(57)【要約】      （修正有）【課題】ユーザが所在する建物への訪問者のうち、特定の訪問者のみについて、建物の出入口近傍の所定の領域への立入りを認めるとともに、所定の領域への立入りが認められた訪問者の行動に一定の制限を課して、訪問者を効率良く監視する情報処理システムを提供する。【解決手段】建物の出入口近傍の所定の領域に立入ろうとする訪問者を監視する訪問者監視システムにおいて、管理装置１１は、訪問者に対して、生体情報に関する所定の条件を満たした場合には、所定の領域への立入りを許可し、所定の条件を満たしていない場合には、所定の領域への立入りを禁止する。【選択図】図２
2018190420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の出入口近傍の所定の領域に立入ろうとする訪問者を監視する情報処理システムであって、
前記訪問者に対して、生体情報に関する所定の条件を満たした場合には、前記所定の領域への立入りを許可し、前記所定の条件を満たしていない場合には、前記所定の領域への立入りを禁止する管理手段
を備える情報処理システム。
【請求項２】
前記訪問者が前記所定の領域に立入ったことを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定する判定手段と、
前記訪問者の異常行動があったと判定された場合、その旨を報知する報知手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記所定の領域を撮像する撮像手段をさらに備え、
前記判定手段は、さらに、
前記検出手段による検出の結果及び前記撮像手段による撮像の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定する、
請求項２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記所定の領域に配置された所定の物品の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段による検知の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定する判定手段と、
前記訪問者の異常行動が有ったと判定された場合、その旨を報知する報知手段と、
をさらに備える請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記管理手段は、前記訪問者が前記所定の領域に立入る前後の夫々において、少なくとも一度、前記訪問者が前記所定の条件を満たしているか否かの認証を行う、
請求項１乃至４のうちいずれか１項に記載の情報処理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
セキュリティ確保の観点から、関係者以外の立入を禁止するために、入口に電気錠等を設ける建物が増えている。その一方で、関係者以外の者が建物の中に入らなければならない事情も多く存在する。例えば、ユーザ宛の荷物を配達する宅配サービスは、広く一般に利用されており、人々の日常生活に不可欠なものとなっている。宅配業者が荷物をユーザ宅へ配達する場合、ユーザ又はその家族が在宅中であれば問題ないが、特に平日の昼間等時間帯にはユーザ又はその家族が不在の場合もある。このような場合、宅配業者は、ユーザが不在時に宅配のために訪問した旨を知らせるための伝言メモ（以下「不在連絡票」と呼ぶ）を郵便受け等に投函し、ユーザ宛の荷物を一旦持ち帰るのが一般的である。このため、宅配業者としてはユーザ宛の荷物を効率良く届けることがでず、ユーザとしては荷物を効率良く受け取れないといった問題があった。
このような宅配時の非効率を解消するための手段の一つとして、特定の宅配業者のみを自宅に立入らせることができる、とされる技術が提案されている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１１４９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１に記載の技術のみでは、特定の宅配業者のみを自宅に立入らせることはできるが、立入ることを許された宅配業者の内心に存在し得る悪意を判別することができない。つまり、ユーザ宅に立入った宅配業者の内心に基づく行動を制御することはできない。仮に、宅配業者の内心に悪意が存在する場合には、その悪意に基づく行動を制限する術はなく、窃盗や器物破損等のトラブルが発生し得る。
【０００５】
本発明は、このような状況を鑑みてなされたものであり、ユーザが所在する建物への訪問者のうち、特定の訪問者のみについて、建物の出入口近傍の所定の領域への立入りを認めるとともに、この所定の領域への立入りが認められた訪問者の行動に一定の制限を課して、効率良く訪問者を監視する手法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明が適用される情報処理システムは、
建物の出入口近傍の所定の領域に立入ろうとする訪問者を監視する情報処理システムであって、
前記訪問者に対して、生体情報に関する所定の条件を満たした場合には、前記所定の領域への立入りを許可し、前記所定の条件を満たしていない場合には、前記所定の領域への立入りを禁止する管理手段を備える。
【０００７】
また、前記訪問者が前記所定の領域に立入ったことを検出する検出手段と、
前記検出手段による検出の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定する判定手段と、
前記訪問者の異常行動があったと判定された場合、その旨を報知する報知手段と、
をさらに備えることができる。
【０００８】
また、前記所定の領域を撮像する撮像手段をさらに備えることができ、
前記判定手段は、さらに、
前記検出手段による検出の結果及び前記撮像手段による撮像の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定することができる。
【０００９】
また、前記所定の領域に配置された所定の物品の振動を検知する振動検知手段と、
前記振動検知手段による検知の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定する判定手段と、
前記訪問者の異常行動が有ったと判定された場合、その旨を報知する報知手段と、
をさらに備えることができる。
【００１０】
また、前記管理手段は、前記訪問者が前記所定の領域に立入る前後の夫々において、少なくとも一度、前記訪問者が前記所定の条件を満たしているか否かの認証を行うことができる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、ユーザが所在する建物への訪問者のうち、特定の訪問者のみについて、建物の出入口近傍の所定の領域への立入りを認めるとともに、所定の領域への立入りが認められた訪問者の行動に一定の制限を課して、訪問者を効率良く監視する手法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本発明の情報処理システムの一実施形態に係る訪問者監視システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図２】図１の訪問者監視システムを構成する管理装置、限界領域検出装置、及び監視装置の機能的構成のうち、管理処理を実行するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図２の管理装置が実行する管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【図４】図２の限界領域検出装置及び監視装置による処理の具体例を示す図である。
【図５】限界領域検出装置及び監視装置の設置例を示す図である。
【図６】立入可能領域に設置された物品に、監視装置のセンサ部を取り付けた場合の例を示す図である。
【図７】荷物を置くための台座に、振動センサを取り付けた場合の具体例を示す図である。
【図８】振動センサが取り付けられていない物品を利用しつつ、限界領域検出装置のセンサ部と、監視装置の撮像部とを協働させることで訪問者の異常行動を監視する場合を示す図である。
【図９】振動センサが取り付けられた物品、又は振動センサが取り付けられていないを利用しつつ、限界領域検出装置のセンサ部と、監視装置の撮像部とを協働させることで訪問者の異常行動を監視する場合の具体例を示す図である。
【図１０】建物の出入口近傍の所定の領域に設置される物品として、暖簾を設置した場合の例を示す図である。
【図１１】管理装置を備える扉を開錠する権限の内容を示す図である。
【図１２】管理装置による認証の流れ示す図である。
【図１３】管理装置を備える扉の設置例を示す図である。
【図１４】管理装置を備える扉を開錠する権限の活用例を示す図である。
【図１５】管理装置が備える学習機能の活用例を示す図である。
【図１６】管理装置を備える扉を設置することなく訪問者の行動を監視可能とする、限界領域検出装置としてのセンサポールを示す図である。
【図１７】図１６のセンサポールの設置例を示す図である。
【図１８】図１７に示すセンサポールとともに、ホテルや民泊におけるチェックイン手続の無人化を可能とするチェックイン端末を設置した場合の例を示す図である。
【図１９】扉の外側（即ち建物外）に監視装置を設置した場合の例を示す図である。
【図２０】本発明の情報処理システムの一実施形態に係る訪問者監視システムのハードウェア構成例のうち、図１とは異なる例を示すブロック図である。
【図２１】本発明の情報処理システムの一実施形態に係る訪問者監視システムのハードウェア構成例のうち、図１とは異なる例を示すブロック図である。
【図２２】本発明の情報処理システムの一実施形態に係る訪問者監視システムのハードウェア構成例のうち、図１とは異なる例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１４】
図１は、本発明の情報処理システムの一実施形態に係る訪問者監視システムのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【００１５】
訪問者監視システムは、図１に示すように、扉１に搭載された管理装置１１と、扉１の内外に設置された、限界領域検出装置２１と、監視装置２２とを含むように構成され、必要に応じて開扉維持機構２３を設けてもよい。
【００１６】
（管理装置）
管理装置１１は、建物の出入口に設置された扉１に搭載された装置であり、建物の出入口近傍の所定の領域に立入ろうとする者（以下「訪問者」と呼ぶ）に対して、生体情報に関する所定の条件を満たした場合には、訪問者の立入りを許可し、生体情報に関する所定の条件を満たしていない場合には、訪問者の立入りを禁止する。このような処理を、以下「管理処理」と呼ぶ。管理装置１１による管理処理の結果、特定の訪問者のみについて立入りを認めることができるので、特定の訪問者以外の者が立入ることを効率良く防ぐことができる。
【００１７】
具体的には、管理装置１１は、ターミナル１１１と、信号変換基板１１２と、電気錠１１３と、電気錠制御盤１１４と、無停電電源（ＵＰＳ）１１５とを備え、これらが協働することで管理処理が実行される。
なお、図１に示すように、ターミナル１１１、電気錠制御盤１１４、及び無停電電源（ＵＰＳ）１１５は、交流電源から１００Ｖの電力の供給を受けている。信号変換基板１１２は、ターミナル１１１からＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ケーブルを介して間接的に電力の供給を受けるとともに、ターミナル１１１との間の通信を可能としている。
【００１８】
ターミナル１１１は、建物の出入口近傍の所定の領域に立入ろうとする訪問者の生体情報を入力するための端末である。具体的には、ターミナル１１１は、生体情報入力部１２０（図２参照）を備える。生体情報入力部１２０は、生体認証を受けようとする訪問者の生体情報を入力する。生体情報入力部１２０に入力される生体情報の内容は特に限定されない。例えば指紋や顔の撮像画像に基づく画像情報等を生体情報とすることができる。
【００１９】
信号変換基板１１２は、ターミナル１１１に対する入力信号を、電気錠１１３を開閉するための信号に変換する電子回路が組込まれた基板である。具体的には、信号変換基板１１２には、電気錠Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２１と、電気錠制御盤Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２２と、施開錠検知入力部１２３と、開閉検知入力部１２４と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５とが組込まれている。
電気錠Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２１は、信号変換基板１１２と電気錠１１３とを接続するためのインターフェースである。
電気錠制御盤Ｉ／Ｆ（インターフェース）１２２は、信号変換基板１１２と電気錠制御盤１１４とを接続するためのインターフェースである。
施開錠検知入力部１２３は、電気錠１１３の施錠状態と開錠状態とを検知し、検知した結果を入力する。
開閉検知入力部１２４は、管理装置１１を搭載した扉１が開いている状態と、閉まっている状態とを検知し、検知した結果を入力する。
ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５は、直流の電圧値を変換する。具体的には例えば、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５は、ＤＣ５Ｖ（ボルト）をＤＣ２４Ｖ（ボルト）に変換する。図１の例における信号変換基板１１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータを有しない構成となっている。このため、信号変換基板１１２は、上述したようにターミナル１１１からＵＳＢケーブルを介して間接的に電力の供給を受けているが、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６を有する構成とすることにより、１００Ｖ（ボルト）の交流電源から直接電力の供給を受けることもできる。なお、信号変換基板１１２が、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６を有する場合の構成例は、図２０乃至図２２の例を参照して後述する。
【００２０】
電気錠１１３は、電力を利用して扉１の開錠と施錠とを行う鍵である。
【００２１】
電気錠制御盤１１４は、電気錠１１３を施錠する制御と開錠する制御とを行うための各種機器が納められた箱である。
【００２２】
無停電電源（ＵＰＳ）１１５は、管理装置１１を安定稼働させるための無停電電源装置である。具体的には、無停電電源（ＵＰＳ）１１５は、内部にバッテリー（図示せず）を備え、停電や断線といった突然の電源トラブルに対応する。電源トラブルにより、１００Ｖの交流電源からの電力の供給がなくなった場合、無停電電源（ＵＰＳ）１１５は、バッテリーに蓄電した電力を使用して管理装置１１を安定稼働させる。これにより、電源トラブルによって扉１を開錠することができなくなるような事故を防ぐことができる。
【００２３】
（限界領域検出装置）
限界領域検出装置２１は、建物の出入口近傍の所定の領域に設置される装置であり、訪問者が建物の出入口近傍の所定の領域に立入ったことを検出する。具体的には、限界領域検出装置２１は、センサ等で構成され、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者が、建物の出入口近傍の所定の領域のうち立入ることが禁止されていない領域（以下「立入可能領域」と呼ぶ）と、立入ることが禁止された領域（以下「立入禁止領域」と呼ぶ）との境界（以下「限界領域」）を越えて立入った場合にこれを検知する。限界領域検出装置２１を構成するセンサ等は特に限定されないが、例えば、発振した赤外線レーザーを目的物に照射して目的物までの距離を測定するレーザーレンジファインダ等を用いることができる。
【００２４】
（監視装置）
監視装置２２は、建物の出入口近傍の所定の領域に設置される装置であり、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者の行動を監視する。具体的には例えば、監視装置２２は、赤外線監視カメラ等の撮像手段や、振動センサ等の検知手段等を用いて、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者の行動を監視する。
【００２５】
監視装置２２が、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者の行動を監視する際に、監視カメラ等の撮像手段を用いる場合には、監視カメラ等が、建物の出入口近傍の所定の領域を撮像する。そして、管理装置１１が、監視カメラ等による撮像の結果に基づいて、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者の異常行動の有無を判定する。なお、擦りガラス等で監視カメラを隠すことにより、訪問者に監視カメラの存在を悟らせないようにしてもよい。また、スイッチの切り替えにより透明ガラスと不透明ガラスとを切り替えることができる瞬間調光ガラスを監視カメラの前に配置してもよい。これにより、所定のシチュエーション（例えば宅配業者による宅配時）以外は撮影を行わない旨を訪問者にアピールすることができる。
【００２６】
監視装置２２が、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者の行動を監視する際に、振動センサ等の検知手段を用いた監視を行う場合には、振動センサ等が、建物の出入口近傍の所定の領域に設置された所定の物品の振動を検知し、管理装置１１が、振動センサ等による検知の結果に基づいて、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者の異常行動の有無を判定する。なお、振動センサを用いて監視を行う場合の具体例については、図６及び図７を参照して後述する。
【００２７】
（開扉維持機構）
開扉維持機構２３は、必要に応じて設けられる機構であり、扉１が開いた状態を維持させるための機構である。開扉維持機構２３を備えることにより、例えば宅配業者は、扉１を開いた状態で効率良く配達作業を行うことができる。
【００２８】
図２は、図１の訪問者監視システムを構成する管理装置１１、限界領域検出装置２１、及び監視装置２２の機能的構成のうち、管理処理を実行するための機能的構成の一例を示す機能ブロック図である。
【００２９】
管理装置１１は、図２に示すように、管理部１０１と、入力部１０２と、電力供給部１０３と、記憶部１０４とを備える。記憶部１０４の一領域にはユーザＤＢ４０１が設けられている。ユーザＤＢ４０１には、ユーザに関するあらゆる情報を記憶させることができる。例えば、生体認証に必要となる各ユーザの生体情報をユーザＤＢ４０１に記憶させることができる。生体認証に必要となる各ユーザの生体情報は、各ユーザの夫々を一意に識別するＩＤ等に紐付けられて記憶されている。
【００３０】
管理装置１１において管理処理が実行される場合、管理部１０１では、入力受付部１３１と、判定部１３２と、錠管理部１３３と、扉管理部１３４と、報知制御部１３５とが機能する。
【００３１】
入力受付部１３１は、入力部１０２により入力された、認証を受けようとする訪問者の生体情報を受付ける。
【００３２】
判定部１３２は、入力受付部１３１により受付けられた生体情報に基づいて、電気錠１１３を施錠するか開錠するかを判定する。具体的には、判定部１３２は、入力受付部１３１により受付けられた、認証を受けようとする訪問者の生体情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている生体情報とが照合するか否かを判定する。
また、判定部１３２は、限界領域検出装置２１による検出の結果と、監視装置２２による監視の結果とのうち少なくとも一方の結果に基づいて、建物の出入口近傍の所定の領域に立入った訪問者の異常行動の有無を判定する。
【００３３】
錠管理部１３３は、判定部１３２による判定の結果に基づいて、電気錠１１３の開錠及び施錠の制御を実行する。
また、錠管理部１３３は、電気錠１１３の施錠及び開錠についてのログを管理する。具体的には例えば、錠管理部１３３は、電気錠１１３が開錠された時刻、電気錠１１３が施錠された時刻、電気錠１１３が開錠の状態を継続している時間（以下「開錠継続時間」と呼ぶ）、電気錠１１３が施錠の状態を継続している時間（以下「施錠継続時間」と呼ぶ）等を管理する。
【００３４】
扉管理部１３４は、扉１の開閉についてのログを管理する。具体的には、扉管理部１３４は、扉１が開いた時刻、扉１が閉じた時刻、扉１が開いた状態を継続している時間（以下「開扉継続時間」と呼ぶ）、扉１が閉じた状態を継続している時間（以下「閉扉継続時間」と呼ぶ）等を管理する。例えば、開扉維持機構２３により扉１の開扉状態が維持されている時間は、開扉継続時間としてカウントされる。
【００３５】
報知制御部１３５は、錠管理部１３３による管理の結果、扉管理部１３４による管理の結果、及び判定部１３２による判定の結果に基づいて、ユーザ（例えば家主）、警備会社、宅配業者の管理センター等に対する報知を行う制御を実行する。
具体的には例えば、報知制御部１３５は、予め設定された施錠継続時間よりも短い施錠継続時間が錠管理部１３３によって検知された場合には、ユーザや警備会社等にその旨を報知する制御を実行することができる。
また例えば、報知制御部１３５は、予め設定された開錠継続時間よりも長い開錠継続時間が錠管理部１３３によって検知された場合には、ユーザや警備会社等にその旨を報知する制御を実行することができる。これにより、宅配業者は、予め設定された開錠継続時間より短い時間であれば、ユーザや警備会社等への報知が行われることなく、建物の出入口近傍の所定の領域において宅配作業を行うことができる。
また例えば、限界領域検出装置２１による検知の結果や、監視装置２２による監視の結果に基づいて電気錠１１３が施錠されたときに、扉１の内側に人物等の存在が確認され、これにより、判定部１３２の判定において訪問者の異常行動の存在が認められた場合には、報知制御部１３５は、ユーザや警備会社等にその旨を報知する制御を実行することができる。
なお、ユーザや警備会社等に対する報知の具体的手法は特に限定されない。例えばアラートメール、警告音、監視カメラによる撮像画像の出力（ストリーミング）、等の手法を用いて報知してもよい。また例えば、玄関の領域にスピーカ（図示せず）を設置し、報知後に通話等を行えるようにしてもよい。また、報知と同時に扉１を施錠するようにしてもよい。これにより、異常行動を行った訪問者の逃走を防ぐことができる。
【００３６】
管理装置１１において管理処理が実行される場合、入力部１０２では、生体情報入力部１２０と、施開錠検知入力部１２３と、開閉検知入力部１２４とが機能する。生体情報入力部１２０は、生体認証を受けようとする者の生体情報を入力する。施開錠検知入力部１２３は、電気錠１１３の施錠状態と開錠状態とを検知し、検知した結果を入力する。開閉検知入力部１２４は、管理装置１１を搭載した扉１が開いている状態と、閉まっている状態とを検知し、検知した結果を入力する。
【００３７】
管理装置１１において管理処理が実行される場合、電力供給部１０３では、無停電電源（ＵＰＳ）１１５と、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５又はＡＣ／ＤＣコンバータ１２６とが機能する。無停電電源（ＵＰＳ）１１５は、バッテリーに蓄電した電力を使用して管理装置１１を安定稼働させる。これにより、電源トラブルにより扉１を開錠することができないといった事態が生じることを防ぐことができる。ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５は、ＤＣ（直流）５Ｖ（ボルト）からＤＣ（直流）２４Ｖ（ボルト）に変換する。ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６は、交流を直流に変換する。具体的には、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６は、ＡＣ（交流）１００Ｖ（ボルト）からＤＣ（直流）２４Ｖ（ボルト）に変換する。
【００３８】
限界領域検出装置２１は、図２に示すように、センサ部２１１を備える。センサ部２１１は、発振した赤外線レーザーを目的物に照射して目的物までの距離を測定するレーザーレンジファインダ等で構成され、訪問者が建物の出入口近傍の所定の領域に立入ったことを検出する。
【００３９】
監視装置２２は、図２に示すように、センサ部２２１と、撮像部２２２とを備える。センサ部２２１は、建物の出入口近傍の所定の領域に設置された所定の物品の振動を検知する。撮像部２２２は、建物の出入口近傍の所定の領域を撮像する。
【００４０】
以上のような機能を有する管理装置１１、限界領域検出装置２１、及び監視装置２２が協働することにより、例えば訪問者が宅配業者である場合には、配達時におけるユーザの利便性と居住空間の安全性とを両立させることができる。
【００４１】
図３は、図２の管理装置１１が実行する管理処理の流れを説明するフローチャートである。
【００４２】
図３に示すように、管理装置１１の管理部１０１では、例えば次のような一連の処理が実行される。なお、図３に示す処理は、訪問者が扉１の内側（即ち建物内）に立入ろうとする場合の処理である。
立入の認証を受けようとする訪問者は、管理装置１１の入力部１０２から生体情報を入力する。
生体情報が入力されると、ステップＳ１において、管理部１０１の入力受付部１３１は、入力部１０２に入力された訪問者の生体情報を受付ける。
ステップＳ２において、判定部１３２は、入力受付部１３１により受付けられた、認証を受けようとする訪問者の生体情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている生体情報とが照合するか否かを判定する。
立入の認証を受けようとする訪問者の生体情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている生体情報とが照合された場合には、ステップＳ２においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ３に進む。
これに対して、立入の認証を受けようとする訪問者の生体情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている生体情報とが照合されない場合には、ステップＳ２においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ１に戻される。即ち、ステップＳ２においてＹＥＳであると判定されるまで、ステップＳ１の処理とステップＳ２の判定処理とが繰り返し実行される。
ステップＳ３において、錠管理部１３３は、電気錠１１３の開錠する制御を実行する。ステップＳ３における処理の結果、電気錠１１３が開錠されると、訪問者は建物内に立入ることができる。
【００４３】
ステップＳ４において、判定部１３２は、限界領域検出装置２１のセンサ部２１１が、建物内に立入った訪問者が建物内の所定の領域に立入ったことを検出したか否かを判定する。
限界領域検出装置２１のセンサ部２１１が、建物内に立入った訪問者が建物内の所定の領域に立入ったことを検出していない場合には、ステップＳ４においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ５に進む。
これに対して、限界領域検出装置２１のセンサ部２１１が、建物内に立入った訪問者が建物内の所定の領域に立入ったことを検出した場合には、ステップＳ４においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ５をスキップしてステップＳ７に進む。
【００４４】
ステップＳ５において、判定部１３２は、監視装置２２のセンサ部２２１及び撮像部２２２による監視の結果から、建物内に立入った訪問者の異常行動の有無を判定する。
建物内に立入った訪問者の異常行動が認めらた場合には、ステップＳ５においてＹＥＳであると判定されて、処理はステップＳ７に進む。
これに対して、建物内に立入った訪問者の異常行動が認めらない場合には、ステップＳ５においてＮＯであると判定されて、処理はステップ６に進む。
【００４５】
訪問者は、建物内から建物外に出る際、退出の認証を受けるために、管理装置１１の入力部１０２から生体情報の入力を行う。
ステップＳ６において、入力受付部１３１は、入力部１０２に入力された訪問者の生体情報を受付ける。
ステップＳ７において、判定部１３２は、入力受付部１３１により受付けられた、退出の認証を受けようとする訪問者の生体情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている生体情報とが照合するか否かを判定する。
退出の認証を受けようとする訪問者の生体情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている生体情報とが照合された場合には、ステップＳ７においてＹＥＳであると判定されて、訪問者は問題なく退出することができる。これにより管理処理は終了する。
これに対して、退出の認証を受けようとする訪問者の生体情報と、ユーザＤＢ４０１に記憶され管理されている生体情報とが照合されない場合には、ステップＳ７においてＮＯであると判定されて、処理はステップＳ８に進む。
ステップＳ８において、報知制御部１３５は、ユーザに対する報知と、警備会社等に対する報知とを行う制御を実行する。これにより管理処理は終了する。
以上のステップを経て管理処理が実行されることにより、ユーザが所在する建物への訪問者のうち、特定の訪問者のみについて建物内への立入りを認めるとともに、建物内への立入りが認められた訪問者の行動に一定の制限を課して、建物内の所定の領域のみを立入可能領域とし、それ以外の領域を立入禁止領域として管理することが可能となる。
【００４６】
次に、図４を参照して、限界領域検出装置２１及び監視装置２２による処理の具体例について説明する。
図４は、図２の限界領域検出装置２１及び監視装置２２による処理の具体例を示す図である。なお、図４には、宅配業者Ｔが、ユーザ宛の荷物を配達するために、留守中のユーザ宅に立入った場合の例が示されている。
図４（Ａ）は、限界領域検出装置２１により形成される立入可能領域Ａ１及び立入禁止領域Ａ２のイメージを示す側面図である。
図４（Ｂ）は、限界領域検出装置２１により形成される立入可能領域Ａ１及び立入禁止領域Ａ２のイメージを示す斜視図である。
【００４７】
限界領域検出装置２１は、上述したようにレーザーレンジファインダ等のセンサ部２１１を含む。限界領域検出装置２１は、図４（Ａ）に示すように、宅配業者Ｔが、ユーザ宅内において、立入可能領域Ａ１を越えて立入禁止領域Ａ２に立入った場合にこれを検知する。なお、立入可能領域Ａ１の大きさを決める立入可能距離Ｄ１は、ユーザが任意に設定することができる。図４（Ａ）に示す例では、ユーザによる立入可能距離Ｄ１の設定の結果、ユーザ宅の玄関の領域と、玄関側の廊下の一部の領域とが立入可能領域Ａ１に含まれている。このため、宅配業者Ｔは、立入禁止領域Ａ２に立入ることなく、ユーザ宛の荷物を玄関側の廊下の端部に置くことができる。
【００４８】
なお、図４（Ａ）には、限界領域検出装置２１が、扉１の内側（即ち建物内）に立入可能領域Ａ１と立入禁止領域Ａ２とを形成させる例が示されているが、これに限定されない。限界領域検出装置２１は、扉１の外側（即ち建物外）に立入可能領域Ａ１と立入禁止領域Ａ２とを形成させることもできる。
【００４９】
監視装置２２は、上述したように監視カメラ等からなる撮像部２２２や、振動センサ等からなるセンサ部２２１を含む。監視装置２２は、監視カメラや振動センサ等を用いて、ユーザ宅内に立入った宅配業者Ｔの行動を監視する。監視カメラを用いて監視が行われる場合には、管理装置１１が、監視カメラ等による撮像の結果に基づいて、建物内に立入った宅配業者Ｔの異常行動の有無を判定する。なお、振動センサを用いて監視が行われる場合については、図６及び図７を参照して後述する。
これにより、２４時間３６５日の撮像画像を記録することが可能となるので、犯罪等を抑止することができるとともに、有事の際の証拠を確保することができる。
また、監視カメラにより撮像された画像に基づく画像情報から宅配業者Ｔを抽出することにより、宅配業者Ｔがユーザ宅内に滞在している時間を計測したり、立入った者の人数を検出することもできる。宅配業者Ｔがユーザ宅内に滞在している時間を計測することにより、例えば宅配業者Ｔがユーザ宅内に滞在している時間が、上述の開錠継続時間を超過した場合に、ユーザ及び警備会社等に報知するようにすることもできる。また、立入った宅配業者Ｔの人数を検出することにより、例えば建物内に残留した宅配業者Ｔの異常行動を監視することができる。
【００５０】
限界領域検出装置２１と、監視装置２２とを協働させてもよい。この場合、監視カメラにより撮像された画像に基づく画像情報から宅配業者Ｔを抽出する際の精度を高めることができる。その結果、例えばユーザ宅で飼われているペット等を宅配業者Ｔであると誤って検知してしまうことを防ぐことができる。
【００５１】
図５は、限界領域検出装置２１及び監視装置２２の設置例を示す図である。
【００５２】
図５に示す例では、限界領域検出装置２１は、扉１の上部近傍と、扉１の左右側部近傍とに夫々設置されている。また、監視装置２２は、扉１の上部近傍に設置されている。このように設置された状態で、ユーザは以下の設定を行う。
即ち、ユーザは、立入可能距離Ｄ１を設定する。これにより、扉１内（即ち建物内）に立入可能領域Ａ１と立入禁止領域Ａ２とを形成させることができる。ユーザが設定した立入可能距離Ｄ１を越えて訪問者（例えば宅配業者Ｔ）が建物内に立入った場合には、その旨がユーザ及び警備会社等に報知される。
また、ユーザは、開錠継続時間を設定する。これにより、ユーザが設定した開錠継続時間を越えて訪問者（例えば宅配業者Ｔ）が建物内に滞在している場合には、その旨がユーザ及び警備会社等に報知される。
【００５３】
図６は、立入可能領域Ａ１内に設置された物品３１に、監視装置２２のセンサ部２２１を取り付けた場合の例を示す図である。
【００５４】
上述の図４及び図５に示す監視装置２２の構成に、図６に示すセンサ部２２１を加えることができる。センサ部２２１は、上述したように、建物内の物品３１に取り付けられ、建物内の物品３１の振動を検知する。センサ部２２１により建物内の物品３１の振動が検知されると、管理装置１１が、センサ部２２１の検知の結果に基づいて、建物内に立入った訪問者の異常行動の有無を判定する。
ここで、建物内の物品３１がどのようなものであるかは特に限定されない。例えば、暖簾、看板、台座等、建物内に設置可能なあらゆる物品を「建物内の所定の物品」とすることができる。図６に示すように、扉１の内側（即ち建物内）の玄関の領域と廊下の領域との境界部付近に、センサ部２２１としての振動センサが取り付けられた物品３１を設置することで、玄関の領域と廊下の領域とを分断する仕組みを設けることができる。これにより、扉１の内側（即ち建物内）に監視カメラ等の撮像部２２２を設置することなく訪問者が廊下の領域（即ち立入禁止領域Ａ２）に立入ったことを検出することができる。
【００５５】
図７は、荷物を置くための台座（物品３１）に、振動センサ（センサ部２２１）を取り付けた場合の具体例を示す図である。
【００５６】
図７に示すように、扉１の内側（即ち建物内）の玄関の領域と廊下の領域との境界部付近に、振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられた台座（物品３１）を設置することができる。図７に例示する台座（物品３１）は、マンションやアパートのように玄関の領域が比較的狭い場合に好適である。
建物内に立入った宅配業者Ｔは、この台座（物品３１）に荷物を置く。すると、振動センサ（センサ部２２１）は、宅配業者Ｔが、荷物の配達のために建物内に立入って台座（物品３１）に荷物を置いたこと検知する。
これにより、扉１の内側（即ち建物内）に監視カメラ等の撮像部２２２を設置することなく、宅配業者Ｔが荷物の配達のために建物内に立入ったことを検知することができる。
【００５７】
このように、センサ部２２１を用いて訪問者（例えば宅配業者Ｔ）を監視することにより、監視カメラ等の撮像部２２２を設置することなく宅配業者Ｔが荷物の配達のために建物内に立入ったことを検知することができる。これにより、監視カメラに抵抗感を有する訪問者への配慮、訪問者のプライバシーの保護、監視カメラ設置に伴うコスト増の回避等において効果を奏することができる。
また、扉１の内側（即ち建物内）に立入る権限を有する者（例えば宅配業者Ｔ）による不正行為（建物内への盗聴器や盗撮カメラの設置等のストーキング行為、窃盗等）を検知することができる。さらに、扉１の内側（即ち建物内）に立入る権限を、ネットワークを介して乗っ取るようなハッカー行為等への対応も可能となる。
【００５８】
上述のように、物品３１に、監視装置２２のセンサ部２２１を取り付けることで、効率良く訪問者の異常行動を監視することができるが、物品３１に監視装置２２のセンサ部２２１を取り付けることなく、効率良く訪問者の異常行動を監視することもできる。
即ち、物品３１を利用しつつ、限界領域検出装置２１のセンサ部２１１と、監視装置２２の撮像部２２２とを協働させることで訪問者の異常行動を監視する。
【００５９】
図８は、振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられていない物品３１を利用しつつ、限界領域検出装置２１のセンサ部２１１と、監視装置２２の撮像部２２２とを協働させることで訪問者の異常行動を監視する場合を示す図である。
【００６０】
図８に示すように、扉１の内側（即ち建物内）の玄関の領域と廊下の領域との境界部付近に、振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられていない物品３１を設置する。
限界領域検出装置２１のセンサ部２１１、及び監視装置２２の撮像部２２２は、協働して建物内の物品３１の変化を捉える。これにより、建物内に立入った訪問者が、建物内の物品３１よりも扉１側の立入可能領域Ａ１を越えて、建物内の物品３１よりも奥の廊下側の立入禁止領域Ａ２に立入ったことを検知することができる。この場合、監視装置２２の振動センサ（センサ部２２１）は不要となる。
【００６１】
図９は、振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられた物品３１、又は振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられていない物品３１を利用しつつ、限界領域検出装置２１のセンサ部２１１と、監視装置２２の撮像部２２２とを協働させることにより、訪問者の異常行動を監視する場合の具体例を示す図である。なお、図９には、宅配業者Ｔが、ユーザ宛の荷物を配達するために、留守中のユーザ宅に立入った場合の例が示されている。
図９（Ａ）は、限界領域検出装置２１と物品３１とにより形成される立入可能領域Ａ１及び立入禁止領域Ａ２のイメージを示す側面図である。
図９（Ｂ）は、限界領域検出装置２１と物品３１とにより形成される立入可能領域Ａ１及び立入禁止領域Ａ２のイメージを示す斜視図である。
【００６２】
図９（Ａ）に示すように、ユーザにより設定された立入可能距離Ｄ１に基づいて配置された物品３１と、扉１の内側（即ち建物内）に設置された限界領域検出装置２１と、監視装置２２とによって、扉１の内側（即ち建物内）には、立入可能領域Ａ１と、立入禁止領域Ａ２とが形成される。これにより、宅配業者Ｔが立入可能領域Ａ１を越えて作業を行った場合には、その旨がユーザ及び警備会社等に報知される。
【００６３】
図９（Ａ）に示す例において、物品３１に振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられている場合には、振動センサ（センサ部２２１）により宅配業者Ｔの物理的な不正行為が検知されると、その旨がユーザ及び警備会社等に報知される。
また、管理装置１１が、監視装置２２の監視カメラ（撮像部２２２）による撮像の結果に基づいて、建物内に立入った宅配業者Ｔの異常行動の有無を判定する。これにより、２４時間３６５日の撮像画像を記録することができるので、犯罪等を抑止することができるとともに、有事の際の証拠を確保することができる。
また、監視カメラ（撮像部２２２）により撮像された画像に基づく画像情報から宅配業者Ｔを抽出することにより、宅配業者Ｔがユーザ宅内に滞在している時間を計測したり、立入った者の人数を検出することもできる。宅配業者Ｔがユーザ宅内に滞在している時間を計測することにより、例えば宅配業者Ｔがユーザ宅内に滞在している時間が、上述の開錠継続時間を超過した場合に、ユーザ及び警備会社等に報知するようにすることもできる。また、立入った宅配業者Ｔの人数を検出することにより、例えば建物内に残留した宅配業者Ｔの異常行動を監視することができる。
また、振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられた物品３１のみによる監視では対応しきれない問題（例えば物品３１のサイズと玄関の領域とのサイズの不一致、あるいは玄関の領域での不正行為）に対応することができる。
このように、振動センサ（センサ部２２１）が取り付けられているか否かを問わず、建物内の物品３１を利用することにより、建物内に立入った訪問者を監視することができる。
【００６４】
なお、図９（Ａ）には、限界領域検出装置２１及び物品３１が、扉１の内側（即ち建物内）に立入可能領域Ａ１と立入禁止領域Ａ２とを形成させる例が示されているが、これに限定されない。限界領域検出装置２１及び物品３１が、扉１の外側（即ち建物外）に立入可能領域Ａ１と立入禁止領域Ａ２とを形成させることもできる。
【００６５】
図１０は、建物の出入口近傍の所定の領域に設置される物品３１として、暖簾を設置した場合の例を示す図である。
【００６６】
ユーザにより設定された立入可能距離Ｄ１（図９）に基づいて、図１０に示すように、玄関の領域と廊下の領域との境界付近に物品３１としての暖簾を設置することにより、扉１の内側（即ち建物内）に、立入可能領域Ａ１と、立入禁止領域Ａ２とを形成させることができる。これにより、宅配業者Ｔは、立入可能領域Ａ１に含まれる玄関の領域まで立入り、暖簾の手前に荷物を置くことができる。そして、宅配業者Ｔが立入可能領域Ａ１を越えて立入禁止領域Ａ２に立入った場合には、その旨がユーザ及び警備会社等に報知される。
なお、図１０では、物品３１としての暖簾が、人間の大人の腰の高さ程度の高さで固定される構成となっているが、これは例示に過ぎず、図１０の例と異なる構成であってもよい。例えば、人間の大人が潜ることができる高さの暖簾であってもよい。この場合、ユーザが在宅中であるか外出中であるかを問わず、ユーザ宅の出入口近傍の所定の領域に物品３１を常設しておくことができる。
【００６７】
次に、図１１を参照して、管理装置１１を備える扉１を開錠する権限について説明する。
【００６８】
図１１は、管理装置１１を備える扉１を開錠する権限の内容を示す図である。
なお、図１１には、扉１を開錠する権限を有する宅配業者Ｔが、ユーザＡ宛の荷物を配達するために、留守中のユーザＡ宅に訪問した場合の例が示されている。
【００６９】
図１１に示す例では、別途設けられた宅配業者Ｔの配送ステータス管理システム（図示せず）に、図１に示す訪問者監視システムを連携させ、宅配業者Ｔに対しユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を付与する。ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を付与された宅配業者Ｔに対しては、宅配の開始時、及び宅配の完了時の夫々のタイミングで生体認証が行われる。これにより、宅配の開始から宅配の完了までの間に生じた事象についての責任を宅配業者Ｔが負うこととなるので、責任の所在を明らかにすることができる。その結果、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を有しないにもかかわらず、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を有する宅配業者Ｔに同行することでユーザＡ宅の扉１の内側に立入った無権限者Ｆが、宅配の完了後もユーザＡ宅の扉１の内側に残留するような問題が生じることを防ぐことができる。
【００７０】
例えば図１１に示すように、宅配業者Ｔが、宅配を担当するユーザＡ宅に宅配を行おうとする場合には、宅配業者Ｔに対してユーザＡ宅の扉１を開錠する権限が付与される。これに対して、宅配業者Ｔが宅配を担当しないユーザＢ宅の扉１を開錠する権限は宅配業者Ｔに付与されない。つまり、宅配業者Ｔは、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を付与されたとしても、ユーザＢ宅の扉１を開錠する権限を付与されない限り、ユーザＢ宅の扉１を開錠する権限については無権限者Ｆとなる。
ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限は、ユーザＡ宅の家主や、これからユーザＡ宅への宅配を行おうとする宅配業者Ｔ等にのみ付与され、それ以外の無権限者Ｆには付与されない。また、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限は、ユーザＡ宅への宅配を行おうとする宅配業者Ｔに付与された後、宅配が完了することにより剥奪される。即ち、宅配のためにユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を有する宅配業者Ｔは、宅配完了後に無権限者Ｆとなる。また、複数の宅配業者Ｔに対して、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を同時に付与しないようにしてもよい。これにより、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限の付与を必要最小限にすることができるので、セキュリティの強化を図ることができる。
【００７１】
次に、図１２を参照して、管理装置１１による認証について説明する。
図１２は、管理装置１１による認証の流れ示す図である。
なお、図１２には、宅配業者Ｔが、ユーザ宛の荷物を配達するために、留守中のユーザ宅に訪問した場合の例が示されている。
【００７２】
ステップＳ２１において、宅配業者Ｔは、ユーザ宛の荷物を配達するために、留守中のユーザ宅に向かう。
ステップＳ２２において、宅配業者Ｔは、留守中のユーザ宅に到着する。ここで、図１２に示すように、ユーザ宅の出入口には扉１が設けられており、扉１の近傍にはターミナル１１１としての指紋認証器が設置されている。
ステップＳ２３において、宅配業者Ｔは、自身が所持するスマートフォン等の携帯端末を使用して、指紋認証を実行可能にする。ここで、指紋認証を実行できる時間に制限を設けてもよい。具体的には例えば、宅配業者Ｔが所持するスマートフォン等の携帯端末に表示された所定のボタンが押下されると、ボタンの押下から所定の時間（例えば１分間）だけ指紋認証を行うことができるようにしたり、インターフォンを押してから所定の時間（例えば２０秒）が経過しない限り指紋認証を行うことができないようにてもよい。また例えば、別途設けられた宅配業者Ｔの配送ステータス管理システム（図示せず）と連携することにより、宅配業者Ｔが営業所を出発してからユーザ宅への配達が完了するまでの間だけ指紋認証を行うことができるようにしてもよい。このように、指紋認証を実行できる時間に制限を設けることにより、指紋認証に必要となる最小限の時間についてのみ指紋認証を行うことができる。その結果、セキュリティを強化することができる。
ステップＳ２４において、宅配業者Ｔは、指紋認証器（ターミナル１１１）に指をかざす。これにより、管理装置１１による指紋認証が開始される。管理装置１１による指紋認証は、宅配業者Ｔの指紋と、ユーザＤＢ４０１に記憶されたｎ人のユーザ（ｎは１以上の整数値）の指紋との間で照合が行われる。即ち、１：ｎ認証による指紋認証が行われる。これにより、例えばＩＣカード（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ  Ｃａｒｄ）の運用では実現不可能な個人の特定を、生体認証によって実現することが可能となる。なお、図１２には、一部のユーザの指紋のイメージが例として示されている。
ステップＳ２４における指紋認証の結果、指紋が照合されると、ステップＳ２５において扉１が開錠される。これにより、宅配業者Ｔは、ユーザ宅内に立入ることができる。
【００７３】
次に、図１３を参照して、管理装置１１を備える扉１の設置例について説明する。
図１３は、管理装置１１を備える扉１の設置例を示す図である。
【００７４】
図１３に示すように、管理装置１１を備える扉１を建物内に複数設置してもよい。具体的には例えば、建物の外側と建物の内側の玄関とを仕切る扉１Ａと、玄関と廊下とを仕切る扉１Ｂと、廊下とリビングとを仕切る扉１Ｃとを設置してもよい。
これにより、訪問者の種類に合わせて、訪問者に扉１を開錠する権限を付与したり剥奪したりすることができる。その結果、単にセキュリティを強化するのではなく、訪問者の種類に対応させた柔軟なセキュリティ設定が可能となる。
訪問者の種類の具体例としては、宅配、家事代行、ベビーシッター、家主、親族、友人等を挙げることができる。例えば宅配の場合には、玄関の領域まで立入ることができれば業務を行うことができるので、扉１Ａを開錠する権限のみが付与され、扉１Ｂを開錠する権限、及び扉１Ｃを開錠する権限については付与されないこととしてもよい。また、扉１Ａの外側（即ち建物の外）に宅配物を置くことができるようになっている場合（図１９に例示する場合）には、扉１Ａを開錠する権限さえも付与しないことができる。これに対して、家事代行やベビーシッターの場合には、リビングの領域まで立入らなければ業務を行うことができないので、扉１Ａ、扉１Ｂ、及び扉１Ｃの全てついて開錠する権限が付与されることとしてもよい。
【００７５】
次に、図１４を参照して、管理装置１１を備える扉１を開錠する権限の活用例について説明する。
【００７６】
図１４は、管理装置１１を備える扉１を開錠する権限の活用例を示す図である。
図１４の例では、別途設けられた宅配業者Ｔの配送ステータス管理システム（図示せず）に、本発明の一実施形態に係る訪問者監視システムが連携しており、宅配業者Ｔに対しユーザＡ宅の扉１を開錠する権限が付与されている。また、宅配業者Ｔは、ユーザＢ宛の荷物を配達するために、留守中のユーザＢ宅に訪問している。なお、ユーザＢ宅の扉６１は、管理装置１１を備えるユーザＡ宅の扉１と異なり、従来から存在する一般的な扉であるとする。
【００７７】
従来より、宅配業者Ｔが、ユーザＢ宛の荷物を宅配するためにユーザＢ宅を訪問したものの、ユーザＢが留守中である場合には、宅配業者Ｔは、ユーザＢ宅の郵便受け等に不在連絡票等のメモ書きを残し、ユーザＢ宛の荷物を営業所に持ち帰えるのが一般的であった。
しかしながら、ユーザＢに対し、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を付与されれば、宅配業者ＴがユーザＢ宛の荷物を宅配する際、ユーザＡ宅の扉１の内側の立入可能領域Ａ１を、ユーザＢ宛の宅配物を一時的に置くための代理宅配ボックスとして利用することができる。
この場合、帰宅したユーザＢは、ユーザＡ宅の扉１を開錠する権限を有する宅配業者ＴがユーザＢ宅に荷物を宅配する際の手順と同様の手順で、ユーザＡ宅の扉１を開錠して荷物を回収することができる。また、ユーザＢが直接ユーザＡ宅の扉１を開錠して荷物を回収することなく、宅配業者Ｔに荷物の再送を依頼することもできる。この場合、荷物の再送の依頼を受けた宅配業者Ｔは、ユーザＡ宅に一時的に置いてあるユーザＢ宛の荷物を回収して、ユーザＢ宅に再配達する。これにより、荷物が大きかったり重かったりする場合におけるユーザＢの負担を軽減させることができる。
なお、ユーザＢが立入可能領域Ａ１を越えてＡ宅内に立入った場合には、宅配業者Ｔの場合と同様に、異常行動として検知されてユーザＡや警備会社等にその旨が報知される。
また、扉１の外側（即ち建物外）に監視装置２２を設置することにより、扉１の外側の領域を、ユーザＢ宛の宅配物を一時的に置くための代理宅配エリアとして利用することもできる。
図１４の例におけるユーザＡのように、自身の玄関の領域を代理宅配ボックス又は代理宅配エリアとして提供するユーザに対しては、システムの利用料を割引たり、代理宅配ボックス又は代理宅配エリアの提供料を支払う等のメリットを享受させてもよい。これにより、ユーザＡのように自身の玄関の領域を代理宅配ボックスとして提供しようとするユーザや、ユーザＢのように他ユーザ宅の玄関の領域を代理宅配ボックス又は代理宅配エリアとして利用しようとするユーザの数の増加が期待できる。その結果、サービスを利用するユーザの増加を図ることができる。
【００７８】
次に、図１５を参照して、管理装置１１が備える学習機能について説明する。
図１５は、管理装置１１が備える学習機能の活用例を示す図である。
【００７９】
上述したように、ユーザＤＢ４０１（図２）には、ユーザに関するあらゆる情報を記憶させることができるので、ユーザ宛の宅配物の履歴に関する情報（以下「配達履歴情報」と呼ぶ）を記憶させることもできる。配達履歴情報には、ユーザが不在のため宅配ボックスに配達した際の配達時間に関する情報も含めることができる。例えば宅配業者Ｔが生体認証により扉１を開錠して宅配が可能となった日時の履歴についても配達履歴情報としてユーザＤＢ４０１に記憶させることができる。
これにより、管理装置１１の扉管理部１３４は、配達履歴情報に基づいて、ユーザが留守である可能性が高い曜日や時間帯等を演算して、扉１を自動で在宅モードから、不在時の宅配を可能とする不在宅配モードに切り替えることもできる。なお、扉管理部１３４による演算には、ＡＩ（人工知能）による学習等を利用することができる。
具体的には例えば、図１５に示すように、ＡＩ（人工知能）が、過去３週間の配達履歴のうち、ユーザが不在につき宅配ボックスに配達された履歴についての情報に基づいた学習を行い、ユーザが留守である可能性が高い曜日（図１５の例では木曜日）や時間帯等を演算して、扉１を自動で在宅モードから不在宅配モードに切り替えることができる。
【００８０】
次に、図１６乃至図１８を参照して、管理装置１１を備える扉１を設置することなく訪問者の行動を監視する例について説明する。
図１６は、管理装置１１を備える扉１を設置することなく訪問者の行動を監視可能とする限界領域検出装置２１としてのセンサポールを示す図である。
図１７は、図１６のセンサポールの設置例を示す図である。
図１７（Ａ）は、センサポールにより形成される立入可能領域Ａ１及び立入禁止領域Ａ２のイメージを示す側面図である。
図１７（Ｂ）は、センサポールにより形成される立入可能領域Ａ１及び立入禁止領域Ａ２のイメージを示す斜視図である。
【００８１】
上述の実施形態では、管理装置１１を備えた扉１と、扉１の内側（即ち建物内）の近傍に設置された限界領域検出装置２１と、監視装置２２とによって訪問者の異常行動を監視する構成となっていたが、これに加え、又は単独で、限界領域検出装置２１としてのセンサポールを設置することもできる。
これにより、管理装置１１を備える扉１を設置することなく、距離センサ（センサ部２１１）によって訪問者の行動を監視することができるので、例えばホテルや民泊において、セキュリティを確保しながら、宿泊客に対する部屋の鍵の受け渡し業務を無人化させることもできる。
具体的には例えば、センサポール（限界領域検出装置２１）は、図１６に示すように、赤外線レーザーを目的物に照射する複数の距離センサ（センサ部２１１）が所定間隔で縦一列に配置された棒状の装置で構成させることができる。センサポール（限界領域検出装置２１）は、自立可能であるため、図１７（Ａ）及び（Ｂ）に示すように、管理装置１１を備えない一般的な扉６１の内側（即ち建物内）の近傍に簡単に設置することができる。これにより、扉６１の内側（即ち建物内）に立入可能領域Ａ１と立入禁止領域Ａ２とを形成させることができる。センサポール（限界領域検出装置２１）を設置する場合には、扉６１を施錠せずに訪問者が出入り自由な状態で、センサポール（限界領域検出装置２１）のみでセキュリティを担保することができる。
【００８２】
センサポール（限界領域検出装置２１）の具体的な構成は特に限定されない。例えばセンサポール（限界領域検出装置２１）の高さを０．９ｍ程度とすることで持ち運びし易いコンパクトなサイズとすることもできる。また、センサポール（限界領域検出装置２１）に対する電力の供給は、ＵＳＢケーブルを介して間接的に行ってもよいし、１００Ｖ（ボルト）の交流電源からＡＣアダプタを介して直接的に行ってもよい。
【００８３】
センサポール（限界領域検出装置２１）の活用例として、例えばホテルや民泊において、立入可能領域Ａ１を越えた立入禁止領域Ａ２に各部屋の鍵を保管するセキュリティボックス（図示せず）を設置してもよい。この場合、立入可能領域Ａ１でチェックインの手続が行われると、これをトリガとして、立入禁止領域Ａ２への立入に伴う報知が解除されるようにして、宿泊客に対する部屋の鍵の受け渡し業務を無人化させることもできる。なお、宿泊客に対する部屋の鍵の受け渡し業務を無人化させる趣旨から、立入可能領域Ａ１で行われるチェックインの手続も無人で行われることが好ましい。
【００８４】
図１８は、図１７に示すセンサポール（限界領域検出装置２１）とともに、ホテルや民泊におけるチェックイン手続の無人化を可能とするチェックイン端末２４を設置した場合の例を示す図である。
【００８５】
図１８に示すように、扉６１の内側（即ち建物内）の立入可能領域Ａ１にチェックイン端末２４を設置した場合、扉６１は常時開錠させることができる。なお、立入可能領域Ａ１を越えた立入禁止領域Ａ２には、各部屋の鍵を保管するセキュリティボックス（図示せず）が設置されている。
宿泊客は、扉６１から建物内に立入り、チェックイン端末２４を操作することでチェックインを行う。このとき、センサポール（限界領域検出装置２１）は、宿泊客が立入禁止領域Ａ２に立入った場合にこれを検知して報知を行うので、セキュリティは担保される。
宿泊客がチェックインを済ませると、これをトリガとして、センサポール（限界領域検出装置２１）による報知機能が解除される。これにより、チェックインを済ませた宿泊客は、セキュリティボックス（図示せず）に保管された部屋の鍵を受け取ることができる。なお、セキュリティボックスに保管された部屋の鍵を受け取る際に必要となるセキュリティボックスの開錠キーは、チェックイン完了時にチェックイン端末２４に表示される。
このように、扉６１が常時開錠された状態であっても、センサポール（限界領域検出装置２１）とチェックイン端末２４とを設置することにより、ホテルや民泊におけるチェックイン業務や部屋の鍵の受け渡し業務を無人化させることが可能となる。
【００８６】
上述のように、監視装置２２は、扉１の内側（即ち建物内）に設置することができるが、図１９に示すように、扉１の外側（即ち建物外）に監視装置２２を設置することもできる。これにより、扉に電気錠１１３等を設置する手間を省略することができる。
図１９は、扉１の外側（即ち建物外）に監視装置２２を設置した場合の例を示す図である。
【００８７】
図１９に示すように、扉１の外側（即ち建物外）に監視装置２２を設置すると、監視装置２２の各種センサ（センサ部２２１）が、扉１の外側の領域に置かれた荷物の監視を行うことができる。なお、各種センサ（センサ部２２１）の種類は特に限定されない。例えば、赤外線照射による絶対温度を検出する赤外線アレイセンサ等を用いることができる。
監視装置２２によって監視された状態にある荷物が移動すると、ユーザや警備会社等にその旨が報知される。扉１を開錠する権限が付与されている者（例えば宅配業者Ｔ）は、監視装置２２による荷物の監視を解除することができる。これにより、宅配業者Ｔは扉１に立入ることなくユーザ宛の荷物の宅配を完了させることができる。
監視装置２２により監視される荷物は、宅配業者Ｔが扉１の外側の領域に置いたユーザ宛の宅配物に限定されず、ユーザが他者宛で発送したい荷物であってもよい。この場合、宅配業者Ｔは、ユーザが不在の状態であっても、ユーザが発送する荷物の集荷を行うことができる。
また、上述したように、扉１の外側（即ち建物外）に監視装置２２を設置することにより、図１４に示す例と同様に、扉１の外側の領域を、異なるユーザ宛の宅配物を一時的に留置するための代理宅配エリアとして利用することもできる。
【００８８】
監視装置２２の各種センサ（センサ部２２１）は、扉１の外側の所定の領域を監視可能とするため、図１９（Ａ）に示すように監視装置２２から遠い位置に荷物が置かれた場合や、図１９（Ｂ）に示すように監視装置２２から近い位置に荷物が置かれた場合であっても荷物が置かれる前後にわたって監視することができる。また、図示はしないが、複数の荷物であっても監視することができる。
【００８９】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明は、上述の実施形態に限定されるものではなく、本発明の目的を達成できる範囲での変形、改良等は本発明に含まれるものである。
【００９０】
例えば、上述の実施形態では、限界領域検出装置２１のセンサ部２１１をレーザーレンジファインダで構成させているが、特にこれに限定されない。即ち、センサ部２１１として、超音波距離センサ、光位置センサ（ＰＳＤセンサ）、カメラ等の人を検知できる各種センサを用いることができる。また、センサ部２１１の各種センサに首振りモータを設けてもよい。これにより、センシングが可能となる範囲を広げることができる。
【００９１】
また、図１３には、管理装置１１を備える扉１（扉１Ａ乃至１Ｃ）を建物内に複数設置する例が示されているが、必ずしも扉１を設置する必要はない。扉１を設置することにより、訪問者の立入制限をより強固なものとすることができるが、建物内に限界領域検出装置２１を複数設置することで、建物内の複数の領域について訪問者の立入りを検出することもできる。この場合、例えば図１３の例にあてはめると、建物の外側と建物の内側の玄関とを仕切る領域と、玄関と廊下とを仕切る領域と、廊下とリビングとを仕切る領域との夫々について限界領域検出装置２１を設置することができる。これにより、訪問者の種類に合わせて、訪問者に各領域に立入る権限を付与したり剥奪したりすることができる。その結果、扉１の有無を問わず、訪問者の種類に対応させた柔軟なセキュリティ設定が可能となる。
【００９２】
また、図１のハードウェア構成は例示に過ぎず、特に限定されない。即ち、上述した一連の処理を全体として実行できる機能が訪問者監視システムに備えられていれば足り、この機能を実行するためにどのようなハードウェア構成とするかは特に図１の例に限定されない。また、機能ブロックの存在場所も、図２に例示する場所に限定されず、任意でよい。
例えば、上述のように、図１、図２０乃至図２２に記載されている開扉維持機構２３は必須の機構ではなく、訪問者監視システムの機能を発揮させるために必要に応じて設けることができる。
また例えば、図２０乃至図２２は、本発明の情報処理システムの一実施形態に係る訪問者監視システムのハードウェア構成例のうち、図１とは異なる例を示すブロック図である。
【００９３】
図２０に示す例は、主に以下の点で図１に示す例と異なる。即ち、信号変換基板１１２に電力を供給する手法が異なる。図１に示す例では、管理装置１１の信号変換基板１１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５を有し、ターミナル１１１に接続されたＵＳＢケーブルを介して間接的に電力の供給を受ける。これに対し、図２０に示す例では、管理装置１１の信号変換基板１１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６を有し、１００Ｖ（ボルト）の交流電源から直接的に電力の供給を受ける。
また、図１に示す例では、管理装置１１は、電気錠制御盤１１４を備え、信号変換基板１１２が電気錠制御盤Ｉ／Ｆ１２２を有する構成となっている。これに対して、図２０に示す例では、管理装置１１は、電気錠制御盤１１４を備えておらず、信号変換基板１１２も電気錠制御盤Ｉ／Ｆ１２２を有しない構成となっている。
【００９４】
図２１に示す例は、主に以下の点で図１に示す例と異なる。即ち、信号変換基板１１２に電力を供給する手法が異なる。図１に示す例では、管理装置１１の信号変換基板１１２は、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５を有し、ターミナル１１１に接続されたＵＳＢケーブルを介して間接的に電力の供給を受ける。これに対し、図２１に示す例では、管理装置１１の信号変換基板１１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６を有し、１００Ｖ（ボルト）の交流電源から直接的に電力の供給を受ける。
なお、図２１に示す例は、図１に示す例と同様に、管理装置１１は、電気錠制御盤１１４を備え、信号変換基板１１２が電気錠制御盤Ｉ／Ｆ１２２を有する。
【００９５】
図２２に示す例は、主に以下の点で図１に示す例と異なる。即ち、ターミナル１１１が無停電電源（ＵＰＳ）１１５から電力の供給を受けるか否かが異なる。図１に示す例では、管理装置１１のターミナル１１１は、無停電電源（ＵＰＳ）１１５から電力の供給を受ける。これに対して、図２２に示す例では、管理装置１１がターミナル用ＡＣアダプタ１１６を備え、ターミナル１１１は、ターミナル用ＡＣアダプタ１１６を介して、１００Ｖ（ボルト）の交流電源から直接的に電力の供給を受ける。
また、信号変換基板１１２に電力を供給する手法が異なる。図１に示す例では、信号変換基板１１２は、無停電電源（ＵＰＳ）１１５から電力の供給を受けることはなく、ターミナル１１１に接続されたＵＳＢケーブルを介して間接的に電力の供給を受ける。これに対して、図２２に示す例では、信号変換基板１１２は、無停電電源（ＵＰＳ）１１５から電力の供給を受ける。また、図２２に示す例では、信号変換基板１１２は、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６と、レギュレータ２４Ｖ−５Ｖ（／３．３Ｖ）１２８とを有し、１００Ｖ（ボルト）の交流電源から直接的に電力の供給を受ける。
【００９６】
また、上述の実施形態では、電力の供給及び通信を行うために、ＵＳＢケーブルによって接続させた手法が用いられているが、電力の供給及び通信を行うための接続手法は特に限定されない。例えば、ＵＳＢケーブル以外のケーブルを用いた有線接続によるものであってもよいし、ワイヤレスＵＳＢ（登録商標）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＩＥＥＥ８０２．１１等の近距離無線による通信手法や、電磁誘導方式等を用いた非接触による電力の供給手法を用いたものであってもよい。
【００９７】
また、上述の実施形態における、電圧の大きさについての具体的な数値は一例にすぎない。即ち、上述した交流電源、ＤＣ／ＤＣコンバータ１２５、ＡＣ／ＤＣコンバータ１２６、レギュレータ２４Ｖ−５Ｖ（／３．３Ｖ）１２８の電圧についての具体的な数値は一例にすぎず、本発明の情報処理システムの構成に合わせた任意の数値とすることができる。
【００９８】
また、上述の実施形態では、振動センサ（センサ部２２１）を設置した物品３１は、扉１の内側（即ち建物内）に設置されているが、物品３１の設置場所は、扉１の内側（即ち建物内）に限定されず、図１９に示すような、扉１の外側（即ち建物外）に設置されてもよい。
【００９９】
上述した一連の処理は、ハードウェアにより実行させることもできるし、ソフトウェアにより実行させることもできる。
また、１つの機能ブロックは、ハードウェア単体で構成してもよいし、ソフトウェア単体で構成してもよいし、それらの組み合わせで構成してもよい。
さらに言えば、ハードウェア又はソフトウェアにより実行される一連の処理のうち、一部の処理について、ユーザによりデータ入力を行う等、ユーザのマニュアル操作により実行することもできる。
【０１００】
一連の処理をソフトウェアにより実行させる場合には、そのソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータ等にネットワークや記録媒体からインストールされる。
コンピュータは、専用のハードウェアに組み込まれているコンピュータであってもよい。
また、コンピュータは、各種のプログラムをインストールすることで、各種の機能を実行することが可能なコンピュータ、例えばサーバの他汎用のスマートフォンやパーソナルコンピュータであってもよい。
【０１０１】
このようなプログラムを含む記録媒体は、ユーザにプログラムを提供するために装置本体とは別に配布される図示せぬリムーバブルメディアにより構成されるだけでなく、装置本体に予め組み込まれた状態でユーザに提供される記録媒体等で構成される。
【０１０２】
なお、本明細書において、記録媒体に記録されるプログラムを記述するステップは、その順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的或いは個別に実行される処理をも含むものである。
また、本明細書において、システムの用語は、複数の装置や複数の手段等より構成される全体的なシステムを意味するものとする。
【０１０３】
換言すると、本発明が適用される情報処理システムは、次のような構成を有していれば足り、各種各様な実施の形態を取ることができる。
即ち、本発明が適用される情報処理システムは、
建物（例えばユーザ宅）の出入口近傍の所定の領域（例えば玄関の領域）に立入ろうとする訪問者（例えば宅配業者Ｔ）を監視する情報処理システム（例えば図１の訪問者管理システム）であって、
前記訪問者に対して、生体情報に関する所定の条件を満たした場合（例えば指紋認証における照合）には、前記所定の領域への立入りを許可し、前記所定の条件を満たしていない場合には、前記所定の領域への立入りを禁止する管理手段（例えば図２の管理装置１１）
を備える情報処理システム。
これにより、ユーザが所在する建物への訪問者のうち、特定の訪問者のみについて、建物の出入口近傍の所定の領域への立入りを認めるとともに、所定の領域への立入りが認められた訪問者の行動に一定の制限を課して、効率良く訪問者を監視することができる。
【０１０４】
また、前記訪問者が前記所定の領域に立入ったことを検出する検出手段（例えば図２の限界領域検出装置２１）と、
前記検出手段による検出の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定する判定手段（例えば図２の管理装置１１の判定部１３２）と、
前記訪問者の異常行動（例えば立入禁止領域Ａ２への立入り）があったと判定された場合、その旨を報知する報知手段（例えば図２の管理装置１１の報知制御部１３５）と、
をさらに備えることができる。
これにより、ユーザ及び警備会社等に対し、訪問者の異常行動の事実を迅速に知らせることができる。
【０１０５】
また、前記所定の領域を撮像する撮像手段（例えば図２の監視装置２２の撮像部２２２）をさらに備え、
前記判定手段は、さらに、
前記検出手段による検出の結果及び前記撮像手段による撮像の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定することができる。
これにより、訪問者の異常行動を精度良く監視することができる。
【０１０６】
また、前記所定の領域に配置された所定の物品の振動を検知する振動検知手段（例えば図２の監視装置２２のセンサ部２２１）と、
前記振動検知手段による検知の結果に基づいて、前記訪問者の異常行動の有無を判定する判定手段（例えば図２の管理装置１１の判定部１３２）と、
前記訪問者の異常行動が有ったと判定された場合、その旨を報知する報知手段（例えば図２の管理装置１１の報知制御部１３５）と、
をさらに備えることができる。
これにより、訪問者の異常行動を精度良く監視することができるとともに、ユーザ及び警備会社等に対し、訪問者の異常行動の事実を迅速に知らせることができる。
【０１０７】
前記管理手段は、前記訪問者（例えば宅配業者Ｔ）が前記所定の領域に立入る前後の夫々において、少なくとも一度、前記訪問者が前記所定の条件を満たしているか否かの認証（例えば、宅配時の認証、及び宅配完了に伴う退出時の認証）を行うことができる。
これにより、例えば宅配の開始から宅配の完了までの間に生じた事象についての責任を宅配業者Ｔが負うこととなるので責任の所在が明らかになる。その結果、ユーザ宅の扉１を開錠する権限を有しないにもかかわらず、ユーザ宅の扉１を開錠する権限を有する宅配業者に同行することでユーザ宅の扉１の内側に立入った無権限者Ｆが、宅配の完了後もユーザ宅の扉１の内側に残留するような問題が生じることを防ぐことができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ・・・扉、１１・・・管理装置、２１・・・限界領域検出装置、２２・・・監視装置、２３・・・開扉維持機構、２４・・・チェックイン端末、３１・・・建物の出入口近傍の所定の領域に設置された物品、６１・・・（従来からある）扉、１０１・・・管理部、１０２・・・入力部、１０３・・・電力供給部、１０４・・・記憶部、１１１・・・ターミナル、１１２・・・信号変換基板、１１３・・・電気錠、１１４・・・電気錠制御盤、１１５・・・無停電電源（ＵＰＳ）、１２０・・・生体情報入力部、１２１・・・電気錠Ｉ／Ｆ、１２２・・・電気錠制御盤Ｉ／Ｆ、１２３・・・施開錠検知入力部、１２４・・・開閉検知入力部、１２５・・・ＤＣ／ＤＣコンバータ、１２６・・・ＡＣ／ＤＣコンバータ、１２７・・・メインＣＰＵ、１２８・・・レギュレータ２４Ｖ−５Ｖ（／３．３Ｖ）、１３１・・・入力受付部、１３２・・・判定部、１３３・・・錠管理部、１３４・・・扉管理部、１３５・・・報知制御部、１４１・・・電池充電回路５−４．２Ｖ、１４２・・・電池、２１１・・・センサ部、２２１・・・センサ部、２２２・・・撮像部、４０１・・・ユーザＤＢ、Ａ１・・・立入可能領域、Ａ２・・・立入禁止領域、Ｄ１・・・立入可能距離、Ｆ・・・無権限者、Ｔ・・・宅配業者、Ｓ１〜Ｓ８，Ｓ２１〜Ｓ２５・・・各ステップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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