(57)【要約】【課題】自動放送用データのデータ更新を効率よく行うことができるとともに、データ更新時の信頼性を向上させることが可能な自動放送装置を提供する。【解決手段】自動放送用データを記憶する記憶部３２と、記憶部３２に記憶された自動放送用データを変更するための変更データを、無線通信を介して取得するデータ取得部（データ通信部３３）と、データ取得部により取得された変更データに基づいて、記憶部３２に記憶された自動放送用データを変更する制御部３１と、を備える。また、記憶部３２は、自動放送用データのうち、書き換えが必要なデータを格納する書き換え可能領域と、書き換えが不要なデータを格納する書き換え不要領域と、を有する。そして、データ取得部は、既に書き換え可能領域に格納されているデータを含む変更データを取得する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
鉄道車両上に設置され、各種案内放送を自動的に放送する自動放送装置において、
前記各種案内放送を自動的に放送するための自動放送用データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された自動放送用データを変更するための変更データを、無線通信を介して取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された変更データに基づいて、前記記憶部に記憶された自動放送用データを変更する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、
前記自動放送用データのうち、書き換えが必要なデータを格納する書き換え可能領域と、
前記自動放送用データのうち、書き換えが不要なデータを格納する書き換え不要領域と、
を有し、
前記データ取得部は、既に前記書き換え可能領域に格納されているデータを含む前記変更データを取得することを特徴とする自動放送装置。
【請求項２】
前記記憶部は、前記書き換え可能領域において、前記書き換えが必要なデータを、ブロックデータ単位で分割して格納することを特徴とする請求項１に記載の自動放送装置。
【請求項３】
前記制御部は、所定の禁止条件を満たすと判定した場合、前記データ取得部による前記変更データの取得を禁止することを特徴とする請求項１又は２に記載の自動放送装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記鉄道車両の列番情報に含まれる冠記号が「営業中」又は「試運転」を示すものであると判定した場合、前記データ取得部による前記変更データの取得を禁止することを特徴とする請求項３に記載の自動放送装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記データ取得部により前記変更データを取得した後、次の電源起動時に、前記記憶部に記憶された自動放送用データを変更することを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の自動放送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、自動放送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、鉄道車両において、駅からの出発、到着、扉が開く側、乗り換え等の案内放送を自動的に放送する自動放送装置が搭載されたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
車両内に搭載される自動放送装置は、その内部に備える記録媒体に、自動放送用のデータを保持している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−２１６７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、自動放送装置内部の記録媒体に保持された自動放送用データの内容を変更しようとした場合、現状では車両に取り付けられている記録媒体を、新たなデータを保持する記録媒体と手作業で交換する必要があるため、効率が悪く、かつ、人的な交換ミス等を誘発するという課題がある。
【０００５】
本発明は、自動放送用データのデータ更新を効率よく行うことができるとともに、データ更新時の信頼性を向上させることが可能な自動放送装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、この発明は、
鉄道車両上に設置され、各種案内放送を自動的に放送する自動放送装置において、
前記各種案内放送を自動的に放送するための自動放送用データを記憶する記憶部と、
前記記憶部に記憶された自動放送用データを変更するための変更データを、無線通信を介して取得するデータ取得部と、
前記データ取得部により取得された変更データに基づいて、前記記憶部に記憶された自動放送用データを変更する制御部と、
を備え、
前記記憶部は、
前記自動放送用データのうち、書き換えが必要なデータを格納する書き換え可能領域と、
前記自動放送用データのうち、書き換えが不要なデータを格納する書き換え不要領域と、
を有し、
前記データ取得部は、既に前記書き換え可能領域に格納されているデータを含む前記変更データを取得するように構成した。
【０００７】
かかる構成の自動放送装置によれば、自動放送用データの変更データには、書き換えが必要なデータのみを含めればよい。したがって、データ通信に掛かる時間やデータの書き換えに掛かる時間を短縮することができる。よって、自動放送用データのデータ更新を効率よく行うことができるとともに、データ更新時の信頼性を向上させることができる。また、書き換え可能領域にいかなるデータが格納されている場合であっても、確実に最新の自動放送用データへと更新することができる。よって、データ更新時の信頼性を向上させることができる。
【０００８】
ここで、望ましくは、
前記記憶部は、前記書き換え可能領域において、前記書き換えが必要なデータを、ブロックデータ単位で分割して格納する。
かかる構成によれば、記憶部に記憶される１つのファイルサイズを小さくすることができる。したがって、データの書き換え量及び書き換え時間を最小限とすることができる。よって、データを短時間で効率的に書き換えることができるとともに、データの不要な書き換えを抑制してデータ書き換え時の信頼性を向上させることができる。
【０００９】
また、望ましくは、
前記制御部は、所定の禁止条件を満たすと判定した場合、前記データ取得部による前記変更データの取得を禁止する。ここで、所定の禁止条件とは、変更データを取得してデータのローディングを開始した際に、現行のデータが書き換えられたり破損したりすることで、自動放送時に悪影響が生じる条件のことである。
かかる構成によれば、現行データの書き換えや破損を防止することができる。したがって、適切に自動放送を行うことができるので、自動放送の信頼性を確保することができる。
【００１０】
特に、望ましくは、
前記制御部は、前記鉄道車両の列番情報に含まれる冠記号が「営業中」又は「試運転」を示すものであると判定した場合、前記データ取得部による前記変更データの取得を禁止する。
かかる構成によれば、営業中にローディングを禁止することができるので、誤った内容の自動放送が提供されることを防止することができる。また、試運転時のローディングを禁止することができるので、試運転中の自動放送内容の確認作業を確実に行うことが可能となり、適切な自動放送を提供することができる。
【００１１】
また、望ましくは、
前記制御部は、前記データ取得部により前記変更データを取得した後、次の電源起動時に、前記記憶部に記憶された自動放送用データを変更する。
かかる構成によれば、変更前のデータによる自動放送を行う可能性が消失した後のタイミングで自動放送用データを変更することができる。したがって、不適切な自動放送を提供することがなくなるので、自動放送の信頼性を確保することができる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、自動放送用データのデータ更新を効率よく行うことができるとともに、データ更新時の信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施の形態に係る自動放送システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る自動放送システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図３】従来の自動放送用データのデータ構造の一例を示す図である。
【図４】本発明の自動放送用データのデータ構造の一例を示す図である。
【図５】本発明のローディングデータのデータ構造の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１５】
［１．構成の説明］
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳しく説明する。
［１−１．システム構成の説明］
まず、本発明の実施の形態に係る自動放送システム１００の構成について説明する。
本発明の実施の形態に係る自動放送システム１００は、図１に示すように、地上サーバ１と、車上情報装置２と、自動放送装置３と、を備えて構成されている。地上サーバ１は、地上設備であり、車上情報装置２及び自動放送装置３は、鉄道車両Ｃ上の設備（車上設備）である。地上サーバ１と車上情報装置２とは、無線通信を行う。また、車上情報装置２と自動放送装置３とは、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介してデータの送受信を行う。
【００１６】
地上サーバ１は、鉄道車両Ｃを運行する会社が保有するＰＣ、ＷＳ（Work Station）等の情報機器である。地上サーバ１は、自動放送用データを変更するための変更データの登録を受け付ける。そして、地上サーバ１は、登録された自動放送用データの変更データを、無線通信により車上情報装置２に送信する。地上サーバ１は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１７】
車上情報装置２は、鉄道車両Ｃ上の所定位置に設置されたＰＣ、ＷＳ等の情報機器である。車上情報装置２は、地上サーバ１から送信された自動放送用データの変更データを、ＬＡＮ（Local Area Network）等を介して自動放送装置３に送信する。車上情報装置２は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１８】
自動放送装置３は、鉄道車両Ｃ上の所定位置に設置された情報機器であり、自動放送用データに基づいて各種案内放送を自動的に放送する。自動放送装置３は、車上情報装置２から送信された自動放送用データの変更データに基づいて、自動放送用データの更新処理を行う。自動放送装置３は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
【００１９】
［１−２．地上サーバの構成の説明］
次に、地上サーバ１の構成について説明する。
地上サーバ１は、制御部１１と、記憶部１２と、無線通信部１３と、を備えて構成されている。
【００２０】
制御部１１は、地上サーバ１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１２に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、地上サーバ１の各部を統括制御する。
【００２１】
記憶部１２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。
また、記憶部１２は、登録された自動放送用データの変更データを記憶する。
【００２２】
無線通信部１３は、アンテナや通信回路を備え、制御部１１による制御の下で外部機器（車上情報装置２等）との間の無線通信を行う。例えば、無線通信部１３は、記憶部１２に記憶された自動放送用データの変更データを、車上情報装置２に送信する。
【００２３】
［１−３．車上情報装置の構成の説明］
次に、車上情報装置２の構成について説明する。
車上情報装置２は、制御部２１と、記憶部２２と、無線通信部２３と、データ通信部２４と、を備えて構成されている。
【００２４】
制御部２１は、車上情報装置２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２２に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、車上情報装置２の各部を統括制御する。
【００２５】
記憶部２２は、例えば、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。なお、記憶部２２は、記録サーバ等の専用の記憶装置であってもよい。
記憶部２２は、運行情報や地上サーバ１から送信された自動放送用データの変更データを記憶する。
【００２６】
無線通信部２３は、アンテナや通信回路を備え、制御部２１による制御の下で外部機器（地上サーバ１等）との間の無線通信を行う。例えば、無線通信部２３は、地上サーバ１から送信された自動放送用データの変更データを受信する。
【００２７】
データ通信部２４は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いてデータ通信を行う。例えば、データ通信部２４は、記憶部２２に記憶された自動放送用データの変更データを、自動放送装置３に送信する。
【００２８】
［１−４．自動放送装置の構成の説明］
次に、自動放送装置３の構成について説明する。
自動放送装置３は、制御部３１と、記憶部３２と、データ通信部３３と、を備えて構成されている。
【００２９】
制御部３１は、自動放送装置３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３２に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、自動放送装置３の各部を統括制御する。
【００３０】
記憶部３２は、例えば、フラッシュメモリやＳＤメモリカード等のメモリカード、又はＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。
また、記憶部３２は、運行情報や自動放送用データを記憶する。
【００３１】
データ通信部３３は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いてデータ通信を行う。例えば、データ通信部３３は、車上情報装置２から送信された自動放送用データの変更データを受信する。すなわち、データ通信部３３は、本発明のデータ取得部として機能する。
【００３２】
［２．動作の説明］
次に、本発明の実施の形態に係る自動放送システム１００の具体的な動作について、図２のフローチャートを参照して説明する。この処理は、地上サーバ１において、自動放送用データの変更データを登録する処理が行われたことを契機として開始される。
【００３３】
まず、地上サーバ１の制御部１１は、登録されて記憶部１２に記憶された自動放送用データの変更データを、任意の鉄道車両Ｃ上に設置された車上情報装置２に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３４】
次に、車上情報装置２の制御部２１は、ステップＳ１０１で地上サーバ１から送信された自動放送用データの変更データを、記憶部２２に記憶させる（ステップＳ１０２）。
【００３５】
次に、地上サーバ１の制御部１１は、自動放送装置３に対しての自動放送用データの更新（変更）指令を、ステップＳ１０１で自動放送用データの変更データを送信した車上情報装置２に送信する（ステップＳ１０３）。
次いで、車上情報装置２の制御部２１は、ステップＳ１０３で地上サーバ１から送信された自動放送装置３に対しての自動放送用データの更新指令を、自動放送装置３に送信する（ステップＳ１０４）。
【００３６】
次に、自動放送装置３の制御部３１は、ステップＳ１０４で車上情報装置２から送信された自動放送装置３に対しての自動放送用データの更新指令を受け付けると、列番情報（列車番号情報）が有効であるか否かを判定する（ステップＳ１０５）。ここで、列番情報とは、運転業務において列車を区別するための識別子として用いられる情報のことであり、鉄道のダイヤにおいて個々の列車に与えられる数字及び記号のことである。この列番情報は、車上情報装置２から自動放送装置３に常時送信されている。制御部３１は、更新指令時に予め受信してある列番情報を参照して、列番情報の有効又は無効を判定する。
制御部３１は、列番情報が有効であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０６へと移行する。
一方、制御部３１は、列番情報が有効でない、すなわち、無効であると判定した場合（ステップＳ１０５：ＮＯ）、自動放送用データの読み込み（ローディング）が可能であると判定し、ローディングを許可する（ステップＳ１０９）。次いで、ステップＳ１１０へと移行する。
【００３７】
次に、制御部３１は、列番情報に含まれる冠記号が「営業中」を示すものであるか否かを判定する（ステップＳ１０６）。
制御部３１は、冠記号が「営業中」を示すものであると判定した場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）、ステップＳ１０８へと移行する。
一方、制御部３１は、冠記号が「営業中」を示すものでないと判定した場合（ステップＳ１０６：ＮＯ）、次のステップＳ１０７へと移行する。
【００３８】
次に、制御部３１は、列番情報に含まれる冠記号が「試運転」を示すものであるか否かを判定する（ステップＳ１０７）。
制御部３１は、冠記号が「試運転」を示すものであると判定した場合（ステップＳ１０７：ＹＥＳ）、次のステップＳ１０８へと移行する。
一方、制御部３１は、冠記号が「試運転」を示すものでないと判定した場合（ステップＳ１０７：ＮＯ）、「回送運用」等、自動放送を使用しない状態であると判定し、ステップＳ１０９へと移行する。
【００３９】
次に、制御部３１は、自動放送用データのローディングが不可能であると判定し、ローディングを禁止する（ステップＳ１０８）。次いで、ステップＳ１１０へと移行する。
すなわち、冠記号が「営業中」を示すものである場合（ステップＳ１０６：ＹＥＳ）は、営業中にローディングを行うと、誤った内容の自動放送が提供されるおそれがあるため、自動放送用データの変更データの取得を禁止してローディングを禁止する。また、冠記号が「試運転」を示すものである場合（ステップＳ１０８：ＹＥＳ）は、試運転中に自動放送の内容を確認する必要があるため、自動放送用データの変更データの取得を禁止してローディングを禁止する。
【００４０】
ステップＳ１１０において、制御部３１は、自動放送用データの更新指令に対する応答を、車上情報装置２に送信する。
すなわち、ステップＳ１０８でローディングが禁止された場合は、「ローディング禁止」と応答する。一方、ステップＳ１０９でローディングが許可された場合は、「ローディング許可」と応答する。
【００４１】
次に、車上情報装置２の制御部２１は、ステップＳ１１０で自動放送装置３から送信された自動放送用データの更新指令に対する応答が「ローディング許可」であるか否かを判定し（ステップＳ１１１）、「ローディング許可」である場合（ステップＳ１１１：ＹＥＳ）に、記憶部２２に記憶させた自動放送用データの変更データを、自動放送装置３に送信する。
一方、自動放送用データの更新指令に対する応答が「ローディング禁止」であった場合（ステップＳ１１１：ＮＯ）は、地上サーバ１にその旨通知して処理を終了する。なお、自動放送装置３への自動放送用データの更新指令の再送信は、地上サーバ１からの指示に基づいて行われるようにしてもよいし、所定時間後（例えば、１時間後）に自動的に行われるようにしてもよいし、列番情報が空白となったタイミングで行われるようにしてもよい。
【００４２】
次に、自動放送装置３の制御部３１は、ステップＳ１１１で車上情報装置２から送信された自動放送用データの変更データの整合性を確認し、自動放送用データの変更データが正常であるか否かを判定する（ステップＳ１１２）。
制御部３１は、自動放送用データの変更データが正常であると判定した場合（ステップＳ１１２：ＹＥＳ）、正常応答を車上情報装置２に送信し（ステップＳ１１３）、次のステップＳ１１４へと移行する。
一方、制御部３１は、自動放送用データの変更データが異常（データ不整合や自動放送装置３以外のデータの場合）であると判定した場合（ステップＳ１１２：ＮＯ）、データを破棄するとともに、エラー応答を車上情報装置２に送信する（ステップＳ１１５）。
【００４３】
次に、制御部３１は、ステップＳ１１２で整合性を確認した自動放送用データの変更データに情報処理を施して、記憶部３２に記憶させる（ステップＳ１１４）。
【００４４】
その後、制御部３１は、次回の電源起動時に、変更データのローディングを実施して、自動放送用データを書き換える。そして、制御部３１は、変更後の自動放送用データを使用して、自動放送を実施する。
ここで、次の電源起動時に、自動放送用データを変更するのは、電源起動前であれば変更後のデータによる自動放送を行うことがあり得るからである。すなわち、電源起動前に自動放送用データを変更した場合、変更前のデータによる自動放送を行う必要がある場合であっても、変更後の未来の内容の自動放送を行ってしまうため、自動放送の信頼性を損なうからである。
【００４５】
なお、従来、自動放送用データは、図３に示すデータ構造で記憶部３２に記憶されていた。具体的には、従来の自動放送用データは、駅データ、路線データ、運行データ、放送地点データ、放送内容データ、乗換案内データ、システムファイルＡ及びシステムファイルＢの各ブロックデータの集合体である放送ファイルＦ１と、音節データ１、音節データ２、音節データ３、音節データ４、音節データ５、音節データ６、…音節データＮ−１及び音節データＮの各ブロックデータの集合体である音声ファイルＦ２と、の２つのファイルで構成されていた。
【００４６】
一方、本発明では、図４に示すデータ構造で記憶部３２に記憶されている。具体的には、本発明では、まず、記憶部３２のデータ格納領域を、データの書き換えが必要なブロックデータを格納する書き換え可能領域Ｅ１と、データの書き換えが不要なブロックデータを格納する書き換え不要領域Ｅ２と、に分割する。そして、本発明の自動放送用データのうち、データの書き換えが必要なブロックデータ（駅データ、路線データ、運行データ、放送地点データ、放送内容データ及び乗換案内データ）を書き換え可能領域Ｅ１に格納するとともに、データの書き換えが不要なブロックデータ（音節データ１、音節データ２、音節データ３、音節データ４、音節データ５、音節データ６、…音節データＮ−１、音節データＮ、システムファイルＡ及びシステムファイルＢ）を書き換え不要領域Ｅ２に格納する。また、新たに追加するデータ（図４中の音節データＮ＋１、音節データＮ＋２等）は、書き換え可能領域Ｅ１に格納される。
【００４７】
これにより、自動放送用データの変更データには、書き換えが必要なデータのみを含めればよくなるので、データ量を削減することができる。したがって、データ通信に掛かる時間やデータの書き換えに掛かる時間を短縮することができる。よって、自動放送用データのデータ更新を効率よく行うことができるとともに、データ更新時の信頼性を向上させることができる。
【００４８】
特に、鉄道業界では、ダイヤ改正ごとに頻繁にデータ更新が行われるため、データ更新を効率化できると非常に有効である。また、自動放送用データのうち、音声データ（音節データ）は大容量であるので、書き換え不要な音声データを変更データから取り除くことができれば、非常に好ましい。
また、一般に、自動放送装置３は小型の装置であるため、大容量のデータを受け取ることが困難であるが、本発明によれば、データ量を削減することができるので、問題なく変更データを受け取ることができる。
また、実際に営業に使用する鉄道車両においてデータの更新が行われるため、営業時間外のわずかな時間を利用してデータ更新を行う必要があるが、本発明によれば、わずかな時間でデータの書き換えを行うことができるので、問題なくデータ更新を行うことができる。
【００４９】
なお、本発明では、自動放送用データの変更データには、既に書き換え可能領域Ｅ１に格納されているデータも含まれている。すなわち、本発明では、変更データとして、既に書き換え可能領域Ｅ１に格納されているデータとの差分データのみを送信するのではなく、「変更後に書き換え可能領域Ｅ１に格納されることとなる全てのデータ」を送信するようにしている。
【００５０】
これにより、書き換え可能領域Ｅ１にいかなるデータが格納されている場合であっても、確実に最新の自動放送用データへと更新することができる。よって、データ更新時の信頼性を向上させることができる。
特に、鉄道業界では、自動放送装置３本体や自動放送装置３の記憶部３２が故障した場合に、倉庫に保管しておいた予備品と取り換えて使用することが一般的である。この場合、その予備品内にいかなる時点でのデータが格納されているかわからないケースも多いことから、１つ前のバージョンの自動放送用データとの差分データのみを変更データとしてしまった場合、データが不足するおそれがある。しかしながら、本発明の構成によれば、確実に最新の自動放送用データへと更新することができるので、非常に有効である。
【００５１】
また、本発明では、図３に示す従来例と異なり、各ブロックデータをまとめることなくブロックデータ単位で分割して個別に格納する構成を採用している。これにより、１つのファイルサイズを小さくすることができるので、データの書き換え量及び書き換え時間を最小限とすることができる。上記の構成を備えたことで、データを短時間（例えば数秒）で効率的に書き換えることができるとともに、データの不要な書き換えを抑制してデータ書き換え時の信頼性を向上させることができる。
【００５２】
また、本発明では、さらに、自動放送用データの変更データ（ローディングデータ）そのものにも、ファイルを各ブロックデータに分割可能とするデータ構造を持たせている。これは、自動放送用データのローディングを実施する際に変更量が多ければ、複数のブロックデータを１つのファイルにまとめる必要がある。この場合、当該ファイルを自動放送装置３内で各ブロックデータ（データファイル）に分割及び展開処理を行う必要があるため、それを可能とするデータ構造を持たせたものである。
【００５３】
ローディングデータのデータ構造は、図５に示すように、データファイル（図５中ではファイルと称している）ごとに、「データ種別」、「ファイル名」、「拡張子」、「ファイルサイズ」、「ＣＲＣコード」及び「データ本体」の各要素により管理されている。「データ種別」は、データファイルを認識するフラグであり、放送ファイルか音声ファイルかを認識する際に用いられる。「ファイル名」は、データファイルの名前である。「拡張子」は、データファイルの拡張子である。「ファイルサイズ」は、データファイルのデータサイズである。「ＣＲＣコード」は、データ本体のＣＲＣコードであり、データの伝送や記録が正確に行われたかを調べるために用いられる。「データ本体」は、データファイルのデータである。
上記の構成を備えたことで、今後新規データ（例えば緊急放送データ等）が追加された場合であっても、同様のデータ構造で１データファイルとして取り扱うことが可能となる。
【００５４】
以上のように、本発明の実施形態に係る自動放送装置３では、記憶部３２が、自動放送用データのうち、書き換えが必要なデータを格納する書き換え可能領域Ｅ１と、自動放送用データのうち、書き換えが不要なデータを格納する書き換え不要領域Ｅ２と、を有しているので、自動放送用データの変更データには、書き換えが必要なデータのみを含めればよい。したがって、データ通信に掛かる時間やデータの書き換えに掛かる時間を短縮することができる。よって、自動放送用データのデータ更新を効率よく行うことができるとともに、データ更新時の信頼性を向上させることができる。
また、データ通信部３３が、既に書き換え可能領域Ｅ１に格納されているデータを含む変更データを取得することで、書き換え可能領域Ｅ１にいかなるデータが格納されている場合であっても、確実に最新の自動放送用データへと更新することができる。よって、データ更新時の信頼性を向上させることができる。
【００５５】
また、本発明の実施形態に係る自動放送装置３では、記憶部３２が、書き換え可能領域Ｅ１において、書き換えが必要なデータを、ブロックデータ単位で分割して格納するので、記憶部に記憶される１つのファイルサイズを小さくすることができる。したがって、データの書き換え量及び書き換え時間を最小限とすることができる。よって、データを短時間で効率的に書き換えることができるとともに、データの不要な書き換えを抑制してデータ書き換え時の信頼性を向上させることができる。
【００５６】
また、本発明の実施形態に係る自動放送装置３では、制御部３１が、鉄道車両の列番情報に含まれる冠記号が「営業中」又は「試運転」を示すものであると判定した場合、データ通信部３３による前記変更データの取得を禁止するので、現行データの書き換えや破損を防止することができる。したがって、適切に自動放送を行うことができるので、自動放送の信頼性を確保することができる。
【００５７】
また、本発明の実施形態に係る自動放送装置３では、制御部３１が、データ通信部３３により変更データを取得した後、次の電源起動時に、記憶部３２に記憶された自動放送用データを変更するので、変更前のデータによる自動放送を行う可能性が消失した後のタイミングで自動放送用データを変更することができる。したがって、不適切な自動放送を提供することがなくなるので、自動放送の信頼性を確保することができる。
【００５８】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００５９】
例えば、上記実施形態では、図４に示すように、書き換え可能領域Ｅ１及び書き換え不要領域Ｅ２の双方において、データをブロックデータ単位で分割して格納するようにしているが、これに限定されるものではなく、少なくとも書き換え可能領域Ｅ１において、データをブロックデータ単位で分割して格納するものであれば、同様の効果を奏することができる。
また、書き換え可能領域Ｅ１においても、ブロックデータ単位でなく各ブロックデータをまとめて格納するようにしてもよい。
【００６０】
また、上記実施形態では、鉄道車両の列番情報に含まれる冠記号が「営業中」又は「試運転」を示すものであると判定した場合、データ通信部３３による変更データの取得を禁止するようにしているが、これに限定されるものではない。例えば、データ通信部３３による変更データの取得を禁止する代わりに、変更データを取得したうえで、所定の禁止条件を満たさない状態となるまで、変更データに基づく自動放送用データの書き換えを禁止するようにしてもよい。
【００６１】
その他、自動放送システムを構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００６２】
１００  自動放送システム
１  地上サーバ
１１  制御部
１２  記憶部
１３  無線通信部
２  車上情報装置
２１  制御部
２２  記憶部
２３  無線通信部
２４  データ通信部
３  自動放送装置
３１  制御部
３２  記憶部
３３  データ通信部（データ取得部）
【図１】
2018137598.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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