(57)【要約】【課題】データに対する操作が許可される許可対象として複数のユーザが含まれるグループを設定する場合と比較して、データに対して要求された操作の可否を制御する際の負担を軽減する。【解決手段】文書管理装置１００は、文書データ保存部１１３に記憶されたデータに対するユーザの操作履歴により、ユーザ間の関係を取得する関係ユーザ情報生成部１１４と、取得されたユーザ間の関係に基づいて、文書データ保存部１１３に記憶された特定のデータに対して操作可能なユーザを設定するアクセス権限判定部１１５とを備える。【選択図】図３
2018018211.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記憶部に記憶されたデータに対するユーザの操作履歴により、ユーザ間の関係を取得する取得手段と、
前記取得されたユーザ間の関係に基づいて、前記記憶部に記憶された特定のデータに対して操作可能なユーザを設定する設定手段と
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記設定手段は、前記特定のデータに対して操作可能なユーザとして、当該特定のデータにおいて予め定められた基準ユーザと関係のあるユーザを設定すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記取得手段は、第１データに対して第１ユーザ及び第２ユーザが操作を行い、当該第２ユーザが操作を行った第２データに対して第３ユーザが操作を行った場合、前記ユーザ間の関係として、当該第１ユーザと当該第２ユーザ及び当該第３ユーザとが関係することを示す情報を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記取得手段は、前記操作履歴のうち、データに対する閲覧の操作履歴を除外して、前記ユーザ間の関係を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記記憶部に記憶されたデータには機密の度合を示す機密度がデータ毎に定められており、
前記取得手段は、前記操作履歴のうち、前記機密度が予め定められた条件を満たすデータに対する操作履歴を用いて、前記ユーザ間の関係を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記取得手段は、前記操作履歴のうち、操作を行ったことがあるユーザの数が予め定められた閾値以下のデータに対する操作履歴を用いて、前記ユーザ間の関係を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記取得手段は、前記操作履歴のうち、予め定められた期間内に行われた操作の操作履歴を用いて、前記ユーザ間の関係を取得すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項８】
第１データと当該第１データに操作を行った第１ユーザとを対応付けて記憶し、第２データと当該第２データに操作を行った当該第１ユーザ及び第２ユーザとを対応付けて記憶する記憶手段と、
前記第１データに対して操作可能なユーザとして、前記第１ユーザに対応付けられた前記第２データに操作を行ったことがある前記第２ユーザを設定する設定手段と
を備える情報処理装置。
【請求項９】
コンピュータに、
記憶部に記憶されたデータに対するユーザの操作履歴により、ユーザ間の関係を取得する機能と、
前記取得されたユーザ間の関係に基づいて、前記記憶部に記憶された特定のデータに対して操作可能なユーザを設定する機能と
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、特許文献１には、複数のユーザ間におけるコンテンツの共有を可能にするコンテンツ共有システムにおいて、ユーザの電子アドレス帳上及びソーシャルメディア上におけるユーザの人間関係情報を管理し、所定人数分の再生権を伴うコンテンツの購入をユーザから受け付け、ユーザの人間関係情報に基づいてコンテンツの再生権を他ユーザに通知し、再生権の通知に応じた所定人数以下の他ユーザにコンテンツの再生を許可するコンテンツ共有システムが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１４３６０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
データに対して複数のユーザがアクセス可能（操作可能）な場合に、データに対するアクセス制御を行うことがある。このようなアクセス制御では、データに対する操作が許可される許可対象として、例えば、複数のユーザが含まれるグループを設定することは広く実施されている。しかし、例えば、データのやり取りに複数の組織が関わる場合や担当者の変更が頻繁に発生するような場合には、許可対象のユーザが網羅されるようにグループの設定を行うことは設定者にとって負担が大きい。
本発明は、データに対する操作が許可される許可対象として複数のユーザが含まれるグループを設定する場合と比較して、データに対して要求された操作の可否を制御する際の負担を軽減することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、記憶部に記憶されたデータに対するユーザの操作履歴により、ユーザ間の関係を取得する取得手段と、前記取得されたユーザ間の関係に基づいて、前記記憶部に記憶された特定のデータに対して操作可能なユーザを設定する設定手段とを備える情報処理装置である。
請求項２に記載の発明は、前記設定手段は、前記特定のデータに対して操作可能なユーザとして、当該特定のデータにおいて予め定められた基準ユーザと関係のあるユーザを設定することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項３に記載の発明は、前記取得手段は、第１データに対して第１ユーザ及び第２ユーザが操作を行い、当該第２ユーザが操作を行った第２データに対して第３ユーザが操作を行った場合、前記ユーザ間の関係として、当該第１ユーザと当該第２ユーザ及び当該第３ユーザとが関係することを示す情報を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項４に記載の発明は、前記取得手段は、前記操作履歴のうち、データに対する閲覧の操作履歴を除外して、前記ユーザ間の関係を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項５に記載の発明は、前記記憶部に記憶されたデータには機密の度合を示す機密度がデータ毎に定められており、前記取得手段は、前記操作履歴のうち、前記機密度が予め定められた条件を満たすデータに対する操作履歴を用いて、前記ユーザ間の関係を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項６に記載の発明は、前記取得手段は、前記操作履歴のうち、操作を行ったことがあるユーザの数が予め定められた閾値以下のデータに対する操作履歴を用いて、前記ユーザ間の関係を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、前記取得手段は、前記操作履歴のうち、予め定められた期間内に行われた操作の操作履歴を用いて、前記ユーザ間の関係を取得することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置である。
請求項８に記載の発明は、第１データと当該第１データに操作を行った第１ユーザとを対応付けて記憶し、第２データと当該第２データに操作を行った当該第１ユーザ及び第２ユーザとを対応付けて記憶する記憶手段と、前記第１データに対して操作可能なユーザとして、前記第１ユーザに対応付けられた前記第２データに操作を行ったことがある前記第２ユーザを設定する設定手段とを備える情報処理装置である。
請求項９に記載の発明は、コンピュータに、記憶部に記憶されたデータに対するユーザの操作履歴により、ユーザ間の関係を取得する機能と、前記取得されたユーザ間の関係に基づいて、前記記憶部に記憶された特定のデータに対して操作可能なユーザを設定する機能とを実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１記載の発明によれば、データに対する操作が許可される許可対象として複数のユーザが含まれるグループを設定する場合と比較して、データに対して要求された操作の可否を制御する際の負担を軽減することができる。
請求項２記載の発明によれば、基準ユーザと関係のあるユーザに対してデータの操作を許可できるようになる。
請求項３記載の発明によれば、過去に同一の文書を介した直接的な情報のやり取りがないユーザ間でも、直接的な情報のやり取りを行うことができるようになる。
請求項４記載の発明によれば、閲覧の操作履歴を除外しない場合と比較して、信頼のおけないユーザがデータに対する操作を行うことが抑制される。
請求項５記載の発明によれば、文書毎に機密度を設定しない場合と比較して、信頼のおけないユーザがデータに対する操作を行うことが抑制される。
請求項６記載の発明によれば、操作を行ったことのあるユーザの数を考慮しない場合と比較して、信頼のおけないユーザがデータに対する操作を行うことが抑制される。
請求項７記載の発明によれば、操作が行われた日時を考慮しない場合と比較して、信頼のおけないユーザがデータに対する操作を行うことが抑制される。
請求項８記載の発明によれば、データに対する操作が許可される許可対象として複数のユーザが含まれるグループを設定する場合と比較して、データに対して要求された操作の可否を制御する際の負担を軽減することができる。
請求項９記載の発明によれば、データに対する操作が許可される許可対象として複数のユーザが含まれるグループを設定する場合と比較して、データに対して要求された操作の可否を制御する際の負担を軽減する機能を、コンピュータにより実現できる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施の形態に係る文書管理システムの全体構成例を示した図である。
【図２】本実施の形態に係る文書管理装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図３】本実施の形態に係る文書管理装置の機能構成例を示したブロック図である。
【図４】操作履歴記録部に記録されている操作履歴の一例を示す。
【図５】図４に示す操作履歴を基に生成された関係ユーザ情報の一例を示す。
【図６】（ａ）〜（ｃ）は、図４に示す操作履歴を基に生成された関係ユーザ情報の他の例を説明するための図である。
【図７】文書管理装置が操作要求を受け付けた場合に行う処理手順の一例を示したフローチャートである。
【図８】（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例１を説明するための図である。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例２を説明するための図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例３を説明するための図である。
【図１１】（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例４を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
＜文書管理システムの全体構成＞
まず、本実施の形態に係る文書管理システム１の全体構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る文書管理システム１の全体構成例を示した図である。図示するように、この文書管理システム１は、文書管理装置１００と端末装置２００ａ〜２００ｃとがネットワーク３００を介して接続されることにより構成されている。
なお、図１では、端末装置２００ａ〜２００ｃを示したが、これらを区別する必要がない場合には、端末装置２００と称する。また、図１には、３つの端末装置２００しか示していないが、４つ以上の端末装置２００を設けても良い。
【０００９】
情報処理装置の一例としての文書管理装置１００は、端末装置２００による操作の対象となる文書データを管理するコンピュータ装置である。文書管理装置１００としては、サーバ装置等のＰＣ（Personal Computer）が例示される。この文書管理装置１００は、文書データの作成（追加）や閲覧、編集等の操作要求を、ユーザが操作する端末装置２００から受け付ける。そして、文書管理装置１００は、受け付けた操作要求が許可されるか否かを判定する。
【００１０】
ここで、詳しくは後述するが、文書管理装置１００は、ユーザによる文書データの操作履歴を基に、ユーザ間の関係を示す情報（以下、関係ユーザ情報と称する）を生成する。そして、文書管理装置１００は、生成した関係ユーザ情報を基に、操作要求の対象となる文書データを操作可能なユーザ、言い換えると、文書データの操作が許可されるユーザ（以下、許可対象ユーザと称する）を抽出し、受け付けた操作要求が許可されるか否かを判定する。
【００１１】
端末装置２００は、ユーザが操作するコンピュータ装置である。端末装置２００としては、ＰＣ、携帯端末が例示される。この端末装置２００は、例えば、ユーザの操作入力に従って、文書管理装置１００に保持されるファイルの作成（追加）や、保持されるファイルに対する取得や編集、閲覧等の操作を要求する。
【００１２】
ネットワーク３００は、文書管理装置１００と端末装置２００との間の情報通信に用いられる通信手段であり、例えば、インターネット、公衆回線、ＬＡＮ（Local Area Network）等である。
【００１３】
＜文書管理装置のハードウェア構成＞
次に、本実施の形態に係る文書管理装置１００のハードウェア構成について説明する。図２は、本実施の形態に係る文書管理装置１００のハードウェア構成例を示す図である。図示するように、文書管理装置１００は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１と、記憶手段であるメインメモリ１０２及び磁気ディスク装置１０３とを備える。
【００１４】
ここで、ＣＰＵ１０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種プログラムを実行し、文書管理装置１００の各種機能を実現する。また、メインメモリ１０２は、各種プログラムやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。また、磁気ディスク装置１０３は、各種プログラムに対する入力データや各種プログラムからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
さらに、文書管理装置１００は、外部との通信を行うための通信インタフェース（通信Ｉ／Ｆ）１０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構１０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス１０６とを備える。
【００１５】
＜文書管理装置の機能構成＞
次に、本実施の形態に係る文書管理装置１００の機能構成について説明する。図３は、本実施の形態に係る文書管理装置１００の機能構成例を示したブロック図である。
文書管理装置１００は、端末装置２００から操作要求を受け付ける受付部１１１と、文書データに対する操作履歴を記録する操作履歴記録部１１２と、端末装置２００による操作の対象となる文書データを保存する文書データ保存部１１３と、操作履歴を基に関係ユーザ情報を生成する関係ユーザ情報生成部１１４とを備える。また、文書管理装置１００は、端末装置２００から受け付けた操作を許可するか否かを判定するアクセス権限判定部１１５と、関係ユーザ情報を用いた判定処理を行うか否かの設定を保存するアクセス権限設定保存部１１６と、端末装置２００から要求された操作を実行する操作実行部１１７とを備える。
【００１６】
受付部１１１は、端末装置２００から操作要求を受け付ける。ここで受け付ける操作要求は、上述したように、例えば、文書データの作成（追加）や閲覧、編集等の操作を要求するものである。さらに説明すると、操作要求には、文書データ保存部１１３に対して新たに文書データを作成（追加）する要求と、文書データ保存部１１３に保存されている文書データを操作する要求とが含まれる。
【００１７】
記憶手段の一例としての操作履歴記録部１１２は、文書データに対するユーザの操作履歴を記録する。ここで記録される操作履歴は、端末装置２００により文書データに関して実際に行われた操作の履歴である。さらに説明すると、端末装置２００から操作要求を受け付けて、要求された操作が実際に行われた場合には、その操作内容が操作履歴として操作履歴記録部１１２に記録される。
【００１８】
また、この操作履歴では、操作が行われた文書データと操作を行ったユーザの情報とが対応付けて記録されている。ユーザの情報とは、例えば、ユーザが端末装置２００から文書管理装置１００にアクセスする際に入力するユーザアカウント名である。ただし、ユーザの情報は、ユーザを識別するための情報であれば良く、例えば、ユーザが操作を行う端末装置２００に設定されているユーザ名、コンピュータ名、ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等の情報を用いてもよい。
【００１９】
記憶部の一例としての文書データ保存部１１３は、端末装置２００による操作の対象となる文書データを保存する。この文書データ保存部１１３には、端末装置２００から送信されたファイル（即ち、端末装置２００により追加されたファイル）が保存されるが、保存されるファイルには、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供された文書データ等が含まれても良い。
【００２０】
取得手段の一例としての関係ユーザ情報生成部１１４は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴を基に、ユーザ間の関係を示す関係ユーザ情報を生成する。関係ユーザ情報の詳細については、後述する。
【００２１】
設定手段の一例としてのアクセス権限判定部１１５は、端末装置２００から操作要求を受け付けた場合に、関係ユーザ情報を用いた判定処理（以下、関係ユーザ判定処理と称する）を行うか否かを判定する。そして、アクセス権限判定部１１５は、関係ユーザ判定処理を行うと判定した場合には、関係ユーザ情報生成部１１４にて生成された関係ユーザ情報を基に、端末装置２００から受け付けた操作要求を許可するか否かを判定する。
【００２２】
より具体的には、アクセス権限判定部１１５は、関係ユーザ情報生成部１１４にて生成された関係ユーザ情報を基に、操作が要求された文書データの管理者と関係のある他のユーザを、許可対象ユーザとして抽出（設定）する。そして、抽出した許可対象ユーザの中に、操作要求を行ったユーザが含まれていれば、アクセス権限判定部１１５は、操作要求を許可すること、言い換えると、そのユーザに対してアクセス権限を付与することを決定する。
ここで、文書データの管理者としては、例えば、文書データを作成したユーザや、文書データを所有するユーザ、組織内での文書管理の担当者として設定されたユーザ等が挙げられる。本実施の形態において、文書データの管理者は、特定のデータにおいて予め定められた基準ユーザの一例として用いられる。
【００２３】
なお、関係ユーザ判定処理を行うか否かの判定は、アクセス権限設定保存部１１６の設定を基に行われる。後述するように、アクセス権限設定保存部１１６には、関係ユーザ判定処理を行うか否かの設定（以下、関係ユーザ判定有無設定と称する）がなされている。アクセス権限判定部１１５は、この関係ユーザ判定有無設定を基に、関係ユーザ判定処理を行うか否かを判定する。関係ユーザ判定処理を行わない場合（即ち、関係ユーザ判定有無設定が「無」に設定されている場合）には、アクセス権限判定部１１５は、関係ユーザ情報を用いない他の判定処理により、端末装置２００から受け付けた操作要求を許可するか否かを判定する。
【００２４】
アクセス権限設定保存部１１６は、関係ユーザ判定有無設定を保存する。この関係ユーザ判定有無設定は、ユーザにより変更が可能であるものとする。また、関係ユーザ判定有無設定は、文書管理システム１の全体を対象に設定することもできるし、文書データの集合であるフォルダ毎や個別の文書データ毎に設定することもできるものとする。さらに、関係ユーザ判定有無設定は、文書データに対して要求される操作の種別に応じて設定することもできるものとする。例えば、本実施の形態において、文書データ保存部１１３に文書データを追加する要求に関しては、関係ユーザ判定有無設定が「無」に設定されている。そのため、文書データを追加する要求がされた場合には、要求を行ったユーザ（ユーザアカウント名）に対して文書データ追加の権限が予め付与されているか否か等、関係ユーザ判定処理を用いない他の判定処理が行われる。
【００２５】
操作実行部１１７は、端末装置２００から要求されて許可された操作に基づいて、文書データに関する処理を実行する。例えば、端末装置２００から文書データを閲覧することが要求され、その要求が許可された場合、操作実行部１１７は、文書データを閲覧可能な状態にする。また、例えば、端末装置２００から文書データを編集することが要求され、その要求が許可された場合、操作実行部１１７は、操作の内容に基づいて文書データを編集する。操作実行部１１７により実行された操作の履歴は、操作履歴記録部１１２に記録される。
【００２６】
なお、図３に示す文書管理装置１００を構成する各機能部は、ソフトウェアとハードウェア資源とが協働することにより実現される。具体的には、ＣＰＵ１０１が、受付部１１１、関係ユーザ情報生成部１１４、アクセス権限判定部１１５、操作実行部１１７等を実現するプログラムを、例えば磁気ディスク装置１０３からメインメモリ１０２に読み込んで実行することにより、これらの機能部が実現される。また、操作履歴記録部１１２、文書データ保存部１１３、アクセス権限設定保存部１１６は、例えば磁気ディスク装置１０３により実現される。
【００２７】
＜関係ユーザ情報の生成処理の説明＞
次に、図４〜図６を参照しながら、関係ユーザ情報生成部１１４が関係ユーザ情報を生成する処理について説明する。
【００２８】
まず、図４は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴の一例を示す。
ここで、「対象文書」は、実際に操作が行われた文書データを示す。「操作ユーザ」は、対象文書を操作したユーザ（例えば、ユーザアカウント名）を示す。「操作」は、対象文書に対して行われた操作の内容を示す。
具体的には、図４に示す操作履歴には、文書α、文書β、文書γの３つの対象文書に対する操作が記録されている。例えば、文書αについては、ユーザＡが作成（文書データ保存部１１３への追加）の操作を行い、ユーザＢが閲覧の操作を行い、ユーザＣが編集の操作を行ったことが記録されている。
【００２９】
次に、図５は、図４に示す操作履歴を基に生成された関係ユーザ情報の一例を示す。ここでは、各ユーザ（各対象ユーザ）と関係のある他のユーザが関係ユーザとして抽出される。
【００３０】
例えば、ユーザＢと関係のある関係ユーザを抽出する場合について説明する。なお、ユーザＢ以外の他のユーザについても、同様の手順で関係ユーザが抽出される。
図４に示す操作履歴において、ユーザＢが操作を行った対象文書は、文書α、文書βの２つである。この場合、文書αに対して操作を行った他のユーザ、文書βに対して操作を行った他のユーザが、ユーザＢと関係のある関係ユーザとして抽出される。具体的には、文書αに対して操作を行った他のユーザとして、ユーザＡ、ユーザＣが抽出される。また、文書βに対して操作を行った他のユーザとして、ユーザＤが抽出される。その結果、図５に示すように、ユーザＢの関係ユーザは、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤの3人となる。
このように、関係ユーザ情報生成部１１４は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴を基に、各ユーザの関係ユーザを抽出し、関係ユーザ情報を生成する。
【００３１】
また、図５に示す例では、ユーザＢが過去に操作を行った文書と同じ文書に対して操作を行ったことのある他のユーザを、ユーザＢの関係ユーザとして抽出した。さらに、ここで抽出された関係ユーザに関係する他のユーザを、ユーザＢの関係ユーザとして追加しても良い。
【００３２】
図６（ａ）〜（ｃ）は、図４に示す操作履歴を基に生成された関係ユーザ情報の他の例を説明するための図である。ここでは、ユーザＢの関係ユーザを抽出するものとして説明するが、ユーザＢ以外の他のユーザについても、同様の手順で関係ユーザが抽出される。
【００３３】
まず、図５に示す例では、ユーザＢの関係ユーザは、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤの３人である。一方、図６に示す例では、さらに、この３人のユーザ（即ち、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤ）に関係する他のユーザを、ユーザＢの関係ユーザとして追加する。
具体的には、図６（ａ）に示すように、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤに関係するユーザが抽出される。ここで、図５の関係ユーザ情報に示すように、ユーザＡの関係ユーザは、ユーザＢ、ユーザＣである。ユーザＣの関係ユーザは、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＥである。ユーザＤの関係ユーザは、ユーザＢである。これらの結果を基に、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤの３人の関係ユーザをまとめると、図６（ｂ）に示すように、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＥの４人になる。
【００３４】
そして、図６（ｂ）に示すユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＣ、ユーザＥの関係ユーザから、本人であるユーザＢを除いた残りのユーザが、図５に示すユーザＢの関係ユーザに追加される。その結果、図６（ｃ）に示すように、ユーザＢの関係ユーザ（関係ユーザ情報）が抽出される。ここで、図５に示すユーザＢの関係ユーザと、図６（ｃ）に示すユーザＢの関係ユーザとを比較すると、図５に示すものに新たにユーザＥが追加されており、ユーザＢの関係ユーザは、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤ、ユーザＥの４人になる。
【００３５】
＜関係ユーザ判定処理の説明＞
次に、アクセス権限判定部１１５による関係ユーザ判定処理について説明する。ここでは、ユーザＢが管理する文書Ｘの閲覧を、ユーザＡが実行可能かを判定するものとして説明する。
【００３６】
まず、アクセス権限判定部１１５は、閲覧操作が要求された文書データである文書Ｘについて、この文書Ｘの管理者（即ち、ユーザＢ）と他のユーザとの関係を収集する。ここで、アクセス権限判定部１１５は、関係ユーザ情報生成部１１４により生成された関係ユーザ情報から、ユーザＢと関係のある関係ユーザを抽出する。
具体的には、例えば、図５に示す関係ユーザ情報を用いる場合、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤの３人のユーザがユーザＢの関係ユーザである。そのため、アクセス権限判定部１１５は、この３人のユーザを、許可対象ユーザとして抽出する。その結果、許可対象ユーザの中に閲覧要求を行ったユーザＡが含まれるため、アクセス権限判定部１１５は、ユーザＡによる文書Ｘの閲覧を許可することを決定する。
【００３７】
また、例えば、図６（ｃ）に示す関係ユーザ情報を用いる場合、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤ、ユーザＥの４人のユーザがユーザＢの関係ユーザである。そのため、アクセス権限判定部１１５は、この４人のユーザを、許可対象ユーザとして抽出する。その結果、許可対象ユーザの中に閲覧要求を行ったユーザＡが含まれるため、アクセス権限判定部１１５は、ユーザＡによる文書Ｘの閲覧を許可することを決定する。
【００３８】
このように、アクセス権限判定部１１５は、生成された関係ユーザ情報を基に、操作が要求された文書データの管理者と関係のある他のユーザを、許可対象ユーザとして抽出する。そして、アクセス権限判定部１１５は、抽出した許可対象ユーザの中に操作要求を行ったユーザが含まれていれば、操作要求を許可することを決定する。即ち、本実施の形態では、操作履歴から取得されるユーザ間の関係に基づいてデータに対する操作の可否が決定されるため、例えば、データに対する操作が許可される許可対象として複数のユーザが含まれるグループを設定するような場合と比較して、操作可否を制御する際のユーザの負担が軽減される。
【００３９】
付言すると、図５に示す関係ユーザ情報では、文書データの管理者を出発点として、関係のあるユーザを１回たどることにより、関係ユーザが抽出される。このようにして抽出された関係ユーザを許可対象ユーザとして設定することにより、過去に同一の文書データを操作したことのあるユーザが関係ユーザとして抽出され、操作が許可される。
【００４０】
また、図６（ｃ）に示す関係ユーザ情報では、文書データの管理者を出発点として、関係のあるユーザを２回たどることにより、関係ユーザが抽出される。このようにして抽出された関係ユーザを許可対象ユーザとして設定することにより、例えば、図６（ｃ）に示すユーザＢとユーザＥのように、過去に同一の文書データを操作したことのないユーザ間でも、間接的な情報のやり取りがあれば、操作が許可されるようになる。例えば、同じ部署に所属するユーザ同士であっても過去に直接的な情報のやり取りがないような場合に、間接的にでも情報のやり取りがあることによって関係ユーザとして抽出される。その結果、過去に操作した文書データに対して互いにアクセス権限が付与されることとなり、ユーザ間での直接的な情報のやり取りを行い易くなる。
なお、本実施の形態では、文書データの管理者を出発点として関係のあるユーザを３回以上たどることにより、関係ユーザを抽出することとしても良い。
【００４１】
＜文書管理装置の処理手順＞
次に、文書管理装置１００が操作要求を受け付けた場合に行う処理の手順について説明する。図７は、文書管理装置１００が操作要求を受け付けた場合に行う処理手順の一例を示したフローチャートである。
【００４２】
まず、受付部１１１が端末装置２００から操作要求を受け付けると、アクセス権限判定部１１５は、関係ユーザ判定処理を行うか否かを判定する（ステップ１０１）。ここで、アクセス権限判定部１１５は、アクセス権限設定保存部１１６による関係ユーザ判定有無設定の情報を取得し、関係ユーザ判定処理を行うか否かを判定する。ステップ１０１で肯定の判断（Ｙｅｓ）がされた場合、後述するステップ１０２に移行する。
【００４３】
一方、ステップ１０１で否定の判断（Ｎｏ）がされた場合、アクセス権限判定部１１５は、関係ユーザ情報を用いない他の判定処理を実行する（ステップ１０３）。ここでは、他の判定処理により、受け付けた操作を許可するか否かの判定が行われる。受け付けた操作が許可された場合には、操作実行部１１７によって、要求された操作に基づく処理が行われる。また、受け付けた操作が拒否された場合には、要求された操作に基づく処理は行われない。そして、本処理フローは終了する。
【００４４】
ステップ１０１で肯定の判断（Ｙｅｓ）がされた後、ステップ１０２において、関係ユーザ情報生成部１１４は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴を基に、関係ユーザ情報を生成する（ステップ１０２）。ここでは、図５、図６（ｃ）に示すような関係ユーザ情報が生成される。次に、アクセス権限判定部１１５は、生成された関係ユーザ情報を基に、操作が要求された文書データの管理者に対する許可対象ユーザを抽出する（ステップ１０４）。ここでは、管理者の関係ユーザが許可対象ユーザとして抽出される。
【００４５】
次に、アクセス権限判定部１１５は、抽出した許可対象ユーザの中に、操作要求を行ったユーザが含まれるか否かを判定する（ステップ１０５）。ステップ１０５で肯定の判断（Ｙｅｓ）がされた場合、アクセス権限判定部１１５は、操作要求を許可することを決定する（ステップ１０６）。そして、操作実行部１１７によって、要求された操作に基づく処理が行われ、本処理フローは終了する。一方、ステップ１０５で否定の判断（Ｎｏ）がされた場合、アクセス権限判定部１１５は、操作要求を拒否することを決定する（ステップ１０７）。この場合、要求された操作に基づく処理は行われず、本処理フローは終了する。
【００４６】
＜関係ユーザ情報の生成処理の変形例１＞
次に、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例１について説明する。変形例１において、関係ユーザ情報生成部１１４は、操作履歴を基に関係ユーザ情報を生成する際に、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴の中から閲覧の操作履歴を除外して、残りの操作履歴のみを採用する。図８（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例１を説明するための図である。
【００４７】
図８（ａ）は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴の一例を示す図である。図８（ａ）に示す操作履歴が記録されている場合に、例えば、ユーザＡによってユーザＢの管理する文書Ｙに対して閲覧要求が行われ、ユーザＢと関係のある関係ユーザを抽出する場合について説明する。また、以下では、文書データの管理者であるユーザＢを出発点として関係のあるユーザを１回たどる場合について説明するが、変形例１においても、上述したように、関係のあるユーザを２回以上たどることにより関係ユーザを抽出しても良い。なお、ユーザＢ以外の他のユーザについても、同様の手順で関係ユーザが抽出される。
【００４８】
まず、文書Ｙについて、事前に、「閲覧」の操作履歴を除外して関係ユーザ判定処理を行うことがアクセス権限設定保存部１１６にて設定される。
次に、文書Ｙに対する閲覧要求が行われた場合に、関係ユーザ情報生成部１１４は、「作成」、「閲覧」、「編集」の操作の中から「閲覧」を除外して、「作成」、「編集」の操作履歴を用いて関係ユーザを抽出する。具体的には、図８（ｂ）に示すように、文書αに対するユーザＢの「閲覧」の操作履歴、文書βに対するユーザＤの「閲覧」の操作履歴が除外される。
【００４９】
図８（ｂ）に示すように「閲覧」の操作履歴を除外すると、ユーザＢが操作を行った対象文書は、文書βのみである。また、文書βに対するユーザＤの「閲覧」の操作履歴が除外されるため、文書βに対して操作を行ったユーザＢ以外のユーザは、存在しないことになる。その結果、図８（ｃ）に示すように、ユーザＢの関係ユーザは存在せず、どのユーザも抽出されない。即ち、文書Ｙの管理者であるユーザＢを出発点とした場合、関係ユーザは抽出されない。そのため、ユーザＡは許可対象ユーザに含まれないこととなり、ユーザＡによる閲覧要求は拒否される。
【００５０】
このように、変形例１では、閲覧の操作履歴を除外して関係ユーザが抽出される。ここで、ある文書（例えば、文書α）に対して閲覧しかしていないユーザと、文書αに対して編集をしたことのあるユーザとを比較した場合、閲覧しかしていないユーザは文書αへの関わりが弱く、ユーザとしての信頼度も低いと考えることができる。そこで、変形例１では、閲覧しかしていないユーザについては関係ユーザとして抽出せず、同一の文書を編集したことのあるユーザを関係ユーザとして抽出する。このように関係ユーザを抽出することにより、例えば、閲覧の操作履歴を除外しない場合と比較して、信頼のおけないユーザに対してアクセス権限を付与することが抑制され、より信頼のおけるユーザに対してアクセス権限が付与されるようになる。
【００５１】
＜関係ユーザ情報の生成処理の変形例２＞
次に、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例２について説明する。変形例２では、文書データに対して機密度が設定可能である。関係ユーザ情報生成部１１４は、操作履歴を基に関係ユーザ情報を生成する際に、機密度を用いてフィルタリングを行い、機密度が予め定められた条件を満たす文書データの操作履歴のみを採用する。図９（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例２を説明するための図である。
【００５２】
図９（ａ）は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴の一例を示す図である。図示のように、各文書データに対して機密度が設定される。この機密度は、文書データの機密の度合を示すものであり、例えば、文書データの作成時に作成者により設定される。図示の例では、文書αの機密度は「１」、文書βの機密度は「３」、文書γの機密度は「２」と設定されている。
【００５３】
なお、図９（ａ）に示す例では、機密度が高いほど、機密にする必要のある重要な文書データであることを示している。即ち、３つの文書の中では文書βが最も機密性が高いことになる。より具体的には、例えば、一般に公開されるような機密性の低い文書データに対しては、機密度「１」が設定される。また、例えば、組織内の限られたユーザのみに公開が許されるような機密性の高い重要な文書データに対しては、機密度「３」が設定される。
ただし、図示の例のように、機密性が高く重要度が高いほど、機密度の値を大きくする構成に限られず、機密性が高く重要度が高いほど、機密度の値を小さくしても良い。
【００５４】
ここで、図９（ａ）に示す操作履歴が記録されている場合に、例えば、ユーザＡによってユーザＢの管理する文書Ｙに対して閲覧要求が行われ、ユーザＢと関係のある関係ユーザを抽出する場合について説明する。また、以下では、文書データの管理者であるユーザＢを出発点として関係のあるユーザを１回たどる場合について説明するが、変形例２においても、上述したように、関係のあるユーザを２回以上たどることにより関係ユーザを抽出しても良い。なお、ユーザＢ以外の他のユーザについても、同様の手順で関係ユーザが抽出される。
【００５５】
まず、文書Ｙについて、事前に、機密度が予め定められた条件を満たす文書データの操作履歴を用いて関係ユーザ判定処理を行うことがアクセス権限設定保存部１１６にて設定される。ここでは、予め定められた条件として、例えば、「機密度が２以上であること」という条件が設定される。
【００５６】
次に、文書Ｙに対する閲覧要求が行われた場合に、関係ユーザ情報生成部１１４は、機密度が２以上の文書データの操作履歴を用いて関係ユーザを抽出する。具体的には、図９（ｂ）に示すように、文書αの操作履歴が除外され、文書βの操作履歴、文書γの操作履歴が用いられる。ここで、ユーザＢが操作を行った対象文書は、文書βのみである。その結果、ユーザＢの関係ユーザとしては、図９（ｃ）に示すように、ユーザＤのみが抽出される。そのため、ユーザＡは許可対象ユーザに含まれないこととなり、ユーザＡによる閲覧要求は拒否される。なお、ここでは、３つの文書データの全てに機密度が設定されているが、機密度が設定されていない文書データについては、例えば機密度が「０」として扱われる。
【００５７】
このように、変形例２では、機密度が予め定められた条件を満たす文書データの操作履歴を用いて、関係ユーザが抽出される。そのため、例えば、一定レベル以上に機密性のある重要な文書データに対してアクセス可能なユーザに限定して、関係ユーザを抽出することにより、例えば、文書データ毎に機密度を設定しない場合と比較して、信頼のおけないユーザに対してアクセス権限を付与することが抑制され、より信頼のおけるユーザに対してアクセス権限が付与されるようになる。
【００５８】
＜関係ユーザ情報の生成処理の変形例３＞
次に、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例３について説明する。変形例３において、関係ユーザ情報生成部１１４は、操作履歴を基に関係ユーザ情報を生成する際に、文書データを操作したことのあるユーザ数（即ち、操作ユーザの数）が一定数以下の文書データの操作履歴のみを採用する。図１０（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例３を説明するための図である。
【００５９】
図１０（ａ）は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴の一例を示す図である。ここで、文書αの操作ユーザ数は３人、文書βの操作ユーザ数は２人、文書γの操作ユーザ数は２人である。図１０（ａ）に示す操作履歴が記録されている場合に、例えば、ユーザＡによってユーザＢの管理する文書Ｙに対して閲覧要求が行われ、ユーザＢと関係のある関係ユーザを抽出する場合について説明する。また、以下では、文書データの管理者であるユーザＢを出発点として関係のあるユーザを１回たどる場合について説明するが、変形例３においても、上述したように、関係のあるユーザを２回以上たどることにより関係ユーザを抽出しても良い。なお、ユーザＢ以外の他のユーザについても、同様の手順で関係ユーザが抽出される。
【００６０】
まず、文書Ｙについて、事前に、操作ユーザ数が予め定められた閾値以下の文書データの操作履歴を用いて関係ユーザ判定処理を行うことがアクセス権限設定保存部１１６にて設定される。予め定められた閾値としては、例えば「２」が設定される。この場合、操作ユーザ数が２以下の文書データの操作履歴が用いられる。付言すると、操作ユーザ数が「２」の場合とは、ユーザ同士が文書データを介して１対１でやり取りした場合を示す。
【００６１】
次に、文書Ｙに対する閲覧要求が行われた場合に、関係ユーザ情報生成部１１４は、操作ユーザ数が２以下の操作履歴を用いて関係ユーザを抽出する。具体的には、図１０（ｂ）に示すように、文書αの操作履歴が除外され、文書βの操作履歴、文書γの操作履歴が用いられる。ここで、ユーザＢが操作を行った対象文書は、文書βのみである。その結果、ユーザＢの関係ユーザとしては、図１０（ｃ）に示すように、ユーザＤのみが抽出される。そのため、ユーザＡは許可対象ユーザに含まれないこととなり、ユーザＡによる閲覧要求は拒否される。
【００６２】
このように、変形例３では、操作ユーザ数が一定数以下の文書データの操作履歴を用いて、関係ユーザが抽出される。文書データの操作ユーザ数が多いほど、文書データが広範囲に公開されたことになり、文書データの操作ユーザの中に信頼のおけないユーザが含まれる可能性が高くなる。そこで、変形例３では、広く公開された文書データに対して操作を行ったユーザを関係ユーザとして抽出せず、操作ユーザ数が一定数以下の文書データに対して操作を行ったユーザに限定して、関係ユーザを抽出する。このように関係ユーザを抽出することにより、例えば、操作ユーザ数を考慮しない場合と比較して、信頼のおけないユーザに対してアクセス権限を付与することが抑制され、より信頼のおけるユーザに対してアクセス権限が付与されるようになる。
【００６３】
＜関係ユーザ情報の生成処理の変形例４＞
次に、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例４について説明する。変形例４において、関係ユーザ情報生成部１１４は、操作履歴を基に関係ユーザ情報を生成する際に、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴の中から特定の期間内（予め定められた期間内）に行われた操作の操作履歴のみを採用する。図１１（ａ）〜（ｃ）は、関係ユーザ情報を生成する処理の変形例４を説明するための図である。
【００６４】
図１１（ａ）は、操作履歴記録部１１２に記録されている操作履歴の一例を示す図である。図示のように、各操作について、操作が行われた日時の情報が記録される。図１１（ａ）に示す操作履歴が記録されている場合に、例えば、ユーザＡによってユーザＢの管理する文書Ｙに対して閲覧要求が行われ、ユーザＢと関係のある関係ユーザを抽出する場合について説明する。また、以下では、文書データの管理者であるユーザＢを出発点として関係のあるユーザを１回たどる場合について説明するが、変形例４においても、上述したように、関係のあるユーザを２回以上たどることにより関係ユーザを抽出しても良い。なお、ユーザＢ以外の他のユーザについても、同様の手順で関係ユーザが抽出される。
【００６５】
まず、文書Ｙについては、事前に、特定の期間内に操作が行われた操作履歴を用いて関係ユーザ判定処理を行うことがアクセス権限設定保存部１１６にて設定される。図１１に示す例では、特定の期間として、特定の年度（ここでは、２０１６年度）の期間が設定される場合について説明する。ただし、特定の期間は年度に限られるものではなく、例えば、文書データの登録時から1か月間、文書データの管理者が編集を行ってから１週間などの期間を設定しても良い。付言すると、このような期間は、予め定められた条件を満たす操作を基準にして決定される期間と捉えることができる。
【００６６】
次に、文書Ｙに対する閲覧要求が行われた場合に、関係ユーザ情報生成部１１４は、２０１６年度に行われた操作の操作履歴を用いて関係ユーザを抽出する。具体的には、図１１（ｂ）に示すように、文書αに対するユーザＡの「作成」の操作履歴、文書γに対するユーザＥの「作成」の操作履歴、文書γに対するユーザＣの「編集」の操作履歴が除外される。ここで、ユーザＢが操作を行った対象文書は、文書α、文書βである。その結果、ユーザＢの関係ユーザとしては、図１１（ｃ）に示すように、ユーザＣ、ユーザＤが抽出される。そのため、ユーザＡは許可対象ユーザに含まれないこととなり、ユーザＡによる閲覧要求は拒否される。
【００６７】
このように、変形例４では、特定の期間内に行われた操作の操作履歴を用いて関係ユーザが抽出される。操作日時を限定して操作履歴を用いることにより、ユーザ間の一時的な関係を基に関係ユーザを抽出することとなる。このように関係ユーザを抽出することにより、例えば、操作日時を考慮せずに操作履歴を用いる場合と比較して、信頼のおけないユーザにアクセス権限を付与することが抑制され、より信頼のおけるユーザに対してアクセス権限が付与されるようになる。
【００６８】
また、本実施の形態において、文書データの管理者を出発点として関係ユーザを抽出することとしたが、このような構成に限られるものではない。例えば、文書データの管理者に限定せず、文書データを操作したことのあるユーザを出発点として関係ユーザを抽出することとしても良い。
【００６９】
例えば、図４及び図５に示す例において、文書Ｘに対して過去に操作したことのあるユーザとして、管理者であるユーザＢの他に、ユーザＣが存在する場合について説明する。図５に示すように、管理者ユーザＢを出発点として関係のあるユーザを１回たどる場合には、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤが関係ユーザとして抽出される。一方、ユーザＣを出発点として関係のあるユーザを１回たどる場合には、ユーザＡ、ユーザＢ、ユーザＥが関係ユーザとして抽出される。その結果、ユーザＢの関係ユーザとユーザＣの関係ユーザとを足し合わせたユーザが許可対象ユーザとして抽出される。即ち、管理者ユーザＢを除いた残りのユーザとして、ユーザＡ、ユーザＣ、ユーザＤ、ユーザＥが許可対象ユーザとして抽出されることになる。なお、ここでは、文書データを操作したことのあるユーザを出発点として関係のあるユーザを１回たどる場合について説明したが、文書データを操作したことのあるユーザを出発点として関係のあるユーザを２回以上たどることにより関係ユーザを抽出しても良い。
【００７０】
さらに、本実施の形態において、関係ユーザ情報を生成する処理内容を、文書データ毎に設定しても良い。例えば、文書Ｘに対しては図５に示すように関係ユーザ情報を生成し、文書Ｙに対しては変形例１の処理により関係ユーザ情報を生成することとしても良い。さらに、関係ユーザ情報を生成する処理を、ユーザが要求する操作の種別毎に設定しても良い。例えば、文書Ｘに対する閲覧要求に対しては図５に示すように関係ユーザ情報を生成し、文書Ｘに対する編集要求に対しては変形例１の処理により関係ユーザ情報を生成することとしても良い。
【００７１】
また、本実施の形態において、端末装置２００による操作対象が文書データである例を説明したが、文書データに限定されるものではなく、例えば、音声データ、動画データのように、操作の対象になるデータ（電子データ）であればどのようなものでも良い。また、例えば、複数の文書データを格納するフォルダを操作対象としても良い。
【００７２】
なお、本発明の実施の形態を実現するプログラムは、通信手段により提供することはもちろん、ＣＤ−ＲＯＭ等の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【００７３】
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、種々の変更又は改良を加えたものも、本発明の技術的範囲に含まれることは、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【符号の説明】
【００７４】
１００…文書管理装置、１１１…受付部、１１２…操作履歴記録部、１１３…文書データ保存部、１１４…関係ユーザ情報生成部、１１５…アクセス権限判定部、１１６…アクセス権限設定保存部、１１７…操作実行部
【図１】
2018018211.tif 000003
【図２】
2018018211.tif 000004
【図３】
2018018211.tif 000005
【図４】
2018018211.tif 000006
【図５】
2018018211.tif 000007
【図６】
2018018211.tif 000008
【図７】
2018018211.tif 000009
【図８】
2018018211.tif 000010
【図９】
2018018211.tif 000011
【図１０】
2018018211.tif 000012
【図１１】
2018018211.tif 000013