(57)【要約】      （修正有）【解決手段】管更生部材の加熱装置１０は、管更生部材１０２が収容される加熱室１２を備え、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる。加熱室には、加熱室内に供給する蒸気供給部４６,４８が設けられる。また、加熱室には、加熱室内の中央上部に排気入口７２を有し、加熱室外に排気出口７４を有する排気集約管７０が設けられる。【効果】排気集約管によって加熱室からの排気量および排気方向を適切に制御できるので、加熱室からの排気を適切に実行できる。【選択図】図１
2018063020.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管を更生する管更生部材を前記既設管内に挿入する前に加熱軟化させる管更生部材の加熱装置であって、
前記管更生部材が収容される加熱室、
前記加熱室の内部に蒸気を供給する蒸気供給部、および
前記加熱室の内部の中央上部に排気入口を有し、当該加熱室の外部に排気出口を有する排気集約管を備える、管更生部材の加熱装置。
【請求項２】
前記排気集約管は、少なくともその一部に可撓管部を有する、請求項１記載の管更生部材の加熱装置。
【請求項３】
前記排気集約管は、前記加熱室の側壁を貫通する横引き管部を有する、請求項１または２記載の管更生部材の加熱装置。
【請求項４】
前記排気集約管の前記排気出口に接続された槽、および
前記槽の内部に排出された湯気を加熱するヒータをさらに備える、請求項１ないし３のいずれかに記載の管更生部材の加熱装置。
【請求項５】
断熱性、防風性および防水性を有し、前記加熱室の外面を覆うように設けられた被覆部材をさらに備える、請求項１ないし４のいずれかに記載の管更生部材の加熱装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管更生部材の加熱装置に関し、特にたとえば、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる、管更生部材の加熱装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設管の更生方法として、屈曲変形して縮径させた合成樹脂製の管更生部材を既設管内に挿入した後、加熱及び内圧をかけることによって管更生部材を円筒状に拡径復元させて、既設管内面に内張りする方法が知られている。このような管更生部材は、そのままでは既設管内への挿入が困難であるので、既設管内に挿入する際には、挿入抵抗を低減させるために加熱軟化される。
【０００３】
特許文献１には、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる加熱装置の一例が開示される。特許文献１の加熱装置は、管更生部材が収容される加熱室、および加熱室内に蒸気を供給する蒸気供給部（蒸気パイプ）等を備える。
【特許文献１】特開２０１２−１９３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、加熱室内の余剰の空気（蒸気）の排出方法については、特に言及されていない。しかしながら、加熱室外に蒸気を無造作に排出すると、周辺に悪影響を及ぼす恐れがある。たとえば、蒸気が周辺の植込みに当たって植込みを枯死させてしまったり、加熱室から立ち上がる湯気（水滴化した蒸気）を見た周辺住民に火災等の異変が発生していると誤認されたりする場合がある。また、加熱室外への排気量が適切に制御されないと、管更生部材を適切に加熱できない恐れがある。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管更生部材の加熱装置を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、加熱室からの排気を適切に実行できる、管更生部材の加熱装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる管更生部材の加熱装置であって、管更生部材が収容される加熱室、加熱室の内部に蒸気を供給する蒸気供給部、および加熱室の内部の中央上部に排気入口を有し、当該加熱室の外部に排気出口を有する排気集約管を備える、管更生部材の加熱装置である。
【０００８】
第１の発明では、管更生部材の加熱装置は、管更生部材が収容される加熱室を備え、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる。加熱室には、蒸気発生装置からの蒸気を加熱室内に供給する蒸気供給部が設けられる。また、加熱室には、排気集約管が設けられる。排気集約管は、加熱室の内部の中央上部に排気入口を有すると共に、加熱室の外部に排気出口を有し、加熱室内の余剰の空気をまとめて排出する。
【０００９】
第１の発明によれば、排気集約管を用いて加熱室内の余剰の空気をまとめて排出するので、加熱室からの排気量および排気方向を適切に制御できる。また、排気集約管の排気入口を加熱室内の中央上部に配置することで、加熱室内の全体からバランスよく均一に排気できる。したがって、加熱室からの排気を適切に実行でき、管更生部材を適切に加熱できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、排気集約管は、少なくともその一部に可撓管部を有する。
【００１１】
第２の発明では、排気集約管は、可撓性を有する耐熱ホース等によって形成される可撓管部を少なくともその一部に有する。
【００１２】
第２の発明によれば、排気集約管が可撓管部を有するので、排気出口の開口方向および位置を容易に変更調整することができる。したがって、施工現場の周辺状況に適切に対応できる。
【００１３】
第３の発明は、第１または第２の発明に従属し、排気集約管は、加熱室の側壁を貫通する横引き管部を有する。
【００１４】
第３の発明では、排気集約管は、加熱室の側壁を貫通して加熱室内から加熱室外に延びる横引き管部を有する。
【００１５】
第３の発明によれば、加熱室の側壁を貫通するように排気集約管を配管するので、加熱装置を低背化でき、排気集約管の取付作業も容易となる。
【００１６】
第４の発明は、第１ないし第３のいずれかの発明に従属し、排気集約管の排気出口に接続された槽、および槽の内部に排出された湯気を加熱するヒータをさらに備える。
【００１７】
第４の発明では、加熱室から排気集約管を通って槽内に排出された湯気は、ヒータによって加熱されることで再度蒸発して、透明化する。
【００１８】
第４の発明によれば、加熱室から排出される湯気を再度蒸発させて不可視化できるので、周辺住民に火災等の異変が発生していると誤認される恐れがなくなる。
【００１９】
第５の発明は、第１ないし第４のいずれかの発明に従属し、断熱性、防風性および防水性を有し、加熱室の外面を覆うように設けられた被覆部材をさらに備える。
【００２０】
第５の発明では、加熱室の外面を覆うように設けられた被覆部材をさらに備える。被覆部材は、断熱性、防風性および防水性を有する素材によって形成される。このような被覆部材によって加熱室の外面を覆うことで、外気温、風および雨などの外部環境が、加熱室の内部環境に及ぼす影響を低減させることができる。
【００２１】
第５の発明によれば、外部環境によらず、加熱室内における管更生部材の加熱条件を均一化することができる。
【発明の効果】
【００２２】
この発明によれば、排気集約管を用いて加熱室内の余剰の空気をまとめて排出するので、加熱室からの排気量および排気方向を適切に制御できる。また、排気集約管の排気入口を加熱室内の中央上部に配置することで、加熱室内の全体からバランスよく均一に排気できる。したがって、加熱室からの排気を適切に実行でき、管更生部材を適切に加熱できる。
【００２３】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】この発明の一実施例である管更生部材の加熱装置を示す図解図である。
【図２】図１の加熱装置が備える加熱室を示す概略断面図である。
【図３】図２の加熱室の底部を示す平面図である。
【図４】巻付用ドラムに巻き付けられた管更生部材を示す図解図である。
【図５】図１の加熱装置が備える熱流調整板を示す平面図である。
【図６】図１の加熱装置によって加熱軟化させた管更生部材を用いて既設管を更生する様子を示す図解図である。
【図７】この発明の他の実施例である管更生部材の加熱装置を示す図解図である。
【図８】この発明のさらに他の実施例である管更生部材の加熱装置を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１および図６を参照して、この発明の一実施例である管更生部材の加熱装置１０（以下、単に「加熱装置１０」と言う。）は、老朽化した既設管１００を内側から補修するための管更生部材１０２を、既設管１００内に挿入する前に加熱して軟化させるための装置である。
【００２６】
先ず、加熱装置１０の具体的な説明の前に、管更生部材１０２について簡単に説明する。管更生部材１０２は、硬質塩化ビニルおよびポリエチレン等の合成樹脂によって形成される長尺管であり、図４に示すように、後述する巻付用ドラム４０に対して所定の縮径状態で渦巻き状（ロール状）に巻き付けられて搬送等される。この実施例では、管更生部材１０２は、平板状部１０２ａとその両端に形成される楕円筒状部１０２ｂとを有する断面略瓢箪形の縮径形状とされて巻付用ドラム４０に巻き付けられる。ただし、管更生部材１０２は、ドラムレスで所定の巻き姿に巻かれて搬送等される場合もある。
【００２７】
管更生部材１０２は、公知の製造方法によって製造することができる。管更生部材１０２を製造する際には、先ず、所定の径で直管を押出成形する。そして、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（たとえば硬質塩化ビニル製の管更生部材１０２では、１００℃程度）にその直管を加熱した状態で、押し板やローラ等を用いて偏平させる等の縮径加工を施し、断面略瓢箪形の縮径形状にする。これにより、縮径形状とされた管更生部材１０２は、再び軟化点以上融点以下の温度に加熱および加圧することによって、円筒形等の元の形状に復元するようになる。なお、管更生部材１０２は、復元したときの外径が既設管１００の内径と略等しいサイズとなるように設定される。更生する既設管１００の内径は、たとえば１００−７００ｍｍである。
【００２８】
なお、管更生部材１０２は、種々の用途および構成材料の既設管１００の更生に適用し得る。たとえば、ガス管、上下水道管およびケーブル保護管等の更生に適用することができ、更生する管路の材質も、鉄筋コンクリート製、鋳鉄製、鋼製および合成樹脂製などのいずれであってもよい。
【００２９】
続いて、この発明の一実施例である加熱装置１０について具体的に説明する。加熱装置１０は、上述のように、管更生部材１０２を加熱して軟化させるための装置であって、管更生部材１０２を収容する加熱室１２を備える。
【００３０】
図１−図３に示すように、加熱室１２は、基部１４と、基部１４上に設けられるテント部１６とを含み、全体として、中空の略円柱形状に形成される。加熱室１２の直径は、たとえば２５５０ｍｍであり、その上下方向の長さ（つまり背の高さ）は、たとえば１７００ｍｍである。
【００３１】
基部１４は、加熱室１２の底壁を構成する部分であり、鉄およびＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属によって円板状に形成される。また、基部１４の下には、矩形枠状の基礎フレーム１８が設けられており、基部１４は、この基礎フレーム１８によって下方に所定の空間を有する状態で保持される。
【００３２】
テント部１６は、加熱室１２の天壁および側壁を構成する部分であり、有頂円筒状に形成される。この実施例では、テント部１６は、その骨組みを形成するフレーム２０と、フレーム２０に被せられる天幕シート２２とを備える。フレーム２０は、たとえば、鉄およびＳＵＳ等の金属からなる中空パイプを縦横に組み合わせることによって形成される。また、天幕シート２２は、耐熱ゴム等の弾性材によって形成され、フレーム２０の天井部および側部を気密的に覆う。
【００３３】
また、この実施例では、加熱室１２の外面（天幕シート２２の上面および外側面）を覆うように被覆部材２４が設けられる。被覆部材２４は、断熱性、防風性および防水性を有する素材によって形成される。たとえば、被覆部材２４としては、樹脂シート等の基材の両面をアルミニウム箔などの金属層で挟み込んで形成される市販の遮熱シートを用いることができる。この実施例では、被覆部材２４は、天幕シート２２の上面を覆う第１天井カバー２４ａと、天幕シート２２の外側面を覆う胴巻きカバー２４ｂと、第１天井カバー２４ａおよび胴巻きカバー２４ｂの上部を上から覆う第２天井カバー２４ｃとを含む。
【００３４】
このような被覆部材２４によって加熱室１２の外面全体を覆うことで、外気温、風および雨などの外部環境（外乱因子）が、加熱室１２の内部環境に及ぼす影響を低減させることができる。したがって、外部環境によらず、加熱室１２内における管更生部材１０２の加熱条件を均一化ないし安定化することができる。なお、ここで言う防風性を有するとは、風を通さない性能を有することを言い、少なくともＪＩＳ Ａ６１１１：２００４の防風性の規格（ＪＩＳ Ｐ８１１７ ガーレー試験機法による通過時間が１０秒以上）を満たすものであることを言う。
【００３５】
このような加熱室１２内には、巻付用ドラム４０を回転させるための回転機構として、回転台部２６および回転軸部２８が設けられる。回転台部２６は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって円環板状に形成され、基部１４の上面に設置される。この回転台部２６の外周面には、ギア歯が形成されており、回転台部２６のギア歯には、伝達ギア３０が連結される。駆動モータ３２の駆動力は、伝達チェーン３４等を介して伝達ギア３０に伝えられ、この伝達ギア３０から回転駆動力を受けることによって、回転台部２６はその軸周りに回転可能とされる。
【００３６】
また、回転軸部２８は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって直管状に形成され、回転台部２６の中央部に立設される。回転軸部２８は、回転台部２６と共に回転する。また、回転軸部２８の内部には、パイプ立上げ部３６が設けられる。パイプ立上げ部３６は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって直管状にされ、回転台部２６および回転軸部２８とは一体回転しないように、基部１４上に立設されている。このパイプ立上げ部３６の内部には、後述する第１蒸気パイプ４６の立上り部分が挿通される。
【００３７】
そして、回転台部２６上には、回転軸部２８の外周面を囲繞するように、巻付用ドラム４０が設置される。図４に示すように、巻付用ドラム４０は、胴部４２およびフランジ４４を含み、鉄およびＳＵＳ等の金属によって形成される。胴部４２は、内筒および外筒を備える２重筒構造を有しており、その外周面に管更生部材１０２が渦巻き状に巻き付けられる。フランジ４４は、胴部４２の両端部に設けられ、胴部４２の外周面から径方向外側に鍔状に突出する。胴部４２の外径は、たとえば９００ｍｍであり、フランジ４４の外径は、たとえば２４００ｍｍである。巻付用ドラム４０および管更生部材１０２は、回転台部２６および回転軸部２８の回転に伴って回転する。
【００３８】
図１−図３に戻って、加熱室１２には、蒸気供給部が設けられる。蒸気供給部は、加熱室１２の内部に蒸気を供給するものであり、この実施例では、第１蒸気パイプ４６と第２蒸気パイプ４８とを含む。ただし、蒸気供給部の具体的構成は、以下の構成に限定されるものではないことを予め指摘しておく。
【００３９】
第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８の上流側端部には、接続ホース５０を介して、加熱室１２の外部に設けられる蒸気発生装置５２が接続されており、所定の値に加熱および加圧された蒸気が蒸気発生装置５２から第１蒸気パイプ４６および第２蒸気パイプ４８に供給される。
【００４０】
第１蒸気パイプ４６は、基部１４の下方空間を横方向に延びて加熱室１２の中央部で立ち上がり、パイプ立上げ部３６の内部を通って上方向に延びる。第１蒸気パイプ４６の下流側端部（上端部）には、公知のスイベル等の回転部材５４が設けられ、この回転部材５４に蒸気ホース５６の上流側端部が接続される。そして、この蒸気ホース５６の下流側端部が管更生部材１０２の巻始め側の端部に接続され、蒸気発生装置５２からの蒸気は、第１蒸気パイプ４６および蒸気ホース５６等を介して、管更生部材１０２の内面側に供給される。管更生部材１０２の内面側に供給された蒸気は、管更生部材１０２の巻終り側の端部から加熱室１２内に排出される。
【００４１】
また、第２蒸気パイプ４８は、基部１４の下方空間を横方向に延びて回転台部２６の周辺部で立ち上がり、回転台部２６を囲むように矩形状に配管される。この第２蒸気パイプ４８の管壁には、複数の上向きの放出孔が所定間隔で形成されており、蒸気発生装置５２からの蒸気は、第２蒸気パイプ４８の放出孔から加熱室１２の内部（管更生部材１０２の外面側）に供給される。
【００４２】
さらに、加熱室１２には、熱風供給部５８が設けられる。熱風供給部５８は、所定温度に加熱された熱風（乾燥空気）を加熱室１２内に供給するためのものであり、基部１４の下方空間を横方向に延びるように設けられる。熱風供給部５８の上流側端部には、可撓性を有する耐熱ホース６０を介して、ジェットヒータ等の熱風発生装置６２が接続される。また、熱風供給部５８の上流側端部には、熱風供給部５８の内部通路を開閉自在に封止するシャッタ６４が設けられる。一方、熱風供給部５８の下流側端部（熱風流入口６６）は、基部１４の周縁部において略台形状に上向きに開口する。つまり、加熱室１２内に熱風を送り込む熱風流入口６６は、管更生部材１０２の収容位置よりも下方に設けられる。熱風発生装置６２からの熱風は、耐熱ホース６０および熱風供給部５８を介して、熱風流入口６６から加熱室１２の内部に供給される。
【００４３】
また、加熱室１２には、管更生部材１０２よりも下方であってかつ熱風流入口６６よりも上方において略水平方向に拡がるように、熱流調整板８０が設けられる。熱流調整板８０は、熱風流入口６６から加熱室１２内に送り込まれる熱風の流れを調整ないし制御して、加熱室１２内の全体に熱風が適切に行き渡るようにするための部材である。
【００４４】
具体的には、熱流調整板８０は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって円環板状に形成され、回転台部２６の外側面から加熱室１２の内側面に亘るように、略水平方向に拡がって設けられる。熱流調整板８０の下面には、複数の脚部８２が設けられ、熱流調整板８０は、この脚部８２によって、管更生部材１０２と熱風流入口６６との間の所定の高さ位置に保持される。
【００４５】
この熱流調整板８０には、その上面と下面とを連通させる複数の円形の貫通孔８４が所定の配置態様で形成される。貫通孔８４は、熱風の通路となる部分であって、この貫通孔８４の配置態様によって、上方へ向かう熱風の流れを調整することができる。
【００４６】
この実施例では、貫通孔８４による熱流調整板８０の開口率は、熱流調整板８０の下方に存在する障害物（たとえば、伝達ギア３０を収容するギアボックス９０および補強リブ９２）の熱風の流れ方向における下流側よりも上流側の方が小さく設定される。これは、障害物があると、熱風が障害物に当たってその手前側（上流側）で上昇し、障害物の奥側（下流側）には熱風が回り込み難くなるからである。また、熱流調整板８０の熱風流入口６６の直上部分には、貫通孔８４が形成されない。これは、熱風流入口６６の直上部分は、最も熱風が上昇し易い位置であるからである。つまり、この実施例では、熱風が流れ込み易い（上昇し易い）部分については、熱流調整板８０の開口率を小さく、または開口率をゼロに設定することによって、熱風が流れ込み難い部分にも熱風が適切に行き渡るようにしている。
【００４７】
具体的には、図５からよく分かるように、ギアボックス９０の熱流方向上流側の領域Ａ１における熱流調整板８０の開口率は、ギアボックス９０の熱流方向下流側の領域Ａ２における熱流調整板８０の開口率よりも、小さく設定される。また、補強リブ９２の熱流方向上流側の領域Ｂ１における熱流調整板８０の開口率は、補強リブ９２の熱流方向下流側の領域Ｂ２における熱流調整板８０の開口率よりも、小さく設定される。さらに、加熱室１２の周縁部は熱風が回り込み易いので、加熱室１２の周縁領域Ｃ１における熱流調整板８０の開口率は、それよりも中央側の内側領域Ｃ２における熱流調整板８０の開口率よりも、小さく設定される。また、上述のように、熱風流入口６６の直上部分における熱流調整板８０の開口率は、ゼロに設定される。
【００４８】
このような熱流調整板８０を加熱室１２内に設けることによって、熱風流入口６６から加熱室１２内に送り込まれる熱風の流れを調整ないし制御できるので、加熱室１２内の全体に熱風を適切に行き渡らせることができる。すなわち、加熱室１２内の温度分布が一様となるように調整できるので、管更生部材１０２の全体を可及的均一に加熱軟化させることができる。
【００４９】
ただし、熱流調整板８０に形成する貫通孔８４の数、形状および位置などの配置態様は、図５に示した配置態様に限定されず、加熱室１２内の構造などに応じて適宜変更可能である。
【００５０】
図１および図２に戻って、加熱室１２には、排気集約管７０が設けられる。排気集約管７０は、加熱室１２内の余剰の空気（蒸気および熱風）をまとめて外部に排出するためのものであり、加熱室１２内の中央上部に排気入口７２を有し、加熱室１２外に排気出口７４を有する。この実施例では、排気集約管７０は、横引き管部７０ａと可撓管部７０ｂとを備える。
【００５１】
横引き管部７０ａは、鉄およびＳＵＳ等の金属によって形成される直管であって、加熱室１２内の中央上部から横方向に延び、加熱室１２の側壁（この実施例では、天幕シート２２、胴巻きカバー２４ｂおよび第２天井カバー２４ｃ）を貫通して加熱室１２の外部に突出する。この横引き管部７０ａの一方端部の開口が排気入口７２となる。横引き管部７０ａの内径は、たとえば２５０ｍｍである。一方、可撓管部７０ｂは、可撓性を有する耐熱ホースであって、その一方端部が横引き管部７０ａの他端部に接続されて、その他端部は地表付近まで延びる。この可撓管部７０ｂの他端部の開口が排気出口７４となる。
【００５２】
このような排気集約管７０を加熱室１２に設けることで、加熱室１２外への排気量および排気方向を適切に制御できる。すなわち、加熱室１２からの排気量は、排気集約管７０の内径および長さ等によって制御可能であるので、排気集約管７０の内径および長さ等を適切に設定することによって、加熱室１２からの排気量を適切に制御できる。また、排気入口７２を加熱室１２内の中央上部に配置することで、加熱室１２内の全体からバランスよく均一に排気できる。さらに、加熱室１２の側壁を貫通するように排気集約管７０を配管することで、加熱装置１０の背の高さが大きくなってしまうことを低減ないし防止でき、加熱室１２に対する排気集約管７０の取付作業も容易となる。さらにまた、加熱室１２から蒸気を無造作に排出すると、蒸気が周辺の植込みに当たって植込みを枯死させてしまったり、加熱室１２から立ち上がる湯気（水滴化した蒸気）を見た周辺住民に火災等の異変が発生していると誤認されたりするなど、周辺に悪影響を及ぼす恐れがある。これに対して、この実施例のように排気集約管７０を用いて蒸気を所定方向にまとめて排出することで、このような不具合を解消できる。特に、排気集約管７０が可撓管部７０ｂを備えることで、排気出口７４の開口方向および位置を容易に変更調整できるので、施工現場の周辺状況に適切に対応可能となる。
【００５３】
また、この実施例では、排気集約管７０の排気出口７４には、槽７６およびヒータ７８が接続される。槽７６としては、たとえばドラム缶を用いることができる。ヒータ７８は、たとえばジェットヒータであって、槽７６の側壁を貫通するように設けられて、槽７６内に熱風を供給する。加熱室１２から排気集約管７０を通って槽７６に排出された湯気は、ヒータ７８によって加熱されることで再度蒸発して、透明化する。上記のように、装置から湯気が立ち上がっていると、周辺住民に火災等の異変が発生していると誤認される恐れがあるが、槽７６およびヒータ７８を用いて、加熱室１２から排出される湯気を再度蒸発させて不可視化することによって、このような不具合を解消できる。
【００５４】
続いて、図１および図６を参照して、加熱装置１０および管更生部材１０２を用いて老朽化した既設管１００を更生する工法について説明する。
【００５５】
既設管１００を更生する際には、先ず、既設管１００の更生区間内の滞留物等を除去洗浄する。また、始点の立坑１１０側には、加熱装置１０を設置し、加熱室１２の内部には、管更生部材１０２が巻き付けられた巻付用ドラム４０を収容する。また、終点の立坑１１２側には、牽引ワイヤ１１４を巻き取るためのウインチ１１６を設置する。
【００５６】
次に、加熱装置１０を用いて管更生部材１０２を加熱軟化させる。管更生部材１０２を加熱軟化させる際には、先ず、回転台部２６を作動させて、巻付用ドラム４０を回転させる。続いて、蒸気発生装置５２を作動させて、第１蒸気パイプ４６等を介して管更生部材１０２の内面側に蒸気を供給すると共に、第２蒸気パイプ４８等を介して加熱室１２内の全体に蒸気を供給する。また、熱風発生装置６２を作動させて、熱風流入口６６から加熱室１２の内部に熱風を供給し、加熱室１２内に供給された蒸気を熱風によってさらに加熱する。そして、所定の雰囲気温度（たとえば８０〜１００℃）の中で、管更生部材１０２を所定時間加熱する。この際、この実施例では排気集約管７０が加熱室１２に設けられるので、加熱室１２からの排気量および排気方向が適切に制御され、周辺に悪影響を及ぼすことなく、管更生部材１０２を適切に加熱できる。
【００５７】
管更生部材１０２が十分に加熱軟化されると、続いて、加熱室１２内から管更生部材１０２を引き出して既設管１００内に挿入する。この際には、終点の立坑１１２側から既設管１００内に牽引ワイヤ１１４を挿通し、その牽引ワイヤ１１４を管更生部材１０２の先端に接続する。その後、牽引ワイヤ１１４をウインチ１１６で巻き取ることにより、管更生部材１０２を既設管１００内に引き込む。
【００５８】
管更生部材１０２の先端が立坑１１２に到達すると、管更生部材１０２の両端を切断して、そこに拡径用金具等を取り付け、管更生部材１０２の管端を封止する。そして、蒸気発生装置を用いて管更生部材１０２内に蒸気を供給し、管更生部材１０２を加熱すると共に内圧をかける。すると、管更生部材１０２は、断面形状が真円形状または略真円形状に拡径復元されて、管更生部材１０２の外周面全体が既設管１００の内周面全体に略密着される。
【００５９】
その後、内圧を保持した状態で、冷却ノズル等から管更生部材１０２内に冷却空気を供給して、管更生部材１０２を冷却する。冷却後、管更生部材１０２内から圧力空気を排出し、後処理を適宜実行することによって、管更生部材１０２を用いた既設管１００の補修が完了する。
【００６０】
以上のように、この実施例によれば、排気集約管７０を用いて加熱室１２内の余剰の空気をまとめて排出するので、加熱室１２外への排気量および排気方向を適切に制御できる。また、排気入口７２を加熱室１２内の中央上部に配置することで、加熱室１２内の全体からバランスよく均一に排気できる。したがって、加熱室１２からの排気を適切に実行でき、管更生部材１０２を適切に加熱できる。
【００６１】
また、排気集約管７０が可撓管部７０ｂを備えるので、排気出口７４の開口方向および位置を容易に変更調整することができ、施工現場の周辺状況に適切に対応できる。さらに、加熱室１２の側壁を貫通するように排気集約管７０を設けたので、加熱装置１０を低背化でき、加熱装置１０に対する排気集約管７０の取付作業を含む加熱装置１０の設置作業も容易となる。
【００６２】
なお、上述の実施例では、排気集約管７０は、横引き管部７０ａと可撓管部７０ｂとを備えるようにしたが、これに限定されず、排気集約管７０の具体的構成については適宜変更可能である。
【００６３】
たとえば、図８に示すように、横引き管部７０ａの代わりに縦引き管部７０ｃを備えるようにし、この縦引き管部７０ｃが加熱室１２の天壁中央部を貫通するように排気集約管７０を設置してもよい。
【００６４】
また、排気集約管７０は、必ずしも可撓管部７０ｂを有する必要はない。さらに、排気集約管７０の全体が可撓管部７０ｂで構成されていてもよい。
【００６５】
また、図９に示すように、排気集約管７０には、その流路断面積を調整可能なダンパまたはバルブ等の流路調整部９６が設けられていてもよい。これによって、加熱室１２外への排気量をより正確に調整することが可能となる。
【００６６】
また、上述に実施例では、上向きに開口する１つの熱風流入口６６を有する熱風供給部５８を設けたが、これに限定されず、熱風供給部５８の具体的構成についても適宜変更可能である。たとえば、複数の熱風流入口６６を設けることもできるし、熱風流入口６６を横向きに開口させることもできる。また、必ずしも加熱室１２に熱風供給部５８を設ける必要はない。
【００６７】
さらに、上述の実施例では、管更生部材１０２を加熱室１２内に設置するときに、管更生部材１０２を回転させる軸が縦方向に延びる（つまり巻付用ドラム４０を横方向に回転させる）ように設置しているが、管更生部材１０２を回転させる軸が横方向に延びる（つまり巻付用ドラム４０を縦方向に回転させる）ように設置してもよい。
【００６８】
さらにまた、上述の実施例では、管更生部材１０２は、断面略瓢箪形の縮径形状とされて巻付用ドラム４０に巻き付けられたが、管更生部材１０２の縮径形状および巻き姿は、特に限定されない。たとえば、折り畳み加工により折り畳まれた縮径形状であってもよいし、周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径形状であってもよい。
【００６９】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値および具体的形状などはいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００７０】
１０  …加熱装置
１２  …加熱室
２４  …被覆部材
２６  …回転台部
２８  …回転軸
４０  …巻付用ドラム
４６  …第１蒸気パイプ
４８  …第２蒸気パイプ
６６  …熱風流入口
７０  …排気集約管
７０ａ  …横引き管部
７０ｂ  …可撓管部
７２  …排気入口
７４  …排気出口
７６  …槽
７８  …ヒータ
８０  …熱流調整板
１００  …既設管
１０２  …管更生部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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