(57)【要約】【課題】積層時の異物の発生を抑制することができる蓄電装置の製造方法及び蓄電装置を提供すること。【解決手段】負極電極３１の負極金属箔３２の材料である負極金属箔材料６１の両面に負極活物質層３３の前駆体６２を備えた負極電極材料６０に対し、負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄとなる位置に保護部３６（第１保護部３６ａ、第２保護部３６ｂ）を形成する。保護部３６が負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄに含まれるように負極電極材料６０を切断する。負極電極３１と、正極電極とを積層部で積層する際、保護部３６のいずれか１辺を積層部の側壁に当接させて負極電極３１の移動を規制しながら正極電極と交互に積層する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
矩形シート状の集電体の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記集電体の一辺に沿うタブ突出縁から突出する形状のタブと、を有する電極を備え、
前記電極は、第１の電極と、前記第１の電極と異なる極性であるとともに前記第１の電極の外形よりも大きい外形の第２の電極と、を有し、
前記第１の電極及び前記第２の電極を互いに絶縁した状態で積層した電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、
前記第２の電極の集電体の材料である集電体材料の少なくとも片面に前記活物質層の前駆体を備えた電極材料に対し、前記第２の電極の縁部となる位置に保護部を形成し、
前記保護部が前記第２の電極の縁部に含まれるように前記電極材料を切断した後、
前記第２の電極と、前記第１の電極とを積層部で積層する際、前記保護部を前記積層部の位置決め部に当接させて前記第２の電極の移動を規制しながら前記第１の電極と交互に積層することを特徴とする蓄電装置の製造方法。
【請求項２】
前記第２の電極は、負極電極である請求項１に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項３】
前記保護部は、樹脂製、セラミック製、またはその両方の混合物である請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項４】
前記保護部を含む前記第２の電極の縁部は、前記タブ突出縁を除く３辺のうちの少なくとも１辺全体である請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法によって製造されたことを特徴とする蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の電極及び第２の電極を互いに絶縁した状態で積層した電極組立体を備える蓄電装置の製造方法及び蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン二次電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば集電箔の両面に活物質層を有するシート状の正極電極及び負極電極がセパレータを間に挟んだ状態で積層された電極組立体を備えている。
【０００３】
電極組立体の積層方法としては、例えば、正極電極、セパレータ、及び負極電極を自重を使って落下させ、落下した移動先で積層させる方法がある。この方法では、正極電極、セパレータ、及び負極電極それぞれを移動先で互いに重ね合わせ、積層させる必要がある。移動先で正極電極、セパレータ、及び負極電極を積層させるには、それら正極電極、セパレータ、及び負極電極を位置決め部に当接させてその移動を停止させつつ、所定の位置に位置決めする（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−９１３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、このような積層方法では、正極電極及び負極電極を位置決め部に当接させるため、正極電極及び負極電極の活物質層から活物質が脱落したり、集電箔の一部が剥がれたりして異物が発生しやすい。
【０００６】
本発明は、上記従来技術に存在する問題点に着目してなされたものであり、その目的は、積層時の異物の発生を抑制することができる蓄電装置の製造方法及び蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記問題点を解決するための蓄電装置の製造方法は、矩形シート状の集電体の少なくとも片面に存在する活物質層と、前記集電体の一辺に沿うタブ突出縁から突出する形状のタブと、を有する電極を備え、前記電極は、第１の電極と、前記第１の電極と異なる極性であるとともに前記第１の電極の外形よりも大きい外形の第２の電極と、を有し、前記第１の電極及び前記第２の電極を互いに絶縁した状態で積層した電極組立体を備える蓄電装置の製造方法であって、前記第２の電極の集電体の材料である集電体材料の少なくとも片面に前記活物質層の前駆体を備えた電極材料に対し、前記第２の電極の縁部となる位置に保護部を形成し、前記保護部が前記第２の電極の縁部に含まれるように前記電極材料を切断した後、前記第２の電極と、前記第１の電極とを積層部で積層する際、前記保護部を前記積層部の位置決め部に当接させて前記第２の電極の移動を規制しながら前記第１の電極と交互に積層することを要旨とする。
【０００８】
これによれば、第２の電極の縁部に含まれる保護部を積層部の位置決め部に当接させて第２の電極と第１の電極を交互に積層するため、第２の電極の縁部のうち位置決め部に当接させる縁部は、保護部によって保護される。このため、第２の電極において、活物質層から活物質が脱落したり、集電体の一部が剥がれたりしづらくなり、積層時の異物の発生を抑制することができる。また、第２の電極の外形は、第１の電極の外形よりも大きいため、積層状態では、第２の電極の縁部は、第１の電極の縁部からはみ出る。第２の電極の保護部は、このはみ出た部分に形成されるため、正極電極及び負極電極間の抵抗にならない。
【０００９】
また、蓄電装置の製造方法について、前記第２の電極は、負極電極であるのが好ましい。
これによれば、負極電極の外形は、正極電極の外形より大きい場合が多いため、負極電極が保護部を備えていても、正極電極及び負極電極間の抵抗にならない。
【００１０】
また、蓄電装置の製造方法について、前記保護部は、樹脂製、セラミック製、またはその両方の混合物であるのが好ましい。
これによれば、樹脂製塗料またはセラミック製塗料を塗布・乾燥して形成する、樹脂製接着剤及びセラミックの層を有する混合物からなるテープを貼り付けるなど、適切な方法で保護部を形成することができる。
【００１１】
また、蓄電装置の製造方法について、前記保護部を含む前記第２の電極の縁部は、前記タブ突出縁を除く３辺のうちの少なくとも１辺全体であるのが好ましい。
第２の電極を第１の電極と交互に積層する際、タブ延出縁から落下させると、タブが折れ曲がる等して好ましくない。よって、タブ延出縁を除く３辺の少なくとも１辺から落下させるのが好ましい。
【００１２】
上記課題を解決する蓄電装置は、請求項１〜請求項４のうちいずれか一項に記載の蓄電装置の製造方法によって製造されたことを要旨とする。
これによれば、第２の電極の縁部に含まれる保護部を積層部の位置決め部に当接させて第２の電極と第１の電極を交互に積層するため、第２の電極の縁部のうち位置決め部に当接させる縁部は、保護部によって保護される。このため、第２の電極において、活物質層から活物質が脱落したり、集電体の一部が剥がれたりしづらくなり、積層時の異物の発生を抑制することができる。よって、この製造方法で製造された蓄電装置において、電極組立体に異物が混入することが抑制され、異物を原因とした正極電極と負極電極の短絡を抑制できる。また、第２の電極の外形は、第１の電極の外形よりも大きいため、積層状態では、第２の電極の外縁は、第１の電極の外縁からはみ出る。第２の電極の保護部は、このはみ出た部分に形成されるため、正極電極及び負極電極間の抵抗にならない。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、積層時の異物の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態の二次電池を示す斜視図。
【図２】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図３】（ａ）は負極金属箔材料に前駆体を形成した状態を示す平面図、（ｂ）は第１樹脂材料を塗布した状態を示す平面図、（ｃ）は第２樹脂材料を塗布した状態を示す平面図、（ｄ）は負極電極材料の切断を示す平面図。
【図４】電極の積層工程を示す上面図。
【図５】電極組立体内を示す部分断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、蓄電装置の製造方法及び蓄電装置を、二次電池の製造方法及び蓄電装置に具体化した一実施形態を図１〜図５にしたがって説明する。
図１に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、例えばリチウムイオン二次電池である。二次電池１０は、電極組立体１１と、図示しない電解液と、電極組立体１１及び電解液を収容しているケース１２と、電極組立体１１と電気を授受するための２つの端子１３と、を備える。
【００１６】
図２に示すように、電極組立体１１は、第１の電極としての複数の正極電極２１と、第２の電極としての複数の負極電極３１と、複数のセパレータ４１と、を備える。電極組立体１１は、正極電極２１と負極電極３１とが間にセパレータ４１を介在させ、かつ相互に絶縁された状態で積層された構造を備える。
【００１７】
正極電極２１は、矩形シート状の集電体としての正極金属箔（例えばアルミニウム箔）２２と、正極金属箔２２の両面に存在する正極活物質層２３と、を有する。正極電極２１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部２１ａを備える。正極電極２１は、第１縁部２１ａに沿って正極金属箔２２の露出した未塗工部２４を備える。未塗工部２４は、正極金属箔２２において正極活物質層２３が塗工されず、正極金属箔２２そのもので構成された部分である。また、未塗工部２４は、第１縁部２１ａの一部から突出した形状の正極のタブ２５を含む。つまり、第１縁部２１ａは、タブ延出縁である。
【００１８】
また、正極電極２１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの第１縁部２１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部２１ｂを備える。さらに、負極電極３１は、第１縁部２１ａと第２縁部２１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部２１ｃを備え、第３縁部２１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部２１ｄを備える。
【００１９】
負極電極３１は、矩形シート状の集電体としての負極金属箔（例えば銅箔）３２と、負極金属箔３２の両面に存在する負極活物質層３３と、を有する。負極電極３１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第１縁部３１ａを備える。負極電極３１は、第１縁部３１ａに沿って負極金属箔３２の露出した未塗工部３４を備える。未塗工部３４は、負極金属箔３２において負極活物質層３３が塗工されず、負極金属箔３２そのもので構成された部分である。また、未塗工部３４は、第１縁部３１ａの一部から突出した形状の負極のタブ３５を含む。つまり、第１縁部３１ａは、タブ延出縁である。
【００２０】
また、負極電極３１は、一対の長辺に沿う縁部のうちの第１縁部３１ａの対辺となる他方の縁部に第２縁部３１ｂを備える。さらに、負極電極３１は、第１縁部３１ａと第２縁部３１ｂ同士を繋ぐ一対の短辺に沿う縁部のうちの一方の縁部に第３縁部３１ｃを備え、第３縁部３１ｃの対辺となる他方の縁部に第４縁部３１ｄを備える。
【００２１】
負極電極３１の第１縁部３１ａの長さは、正極電極２１の第１縁部２１ａの長さより長く、負極電極３１の第２縁部３１ｂの長さは、正極電極２１の第２縁部２１ｂの長さより長い。さらに、負極電極３１の第３縁部３１ｃの長さは、正極電極２１の第３縁部２１ｃの長さより長く、負極電極３１の第４縁部３１ｄの長さは、正極電極２１の第４縁部２１ｄの長さより長い。よって、負極電極３１の外形は、正極電極２１の外形より大きい。また、負極活物質層３３の範囲は、正極活物質層２３の範囲より大きい。
【００２２】
負極電極３１は、負極金属箔３２の両面に存在する負極活物質層３３のうちの片面の負極活物質層３３の表面に保護部３６を備える。保護部３６は、第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄの全体に亘って沿う状態に存在し、かつ第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄに沿って一定幅に存在する帯状である。保護部３６は、例えば、ポリフッ化ビニリデンやポリテトラフルオロエチレンなどの高分子の樹脂製である。本実施形態では、保護部３６は、第２縁部３１ｂに沿って存在する第１保護部３６ａと、第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄに沿って存在する第２保護部３６ｂと、を有する。第２縁部３１ｂに沿う負極活物質層３３の表面は、第１保護部３６ａに覆われている。第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄに沿う負極活物質層３３の表面は、第２保護部３６ｂによって覆われている。
【００２３】
また、図５に示すように、正極電極２１及び負極電極３１が交互に積層された電極組立体１１では、負極電極３１の第２縁部３１ｂは、正極電極２１の第２縁部２１ｂからはみ出る。同様に、負極電極３１の第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄは、正極電極２１の第３縁部２１ｃ及び第４縁部２１ｄからはみ出る。よって、負極電極３１の保護部３６も、正極電極２１の第２〜第４縁部２１ｂ〜２１ｄからはみ出た状態で存在する。
【００２４】
セパレータ４１は、多孔質な絶縁体である。
次に、保護部３６を備える負極電極３１の製造方法について説明する。
図３（ａ）に示すように、まず、電極材料としての負極電極材料６０を製造する。負極電極材料６０は、負極金属箔３２を形成し得る長尺帯状の集電体材料としての負極金属箔材料６１に負極の活物質合剤を塗布し、負極活物質層３３の前駆体６２を形成する。前駆体６２は、負極金属箔材料６１の両面に形成されるとともに、負極金属箔材料６１の長手方向全体に亘って塗工される。負極金属箔材料６１の短手方向での前駆体６２の寸法は、第４縁部３１ｄの寸法の２倍以上長い。また、前駆体６２は、負極金属箔材料６１の短手方向中央で一定幅に塗工され、負極金属箔材料６１の長手方向に沿う両縁部には、負極金属箔材料６１の露出した未塗工部３４となる部分が形成される。そして、図示しないプレス等によって、前駆体６２に圧力を加え、負極電極材料６０を製造する。
【００２５】
次に、図３（ｂ）に示すように、負極電極材料６０に第１保護部３６ａを形成し得る第１樹脂材料６３を塗布する。第１樹脂材料６３は、ポリフッ化ビニリデンである。第１樹脂材料６３は、前駆体６２の片面に塗布されるとともに、前駆体６２の長手方向全体に亘って塗布される。また、第１樹脂材料６３は、前駆体６２の短手方向中央で一定幅に塗布される。第１樹脂材料６３は、負極電極３１の第２縁部３１ｂとなる位置に塗布される。一定幅は、第１保護部３６ａの幅の２倍以上長い。このため、前駆体６２は、第１樹脂材料６３に覆われている長尺帯状の部分を除き、大部分が露出している。そして、第１樹脂材料６３を乾燥させる。
【００２６】
次に、図３（ｃ）に示すように、負極電極材料６０に第２保護部３６ｂを形成し得る第２樹脂材料６４を塗布する。第２樹脂材料６４は、ポリフッ化ビニリデンである。第２樹脂材料６４は、負極電極材料６０の第１樹脂材料６３を有する側の片面に塗布されるとともに、前駆体６２の長手方向で間欠的に塗布される。また、第２樹脂材料６４は、前駆体６２の短手方向全体と、未塗工部３４となる部分の前駆体６２よりの一部とを覆う状態に塗布される。負極電極材料６０の長手方向に隣り合う第２樹脂材料６４同士の間には、第１樹脂材料６３を有する前駆体６２が露出している。第２樹脂材料６４は、負極電極３１の第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄとなる位置に塗布される。そして、第２樹脂材料６４を乾燥させる。
【００２７】
次に、図３（ｃ）に示すように、負極電極材料６０を切断線Ａに沿って切断する。切断線Ａは、第１樹脂材料６３の長手方向に沿う第１樹脂材料６３上の線である。その結果、図３（ｄ）に示すように、負極電極材料６０は短手方向に２分割されるとともに、第１樹脂材料６３が負極電極３１の第２縁部３１ｂに含まれるように切断される。各負極電極材料６０は、未塗工部３４となる部分が形成された縁部と対辺となる縁部に第１樹脂材料６３が形成される。
【００２８】
そして、図３（ｄ）に示すように、各負極電極材料６０を負極電極３１の形状に沿って切断する。このとき、第２樹脂材料６４は、負極電極３１の第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄを含む状態で切断されるとともに、タブ３５が負極金属箔材料６１から切断される。その結果、負極金属箔材料６１によって、タブ３５を備えた負極金属箔３２が形成されるとともに、前駆体６２から負極活物質層３３が形成される。また、第１樹脂材料６３から第２縁部３１ｂに沿う第１保護部３６ａが形成されるとともに、第２樹脂材料６４から第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄに沿う第２保護部３６ｂが形成される。その結果、負極電極材料６０から、負極活物質層３３、タブ３５、及び保護部３６を備えた負極電極３１が製造される。
【００２９】
次に、正極電極２１と負極電極３１とセパレータ４１を積層する積層過程を説明する。
図４に示すように、正極電極２１及び負極電極３１は、図示しない搬送装置によって積層部５０に交互に搬送される。搬送装置は、正極電極２１を搬送する正極電極用搬送装置と、負極電極３１を搬送する負極電極用搬送装置と、を有する。積層部５０は、有底箱状のケースであり、上面視で長手方向の側壁の１つが開口状態の開口部５０ａを有する。よって、積層部５０は、底面と、底面の長縁部から立設する位置決め部としての側壁５０ｂと、底面の一対の短縁部から立設する位置決め部としての側壁５０ｃ，５０ｄと、を備える。なお、セパレータ４１については図示していないが、正極電極２１及び負極電極３１と同様、図示しない搬送装置によって積層部５０に搬送され、正極電極２１と負極電極３１との間に積層される。
【００３０】
正極電極２１は、第３縁部２１ｃが第４縁部２１ｄより搬送方向における下流側となるように搬送される。負極電極３１は、第４縁部３１ｄが第３縁部３１ｃより搬送方向における下流側となるように搬送される。すなわち、正極電極２１及び負極電極３１の長手方向と、正極電極２１及び負極電極３１の搬送方向とは同じとなる。
【００３１】
複数の正極電極２１は、各タブ２５が積層部５０の開口部５０ａの側壁５０ｃ側に位置する状態で積層される。複数の負極電極３１は、各タブ３５が積層部５０の開口部５０ａの側壁５０ｄ側に位置する状態で積層される。正極電極２１のタブ２５と、負極電極３１のタブ３５とは、開口部５０ａで同じ位置にならないように、搬送方向にずれた位置で積層される。
【００３２】
電極組立体１１を製造する際、正極電極２１及び負極電極３１は、搬送装置から積層部５０に落下する。このとき、正極電極２１は、第３縁部２１ｃが側壁５０ｃに当接し、第４縁部２１ｄから第３縁部２１ｃへの長手方向の移動が規制され、積層部５０に積層される。負極電極３１は、第４縁部３１ｄが側壁５０ｄに当接し、第３縁部３１ｃから第４縁部３１ｄへの長手方向の移動が規制される。また、負極電極３１は、落下中に第２縁部３１ｂが側壁５０ｂと当接したり、第３縁部３１ｃが側壁５０ｃに当接したりする場合もある。このように正極電極２１及び負極電極３１が積層部５０に交互に積層され、電極組立体１１が製造される。
【００３３】
次に、二次電池１０の製造方法の作用について説明する。
負極電極３１は、積層部５０の側壁５０ｂ〜５０ｄと当接して積層されるため、保護部３６がない場合、負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄに沿う負極活物質層３３から負極活物質（異物）が脱落したり、負極電極３１に付着していた負極金属箔３２の小片（異物）が脱落したりする。しかしながら、第２縁部３１ｂは、第１保護部３６ａによって保護され、第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄは、第２保護部３６ｂによって保護されているため、異物の発生が抑制される。
【００３４】
次に、本実施形態の特徴的な効果を記載する。
（１）正極電極２１及び負極電極３１の積層時に積層部５０の側壁５０ｂ〜５０ｄに当接する負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄは、保護部３６によって保護されている。このため、負極電極３１の負極活物質層３３から活物質（異物）が脱落したり、負極金属箔３２の一部（異物）が剥がれたりすることが抑制され、積層時の異物の発生を抑制することができる。
【００３５】
（２）負極電極３１の外形は、正極電極２１の外形よりも大きいため、積層状態では、負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄは、正極電極２１の第２〜第４縁部２１ｂ〜２１ｄからはみ出る。負極電極３１の保護部３６は、このはみ出た部分に形成されるため、正極電極２１及び負極電極３１間の抵抗にならない。
【００３６】
（３）正極電極２１及び負極電極３１の積層時に、正極電極２１は第３縁部２１ｃから、負極電極３１は第４縁部３１ｄから落下させるため、タブ２５，３５の折れ曲がり等が発生しづらい。
【００３７】
（４）保護部３６は、負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄ全体に亘って沿う状態に存在するため、第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄ全体が保護される。
（５）負極電極３１を積層部５０に積層する際、搬送装置から積層部５０に落下させるため、側壁５０ｂに当接する第２縁部３１ｂ、側壁５０ｃに当接する第３縁部３１ｃ、及び側壁５０ｄに当接する第４縁部３１ｄに加わる衝撃は大きい。したがって、負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄに保護部３６を形成する意義は大きい。
【００３８】
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
○  第１保護部３６ａ及び第２保護部３６ｂを負極電極３１に設ける方法は、樹脂製塗料の塗布及び乾燥以外の方法でもよい。例えば、セラミック製塗料の塗布及び乾燥によって設けてもよいし、樹脂製接着剤及びセラミックの層を有する混合物からなるテープをロータリー式で貼って設けてもよい。また、ＵＶ硬化剤を塗布し、ＵＶ硬化させて設けてもよい。
【００３９】
○  第１保護部３６ａ及び第２保護部３６ｂは、同一の樹脂製であったが、第１保護部３６ａと第２保護部３６ｂとで異なる樹脂を用いてもよい。また、第１保護部３６ａと第２保護部３６ｂとを異なる方法で設けてもよい。
【００４０】
○  保護部３６は、正極電極２１及び負極電極３１の両電極に設けられてもよい。
○  正極電極２１の外形は、負極電極３１の外形より大きくてもよい。この場合、積層状態では、正極電極２１の第２〜第４縁部２１ｂ〜２１ｄは、負極電極３１の第２〜第４縁部３１ｂ〜３１ｄからはみ出るため、そのはみ出た部分に保護部３６を設けるとよい。
【００４１】
○  保護部３６は、負極電極３１の第２縁部３１ｂ、第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄの全体に設けられていたが、一部省略されていてもよい。また、保護部３６は第１縁部３１ａに追加されていてもよい。つまり、保護部３６は、負極電極３１の積層時に積層部５０と当接する位置に存在すればよい。例えば、積層部５０の側壁が上面視での短手方向に対向する一対の側壁５０ｃ，５０ｄである場合、すなわち積層部５０が短手方向に開放している場合、保護部３６は、負極電極３１の第３縁部３１ｃ及び第４縁部３１ｄに存在すればよい。
【００４２】
○  第１保護部３６ａは、第２保護部３６ｂよりも先に形成されていたが、第２保護部３６ｂが第１保護部３６ａよりも先に形成される製造工程としてもよい。
○  第１保護部３６ａ及び第２保護部３６ｂの形成後、負極電極材料６０を切断線Ａ及び負極電極３１の形状に沿って切断していたが、第１保護部３６ａ及び第２保護部３６ｂの形成工程及び負極電極材料６０の切断工程の順序はこれに限定されない。例えば、第１保護部３６ａの形成後、負極電極材料６０を切断線Ａに沿って切断し、第２保護部３６ｂの形成後、負極電極材料６０を負極電極３１の形状に沿って切断してもよい。
【００４３】
○  正極電極２１、セパレータ４１及び負極電極３１を積層する方法は、正極電極２１、セパレータ４１、及び負極電極３１の自重を使った落下によるもの以外でもよい。例えば、正極電極２１、セパレータ４１、及び負極電極３１を吸着パッド等に吸着させて積層部５０へ移動させて積層してもよい。この場合も、負極電極３１の保護部３６を積層部５０の側壁５０ｂ，５０ｃ，５０ｄに当接させて積層する。
【００４４】
○  正極電極２１の正極活物質層２３は、正極金属箔２２の両面に形成されたが、片面のみに形成されてもよい。負極電極３１の負極活物質層３３は、負極金属箔３２の両面に形成されたが、片面のみに形成されてもよい。
【００４５】
○  前駆体６２は、負極金属箔材料６１の長手方向において連続的に塗工されていたが、間欠的に塗工されてもよい。
○  前駆体６２は、負極金属箔材料６１の短手方向に複数列塗工されてもよい。例えば、前駆体６２を負極金属箔材料６１の短手方向に２列塗工した場合、負極電極材料６０は４分割される。
【００４６】
○  正極電極２１は、第３縁部２１ｃから積層部５０に落下されたが、他の縁部（第１縁部２１ａ、第２縁部２１ｂ、第４縁部２１ｄ）から落下されてもよい。負極電極３１は、第４縁部３１ｄから積層部５０に落下されたが、他の縁部（第１〜第３縁部３１ａ〜３１ｃ）から落下されてもよい。
【００４７】
○  集電体は、正極金属箔２２や負極金属箔３２以外でもよく、パンチングメタルや３次元構造を持つ金属繊維などであってもよい。
○  二次電池１０は、リチウムイオン二次電池でもよいし、他の二次電池であってもよい。要は、正極用の活物質と負極用の活物質との間をイオンが移動するとともに電荷の教授を行うものであればよい。
【符号の説明】
【００４８】
１０…蓄電装置としての二次電池、１１…電極組立体、２１…正極電極、２２…集電体としての正極金属箔、２３…活物質層としての正極活物質層、３１…負極電極、３１ａ…タブ延出縁としての第１縁部、３１ｂ…第２縁部、３１ｃ…第３縁部、３１ｄ…第４縁部、３２…集電体としての負極金属箔、３３…活物質層としての負極活物質層、３５…タブ、３６…保護部、３６ａ…第１保護部、３６ｂ…第２保護部、６０…電極材料としての負極電極材料、５０…積層部、５０ｂ〜５０ｄ…位置決め部としての側壁、６１…集電体材料としての負極金属箔材料、６２…前駆体、６３…第１樹脂材料、６４…第２樹脂材料。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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