(57)【要約】【課題】情報処理装置によるユーザが所持する通信端末に対する処理の完了までに要するユーザの待ち時間を低減することが可能な情報処理装置、処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】情報処理装置１０の周囲に位置し、ユーザにより所持される通信端末２０が発する電波の電波強度を定期的に検出する検出部１０１と、検出された複数回分の電波強度が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満となり、かつ、検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が所定の範囲に収まるという、通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の順番待ち状態であるか否かを判定する判定部１０５と、順番待ち状態である場合、通信端末２０と無線通信し、通信端末２０に対する所定の処理を第１の実行態様で行う処理部１０７と、を備える。【選択図】図４
2018063480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
情報処理装置であって、
前記情報処理装置の周囲に位置し、ユーザにより所持される通信端末が発する電波の電波強度を定期的に検出する検出部と、
検出された複数回分の電波強度が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満となり、かつ、前記検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が所定の範囲に収まるという、前記通信端末を所持する前記ユーザが前記情報処理装置の順番待ち状態であるか否かを判定する判定部と、
前記順番待ち状態である場合、前記通信端末と無線通信し、前記通信端末に対する所定の処理を第１の実行態様で行う処理部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記検出された複数回分の電波強度が前記第２の閾値以上、かつ、前記検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が前記所定の範囲に収まるという、前記ユーザが前記情報処理装置の使用可能状態であるか否かを判定し、
前記処理部は、前記使用可能状態であり、前記通信端末に対する前記所定の処理が前記第１の実行態様で行われている場合、前記第１の実行態様を第２の実行態様に変更して、前記通信端末に対する前記所定の処理を継続して行う請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検出部は、前記情報処理装置の周囲に位置し、１以上のユーザにより所持される複数の通信端末それぞれが発する電波の電波強度を定期的に検出し、
前記判定部は、前記通信端末毎に、当該通信端末を所持するユーザが前記情報処理装置の前記使用可能状態であるか否かを判定するとともに、当該通信端末を所持するユーザが前記情報処理装置の前記順番待ち状態であるか否かを判定し、
前記処理部は、前記使用可能状態であるユーザがいる場合、当該ユーザが所持する通信端末と無線通信し、当該通信端末に対する前記所定の処理を前記第２の実行態様で行い、前記順番待ち状態であるユーザがいる場合、当該ユーザが所持する通信端末と無線通信し、当該通信端末に対する前記所定の処理を前記第１の実行態様で行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記処理部は、前記複数の通信端末のうち２以上の通信端末それぞれを所持するユーザが前記使用可能状態であると判定された場合、前記２以上の通信端末の少なくともいずれに対して前記所定の処理を行うかを選択させる選択画面を表示させ、当該選択画面で選択された通信端末と無線通信し、当該通信端末に対する前記所定の処理を前記第２の実行態様で行う請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記通信端末に対する前記所定の処理は、前記通信端末を所持する前記ユーザのログイン処理、及び前記通信端末が保持する情報の取得処理であり、
前記処理部は、前記第１の実行態様では、前記ログイン処理及び前記取得処理に伴う画面遷移処理を行わず、前記第２の実行態様では、前記ログイン処理及び前記取得処理に伴う画面遷移処理を更に行う請求項２〜４のいずれか１つに記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記判定部は、ログイン処理済みのユーザが所持する通信端末の複数回分の電波強度が前記第１の閾値未満となったか否かを判定し、
前記処理部は、前記使用可能状態であったユーザが所持する通信端末の複数回分の電波強度が前記第１の閾値未満となった場合、前記ユーザのログアウト処理を行う請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置で実行される処理方法であって、
前記情報処理装置の周囲に位置し、ユーザにより所持される通信端末が発する電波の電波強度を定期的に検出する検出ステップと、
検出された複数回分の電波強度が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満となり、かつ、前記検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が所定の範囲に収まるという、前記通信端末を所持する前記ユーザが前記情報処理装置の順番待ち状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記順番待ち状態である場合、前記通信端末と無線通信し、前記通信端末に対する所定の処理を第１の実行態様で行う処理ステップと、
を含む処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
前記コンピュータの周囲に位置し、ユーザにより所持される通信端末が発する電波の電波強度を定期的に検出する検出ステップと、
検出された複数回分の電波強度が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満となり、かつ、前記検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が所定の範囲に収まるという、前記通信端末を所持する前記ユーザが前記コンピュータの順番待ち状態であるか否かを判定する判定ステップと、
前記順番待ち状態である場合、前記通信端末と無線通信し、前記通信端末に対する所定の処理を第１の実行態様で行う処理ステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、外部機器などの情報処理装置が、ウェアラブルデバイスなどの通信端末と無線通信を行うことにより、当該通信端末に対する何らかの処理を行うような技術が知られている。
【０００３】
例えば特許文献１には、外部機器が、ウェアラブルデバイスと無線通信を行うことにより、当該ウェアラブルデバイスにより計測されたユーザの生体情報を取得する技術が知られている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述したような従来技術では、通信端末を所持しているユーザが情報処理装置を使用可能な状況であるか否かが考慮されていない。具体的には、情報処理装置を他のユーザが使用しており、通信端末を所持しているユーザが当該情報処理装置の順番待ちをしているような状況下では、通常、他のユーザが情報処理装置を使用し終えなければ、情報処理装置から、ユーザが所持している通信端末に対する処理は行われず、処理完了までに要するユーザの待ち時間が増加してしまう。
【０００５】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、情報処理装置によるユーザが所持する通信端末に対する処理の完了までに要するユーザの待ち時間を低減することが可能な情報処理装置、処理方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明の一態様にかかる情報処理装置は、情報処理装置であって、前記情報処理装置の周囲に位置し、ユーザにより所持される通信端末が発する電波の電波強度を定期的に検出する検出部と、検出された複数回分の電波強度が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満となり、かつ、前記検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が所定の範囲に収まるという、前記通信端末を所持する前記ユーザが前記情報処理装置の順番待ち状態であるか否かを判定する判定部と、前記順番待ち状態である場合、前記通信端末と無線通信し、前記通信端末に対する所定の処理を第１の実行態様で行う処理部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置によるユーザが所持する通信端末に対する処理の完了までに要するユーザの待ち時間を低減することが可能という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本実施形態の情報処理装置の利用例の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、本実施形態の情報処理装置の主要なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、本実施形態の通信端末の主要なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図４】図４は、本実施形態の情報処理装置及び通信端末の機能構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、本実施形態の検出部により記憶部に記憶される通信端末毎の電波強度の一例を示す図である。
【図６】図６は、本実施形態の検出部により記憶部に記憶される通信端末毎の電波強度の他の例を示す図である。
【図７】図７は、本実施形態の処理状況情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、本実施形態の画面の一例を示す図である。
【図９】図９は、本実施形態の処理状況情報の一例を示す図である。
【図１０】図１０は、本実施形態の画面の一例を示す図である。
【図１１】図１１は、本実施形態の処理状況情報の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、本実施形態の画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、本実施形態の情報処理装置で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、本実施形態の情報処理装置で行われる所定の処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、変形例１の検出部により記憶部に記憶される通信端末毎の電波強度の他の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照しながら、本発明にかかる情報処理装置、処理方法及びプログラムの実施形態を詳細に説明する。以下では、情報処理装置が病院などの受付に設置されており、患者は、自身が所持する通信端末内に保存されている自身の生体情報を、無線通信により情報処理装置に取得させることで、自身の生体情報を病院側に提出する場合を例に取り説明するが、本発明の適用例は、これに限定されるものではない。なお、生体情報は、患者の生体に関する情報であればどのような情報であってもよく、例えば、血圧、体温、咳やくしゃみの回数、性別、及び年齢などが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１０】
図１は、本実施形態の情報処理装置１０の利用例の一例を示すブロック図である。図１に示す例では、ユーザＡが情報処理装置１０の前に滞在し、情報処理装置１０を使用している。具体的には、ユーザＡは、自身が所持する通信端末２０−１に保存されている自身の生体情報を無線通信により情報処理装置１０に取得させている。また、ユーザＢは、ユーザＡの後ろに並んで情報処理装置１０の順番待ちをしている。
【００１１】
情報処理装置１０は、通信端末２０−１や通信端末２０−２と無線通信可能であれば、どのようなコンピュータであってもよいが、本実施形態では、複合機（ＭＦＰ：MultiFunction  Peripheral）である場合を例に取り説明する。なお、以下の説明では、通信端末２０−１、２０−２を各々区別する必要がない場合は、単に通信端末２０と称する場合がある。
【００１２】
図２は、本実施形態の情報処理装置１０の主要なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１０は、ＣＰＵやＧＰＵ（Graphics  Processing  Unit）などの制御装置１１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置１２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置１３と、タッチパネルディスプレイなどの表示装置１４及び入力装置１５と、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）リーダなどの近距離無線通信装置１６と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などを介した無線通信を行うための無線通信装置１７と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。なお、情報処理装置１０は、複合機特有のハードウェアであるスキャナエンジンやプリンタエンジンなども備えている。
【００１３】
通信端末２０は、情報処理装置１０と無線通信可能であり、かつユーザにより所持可能であれば、どのようなコンピュータであってもよいが、本実施形態では、ウェアラブル端末である場合を例に取り説明する。ウェアラブル端末は、ユーザが身に着けて持ち運ぶことが可能な端末であり、例えば、眼鏡型、腕時計型、及びバンド型などの端末が挙げられるが、これらに限定されるものではない。
【００１４】
図３は、本実施形態の通信端末２０の主要なハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図３に示すように、通信端末２０は、ＣＰＵやＧＰＵなどの制御装置２１と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）やＲＡＭ（Random  Access  Memory）などの主記憶装置２２と、ＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）などの補助記憶装置２３と、タッチパネルディスプレイなどの表示装置２４及び入力装置２５と、ＲＦＩＤ（Radio  Frequency  IDentification）タグなどの近距離無線通信装置２６と、無線ＬＡＮ（Local  Area  Network）などを介した無線通信を行うための無線通信装置２７と、を備えており、通常のコンピュータを利用したハードウェア構成となっている。
【００１５】
図４は、本実施形態の情報処理装置１０及び通信端末２０の機能構成の一例を示すブロック図である。図４に示すように、情報処理装置１０は、検出部１０１と、記憶部１０３と、判定部１０５と、処理部１０７と、を含む。検出部１０１は、例えば、制御装置１１、主記憶装置１２、及び近距離無線通信装置１６などにより実現できる。記憶部１０３は、例えば、補助記憶装置１３などにより実現できる。判定部１０５は、例えば、制御装置１１及び主記憶装置１２などにより実現できる。処理部１０７は、例えば、制御装置１１、主記憶装置１２、近距離無線通信装置１６、及び無線通信装置１７などにより実現できる。
【００１６】
図４に示すように、通信端末２０は、送信部２０１と、記憶部２０３と、提供部２０５と、を含む。送信部２０１は、例えば、制御装置２１、主記憶装置２２、及び近距離無線通信装置２６などにより実現できる。記憶部２０３は、例えば、補助記憶装置２３などにより実現できる。提供部２０５は、例えば、制御装置２１、主記憶装置２２、近距離無線通信装置２６、及び無線通信装置２７などにより実現できる。
【００１７】
送信部２０１は、近距離無線通信を行うための電波を、通信端末２０の周囲に定期的に送信する。なお、送信部２０１が送信する電波には、電波を送信した通信端末２０を識別するための端末識別情報が含まれる。端末識別情報としては、例えば、通信端末２０のＩＤやシリアルナンバーなどが挙げれるが、これらに限定されるものではない。
【００１８】
検出部１０１は、情報処理装置１０の周囲に位置し、ユーザにより所持される通信端末２０が発する電波の電波強度を定期的に検出する。そして検出部１０１は、検出した電波に含まれる端末識別情報に対応付けて、検出した電波強度を記憶部１０３に記憶する。
【００１９】
判定部１０５は、検出部１０１により検出された（記憶部１０３に記憶された）複数回分の電波強度が第１の閾値以上かつ第２の閾値未満となり、かつ、当該検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が所定の範囲に収まるという、通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の順番待ち状態であるか否かを判定する。
【００２０】
これは、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザは、情報処理装置１０を使用しているユーザの後ろに並んで待機していると考えられ、この場合、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザが所持する通信端末２０と情報処理装置１０との距離はやや離れており、かつ、通信端末２０と情報処理装置１０との距離はほとんど変動しないため、本実施形態では、上記のような条件が成立する場合、通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の順番待ち状態であると判定する。
【００２１】
また判定部１０５は、検出部１０１により検出された複数回分の電波強度が第２の閾値以上、かつ、当該検出された複数回分の電波強度のうち１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が所定の範囲に収まるという、通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の使用可能状態であるか否かを判定する。
【００２２】
これは、情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザは、情報処理装置１０を使用するために、情報処理装置１０の前に滞在していると考えられ、この場合、情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザが所持する通信端末２０と情報処理装置１０との距離は近接しており、かつ、通信端末２０と情報処理装置１０との距離はほとんど変動しないため、本実施形態では、上記のような条件が成立する場合、通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の使用可能状態であると判定する。
【００２３】
なお、判定部１０５による情報処理装置１０の順番待ち状態であるか否かの判定、及び情報処理装置１０の使用可能状態であるか否かの判定は、通信端末２０毎に行われる。
【００２４】
また判定部１０５は、ログイン処理済みのユーザが所持する通信端末２０の複数回分の電波強度が第１の閾値未満となったか否かも判定する。
【００２５】
以下、判定部１０５による情報処理装置１０の順番待ち状態であるか否かの判定、及び情報処理装置１０の使用可能状態であるか否かの判定について具体的に説明する。図５は、本実施形態の検出部１０１により記憶部１０３に記憶される通信端末２０毎の電波強度の一例を示す図である。なお、図５に示す例では、図１に示す状態において、検出部１０１により検出された通信端末２０−１、２０−２の直近３回分の電波強度を示している。
【００２６】
以下では、端末識別情報「Ａ」が通信端末２０−１を示し、端末識別情報「Ｂ」が通信端末２０−２を示し、第１の閾値が電波強度「３０」であり、第２の閾値が電波強度「５０」であり、所定の範囲が「±３の範囲」であり、複数回分の電波強度が、「直近３回分の電波強度」である場合を例に取り説明するが、これに限定されるものではない。
【００２７】
図５に示す例の場合、端末識別情報「Ａ」に対応付けられた電波強度は、ｔ１の時点で「５０」、ｔ２の時点で「５１」、ｔ３の時点で「５２」となっている。従って、通信端末２０−１の直近３回分の電波強度は、第２の閾値「５０」以上となる。また、直近３回分の電波強度のうち１回目（ｔ１時点での）の電波強度は「５０」であり、２回目（ｔ２時点での）の電波強度は「５１」、３回目（ｔ３時点での）の電波強度は「５２」であるため、１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が±３の範囲に収まる。以上より、判定部１０５は、図１に示す通り、通信端末２０−１を所持するユーザＡが情報処理装置１０の使用可能状態であると判定する。
【００２８】
また、図５に示す例の場合、端末識別情報「Ｂ」に対応付けられた電波強度は、ｔ１の時点で「４０」、ｔ２の時点で「４２」、ｔ３の時点で「４１」となっている。従って、通信端末２０−２の直近３回分の電波強度は、第１の閾値「３０」以上かつ第２の閾値「５０」未満となる。また、直近３回分の電波強度のうち１回目（ｔ１時点での）の電波強度は「４０」であり、２回目（ｔ２時点での）の電波強度は「４２」、３回目（ｔ３時点での）の電波強度は「４１」であるため、１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が±３の範囲に収まる。以上より、判定部１０５は、図１に示す通り、通信端末２０−２を所持するユーザＢが情報処理装置１０の順番待ち状態であると判定する。
【００２９】
図６は、本実施形態の検出部１０１により記憶部１０３に記憶される通信端末２０毎の電波強度の他の例を示す図である。なお、図６に示す例では、図１に示す状態において、ユーザＡが情報処理装置１０の使用を終え、情報処理装置１０から離れていくとともに、順番待ちをしていたユーザＢが情報処理装置１０を使用している状態において、検出部１０１により検出された通信端末２０−１、２０−２の直近３回分の電波強度を示している。
【００３０】
図６に示す例の場合、端末識別情報「Ａ」に対応付けられた電波強度は、ｔ１１の時点で「９」、ｔ１２の時点で「６」、ｔ１３の時点で「３」となっている。従って、通信端末２０−１の直近３回分の電波強度は、第１の閾値「３０」未満となる。
【００３１】
また、図６に示す例の場合、端末識別情報「Ｂ」に対応付けられた電波強度は、ｔ１１の時点で「５０」、ｔ１２の時点で「５２」、ｔ１３の時点で「５０」となっている。従って、通信端末２０−２の直近３回分の電波強度は、第２の閾値「５０」以上となる。また、直近３回分の電波強度のうち１回目（ｔ１１時点での）の電波強度は「５０」であり、２回目（ｔ１２時点での）の電波強度は「５２」、３回目（ｔ１３時点での）の電波強度は「５０」であるため、１回目に検出された電波強度と２回目以降に検出された電波強度それぞれとの差が±３の範囲に収まる。以上より、判定部１０５は、通信端末２０−２を所持するユーザＢが情報処理装置１０の使用可能状態であると判定する。
【００３２】
処理部１０７は、判定部１０５により通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の順番待ち状態であると判定された場合、当該通信端末２０と無線通信し、当該通信端末２０に対する所定の処理を第１の実行態様で行う。また処理部１０７は、判定部１０５により通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の使用可能状態であると判定された場合、当該通信端末２０と無線通信し、当該通信端末２０に対する所定の処理を第２の実行態様で行う。
【００３３】
具体的には、処理部１０７は、使用可能状態であるユーザがいる場合、当該ユーザが所持する通信端末２０と無線通信し、当該通信端末２０に対する所定の処理を第２の実行態様で行い、順番待ち状態であるユーザがいる場合、当該ユーザが所持する通信端末２０と無線通信し、当該通信端末２０に対する所定の処理を第１の実行態様で行う。
【００３４】
なお処理部１０７は、判定部１０５により通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の使用可能状態であると判定され、かつ通信端末２０に対する所定の処理が第１の実行態様で行われている場合、第１の実行態様を第２の実行態様に変更して、通信端末２０に対する所定の処理を継続して行う。
【００３５】
本実施形態では、通信端末２０に対する所定の処理は、通信端末２０を所持するユーザのログイン処理、及び当該通信端末２０が保持する情報（生体情報）の取得処理であり、処理部１０７は、第１の実行態様では、ログイン処理及び取得処理に伴う画面遷移処理を行わず、第２の実行態様では、ログイン処理及び取得処理に伴う画面遷移処理を更に行うものとするが、これに限定されるものではない。
【００３６】
つまり本実施形態では、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザが所持する通信端末２０に対しても、当該ユーザが情報処理装置１０の使用可能状態となる前からログイン処理及び取得処理を行うことで、処理の完了（特に、生体情報の取得完了）までに要するユーザの待ち時間を低減する。なお、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザが所持する通信端末２０に対するログイン処理及び取得処理の場合、当該ユーザは、情報処理装置１０を使用できず、情報処理装置１０上で表示される画面を確認できないこと、及び情報処理装置１０を実際に使用している他のユーザの邪魔になるため、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザが所持する通信端末２０に対するログイン処理及び取得処理に伴う画面遷移処理は行われない。
【００３７】
以下、処理部１０７による通信端末２０に対する所定の処理について具体的に説明する。ここでは、図１に示す状態となった際、即ち、図５に示す電波強度を用いた判定により、情報処理装置１０の使用可能状態であると判定されたユーザＡが所持する通信端末２０−１、及び情報処理装置１０の順番待ち状態であると判定されたユーザＢが所持する通信端末２０−２に対する所定の処理について説明する。
【００３８】
まず、処理部１０７は、通信端末２０−１を示す端末識別情報「Ａ」に対応付けて、通信端末２０−１に対する所定の処理の処理状況を示す処理状況情報を記憶部１０３に記憶するとともに、通信端末２０−２を示す端末識別情報「Ｂ」に対応付けて、通信端末２０−２に対する所定の処理の処理状況を示す処理状況情報を記憶部１０３に記憶する。
【００３９】
図７は、本実施形態の処理状況情報の一例を示す図である。なお、図７に示す例では、処理状況として、生体情報の取得状況、問診票提出有無、及び受付状況を示しているが、これに限定されるものではない。
【００４０】
生体情報の取得状況は、通信端末２０からの生体情報の取得状況を示す。なお本実施形態では、判定部１０５により情報処理装置１０の使用可能状態又は順番待ち状態と判定されると、処理部１０７は、ユーザ操作によらず、自動的に、対象の通信端末２０に対するログイン処理及び取得処理を開始する。このため、図７に示す例では、通信端末２０−１（端末識別情報「Ａ」）、通信端末２０−２（端末識別情報「Ｂ」）ともに、取得状況が既に「取得中」となっているが、取得処理が開始されていなければ、「取得待ち」となる。
【００４１】
なお、処理部１０７は、判定部１０５により情報処理装置１０の使用可能状態又は順番待ち状態と判定されると、当該状態と判定されたユーザが所持する通信端末２０の端末識別情報を用いた認証処理を行うことで、ログイン処理を行う。そして処理部１０７は、ログイン処理に成功すると、ログイン処理に成功したユーザが所持する通信端末２０と無線通信を行い、生体情報の取得を要求する。通信端末２０の提供部２０５は、生体情報の取得が要求されると、記憶部２０３に記憶されている当該通信端末２０を所持するユーザの生体情報を取得し、当該通信端末２０の端末識別とともに無線通信で情報処理装置１０に提供する。本実施形態では、記憶部２０３に記憶されている生体情報は、当該通信端末２０を所持するユーザの生体情報であり、当該通信端末２０により計測されることを想定しているが、これに限定されるものではない。処理部１０７による生体情報の取得処理は、このように行われる。
【００４２】
なお本実施形態では、生体情報のデータ量の関係上、生体情報の取得処理のための無線通信は、近距離無線通信装置１６及び近距離無線通信装置２６を用いた近況無線通信ではなく、無線通信装置１７及び無線通信装置２７を用いた無線ＬＡＮなどを介した無線通信を想定しているが、これに限定されるものではない。この場合、処理部１０７は、ＳＳＩＤやパスワードなどを用いた無線ＬＡＮ用の無線通信を行うためのコネクションを確立してから、無線通信により生体情報を取得する。
【００４３】
問診票提出有無は、問診票の提出要否、及び問診票の提出が必要の場合は、提出有無の状況を示す。なお、記憶部１０３には、予め通信端末２０の端末識別情報に問診票の提出要否を示す提出要否情報が対応付けて記憶されているため、問診票の提出要否は、提出要否情報から特定される。また、問診票の提出が必要の場合、問診票の提出は、ユーザ操作に基づく問診票のスキャン処理により行われるため、問診票の提出有無は、スキャン処理の有無から特定される。なお、図７に示す例では、通信端末２０−１（端末識別情報「Ａ」）の問診票有無が「未提出」、通信端末２０−２（端末識別情報「Ｂ」）の問診票有無が「不要」となっている。
【００４４】
受付状況は、受付が完了したか否かを示す。受付状況は、生体情報の取得及び、問診票の提出が必要な場合は、問診票の提出が行われると、「完了」となり、これらが行われないと、「未完了」となる。なお、図７に示す例では、通信端末２０−１（端末識別情報「Ａ」）、通信端末２０−２（端末識別情報「Ｂ」）ともに、受付状況が「未完了」となっている。
【００４５】
そして、図７に示すような処理状況の場合、処理部１０７は、情報処理装置１０の使用可能状態であると判定された通信端末２０−１を所持するユーザＡに対し、図８に示すような、問診票のスキャン処理を促す画面を表示装置１４に表示する。
【００４６】
ここで、ユーザＡの操作により、問診票のスキャン処理が行われ、ユーザＡの問診票の情報が端末識別情報「Ａ」に対応付けられて記憶部１０３に記憶されると、処理部１０７は、通信端末２０−１（端末識別情報「Ａ」）の問診票有無を「提出」に更新する（図９参照）。
【００４７】
そして、図９に示すような処理状況の場合、処理部１０７は、情報処理装置１０の使用可能状態であると判定された通信端末２０−１を所持するユーザＡに対し、図１０に示すような、生体情報の取得中であることを示す画面を表示装置１４に表示する。
【００４８】
なお、前述の通り、処理部１０７は、情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザＡが所持する通信端末２０−１に対しては、所定の処理（ログイン処理及び取得処理）を第１の実行態様（画面遷移処理あり）で行うため、ユーザＡに対し、図１０に示すような、画面表示を行う。
【００４９】
一方、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザＢが所持する通信端末２０−２に対しては、所定の処理（ログイン処理及び取得処理）を第２の実行態様（画面遷移処理無し）で行うため、ユーザＢに対し、図１０に示すような、画面表示は行われない。
【００５０】
ここで、通信端末２０−１からの生体情報の取得処理が完了し、端末識別情報「Ａ」に対応付けられて記憶部１０３に記憶されると、処理部１０７は、通信端末２０−１（端末識別情報「Ａ」）の取得状況を「取得済み」に更新するとともに、受付状況を「完了」に更新する（図１１参照）。
【００５１】
そして、図１１に示すような処理状況の場合、処理部１０７は、情報処理装置１０の使用可能状態であると判定された通信端末２０−１を所持するユーザＡに対し、図１２に示すような、受付が完了したことを示す画面を表示装置１４に表示する。
【００５２】
この後、前述した、図１に示す状態において、ユーザＡが情報処理装置１０の使用を終え、情報処理装置１０から離れていくとともに、順番待ちをしていたユーザＢが情報処理装置１０を使用している状態となり、図６に示す電波強度を用いた判定により、ユーザＡが所持する通信端末２０−１の電波強度が第１の閾値未満となり、通信端末２０−２を所持するユーザＢが情報処理装置１０の使用可能状態となったとする。
【００５３】
この場合、処理部１０７は、ユーザＡ（通信端末２０−１）のログアウト処理を行う。これは、使用可能状態であったユーザが所持する通信端末２０の電波強度が第１の閾値未満となった場合、当該ユーザは情報処理装置１０から離れており、情報処理装置１０の使用を終えたと考えられるためである。
【００５４】
また、通信端末２０−２に対する取得状況が「取得中」のまま（図１１に示す処理状況のまま）の場合、処理部１０７は、通信端末２０−２を所持するユーザＢに対し、生体情報の取得中であることを示す画面を表示装置１４に表示し、通信端末２０−２に対する取得状況が「取得済み」及び受付状況が「完了」の場合、処理部１０７は、通信端末２０−２を所持するユーザＢに対し、受付が完了したことを示す画面を表示装置１４に表示する。
【００５５】
これは、通信端末２０−２を所持するユーザＢが情報処理装置１０の順番待ち状態から情報処理装置１０の使用可能状態となり、所定の処理（ログイン処理及び取得処理）の実行態様が第２の実行態様（画面遷移処理無し）から第１の実行態様（画面遷移処理あり）に変更されたためである。
【００５６】
図１３は、本実施形態の情報処理装置１０で行われる処理の一例を示すフローチャートである。
【００５７】
まず、情報処理装置１０が起動すると、検出部１０１は、電波の定期的な検出を開始することで、情報処理装置１０の周囲に位置し、１以上のユーザにより所持される複数の通信端末２０それぞれが発する電波の電波強度、及び当該電波に含まれる端末識別情報を定期的に検出する（ステップＳ１０１）。なお、検出部１０１による電波の定期的な検出は、自動的に開始されてもユーザ操作により開始されてもどちらでもよい。
【００５８】
続いて、判定部１０５は、通信端末２０毎に、検出部１０１により検出された当該通信端末２０の複数回分の電波強度に基づいて、当該通信端末２０を所持するユーザが情報処理装置１０の順番待ち状態であるか否か、及び使用可能状態であるか否かを判定する（ステップＳ１０３）。
【００５９】
判定部１０５により情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザがいると判定された場合（ステップＳ１０５でＹｅｓ）、処理部１０７は、当該ユーザが所持する通信端末２０に対する所定の処理を第２の実行態様で行う（ステップＳ１０７）。なお、判定部１０５により情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザがいないと判定された場合（ステップＳ１０５でＮｏ）、ステップＳ１０７の処理は行われない。
【００６０】
続いて、判定部１０５により情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザがいると判定された場合（ステップＳ１０９でＹｅｓ）、処理部１０７は、当該ユーザが所持する通信端末２０に対する所定の処理を第１の実行態様で行う（ステップＳ１１１）。なお、判定部１０５により情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザがいないと判定された場合（ステップＳ１０９でＮｏ）、ステップＳ１１１の処理は行われない。
【００６１】
続いて、判定部１０５により、ログイン済みのユーザが所持する通信端末２０の電波強度が第１の閾値未満となったと判定された場合（ステップＳ１１３でＹｅｓ）、処理部１０７は、当該ユーザのログアウト処理を行う（ステップＳ１１５）。なお、判定部１０５により、ログイン済みのユーザが所持する通信端末２０の電波強度が第１の閾値未満となっていないと判定された場合（ステップＳ１１３でＮｏ）、ステップＳ１１５の処理は行われない。
【００６２】
図１４は、本実施形態の情報処理装置１０で行われる所定の処理の一例を示すフローチャートである。
【００６３】
まず、処理部１０７は、判定部１０５により情報処理装置１０の使用可能状態又は順番待ち状態と判定されると、当該状態と判定されたユーザが所持する通信端末２０の端末識別情報を用いた認証処理を行うことで、ログイン処理を行う（ステップＳ２０１）。なお、認証処理は、公知の手法で行えばよく、又、処理部１０７単独で行ってもよいし、外部の認証モジュールと連携して行ってもよい。
【００６４】
ログイン処理に成功した場合（ステップＳ２０３でＹｅｓ）、処理部１０７は、ログイン処理に成功したユーザが所持する通信端末２０と無線通信を行って生体情報を取得する生体情報取得処理、及び生体情報の取得中画面の表示処理を行う（ステップＳ２０５）。但し、生体情報の取得中画面の表示処理は、ログイン処理に成功したユーザが情報処理装置１０の使用可能状態である場合のみ行われ、情報処理装置１０の順番待ち状態である場合は行われない。
【００６５】
そして、ステップＳ２０５に示す処理は、生体情報の取得が完了するまで行われ（ステップＳ２０７でＮｏ）、生体情報の取得が完了すると（ステップＳ２０７でＹｅｓ）、処理部１０７は、受付完了画面の表示処理を行う（ステップＳ２０９）。但し、受付完了画面の表示処理は、ログイン処理に成功したユーザが情報処理装置１０の使用可能状態である場合のみ行われ、情報処理装置１０の順番待ち状態である場合は行われない。
【００６６】
なお、ステップＳ２０３でＹｅｓの後に、処理部１０７は、ログイン処理に成功したユーザ用のホーム画面等の表示処理を行ってもよい。但し、この場合も、ログイン処理に成功したユーザが情報処理装置１０の使用可能状態である場合のみ行われ、情報処理装置１０の順番待ち状態である場合は行われない。
【００６７】
以上のように本実施形態によれば、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザが所持する通信端末２０に対しても、当該ユーザが情報処理装置１０の使用可能状態となる前から所定の処理（ログイン処理や取得処理）を行うことで、処理の完了（特に、生体情報の取得完了）までに要するユーザの待ち時間を低減できる。
【００６８】
また本実施形態によれば、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザが所持する通信端末２０に対しては、所定の処理を第１の実行態様（画面遷移処理無し）で行い、情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザが所持する通信端末２０に対しては、所定の処理を第２の実行態様（画面遷移処理あり）で行うことで、情報処理装置１０の順番待ち状態であるユーザが所持する通信端末２０に対して所定の処理を行っても、情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザの邪魔にはならない。
【００６９】
（変形例１）
上記実施形態において、処理部１０７は、複数の通信端末２０のうち２以上の通信端末２０それぞれを所持するユーザが使用可能状態であると判定された場合、当該２以上の通信端末２０の少なくともいずれに対して所定の処理を行うかを選択させる選択画面を表示させ、当該選択画面で選択された通信端末２０と無線通信し、当該通信端末２０に対する所定の処理を第２の実行態様で行うようにしてもよい。
【００７０】
例えば、情報処理装置１０の前に滞在し、情報処理装置１０を使用しているユーザが複数いる場合、検出部１０１により記憶部１０３に記憶される通信端末２０毎の電波強度は、図１５に示すような状態となる。この場合、情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザが複数存在し、いずれのユーザが実際に情報処理装置１０を使用するか、情報処理装置１０（判定部１０５）は判別できない。
【００７１】
このため、このような場合は、処理部１０７は、情報処理装置１０の使用可能状態である複数のユーザそれぞれが所持する通信端末２０の端末識別情報を用いた選択画面を表示し、いずれのユーザが情報処理装置１０を使用するかをユーザ自身に選択させてもよい。なお、選択の際には、なりすましを防止する観点から、パスワード入力等をユーザに要求するようにしてもよい。そして処理部１０７は、選択された通信端末２０を情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザが所持する通信端末２０として、当該通信端末２０と無線通信し、当該通信端末２０に対する所定の処理を第２の実行態様で行うようにしてもよい。
【００７２】
なお、情報処理装置１０の前に滞在し、情報処理装置１０を使用しているユーザが複数の通信端末２０を所持している場合も、上記のような状況になる。この場合、選択画面上で、複数の通信端末２０を選択し、選択された全ての通信端末２０を情報処理装置１０の使用可能状態であるユーザが所持する通信端末２０として、所定の処理を第２の実行態様で行うようにしてもよい。
【００７３】
（変形例２）
上記実施形態では、取得した生体データを情報処理装置１０に蓄積する場合を例に取り説明したが、取得した生体データを病院内のサーバ等に転送し、カルテの情報として管理してもよいし、取得した生体データを印刷し、診察の際に用いるようにしてもよい。
【００７４】
（変形例３）
上記実施形態では、情報処理装置が病院などの受付に設置されており、患者は、自身が所持する通信端末内に保存されている自身の生体情報を、無線通信により情報処理装置に取得させることで、自身の生体情報を病院側に提出する場合を例に取り説明したが、これに限定されず、認証処理を伴う印刷処理などに適用することもできる。
【００７５】
（プログラム）
上記実施形態及び各変形例の情報処理装置１０及び通信端末２０（以下、「上記実施形態及び各変形例の各装置」と称する）で実行されるプログラムは、インストール可能な形式又は実行可能な形式のファイルでＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、メモリカード、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）、フレキシブルディスク（ＦＤ）等のコンピュータで読み取り可能な記憶媒体に記憶されて提供される。
【００７６】
また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワークに接続されたコンピュータ上に格納し、ネットワーク経由でダウンロードさせることにより提供するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、インターネット等のネットワーク経由で提供または配布するようにしてもよい。また、上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムを、ＲＯＭ等に予め組み込んで提供するようにしてもよい。
【００７７】
上記実施形態及び各変形例の各装置で実行されるプログラムは、上述した各部をコンピュータ上で実現させるためのモジュール構成となっている。実際のハードウェアとしては、例えば、ＣＰＵがＲＯＭからプログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、上記各機能部がコンピュータ上で実現されるようになっている。
【００７８】
なお、上記実施形態及び各変形例は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。上記新規な実施の形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施の形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００７９】
１０  情報処理装置
２０−１、２０−２（２０）  通信端末
１０１  検出部
１０３  記憶部
１０５  判定部
１０７  処理部
２０１  送信部
２０３  記憶部
２０５  提供部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８０】
【特許文献１】特開２０１５−８４７９７号公報
【図１】
2018063480.tif 000003
【図２】
2018063480.tif 000004
【図３】
2018063480.tif 000005
【図４】
2018063480.tif 000006
【図５】
2018063480.tif 000007
【図６】
2018063480.tif 000008
【図７】
2018063480.tif 000009
【図８】
2018063480.tif 000010
【図９】
2018063480.tif 000011
【図１０】
2018063480.tif 000012
【図１１】
2018063480.tif 000013
【図１２】
2018063480.tif 000014
【図１３】
2018063480.tif 000015
【図１４】
2018063480.tif 000016
【図１５】
2018063480.tif 000017