(57)【要約】【課題】申込完了率を向上させることのできるネット申込未完了者判別支援システム及びネット申込未完了者判別システムを提供する。【解決手段】ネット申込未完了者判別支援システムは、基本項目と詳細項目とに分割された個人情報の中の基本項目の入力情報を内容とする第１データと、基本項目及び詳細項目の両方の入力情報を内容とする第２データと、を個別に生成して出力することによって途中離脱者の判定を支援する。ネット申込未完了者判別システムは、上記に加えて、詳細項目入力の両ステップの完了後に、顧客側コンピューター端末に申込完了ページを表示する。第１データに対応する第２データの有無を判別して、第２データが存在しない顧客を途中離脱者とする。【選択図】図１
2018018392.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネット介して受け付けるネット申込受付システムに適用されるネット申込未完了者判別支援システムであって、
個人情報の複数の上記項目が、基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されていて、
顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目入力情報を記憶手段に保存すると共に、その基本項目入力情報を内容とする第１データを生成して、その第１データを出力手段に出力し、
顧客側コンピュータ端末より上記詳細項目情報が入力された場合には、その詳細項目入力情報を記憶手段に保存すると共に、上記基本項目及び詳細項目の両方の入力情報を内容とする第２データを生成して、その第２データを出力手段に出力する、
ことを特徴とするネット申込未完了者判別支援システム。
【請求項２】
上記ディスプレイに表示された上記基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す基本項目入力ステップと、
この基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示された詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す詳細項目入力ステップと、
上記基本項目入力及び詳細項目入力の両ステップの完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示する申込終結ステップと、を含み、
上記基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記基本項目入力情報を記憶手段に保存する基本項目入力情報保存ステップと、上記第１データを生成する第１データ生成ステップと、上記第１データを出力する第１データ出力ステップと、を実行し、
上記申込終結ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記詳細項目入力情報を記憶手段に保存する詳細項目入力情報保存ステップと、上記第２データを生成する第２データ生成ステップと、上記第２データを出力する第２データ出力ステップと、を実行する請求項１に記載したネット申込未完了者判別支援システム。
【請求項３】
顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネット介して受け付けるネット申込受付システムに適用されるネット申込未完了者判別支援システムであって、
個人情報の複数の上記項目が、基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されていて、
顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目入力情報を記憶手段に保存し、
顧客側コンピュータ端末より上記詳細項目情報が入力された場合には、上記詳細項目入力情報を記憶手段に保存し、
上記基本項目入力情報を記憶手段に保存した後、一定時間内に上記詳細項目入力情報が入力されない場合に、上記記憶手段に保存されている上記基本項目入力情報を入力した顧客を途中離脱したネット申込未完了者として判定する、
ことを特徴とするネット申込未完了者判別システム。
【請求項４】
上記ディスプレイに表示された上記基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す基本項目入力ステップと、
この基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示された詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す詳細項目入力ステップと、
上記基本項目入力及び詳細項目入力の両ステップの完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示する申込終結ステップと、を含み、
上記基本項目入力情報を記憶手段に保存した後、一定時間内に上記詳細項目入力情報が入力されない場合に、上記記憶手段に保存されている上記基本項目入力情報を入力した顧客を途中離脱したネット申込未完了者として判定する途中離脱者判定ステップを実行する請求項３に記載したネット申込未完了者判別システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客がコンピュータネットワークの双方向性を利用して一定のネット申込を実行する場合に、その申込プロセスを途中で中止したり終了したりしたネット申込未完了者を判別することを支援するネット申込未完了者判別支援システム、及び、上記ネット申込未完了者を判別するネット申込未完了者判別システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、銀行などの各金融機関は、顧客ニーズの多様化に伴って様々な受付けチャンネルを用意して顧客満足度の向上を図り、併せて顧客の囲い込みを図っている。たとえば、消費者向け無担保ローン市場においては、貸金業法の改正に伴い同市場のメインプレーヤーは消費者向け金融業者から銀行に変遷している。この状況下でパーソナルコンピュータやスマートフォンの普及が進む中において、無担保ローン受付が可能な様々なチャンネルに対してそれらのパーソナルコンピュータやスマートフォンは顧客にとって非常に有効なアクセスツールになっている。
【０００３】
その一方で、無担保ローンのネット申込に関しては、顧客がパーソナルコンピュータやスマートフォンなどの顧客側コンピュータ端末を使ってネット申込をする際の申込プロセスを、途中で中止したり終了したりすることがあり、申込未完了率はおよそ７０％にも達しているというのが現状である。
【０００４】
図５は従来より行われていた無担保ローンのネット申込受付システムを例示したフロー図である。同図に示したネット申込受付システムには次に説明するプロセスが含まれていた。すなわち、インターネットを介して接続されている顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された審査申込ページによって審査申込を行うことを促された顧客がページ遷移操作を行うと、個人情報を入力するためのページがディスプレイに表示されて、顧客に対して個人情報入力ステップＳ１００を実行することが促される。この個人情報入力ステップＳ１００では、顧客が、ディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報やその個人情報の取扱について同意する旨の意思表示を入力することが行われる。この個人信用情報入力ステップＳ１００を実行した顧客が、ディスプレイ上でページ遷移操作を行うと、ディスプレイに申込完了ページが表示されて申込完了ステップ１１０が完了する。これにより顧客側での申込が完了する。その一方で、個人情報入力ステップＳ１００の実行プロセスを途中まで行っただけでその後のプロセスを完了しなかったか、あるいは、完了できなかった顧客は途中離脱者（ネット申込未完了者）として扱われる。たとえば、個人情報入力ステップＳ１００でディスプレイに表示された個人情報の複数の項目のなかの一部だけを入力して個人情報入力ステップＳ１００を終了させた場合、あるいは、個人情報入力ステップＳ１００でディスプレイに表示された個人情報の複数の項目の全部に入力が行われないうちにインターネット接続が遮断されてしまったような場合に、、当該顧客が途中離脱者として扱われる。
【０００５】
これに対し、上記の申込完了ステップ１１０が正常に完了すると、インターネットを介して申込受付ステップ２１０が実行され、その後、審査や融資実行といった融資に必要な一連の手続が行われる。
【０００６】
図５を参照して説明した従来の無担保ローンのネット申込受付システムにおいて、申込完了ステップ１１０を完了させる顧客は全体の約３０％であるのに対し、途中離脱者として扱われる顧客が全体の約７０％にも達している。この点は既述した通りである。そこで
上記のネット申込受付システムを利用している銀行や関連会社などでは、無担保ローンのネット申込受付システムにおいて、顧客側コンピューター端末のディスプレイに表示させる申込フォームの変更やローン宣伝などによって申込完了率を改善することに取り組み、申込件数や金額の増強に注力しているのが現状である。
【０００７】
この状況下において、本願発明者は上記のネット申込受付システムにおいて、途中離脱者を生じさせる原因について鋭意検討を重ねた結果、次に説明する事項が途中離脱者を生じさせることに大きな影響を及ぼしている可能性があることを突き止めた。
【０００８】
すなわち、上記のネット申込受付システムにおいて、個人情報入力ステップＳ１００で顧客が入力する必要のある個人情報に含まれる項目が、顧客個人を特定するための氏名・生年月日・性別・電話番号・Ｅメールアドレスなどの基本項目だけでなく、その他の自宅住所・住居居住年数・勤務先といった生活環境や身分などに係わる詳細項目にも及んでいたために、顧客にとっては、入力内容が複雑であったり、入力方法が判らなかったり、あるいは入力するのに十分な時間を確保できない、という状況が生じて、申込完了ステップ１１０を完了させることができなくなる可能性があったということを突き止めた。
【０００９】
なお、銀行が関係する契約申込システムとしての先行例では、顧客端末から契約番号を受信して銀行口座を特定したり、契約をデータべースに登録したりすることが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−４８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記した従来の個人情報入力ステップＳ１００で個人情報を入力する顧客にとって、入力内容が複雑であったり、入力方法が判らなかったり、あるいは入力するのに十分な時間を確保できないなどの状況が生じて、申込意思を有しているにもかかわらず途中離脱者とされてしまうことを可能な限り回避することに役立つネット申込未完了者判別支援システム及びネット申込未完了者判別システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る請求項１のネット申込未完了者判別支援システムは、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネット介して受け付けるネット申込受付システムに適用される。また、個人情報の複数の上記項目が、基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されている。そして、顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目入力情報を記憶手段に保存すると共に、その基本項目入力情報を内容とする第１データを生成して、その第１データを出力手段に出力し、顧客側コンピュータ端末より上記詳細項目情報が入力された場合には、その詳細項目入力情報を記憶手段に保存すると共に、上記基本項目及び詳細項目の両方の入力情報を内容とする第２データを生成して、その第２データを出力手段に出力する、というものである。
【００１３】
本発明に係る請求項２のネット申込未完了者判別支援システムは、上記ディスプレイに表示された上記基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す基本項目入力ステップと、この基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示された詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す詳細項目入力ステップと、上記基本項目入力及び詳細項目入力の両ステップの完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示する申込終結ステップと、を含み、上記基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記基本項目入力情報を記憶手段に保存する基本項目入力情報保存ステップと、上記第１データを生成する第１データ生成ステップと、上記第１データを出力する第１データ出力ステップと、を実行し、上記申込終結ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記詳細項目入力情報を記憶手段に保存する詳細項目入力情報保存ステップと、上記第２データを生成する第２データ生成ステップと、上記第２データを出力する第２データ出力ステップと、を実行する、というものである。
【００１４】
これら請求項１及び請求項２の発明に係るネット申込未完了者判別支援システムによると、個人情報の複数の項目の中の基本項目として、人為的に顧客に口頭で連絡するのに不可欠の項目、たとえば顧客に係る氏名や、電話番号、Ｅメールアドレスなどの連絡手段といった最少限度の基本的な項目だけに限定することが可能になり、その他の契約に必要とされる詳細な個人情報は詳細項目に含ませることが可能になる。また、出力された第１データや第２データに基づいて途中離脱者（申込未完了者）を判別することが可能になる。
【００１５】
本発明に係る請求項３のネット申込未完了者判別システムは、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネット介して受け付けるネット申込受付システムに適用される。また、個人情報の複数の上記項目が、基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されている。そして、顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目入力情報を記憶手段に保存し、顧客側コンピュータ端末より上記詳細項目情報が入力された場合には、上記詳細項目入力情報を記憶手段に保存し、上記基本項目入力情報を記憶手段に保存した後、一定時間内に上記詳細項目入力情報が入力されない場合に、上記記憶手段に保存されている上記基本項目入力情報を入力した顧客を途中離脱したネット申込未完了者として判定する、というものである。
【００１６】
本発明に係る請求項４のネット申込未完了者判別システムは、上記ディスプレイに表示された上記基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す基本項目入力ステップと、この基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示された詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す詳細項目入力ステップと、上記基本項目入力及び詳細項目入力の両ステップの完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示する申込終結ステップと、を含み、上記基本項目入力情報を記憶手段に保存した後、一定時間内に上記詳細項目入力情報が入力されない場合に、上記記憶手段に保存されている上記基本項目入力情報を入力した顧客を途中離脱したネット申込未完了者として判定する途中離脱者判定ステップを実行する、というものである。
【００１７】
これら請求項３及び請求項４の発明に係るネット申込未完了者判別システムによると、基本項目を入力したにもかかわらず、詳細項目を入力しなかった顧客を途中離脱したネット申込未完了者として判別することが可能である。
【発明の効果】
【００１８】
以上のように、本発明に係るネット申込未完了者判別支援システム及びネット申込未完了者判別システムによると、個人情報の複数の項目の中の基本項目として、人為的に顧客に口頭で連絡するのに不可欠の項目、たとえば顧客に係る氏名や、電話番号、Ｅメールアドレスなどの連絡手段といった最少限度の基本的な項目だけに限定することが可能になるので、申込意思があるにもかかわらず一定の理由で申込を完了できない顧客を容易に判別し、事後的に申込の支援を行って申込を完了させることが可能になるという利点がある。このことにより、申込完了率を向上させることが可能になり、併せて途中離脱者として扱われる顧客の割合や申込未完了率を減少させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】（Ａ）は本発明請求項１の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システムの概略を例示したフロー図、（Ｂ）は（Ａ）のネット申込未完了者判別支援システムに基づく途中離脱者の判定方法を例示したフロー図である。
【図２】本発明請求項２の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システムの概略を例示したフロー図である。
【図３】本発明請求項３の実施形態に係るネット申込未完了者判別システムの概略を例示したフロー図である。
【図４】本発明請求項４の実施形態に係るネット申込未完了者判別システムの概略を例示したフロー図である。
【図５】従来より行われていたネット申込受付システムを例示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態によるネット申込未完了者判別支援システム及びネット申込未完了者判別システムを説明する。
【００２１】
この実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システム及びネット申込未完了者判別システムは、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネットを介して受け付けるネット申込受付システムに適用される。また、上記各システムでは、個人情報の複数の項目が、基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されている。
【００２２】
個人情報の複数の項目のうち、基本項目には少なくとも、申込人である顧客に係る姓名と、電話番号またはＥメールアドレスの連絡手段といった項目が含まれている。ここに掲げた基本項目は、銀行などのサポートセンターが、電話回線やインターネットなどの通信回線を利用して顧客に口頭またはＥメールで連絡をするときに不可欠であるとされる項目である。
【００２３】
個人情報の複数の項目のうち、詳細項目は、上記した基本項目と併せて無担保ローンの融資実行のための審査を行うのに不可欠であるとされる項目を含んでいる。具体的には、詳細項目に、申込人（顧客）に係る郵便番号、自宅住所、運転免許証の有無、健康保険証種類、本籍都道府県名、住居種類（持家、賃貸など）、住居費用（自己負担額）、居住年数、家族の有無（人数、同居別居の別）、最終学校卒業年月といった必須項目や、申込内容に係る希望金額、利用目的といった必須項目、勤務先情報に係る勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、業種、社員数、仕事内容、役職、入社年月日、収入といった必須項目だけでなく、給料日、出向派遣先名及びその住所といった任意項目や、借入状況に係る当行以外の無担保保証人、住宅ローン残高といった任意項目も含まれている。これらの必須項目及び任意項目のうち、必須項目は本システムを実行する上で必須の入力項目であるけれども、任意項目は本システムを実行する上での必須の入力項目ではない。また、上記の必須項目及び任意項目は例示であり、必須項目や任意項目の内容は、銀行などのサービス提供者が任意に定めるべき事項である。
【００２４】
図１（Ａ）は本発明請求項１の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システムの概略を例示したフロー図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のネット申込未完了者判別支援システムに基づく途中離脱者の判定方法を例示したフロー図である。
【００２５】
図１（Ａ）に示したネット申込未完了者判別支援システム（以下、「図１（Ａ）の判別支援システム」という。）では、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された「個人情報の取扱び同意」に同意する旨の意思表示を行うことを促し、顧客が同意することを条件として次ページへの遷移操作が可能になる。この同意は、審査申込の有無を表明する意思表示である。同意が行われなかった場合には、図１（Ａ）の判別支援システムが終了する。
【００２６】
図１（Ａ）の判別支援システムは、顧客が顧客側コンピューター端末で上記の同意をして次ページへの遷移操作を行うと、基本項目入力ステップＳ１０を実行する。この基本項目入力ステップＳ１０は、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示した基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す。これを受けて、顧客が、ディスプレイに表示された基本項目を入力する。また、この基本項目入力ステップＳ１０でディスプレイに表示するページには「申込手続が完了しなかった場合でも、サービス向上のため、当行より連絡させて頂くこともございますので、あらかじめご了承ください。」という旨の許可文言も併せて表示される。基本項目入力ステップＳ１０において、顧客がディスプレイに表示された基本項目を入力しなかった場合や入力完了後のページ遷移操作をしなかった場合には、図１（Ａ）の判別支援システムが終了する。
【００２７】
図１（Ａ）の判別支援システムは、顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目入力情報を記憶手段に構築されているデータベースに保存することを内容とする基本項目入力情報保存ステップＳ１１を実行し、次に、その基本項目入力情報を内容とする第１データを生成する第１データ生成ステップＳ１２を実行し、次に、生成した第１データを出力手段に出力する第１データ出力ステップ１３を実行する。
【００２８】
図１（Ａ）の判別支援システムは、基本項目入力ステップＳ１０を実行した後に、詳細項目入力ステップＳ２０を実行する。この詳細項目入力ステップＳ２０では、基本項目入力ステップＳ１０での顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示した詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す。これを受けて、顧客は、ディスプレイに表示された詳細項目を入力する。この詳細項目入力ステップＳ２０への移行は、基本項目入力ステップＳ１０を完了したことを条件として移行される。したがって、詳細項目入力ステップＳ２０を実行することによって、基本項目入力ステップＳ１０及び詳細項目入力ステップＳ２０の両方が完了したことになる。詳細項目入力ステップＳ２０において、顧客がディスプレイに表示された詳細項目を入力しなかった場合には、本支援システムが終了する。
【００２９】
図１（Ａ）の判別支援システムは、顧客側コンピュータ端末より入力された上記詳細項目入力情報を記憶手段に構築されているデータベースに保存することを内容とする詳細項目入力情報保存ステップＳ２１を実行し、次に、基本項目入力情報保存ステップＳ１１で保存した基本項目入力情報及び詳細項目入力情報保存ステップＳ２１で保存した詳細項目入力情報の両方を内容とする第２データを生成する第２データ生成ステップＳ２２を実行し、次に、生成した第２データを出力手段に出力する第２データ出力ステップ２３を実行する。
【００３０】
ここまでが本支援システムの内容である。
【００３１】
上記した第１データ出力ステップＳ１３や第２データ出力ステップＳ２３での出力先には、たとえば画像データ送信手段としてのファクシミリを選択することが可能である。またその他の出力先としては、モニターや第１データや第２データを添付したＥメールを送信するメーラーを選択することが可能である。
【００３２】
図１（Ａ）の判別支援システムがファクシミリに出力した第１データの内容は、用紙に印刷された画像情報としてサポートセンターが入手することになる。同様に、第２データの内容も、用紙に印刷された画像情報としてサポートセンターが入手することになる。したがって、図１（Ｂ）に示したように、サポートセンターは、第１データに対応する第２データが存在するか否かを判別することができ、存在する場合には当該顧客によるネット申込が完了したものと判定し、存在しない場合には当該顧客を途中離脱したネット申込未完了者（途中離脱者）として判定する。そして、その途中離脱者には、サポートセンターが架電してサポートコールを実施し、申込意思のある顧客は、そのサポートコールに従って申込を完了させることが可能になる。なお、上記の「第１データに対応する第２データ」とは、「第１データの内容である基本項目入力情報を含んでいる第２データ」のことである。したがって、基本項目を入力したにもかかわらず、詳細項目を入力しなかった顧客については第２データが存在しないので、その顧客は途中離脱者として扱われる。
【００３３】
図２は本発明請求項２の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システム（以下「図２の判別支援システム」という）の概略を例示したフロー図である。
【００３４】
図２の判別支援システムは、詳細項目入力ステップＳ２０の完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示することを内容とする申込終結ステップＳ３０を実行するという点で、図１（Ａ）の判別支援システムと相違している。そして、図２の判別支援システムでは、申込終結ステップＳ３０を実行した後に、図１（Ａ）の判別支援システムに含まれるものと同様の第１データ出力ステップＳ１３や第２データ出力ステップＳ２３を実行する。その他の事項は、図１（Ａ）を参照して説明した上記本支援システムと同様であるので、詳細説明を省略して説明の重複を回避する。
【００３５】
申込終結ステップＳ３０では、具体的には、顧客がディスプレイに表示された遷移ボタンを操作してページ遷移操作を行うと、入力内容確認画面を表示し、その次の遷移ページに、申込終結ステップＳ３０に係る申込完了画面を表示する。この申込完了画面がディスプレイに表示されることによって、顧客側での申込が完了する。
【００３６】
図３は本発明請求項３の実施形態に係るネット申込未完了者判別システムの概略を例示したフロー図である。
【００３７】
図３に示したネット申込未完了者判別システム（以下、「図３の判別システム」という。）は、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された「個人情報の取扱び同意」に同意する旨の意思表示を行うことを促し、顧客が同意することを条件として次ページへの遷移操作が可能になる。この同意は、審査申込の有無を表明する意思表示である。同意が行われなかった場合には、図３の判別システムが終了する。
【００３８】
図３の判別システムは、顧客が顧客側コンピューター端末で上記の同意をして次ページへの遷移操作を行うと、基本項目入力ステップＳ１０を実行する。この基本項目入力ステップＳ１０は、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す。これを受けて、顧客が、ディスプレイに表示された基本項目を入力する。また、この基本項目入力ステップＳ１０でディスプレイに表示するページには「申込手続が完了しなかった場合でも、サービス向上のため、当行より連絡させて頂くこともございますので、あらかじめご了承ください。」という旨の許可文言も併せて表示される。基本項目入力ステップＳ１０において、顧客がディスプレイに表示された基本項目を入力しなかった場合や入力完了後のページ遷移操作をしなかった場合には、図３の判別システムが終了する。
【００３９】
図３の判別システムは、顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目入力情報を記憶手段に構築されているデータベースに保存することを内容とする基本項目入力情報保存ステップＳ１１を実行する。
【００４０】
図３の判別システムは、基本項目入力ステップＳ１０を実行した後に、顧客側コンピュータ端末より上記詳細項目情報が入力されると、詳細項目入力ステップＳ２０を実行する。この詳細項目入力ステップＳ２０では、基本項目入力ステップＳ１０での顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示された詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す。これを受けて、顧客は、ディスプレイに表示された詳細項目を入力する。この詳細項目入力ステップＳ２０への移行は、基本項目入力ステップＳ１０を完了したことを条件として移行される。したがって、詳細項目入力ステップＳ２０を実行することによって、基本項目入力ステップＳ１０及び詳細項目入力ステップＳ２０の両方が完了したことになる。
【００４１】
図３の判別システムは、顧客側コンピュータ端末より入力された上記詳細項目入力情報を記憶手段に構築されているデータベースに保存することを内容とする詳細項目入力情報保存ステップＳ２１を実行する。
【００４２】
図３の判別システムは、基本項目入力情報保存ステップＳ１１で上記基本項目入力情報を記憶手段に保存した後、一定時間内に、詳細項目入力情報保存ステップＳ２１で上記詳細項目入力情報が入力されない場合に、途中離脱者判定ステップＳ４０において上記記憶手段に保存されている上記基本項目入力情報を入力した顧客を途中離脱したネット申込未完了者（途中離脱者）として判定する。基本項目入力情報保存ステップＳ１１を実行した後、一定時間内に、詳細項目入力情報保存ステップＳ２１で上記詳細項目入力情報が入力されない場合としては、たとえば、詳細項目入力情報保存ステップＳ２１でディスプレイに表示した詳細項目のなかの一部だけを顧客が入力して詳細項目入力情報保存ステップＳ２１を終了させた場合、あるいは、詳細項目入力情報保存ステップＳ２１でディスプレイに表示された必須の詳細項目の全部に入力が行われないうちにインターネット接続が遮断されてしまったような場合などが相当する。
【００４３】
図３の判別システムがネット申込未完了者（途中離脱者）として判定した途中離脱者には、事後的に、サポートセンターが架電してサポートコールを実施し、申込意思のある顧客は、そのサポートコールに従って申込を完了させることが可能になる。この場合、上記途中離脱者判定ステップＳ４０に続けて、途中離脱者として判定した顧客の基本項目入力情報を記憶手段に構築されているデータベースより呼び出すステップと、呼び出した前記基本項目入力情報をサポートセンターの端末などに表示させて、前記顧客へのサポートコールを催促するステップを備えておいても良い。
【００４４】
図４は本発明請求項４の実施形態に係るネット申込未完了者判別システム（以下「本判別システム」という）の概略を例示したフロー図である。
【００４５】
図４に示した本判別システムは、詳細項目入力ステップＳ２０の完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示することを内容とする申込終結ステップＳ３０を実行するという点で、図３の判別判別システムと相違している。そして、図４に示した本判別システムでは、申込終結ステップＳ３０を実行した後に、図３を参照して説明した上記本判別システムに含まれるものと同様の詳細項目入力情報保存ステップＳ２１を実行する。その他の事項は、図３を参照して説明した上記本支援システムと同様であるので、詳細説明を省略して説明の重複を回避する。
【００４６】
以上説明した本支援システム及び本判別システムによれば、基本項目が、サポートセンターから顧客に口頭で連絡するのに不可欠の項目だけに限定されているのに対し、その他の必要とされる個人情報は詳細項目に含まれている。そのため、限定された基本項目だけを入力しただけの顧客にとっては、その後のサポートセンターからの口頭での連絡を待って申込を事後的に完了できるようになる。このことにより、顧客にとっては、入力項目が複雑であったり、入力方法が判らなかったり、あるいは入力するのに十分な時間を確保できない、という従来の状況が生じることを可能な限り回避できるようになり、そのことが、申込完了率を向上させ、申込未完了率を減少させることに役立つ。
【符号の説明】
【００４７】
Ｓ１０  基本項目入力ステップ
Ｓ２０  詳細項目入力ステップ
Ｓ３０  申込終結ステップ
Ｓ１１  基本項目入力情報保存ステップ
Ｓ１２  第１データ生成ステップ
Ｓ１３  第１データ出力ステップ
Ｓ２０  詳細項目入力情報保存ステップ
Ｓ２２  第２データ生成ステップ
Ｓ２３  第２データ出力ステップ
Ｓ４０  途中離脱者判定ステップ
【図１】
2018018392.tif 000003
【図２】
2018018392.tif 000004
【図３】
2018018392.tif 000005
【図４】
2018018392.tif 000006
【図５】
2018018392.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネット介して受け付けるネット申込受付システムに適用されるネット申込未完了者判別支援システムであって、
個人情報の複数の上記項目が、顧客の電話番号を含む基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されていて、
顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目についての入力情報を記憶手段に保存すると共に、その基本項目についての入力情報を内容とする第１データを生成して、その第１データを、出力手段により、用紙に印刷された第１の画像情報として出力し、
顧客側コンピュータ端末より上記詳細項目についての情報が入力された場合には、その詳細項目についての入力情報を記憶手段に保存すると共に、上記基本項目及び詳細項目の両方の入力情報を内容とする第２データを生成して、その第２データを、出力手段により、用紙に印刷された第２の画像情報として出力すると共に、
第１及び第２の上記画像情報は、第２の画像情報のみが存在しない顧客をサポートセンターが途中離脱者として判定すること、に役立てられると共に、途中離脱者として判定された顧客にサポートセンターが架電することを実施して申込を完了させること、に役立てられることを特徴とするネット申込未完了者判別支援システム。
【請求項２】
上記ディスプレイに表示された上記基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す基本項目入力ステップと、
この基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示された詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す詳細項目入力ステップと、
上記基本項目入力及び詳細項目入力の両ステップの完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示する申込終結ステップと、を含み、
上記基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記基本項目入力ステップで入力された情報を記憶手段に保存する基本項目入力情報保存ステップと、上記第１データを生成する第１データ生成ステップと、上記第１データを出力する第１データ出力ステップと、を実行し、
上記申込終結ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記詳細項目入力ステップで入力された情報を記憶手段に保存する詳細項目入力情報保存ステップと、上記第２データを生成する第２データ生成ステップと、上記第２データを出力する第２データ出力ステップと、を実行する請求項１に記載したネット申込未完了者判別支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、顧客がコンピュータネットワークの双方向性を利用して一定のネット申込を実行する場合に、その申込プロセスを途中で中止したり終了したりしたネット申込未完了者を判別することを支援するネット申込未完了者判別支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近時、銀行などの各金融機関は、顧客ニーズの多様化に伴って様々な受付けチャンネルを用意して顧客満足度の向上を図り、併せて顧客の囲い込みを図っている。たとえば、消費者向け無担保ローン市場においては、貸金業法の改正に伴い同市場のメインプレーヤーは消費者向け金融業者から銀行に変遷している。この状況下でパーソナルコンピュータやスマートフォンの普及が進む中において、無担保ローン受付が可能な様々なチャンネルに対してそれらのパーソナルコンピュータやスマートフォンは顧客にとって非常に有効なアクセスツールになっている。
【０００３】
その一方で、無担保ローンのネット申込に関しては、顧客がパーソナルコンピュータやスマートフォンなどの顧客側コンピュータ端末を使ってネット申込をする際の申込プロセスを、途中で中止したり終了したりすることがあり、申込未完了率はおよそ７０％にも達しているというのが現状である。
【０００４】
図３は従来より行われていた無担保ローンのネット申込受付システムを例示したフロー図である。同図に示したネット申込受付システムには次に説明するプロセスが含まれていた。すなわち、インターネットを介して接続されている顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された審査申込ページによって審査申込を行うことを促された顧客がページ遷移操作を行うと、個人情報を入力するためのページがディスプレイに表示されて、顧客に対して個人情報入力ステップＳ１００を実行することが促される。この個人情報入力ステップＳ１００では、顧客が、ディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報やその個人情報の取扱について同意する旨の意思表示を入力することが行われる。この個人信用情報入力ステップＳ１００を実行した顧客が、ディスプレイ上でページ遷移操作を行うと、ディスプレイに申込完了ページが表示されて申込完了ステップ１１０が完了する。これにより顧客側での申込が完了する。その一方で、個人情報入力ステップＳ１００の実行プロセスを途中まで行っただけでその後のプロセスを完了しなかったか、あるいは、完了できなかった顧客は途中離脱者（ネット申込未完了者）として扱われる。たとえば、個人情報入力ステップＳ１００でディスプレイに表示された個人情報の複数の項目のなかの一部だけを入力して個人情報入力ステップＳ１００を終了させた場合、あるいは、個人情報入力ステップＳ１００でディスプレイに表示された個人情報の複数の項目の全部に入力が行われないうちにインターネット接続が遮断されてしまったような場合に、、当該顧客が途中離脱者として扱われる。
【０００５】
これに対し、上記の申込完了ステップ１１０が正常に完了すると、インターネットを介して申込受付ステップ２１０が実行され、その後、審査や融資実行といった融資に必要な一連の手続が行われる。
【０００６】
図３を参照して説明した従来の無担保ローンのネット申込受付システムにおいて、申込完了ステップ１１０を完了させる顧客は全体の約３０％であるのに対し、途中離脱者として扱われる顧客が全体の約７０％にも達している。この点は既述した通りである。そこで上記のネット申込受付システムを利用している銀行や関連会社などでは、無担保ローンのネット申込受付システムにおいて、顧客側コンピューター端末のディスプレイに表示させる申込フォームの変更やローン宣伝などによって申込完了率を改善することに取り組み、申込件数や金額の増強に注力しているのが現状である。
【０００７】
この状況下において、本願発明者は上記のネット申込受付システムにおいて、途中離脱者を生じさせる原因について鋭意検討を重ねた結果、次に説明する事項が途中離脱者を生じさせることに大きな影響を及ぼしている可能性があることを突き止めた。
【０００８】
すなわち、上記のネット申込受付システムにおいて、個人情報入力ステップＳ１００で顧客が入力する必要のある個人情報に含まれる項目が、顧客個人を特定するための氏名・生年月日・性別・電話番号・Ｅメールアドレスなどの基本項目だけでなく、その他の自宅住所・住居居住年数・勤務先といった生活環境や身分などに係わる詳細項目にも及んでいたために、顧客にとっては、入力内容が複雑であったり、入力方法が判らなかったり、あるいは入力するのに十分な時間を確保できない、という状況が生じて、申込完了ステップ１１０を完了させることができなくなる可能性があったということを突き止めた。
【０００９】
なお、銀行が関係する契約申込システムとしての先行例では、顧客端末から契約番号を受信して銀行口座を特定したり、契約をデータべースに登録したりすることが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１４−４８８４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
本発明は、上記した従来の個人情報入力ステップＳ１００で個人情報を入力する顧客にとって、入力内容が複雑であったり、入力方法が判らなかったり、あるいは入力するのに十分な時間を確保できないなどの状況が生じて、申込意思を有しているにもかかわらず途中離脱者とされてしまうことを可能な限り回避することに役立つネット申込未完了者判別支援システム及びネット申込未完了者判別システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明に係る請求項１のネット申込未完了者判別支援システムは、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネット介して受け付けるネット申込受付システムに適用される。個人情報の複数の上記項目が、顧客の電話番号を含む基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されている。そして、顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目についての入力情報を記憶手段に保存すると共に、その基本項目についての入力情報を内容とする第１データを生成して、その第１データを、出力手段により、用紙に印刷された第１の画像情報として出力し、顧客側コンピュータ端末より上記詳細項目についての情報が入力された場合には、その詳細項目についての入力情報を記憶手段に保存すると共に、上記基本項目及び詳細項目の両方の入力情報を内容とする第２データを生成して、その第２データを、出力手段により、用紙に印刷された第２の画像情報として出力すると共に、第１及び第２の上記画像情報は、第２の画像情報のみが存在しない顧客をサポートセンターが途中離脱者として判定すること、に役立てられると共に、途中離脱者として判定された顧客にサポートセンターが架電することを実施して申込を完了させること、に役立てられる、というものである。
【００１３】
本発明に係る請求項２のネット申込未完了者判別支援システムは、上記ディスプレイに表示された上記基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す基本項目入力ステップと、この基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示された詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す詳細項目入力ステップと、上記基本項目入力及び詳細項目入力の両ステップの完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示する申込終結ステップと、を含み、
上記基本項目入力ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記基本項目入力ステップで入力された情報を記憶手段に保存する基本項目入力情報保存ステップと、上記第１データを生成する第１データ生成ステップと、上記第１データを出力する第１データ出力ステップと、を実行し、上記申込終結ステップでの顧客によるページ遷移操作が行われたことを条件として、上記詳細項目入力ステップで入力された情報を記憶手段に保存する詳細項目入力情報保存ステップと、上記第２データを生成する第２データ生成ステップと、上記第２データを出力する第２データ出力ステップと、を実行する、というものである。
【００１４】
これら請求項１及び請求項２の発明に係るネット申込未完了者判別支援システムによると、個人情報の複数の項目の中の基本項目として、人為的に顧客に口頭で連絡するのに不可欠の項目、たとえば顧客に係る氏名や、電話番号、Ｅメールアドレスなどの連絡手段といった最少限度の基本的な項目だけに限定することが可能になり、その他の契約に必要とされる詳細な個人情報は詳細項目に含ませることが可能になる。また、出力された第１データや第２データに基づいて途中離脱者（申込未完了者）を判別することが可能になる。
【発明の効果】
【００１５】
以上のように、本発明に係るネット申込未完了者判別支援システムによると、個人情報の複数の項目の中の基本項目として、人為的に顧客に口頭で連絡するのに不可欠の項目、たとえば顧客に係る氏名や、電話番号、Ｅメールアドレスなどの連絡手段といった最少限度の基本的な項目だけに限定することが可能になるので、申込意思があるにもかかわらず一定の理由で申込を完了できない顧客を容易に判別し、事後的に申込の支援を行って申込を完了させることが可能になるという利点がある。このことにより、申込完了率を向上させることが可能になり、併せて途中離脱者として扱われる顧客の割合や申込未完了率を減少させることが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】（Ａ）は本発明請求項１の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システムの概略を例示したフロー図、（Ｂ）は（Ａ）のネット申込未完了者判別支援システムに基づく途中離脱者の判定方法を例示したフロー図である。
【図２】本発明請求項２の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システムの概略を例示したフロー図である。
【図３】従来より行われていたネット申込受付システムを例示したフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明の実施形態によるネット申込未完了者判別支援システム及びネット申込未完了者判別システムを説明する。
【００１８】
この実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システムは、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された個人情報の複数の項目に顧客の個人情報を入力することによってなされたネット申込を、インターネットを介して受け付けるネット申込受付システムに適用される。また、上記各システムでは、個人情報の複数の項目が、基本情報に係る基本項目と詳細情報に係る詳細項目とに分割されている。
【００１９】
個人情報の複数の項目のうち、基本項目には少なくとも、申込人である顧客に係る姓名と、電話番号またはＥメールアドレスの連絡手段といった項目が含まれている。ここに掲げた基本項目は、銀行などのサポートセンターが、電話回線やインターネットなどの通信回線を利用して顧客に口頭またはＥメールで連絡をするときに不可欠であるとされる項目である。
【００２０】
個人情報の複数の項目のうち、詳細項目は、上記した基本項目と併せて無担保ローンの融資実行のための審査を行うのに不可欠であるとされる項目を含んでいる。具体的には、詳細項目に、申込人（顧客）に係る郵便番号、自宅住所、運転免許証の有無、健康保険証種類、本籍都道府県名、住居種類（持家、賃貸など）、住居費用（自己負担額）、居住年数、家族の有無（人数、同居別居の別）、最終学校卒業年月といった必須項目や、申込内容に係る希望金額、利用目的といった必須項目、勤務先情報に係る勤務先名、勤務先住所、勤務先電話番号、業種、社員数、仕事内容、役職、入社年月日、収入といった必須項目だけでなく、給料日、出向派遣先名及びその住所といった任意項目や、借入状況に係る当行以外の無担保保証人、住宅ローン残高といった任意項目も含まれている。これらの必須項目及び任意項目のうち、必須項目は本システムを実行する上で必須の入力項目であるけれども、任意項目は本システムを実行する上での必須の入力項目ではない。また、上記の必須項目及び任意項目は例示であり、必須項目や任意項目の内容は、銀行などのサービス提供者が任意に定めるべき事項である。
【００２１】
図１（Ａ）は本発明請求項１の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システムの概略を例示したフロー図、同図（Ｂ）は同図（Ａ）のネット申込未完了者判別支援システムに基づく途中離脱者の判定方法を例示したフロー図である。
【００２２】
図１（Ａ）に示したネット申込未完了者判別支援システム（以下、「図１（Ａ）の判別支援システム」という。）では、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示された「個人情報の取扱び同意」に同意する旨の意思表示を行うことを促し、顧客が同意することを条件として次ページへの遷移操作が可能になる。この同意は、審査申込の有無を表明する意思表示である。同意が行われなかった場合には、図１（Ａ）の判別支援システムが終了する。
【００２３】
図１（Ａ）の判別支援システムは、顧客が顧客側コンピューター端末で上記の同意をして次ページへの遷移操作を行うと、基本項目入力ステップＳ１０を実行する。この基本項目入力ステップＳ１０は、顧客側コンピュータ端末のディスプレイに表示した基本項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す。これを受けて、顧客が、ディスプレイに表示された基本項目を入力する。また、この基本項目入力ステップＳ１０でディスプレイに表示するページには「申込手続が完了しなかった場合でも、サービス向上のため、当行より連絡させて頂くこともございますので、あらかじめご了承ください。」という旨の許可文言も併せて表示される。基本項目入力ステップＳ１０において、顧客がディスプレイに表示された基本項目を入力しなかった場合や入力完了後のページ遷移操作をしなかった場合には、図１（Ａ）の判別支援システムが終了する。
【００２４】
図１（Ａ）の判別支援システムは、顧客側コンピュータ端末より入力された上記基本項目についての入力情報（以下「基本項目入力情報」という。）を記憶手段に構築されているデータベースに保存することを内容とする基本項目入力情報保存ステップＳ１１を実行し、次に、その基本項目入力情報を内容とする第１データを生成する第１データ生成ステップＳ１２を実行し、次に、生成した第１データを出力手段に出力する第１データ出力ステップ１３を実行する。
【００２５】
図１（Ａ）の判別支援システムは、基本項目入力ステップＳ１０を実行した後に、詳細項目入力ステップＳ２０を実行する。この詳細項目入力ステップＳ２０では、基本項目入力ステップＳ１０での顧客によるページ遷移操作を通じて上記ディスプレイに表示した詳細項目への入力と入力完了後のページ遷移操作とを顧客に促す。これを受けて、顧客は、ディスプレイに表示された詳細項目を入力する。この詳細項目入力ステップＳ２０への移行は、基本項目入力ステップＳ１０を完了したことを条件として移行される。したがって、詳細項目入力ステップＳ２０を実行することによって、基本項目入力ステップＳ１０及び詳細項目入力ステップＳ２０の両方が完了したことになる。詳細項目入力ステップＳ２０において、顧客がディスプレイに表示された詳細項目を入力しなかった場合には、本支援システムが終了する。
【００２６】
図１（Ａ）の判別支援システムは、顧客側コンピュータ端末より入力された上記詳細項目についての入力情報（以下「詳細項目入力情報」という。）を記憶手段に構築されているデータベースに保存することを内容とする詳細項目入力情報保存ステップＳ２１を実行し、次に、基本項目入力情報保存ステップＳ１１で保存した基本項目入力情報及び詳細項目入力情報保存ステップＳ２１で保存した詳細項目入力情報の両方を内容とする第２データを生成する第２データ生成ステップＳ２２を実行し、次に、生成した第２データを出力手段に出力する第２データ出力ステップ２３を実行する。
【００２７】
上記した第１データ出力ステップＳ１３や第２データ出力ステップＳ２３での出力先には、たとえば画像データ送信手段としてのファクシミリを選択することが可能である。
【００２８】
図１（Ａ）の判別支援システムがファクシミリに出力した第１データの内容は、用紙に印刷された第１の画像情報としてサポートセンターが入手することになる。同様に、第２データの内容も、用紙に印刷された第２の画像情報としてサポートセンターが入手することになる。そして、第１及び第２の上記画像情報は、第２の画像情報のみが存在しない顧客をサポートセンターが途中離脱者として判定すること、に役立てられると共に、途中離脱者として判定された顧客にサポートセンターが架電することを実施して申込を完了させること、に役立てられる。したがって、図１（Ｂ）に示したように、サポートセンターは、第１データに対応する第２データが存在するか否かを判別することができ、存在する場合には当該顧客によるネット申込が完了したものと判定し、存在しない場合には当該顧客を途中離脱したネット申込未完了者（途中離脱者）として判定する。そして、その途中離脱者には、サポートセンターが架電してサポートコールを実施し、申込意思のある顧客は、そのサポートコールに従って申込を完了させることが可能になる。なお、上記の「第１データに対応する第２データ」とは、「第１データの内容である基本項目入力情報を含んでいる第２データ」のことである。したがって、基本項目を入力したにもかかわらず、詳細項目を入力しなかった顧客については第２データが存在しないので、その顧客は途中離脱者として扱われる。
【００２９】
図２は本発明請求項２の実施形態に係るネット申込未完了者判別支援システム（以下「図２の判別支援システム」という）の概略を例示したフロー図である。
【００３０】
図２の判別支援システムは、詳細項目入力ステップＳ２０の完了後に、上記ディスプレイに申込完了表示ページを表示することを内容とする申込終結ステップＳ３０を実行するという点で、図１（Ａ）の判別支援システムと相違している。そして、図２の判別支援システムでは、申込終結ステップＳ３０を実行した後に、図１（Ａ）の判別支援システムに含まれるものと同様の第１データ出力ステップＳ１３や第２データ出力ステップＳ２３を実行する。その他の事項は、図１（Ａ）を参照して説明した上記本支援システムと同様であるので、詳細説明を省略して説明の重複を回避する。
【００３１】
以上説明した本支援システム及び本判別システムによれば、基本項目が、サポートセンターから顧客に口頭で連絡するのに不可欠の項目だけに限定されているのに対し、その他の必要とされる個人情報は詳細項目に含まれている。そのため、限定された基本項目だけを入力しただけの顧客にとっては、その後のサポートセンターからの口頭での連絡を待って申込を事後的に完了できるようになる。このことにより、顧客にとっては、入力項目が複雑であったり、入力方法が判らなかったり、あるいは入力するのに十分な時間を確保できない、という従来の状況が生じることを可能な限り回避できるようになり、そのことが、申込完了率を向上させ、申込未完了率を減少させることに役立つ。
【符号の説明】
【００３２】
Ｓ１０  基本項目入力ステップ
Ｓ２０  詳細項目入力ステップ
Ｓ３０  申込終結ステップ
Ｓ１１  基本項目入力情報保存ステップ
Ｓ１２  第１データ生成ステップ
Ｓ１３  第１データ出力ステップ
Ｓ２０  詳細項目入力情報保存ステップ
Ｓ２２  第２データ生成ステップ
Ｓ２３  第２データ出力ステップ
Ｓ４０  途中離脱者判定ステップ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018018392.tif 000008
【図２】
2018018392.tif 000009
【図３】
2018018392.tif 000010