(57)【要約】【課題】利用者が自身のパーソナルデータの提供先を管理できるＶＲＭの実現にあたり、その具体的な実現方法はまだ確立されておらず、ＶＲＭといいながら実際は顧客の要請を受けてベンダーが情報の管理をしていることが多く、まだ顧客が主導権を取った真の意味でのＶＲＭは普及していない。【解決手段】  センタサーバと店舗用端末により利用者が店舗の店頭で会員登録する機密情報媒介システムを利用して、店頭における会員登録やポイントカード発行等の現場で利用者が、その都度住所氏名電話番号等を登録する手間を、セキュアな状態で簡素化する。【選択図】図１
2018190360.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
センタサーバと店舗用端末と利用者端末により利用者が店舗に個人情報を渡す機密情報媒介システムであって、
利用者は、利用者端末により第１の鍵を生成するとともに、前記センタサーバに対し第２の鍵の生成を依頼し、
当該センタサーバは第２の鍵を生成して前記利用者端末へ当該第２の鍵を渡し、
当該利用者端末は、前記第１の鍵と前記第２の鍵から暗号鍵を生成し、
さらに当該暗号鍵により前記利用者端末に存在する当該利用者の機密情報を暗号化し、
当該暗号化機密情報と当該第１の鍵を含む２次元コードを生成し、
当該２次元コードを前記利用者端末に表示し、
前記店舗用端末は当該２次元コードを撮影し、さらに当該２次元コードから前記第１の鍵を取り出し、
前記センタサーバに前記第２の鍵の通知を要求し、
当該センタサーバは当該第２の鍵を当該店舗用端末に通知し
前記店舗用端末は、前記第１の鍵と当該第２の鍵から暗号鍵を生成し、
当該暗号鍵により前記２次元コードに含まれる前記暗号化機密情報を復号して登録する機密情報媒介システムにおいて、
前記店舗用端末が、予め機密情報媒介システムを利用することが認められた任意の企業に紐づき機密情報媒介システムを利用していることを特定する機能を有し、且つその利用実績を以って当該企業へ課金請求することを特徴とする機密情報媒介システム。
【請求項２】
前記請求項１において、利用者端末の個人情報が、この機密情報媒介システムを介して、個人情報の削除インタフェースを公開している個人情報登録システムに登録後、前記利用者端末からの前記個人情報の削除指示を前記個人情報登録システムに連携することを特徴とする請求項１記載の機密情報媒介システム。
【請求項３】
前記請求項１において、利用者端末の個人情報が、この機密情報媒介システムを介して、有効期限を有する会員登録システムへ登録後、前記会員登録システムが通知する前記有効期限情報を前記利用者端末へ伝達する事を特徴とする請求項１記載の機密情報媒介システム。
【請求項４】
前記請求項１において、利用者端末の個人情報が、この機密情報媒介システムを介して、ポイントやクーポンを配布する会員登録システムへ登録後、前記会員登録システムが発行するポイントやクーポンを前記利用者端末へ配布する事を特徴とする請求項１記載の機密情報媒介システム。
【請求項５】
センタサーバと利用者端末からなり、
前記センタサーバは個人情報プラットフォームおよび予め機密情報媒介システムを利用することが認められた任意のサービス提供企業に紐づき、
利用者は、利用者自身の個人情報の取得を当該企業から要望されることを契機として、
利用者端末若しくは個人情報プラットフォーム等に存在する利用者自身の個人情報を、サーバシステムへ送信し、
当該サーバシステムは暗号鍵を生成し、前記個人情報を暗号化して保管し、
利用者が個人情報の公開を許可したサービス提供企業には、サーバシステムが復号鍵を開示し、
利用者が個人情報の公開を停止したサービス提供企業には、サーバシステムが復号鍵の開示を停止することにより、利用者が、当該個人情報の開示開始及び開示停止を前記サーバシステムを介して行なうことを特徴とする機密情報媒介システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、ＶＲＭ（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｒｅｌｅａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）を実現する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、企業が顧客情報を管理する概念として、一般的なサービス事業者が会員に対してその個人情報管理で行っているＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：顧客関係管理）という手法が知られている。【０００３】  ＣＲＭは企業側が顧客情報を管理し，顧客に対して最適な商品やサービスを提案することによって，顧客満足度の向上といった顧客との関係性の構築を目指そうとしているものである。しかし、顧客の情報を企業が「最適なサービス・商品の提供」を目的として情報を収集するものであるが，顧客側からすれば，自分が望まない情報までもが収集されるリスクをはらんでいるという問題点も抱えている。【０００４】  他には「自分の個人情報の制御が出来ない」即ち、匿名化されているとはいえ、自分のデータがどこに流れどのように活用されているか見えず、個人は、各々の個人情報の流通をコントロールすることができないということがある。【０００５】  こうした個人情報は，ベンダーにとっては大きな財産となる一方で、こうした情報を安全に管理することはベンダーにとって重荷となり、顧客にとって前述のような問題点をはらんでいるだけでなく、そうした個人情報が広く漏洩してしまうリスクもある。【０００６】  このＣＲＭの対極の概念として、近年ＶＲＭ（Ｖｅｎｄｏｒ  Ｒｅｌｅａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ：ベンダー関係管理）という手法が注目されてきている。
これは、「売り手が顧客（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ）との関係性を管理するＣＲＭに対して、「買い手が売り手（Ｖｅｎｄｏｒ）との関係性を管理する」というものになる。【０００７】  しかし、ＶＲＭの具体的な実現方法はまだ確立されておらず、ＶＲＭといいながら実際は顧客の要請を受けてベンダーが情報の管理をしていることが多く、まだ顧客が主導権を取った真の意味でのＶＲＭは普及していない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００７−２５７５７８号公報
【特許文献２】特開２００２−１７５４７２号公報
【特許文献３】特開２００６−０２４０６１号公報
【特許文献４】特願２００６−２２６３１９号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】生活者が自身のパーソナルデータの提供先を管理できる「ＶＲＭ」事業を開始  ｈｔｔｐ：／／ｗｗｗ．ｄｎｐ．ｃｏ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／１０１１４２０３＿２４８２．ｈｔｍｌ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】  特許文献１は、個人情報を保護しつつ、顧客情報を効率良く収集可能な顧客情報管理システムを提供する。
認証管理装置は、ユーザの会員情報を記憶する会員情報と、会員情報に基づいて自動販売機から要求されたユーザの認証を行う認証部と、ユーザが自動販売機において商品を購入時の購買情報に会員情報を関連付けて記憶する購買情報と、ユーザからの要求に応じて当該ユーザの購買情報をユーザ端末に送信する履歴送信部と、を含む認証管理装置と、ユーザの購買情報を要求して認証管理装置から受信する受信部と、ユーザのプロファイル情報を受け付けるプロファイル受付部と、購買情報にプロファイル情報を関連付けてＣＲＭセンターに送信する送信部と、を含むユーザ端末と、ＣＲＭセンターとを備える。【００１１】  特許文献２は、インターネットにおける広告宣伝をユーザのニーズに適合したものとし広告宣伝の効率を向上させると共に広告主に対しては安価な広告手段を提供することを目的とする。個人情報保持管理手段と広告主情報管理手段に保持されている情報から消費者に適合したと思われる広告を動的に生成し表示もしくは配信する動的広告構築手段とからなることを特徴とする動的ＣＲＭ広告配信システムを提供する。【００１２】  特許文献３は、売場の店員が、店舗に来店した会員顧客の来店状況や商品の購入実績などの情報を入手可能にして、上得意の会員顧客に対しては、よりきめの細かい配慮や、特別なサービスを行えるようにして、優良会員顧客の囲い込みを行えるようにした会員ＣＲＭカードを提供する。予め会員化された顧客に配布され、該顧客が店舗に来店する際に使用するためのＩＣカードからなる会員ＣＲＭカードであって、前記ＩＣカードのメモリに、前記顧客が前記店舗に来店した来店回数を含む来店履歴情報と、来店した顧客の購買金額を含む購買金額情報とを記憶させる記憶エリアが設けられていることを特徴とする。【００１３】  非特許文献１は企業のプレスリリースであり、経済産業省が推進する「ＩＤ連携トラストフレームワーク」に準拠したＶＲＭサービスを提供するサイトを開設し、生活者は、同サイトに会員登録すると発行されるＩＤで、美容情報サイトと共同購入型クーポンサイトのサービスが利用できるというもので、生活者のメリットとして、１つのＩＤで複数のサービスを利用できるため、ＩＤ登録の負荷が軽減できる。またサービスを提供する事業者を認定（審査）しているため、安心して利用できる。
一方サービス事業者のメリットとしては、パーソナルデータの開示を受けた生活者に対して、パーソナルデータに基づいた最適な自社サービスを提供することにより、効果を高めることができ、ＩＤの発行やデータ管理などの業務負荷を軽減することができる。【００１４】  特許文献１乃至特許文献３はいわゆる、ＣＲＭ（Ｃｕｓｔｏｍｅｒ  Ｒｅｌａｔｉｏｎｓｈｉｐ  Ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）であり、企業側の立場で顧客情報を管理するものである。
非特許文献１は、ベンダーのプレスリリースであるが、具体的な実現手段まで踏み込んでいない。【００１５】  一方、特許文献４は、本発明の発明者が先に出願したもので、店頭における会員登録やポイントカード発行等の現場で利用者が、その都度住所氏名電話番号等を登録する手間を、セキュアな状態で簡素化するしくみである。
【課題を解決するための手段】
【００１６】  そこで、本発明の請求項１は、本発明者の出願した特許文献４のしくみを応用して、
センタサーバと店舗用端末と利用者端末により個人情報を渡す機密情報媒介システムであって、
利用者は、利用者端末により第１の鍵を生成するとともに、前記センタサーバに対し第２の鍵の生成を依頼し、
当該センタサーバは第２の鍵を生成して前記利用者端末へ当該第２の鍵を渡し、
当該利用者端末は、前記第１の鍵と前記第２の鍵から暗号鍵を生成し、
さらに当該暗号鍵により前記利用者端末に存在する当該利用者の機密情報を暗号化し、
当該暗号化機密情報と当該第１の鍵を含む２次元コードを生成し、
当該２次元コードを前記利用者端末に表示し、
前記店舗用端末は当該２次元コードを撮影し、さらに当該２次元コードから前記第１の鍵を取り出し、
前記センタサーバに前記第２の鍵の通知を要求し、
当該センタサーバは当該第２の鍵を当該店舗用端末に通知し、
前記店舗用端末は、前記第１の鍵と当該第２の鍵から暗号鍵を生成し、
当該暗号鍵により前記２次元コードに含まれる前記暗号化機密情報を復号して登録する特許文献４のしくみをもつ、特許文献４記載の機密情報媒介システムにおいて、
前記店舗用端末が、予め機密情報媒介システムを利用することが認められた任意の企業に紐づき機密情報媒介システムを利用していることを特定する機能を有し、且つその利用実績を以って当該企業へ課金請求することを特徴とする機密情報媒介システムである。【００１７】また本発明の請求項２は、
前記請求項１において、利用者端末の個人情報が、この機密情報媒介システムを介して、個人情報の削除インタフェースを公開している個人情報登録システムに登録後、前記利用者端末からの前記個人情報の削除指示を前記個人情報登録システムに連携することを特徴とする請求項１記載の機密情報媒介システムである。【００１８】  また本発明の請求項３は、
前記請求項１において、利用者端末の個人情報が、この機密情報媒介システムを介して、有効期限を有する会員登録システムへ登録後、前記会員登録システムが通知する前記有効期限情報を前記利用者端末へ伝達する事を特徴とする請求項１記載の機密情報媒介システムである。【００１９】  また本発明の請求項４は、
前記請求項１において、利用者端末の個人情報が、この機密情報媒介システムを介して、ポイントやクーポンを配布する会員登録システムへ登録後、前記会員登録システムが発行するポイントやクーポンを前記利用者端末へ配布する事を特徴とする請求項１記載の機密情報媒介システムである。【００２０】  本発明の請求項５は、
センタサーバと利用者端末からなり、
前記センタサーバは個人情報プラットフォームおよび予め機密情報媒介システムを利用することが認められた任意のサービス提供企業に紐づき、
利用者は、利用者自身の個人情報の取得を当該企業から要望されることを契機として、
利用者端末若しくは個人情報プラットフォーム等に存在する利用者自身の個人情報を、サーバシステムへ送信し、
当該サーバシステムは暗号鍵を生成し、前記個人情報を暗号化して保管し、
利用者が個人情報の公開を許可したサービス提供企業には、サーバシステムが復号鍵を開示し、
利用者が個人情報の公開を停止したサービス提供企業には、サーバシステムが復号鍵の開示を停止することにより、利用者が、当該個人情報の開示開始及び開示停止を前記サーバシステムを介して行なうことを特徴とする機密情報媒介システムである。
【発明の効果】
【００２１】  これにより、ＶＲＭの実現方法が明確になり、普及が促進される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の実施例の前提となる特許文献４に係るシステム構成図
【図２】本発明の請求項１に係るシステム構成図
【図３】本発明の請求項２に係るシステム構成図
【図４】本発明の請求項３に係るシステム構成図
【図５】本発明の請求項４に係るシステム構成図
【図６】本発明の請求項５に係るシステム構成図
【図７】本発明の請求項５の実施例に係るシーケンスの例
【発明を実施するための形態】
【００２３】  図１は、本発明の前提となる特許文献４に係る機密情報媒介システムのシステム構成図であり、センタサーバ２と店舗用端末３により利用者が店舗の店頭で会員登録する機密情報媒介システムであって、
利用者は、利用者端末１により第１の鍵を生成し、
センタサーバ２は第２の鍵を生成し、前記利用者端末１へ当該第２の鍵を渡し、
当該利用者端末１は前記第１の鍵と第２の鍵から暗号鍵を生成し、
当該暗号鍵により利用者端末１に存在する当該利用者の機密情報（個人情報等）を暗号化し、
当該暗号化個人情報と第１の鍵を含む２次元コードを生成し、
当該２次元コードを前記利用者端末１に表示し、
前記店舗用端末は前記２次元コードを撮影し、さらに当該２次元コードから第１の鍵を取り出し、
センタサーバ２に前記第２の鍵の通知を要求し、
センタサーバ２は当該第２の鍵を店舗用端末３に通知し、
前記店舗用端末３は、前記第１の鍵と当該第２の鍵から暗号鍵を生成し、
当該暗号鍵により前記２次元コードに含まれる暗号化個人情報を復号する特許文献４記載の機密情報媒介システムであり、
このしくみにより店頭における会員登録やポイントカード発行等の現場で利用者が、その都度住所氏名電話番号等を登録する手間を、セキュアな状態で簡素化できる。
【００２４】  図２は、本発明の請求項１に係るシステム構成図で、２次元コード復元用サーバキーを提供した店舗端末３に紐づく各々のサービス提供企業４の企業情報若しくはサービス情報を特定する機能を有し、前記企業またはサービスに対し、機密情報媒介システムに利用料として課金及び請求することができる。
【００２５】  図３は、本発明の請求項２に係るシステム構成図で、利用者端末１の個人情報が、機密情報媒介システムを介して、個人情報の削除インタフェースを公開している個人情報登録システムに登録された以降、前記利用者端末１からの前記個人情報の削除指示を前記個人情報登録システムへ連携する。
ことができる。
【００２６】  図４は、本発明の請求項３に係るシステム構成図で、
利用者端末の個人情報が、前記機密情報媒介システムを介して、有効期限を有する会員情報として何らかの会員登録システムへ登録された後、前記会員登録システムが通知する前記有効期限情報を前記利用者端末１へ伝達することができる。
【００２７】  図５は、本発明の請求項４に係るシステム構成図で、
利用者端末１の個人情報が、この機密情報媒介システムを介して、ポイントやクーポンを配布する会員登録システムへ登録後、前記会員登録システムが発行するポイントやクーポンを前記利用者端末１へ配布することができる。
【００２８】  図６は、本発明の請求項５に係るシステム構成図で、
利用者は、利用者自身の個人情報の取得をサービス提供企業４から要望されることを契機として、利用者端末１若しくは個人情報プラットフォーム５に存在する利用者自身の個人情報を利用者端末１ではなくサーバシステム２へ暗号化された状態で遠隔地保管し、前記サービス提供企業４への開示処置をサーバシステム２を介して行う。また、既に開示処置が成された後もサーバシステム２を介して前記サービス提供企業４に対して前記個人情報の利用停止処置を行うことができる。
【００２９】  前記開示処置および前記利用停止処置は、利用者からのサーバシステム２に対する前記指示を以ってのみ暗号化及び復号化に使用する鍵を生成もしくは削除することでそのシステム処理の安全性を担保している。
前記鍵は、前記開示処置の度に生成され、全く同じ開示処置が複数回発生した場合でも常に一意な鍵として生成され鍵そのものの安全性を高めている。
前記開示処置の内容は、開示する情報の種類・開示先・開示期限が含まれ、利用者の判断を以って内容が決定する。
サーバシステム２は、サーバシステム２へ接続できるサービス提供企業の正当性を担保するためにサーバシステム２が指定する認証方法を以ってのみ自身へ接続させる。
前記認証方法は、サーバシステム２がサービス提供企業ごとに一意なＩＤとパスワードを発行すること、及びサーバシステム２と前記サービス提供企業４が前記サービス提供企業４の各々が一意にしか持ちえない独自情報として予め合意したものを前記ＩＤとパスワードとは別に伝達することでその安全性を高めている。
【００３０】  ここで、サービス提供企業とは、例えば通販サービスを利用する際であれば、通販業者、宅配業者などがこれに当たり、通販業者にはクレジット番号や口座番号等支払いに関する情報のみを開示し、宅配業者には住所等の配達に必要な情報のみを開示するなどの例が考えられる。
【００３１】  図７は、請求項５の具体的な実施例である。
利用者端末は、サービス提供企業からのリクエスト（例えば商品の発注時）において、サーバ２に対して、情報公開指示７をおこない、当該サーバ２は個人情報リクエスト８をおくり個人情報プラットフォーム５から個人情報９を得る。ここは個人情報プラットフォームを経由しているが、個人情報は利用者端末１がにあってもよい。
サーバは当該利用者の個人情報９に対して暗号鍵生成１０により生成した暗号鍵により個人情報暗号化１１、サーバキー保管番号生成１２を行う。サーバ２はサーバキー保管番号１３をサービス提供企業４に通知し、サービス提供企業４は、このサーバキー保管番号をパラメータにして個人情報のデータリクエストを行う。サーバ２はサーバキー保管番号により認証して復号鍵通知１５を行った後、暗号化した個人情報１６をサービス提供企業４に渡す。
【００３２】  利用者が情報公開を停止したい場合は、サーバ２に対して、情報公開停止指示１７を送信すると、サーバ２は暗号鍵再生成１８、個人情報の再暗号化１９、サーバキー保管番号再生成２０を行い、利用者の個人情報には以前とは異なった復号キーとサーバキー保管番号が割り当てられ、サービス提供企業４からのデータリクエスト２１はリジェクト２２され、以前の情報では個人情報を得られなくなる。
【符号の説明】
【００３３】  １  利用者端末
２  サーバシステム
３  店舗端末
４  サービス提供企業
５  個人情報プラットフォーム
６  個人情報公開要求
７  個人情報公開指示
８  個人情報リクエスト
９  個人情報通知
１０  暗号鍵生成
１１  個人情報暗号化
１２  サーバキー保管番号生成
１３  サーバキー保管番号通知
１４  データリクエスト
１５  復号鍵通知
１６  個人情報通知（暗号化）
１７  情報公開停止指示
１８  暗号鍵再生成
１９  個人情報再暗号化
２０  サーバキー保管番号再生成
２１  データリクエスト
２２  データリクエストリジェクト
【図１】
2018190360.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
2018190360.tif 000006
【図５】
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【図６】
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【図７】
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