の定格電力に対して、２．５ｋＷの電力が出力されるＡＣ／ＤＣが４台設けられている（つまり、１台のＡＣ／ＤＣ（商用電源系統）は、冗長電源である）例について示したが、本発明はこれに限られない。たとえば、７．５ｋＷ（７．５ｋＶＡ）の負荷の定格電力に対して、２．５ｋＷの電力が出力されるＡＣ／ＤＣが３台設けられていてもよい（つまり、冗長電源はなし）。また、７．５ｋＷ（７．５ｋＶＡ）の負荷の定格電力に対して、２．５ｋＷの電力が出力されるＡＣ／ＤＣが５台以上（つまり、２台以上の冗長電源を含む）設けられていてもよい。
【００５９】
また、上記第１実施形態では、電源中継ユニットを介して、負荷としてのサーバに直流電力が供給される例について示したが、本発明はこれに限られない。本発明では、電源装置から、直流電力によって動作する負荷に直接、直流電力を供給してもよい。
【００６０】
また、上記第１および第２実施形態では、説明の便宜上、制御部の制御処理を、処理フローに沿って順番に処理を行うフロー駆動型のフローチャートを用いて説明したが、本発明はこれに限られない。本発明では、制御部の制御処理を、イベント単位で処理を実行するイベント駆動型（イベントドリブン型）の処理により行ってもよい。この場合、完全なイベント駆動型で行ってもよいし、イベント駆動およびフロー駆動を組み合わせて行ってもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１、１００  電源装置
１０  交流直流変換部（ＡＣ／ＤＣ）（第１電力変換部）
２０  蓄電部
４０  制御部
１１０  直流交流変換部（ＤＣ／ＡＣ）（第２電力変換部）
２００、２００ａ〜２００ｄ  商用電源系統
２２０  負荷
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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