(57)【要約】【課題】端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる技術を提供することを目的とする。【解決手段】端子ホルダ６０は、圧着部８を備える端子７を電線に圧着する圧着時に端子７を位置決めしつつ保持する。端子ホルダ６０は、前記端子７における前記圧着部８と異なる部分を保持可能な保持部６６と、前記保持部６６に保持された前記端子７の長手方向に沿った先端面に突き当て可能に、かつ前記保持部６６に対して接近離間移動可能に設けられた位置決め部６８と、前記位置決め部６８を前記保持部６６に接近する向きに付勢する付勢部７０と、を備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧着部を備える端子を電線に圧着する圧着時に端子を位置決めしつつ保持する端子ホルダであって、
前記端子における前記圧着部と異なる部分を保持可能な保持部と、
前記保持部に保持された前記端子の長手方向に沿った先端面に突き当て可能に、かつ前記保持部に対して接近離間移動可能に設けられた位置決め部と、
前記位置決め部を前記保持部に接近する向きに付勢する付勢部と、
を備える、端子ホルダ。
【請求項２】
請求項１に記載の端子ホルダであって、
前記保持部は、長手方向と交差する方向に並ぶ複数の前記端子を個別に保持可能である、端子ホルダ。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の端子ホルダと、
前記端子ホルダが保持する前記端子を挟み込んで前記電線に圧着するための金型と、
を備える、端子圧着装置。
【請求項４】
請求項３に記載の端子圧着装置であって、
作業者が力を入力可能な入力部と、
前記入力部に入力された力を、前記金型における上型及び下型を接近離間方向に相対移動させる力に変換する変換部と、
をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項５】
請求項４に記載の端子圧着装置であって、
前記入力部は、作業者が手で握ることが可能に形成されると共に開閉作動させることが可能に形成された２つの棒状ハンドル部を含み、
前記変換部は、前記２つの棒状ハンドル部の開閉作動を前記上型及び前記下型の接近離間方向への相対移動に変換する、端子圧着装置。
【請求項６】
請求項４又は請求項５に記載の端子圧着装置であって、
前記電線を支持する支持治具を、前記支持治具に支持された前記電線の端部が前記金型に対応する位置に位置するように装着可能な支持治具装着部をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項７】
請求項３に記載の端子圧着装置であって、
前記金型における上型及び下型を接近及び離間移動させる駆動部をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項８】
請求項７に記載の端子圧着装置であって、
前記電線を支持する支持治具を、前記支持治具に支持された前記電線の端部が前記金型に対応する位置に位置するように装着可能な支持治具装着部をさらに備える、端子圧着装置。
【請求項９】
請求項８に記載の端子圧着装置であって、
前記支持治具装着部が前記上型に対して前記長手方向にスライド移動可能に設けられている、端子圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、端子圧着時に端子を保持する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
ワイヤーハーネスにおける電線の端部には端子が接続されることがある。係る端子は例えば、特許文献１又は特許文献２に記載の端子圧着装置等を用いて電線に圧着される。
【０００３】
特許文献１に記載の端子圧着装置において圧着対象となる端子は、複数の端子が連鎖帯（キャリアなどとも言う）に連なる連鎖状の態様で供給され、圧着動作と併せて端子と連鎖帯との切り離し動作が行われる。この際、特許文献１に記載の端子圧着装置では、１つの駆動部によって端子送り機構と圧着機構とを連動させることによって、端子の供給から圧着及び切り離しまでを全自動で行うことが可能である。
【０００４】
これに対して特許文献２に記載の端子圧着装置は、端子の供給及び圧着動作を手動で行う手動圧着工具である。この場合、端子は、端子１個分ずつ手動で供給される。
【０００５】
ここで、端子圧着時には端子と電線との位置決め精度が高いことが望まれる。この際、特許文献１に記載の端子圧着装置では、送り機構側で端子の位置決め精度の向上を図ることが可能である。これに対して、特許文献２に記載の手動圧着工具が圧着対象とする端子のように、端子単体で端子圧着装置に供給される場合、端子と電線との位置決め精度を高くするには、端子の一部を保持部によって保持すると共に端子の長手方向に沿った先端面を位置決め部に突き当てつつ圧着することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−２１１９５８号公報
【特許文献２】特開２００５−１９０８２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、端子は圧着時のプレスによって塑性変形し、長手方向に伸びる場合がある。この場合、端子の長手方向に沿った先端面を位置決め部材に突き当てた状態で圧着すると、位置決め部材が当該伸びを阻害し、端子が意図しない形状に変形してしまう恐れがある。
【０００８】
そこで、本発明は、端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る端子ホルダは、圧着部を備える端子を電線に圧着する圧着時に端子を位置決めしつつ保持する端子ホルダであって、前記端子における前記圧着部と異なる部分を保持可能な保持部と、前記保持部に保持された前記端子の長手方向に沿った先端面に突き当て可能に、かつ前記保持部に対して接近離間移動可能に設けられた位置決め部と、前記位置決め部を前記保持部に接近する向きに付勢する付勢部と、を備える。
【００１０】
第２の態様に係る端子ホルダは、第１の態様に係る端子ホルダであって、前記保持部は、長手方向と交差する方向に並ぶ複数の前記端子を個別に保持可能である。
【００１１】
第３の態様に係る端子圧着装置は、第１又は第２の態様に係る端子ホルダと、前記端子ホルダが保持する前記端子を挟み込んで前記電線に圧着するための金型と、を備える。
【００１２】
第４の態様に係る端子圧着装置は、第３の態様に係る端子圧着装置であって、作業者が力を入力可能な入力部と、前記入力部に入力された力を、前記金型における上型及び下型を接近離間方向に相対移動させる力に変換する変換部と、をさらに備える。
【００１３】
第５の態様に係る端子圧着装置は、第４の態様に係る端子圧着装置であって、前記入力部は、作業者が手で握ることが可能に形成されると共に開閉作動させることが可能に形成された２つの棒状ハンドル部を含み、前記変換部は、前記２つの棒状ハンドル部の開閉作動を前記上型及び前記下型の接近離間方向への相対移動に変換する。
【００１４】
第６の態様に係る端子圧着装置は、第４又は第５の態様に係る端子圧着装置であって、前記電線を支持する支持治具を、前記支持治具に支持された前記電線の端部が前記金型に対応する位置に位置するように装着可能な支持治具装着部をさらに備える。
【００１５】
第７の態様に係る端子圧着装置は、第３の態様に係る端子圧着装置であって、前記金型における上型及び下型を接近及び離間移動させる駆動部をさらに備える。
【００１６】
第８の態様に係る端子圧着装置は、第７の態様に係る端子圧着装置であって、前記電線を支持する支持治具を、前記支持治具に支持された前記電線の端部が前記金型に対応する位置に位置するように装着可能な支持治具装着部をさらに備える。
【００１７】
第９の態様に係る端子圧着装置は、第８の態様に係る端子圧着装置であって、前記支持治具装着部が前記上型に対して前記長手方向にスライド移動可能に設けられている。
【発明の効果】
【００１８】
第１から第９の態様によると、端子セット時に端子における圧着部と異なる部分が保持部に保持されると共に端子における長手方向に沿った先端面に位置決め部が突き当てられることによって、端子ホルダに対して端子を高精度で位置決め可能となる。また端子圧着時に端子が長手方向に伸びようとしてその先端面が位置決め部を押すと、位置決め部が付勢部の付勢力に抗して保持部から離間する。このため、端子が長手方向に伸びることが可能となる。これらより、端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【００１９】
特に、第２の態様によると１つの圧着装置によって複数の端子の圧着動作を同時に行う場合に同時に圧着される複数の端子を位置決めしつつ保持可能である。
【００２０】
特に、第４の態様によると、人力によって作動する端子圧着装置の場合でも、端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【００２１】
特に、第５の態様によると、端子圧着装置が手で持って作業するいわゆるハンドツールタイプである場合でも、端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【００２２】
特に、第６の態様によると、電線の位置決め精度の向上を図ることができる。
【００２３】
特に、第７の態様によると、駆動部によって作動する端子圧着装置の場合でも、端子の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【００２４】
特に、第８の態様によると、電線の位置決め精度の向上を図ることができる。
【００２５】
特に第９の態様によると、端子ホルダへ端子を供給する際に、支持治具装着部を上型に対して長手方向に移動した状態で供給することによって、供給作業が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】端子圧着装置によって製造される端子付電線の一例である。
【図２】第１実施形態に係る端子圧着装置を示す正面図である。
【図３】第１実施形態に係る端子圧着装置を示す側面図である。
【図４】第１実施形態に係る端子圧着装置を示す拡大正面図である。
【図５】第１実施形態に係る端子ホルダを示す分解斜視図である。
【図６】第１実施形態に係る端子ホルダを示す平面図である。
【図７】図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【図８】支持治具を示す分解斜視図である。
【図９】端子圧着装置を閉めた状態を示す説明図である。
【図１０】圧着後の端子ホルダの状態を示す断面図である。
【図１１】圧着前の端子ホルダの状態を示す説明図である。
【図１２】圧着後の端子ホルダの状態を示す説明図である。
【図１３】第２実施形態に係る端子圧着装置を示す側面図である。
【図１４】第２実施形態に係る端子圧着装置を示す平面図である。
【図１５】第２実施形態に係る端子ホルダを示す分解斜視図である。
【図１６】支持治具を示す分解斜視図である。
【図１７】支持治具装着部をスライド移動させた様子を示す説明図である。
【図１８】支持治具装着部をスライド移動させた様子を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
｛第１実施形態｝
以下、第１実施形態に係る端子ホルダおよびこれを備える端子圧着装置について説明する。
【００２８】
＜端子付電線＞
まず端子圧着装置によって製造される端子付電線１について先に説明する。図１は、端子圧着装置によって製造される端子付電線１の一例である。
【００２９】
端子付電線１は、電線３と電線３の端部に圧着された端子７とを備える。本実施形態では、２つの電線３が撚り合わされてツイスト電線２を成している事例である。さらに本実施形態では、端子付電線１が、ツイスト電線２の周囲を覆うジャケット６を備えている事例を用いて説明する。
【００３０】
各電線３は、芯線４と芯線４の周囲を覆う絶縁被覆５とを含む。芯線４は、銅またはアルミニウム等の導電材料によって形成される。芯線４は、１本の素線で構成されていてもよいし、複数本の素線で構成されていてもよい。芯線４が複数本の素線で構成されている場合、複数本の素線は、撚り合わされていてもよいし、撚り合わされていなくてもよい。絶縁被覆５は、樹脂などの絶縁材料（例えば、ポリエチレン又はポリ塩化ビニル等）が、芯線４の周囲に例えば押出成形されることなどによって形成される。
【００３１】
ジャケット６は、シースなどとも呼ばれ、樹脂などの絶縁材料（例えば、ポリエチレン又はポリ塩化ビニル等）が撚り合わされた２つの電線３の周囲に押出成形されるなどして形成される。
【００３２】
端子付電線１の端部においてジャケット６は皮剥ぎされるなどして、存在していない。このため、端子付電線１の端部において２つの電線３が露出している。この露出した２つの電線３の端部において撚りがほどかれたうえで絶縁被覆５が皮剥ぎされる。これにより、芯線４の端部が露出する。露出した当該芯線４の端部を含む領域に端子７が接続されている。
【００３３】
端子７は、圧着部８と相手側接続部９とを備える。圧着部８は、芯線圧着部８ａと被覆圧着部８ｂとを備える。各圧着部８は、底部と底部に起立して形成される圧着片とを含む。そして、各圧着部８が電線３のうち圧着対象となる部分（芯線圧着部８ａは芯線４、被覆圧着部８ｂは絶縁被覆５）と共に端子圧着装置の金型によって挟み込まれつつプレスされる。これにより、各圧着片が電線３のうち圧着対象となる部分を巻き込んだ状態に圧着されて、もって端子７と電線３とが接続される。相手側接続部９は、例えば、雄端子形状に形成されていてもよいし、雌端子形状に形成されていてもよい。ここでは相手側接続部９が、雌端子形状に形成されている例で説明する。従って相手側接続部９は、箱状に形成された箱部を有している。そして箱部の内部には、当該箱部の内部に挿入された相手側のタブ端子と接続可能な接点部が形成されている。
【００３４】
こうして加工されたツイスト電線２は、車両に搭載されるワイヤーハーネスに組み込まれ、例えば、イーサネット（登録商標）規格に準拠する高速通信用のケーブルとして用いられる。
【００３５】
もっとも、製造対象となる電線３は上記に限られるものではない。例えば、電線３が１本単独で存在する場合もあり得る。また例えば、電線３を複数本備える場合でも撚り合わされていない場合もあり得る。また例えば、複数の芯線４がそれぞれ単独での絶縁被覆５を備えておらず、複数の芯線４が１つの絶縁被覆５を共有している場合もあり得る。また例えば、電線３がジャケット６を備えていない場合もあり得る。また、端子７についても上記したものに限られない。例えば、端子７の圧着部８は被覆圧着部８ｂが省略され、芯線圧着部８ａのみである場合もあり得る。
【００３６】
＜端子圧着装置＞
次に上記端子７を電線３端部に圧着するための端子圧着装置について説明する。図２は、第１実施形態に係る端子圧着装置１０を示す正面図である。図３は、第１実施形態に係る端子圧着装置１０を示す側面図である。図４は、第１実施形態に係る端子圧着装置１０を示す拡大正面図である。
【００３７】
端子圧着装置１０は、端子ホルダ６０と、金型とを備える。本実施形態は、端子圧着装置１０がいわゆる手動圧着工具である事例であり、特に作業者が圧着に係る力を手で入力するいわゆるハンドツールタイプである事例である。従ってここでは、端子圧着装置１０は、ハンドツール本体部２０をさらに備える。端子圧着装置１０においてハンドツール本体部２０に取付けられた上側ユニット４０及び下側ユニット５０の一部として、端子ホルダ６０及び金型が組み込まれている。
【００３８】
まず先にハンドツール本体部２０について説明する。ハンドツール本体部２０は、入力部２２と、変換部３０とを備える。
【００３９】
入力部２２は、作業者が力を入力可能とされる。ここでは、作業者が手で力を入力するため、入力部２２は２つの棒状ハンドル部２３、２４を含んでいる。２つの棒状ハンドル部２３、２４は、作業者が手で握ることが可能に形成される。また、２つの棒状ハンドル部２３、２４は、作業者が手で開閉作動させることが可能に形成されている。具体的には各棒状ハンドル部２３、２４は長尺棒状に形成され、一端側で回動ピン２６によって回動可能に連結されている。作業者は、回動ピン２６で連結されている部分よりも他端側部分を握りつつ当該部分を接近離間方向に相対移動させることが可能である。以下では、２つの棒状ハンドル部２３、２４の他端部が離間した状態（図２に示す状態）を開状態とし、接近した状態（図９に示す状態）を閉状態とする。このとき作業者は開状態にある２つの棒状ハンドル部２３、２４の他端部が相互に接近する向きに力を入力することによって、２つの棒状ハンドル部２３、２４を閉じることが可能とされる。
【００４０】
変換部３０は、入力部２２に入力された力を、金型における上型４２及び下型５２を接近離間方向に相対移動させる力に変換する。特にここでは変換部３０は、２つの棒状ハンドル部２３、２４の開閉作動を上型４２及び下型５２の接近離間方向への相対移動に変換する。具体的には、変換部３０は、上側フレーム３２と、下側フレーム３４と、リンク３６とを備える。
【００４１】
上側フレーム３２において、一端部が回動ピン３３によって棒状ハンドル部２３の一端部に回動可能に支持されている。上側フレーム３２は、棒状ハンドル部２３よりも短尺に形成されている。上側フレーム３２のうち他端側には、上側ユニット４０が取付けられている。かかる上側ユニット４０に金型における上型４２が設けられている。図４に示すように上型４２の先端部は、上側フレーム３２に対して下側フレーム３４側に突出している。
【００４２】
下側フレーム３４において、一端部が回動ピン３５によって棒状ハンドル部２４の一端部に回動可能に支持されている。下側フレーム３４は、棒状ハンドル部２４よりも短尺に形成されている。下側フレーム３４のうち他端側には、下側ユニット５０が取付けられている。かかる下側ユニット５０に金型における下型５２が設けられている。下型５２の先端部は、下側フレーム３４に対して上側フレーム３２側に突出している。
【００４３】
リンク３６は、上側フレーム３２と下側フレーム３４とをつなぐ部分である。リンク３６は、一端側で回動ピン３７によって上側フレーム３２に回動可能に支持されている。また、リンク３６は、他端側で回動ピン３８によって下側フレーム３４に回動可能に支持されている。リンク３６が設けられることによって、棒状ハンドル部２３、２４が開閉作動した際に、上側フレーム３２と下側フレーム３４とは、リンク３６で連結された部分の間の間隔が変わらずにそれぞれ姿勢変更する。
【００４４】
より詳細には、ここでは上側フレーム３２及び下側フレーム３４をそれぞれ回動可能に留める２つの回動ピン３３、３５（作用点）が、２つの棒状ハンドル部２３、２４を回動可能に留める回動ピン２６（支点）に対して、作業者に把持される位置、つまり力が入力される位置（力点）よりも先端側に位置する。このため、２つの棒状ハンドル部２３、２４が開状態から閉状態に移行すると、上側フレーム３２及び下側フレーム３４をそれぞれ回動可能に留める２つの回動ピン３３、３５が離間移動する。この際、上側フレーム３２及び下側フレーム３４におけるリンク３６が連結された中間部分は、その間隔が変わらない。このため、上側フレーム３２及び下側フレーム３４におけるそれぞれの他端部が接近し、もって、上型４２を備える上側ユニット４０及び下型５２を備える下側ユニット５０が接近する向きに相対移動可能とされる（図９参照）。また、２つの棒状ハンドル部２３、２４が閉状態から開状態に移行する際には、上記とは逆に、上側フレーム３２と下側フレーム３４とは、それぞれの一端部が接近しつつ他端部が離間し、もって、上型４２を備える上側ユニット４０及び下型５２を備える下側ユニット５０が離間する向きに相対移動可能とされる。
【００４５】
変換部３０は、図示省略のラチェット部をさらに備えることが考えられる。ラチェット部は、作業者による棒状ハンドル部２３、２４の作動方向を、開状態から閉状態へ向かう方向に限定する。これにより、圧着中に不意に閉状態から開状態に移行することがなくなり、圧着不良を抑えられる。
【００４６】
このとき変換部３０は、ラチェット部の動作を解除する図示省略のラチェット部解除部をさらに備えることが考えられる。これにより、ラチェット部によって規制された棒状ハンドル部２３、２４の閉状態から開状態への移行を行うことができる。係るラチェット部解除部としては、例えば、２つの棒状ハンドル部２３、２４が閉状態となって圧着動作が完了した状態で、作業者がさらに、２つの棒状ハンドル部２３、２４を接近させる向きに力を加えることで作動するように構成されていることが考えられる。これにより、ラチェット部解除部が圧着動作の邪魔をすることが抑制される。なおこの場合、圧着動作が完了した状態で、ラチェット部解除部を動作させるために、作業者が２つの棒状ハンドル部２３、２４を接近させる向きに力を加えた場合でも、上型４２及び下型５２がそれ以上接近しないようにストッパ部４６が設けられているとよい。係るストッパ部４６については後述する。
【００４７】
さらにこのとき変換部３０は、２つの棒状ハンドル部２３、２４を開状態に付勢する図示省略の付勢部をさらに備えることが考えられる。これにより、ラチェット部によってラチェット部の動作が解除された際に、２つの棒状ハンドル部２３、２４を速やかに開状態に戻すことが可能となる。
【００４８】
もっともハンドツール本体部２０は、作業者が手で入力した力を上型４２及び下型５２を接近離間移動する方向への力に変換可能であればよく、その構成は上記したものに限られるものではない。
【００４９】
上側ユニット４０は、上側フレーム３２に設けられている。上側ユニット４０は、上型４２と、上型ガイド部４４とを備える。ここでは、上側フレーム３２の先端が二又に分かれており、上型４２及び上型ガイド部４４の一部が、二又に分かれた上側フレーム３２の間に挟まれつつ支持されている。
【００５０】
上型４２は、後述する下型５２と共に端子ホルダ６０が保持する端子７を挟み込んで電線３に圧着するための金型を成している。上型４２には、下型５２と共に端子７を挟み込んだ際に端子７を変形させる端子変形部４３が形成されている。上型４２は、芯線圧着部用上型４２ａと、被覆圧着部用上型４２ｂとを備える。上型は、長方形板状に形成され、長尺方向下端にそれぞれ端子変形部４３となる凹部が形成される。芯線圧着部用上型４２ａにおける端子変形部４３は、芯線圧着部８ａに応じた形状に形成され、被覆圧着部用上型４２ｂにおける端子変形部４３は、被覆圧着部８ｂに応じた形状に形成される。また、上型４２は、中間部分に形成された貫通孔を用いて上側フレーム３２にネジ止めされる等によって上側フレーム３２に支持される。従って上型４２は、上側フレーム３２に対して着脱可能であり、交換可能とされる。この際、上型４２は、圧着高さを調節可能となるように、上側フレーム３２に対して長尺方向に移動可能に支持されるとよい。例えば、上型は、上記貫通孔が長孔であることなどによって上側フレーム３２に対して長尺方向に移動可能となる。上型４２の長尺方向に沿った移動は例えば図示省略の調節部によってなされる。
【００５１】
上型ガイド部４４は上側フレーム３２に固定される。上型ガイド部４４は、例えば、上型４２に重ねられる中間部と中間部の両側に突出する両端部４５とを含む。中間部は、上型４２を止めるネジと同じネジで上側フレーム３２に固定される。両端部４５は、厚く形成され、上型４２を両側方から挟み込む。これにより、上型４２の姿勢が安定する。また図３に示すように両端部４５の下部４５ａは、それより上部よりも厚く形成され、二又に分かれた上側フレーム３２に引っ掛かっている。これにより、上側フレーム３２に対する上型ガイド部４４の位置決め（回り止め）がなされている。また、上型ガイド部４４の上面には、上記調節部が設けられる。
【００５２】
調節部としては、例えば、調節ネジを用いることが考えられる。より詳細には、調節部は、上型４２の両端部４５の上面を連結する連結板部と、連結板部に形成された貫通孔に通されるネジと、ネジを留めるナットと、上型４２を上向き（下型５２から離間する向き）に付勢する付勢部とを備える。付勢部は、上型４２の両側部と、上型ガイド部４４の両端部４５との間にそれぞれ設けられる。そして、連結板部の貫通孔から延びるネジの先端が上型４２に当接しており、貫通孔から延びるネジの長さを調節することによって上側フレーム３２に対する上型４２の位置を調節可能とされる。
【００５３】
下側ユニット５０は、下側フレーム３４に設けられている。下側ユニット５０は、下型５２と、端子ホルダ６０と、支持治具装着部８０とを備え、これらは、下側フレーム３４に固定されている。ここでは、下側フレーム３４の先端が二又に分かれており、下型５２の一部が、二又に分かれた下側フレーム３４の間に挟まれている。また、端子ホルダ６０は、二又に分かれた下側フレーム３４の一方の外方に突出している。また、治具装着部は、二又に分かれた下側フレーム３４の他方の外方に突出している。
【００５４】
下型５２は、上型４２に対向配置されている。下型５２は、上型４２と共に端子ホルダ６０が保持する端子７を挟み込んで電線３に圧着するための金型を成している。下型５２は、芯線圧着部用下型５２ａと、被覆圧着部用下型５２ｂとを備える。下型５２は、基端部５３が方形板状に形成され、基端部５３の幅方向中間部から上向き（上型４２に向かう向き）に突出する態様で端子７を支持する端子支持部５４が形成されている。芯線圧着部用下型５２ａにおける端子支持部５４は、芯線圧着部８ａに応じた形状に形成され、被覆圧着部用下型５２ｂにおける端子支持部５４は、被覆圧着部８ｂに応じた形状に形成される。また、各下型５２は、基端部５３が下側フレーム３４にネジ止めされる等によって下側フレーム３４に支持される。従って各下型５２は、下側フレーム３４に対して着脱可能であり、交換可能とされる。また基端部５３の幅方向両端部から上向き（上型４２に向かう向き）に突出する態様で突部５５が形成されている。係る突部５５は、図３に示すように、それより基端部５３よりも厚く形成され、二又に分かれた下側フレーム３４に引っ掛かっている。これにより、下側フレーム３４に対する下型５２の位置決め（回り止め）がなされている。
【００５５】
ここで、図３及び図４に示すように、上型ガイド部４４の両端部４５の下部の下面にはストッパ部４６が突設されている。係るストッパ部４６は上型ガイド部４４の両端部４５の下部からの突出寸法を調節可能とされる。これを可能にする構成としては、例えば、上型ガイド部４４の両端部４５の下部に形成されたネジ穴に螺合されるネジ及びネジに螺合されるナット等による構成が考えられる。係るストッパ部４６は、圧着完了時に下型５２の突部５５の上面に当接し、上型４２及び下型５２がそれ以上接近することを抑制する。これにより、圧着完了後に、ラチェット部解除のために又は意図せずに、２つの棒状ハンドル部２３、２４が接近する向きにさらに力が加えられた場合でも、上型４２及び下型５２がそれ以上接近することが抑制される。
【００５６】
端子ホルダ６０は、下型５２に対して下型５２が支持する端子７の先端側に配される。以下、端子ホルダ６０について、図５乃至図７を参照しつつ詳述する。図５は、第１実施形態に係る端子ホルダ６０を示す分解斜視図である。図６は、第１実施形態に係る端子ホルダ６０を示す平面図である。図７は、図６のＶＩＩ−ＶＩＩ線に沿って切断した断面図である。
【００５７】
端子ホルダ６０は、圧着部８を備える端子７を電線３に圧着する圧着時に端子７を位置決めしつつ保持する。ここでは、端子ホルダ６０は、２つの端子７を横並びの状態で位置決めしつつ保持可能とされる。具体的には、端子ホルダ６０は、基体６２と、蓋部６４と、位置決め部６８と、付勢部７０と、抜止部７２とを備える。
【００５８】
基体６２は、下側フレーム３４に固定される。基体６２は、例えば、下方に延びる取付部６２ａが下側フレーム３４にネジ留めされるなどして下側フレーム３４に固定される。取付部６２ａと反対側に位置する基体６２の上面６２ｂは、方形状の第１平坦面６２ｃと、第１平坦面６２ｃよりも外方に突出する方形状の第２平坦面６２ｄと、第１平坦面６２ｃの一端縁部であって基体６２の上面６２ｂの一端縁部が面取されたガイド面６２ｅとで構成されている。そして、基体６２の上面６２ｂには、凹部６３が形成されている。
【００５９】
凹部６３は例えば第１平坦面６２ｃの法線方向に凹む態様で形成される。凹部６３としてここでは、端子収容凹部６３ａと、位置決め部収容凹部６３ｂと、付勢部収容凹部６３ｃとが形成されている。さらにここでは、凹部６３として回動機構収容凹部６３ｄも形成されている。
【００６０】
端子収容凹部６３ａは、端子７における相手側接続部９を収容可能に形成されている。具体的には、端子収容凹部６３ａは、第１平坦面６２ｃと第２平坦面６２ｄとが並ぶ方向に沿った第１方向に長い方形穴状に形成されている。端子収容凹部６３ａの第１方向一端部はガイド面６２ｅから外方に開口している。これにより、端子収容凹部６３ａに相手側接続部９が収められた状態で、圧着部８が当該開口を通じて外方に延出可能となる。また端子収容凹部６３ａの第１方向他端部は位置決め部収容凹部６３ｂと連通している。これにより、端子収容凹部６３ａに収められた端子７の先端が位置決め部収容凹部６３ｂに抜けることができる。
【００６１】
本実施形態では、複数（ここでは２つ）の端子収容凹部６３ａが形成されている。２つの端子収容凹部６３ａは、第１平坦面６２ｃの広がる方向において第１方向と交差する第２方向に沿って並んで形成されている。２つの端子収容凹部６３ａは、それぞれ１つの相手側接続部９を収容可能である。端子収容凹部６３ａの長さ寸法は、例えば、相手側接続部９の長さ寸法以下に（ここでは相手側接続部９の長さ寸法よりも僅かに小さく）設定されている。端子収容凹部６３ａの幅寸法は、例えば相手側接続部９の幅寸法と同程度に（ここでは相手側接続部９の幅寸法よりも僅かに大きく）設定されている。また、例えば端子収容凹部６３ａの深さ寸法は、相手側接続部９の高さ寸法と同程度に（ここでは僅かに大きく）設定されている。
【００６２】
位置決め部収容凹部６３ｂは、位置決め部６８を収容可能に第１平坦面６２ｃに形成されている。ここでは、位置決め部収容凹部６３ｂは、第２方向に長い方形穴状に形成されている。位置決め部収容凹部６３ｂの長さ寸法（第２方向に沿った寸法）は、位置決め部６８の長さ寸法以上に（ここでは、位置決め部６８の長さ寸法よりも僅かに大きく）設定されている。位置決め部収容凹部６３ｂの幅寸法（第１方向に沿った寸法）は、位置決め部６８の幅寸法よりも大きく設定されている。これにより、位置決め部６８は、位置決め部収容凹部６３ｂに収容された状態で、幅方向に移動可能となる。位置決め部収容凹部６３ｂは、長さ方向中間部において端子収容凹部６３ａと連通している。また位置決め部収容凹部６３ｂは、長さ方向中間部において端子収容凹部６３ａと反対側で付勢部収容凹部６３ｃと連通している。
【００６３】
付勢部収容凹部６３ｃは、付勢部７０を収容可能に形成されている。付勢部収容凹部６３ｃは、付勢部７０に応じた形状に形成される。ここでは、付勢部７０として圧縮コイルバネが設けられるため、付勢部収容凹部６３ｃは第１方向に長い溝状に形成されている。
【００６４】
回動機構収容凹部６３ｄは、抜止部７２における抜止板部７３を回動させる機構を収容可能に形成されている。
【００６５】
蓋部６４は、長方形板状に形成されている。蓋部６４は、例えば、図示省略のネジ等によって基体６２に固定される。蓋部６４は、端子収容凹部６３ａの上方を覆っている。従ってここでは、端子収容凹部６３ａの内周面と、蓋部６４の下面とで、端子７における相手側接続部９の周囲を四方から覆うことが可能とされている。ここでは、端子７における相手側接続部９の周囲を四方から覆う当該部分が、端子７における圧着部８と異なる部分を保持可能な保持部６６とされている。ここでは、端子収容凹部６３ａが複数（ここでは２つ）形成されているため、保持部６６は、長手方向と交差する方向に並ぶ複数（ここでは２つ）の端子７を個別に保持可能である。
【００６６】
位置決め部６８は、保持部６６に保持された端子７の長手方向に沿った先端面に突き当て可能に設けられている。また、位置決め部６８は、保持部６６に対して接近離間移動可能に設けられている。ここでは位置決め部６８は、棒状に形成され、位置決め部収容凹部６３ｂに収められている。この際、位置決め部６８は、位置決め部収容凹部６３ｂに対してその幅方向に移動可能である。これにより、位置決め部６８は、保持部６６に対して接近離間移動可能とされる。
【００６７】
付勢部７０は、位置決め部６８を保持部６６に接近する向きに付勢する。上述したようにここでは、付勢部７０は圧縮コイルバネが採用されているものとして説明する。もっとも付勢部７０としては、板バネ等の他のバネ部材又はゴム等の弾性材料で形成された部材が用いられていてもよい。付勢部７０は、付勢部収容凹部６３ｃに収められている。このとき、付勢部７０は、位置決め部６８が保持部６６に最も接近した状態（ここでは位置決め部６８の先端が位置決め部収容凹部６３ｂの側面に当接した状態）で、自然状態又は圧縮状態であるとよい。
【００６８】
抜止部７２は、保持部６６に保持された端子７の抜け止めを図る部分である。抜け部は、抜止板部７３と、開閉操作部７５とを含む。
【００６９】
抜止板部７３は、幅広部分７３ａと、幅広部分７３ａに連なる幅狭部分７３ｂとを備える。幅広部分７３ａと幅狭部分７３ｂの基端部７３ｃとは扁平板状に形成され、幅狭部分７３ｂの先端部７３ｄは基端部７３ｃに対して曲げられている。抜止板部７３は、回動ピン７４によって基体６２に対して回動可能に軸支されている。抜止板部７３は、基体６２に対して回動することで開閉される。以下では、図７の実線に示すように抜止板部７３が端子７を抜止可能な状態を閉姿勢とし、図７の仮想線に示すように閉姿勢から回動した姿勢であって、端子７を端子収容凹部６３ａから抜くことが可能な姿勢を開姿勢とする。閉姿勢では、幅広部分７３ａ及び幅狭部分７３ｂの基端部７３ｃが基体６２の上面６２ｂと平行となり、幅狭部分７３ｂの先端部７３ｄが端子収容凹部６３ａの開口の少なくとも一部を塞いでいる。このとき、端子７の相手側接続部９が端子収容凹部６３ａに収まっていると幅狭部分７３ｂの先端部７３ｄが、相手側接続部９の後端部に引っ掛かることが可能となり、もって端子７の抜け止めが図られた状態とされる。また、開姿勢では、幅広部分７３ａ及び幅狭部分７３ｂの基端部７３ｃが基体６２の上面６２ｂから離間し、幅狭部分７３ｂの先端部７３ｄが端子収容凹部６３ａの開口を塞いだ状態が解除される。なお、閉姿勢からの基体６２に対する抜止板部７３の回転可能な角度は、抜止板部７３の幅狭部分７３ｂの先端部７３ｄが端子収容凹部６３ａの開口を塞いだ状態が解除されるものであれば、特に限定されるものではない。
【００７０】
開閉操作部７５は、抜止部７２を開閉操作可能とする。ここでは開閉操作部７５は、操作ダイヤル７６と、２つのギヤ７７、７８とを備える。操作ダイヤル７６は、基体６２の側面に設けられている。２つのギヤ７７、７８は、相互に噛合った状態で回動機構収容凹部６３ｄに収められている。ギヤ７７は、操作ダイヤル７６に連なるシャフトに回転不能に支持され、ギヤ７８は抜止板部７３に固定されている。ギヤ７８には、回動ピン７４が通されている。そして操作ダイヤル７６が回されると、ギヤ７７が回る。これにより、ギヤ７７と噛み合うギヤ７８が回り、ギヤ７８が固定された抜止板部７３が回る。なお、開閉操作部７５は、抜止板部７３を開状態に維持可能であるとよい。また、開閉操作部７５は、抜止板部７３を閉状態に維持可能であるとよい。
【００７１】
支持治具装着部８０は、電線３を支持する支持治具９０を、支持治具９０に支持された電線３の端部が金型に対応する位置に位置するように装着可能である。支持治具装着部８０は、下型５２に対して端子ホルダ６０とは反対側に配される。具体的には支持治具装着部８０は、ステージ８２と、取付部８４とを含む。
【００７２】
ステージ８２は、長方形板状に形成されている。ステージ８２の上面に支持治具９０が載置される。このときステージ８２の上面には、凹部８３が形成される。凹部８３には、支持治具９０に形成された凸部９８が収められる。凸部９８が凹部８３に収まることにより、支持治具装着部８０と支持治具９０との位置決めがなされる。係る凹部８３及び凸部９８は、複数形成されるとよい。これにより、支持治具装着部８０と支持治具９０との回り止めを図ることができる。
【００７３】
取付部８４は、ステージ８２の基端の両側部に突設されている。取付部８４は、下型５２の突部５５に重ねられている。そして、取付部８４が突部５５にネジ留めされることなどによって支持治具装着部８０が下型５２に固定され、もって下側フレーム３４に固定される。もっとも支持治具装着部８０は直接下側フレームに固定されるものであってもよい。
【００７４】
ここで支持治具装着部８０に装着される支持治具９０について図８を参照しつつ説明する。図８は、支持治具９０を示す分解斜視図である。
【００７５】
支持治具９０は、電線３への端子圧着時に電線３を支持しておく部材である。ここでは電線３としてツイスト電線２が想定され、さらに端子７の圧着態様として２端子同時圧着が想定されているため、支持治具９０は、ツイスト電線２における２つの電線３の端部を位置決めしつつ保持可能である。具体的には、支持治具９０は、第１部材９１と第２部材９４とを含む。
【００７６】
第１部材９１は、ツイスト電線２の先端を仕切る部分である。第１部材９１は、長尺棒状に形成された棒状部９２と棒状部９２の一端側の先端に棒状部９２の延在方向と交差する方向に突出する態様で設けられた突出片９３とを含む。突出片９３には、先端縁部から基端側に向けて凹む溝部９３ａが２つ並んで形成されている。これにより、突出片９３ａの先端は、３つの歯を有する櫛状に形成されている。各溝部９３ａは、電線３の絶縁被覆５が存在する部分を挿通可能に形成されている。従って、２つの電線３の端部が各溝部９３ａにそれぞれ挿通されることによって、２つの電線３が仕切られて保持された状態となる。つまり、ここでは、突出片９３のうち２つの溝部９３ａが形成された部分が仕切部を構成している。このとき、溝部９３ａの幅寸法は、電線３を圧入可能な寸法に設定されていることが好ましい。これにより、支持治具９０が、溝部９３ａが鉛直下方を向いた状態で用いられる場合でも、仕切部が電線３を保持した状態をより確実に維持することができる。
【００７７】
第２部材９４は、ツイスト電線２の中間部（ここでは、ジャケット６を有する部分）を保持する部分である。第２部材９４は、長尺な直方体状に形成されている。また、第２部材９４は、長尺方向と直交する面に沿って切断した断面が幅広となるように形成されている。第２部材９４の一方主面には、上記第１部材９１が収まる第１溝９５が形成されている。第１溝９５の幅寸法は、第１部材９１の幅寸法と同程度に設定されている。また、第２部材９４の一方主面に対して反対を向く他方主面には、ツイスト電線２が収まって保持される第２溝９６が形成されている。ここでは、第１溝９５及び第２溝９６は、第２部材９４の長尺方向に沿って全体に亘って、つまり、第２部材９４の一端側縁部から他端側縁部にかけて形成されている。第２溝９６の幅寸法は、ツイスト電線２におけるジャケット６が存在する領域の幅寸法と同程度に設定されている。好ましくは、第２溝９６の幅寸法は、ツイスト電線２におけるジャケット６が存在する部分を圧入可能な寸法に設定されているとよい。これにより、第２溝９６を鉛直下方に向けた状態でも第２溝９６からツイスト電線２が脱落しにくくなる。
【００７８】
第１部材９１と第２部材９４とは、合体機構部によって合体している。このような合体機構部としてここでは、ネジ穴９１ａ、９４ａとネジとが想定されている。ネジ穴９１ａ、９４ａは、第１部材９１及び第２部材９４にそれぞれ形成されている。第１部材９１に形成されたネジ穴９１ａは、棒状部９２の基端部に幅方向に沿って両側面を貫く態様で形成されている。例えば、ネジ穴９１ａは棒状部９２の延在方向に沿って２つ形成される。第２部材９４に形成されたネジ穴９４ａは、幅方向に沿って第１溝９５の内周面から側面にかけて貫く態様で形成されている。ネジ穴９４ａも第２部材９４の延在方向に沿って２つ形成されている。そして、第１溝９５に第１部材９１を収めると共に２つのネジ穴９１ａ、９４ａの位置を合わせた状態で、ネジ穴９１ａ、９４ａにネジを締めることによって第１部材９１と第２部材９４とが合体している。また、ネジが外されることによって第１部材９１と第２部材９４との係止が解除されて、着脱可能な状態となる。なお、ここではネジ穴９４ａは長穴に形成されている。これにより、第１部材９１と第２部材９４との位置を調節可能とされている。もっとも、合体機構部の構成としては、上記したものに限られない。例えば、凸部と凹部との嵌め込み構造であってもよいし、後述するスナップ錠のようなロック機構であってもよい。
【００７９】
また、第２部材９４には、支持治具装着部８０への位置決めを行うための凸部９８が形成されている。凸部９８は、第２部材９４の他方主面から突出する態様で形成されている。凸部９８は、第２部材９４の幅方向に沿って第２溝９６を避けた位置に形成されている。凸部９８は、第２部材９４の長尺方向に沿って２つのネジ穴９４ａの間に形成されている。凸部９８は、例えば、第２部材９４の幅方向に沿って間隔をあけて２つ形成されている。
【００８０】
なお、支持治具装着部８０と支持治具９０とは、凸部９８が凹部８３に嵌まった装着状態に維持可能であるとよい。支持治具装着部８０と支持治具９０とを装着状態に維持する装着状態維持部としては、例えば、磁石を用いることができる。この場合、例えば、凸部９８の先端及び凹部８３の底の両方に相互に引き付けあう永久磁石が固定される構成が考えられる。また、凸部９８の先端又は凹部８３の底の一方のみに永久磁石が固定され、相手側の部材における永久磁石との当接部はステンレス鋼等の磁性体によって形成される構成が考えられる。
【００８１】
もっとも、支持治具装着部８０と支持治具９０とを装着状態に維持する装着状態維持部として永久磁石を用いた構成に限られるものではなく、例えば凹部８３と凸部９８との圧入等であってもよいし、また例えば後述するスナップ錠を用いた構成であってもよい。
【００８２】
＜動作＞
次に、端子圧着装置１０を用いた端子圧着動作例について説明する。
【００８３】
まずは、端子７を端子圧着装置１０に固定された端子ホルダ６０にセットする。具体的には、開閉操作部７５を操作して、抜止部７２を開状態にした状態で、２つの端子７を端子収容凹部６３ａに挿し込む。そして、端子７の先端面を位置決め部６８に突き当てつつ、抜止部７２を閉状態にして抜止部７２の先端を相手側接続部９の後端に引っ掛ける。これにより端子７が端子圧着装置１０に高精度に位置決めされてセットされた状態となる。つまり、端子７が端子ホルダ６０にセットされると、端子７のうち端子ホルダ６０に保持された相手側接続部９から延出する圧着部８は下型５２に載置されるか、下型５２に対して僅かに上方に浮いた位置に位置するようになる。
【００８４】
次に、電線３を端子圧着装置１０にセットする。
【００８５】
電線３を端子圧着装置１０にセットするに当たりまずは、支持治具９０に電線３をセットする。具体的には、支持治具９０において第１部材９１と第２部材９４とは予め合体状態にある。この状態で、ツイスト電線２の先端において露出する２つの電線３を、撚りをほどいたうえで第１部材９１の各溝部９３ａに挿入する。また、ツイスト電線２における中間部を第２部材９４の第２溝９６に挿入する。これにより、支持治具９０への電線３のセットが完了する。
【００８６】
支持治具９０への電線３のセットが完了したら次に、電線３がセットされた支持治具９０を端子圧着装置１０に装着する。具体的には、支持治具９０の第２部材９４の下面に突設された凸部９８を、支持治具装着部８０のステージ８２の上面に形成された凹部８３に収める。この際、支持治具９０と支持治具装着部８０は、上述したように凸部９８の先端又は凹部８３の底の少なくとも一方に設けられた永久磁石によって固定される。電線３がセットされた支持治具９０を端子圧着装置１０に装着が完了すると、電線３の端子圧着装置１０へのセットが完了となる。これにより、電線３の端部が圧着部８における底部載置されるか、圧着片の間に収まる範囲内で底部に対して僅かに上方に浮いた位置に位置するようになる。
【００８７】
従って端子圧着装置１０への端子７及び電線３のセットが完了すると、上型４２と下型５２との間に端子７の圧着部８が位置すると共に、圧着部８における底部と上型４２との間に電線３が位置する状態となる。この状態になったら、作業者は圧着動作を開始する。
【００８８】
具体的には、作業者は、図９に示すように２つの棒状ハンドル部２３、２４を握りつつ相互に接近する向きに力を入力する。この力により、２つの棒状ハンドル部２３、２４が相互に接近すると、上述したように、上側フレーム３２及び下側フレーム３４の先端部が接近し、上側ユニット４０及び下側ユニット５０が接近する。これにより、上型４２及び下型５２が接近し、やがて圧着部８及び電線３を挟み込んでプレスし、圧着部８の変形部の形状に応じた形状に変形させる。
【００８９】
この変形に際し、端子７が長手方向に伸びようとすると、端子７の先端面が位置決め部６８を押圧する。位置決め部６８は、この押圧力を受けて付勢力に抗して図１０に示すように保持部６６から離間移動する。これにより、端子７は長手方向に伸びることが可能とされる。
【００９０】
圧着の前後における位置決め部６８の動作を平面視でみると、図１１及び図１２に示すようになる。すなわち、圧着前の状態では、図１１に示すように、位置決め部６８が保持部６６に接近した状態で端子７の先端面に当接している。そして、圧着に伴って端子７が長手方向に伸びようとすると、端子７の先端面が位置決め部６８を押圧する。位置決め部６８は、この押圧力を受けて付勢力に抗して、図１２に示すように保持部６６から離間移動する。なお、位置決め部６８の移動量は端子７の伸び量に依存する。従って、位置決め部収容凹部６３ｂの幅寸法と位置決め部６８の幅寸法との差は、予想される端子７の最大伸び量以上に設定されていることが好ましい。なお、図１２では、２つ端子７が同様に伸びているが、２つの端子７の伸び量が異なる場合もあり得る。この場合、伸び量が大きい方の端子７のみが位置決め部６８を押圧することもあり得る。
【００９１】
端子圧着が完了したら、端子付電線１を取り出す。具体的には、作業者は２つの棒状ハンドル部２３、２４を握りつつ相互に接近する向きにさらに力を入力する。これにより、ラチェット部が解除され、２つの棒状ハンドル部２３、２４が開状態に移行する。この状態で、端子ホルダ６０における抜止部７２を開状態にしつつ、端子付電線１がセットされた支持治具９０を支持治具装着部８０から外す。そして、支持治具９０から端子付電線１を取り外すことによって、図１に示すような端子付電線１を得ることができる。
【００９２】
上記態様によると、端子７セット時に端子７における圧着部８と異なる部分が保持部６６に保持されると共に端子７における長手方向に沿った先端面に位置決め部６８が突き当てられることによって、端子ホルダ６０に対して端子７を高精度で位置決め可能となる。また端子７圧着時に端子７が長手方向に伸びようとしてその先端面が位置決め部６８を押すと、位置決め部６８が付勢部７０の付勢力に抗して保持部６６から離間する。このため、端子７が長手方向に伸びることが可能となる。これらより、端子７の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子７が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【００９３】
また、１つの端子圧着装置１０によって２つの端子７の圧着動作を同時に行う場合に、端子ホルダ６０が同時に圧着される２つの端子７を位置決めしつつ保持可能である。特に、１つの端子圧着装置１０によって２つの端子７の圧着動作を同時に行う場合であって、各端子７が単体で供給される場合、長手方向に沿った位置決め態様としては、位置決め部６８に突き当てる態様が有効である。この場合でも、端子７圧着時に端子７が伸びようとした場合、付勢部７０の付勢力に抗して伸びることが可能となる。
【００９４】
また、端子圧着装置１０が人力によって作動するタイプ、特に手でもって作業するいわゆるハンドツールタイプである場合でも、端子７の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子７が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【００９５】
また、支持治具９０によって電線３を支持しておくことによって、長手方向に沿った電線３の位置決め精度の向上を図ることができる。
【００９６】
｛第２実施形態｝
次に、第２実施形態に係る端子ホルダ１６０およびこれを備える端子圧着装置１１０について説明する。図１３は、第２実施形態に係る端子圧着装置１１０を示す側面図である。図１４は、第２実施形態に係る端子圧着装置１１０を示す平面図である。なお、本実施の形態の説明において、これまで説明したものと同様構成要素については同一符号を付してその説明を省略する。
【００９７】
本実施形態は、端子圧着装置１１０が駆動部によって駆動するタイプである事例である。従ってここでは端子圧着装置１１０は、ハンドツール本体部２０に替えて駆動用本体部１２０を備える。
【００９８】
駆動用本体部１２０は、フレーム１２２と、駆動部１３０とを備える。さらにここでは、駆動用本体部１２０は、ステージ１２４と、ガイド部１２６とを備える。本実施形態に係る端子圧着装置１１０において、端子ホルダ１６０及び金型は、駆動用本体部１２０に取付けられる上側ユニット１４０及び下側ユニット１５０の一構成要素とされている。
【００９９】
駆動部１３０は、金型における上型４２及び下型５２を接近離間方向に相対移動させる。ここでは駆動部１３０は、駆動源１３２と伝達機構とを備える。駆動源１３２は、フレーム１２２に固定されている。駆動源１３２は、シリンダ又はモータ等のアクチュエータによって構成されている。伝達機構は、駆動源１３２の駆動力を上型４２に伝達し、上型４２を下型５２に対して往復移動させる。伝達機構は上側ユニット１４０に連結されるラム部材１３４及びラム部材１３４と駆動源１３２との間に介在しラム部材１３４を往復動させる図示省略のカム機構等によって構成される。
【０１００】
なお、上側ユニット１４０においても上型４２は、上記上型ガイド部４４と同様の上型ガイド部（図示省略）にガイドされる。また、上型４２の上面には、下型５２に対する上型４２の位置を調節可能な上記調節部の調節シャフトの側面が当接される。調節シャフトの側面は例えば中心に対して徐々に径が変わる渦巻状に形成される。これにより、調節シャフトを回転させることによって、調節シャフトの中心と上型４２の上面との間隔を調節可能となり、もって、下型５２に対する上型４２の位置を調節可能とされる。
【０１０１】
ステージ１２４は、方形板状に形成され、フレーム１２２に固定される。ステージ１２４は、上側ユニット１４０の下方に位置する。ステージ１２４の上面に、下側ユニット１５０が支持される。またステージ１２４の上面にはガイド部１２６が固定される。
【０１０２】
下側ユニット１５０は、下型１５２と、端子ホルダ１６０と、支持治具装着部１８０とを含む。下側ユニット１５０のうち支持治具装着部１８０は、上型４２に対して電線３の長手方向にスライド移動可能に設けられている。ここでは、支持治具装着部１８０は、下型１５２および端子ホルダ１６０と一体に連結されているものとして説明する。従ってここでは、下型１５２および端子ホルダ１６０が支持治具装着部１８０と一体となって上型４２に対して電線３の長手方向にスライド移動可能とされる。もっとも、端子ホルダ１６０が上型４２に対して電線３の長手方向にスライド移動可能であることは必須の構成ではない。さらに、下型１５２が上型４２に対して電線３の長手方向にスライド移動可能であることは必須の構成ではない。
【０１０３】
なお、図１５に示すように、端子ホルダ１６０についての主な変更点としては、基体１６２が略直方体状に形成されており、ステージ１２４に載置しやすくされている点が挙げられる。また、基体１６２の上面１６２ｂにおいて面取り状の傾斜するガイド面６２ｅに替えて第１平坦面６２ｃよりも凹む第３平坦面１６２ｅが形成されている。
【０１０４】
下型１５２の主な変更点としては、突部５５が省略された形状に形成されている点が挙げられる。
【０１０５】
また支持治具装着部１８０は、２つの大きさの異なる直方体１８１ａ、１８１ｂが並ぶような形状に形成され、大きい直方体１８１ａの上面に支持治具１９０が支持されている。また、小さい直方体１８１ｂの先端に下型５２が連結されている。この際、大きい直方体１８１ａの上面には、支持治具１９０に形成された凹部１９８に収まる凸部１８３が突設されている。当該凸部１８３及び凹部１９８は、上記凸部９８及び凹部８３に替わり、支持治具１９０と支持治具装着部１８０との位置決めを図るためのものである。図１８に示す例では、凸部１８３及び凹部１９８は、電線３の長手方向に沿って２つ設けられている。もっとも凸部１８３及び凹部１９８は、電線３の幅方向に沿って２つ設けられていてもよい。また、支持治具装着部１８０は、作業者が支持治具装着部１８０を移動させる際に把持する操作する操作部１８５を備えている。操作部１８５は例えば、Ｕ字棒状に形成されて、大きい直方体１８１ａの側面に突設されている。
【０１０６】
この際、上記支持治具９０と支持治具装着部８０とは磁石を用いて固定していたが、ここでは、支持治具１９０と支持治具装着部１８０とは、ロック部１８６とロック受部１９９とによって固定されている。ロック部１８６とロック受部１９９とは一方が支持治具９０に固定され、他方が支持治具装着部８０固定される。例えば係るロック部１８６及びロック受部１９９としては、いわゆるスナップ錠のようなロック機構を採用することが考えられる。
【０１０７】
図１６は、支持治具１９０を示す分解斜視図である。支持治具装着部１８０に装着される支持治具１９０の主な変更点は、第２部材１９４が第２部材９４よりも長尺とされている点が挙げられる。この際、第１溝１９５は、第１溝１９５と異なり、第２部材１９４の長手方向中間部の位置までしか延びていない。第２溝９６は、第２溝９６と同様に第２部材９４の一端から他端まで全体に亘って延びている。また、上述したように第２部材９４には凸部９８に替わり凹部１９８が形成されている。なおこここでは凹部１９８は貫通孔状に形成されているが有底に形成されていてもよい。さらに、第２部材９４にはロック受部１９９が形成されている。
【０１０８】
ガイド部１２６は、支持治具装着部１８０の移動、ここでは支持治具装着部１８０を含み一体となって移動する下側ユニット１５０の移動を規制する。特にここではガイド部１２６は下側ユニット１５０の移動方向を一方向に規制する。下側ユニット１５０は、当該方向において第１の位置と第２の位置との間で往復移動可能に支持されている。第１の位置は、図１３、図１４に示すように、下型１５２が上型４２の真下に位置する位置である。下側ユニット１５０がこの位置にある状態で、圧着動作が行われる。第２の位置は、図１７、図１８に示すように、下型１５２が上型４２から離れた位置である。下側ユニット１５０がこの位置にある状態で、端子ホルダ１６０に対する端子７のセット及び電線３を支持した支持治具１９０の支持治具装着部１８０に対するセットが行われるとよい。これにより、端子７のセット及び電線３を支持する支持治具１９０のセットを行う際に上側ユニット１４０が、特に上型４２が邪魔になることを抑制できる。係るガイド部１２６は、ここではＵ字状に形成され、ステージ１２４上面に固定されている。
【０１０９】
＜動作＞
次に、端子圧着装置１１０を用いた端子７圧着動作例について説明する。
【０１１０】
まずは、図１７及び図１８に示すように、下側ユニット１５０を第２位置に引き出す。この状態で、端子７を端子圧着装置１１０に固定された端子ホルダ１６０にセットする。具体的には、開閉操作部７５を操作して、抜止部７２を開状態にした状態で、２つの端子７を端子収容凹部６３ａに挿し込む。そして、端子７の先端面を位置決め部６８に突き当てつつ、抜止部７２を閉状態にして抜止部７２の先端を相手側接続部９の後端に引っ掛ける。これにより端子７が端子圧着装置１１０に高精度に位置決めされてセットされた状態となる。つまり、端子７が端子ホルダ１６０にセットされると、端子７のうち端子ホルダ１６０に保持された相手側接続部９から延出する圧着部８は下型１５２に載置されるか、下型１５２に対して僅かに上方に浮いた位置に位置するようになる。
【０１１１】
次に、電線３を端子圧着装置１１０にセットする。
【０１１２】
電線３を端子圧着装置１１０にセットするに当たりまずは、支持治具１９０に電線３をセットする。具体的には、支持治具１９０において第１部材９１と第２部材１９４とは予め合体状態にある。この状態で、ツイスト電線２の先端において露出する２つの電線３を、撚りをほどいたうえで第１部材９１の各溝部９３ａに挿入する。また、ツイスト電線２における中間部を第２部材１９４の第２溝１９６に挿入する。これにより、支持治具１９０への電線３のセットが完了する。
【０１１３】
支持治具１９０への電線３のセットが完了したら次に、電線３がセットされた支持治具１９０を端子圧着装置１１０に装着する。具体的には、支持治具装着部１８０の上面に突設された凸部１８３を、支持治具１９０の第２部材１９４に形成された凹部１９８に収める。これにより、電線３の端部が圧着部８における底部に載置されるか、圧着片の間に収まる範囲内で底部に対して僅かに上方に浮いた位置に位置するようになる。この状態で、支持治具装着部１８０に設けられたロック部１８６を第２部材１９４に設けられたロック受部１９９にロックする。これにより、支持治具１９０のセットが完了となる。
【０１１４】
端子７を端子ホルダ１６０にセットすると共に、電線３がセットされた支持治具１９０を支持治具装着部１８０に装着したら、下側ユニット１５０を第１位置に押し込む。これにより端子圧着装置１１０への端子７及び電線３のセットが完了する。この状態では、上型４２と下型１５２との間に端子７の圧着部８が位置すると共に、圧着部８における底部と上型４２との間に電線３が位置する状態となる。この状態になったら、作業者は駆動部１３０を駆動して圧着動作を開始する。
【０１１５】
具体的には、作業者は、圧着開始スイッチをオンにするなどして、駆動部１３０を駆動させる。この際、駆動部１３０は、一往復、つまり一サイクル分駆動するように構成されている。より詳細には、例えば、ラム部材１３４は上死点近傍で停止しており、圧着開始スイッチがオンになることによって、駆動源１３２の駆動力を受けて下死点に向けて下降する。ラム部材１３４が上死点から下死点に移行する途中で上型４２が端子７の圧着部８と当接する。ラム部材１３４の移行が進むにつれ、圧着部８の変形が進行する。そして、ラム部材１３４が下死点に達することによって、上型４２と下型１５２とによる圧着部８及び電線３のプレスが完了し、圧着部８が所望の形状に変形した状態となる。
【０１１６】
この変形に際し、端子７が長手方向に伸びようとすると、端子７の先端面が位置決め部６８を押圧する。位置決め部６８は、この押圧力を受けて付勢力に抗して保持部６６から離間移動する。これにより、端子７は長手方向に伸びることが可能とされる。この端子７の伸びに関しては、上記端子圧着装置１０と同様である。
【０１１７】
下死点に達したラム部材１３４はそのまま上死点に向けて移行する。そして、ラム部材１３４が上死点に達した状態で駆動部１３０の駆動が停止する。
【０１１８】
駆動部１３０の駆動が停止したら、端子付電線１を取り出す。具体的には、作業者は下側ユニット１５０を第２位置に引き出す。この状態で、端子ホルダ１６０における抜止部７２を開状態にしつつ、端子付電線１がセットされた支持治具１９０を支持治具装着部１８０から外す。そして、支持治具１９０から端子付電線１を取り外すことによって、図１に示すような端子付電線１を得ることができる。
【０１１９】
本態様によると、駆動部１３０によって作動する端子圧着装置１１０の場合でも、端子７の位置決め精度の向上を図ることを可能にしつつ、圧着時に端子７が長手方向に沿って伸びることを許容することができる。
【０１２０】
また、支持治具１９０によって圧着時に電線３を支持することによって、電線３の位置決め精度の向上を図ることができる。
【０１２１】
また、支持治具装着部１８０がスライド移動可能であることによって、特にここでは、下側ユニット１５０がスライド移動可能であることによって、端子ホルダ１６０へ人手で端子７を供給する際に、支持治具装着部１８０を上型４２に対して長手方向に移動した状態で供給することによって、供給作業が容易となる。
【０１２２】
｛変形例｝
これまで、端子ホルダ６０、１６０が２つの端子７を保持するものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、端子ホルダ６０、１６０は、１つの端子７を保持するものであってもよい。この場合、端子７の圧着対象の電線３は１本が単独で存在するものであってもよいし、上記ツイスト電線２のように複数本で一体的に存在するものであってもよい。端子ホルダ６０、１６０が１つの端子７を保持し、圧着対象の電線３が複数本で一体となって存在する場合、当然のことながら複数の電線３に対して１本ずつ順に端子７が圧着される。また例えば、端子ホルダ６０、１６０は、３つ以上の端子７を保持するものであってもよい。
【０１２３】
またこれまで保持部６６が端子７の周囲を囲うように構成されているものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、保持部は、端子７をチャック可能なチャック部であってもよい。また保持部は、端子７の周囲を囲う場合でも蓋部６４が省略されて３方を囲うように構成されていてもよい。
【０１２４】
またこれまで１つの位置決め部６８が複数の端子７の先端に突き当て可能であるものとして説明してきたが、このことは必須の構成ではない。例えば、１つの端子７の先端に突き当て可能な位置決め部が複数設けられていてもよい。
【０１２５】
なお、上記各実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【０１２６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【０１２７】
１  端子付電線
２  ツイスト電線
３  電線
４  芯線
５  絶縁被覆
６  ジャケット
７  端子
８  圧着部
８ａ  芯線圧着部
８ｂ  被覆圧着部
９  相手側接続部
１０、１１０  端子圧着装置
２２  入力部
２３、２４  棒状ハンドル部
３０  変換部
３２  上側フレーム
３４  下側フレーム
３６  リンク
４０、１４０  上側ユニット
４２  上型
４３  端子変形部
５０、１５０  下側ユニット
５２、１５２  下型
６０、１６０  端子ホルダ
６２、１６２  基体
６３  凹部
６３ａ  端子収容凹部
６３ｂ  位置決め部収容凹部
６３ｃ  付勢部収容凹部
６４  蓋部
６６  保持部
６８  位置決め部
７０  付勢部
７２  抜止部
７３  抜止板部
８０、１８０  支持治具装着部
９０、１９０  電線支持治具
９１  第１部材
９４、１９４  第２部材
９５、１９５  第１溝
９６、１９６  第２溝
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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