(57)【要約】【課題】ユーザごと、複合機ごとに細かな利用制限を実現することを課題とする。【解決手段】記憶部は、画像形成装置を識別する機器情報と、画像形成装置に実行させることを許可する機能または画像形成装置に実行させることを制限する機能を示す機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザを識別するユーザ情報が対応付けられた利用権限情報を記憶する。認証部は、画像形成装置に対するログイン要求に対する認証処理の成功後、ログイン要求したユーザのユーザ情報及びログイン要求元の画像形成装置の機器情報をもとに、利用権限情報を参照して該当する機能情報を特定し、特定した機能情報を設定した応答情報を作成する。通信制御部は、作成された応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置に対して応答する。【選択図】図４
2018207377.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像形成装置を識別する機器情報と、画像形成装置に実行させることを許可する機能または画像形成装置に実行させることを制限する機能を示す機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザを識別するユーザ情報が対応付けられた利用権限情報を記憶する記憶部と、
画像形成装置に対するログイン要求に対する認証処理の成功後、ログイン要求したユーザのユーザ情報及びログイン要求元の画像形成装置の機器情報をもとに、前記利用権限情報を参照して該当する前記機能情報を特定し、特定した前記機能情報を設定した応答情報を作成する認証部と、
作成された前記応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置に対して応答する通信制御部と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記認証部は、ログイン要求したユーザのユーザ情報を用いた前記認証処理の成功後、前記応答情報を作成することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記認証部は、ログイン要求元の画像形成装置の機器情報を用いた前記認証処理の成功後、前記応答情報を作成することを特徴とする請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記記憶部は、画像形成装置の機能全てが利用不可であることを示す前記機能情報を記憶し、
前記認証部は、特定した前記機能情報に機能全てが利用不可である旨が含まれる場合に、ログイン拒否を示す情報を設定した前記応答情報を作成することを特徴とする請求項１〜３の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部は、管理下の画像形成装置全ての機器情報を含む前記権限情報の何れかに、前記ユーザ情報が対応付けられた前記利用権限情報を記憶することを特徴とする請求項１〜４の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
１以上の機能と、１以上の前記機能を適用する１以上の画像形成装置との選択を受け付けた後に、対応付けるユーザの選択を受け付けて利用権限情報を作成し、作成した前記利用権限情報を前記記憶部に登録する設定管理部をさらに有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項７】
１以上の機能と、１以上の前記機能を対応付ける１以上のユーザとの選択を受け付けた後に、適用する１以上の画像形成装置の選択を受け付けて利用権限情報を作成し、作成した前記利用権限情報を前記記憶部に登録する設定管理部をさらに有することを特徴とする請求項１〜５の何れか一つに記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記設定管理部は、選択される前記ユーザについて、１ユーザとしてのユーザ情報と、グループに含まれるユーザとしてのユーザ情報との何れを優先させるかを設定させることを特徴とする請求項６又は７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
画像形成装置を識別する機器情報と、画像形成装置に実行させることを許可する機能または画像形成装置に実行させることを制限する機能を示す機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザを識別するユーザ情報が対応付けられた利用権限情報を記憶する記憶部を有するコンピュータに、
画像形成装置に対するログイン要求に対する認証処理の成功後、ログイン要求したユーザのユーザ情報及びログイン要求元の画像形成装置の機器情報をもとに、前記利用権限情報を参照して該当する前記機能情報を特定し、特定した前記機能情報を設定した応答情報を作成するステップと、
作成された前記応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置に対して応答するステップと
を実行させるための認証プログラム。
【請求項１０】
統合管理サーバと、同期サーバとを有する認証システムであって、
前記統合管理サーバは、
画像形成装置を識別する機器情報と、画像形成装置に実行させることを許可する機能または画像形成装置に実行させることを制限する機能を示す機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザを識別するユーザ情報が対応付けられた利用権限情報を取得する取得部と、
取得された前記利用権限情報を前記同期サーバに対して出力する出力部と、を有し、
前記同期サーバは、
前記統合管理サーバから前記利用権限情報を受け付ける受付部と、
画像形成装置に対するログイン要求に対する認証処理の成功後、ログイン要求したユーザのユーザ情報及びログイン要求元の画像形成装置の機器情報をもとに、前記利用権限情報を参照して該当する前記機能情報を特定し、特定した前記機能情報を設定した応答情報を作成する認証部と、
作成された前記応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置に対して応答する通信制御部と
を有することを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、認証プログラム及び認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コピー機能やプリント機能を有する複合機（MFP：Multi‐Function  Peripheral）の利用を制限する技術が知られている。特許文献１（特許第３８７５６０８号公報）や特許文献２（特許第４３２６３８０号公報）では、ユーザごとに複合機の利用を制限したり、複数ユーザで構成されるグループごとに複合機の利用を制限したりする技術が開示されている。例えば、上述した従来技術では、複合機を利用するユーザやグループごとに、使用量（コピー枚数やプリント枚数等）の上限値を定めて、上限値以上の利用を制限している。このように、複合機の利用制限をユーザに意識させることで、複合機の利用にかかるコストの削減に繋がる。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
ところで、オフィス等には、複数の複合機が設置される場合がある。そして、複合機それぞれにおいては、高速にコピーやプリントが可能なものや、白黒のみ又はカラーのコピーやプリントが可能なもの等、特性が異なる場合がある。これらから、特性が異なる複合機ごとに、細かな利用制限をしたいという要求がある。
【０００４】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザごと、複合機ごとに細かな利用制限を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決し、目的を達成するため、本発明に係る情報処理装置は、画像形成装置を識別する機器情報と、画像形成装置に実行させることを許可する機能または画像形成装置に実行させることを制限する機能を示す機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザを識別するユーザ情報が対応付けられた利用権限情報を記憶する記憶部と、画像形成装置に対するログイン要求に対する認証処理の成功後、ログイン要求したユーザのユーザ情報及びログイン要求元の画像形成装置の機器情報をもとに、前記利用権限情報を参照して該当する前記機能情報を特定し、特定した前記機能情報を設定した応答情報を作成する認証部と、作成された前記応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置に対して応答する通信制御部とを有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ユーザごと、複合機ごとに細かな利用制限を実現することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、実施の形態に係る認証システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係る統合管理サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態に係る同期サーバのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る各装置の機能構成例を示すブロック図である。
【図５Ａ】図５Ａは、設定保持部に保持されるユーザテーブルの情報例を示す図である。
【図５Ｂ】図５Ｂは、設定保持部に保持される権限割り当てテーブルの情報例を示す図である。
【図５Ｃ】図５Ｃは、設定保持部に保持される機器テーブルの情報例を示す図である。
【図６】図６は、利用権限情報のイメージを説明する図である。
【図７】図７は、権限管理画面の例を示す図である。
【図８】図８は、機器を選択するためのダイアログの例を示す図である。
【図９】図９は、権限を適用する対象を選択する例を説明する図である。
【図１０】図１０は、ユーザを選択するためのダイアログの例を示す図である。
【図１１】図１１は、ユーザ管理画面の例を示す図である。
【図１２】図１２は、応答情報の例を説明する図である。
【図１３】図１３は、実施の形態に係る認証処理の流れの例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に添付図面を参照して、本発明に係る情報処理装置、認証プログラム及び認証システムの実施の形態を説明する。なお、以下の実施の形態により本発明が限定されるものではない。
【０００９】
（実施の形態）
図１を用いて、実施の形態に係る認証システム１のシステム構成を説明する。図１は、実施の形態に係る認証システム１のシステム構成例を示す図である。
【００１０】
図１に示すように、認証システム１には、認証サーバ１０と、管理者端末２０と、統合管理サーバ３０とが含まれる。加えて、認証システム１には、同期サーバ４０ａ〜４０ｃ等と、画像形成装置５０ａ〜５０ｄ等とが含まれる。以下では、各同期サーバを区別しない場合は、単に「同期サーバ４０」と呼ぶ。同様に、各画像形成装置を区別しない場合は、単に「画像形成装置５０」と呼ぶ。なお、同期サーバ４０や画像形成装置５０は、図示した数に限られるものではない。
【００１１】
統合管理サーバ３０は、認証サーバ１０と、管理者端末２０とに相互接続される。また、統合管理サーバ３０は、複数の同期サーバ４０に相互接続される。各同期サーバ４０は、１以上の画像形成装置５０に相互接続される。同期サーバ４０に相互接続される画像形成装置５０は、同期サーバ４０の管理下に置かれた機器である。例えば、同期サーバ４０ａの管理下には、画像形成装置５０ａ、画像形成装置５０ｂ及び画像形成装置５０ｃが存在する。
【００１２】
認証サーバ１０は、画像形成装置５０を利用する各ユーザの認証情報を保持する。認証情報を用いた認証処理は、認証サーバ１０によって実行されても良いし、統合管理サーバ３０や同期サーバ４０によって実行されても良い。管理者端末２０は、認証システム１の管理者が各種設定を行なうために操作される端末である。例えば、管理者は、管理者端末２０を操作し、利用権限情報を設定する。利用権限情報は、画像形成装置５０を識別する機器情報と、画像形成装置５０に実行させることを許可する機能または画像形成装置５０に実行させることを制限する機能を示す機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザを識別するユーザ情報が対応付けられた情報である。
【００１３】
統合管理サーバ３０は、認証サーバ１０から取得した認証情報や、管理者端末２０から入力された各種情報を保持し、これらの情報を統合管理する。また、統合管理サーバ３０は、保持している情報を、適宜、同期サーバ４０に出力する。すなわち、統合管理サーバ３０で保持される情報は、全ての同期サーバ４０で保持されることになる。なお、統合管理サーバ３０は、認証サーバ１０から認証情報を取得しているため、認証処理を実行することもできる。
【００１４】
同期サーバ４０は、統合管理サーバ３０が保持する情報を同期し、同期した情報を用いて各種処理を実行する。例えば、同期サーバ４０は、画像形成装置５０へのログイン要求に対する認証処理の成功後、ログイン要求したユーザのユーザ情報と、ログイン要求元の画像形成装置５０の機器情報とから、利用権限情報を参照して該当する機能情報を特定する。そして、同期サーバ４０は、特定した機能情報を設定した応答情報を作成する。その後、同期サーバ４０は、作成した応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置５０に対して応答する。なお、同期サーバ４０は、統合管理サーバ３０が保持する情報を同期しているため、認証処理を実行することもできる。
【００１５】
つまり、同期サーバ４０は、管理下の画像形成装置５０の何れかに対するユーザ操作によりログイン要求を受け付ける。そして、同期サーバ４０は、統合管理サーバ３０と同期して保持する認証情報と、ログイン要求したユーザのユーザ情報等とから、認証処理を実行する。続いて、同期サーバ４０は、認証処理の成功後、ログイン要求したユーザのユーザ情報と、ログイン要求元の画像形成装置５０の機器情報とから、利用権限情報を参照して該当する機能情報を特定する。その後、同期サーバ４０は、特定した機能情報を、ファイル等に設定した応答情報を作成する。そして、同期サーバ４０は、作成した応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置５０に対して応答する。応答情報を受信した画像形成装置５０では、応答情報に基づいて利用が許可又は制限される機能が出力される。
【００１６】
画像形成装置５０は、コピー機能やプリンタ機能等を実行する複合機である。画像形成装置５０は、ユーザによるログイン操作を受け付けると、ログイン要求を同期サーバ４０に対して送信する。ここで、ログイン要求の送信対象は、画像形成装置５０（自機）を管理下に置く同期サーバ４０となる。そして、画像形成装置５０は、ログイン要求に対する応答情報を同期サーバ４０から受信する。その後、画像形成装置５０は、受信した応答情報に基づいて、利用が許可又は制限される機能を表す情報（画面）を出力する。ユーザは、画像形成装置５０に実行させる機能を選択したうえで、選択した機能を実行させるための操作を行なう。これにより、画像形成装置５０は、選択された機能を実行する。
【００１７】
本実施の形態では、管理者による管理者端末２０に対する操作によって、実行させることを許可する機能または実行させることを制限する機能が設定される。このため、各種機能を実行可能な画像形成装置５０であっても、実際には、機器や機器を利用するユーザによって、実行させることができる機能が異なる場合があるし、実行させることができる機能が制限されている場合がある。
【００１８】
上述したように、認証システム１では、画像形成装置５０の機器情報と機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザ情報が対応付けられた利用権限情報を保持する。そして、認証システム１では、ログイン要求に対して、利用権限情報を用いて、ユーザ情報及び機器情報から該当する機能情報を特定し、特定した機能情報を設定した応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置５０に対して送信する。これらの結果、認証システム１は、ユーザごと、複合機ごとに細かな利用制限を実現することができる。
【００１９】
次に、図２を用いて、実施の形態に係る統合管理サーバ３０のハードウェア構成を説明する。図２は、実施の形態に係る統合管理サーバ３０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２０】
図２に示すように、統合管理サーバ３０は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）３２と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）３３と、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）３４と、通信Ｉ／Ｆ３５とを有する。上記各部は、バス３１を介して相互に接続される。
【００２１】
ＣＰＵ３２は、統合管理サーバ３０の動作を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ３２は、ＲＡＭ３４等を作業領域として、ＲＯＭ３３等に格納されたプログラムを実行することで、統合管理サーバ３０全体の動作を制御する。これにより、統合管理サーバ３０は、後述する各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ３５は、認証サーバ１０や管理者端末２０、同期サーバ４０との通信を制御するインタフェースである。これらのほか、統合管理サーバ３０は、各種情報を入力するためのキーボード等の入力装置と接続するインタフェースや、各種情報を出力するためのディスプレイ等の出力装置と接続するインタフェース、各種データを蓄積するために使用される不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）等を備えていても良い。
【００２２】
次に、図３を用いて、実施の形態に係る同期サーバ４０のハードウェア構成を説明する。図３は、実施の形態に係る同期サーバ４０のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００２３】
図３に示すように、同期サーバ４０は、ＣＰＵ４２と、ＲＯＭ４３と、ＲＡＭ４４と、通信Ｉ／Ｆ４５とを有する。上記各部は、バス４１を介して相互に接続される。
【００２４】
ＣＰＵ４２は、同期サーバ４０の動作を統括的に制御する。例えば、ＣＰＵ４２は、ＲＡＭ４４等を作業領域として、ＲＯＭ４３等に格納されたプログラムを実行することで、同期サーバ４０全体の動作を制御する。これにより、同期サーバ４０は、後述する各種機能を実現する。通信Ｉ／Ｆ４５は、統合管理サーバ３０や画像形成装置５０との通信を制御するインタフェースである。これらの他、同期サーバ４０は、各種情報を入力するためのキーボード等の入力装置と接続するインタフェースや、各種情報を出力するためのディスプレイ等の出力装置と接続するインタフェース、各種データを蓄積するために使用される不揮発性の記憶装置であるＨＤＤ等を備えていても良い。
【００２５】
次に、図４を用いて、実施の形態に係る各装置の機能構成を説明する。図４は、実施の形態に係る各装置の機能構成例を示すブロック図である。なお、図４では、統合管理サーバ３０と、同期サーバ４０と、画像形成装置５０との機能構成について説明する。
【００２６】
図４に示すように、統合管理サーバ３０は、設定管理部３０１と、設定保持部３０２と、通信制御部３０３とを有する。設定保持部３０２以外の上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００２７】
設定管理部３０１は、利用権限情報を設定保持部３０２に登録する。より具体的には、設定管理部３０１は、管理者端末２０に対する管理者の操作により、利用権限情報を作成する。そして、設定管理部３０１は、作成した利用権限情報を設定保持部３０２に登録する。詳細には、設定管理部３０１は、利用権限情報を設定するためのＵＩを管理者端末２０に提供する。そして、設定管理部３０１は、１以上の機能と、１以上の機能を適用する１以上の画像形成装置５０との選択を受け付け、その後、対応付けるユーザの選択を受け付けることにより利用権限情報を作成する。又は、設定管理部３０１は、１以上の機能と、１以上の機能を対応付ける１以上のユーザとの選択を受け付け、その後、適用する１以上の画像形成装置５０の選択を受け付けることにより利用権限情報を作成する。
【００２８】
つまり、設定管理部３０１は、利用権限情報の作成において、機能情報と機器情報との選択を受け付けたうえで、これらに対応付けるユーザの選択を受け付けることにより利用権限情報を作成する。又は、設定管理部３０１は、利用権限情報の作成において、機能情報とユーザ情報との選択を受け付けたうえで、これらに適用する機器情報の選択を受け付けることにより利用権限情報を作成する。これらの後、設定管理部３０１は、作成した利用権限情報を設定保持部３０２に登録する。なお、ユーザは、複数のユーザによって構成されるグループに属する場合がある。この点、設定管理部３０１は、選択されるユーザについて、１ユーザとしてのユーザ情報と、グループに含まれるユーザとしてのユーザ情報との何れを優先させるかを設定させる。つまり、１ユーザに対しては、複数の権限が付与されるわけではなく、１つの権限が付与されることになる。
【００２９】
設定保持部３０２には、認証サーバ１０から取得された認証情報も保持される。通信制御部３０３は、通信Ｉ／Ｆ３５を介して、認証サーバ１０や管理者端末２０、同期サーバ４０等との間における各種情報の送受信を制御する。例えば、通信制御部３０３は、認証サーバ１０から認証情報を受信する。また、通信制御部３０３は、管理者端末２０から利用権限情報に関する各種設定情報を受信する。また、通信制御部３０３は、設定保持部３０２に保持された各種情報を、同期サーバ４０に対して送信する。
【００３０】
図５Ａ〜図５Ｃは、設定保持部３０２に保持される情報例を示す図である。図５Ａは、設定保持部３０２に保持されるユーザテーブルの情報例である。図５Ｂは、設定保持部３０２に保持される権限割り当てテーブルの情報例である。図５Ｃは、設定保持部３０２に保持される機器テーブルの情報例である。
【００３１】
図５Ａに示すように、ユーザテーブルには、ユーザＩＤと、ユーザ名と、パスワードと、権限ＩＤとの情報が対応付けて記憶される。ユーザＩＤは、ユーザを識別するための情報である。ユーザ名は、ユーザの名称を示す情報である。パスワードは、認証処理で使用される数字や文字列の情報である。権限ＩＤは、権限を識別するための情報である。図５Ａに示すように、１ユーザに対しては、１つの権限が対応付けられる。
【００３２】
図５Ｂに示すように、権限割り当てテーブルには、割当ＩＤと、権限ＩＤと、権限内容と、機器ＩＤとの情報が対応付けて記憶される。割当ＩＤは、権限割り当てテーブルの各情報を識別するための情報である。権限ＩＤは、権限を識別するための情報である。権限内容は、権限の内容を示す情報である。例えば、権限内容には、白黒でのプリントが可能なことを示す情報や、フルカラーでのコピーが可能なことを示す情報が含まれる。機器ＩＤは、画像形成装置５０を識別するための情報である。図５Ｂに示すように、１権限に対しては、複数の画像形成装置５０が対応付けられる。また、１権限には、複数の異なる権限情報が含まれる場合がある。
【００３３】
図５Ｃに示すように、機器テーブルには、機器ＩＤと、シリアルナンバーとの情報が対応付けて記憶される。機器ＩＤは、画像形成装置５０を識別するための情報である。シリアルナンバーは、画像形成装置５０に予め割り当てられた情報（例えば、製造番号等）である。なお、設定保持部３０２には、これらの他に、権限ＩＤと、権限の名称を示す「権限名」との情報が対応付けられたテーブル等が保持されても良い。
【００３４】
図６は、利用権限情報のイメージを説明する図である。図６に示す利用権限情報のイメージは、上述した設定保持部３０２によって保持される情報に対応する。例えば、図６に示すように、権限１は、機器１、２及び３と、白黒プリントが可能であることを示す機能情報と、白黒コピーが可能であることを示す機能情報とが対応付けられており、その他の機器と、その他の機器が利用不可であることを示す機能情報とが対応付けられている。また、権限１には、ユーザＡと、ユーザグループＡとが対応付けられている。権限１と、権限１に対応付けられたユーザＡ及びユーザグループＡとは、利用権限情報の一つである。すなわち、利用権限情報は、機器ＩＤと、機能情報とが対応付けられた情報を１以上含む権限情報に、ユーザＩＤが対応付けられた情報である。
【００３５】
ここで、利用権限情報の設定について説明する。上述したように、利用権限情報の設定は、統合管理サーバ３０によって提供されるＵＩをもとに、管理者によって管理者端末２０が操作されることによって実現する。図７は、権限管理画面の例を示す図である。図７の（１）に示すＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｔｔｉｎｇｓタブは、権限を作成するためのＵＩである。図７の（２）に示すＤｅｐａｒｔｍｅｎｔｓタブ、Ｇｒｏｕｐｓタブ、Ｕｓｅｒｓタブは、Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  Ｓｅｔｔｉｎｇｓタブで作成した内容を適用する対象を選択するためのＵＩである（図９参照）。すなわち、Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔｓタブでは、企業等における部門を指定することができる。また、Ｇｒｏｕｐｓタブでは、複数ユーザから構成されるグループを指定することができる。また、Ｕｓｅｒｓタブでは、ユーザを指定することができる。
【００３６】
図７の（３）に示すＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  ＮａｍｅやＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  Ｄｅｓｃｒｉｐｔｉｏｎの項目には、権限の名称を示す権限名や、権限の説明を設定することができる。図７の（４）に示すＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎタブ（図７では、Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ１〜Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ４までが図示されている）は、機器毎に適用する権限を設定するためのＵＩである。例えば、＋タブを押下することでＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎタブを追加することができ、−タブを押下することでＰｅｒｍｉｓｓｉｏｎタブを削除することができる。
【００３７】
図７の（５）に示すＢｕｉｌｔ−ｉｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓは、機器組み込み機能の機能情報を選択するためのＵＩである。例えば、Ｂｕｉｌｔ−ｉｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎｓには、コピーに関する機能情報、プリントに関する機能情報、その他に関する機能情報が含まれる。全ての機能情報を実現可能とする権限であれば、Ａｌｌｏｗ  ａｌｌ  Ｂｕｉｌｔ−ｉｎ  Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎｓにチェックを入れれば良い。また、機器の利用を不可とする場合は、Ｄｅｎｙ  Ｌｏｇｉｎにチェックを入れれば良い。後述するように、Ｄｅｎｙ  Ｌｏｇｉｎは、ログインを拒否することと同等である。
【００３８】
図７の（６）に示すＷｏｒｋｆｌｏｗｓは、ワークフローの機能情報を選択するためのＵＩである。例えば、ワークフローは、スキャン実施後等に実行される処理群であり、ユーザによって定義される。ワークフローとしては、スキャン、ＰＤＦ化、タイムスタンプ埋め込み、ファイルサーバに配信等の一連の処理が一例として挙げられる。全てのワークフローを実現可能とする権限であれば、Ａｌｌｏｗ  ａｌｌ  Ｗｏｒｋｆｌｏｗｓにチェックを入れれば良い。
【００３９】
図７の（７）に示すＴａｒｇｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓは、作成した権限を適用する機器を選択するためのＵＩである。例えば、管理者は、Ｅｄｉｔ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｌｉｓｔボタンを押下することで、機器を選択するためのダイアログ（図８参照）から権限を適用する機器を選択する。これにより、Ｔａｒｇｅｔ  Ｄｅｖｉｃｅｓには、機器を選択するためのダイアログで選択された機器のリストが表示される。
【００４０】
図８は、機器を選択するためのダイアログの例を示す図である。図８に示すように、機器を選択するためのダイアログ（Select  Deviceダイアログ）において、管理者は、左方に表示された機器の中から、権限を適用する機器（Target  Device）を選択して右方に移動させ、ＯＫボタンを押下する。これにより、選択された機器は、該当する権限が適用される機器となる。なお、全てのデバイスを選択する場合は、Ａｌｌ  Ｄｅｖｉｃｅｓにチェックを入れれば良い。１の権限（例えば、図６に示した「権限１」、「権限２」、「権限３」それぞれ）には、全ての機器が含まれるようにする。このとき、図６に示した「権限３」のように、全ての機器に対して同一の機能情報が設定される場合もあるし、図６に示した「権限１」や「権限２」のように、機器ごとに異なる機能情報が設定される場合もある。但し、上述したように、１ユーザに対しては１の権限が与えられる。すなわち、図６に示すように、ユーザＡには、権限１のみが与えられ、権限２や権限３は与えられることはない。
【００４１】
図９は、権限を適用する対象を選択する例を説明する図である。図９の（８）に示すユーザ追加／解除ボタンは、（選択中の）権限を割り当てるユーザを追加したり、選択しているユーザの割り当てを解除したりするためのＵＩである。例えば、＋タブを押下することでユーザを選択するダイアログ（図１０参照）を用いてユーザを追加することができ、−タブを押下することで選択しているユーザの割り当てを解除することができる。図９の（９）に示すユーザのリストは、選択中の権限が割り当てられているユーザのリストである。例えば、図９では、権限２（選択中の権限）に対して、「ａｓｄｆ」及び「ｂｂｂ」のユーザが割り当てられていることを示している。
【００４２】
なお、権限を適用する対象の選択では、１ユーザとしてのユーザ情報と、複数のユーザ情報で構成されるグループや部門等に含まれる１ユーザとしてのユーザ情報との何れを優先させるかを選択することができる。例えば、ユーザＡがグループＸに含まれる状況において、権限を適用する対象を選択する場合は、ユーザＡ及びグループＸの双方を権限に適用しようとした場合、ユーザＡが重複する旨の情報が出力され、何れを優先させるかを選択できるようにする。
【００４３】
図１０は、ユーザを選択するためのダイアログの例を示す図である。図１０の（１０）に示すように、ユーザを選択するためのダイアログ（Select  Usersダイアログ）において、管理者は、表示されたユーザ情報の中から、選択中の権限を割り当てるユーザを選択して（チェックを入れて）ＯＫボタンを押下する。これにより、選択されたユーザ情報は、選択中の権限が適用される対象となる（図９の（９）の箇所に追加される）。
【００４４】
図１１は、ユーザ管理画面の例を示す図である。図１１の（１１）に示すように、管理者は、図９に示した上部のＵｓｅｒｓタブを選択したうえでユーザを選択し、Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎｓタブにおいて、選択したユーザに割り当てる権限を選択する。これにより、該当ユーザには、選択された権限が割り当てられる。
【００４５】
ここで、一例として、図６に示した権限２の利用権限情報を作成する手順を具体的に説明する。まず、管理者は、ユーザ（ユーザ情報）を作成する。具体的には、管理者は、図１１の上部に示す＋タブを押下する。そして、管理者は、図１１の下部に示すＵｓｅｒ  ＰｒｏｐｅｒｔｉｅｓのＵｓｅｒ  Ｓｅｔｔｉｎｇタブから、ユーザ情報（Ｕｓｅｒ  Ｂ）を入力する。なお、ユーザ情報の入力については、認証サーバ１０によって保持された認証情報をもとに適用することもできる。このように同様の手順で、管理者は、ユーザ３人（図６に示すＤｅｐａｒｔｍｅｎｔ  Ａに属するユーザ３人）を追加する。
【００４６】
次に、管理者は、部門を作成する。具体的には、管理者は、部門「Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  Ａ」を作成し、上述したユーザ３人を、Ｄｅｐａｒｔｍｅｎｔ  Ａに所属させる。なお、部門に関する情報については、予め保持された情報（各ユーザの所属情報等）をもとに適用することもできる。
【００４７】
次に、管理者は、権限を作成する。具体的には、管理者は、図７の（３）において、Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  Ｎａｍｅ「権限２」を作成する。そして、管理者は、図７の（４）に示す＋タブを押下し、Ｐｅｒｍｉｓｓｉｏｎ  Ｐｒｏｐｅｒｔｉｅｓにおいて、以下の設定を行なう。まず、管理者は、Ｂｕｉｌｔ−ｉｎ  ＦｕｎｃｔｉｏｎｓのＣｏｐｉｅｒ：Ｆｕｌｌ  Ｃｏｌｏｒと、Ｐｒｉｎｔｅｒ：Ｃｏｌｏｒとにチェックを入れる。そして、管理者は、Ｅｄｉｔ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｌｉｓｔを押下し、機器を選択するためのダイアログから、機器１、２及び３を選択する。
【００４８】
続いて、管理者は、図７の（４）に示す＋タブを押下し、新たに開いたタブでＢｕｉｌｔ−ｉｎ  ＦｕｎｃｔｉｏｎｓのＤｅｎｙ  Ｌｏｇｉｎにチェックを入れる。そして、管理者は、Ｅｄｉｔ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｌｉｓｔを押下し、機器を選択するためのダイアログから、機器４及び５を選択する。
【００４９】
その後、管理者は、図７の（４）に示す＋タブを押下し、新たに開いたタブでＢｕｉｌｔ−ｉｎ  ＦｕｎｃｔｉｏｎｓのＣｏｐｉｅｒ：Ｂ／Ｗと、Ｐｒｉｎｔｅｒ：Ｂ／Ｗとにチェックを入れる。そして、管理者は、Ｅｄｉｔ  Ｄｅｖｉｃｅ  Ｌｉｓｔを押下し、機器を選択するためのダイアログから、残りの機器全てを選択する。
【００５０】
次に、管理者は、権限を割り当てる。具体的には、管理者は、図７の（２）に示すＵｓｅｒｓタブを押下し、図９に示した画面を開く。そして、管理者は、「権限２」に対して、図９の（８）に示す＋タブを押下し、ユーザを選択するためのダイアログからＵｓｅｒ  Ｂを選択する。また、管理者は、図７の（２）に示すＤｅｐａｒｔｍｅｎｔｓタブを押下し、図９に示した画面を開く。そして、管理者は、「権限２」に対して、図９の（８）に示す＋タブを押下し、ユーザを選択するためのダイアログからＤｅｐａｒｔｍｅｎｔ  Ａを選択する。これらにより、図６に示した権限２の利用権限情報が作成される。
【００５１】
図４の説明に戻り、同期サーバ４０は、通信制御部４０１と、設定管理部４０２と、設定保持部４０３と、認証部４０４とを有する。設定保持部４０３以外の上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００５２】
設定管理部４０２は、利用権限情報を受け付けて、設定保持部４０３に登録する。より具体的には、設定管理部４０２は、統合管理サーバ３０から利用権限情報等を取得し、取得した利用権限情報等を設定保持部４０３に登録する。設定管理部４０２は、通信制御部４０１による制御に従って、通信Ｉ／Ｆ４５を介して、統合管理サーバ３０から利用権限情報を取得する。利用権限情報の登録は、各同期サーバ４０で実行される。すなわち、設定保持部４０３に記憶される情報は、統合管理サーバ３０が有する設定保持部３０２に記憶される情報と同様である。通信制御部４０１は、通信Ｉ／Ｆ４５を介して、統合管理サーバ３０や画像形成装置５０等との間における各種情報の送受信を制御する。例えば、通信制御部４０１は、画像形成装置５０からのログイン要求を受信し、ログイン要求に対する認証処理結果や応答情報を送信する。
【００５３】
認証部４０４は、ユーザ情報及び機器情報をもとに機能情報を特定し、特定した機能情報を設定した応答情報を作成する。より具体的には、認証部４０４は、通信制御部４０１を介して、画像形成装置５０からログイン要求を受け付ける。例えば、画像形成装置５０からのログイン要求には、ログイン要求の操作を行なったユーザのユーザ名やパスワード、画像形成装置５０のシリアルナンバー等の情報が含まれる。そして、認証部４０４は、ユーザテーブル（図５Ａ参照）を参照し、ログイン要求に含まれるユーザ名及びパスワードの存在を確認する。このとき、認証部４０４は、ユーザ名及びパスワードがユーザテーブルに存在しなければ、認証が失敗したことを示す情報を、通信制御部４０１を介して、画像形成装置５０に応答する。
【００５４】
一方、認証部４０４は、ユーザ名及びパスワードがユーザテーブルに存在する場合に、該ユーザテーブルから、ユーザ名及びパスワードに対応する権限ＩＤを取得する。続いて、認証部４０４は、権限割り当てテーブル（図５Ｂ参照）を参照し、権限ＩＤに対応する機器ＩＤを取得する。ここでは、複数の機器ＩＤが取得される場合がある。その後、認証部４０４は、機器テーブル（図５Ｃ参照）を参照し、ログイン要求に含まれるシリアルナンバーと、取得した機器ＩＤとが対応付けられているかを確認する。このとき、認証部４０４は、シリアルナンバーと機器ＩＤとの対応が機器テーブルに存在しなければ、認証が失敗したことを示す情報を、通信制御部４０１を介して、画像形成装置５０に応答する。
【００５５】
一方、認証部４０４は、シリアルナンバーと機器ＩＤとの対応が機器テーブルに存在する場合に、権限割り当てテーブルを参照し、権限ＩＤ及び機器ＩＤに対応する権限内容を特定する。そして、認証部４０４は、特定した権限内容の各機能情報を設定した応答情報を作成する。続いて、認証部４０４は、通信制御部４０１を介して、作成した応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置５０に対して応答する。
【００５６】
図１２は、実施の形態に係る応答情報の例を示す図である。図１２に示すように、応答情報は、利用可能な機能情報が設定されたテキストファイルである。例えば、応答情報には、コピー機能に関して、フルカラーや白黒のコピー等の実行可否が「ｔｒｕｅ（実行可）」又は「ｆａｌｓｅ（実行不可）」により設定されている。また、画像形成装置５０の機能全てが利用不可である場合は、ｄｅｎｙＬｏｇｉｎが「ｔｒｕｅ」に設定される。ｄｅｎｙＬｏｇｉｎが「ｔｒｕｅ」である場合は、ユーザにとっては、ログイン拒否と同等の意味合いになる。
【００５７】
図４に示すように、画像形成装置５０は、通信制御部５０１と、操作表示制御部５０２と、反映部５０３と、実行制御部５０４とを有する。上記各部は、これらの一部又は全てがソフトウェア（プログラム）で実現されても良いし、ハードウェア回路で実現されても良い。
【００５８】
操作表示制御部５０２は、画像形成装置５０における各種情報の入出力処理を制御する。より具体的には、操作表示制御部５０２は、画像形成装置５０に搭載されたタッチパネル等に対する操作入力や表示出力を制御する。例えば、操作表示制御部５０２は、タッチパネルに対するユーザ操作により、ログイン操作を受け付ける。ログイン操作を受け付けた操作表示制御部５０２は、通信制御部５０１を介して、同期サーバ４０に対してログイン要求を出力する。また、操作表示制御部５０２は、通信制御部５０１を介して、認証処理を実行した同期サーバ４０から、認証処理が失敗したことを示す情報を受け付けた場合に、認証処理が失敗したことを示す情報のタッチパネルに対する表示出力を制御する。
【００５９】
反映部５０３は、応答情報に設定された機能情報を反映する。より具体的には、反映部５０３は、通信制御部５０１を介して、応答情報を作成した同期サーバ４０から、応答情報を取得する。そして、反映部５０３は、ログイン操作を行なったユーザが利用可能な機能情報を反映した機能一覧画面を作成し、操作表示制御部５０２に出力する。これに伴い、操作表示制御部５０２は、反映部５０３によって作成された機能一覧画面のタッチパネルに対する表示出力を制御する。ユーザは、機能一覧画面をもとに、実行する機能を選択したうえで、選択した機能を画像形成装置５０に実行させるための操作を行なう。これにより、操作表示制御部５０２は、選択された機能の実行を実行制御部５０４に要求する。なお、反映部５０３は、応答情報に含まれるｄｅｎｙＬｏｇｉｎの設定が「ｔｒｕｅ」である場合に、ログイン拒否であることを示す画面を作成する。これにより、操作表示制御部５０２は、ログイン拒否であることを示す画面のタッチパネルに対する表示出力を制御する。
【００６０】
実行制御部５０４は、画像形成装置５０における各種機能の実行を制御する。より具体的には、実行制御部５０４は、操作表示制御部５０２からの要求に従って、選択された機能を実行する。つまり、実行制御部５０４によって実行を制御される機能は、ログイン操作を行なったユーザのユーザ情報や、ログイン操作された画像形成装置５０の機器情報に対応する権限に含まれる機能の何れかとなる。
【００６１】
次に、図１３を用いて、実施の形態に係る認証処理の流れを説明する。図１３は、実施の形態に係る認証処理の流れの例を示すフローチャートである。
【００６２】
図１３に示すように、同期サーバ４０は、画像形成装置５０からユーザ名、パスワード及びシリアルナンバー等の情報を含むログイン要求を受け付ける（ステップＳ１０１）。そして、同期サーバ４０は、ユーザ名及びパスワードの情報をもとに、ユーザテーブルを参照し（ステップＳ１０２）、ユーザ名及びパスワードの情報がユーザテーブルに存在するか否かを判定する（ステップＳ１０３）。このとき、同期サーバ４０は、ユーザ名及びパスワードの情報がユーザテーブルに存在しない場合に（ステップＳ１０３：Ｎｏ）、認証が失敗したことを示す情報を、画像形成装置５０に対して出力する（ステップＳ１０８）。
【００６３】
一方、同期サーバ４０は、ユーザ名及びパスワードの情報がユーザテーブルに存在する場合に（ステップＳ１０３：Ｙｅｓ）、ユーザテーブルからユーザ名及びパスワードに対応する権限ＩＤを取得し、権限割り当てテーブルを参照し、権限ＩＤに対応する機器ＩＤを特定する。そして、同期サーバ４０は、特定した機器ＩＤと、ログイン要求に含まれるシリアルナンバーとをもとに、機器テーブルを参照する（ステップＳ１０４）。このとき、同期サーバ４０は、機器ＩＤとシリアルナンバーとが対応付けられて機器テーブルに存在しない場合に（ステップＳ１０５：Ｎｏ）、認証が失敗したことを示す情報を、画像形成装置５０に対して出力する（ステップＳ１０８）。
【００６４】
一方、同期サーバ４０は、機器ＩＤとシリアルナンバーとが対応付けられて機器テーブルに存在する場合に（ステップＳ１０５：Ｙｅｓ）、権限割り当てテーブルを参照し、権限ＩＤ及び機器ＩＤに対応する権限内容を特定し、特定した権限内容の各機能情報を設定した応答情報を作成する（ステップＳ１０６）。そして、同期サーバ４０は、作成した応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置５０に対して出力する（ステップＳ１０７）。
【００６５】
上述したように、認証システム１は、ユーザ情報と機器情報との双方に対応付けられた利用権限情報を保持し、ログイン要求に対して、ユーザ情報及び機器情報に該当する機能情報を特定し、特定した機能情報を設定した応答情報を、ログイン要求元の画像形成装置５０に対して出力する。この結果、認証システム１は、ユーザごと、複合機ごとに細かな利用制限を実現することができる。
【００６６】
また、上記文書中や図面中等で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各種のデータやパラメータ等を含む情報は、特記する場合を除いて任意に変更することができる。また、図示した装置の各構成要素は、機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、装置の分散又は統合の具体的形態は、図示のものに限られず、その全部又は一部を各種の負担や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に、分散又は統合することができる。上記実施の形態では、統合管理サーバ３０と同期サーバ４０とが、異なる装置である場合を例に挙げたが、これらの装置を統合しても良い。例えば、同期サーバ４０が有する機能を統合管理サーバ３０に統合した認証システム１を提供することも可能である。
【符号の説明】
【００６７】
１  認証システム
１０  認証サーバ
２０  管理者端末
３０  統合管理サーバ
４０  同期サーバ
５０  画像形成装置
３０１  設定管理部
３０２  設定保持部
３０３  通信制御部
４０１  通信制御部
４０２  設定管理部
４０３  設定保持部
４０４  認証部
５０１  通信制御部
５０２  操作表示制御部
５０３  反映部
５０４  実行制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６８】
【特許文献１】特許第３８７５６０８号公報
【特許文献２】特許第４３２６３８０号公報
【図１】
2018207377.tif 000003
【図２】
2018207377.tif 000004
【図３】
2018207377.tif 000005
【図４】
2018207377.tif 000006
【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図５Ｃ】
2018207377.tif 000009
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018207377.tif 000013
【図１０】
2018207377.tif 000014
【図１１】
2018207377.tif 000015
【図１２】
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【図１３】
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