(57)【要約】【課題】良好な初期係合力と良好な係合力耐久性とを両立可能なループ部材、及びこれを含むおむつの提供。【解決手段】本開示の一態様は、第１ループ層、第２ループ層及び基材層をこの順の配置で含む、面ファスナ用のループ部材であって、該第１ループ層、該第２ループ層及び該基材層は、短繊維不織布を含み、該第１ループ層の密度と該第２ループ層の密度とが互いに異なる、ループ部材を提供する。本開示の別の態様は、本開示のループ部材を含む、おむつを提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１ループ層、第２ループ層及び基材層をこの順の配置で含む、面ファスナ用のループ部材であって、
前記第１ループ層、前記第２ループ層及び前記基材層は、短繊維不織布を含み、
前記第１ループ層の密度と前記第２ループ層の密度とが互いに異なる、ループ部材。
【請求項２】
前記第２ループ層の密度が、前記第１ループ層の密度よりも大きくかつ前記基材層の密度よりも小さい、請求項１に記載のループ部材。
【請求項３】
前記第１ループ層の密度が、１０ｋｇ／ｍ3〜８０ｋｇ／ｍ3であり、
前記第２ループ層の密度が、３０ｋｇ／ｍ3〜１２０ｋｇ／ｍ3であり、
前記基材層の密度が、１００ｋｇ／ｍ3〜３００ｋｇ／ｍ3である、請求項２に記載のループ部材。
【請求項４】
第１ループ層、第２ループ層及び基材層をこの順の配置で含む、面ファスナ用のループ部材であって、
前記第１ループ層、前記第２ループ層及び前記基材層は、短繊維不織布を含み、
前記第１ループ層の柔軟度と前記第２ループ層の柔軟度とが互いに異なる、ループ部材。
【請求項５】
前記第１ループ層は、前記第２ループ層よりも柔軟である、請求項４に記載のループ部材。
【請求項６】
カンチレバー法で測定した前記第１ループ層の柔軟度が、１ｍｍ／２５ｍｍ幅〜４０ｍｍ／２５ｍｍ幅であり、
カンチレバー法で測定した前記第２ループ層の柔軟度が、２０ｍｍ／２５ｍｍ幅〜１５０ｍｍ／２５ｍｍ幅である、請求項５に記載のループ部材。
【請求項７】
前記基材層中の繊維の平均繊度Ａに対する前記第１ループ層の繊維の平均繊度Ｂの比（Ｂ／Ａ）が、１．５〜３０であり、
前記基材層中の繊維の平均繊度Ａに対する前記第２ループ層の繊維の平均繊度Ｃの比（Ｃ／Ａ）が、１．５〜３０である、請求項１〜６のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項８】
前記第１ループ層の厚みが、８０μｍ〜７００μｍであり、
前記第２ループ層の厚みが、２００μｍ〜１０００μｍであり、
前記基材層の厚みが、１５μｍ〜１２０μｍである、請求項１〜７のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項９】
前記第２ループ層の前記短繊維不織布が融着されており、
前記基材層の前記短繊維不織布がカレンダー加工されている、請求項１〜８のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項１０】
前記第２ループ層の前記短繊維不織布が、第１の融点を有する芯部と、前記第１の融点よりも低い第２の融点を有する鞘部とを有する芯鞘繊維を含む、請求項１〜９のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項１１】
前記第２ループ層の前記短繊維不織布が、前記第１の融点と前記第２の融点との間の温度で前記融着されている、請求項１０に記載のループ部材。
【請求項１２】
前記第１ループ層、前記第２ループ層及び前記基材層の前記短繊維不織布が、それぞれ、ポリプロピレン芯部とポリエチレン鞘部とを有する芯鞘繊維を含む、請求項１〜１１のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項１３】
前記ループ部材に対する、突起物を有し当該ループ部材に係合可能な面ファスナ用フックの係合と剥離とを、１回行った後の１３５度剥離強度が０．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下であり、かつ１０回繰り返したときの１０回目の１３５度剥離強度が０．４Ｎ／２５．４ｍｍ以上１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下である、請求項１〜１２のいずれか一項に記載のループ部材。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載のループ部材を含む、おむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、ループ部材、及びおむつに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、繊維製品、プラスチック製品、紙製品、産業用部品、電子部品、建材等の種々の物品の固定、結束等のために面ファスナが広く用いられており、例えば、止着材として面ファスナが取り付けられた衛生用品（例えば紙おむつ等）が知られている。面ファスナとしては、例えば、フック状の係合素子を有する雄材と当該係合素子に係合可能な雌材との対であるもの等、種々の係合様式のものが知られている。中でも、不織布を用いた面ファスナ用止着材は柔軟性及び通気性に優れることから、衛生用品等において好適に用いられている。
【０００３】
特許文献１は、熱収縮した繊維を含む第一繊維層の片面もしくは両面に、非収縮性短繊維を含む第二繊維層が積層されてなる不織布であって、前記両繊維層は部分的に熱融着部により厚さ方向に一体化され、かつ各熱融着部の間では前記第一繊維層の熱収縮により、前記第二繊維層が表層部分に突出して規則的な凸部を形成していることを特徴とする表面に凹凸を有する不織布を記載する。
【０００４】
特許文献２は、複合不織布から構成されたフック・ループ型ファスナ用のループ材料であって、前記複合不織布は、熱可塑性捲縮ステープルファイバの非結合のカードウェブのループ層であって、前記ステープルファイバは１．５〜６．０ｄＴＥＸであり、前記カードウェブは１０〜３５ｇ／ｍ2の秤量を有する前記ループ層と、前記ループ層が対面して重ね合わされる基材層であって、５〜３０ｇ／ｍ2の秤量を有するスパンメルト不織布の前記基材層と、前記ループ層を前記基材層に連結する複数の結合領域と、から構成され、前記複合不織布は、１５００l／ｍ2／秒以下の通気性を有することを特徴とするフック・ループ型ファスナ用のループ材料を記載する。
【０００５】
特許文献３は、再締結自在の締結装置用雌部品であって、前記雌部品は、ベースから外方へ延出する鈍いヘッドを有する個々のフックを有するベースを有する補完的なフック締結部品と係合することができ、バッキングおよび不織ウェブを具備し、前記不織ウェブは坪量６〜４２ｇ／ｍ2を有し且つ複数の繊維からなり、前記不織ウェブの繊維間結合によって占められる平面図面積は前記不織ウェブの全面積の１０％未満であり、前記不織ウェブの繊維間結合と不織ウェブ−バッキング間結合の双方によって占められる全平面図結合面積が雌部品の全面積の１０％〜３５％であるように前記不織ウェブは前記バッキングに結合固着されていることを特徴とする雌部品を記載する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平９−３７５５号公報
【特許文献２】特表２０１０−５２４５７３号公報
【特許文献３】特表平６−５０７８００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
面ファスナにおいては、係合及び剥離を繰り返したときにも雌材と雄材との良好な係合力を保持することが求められている。不織布を用いたループ部材を雌材として備える面ファスナにおいては、係合及び剥離の繰り返しによってループ部材が劣化して係合力が低下することがある。例えば、大人用おむつは外側部材と内側パッドとで構成され、外側部材が面ファスナを有している。このような大人用おむつでは、通常、外側部材の交換周期は比較的長く（例えば３日間）、外側部材の交換１回に対して内側パッドのみの交換を多数回（例えば２０回以上）行う。このとき、面ファスナの係合及び剥離を多数回繰り返すことになるため、面ファスナのループ部材には特に良好な係合力耐久性（すなわち、係合及び剥離を繰り返したときの係合力の保持性）が求められる。
【０００８】
ループ部材の雄材との係合面が短繊維不織布で構成されている場合、短繊維不織布を構成する繊維同士を良好に交絡させて繊維の脱落を抑制することが、係合力耐久性の向上に有効である。しかしこのような短繊維不織布には係合力が小さいという問題がある。特に初期係合力（すなわち、ループ部材の使用開始時の係合力）が小さいことは面ファスナの使用感の点では望ましくない。しかしこれまでに良好な初期係合力と良好な係合力耐久性とが両立されたループ部材は提案されていない。
【０００９】
本発明は、上記課題を解決し、良好な初期係合力と良好な係合力耐久性とを両立可能なループ部材、及びこれを含むおむつ、特に好適には大人用おむつの提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示の一態様は、
第１ループ層、第２ループ層及び基材層をこの順の配置で含む、面ファスナ用のループ部材であって、
該第１ループ層、該第２ループ層及び該基材層は、短繊維不織布を含み、
該第１ループ層の密度と該第２ループ層の密度とが互いに異なる、ループ部材を提供する。
本開示の別の態様は、本開示のループ部材を含む、おむつを提供する。
本開示の別の態様は、
第１ループ層、第２ループ層及び基材層をこの順の配置で含む、面ファスナ用のループ部材であって、
該第１ループ層、該第２ループ層及び該基材層は、短繊維不織布を含み、
該第１ループ層の柔軟度と該第２ループ層の柔軟度とが互いに異なる、ループ部材を提供する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、良好な初期係合力と良好な係合力耐久性とを両立可能なループ部材、及びこれを含むおむつ、特に好適には大人用おむつが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示の一態様に係るループ部材を示す図である。
【図２】本開示の一態様に係るループ部材を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の例示の態様について説明するが、本発明は以下の態様に限定されず、特許請求の範囲の精神及び範囲から逸脱しない任意の改変が本発明に包含されることが意図される。また本開示の各特性値は、特記がない限り本開示の［実施例］の項に記載する方法又はこれと同等であることが当業者に理解される方法で測定される値を意図する。
【００１４】
本開示の一態様は、
第１ループ層、第２ループ層及び基材層をこの順の配置で含む、面ファスナ用のループ部材であって、
該第１ループ層、該第２ループ層及び該基材層は、短繊維不織布を含み、
該第１ループ層の密度と該第２ループ層の密度とが互いに異なる、ループ部材である。
【００１５】
また、本開示の別の態様は、
第１ループ層、第２ループ層及び基材層をこの順の配置で含む、面ファスナ用のループ部材であって、
該第１ループ層、該第２ループ層及び該基材層は、短繊維不織布を含み、
該第１ループ層の柔軟度と該第２ループ層の柔軟度とが互いに異なる、ループ部材である。
【００１６】
本開示のループ部材は、従来公知の種々の止着手段による面ファスナを構成するループ部材として使用できる。より具体的には、本開示のループ部材においては、第１ループ層及び第２ループ層（以下、単に「ループ層」というときは、第１ループ層及び第２ループ層の総称を意図する。）に含まれる短繊維不織布が雌材の係合素子として機能することが意図される。
【００１７】
不織布である係合素子との強固な係合が可能である点で好ましい雄材として、例えばフックを例示できる。フックは、面ファスナ厚み方向に突き出た突起物で構成される。突起物は、係合力を満足できるものであれば種類を問わないが、例えば、キノコ状、錨状、Ｊ字状の形状が好ましい。フックに含まれる突起物の密度は、１平方インチあたり５００本から５０００本程度が一般的である。フックの素材としては、ポリエチレン（例えば、高密度ポリエチレン）、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリ塩化ビニル、ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ナイロン、ポリカーボネート、ポリメチルメタクリレート、ポリアセタール、ポリメチルペンテン、アクリロニトリル−スチレン−ブタジエン、ポリフェニレンエーテル、及びポリフェニレンサルファイド、並びに、スチレン−ブタジエン−スチレン、スチレン−イソプレン−スチレン等のスチレン系エラストマー、エチレン−α−オレフィンコポリマー等のオレフィン系エラストマー、エステル系エラストマー、アミド系エラストマー、ウレタン系エラストマー、塩化ビニル系エラストマー、シリコーン系エラストマー、フッ素系エラストマー、及びそのアロイ、等を例示できる。本開示のループ部材は、フックと、該フックが係合可能な係合素子としての短繊維不織布を含むループ層とが同一面に存在するように構成された止着部材の一部であってもよい。
【００１８】
一態様において、本開示のループ部材を雌材として用い、雄材と組合せて面ファスナを構成できる。別の態様において、面ファスナは、雄材と、本開示のループ部材である雌材との両方の構造が同一面に存在しているような部材の対であってもよい。
【００１９】
図１は、本発明の一態様に係るループ部材の例を示す図である。図１を参照し、ループ部材１は、第１ループ層１１、第２ループ層１２及び基材層１３をこの順の配置で含む。典型的な態様において、ループ部材１は、基材層１３の上（図１では下面）に配置された印刷層１４を更に有することができる。
【００２０】
本開示のループ部材においては、第１ループ層及び第２ループ層（以下、単に「ループ層」というときは、第１ループ層及び第２ループ層の総称を意図する。）に含まれる短繊維不織布が係合素子として機能することが意図される。基材層に含まれる短繊維不織布は、印刷面を構成してよい。
【００２１】
第１ループ層、第２ループ層及び基材層は短繊維不織布を含む。典型的な態様において、ループ部材は、本質的に不織布で構成されていることができ、更に典型的には本質的に短繊維不織布で構成されていることができる。本質的に不織布で構成されているループ部材は、衛生用品としての使用に好適な程度の柔軟性及び通気性を有することができる。短繊維不織布は、薄くかつ柔らかい層を形成でき有利である。本開示で、「短繊維不織布」とは、少なくとも主要部（構成繊維の５０質量％超）がステープル（すなわち短繊維）で構成される不織布を意図し、フィラメント（すなわち長繊維）で構成される不織布とは区別される。短繊維不織布は、カーデッド不織布、エアレイド不織布、湿式不織布等を包含する。一方長繊維不織布は、一般的に、スパンボンド不織布等を包含する。ステープルは、これに限定されないが、一般的には数百ｍｍ以下の繊維長を有していることができる。
【００２２】
本開示のループ部材は、第１ループ層、第２ループ層及び基材層を有するため、各層の特性を、目的に応じて互いに独立に制御できる。本発明者は、対の止着部材（例えば、本開示のループ部材を雌材として用いる場合の雄材、フックとも呼ばれる）との間の係合力（特に剥離強度）が繰り返し脱着時にも維持されて良好な係合力耐久性が得られることは重要であるが、係合力耐久性を確保するように不織布を設計すると、係合力自体を極めて良好にすることは難しいことに着目した。特に、使用開始時の（すなわち初期の）係合力は止着部材の使用感に大きく影響するため、初期係合力が高くなるように設計することが、止着部材の使用感改善に有効であることに着目した。本発明者はまた、止着部材には良好な印刷特性（すなわち鮮明に印刷された意匠の実現）も要求され、これを実現するためには高平滑性の印刷面が求められることに着目した。密度が互いに異なる第１ループ層及び第２ループ層と、基材層とを有する本開示のループ部材によれば、第１ループ層と第２ループ層との組合せの寄与によって初期係合力と係合力耐久性とを両立させることができ、更に基材層の寄与によって印刷特性及び部材としての形状保持性も得ることができる。
【００２３】
不織布の密度や柔軟度は、不織布を構成する繊維の材質にも左右されるが、主として、繊維径、不織布の形成方法、形成された不織布への処理等によって変わる不織布の形態構造によって左右される。本開示の一態様に係るループ部材は、互いに密度が異なる第１ループ層及び第２ループ層を有し、このことは、第１ループ層と第２ループ層とで不織布の形態構造が異なることを意味する。また、本開示の一態様に係るループ部材は、互いに柔軟度が異なる第１ループ層及び第２ループ層を有し、このことは、第１ループ層と第２ループ層とで不織布の形態構造が異なることを意味する。このような形態構造の違いにより、たとえば本開示のループ部材と組合されることになる他の止着部材（典型的には雄材）に対する係合力や耐久度を、第１のループ層と第２のループ層とで互いに異ならせることができる。好ましい態様において、第２ループ層の密度は第１ループ層の密度よりも大きい。また好ましい態様において、第１ループ層は第２ループ層よりも柔軟である。
【００２４】
不織布において、密度がより大きいと、機械強度がより大きく、空隙率がより小さい傾向がある。第１ループ層はループ部材の使用開始直後の係合力（すなわち初期係合力）に寄与する一方、第２ループ層は繰り返しの係合及び剥離によって第１ループ層が劣化した後の係合力（すなわち係合力耐久性）に寄与する。第１ループ層と、該第１ループ層よりも密度が高い第２ループ層との組合せによれば、第１ループ層の寄与によって良好な初期係合力が得られるとともに、第１ループ層が劣化した後には、第２ループ層によって、許容可能な係合力（すなわち、第１ループ層によって得られる係合力よりは小さいが、面ファスナとしての使用には耐える係合力）が得られる。従って、このような組合せは、良好な初期係合力と良好な係合力耐久性との両立において有利である。
【００２５】
好ましい態様において、第２ループ層の密度は、第１ループ層の密度よりも大きくかつ基材層の密度よりも小さい。高密度の基材層は、良好な印刷特性のための高平滑性の印刷面を与える点で有利である。
【００２６】
好ましい態様において、第１ループ層が含む短繊維不織布は、後述の融着、カレンダー加工等が施されていないことによって、比較的低い密度に調整されている。これにより高い初期係合力を付与できる。
【００２７】
また、不織布において、柔軟性がやや低いすなわちやや硬めであると（後述するカンチレバー法での柔軟度測定の数値が大きいと）、機械強度がより大きく、空隙率がより小さい傾向がある。第１ループ層はループ部材の使用開始直後の係合力（すなわち初期係合力）に寄与する一方、第２ループ層は繰り返しの係合及び剥離によって第１ループ層が劣化した後の係合力（すなわち係合力耐久性）に寄与する。第１ループ層と、該第１ループ層よりも密度が高い第２ループ層との組合せによれば、第１ループ層の寄与によって良好な初期係合力が得られるとともに、第１ループ層が劣化した後には、第２ループ層によって、許容可能な係合力（すなわち、第１ループ層によって得られる係合力よりは小さいが、面ファスナとしての使用には耐える係合力）が得られる。従って、このような組合せは、良好な初期係合力と良好な係合力耐久性との両立において有利である。
【００２８】
好ましい態様において、第１ループ層は第２ループ層よりも柔軟である。これにより高い初期係合力を付与できる。
【００２９】
第２ループ層においては、化学結合を付与する加工、エアスルー加工等によって繊維が交絡されていることができる。これらの加工は不織布の密度を高めることができる。好ましい態様において、第２ループ層は、融着されている短繊維不織布を含む。本開示で、「融着されている短繊維不織布」とは、短繊維不織布を構成する繊維が、当該繊維の溶融によって互いに固着されているような形態を有する短繊維不織布を意図する。短繊維不織布が融着されたものであることは、状態観察（例えば光学顕微鏡による状態観察）において、短繊維不織布の繊維表面に繊維材料の溶融痕があり、その溶融痕の部位で繊維同士が結合されている形態がみられることにより確認できる。ここで、溶融痕とは、第２ループ層のみを融着することを目的とした処理が施された痕（従って第２ループ層のみにみられる）を意図し、例えば、第２ループ層と基材層との結合等、他の目的の加工で生じた溶融痕（このような溶融痕は第２ループ層と基材層との両者に亘ってみられる）とは区別される。融着は、短繊維不織布を手で触れてみると表面がやや固くなっている状態としても確認される。本開示において、融着されている短繊維不織布を形成するための融着は、例えば、高温エアスルー加工によって形成され得る。本開示で、短繊維不織布の「高温エアスルー加工」とは、高温（少なくとも短繊維不織布の繊維の外側の素材の融点以上）のエアを短繊維不織布の厚み方向に貫通させる加工を意図する。融着の他の方法としては、さらに高温下でエアをスルーさせずに熱する手段や薬品によって繊維の外側を溶かして繊維間を固着する手段も考えられる。短繊維不織布の一方の表面だけでなく内側又は反対表面（の繊維の外側）も融着させる観点から高温エアスルー加工が好ましい。またおむつ等の衛生用品の用途では繊維を溶かす薬品等は敬遠されることも多いことから高温エアスルー加工が好ましい。このように、ロール等で短繊維不織布に対して大きな圧力を直接かける方法ではない方法により繊維を融着させることで、ループ部材としての係合力を維持しつつ耐久性を向上させることが可能となる。
【００３０】
好ましい態様において、基材層は、カレンダー加工されている短繊維不織布を含む。本開示で、「カレンダー加工されている短繊維不織布」とは、圧力の適用によって平滑化されている表面形態を有する短繊維不織布を意図する。従って本開示において、カレンダー加工されている短繊維不織布を形成するためのカレンダー加工は、平滑化の目的で、対の平滑ロールの間に被処理層を通す加工に加え、例えば、平滑ロールと凹凸ロールとの間に被処理層を通し、被処理層を平滑化する加工等も包含しうる。例えば凹凸ロールを用いる場合には、所望の平滑化効果を得るための工程の調整（例えば、ロール間に被処理層を通す操作を複数回行う等）が当業者により適宜行われることが意図される。上記「高温エアスルー加工」と「カレンダー加工」とは、後者が平滑化を目的としてロール等を短繊維不織布に直接接触させる加工であるのに対し、前者はそうでない点等の相違点を有する。
【００３１】
好ましい態様において、第１ループ層の密度は、良好な機械強度及び初期係合力を得る観点から、約１０ｋｇ／ｍ3以上、又は約１５ｋｇ／ｍ3以上、又は約２０ｋｇ／ｍ3以上であり、係合素子が密になり過ぎることを防止して良好な初期係合力を得る観点、及び良好な柔軟性を得る観点から、約８０ｋｇ／ｍ3以下、又は約６０ｋｇ／ｍ3以下、又は約４０ｋｇ／ｍ3以下である。
【００３２】
好ましい態様において、第２ループ層の密度は、良好な機械強度及び係合力耐久性を得る観点から、約３０ｋｇ／ｍ3以上、又は約４０ｋｇ／ｍ3以上、又は約５０ｋｇ／ｍ3以上であり、係合素子が密になり過ぎることを防止して良好な係合力を得る観点、及び良好な柔軟性を得る観点から、約１２０ｋｇ／ｍ3以下、又は約１００ｋｇ／ｍ3以下、又は約８０ｋｇ／ｍ3以下である。
【００３３】
好ましい態様において、基材層の密度は、ループ層と基材層との良好な結合、及び良好な印刷特性を得る観点から、約１００ｋｇ／ｍ3以上、又は約１２０ｋｇ／ｍ3以上、又は約１４０ｋｇ／ｍ3以上であり、良好な柔軟性を得る観点から、約３００ｋｇ／ｍ3以下、又は約２５０ｋｇ／ｍ3以下、又は約２００ｋｇ／ｍ3以下である。
【００３４】
本開示の「密度」は、坪量を厚みで除して得られる値を意味する。坪量及び厚みは、ループ部材の形態で測定される値、又は第１ループ層、第２ループ層及び基材層のそれぞれ単独で測定される値のいずれかが本開示のものであればよいことが意図される。ループ部材内に存在する各層の坪量の値と、単独で存在している（すなわち積層前の）各層の坪量の値との差は通常僅かであると考えられる。
【００３５】
好ましい態様において、第１ループ層の坪量は、良好な機械強度を維持して良好な初期係合力を得る観点から、約１ｇｓｍ以上、又は約３ｇｓｍ以上、又は約５ｇｓｍ以上であり、低コスト化及び良好な柔軟性の観点から、約３０ｇｓｍ以下、又は約２５ｇｓｍ以下、又は約２０ｇｓｍ以下である。
【００３６】
好ましい態様において、第２ループ層の坪量は、良好な機械強度を維持して良好な係合力及び係合力耐久性を得る観点から、好ましくは約１２ｇｓｍ以上、又は約１５ｇｓｍ以上、又は約１８ｇｓｍ以上、又は約２０ｇｓｍ以上であり、薄く低コストで、柔軟なループ部材を得る観点から、好ましくは約５０ｇｓｍ以下、又は約４５ｇｓｍ以下、又は約３５ｇｓｍ以下である。
【００３７】
好ましい態様において、基材層の坪量は、基材層の機械強度を維持する観点から、好ましくは約８ｇｓｍ以上、又は約１０ｇｓｍ以上、又は約１２ｇｓｍ以上であり、薄く低コストで、柔軟なループ部材を得る観点から、好ましくは約３０ｇｓｍ以下、又は約２５ｇｓｍ以下、又は約２０ｇｓｍ以下である。
【００３８】
好ましい態様において、第１ループ層の厚みは、良好な機械強度を維持して良好な初期係合力を得る観点から、約８０μｍ以上、又は約１００μｍ以上、又は約１２０μｍ以上であり、低コスト化及び良好な柔軟性の観点から、約７００μｍ以下、又は約６００μｍ以下、又は約５００μｍ以下である。
【００３９】
好ましい態様において、第２ループ層の厚みは、良好な機械強度を維持して良好な係合力及び係合力耐久性を得る観点から、好ましくは約２００μｍ以上、又は約２５０μｍ以上、又は約３００μｍ以上であり、低コスト化及び良好な柔軟性の観点から、好ましくは約１０００μｍ以下、又は約７５０μｍ以下、又は約５００μｍ以下である。
【００４０】
本発明の一態様において、基材層の厚みは、良好な機械強度を維持して良好な係合力を得る観点から約１５μｍ以上であり、好ましくは約２０μｍ以上、又は約２５μｍ以上である。該厚みは、低コスト化及び柔軟性の観点から約１２０μｍ以下であり、好ましくは約１００μｍ以下、又は約８０μｍ以下である。短繊維不織布（例えば、サーマルボンド不織布）により構成される基材層においては、カレンダー加工によって上記所定の厚さとした場合、基材層の通気度の所望程度までの低減と柔軟性の維持との両立が可能である。
【００４１】
本開示で、ループ部材を試料とする厚みの測定は例えば下記の方法で行うことができる。まず、ループ部材から１０ｘ１０ｍｍの面積で厚み測定用サンプルを採取し、厚みを測定する。上記厚み測定をサンプルの異なる箇所で５回繰り返し、５回測定した結果の厚みループ部材の厚みとする。厚みの測定には、厚み測定器（Ｍｉｔｓｕｔｏｙｏ  ＡＢＳＯＫＵＴＥ（ＫＫ−５４７−０５５、又はこれと同等の測定器））を用い、当該測定器の円柱端面と基盤の間にサンプルを挟み、２秒後にデジタル表記される厚さを読み取ることでループ部材の厚みを測定する。
【００４２】
顕微鏡（光学や走査型）によるループ部材の断面形態像（所定観察視野にて）から、第１ループ層、第２ループ層及び基材層のそれぞれについて各層の比率を取得し、上記で求めたループ部材の厚みと掛け合わせて各層の厚みを算出する。
【００４３】
また、ループ部材から各層を分離しそれぞれの厚みを測定することでもよい。すなわち、ループ層の測定の場合には、測定用サンプルから基材層を取り除き、基材層と結合・固定されていない状態で存在するループ層の厚みを測定し、基材層の測定の場合には、測定用サンプルからループ層を取り除き、ループ層と結合・固定されていない状態で存在する基材層の厚みを測定してもよい。
【００４４】
好ましい態様において、第１ループ層の柔軟度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６で規定されるカンチレバー法で測定した値が、ＭＤ（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向で、良好な機械強度及び初期係合力を得る観点から約１ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約５ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約１０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約１５ｍｍ／２５ｍｍ幅以上であり、良好な柔軟性を得る観点から、約４０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約３５ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約３０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下である。ＣＤ（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）方向で、良好な機械強度及び初期係合力を得る観点から約１ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約５ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約１０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約１５ｍｍ／２５ｍｍ幅以上であり、良好な柔軟性を得る観点から、約４０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約３５ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約３０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下である。
【００４５】
好ましい態様において、第２ループ層の柔軟度は、ＪＩＳ  Ｌ１０９６で規定されるカンチレバー法で測定した値が、ＭＤ方向で、良好な機械強度及び係合力耐久性を得る観点から約２０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約４０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約６０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上であり、良好な柔軟性を得る観点から、約１５０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約１３０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約１１０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下である。ＣＤ方向で、良好な機械強度及び係合力耐久性を得る観点から約２０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約３０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上、又は約４０ｍｍ／２５ｍｍ幅以上であり、良好な柔軟性を得る観点から、約１５０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約１２０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下、又は約９０ｍｍ／２５ｍｍ幅以下である。
【００４６】
本開示の「柔軟度」は、柔らかさ又は硬さの度合を意味する。柔軟度が高いとは柔らかいことを意味する。柔軟度の指標として代表的な測定方法の一つであるカンチレバー法（ＪＩＳ  Ｌ１０９６で規定）で測定した数値が大きいことは柔軟度が低いことを意味する。
【００４７】
好ましい態様において、第１ループ層及び第２ループ層のそれぞれの平均繊度は、良好な係合力を得る観点から好ましくは約２．０デニール以上、又は約４．０デニール以上であり、ループ部材の良好な柔軟性を維持する観点から好ましくは約１５．０デニール以下、又は約１２．０デニール以下、又は約１０．０デニール以下、又は約８．０デニール以下、又は約６．０デニール以下である。
【００４８】
好ましい態様において、基材層の平均繊度は、基材層の機械強度の維持、製造容易性の観点から好ましくは約０．５デニール以上、又は約０．７デニール以上、又は約０．９デニール以上、又は約１．０デニール以上であり、平滑な印刷面を与えて良好な印刷特性に寄与するという観点から好ましくは約３．０デニール以下、又は約２．５デニール以下、又は約２．０デニール以下、又は約１．５デニール以下である。
【００４９】
基材層中の繊維の平均繊度Ａに対する第１ループ層の繊維の平均繊度Ｂの比（Ｂ／Ａ）、及び、基材層中の繊維の平均繊度Ａに対する第２ループ層の繊維の平均繊度Ｃの比（Ｃ／Ａ）は、それぞれ、ループ層の係合力と基材層の印刷特性とを両立する観点から、約１．５以上であり、好ましくは約１．７以上、又は約２．０以上である。また上記比は、それぞれ、ループ部材の柔軟性の維持、基材層の機械強度の維持、製造容易性等の観点から、約３０以下であり、好ましくは約１８以下、又は約６以下である。
【００５０】
上記比は、ループ層及び基材層の各々の平均繊度を繊度測定装置であるＶｉｂｒｏｍａｔ  ＭＥ（ＴＥＸＴＥＣＨＮＯ社製）又はこれと同等の測定装置にて測定した値から算出する。具体的には、まず、可能な限りランダムに繊維を１０本程度採取する。その際、切れている繊維等、ダメージを受けた繊維は測定に利用できないため、採取しない。採取した繊維の内、１本の繊維の端をピンセットで挟み取り、繊維をねじったり、伸ばしたりせず、繊維両端を測定器のクランプに固定する。その際、糸が垂直になるように配置する。一定の繊維長さ及び張力において、クランプに固定した繊維の振動からその固定振動率を測定し、繊度に換算する。この操作を５回繰り返し、５本分の繊維の繊度平均値を平均繊度とする。測定環境は温度２１℃±１℃、湿度６５％±２％に設定する。求められたループ層及び基材層それぞれの平均繊度から、上記［ループ層中の繊維の平均繊度］／［基材層中の繊維の平均繊度］の比を算出する。
【００５１】
ループ層及び基材層の各々に含まれる短繊維不織布を構成する繊維としては、ポリオレフィン（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）、ポリエステル（例えばＰＥＴ、ＰＢＴ等）、ポリアミド、ポリウレタン、ＥＶＡ（エチレン・ビニルアセテート）、ポリ乳酸、レーヨン、これらのコポリマー及び混合物の繊維、並びに天然繊維等が挙げられる。
【００５２】
ある態様においては、他の止着部材との係合によるループ層破壊（繊維の抜け等）を防ぐという観点から、ループ層には高強度であるポリアミドが使用されることがあり得る。一方、材料コストや環境安定性を考慮すると、ループ層及び／又は基材層においてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が好ましく使用される。
【００５３】
短繊維不織布を構成する繊維は親水性でも撥水性でも良い。繊維は複合繊維であっても良い。複合繊維の好ましい繊維形態としては、芯鞘型（コア・シース型（同心円型及び偏心型））、並列型（すなわちサイド・バイ・サイド型）、分割型（例えば断面が円弧状に分割されたもの）等が挙げられる。また繊維は異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等であっても良い。これらの繊維は一種を単独で又は二種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５４】
また、結晶性ポリプロピレンからなるハードエラスチック成分を第１成分とし、熱可塑性エラストマーを第２成分とする２成分系の伸縮弾性複合繊維、又は、これと他の繊維との混紡繊維も例示できる。
【００５５】
好ましい態様において、ループ層（特に第２ループ層）に含まれる短繊維不織布を構成する繊維は、芯鞘構造を有する。また、より好ましい態様において、ループ層及び基材層の各々に含まれる短繊維不織布を構成する繊維は、芯鞘構造を有する。芯鞘構造を有する繊維としては、第１の融点を有する芯部（例えば、ポリアミド）と、該第１の融点よりも低い第２の融点を有する鞘部（例えば、ポリエチレン）とを有する芯鞘繊維が、熱融着性に優れ有利である。材料コストや環境安定性を考慮すると、ループ層及び／又は基材層においてポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエステル等が好ましく使用されるという観点に鑑み、第１の融点を有する芯部と、該第１の融点よりも低い第２の融点を有する鞘部とを有する芯鞘繊維としては、例えば、ポリプロピレン芯部とポリエチレン鞘部とを有する芯鞘繊維、ポリプロピレン芯部と変性ポリエチレン鞘部とを有する芯鞘繊維、ポリプロピレン芯部と変性ポリプロピレン鞘部とを有する芯鞘繊維等を例示できる。ある態様においては、軽量、高強度、高柔軟性等の観点から、ポリプロピレン芯部とポリエチレン鞘部とを有する芯鞘繊維を選択することができる。特に、ループ層が、上述のような芯鞘構造を有する繊維で構成される短繊維不織布を含むことは、融着部位の良好な形成の観点で有利である。
【００５６】
例えば、ループ層（特に第２ループ層）に含まれる短繊維不織布を構成する繊維が、第１の融点を有する芯部と第２の融点を有する鞘部とを有する芯鞘繊維である場合の好ましい態様において、第１の融点は、ループ層の良好な機械強度を得る観点から、約１５０℃以上、又は約１６０℃以上、又は約１７０℃以上であり、ポリエチレン又はポリプロピレンを用いる場合には材料の性質から約２００℃以下、ポリエステルを用いる場合には材料の性質から約３００℃以下である。また、好ましい態様において、第２の融点は、ループ層の良好な機械強度を得る観点、ループ層において融着による固着部位を良好に形成する観点、並びにループ層の柔軟性を良好に得る観点から、約１３０℃以下、又は約１２０℃以下、又は約１１０℃以下であり、高分子材料を用いる観点から約８０℃以上、又は約１００℃以上である。上述の範囲の第１の融点と上述の範囲の第２の融点との組合せは特に好ましい。なお、上述の範囲の第１の融点及び第２の融点、並びにこれらの組合せは、基材層においても、通気性及び平滑性に優れる短繊維不織布を形成する観点で有利である。なお、芯部が複数の融点を有する場合、及び鞘部が複数の融点を有する場合、もそれぞれあり得る。この場合、芯部の複数の融点のいずれもが第１の融点ではあり、鞘部の複数の融点のいずれもが第２の融点ではあるが、特にそれぞれ最も低いものが融着および形状維持に貢献する。一態様において、本開示における芯部の第１の融点及び鞘部の第２の融点の例示は、芯部の第１の融点のうち最も低いもの及び鞘部の第２の融点のうち最も低いものに関するものであってよい。なお融点はＤＳＣ等によって測定される値である。
【００５７】
別の好ましい態様において、ループ層に含まれる短繊維不織布を構成する繊維は、例えば第１の融点として上記で例示した範囲の融点を有する単独材料の繊維であってもよい。
【００５８】
ループ層及び基材層に含まれる短繊維不織布は、各々、短繊維不織布の製造方法として一般的な方法を用いて製造されたものであってよく、例えばカーデッド不織布、エアレイド不織布等であることができる。ここで、スパンボンド法やメルトブロー法によって製造される長繊維不織布を基材層として用いる場合には、得られる基材層の通気性を低減させるため高密度の不織布を使用する必要がある。また、かかる長繊維不織布から構成される基材層をカレンダー加工により薄くする場合、厚さが薄くなるほど、得られる基材層が硬くなってしまう傾向がみられる。一方、短繊維不織布を含む基材層は、カレンダー加工により薄くした場合に、柔軟で適度な通気性を容易に付与できる。短繊維不織布における繊維の結合様式は、サーマルボンド、ケミカルボンド、水流交絡、ニードルパンチ、ステッチボンド、スチームジェット等であってよい。好ましい態様において、基材層に含まれる短繊維不織布は、薄く柔軟性に優れるという観点から、サーマルボンド不織布である。好ましい態様において、第２ループ層に含まれる短繊維不織布は、短繊維不織布を高温エアスルー加工によって融着して得られるものである。好ましい態様において、第１ループ層に含まれる短繊維不織布は、高温エアスルー加工等による融着まではされず、サーマルボンド不織布のままや低温エアスルー加工を施す程度が望ましい。
【００５９】
例示の態様において、第２ループ層の短繊維不織布は融着されている。本開示で、融着とは、短繊維不織布を構成する繊維が、繊維の溶融（典型的には繊維の表面の溶融）による固着部位において互いに結合されていることを意味する。これにより、第２ループ層の短繊維不織布は優れた機械強度を有し、従って繰り返し脱着時の係合力の良好な持続性を示すことができる。
【００６０】
融着は、高温エアスルー加工が可能な任意の装置を用いて実施できる。装置としては、例えば、不織布の製造に用いられるオーブン等を使用できる。しかし本開示の典型的な態様において、融着は、不織布の製造においてそれぞれの不織布の材質に対して設定される通常の温度条件よりも高温で行われる。従って、本開示の典型的な態様においては、例えば後述で例示するような温度でのエアスルー加工が可能な装置を用いる。
【００６１】
既定の材質の短繊維不織布を融着する際、溶融温度を高温にすること等によってもたらされる、繊維のより高い溶融レベルは、繊維表面の溶融によって形成される、繊維間の固着部位の増大に寄与する。繊維間の固着部位が多いと、短繊維不織布における繊維間の空隙が小さくなり、短繊維不織布の体積は小さくなる。典型的な態様において、融着を高温エアスルー加工にて行う場合の融着温度（具体的にはエア温度）及びエアブロー量は、目的に応じた固着部位の所望の形成程度に応じて設計できる。以下、温度及びエアブロー量の例示の態様について説明するが、本開示はこれらに限定されない。
【００６２】
鞘がポリエチレンの場合の好ましい態様においては、第２ループ層の短繊維不織布が、温度約１３５℃〜約１６０℃の融着温度（例えば高温エアスルー加工におけるエア温度）で融着されている。融着温度は、固着部位の良好な形成によってループ層における短繊維不織布のファイバー抜けを防止し、良好な機械強度、従って係合力の良好な持続性を得る観点から、約１３５℃以上、又は約１４０℃以上であり、第２ループ層の柔軟性及び通気性を良好に維持する観点から、約１６０℃以下、又は約１５０℃以下、又は約１４５℃以下である。
【００６３】
例示の態様において、第２ループ層に含まれる短繊維不織布を構成する繊維は前述の第１の融点を有する芯部と第２の融点を有する鞘部とを有する芯鞘繊維であり、かつ第１の融点と第２の融点との間の温度で融着されている。
【００６４】
好ましい態様において、融着温度（Ｔ１）と、圧着される繊維の表面を構成する材料の融点（Ｔ２）との差（Ｔ１−Ｔ２）は、固着部位の良好な形成の観点から、約５℃以上、又は約１０℃以上、又は約３０℃以上である。
【００６５】
好ましい態様において、高温エアスルー加工におけるエアブロー量は、固着部位の良好な形成によって第２ループ層における短繊維不織布のファイバー抜けを防止し、良好な機械強度、従って係合力の良好な持続性を得る観点から、約１％以上、又は約１０％以上、又は約２０％以上、又は約３０％以上であり、固着部位が多くなり過ぎることを防止して良好な柔軟性及び通気性を維持する観点から、約１００％以下、又は約５０％以下である。なお、エアブロー量は温度とのバランスで選定される。
【００６６】
好ましい態様において、第２ループ層の破断時の引張強度は、ループ部材の良好な係合力を得る観点から、約２０Ｎ／５０ｍｍ以上、又は約２５Ｎ／５０ｍｍ以上、又は約３０Ｎ／５０ｍｍ以上であり、第２ループ部材の良好な柔軟性及び通気性を得る観点から、約２００Ｎ／５０ｍｍ以下、又は約１００Ｎ／５０ｍｍ以下である。
【００６７】
好ましい態様において、ループ層は表面平滑化を目的とするカレンダー加工が実質的にされていない。これにより、ループ層が含む短繊維不織布を係合素子として良好に機能させることができる。なお、例えばループ層と基材層とを結合・固定する際、ループ層がロールによる圧縮等の圧縮を受けることは排除しない。例えば短繊維不織布層の一方の表面のみを表面平滑化する場合、該短繊維不織布層の他方の表面も一部同時に表面平滑化されてしまう場合がある。この場合、かかる他方表面に存在する短繊維不織布の係合力（例えば剥離強度及び剪断強度）が低くなる可能性がある。これに対し、本開示のループ部材においては、ループ層が既にカレンダー加工されている基材層と組合されているため、基材層へのカレンダー加工の影響をループ層が受けておらず、従って所望の係合力が損なわれることなくループ層を形成することができる。
【００６８】
基材層に含まれるカレンダー加工されている短繊維不織布を得るためのカレンダー加工の方法及び条件は目的に応じて設定できる。カレンダー加工によって基材層の密度が高くなると、基材層は平滑な表面を有することができる。
【００６９】
例えば、カレンダー加工は、基材層用の短繊維不織布を所望厚みまで圧縮するように設定された条件下で行う。例示の態様において、基材層がポリプロピレン／ポリエチレン芯鞘繊維で構成される場合、カレンダー加工は、ロール温度約１００℃〜約１８０℃の条件で行うことができる。
【００７０】
カレンダー加工された基材層の短繊維不織布は、基材層とループ層との間の安定的な結合、すなわち基材層によるループ層の安定的な保持に寄与し、ループ部材の係合力を大きくする点で有利である。またカレンダー加工された基材層は、例えばカレンダー加工されていない不織布と比べて低い通気度を有することができるため、不織布を使用することの寄与による所望の通気度は維持しつつ、製造工程において不都合になる過度に大きな通気度を回避できる。
【００７１】
典型的な態様において、基材層は、フィルム様（すなわち不織布表面の平滑性が高く不織布表面に繊細な印刷が可能となる状態）となる程度にカレンダー加工され得る。カレンダー加工後のフィルム様の基材層は、カレンダー加工前の基材層に比べて、通気度が低くなっている。
【００７２】
基材層の印刷層形成面の表面には、表面処理（例えばコロナ放電処理、Ｅビーム処理）がされていてもよい。またループ層及び／又は基材層に着色等の処理が施されていてもよい。
【００７３】
ループ層及び／又は基材層は、本開示のループ部材の利点を良好に得る観点から、典型的には、短繊維不織布からなることができる。また、短繊維不織布以外の追加の層を含んでいてもよい。第１ループ層、第２ループ層及び基材層に含まれる短繊維不織布は、各々、単層でも複数層でもよい。追加の層としては、接着層、樹脂フィルム、編物、織布、紙、又はこれらの積層体等が挙げられる。追加の層の形成方法は特に限定されないが、コーティング、ドライラミネート、押し出しラミネート、ウェットラミネート、熱ラミネート、超音波等、従来公知の方法を使用できる。
【００７４】
例示の態様において、ループ部材は印刷層を更に含む。印刷層は基材層上に直接固定されていてよい。本開示で、印刷層が基材層上に直接固定されているとは、印刷層が基材層上に他の部材又は層を介さずに配置されて（つまり、基材層に接して）おり、且つ、印刷層がその形態を保ったまま基材層から実質的に剥離不能であることを意図する。このような印刷層は、薄いループ部材を単純な工程で得ることができる点で有利である。
【００７５】
印刷層は、少なくともインク層を有し、１層又は複数層である。印刷層は、インク層のみで構成されてもよいし、インク層に加え、ベースコート及び／又はトップコートを有してもよい。ベースコート及びトップコートはそれぞれインク層の基材層上での定着性の向上に寄与する。
【００７６】
インク層、並びに任意のベースコート及びトップコートは、それぞれ、基材層上に連続層として存在してもよいし、不連続に配置されていてもよく、所望の目的、例えばインク層の目的の図柄に応じて適宜デザインできる。図柄は文字、絵、模様等、任意に選択できる。
【００７７】
インク層の材料としては、従来公知の種々のインクが挙げられ、水溶性、溶剤型のインクが用いられる。インクに含有される樹脂としては、従来より通常用いられている樹脂を使用できる。例えば、アクリル樹脂、ポリウレタン樹脂、ポリアミド樹脂、ウレア樹脂、ポリエステル樹脂、塩化ビニル樹脂、塩化ビニリデン樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合樹脂、オレフィン樹脂、塩素化オレフィン樹脂、エポキシ樹脂、石油系樹脂、セルロース誘導体樹脂などが用いられる。堅牢性に優れるインク層によれば、本開示のループ部材を有する物品の使用時にインク層が露出しているような場合でも、インク層が脱落しにくい。この観点から、例えばアクリル系インク、ウレタン系インク等は好適である。
【００７８】
インク層自体が粘着性を有していることは、印刷層の基材層上での定着性の観点から好ましい。粘着性を有するインク層を形成するための材料としては、上記した接着層に用いられる材料をインクに混合したものが例示できる。
【００７９】
印刷層を構成するインク層並びに任意のベースコート及びトップコートの各々の厚みは、これらに限定されないが、印刷層の堅牢性及び衛生用品に用いた場合の着用感（柔軟性、通気性等）という観点から、例えば、それぞれ約０．５μｍ以上約２０μｍ以下、又は約１μｍ以上約１５μｍ以下、又は約２μｍ以上約１０μｍ以下であることができる。
【００８０】
ある態様において、印刷層は、接着剤によって基材層と接着されていてもよい。この場合、印刷層の定着性が良好である。接着剤の材料としては、アクリル系ポリマー（例えばＳＫダイン（綜研化学から市販で入手可能なアクリル系粘着剤）、シリコーン系ポリマー、ゴム系ポリマー等の粘着性ポリマー、及び、例えばＪｅｔ−ｍｅｌｔTM  ＥＣ−３７４８（スリーエム ジャパン社から市販で入手可能）等のホットメルト型接着剤を例示できる。上記粘着性ポリマーには更に任意に粘着付与樹脂、架橋剤等の添加剤を組合せてもよい。
【００８１】
接着剤の厚さは、通常約５μｍ〜約２００μｍであることができる。接着剤は、例えば基材層の表面に上記のような接着剤の材料を塗布した後、乾燥させることで形成できる。
【００８２】
本開示のループ部材の製造方法は種々可能である。例示の態様において、ループ部材は、ループ層用の短繊維不織布及び基材層用の短繊維不織布を準備すること、基材層用の短繊維不織布をカレンダー加工すること、ループ層用の短繊維不織布を融着すること、カレンダー加工された短繊維不織布と融着されたループ層用の短繊維不織布とを積層し、これらを互いに結合して、基材層とループ層とを有する積層ウェブを得ること、及び任意に積層ウェブの基材層側に印刷層を形成すること、を含む方法で製造できる。
【００８３】
短繊維不織布の作製、基材層におけるカレンダー加工、及びループ層における融着は、例えば前述したような方法及び条件で行うことができる。次いで、基材層用のカレンダー加工済の短繊維不織布と、第１ループ層用の短繊維不織布と、融着済の第２ループ層用の短繊維不織布とを積層する。
【００８４】
典型的な態様において、ループ層と基材層とは、エンボス加工、ポイントボンド（サーマルボンド）、ケミカルボンド、ニードルパンチ、ウォータージェット、エアスルー等によって互いに結合されている。図２は、ループ層と基材層とがエンボスによって固定された状態を表す、本発明の一態様に係るループ部材の例を示す図である。図２に示すように、ループ部材１においては、第１ループ層１１、第２ループ層１２及び基材層１３が、エンボスパターンＡによって互いに結合されていることができる。エンボス加工によって形成されるエンボスパターンの形状は種々可能であり、例えば矩形、波形等であってよい。例えば、ループ層と基材層とが結合されている結合領域の例示の態様において、ループ層及び／又は基材層がカーデッド不織布を含む場合、カーデッド不織布の繊維方向における結合領域のピッチが、これに概略直交する方向の結合領域のピッチよりも短くなるように配置することが好ましい。このような結合領域は、カーデッド不織布の毛羽立ちが回避できる点で有利である。ループ層がカレンダー加工された基材層と結合する構造となっているため、ループ層を基材層に安定かつ強固に固定することが可能となる。そのため、ループ部材を他の止着部材（例えば雄材）から剥がす際、ループ層の基材層からの剥離、ループ層の破れ、破壊等の問題が生じにくい。エンボス加工の条件としては、温度約１１０℃〜約１８０℃、圧力０Ｎ／ｍ2〜約１０００Ｎ／ｍ2の範囲を例示できる。
【００８５】
基材層上に印刷層を形成する方法としては、例えば、印刷層を形成するための材料（本開示で、印刷材料ともいう）を基材層上に直接コーティングする方法が挙げられる。また、予めライナー上に形成した印刷層を基材層上に転写し、ライナーを取外す方法等を用いることができる。上記の転写による方法は、印刷層のインクが基材層及びループ層を貫通しにくい点で好ましい。
【００８６】
転写による方法として、具体的には、まず、ライナー上に印刷層を形成する。ライナーは、印刷層を基材層に転写するために、表面が適度な離型性を有していることが好ましい。ライナーとしては、転写用ライナーとして従来公知である種々のシートを使用でき、例えばシリコーン被覆クラフト紙、シリコーン被覆ポリエチレン被覆紙、シリコーン被覆又は非被覆のポリマー材料（例えばポリエチレン、ポリプロピレン等）、並びに、ポリマー剥離剤、例えばシリコーン尿素、ウレタン類、及び長鎖アルキルアクリレート等で被覆された基材等が挙げられる。適当な市販の剥離ライナーとしては、イリノイ州オークブルックのレキサム・リリース（Ｒｅｘａｍ Ｒｅｌｅａｓｅ ｏｆ Ｏａｋｂｒｏｏｋ，Ｉｌｌｉｎｏｉｓ）から「ポリシルク（ＰＯＬＹＳＬＩＫ）」の商品名で販売されているもの、及びペンシルベニア州スプリング・グローブのＰ．Ｈ．グラトフェルター・カンパニー（Ｐ．Ｈ．Ｇｌａｔｆｅｌｔｅｒ Ｃｏｍｐａｎｙ ｏｆ Ｓｐｒｉｎｇ Ｇｒｏｖｅ，Ｐｅｎｎｓｙｌｖａｎｉａ）から「エクスヒア（ＥＸＨＥＲＥ）」の商品名で販売されているものなどがある。ライナーは、印刷層形成面に、例えばエンボス加工等が施されていてもよい。
【００８７】
このようなライナー上に、印刷材料を適用する。典型的な態様において、例えばロール塗布、グラビア塗布、カーテン塗布、スプレー塗布、スクリーン印刷等の任意の印刷方法にて、ライナー上にインクを適用する。又は、ライナー上に例えばトップコート、インク、ベースコートをこの順に適用してもよい。上記手順により、ライナー上に印刷層が形成されてなる転写用シートを得る。
【００８８】
次いで、この転写用シートの印刷層側と積層ウェブの基材層側とが対向するように、転写用シートと積層ウェブとを対のローラー間に通すことで、印刷層をライナーから基材層に転写する。これにより、基材層上に印刷層が形成されたループ部材を得ることができる。
【００８９】
なお、印刷層がインク層とベースコート及び／又はトップコートとを有する場合、印刷層は複数の工程で順次形成してもよい。例えばベースコート、インク層及びトップコートからなる印刷層の場合、基材層上に予めベースコートを形成し、次いでインク層を転写し、次いでトップコートを形成してもよい。以上の方法で、印刷層を、基材層に直接固定できる。
【００９０】
好ましい態様において、ループ部材の坪量は、ループ部材の機械強度を維持して良好な係合力を得る観点から、好ましくは約２０ｇｓｍ以上、又は約２５ｇｓｍ以上、又は約２８ｇｓｍ以上、又は約３３ｇｓｍ以上であり、薄く低コストで、柔軟なループ部材を得る観点から、好ましくは約６０ｇｓｍ以下、又は約５０ｇｓｍ以下、又は約４３ｇｓｍ以下、又は約３７ｇｓｍ以下である。
【００９１】
好ましい態様において、ループ部材とこれが係合する他の止着部材（具体的には雄材としての面ファスナ用フック）との間の９０度剥離強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１２２１に準拠して測定したときに、良好な係合力の観点から好ましくは約２．５Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約２．７Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約２．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約３．１Ｎ／２５．４ｍｍ以上であり、良好な使用感の観点から好ましくは約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約８Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約６Ｎ／２５．４ｍｍ以下である。
【００９２】
好ましい態様において、ループ部材とこれが係合する他の止着部材（具体的には雄材としての面ファスナ用フック）との間の係合及び９０度剥離を１０回繰り返したときの１０回目の９０度剥離強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１２２１に準拠して測定したときに、良好な係合力の観点から好ましくは約１．０Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約１．２Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約１．４Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約１．６Ｎ／２５．４ｍｍ以上であり、良好な使用感の観点から好ましくは約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約８Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約６Ｎ／２５．４ｍｍ以下である。
【００９３】
好ましい態様において、ループ部材とこれが係合する他の止着部材（具体的には雄材としての面ファスナ用フック）との間の１３５度剥離強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１３４３に準拠して測定したときに、良好な係合力の観点から好ましくは約０．８Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約０．９Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約１．０Ｎ／２５．４ｍｍ以上であり、良好な使用感の観点から好ましくは約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約８Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約６Ｎ／２５．４ｍｍ以下である。
【００９４】
好ましい態様において、ループ部材とこれが係合する他の止着部材（具体的には雄材としての面ファスナ用フック）との間の係合及び１３５度剥離を１０回繰り返したときの１０回目の１３５度剥離強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）を用い、ＪＴＭ−１３４３に準拠して測定したときに、良好な係合力の観点から好ましくは約０．４Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約０．５Ｎ／２５．４ｍｍ以上、又は約０．５５Ｎ／２５．４ｍｍ以上であり、良好な使用感の観点から好ましくは約１０Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約８Ｎ／２５．４ｍｍ以下、又は約６Ｎ／２５．４ｍｍ以下である。
【００９５】
本開示のループ部材は、種々の物品、例えば床材、壁材、衣料、清掃用部材、自動車内装材等における種々の被適用物の固定に使用できる。本開示のループ部材は、その構成に起因して良好な柔軟性及び通気性、並びに良好な係合力及び繰り返し脱着時のその持続性を有することができるため、衛生用品、特におむつ（特に好適には大人用おむつ）に取り付けられる面ファスナ用のループ部材として好適である。
【００９６】
本発明の別の態様は、上述した本発明の一態様に係るループ部材を含む面ファスナを含む、おむつを提供する。
【００９７】
衛生用品としては、子供用及び大人用のおむつ、生理用及びその他の用途のナプキン、等が挙げられるが、本開示のループ部材は、係合力耐久性（すなわち繰り返し脱着時の係合力の持続性）が良好であるため、このような繰り返し脱着がしばしば行われる大人用おむつに対して特に好適に適用される。典型的な態様において、本開示のループ部材を、本開示のループ部材又は他の任意の止着部材とそれぞれ組合せて、衛生用品、好ましくはおむつ、特に好ましくは大人用おむつにおける面ファスナとして使用できる。
【００９８】
好ましい態様において、衛生用品は通気性に優れる。より具体的には、衛生用品の、ガーレー法で測定される通気度は、衛生用品に良好な着用感を与えることができるという観点から、好ましくは約５秒以下、又は約３秒以下、又は約１秒以下である。下限については特に制限はないが、ある態様においては、約０．１秒以上である。
【００９９】
衛生用品の製造方法は特に限定されないが、例えば以下の方法を例示できる。衛生用品におけるループ部材以外の要素としては従来公知の任意の要素を採用可能であり、ここでは詳細は説明しない。衛生用品において、被適用部にループ部材を取り付ける方法は従来公知の任意の方法であることができる。ループ部材の印刷層形成面を、従来公知の接合方法（グルー、熱融着、超音波加工等による接着、縫製、ステープラーによる機械的固定等）で被適用部に接合する。グルーによる固定においてはＳＩＳ、ＳＢＳ等のゴム系、アクリル系、シリコン系、ＥＶＡ系等の公知の粘着剤が必要に応じて適宜選択されるが、これらの樹脂に限定されるものではない。
【実施例】
【０１００】
以下、実施例によって本発明を更に説明するが、本発明はこれに限定されない。
【０１０１】
＜ループ部材の作製＞
［実施例１〜４、比較例１］
使用した短繊維不織布は、下記のとおりである。なお下記短繊維不織布はいずれもポリエチレン（鞘、融点は約１１５℃）／ポリプロピレン（芯、融点は約１６３℃）の芯鞘繊維で構成された不織布である。
【０１０２】
（実施例１）
第１ループ層：品番６．６  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度６デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
第２ループ層：品番６．６  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度６デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
基材層：品番１．７  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度１．５デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
【０１０３】
（実施例２）
第１ループ層：平均繊度４デニール、繊維長４０ｍｍ
第２ループ層：品番６．６ ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度６デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
基材層：品番１．７ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度１．５デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
【０１０４】
（実施例３）
第１ループ層：品番６．６  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度６デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
第２ループ層：品番６．６  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
基材層：品番１．７  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度１．５デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
【０１０５】
（実施例４）
第１ループ層：平均繊度４デニール、繊維長４０ｍｍ
第２ループ層：６．６  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度６デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
基材層：１．７  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度１．５デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
【０１０６】
（比較例１）
ループ層（第２ループ層に相当するもののみ）：品番６．６  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度６デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
基材層：品番１．７  ＥＳＣ ｃｕｒｅ ｒｅｐｅａｔ ＰＥ １１８５、平均繊度１．５デニール、繊維長４０ｍｍ、Ｆｉｂｅｒｖｉｓｉｏｎｓ社から市販で入手可能
【０１０７】
第１ループ層用（但し比較例１は無し）、第２ループ層用及び基材層用の短繊維不織布を、表１に示す処理（ポイントボンド加工、高温エアスルー加工、低温エアスルー加工、カレンダー加工）の後、温度約１３５℃、ニップ圧８０Ｂａｒ（８０ＭＰａ）にてパターンエンボス加工して積層し、ループ部材を得た。なお上記処理はそれぞれ下記の条件で行った。
【０１０８】
ポイントボンド加工（またはサーマルボンド加工ともいう）不織布を、１２０℃の熱ポイントボンドローラーに通して、圧力２０ＭＰａ、速度７０ｍｐｍでポイントボンド加工した。熱圧着部分は２５％。なお、ポイントボンド加工はカレンダー加工とは異なり、平滑化のためにほぼ全面を熱圧着するのではなく、部分的に熱圧着する加工である。
【０１０９】
高温エアスルー加工
下記オーブン内で下記条件にて、不織布を高温エアスルー加工して融着した。
オーブン：ＳＴＲＡＨＭ  ＨｉＰｅｒ（ＴＭ）  Ｔｈｅｒｍ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｓｔｒａｈｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＡＧ社製）
ライン速度：７０ｍｐｍ
エアスルー温度：１４５℃
エアブロー量(*)：３０％
(*)オーブンの最大吹出量１００％に対する割合
【０１１０】
（低温）エアスルー加工
下記オーブン内で下記条件にて、不織布を低温エアスルー加工して融着した。
オーブン：ＳＴＲＡＨＭ  ＨｉＰｅｒ（ＴＭ）  Ｔｈｅｒｍ  Ｓｙｓｔｅｍ（Ｓｔｒａｈｍ Ｔｅｘｔｉｌｅ Ｓｙｓｔｅｍｓ ＡＧ社製）
ライン速度：７０ｍｐｍ
エアスルー温度：１３１℃
エアブロー量(*)：２３％
(*)オーブンの最大吹出量１００％に対する割合
【０１１１】
カレンダー加工
不織布を、１５０℃の熱ポイントボンドローラーに通して１００％カレンダー（フットボールパターン）加工した。
【０１１２】
＜特性評価＞
１．１３５°剥離強度
１３５°剥離強度は、雄材として１６００ピン／平方インチのフック部材（３Ｍカンパニー製  １６００ＤＨ）（２０ｍｍ×２５ｍｍ）を用い、ＪＴＭ−１３４３に準拠して測定した。ループ部材及び雄材の係合と１３５°剥離とを１０回繰り返したときの初回及び１０回目の１３５°剥離強度を記録した。
【０１１３】
２．柔軟度
第１及び第２ループ層のそれぞれの材料をループ部材として積層する前の試料について、柔軟度をＪＩＳ  Ｌ１０９６で規定されるカンチレバー法で測定した。試料から２５ｍｍ×２５０ｍｍの試験片を採取した。試験片の一端を、カンチレバー形試験機のプラットホームの前端に合わせて置き、鋼製定規の０点をマークＤに合わせた状態で鋼製定規を試験片の上に載せ、鋼製定規と試験片とを一緒に斜面の方向に緩やかに一定速度で押し出し、鋼製定規を移動して８秒間放置した後，試験片の突き出た長さを鋼製定規から読み取った。各層の材料についてそれぞれＭＤ方向（Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）とＣＤ方向（Ｃｒｏｓｓ  Ｄｉｒｅｃｔｉｏｎ）について実施した。
【表１】
2018050977.tif 000003
【０１１４】
各実施例に係るループ部材は１回目及び１０回目の剥離強度がいずれも良好であった。実施例１〜４では繰り返し脱着１０回を経ても良好な剥離強度（すなわち良好な係合力耐久性）を示している。一方、不織布のループ部材である比較例１は、第１ループ層を有さないため、１回目（すなわち初期）の剥離強度が低かった。
【産業上の利用可能性】
【０１１５】
本開示のループ部材は、おむつ、特に大人用おむつに好適に適用できる。
【符号の説明】
【０１１６】
１    ループ部材
１１    第１ループ層
１２    第２ループ層
１３    基材層
１４    印刷層
【図１】
2018050977.tif 000004
【図２】
2018050977.tif 000005