(57)【要約】【課題】物品の上面と天井の間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、家具Ｆ（物品）の上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、ダンパ１０、一対のベース部（ロッド側ベース部、シリンダ側ベース部）２１，２２、及び規制部材３０を備えている。ダンパ１０は、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮により減衰力を発生する。一対のベース部２１，２２は、ダンパ１０の両端部に回動自在に連結され、一方が天井Ｃに当接し、他方が家具Ｆの上面に当接する。規制部材３０は、シリンダ１１の外周面に係合するシリンダ側係合部（第１係合部）３１及びロッド側ベース部２１側に係合するロッド側係合部（第２係合部）３２を有し、ダンパ１０の伸長を規制する。シリンダ側係合部３１は、シリンダ１１の径方向外側に拡開されることでシリンダ１１との係合を解除する。【選択図】図１
2018050658.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる転倒防止装置であって、
有底筒状のシリンダ、及び前記シリンダの一端から突出し、中心軸方向に移動自在に前記シリンダに挿入されたロッドを有し、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮動作によって減衰力を発生するダンパと、
前記ダンパの前記ロッド側の端部に回動自在に連結され、前記天井に当接するロッド側ベース部と、
前記シリンダの下方に設けられ、前記物品の上面に当接するシリンダ側ベース部と、
前記シリンダの外周面に係合する第１係合部及び前記ロッド側ベース部側に係合する第２係合部を有し、前記ダンパの伸長を規制する規制部材と、
を備えており、
前記第１係合部は、前記シリンダの径方向外側に拡開されて前記シリンダとの係合を解除することを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記シリンダの中心軸に沿って前記シリンダの一方の端部の方向へ移動することで、前記第１係合部と前記シリンダとの係合を解除する解除部材を備えていることを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
一方の端部が開口した有底筒状に形成されて前記シリンダを挿入する第１部材、及び一端部が前記第１部材の中心軸方向に移動自在に前記第１部材に連結されているとともに、他端部が前記シリンダ側ベース部に回動自在に連結された第２部材を有し、前記第１部材及び前記第２部材の相対位置の変化により前記シリンダ側ベース部と前記シリンダとの間の長さを調整する長さ調整部を備えており、
前記第１部材は前記解除部材であり、一方の端部が前記第１係合部に当接することにより前記第１係合部を拡開して前記第１係合部と前記シリンダとの係合を解除することを特徴とする請求項２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記シリンダは、前記シリンダの底部と前記第１部材の有底孔の底壁との間に隙間が生じた状態で前記第１部材に挿入されており、
前記第１係合部と前記シリンダの外周面との係合が解除されたときには、前記シリンダの底部と前記第１部材の有底孔の底壁とが当接することを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【請求項５】
前記ダンパは、前記シリンダ内に作動液体が封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在に前記シリンダ内に収納され、且つ前記ロッドの基端部が連結されたピストンを有する液圧式ダンパであり、
前記規制部材は、前記ロッドを上方に配置し且つ前記シリンダを下方に配置した状態の前記ダンパにおいて、前記ピストンが前記作動液体内の上端に位置したときの長さ以下の長さで前記ダンパの伸長を規制することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか一項に記載の転倒防止装置。
【請求項６】
前記規制部材は、前記ピストンが前記作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さで前記ダンパの伸長を規制することを特徴とする請求項５記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置はダンパを備えている。ダンパの両端部には一対のベース部が連結されている。これら一対のベース部は、ダンパのシリンダ内に封入された圧縮ガスのガス圧による付勢力がダンパの伸長方向に働くことにより、一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、ダンパが収縮して減衰力を発生させ、家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井の間に取り付ける際には、ダンパの伸長方向に働く圧縮ガスのガス圧に抗して収縮させ、家具の上面と天井の間の間隔に合わせなければならない。また、ダンパを収縮させる際には、ダンパの減衰力となる作動油（作動液体）の抗力も生じる。これらの力に抗して、作業者が家具の上方で転倒防止装置を収縮させる作業は容易ではない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井の間に容易に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置は、ダンパ、ロッド側ベース部、シリンダ側ベース部、及び規制部材を備えている。ダンパは、有底筒状のシリンダ、及びこのシリンダの一端から突出し、中心軸方向に移動自在にシリンダに挿入されたロッドを有している。また、ダンパは、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられている。ロッド側ベース部は、ダンパのロッド側の端部に回動自在に連結されて天井に当接する。シリンダ側ベース部は、シリンダの下方に設けられて物品の上面に当接する。規制部材は第１係合部及び第２係合部を有し、ダンパの伸長を規制する。第１係合部はシリンダの外周面に係合する。第２係合部はロッド側ベース部側に係合する。第１係合部は、シリンダの径方向外側に拡開されることでシリンダとの係合を解除する。
【０００７】
このような構成により、本発明の転倒防止装置は、ダンパの伸長を規制して、その状態を保持することができる。すなわち、規制部材の第１係合部及び第２係合部を係合させることでダンパの伸長を規制し、所望の長さで保持することができる。これにより、取り付け時には、予め収縮させてダンパの伸長を規制した状態で保持しておき、この状態で取り付け作業を行うことができる。これにより、物品の上面に載置してから収縮させる場合と比較して作業が容易である。また、第１係合部を拡開するという簡易な作業で、ダンパの伸長が規制された状態を容易に解除することができるので、物品の上面と天井の間に容易に付勢力を作用させることができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井の間に容易に取り付けることができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置は、シリンダの中心軸に沿ってシリンダの一方の端部の方向へ移動することで第１係合部とシリンダとの係合を解除する解除部材を備え得る。この場合、ダンパの伸長が規制された状態を、簡易な構成で容易に解除することができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置は長さ調整部を備え得る。この長さ調整部は、一方の端部が開口した有底筒状に形成されてシリンダを挿入する第１部材、及び一端部が第１部材の中心軸方向に移動自在に第１部材に連結されているとともに、他端部がシリンダ側ベース部に回動自在に連結された第２部材を有し、これら第１部材及び第２部材の相対位置の変化によりシリンダ側ベース部とシリンダとの間の長さを調整し得る。また、長さ調整部の第１部材は、解除部材であり得る。そして、第１部材は、一方の端部が規制部材の第１係合部に当接することにより第１係合部を拡開して、第１係合部とシリンダとの係合を解除する。この場合、簡易な構成で、好適に長さ調整を行うことができるとともに、ダンパの伸長が規制された状態を好適に解除することができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、シリンダは、シリンダの底部と第１部材の有底孔の底壁との間に隙間が生じた状態で第１部材に挿入され得る。そして、第１係合部とシリンダの外周面との係合が解除されたときには、シリンダの底部と第１部材の有底孔の底壁とが当接し得る。この場合、規制部材による規制解除前は、解除部材としての第１部材の移動幅が確保され、規制解除後は、ダンパの付勢力を第１部材を介してシリンダ側ベース部に好適に伝達することができる。
【００１２】
本発明の転倒防止装置において、ダンパは、シリンダ内に作動液体が封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在にシリンダ内に収納され、且つロッドの基端部が連結されたピストンを有する液圧式ダンパであり得る。そして、規制部材は、ロッドを上方に配置し且つシリンダを下方に配置した状態のダンパにおいて、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパの伸長を規制し得る。この場合、規制部材によりダンパが減衰力を適正に発生する状態の長さが保持される。このため、この状態で物品の上面と天井との間に取り付けることにより、ダンパが適正な減衰力を確実に発生する状態とすることができる。
【００１３】
本発明の転倒防止装置において、規制部材は、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパの伸長を規制し得る。この場合、揺れにより物品が傾いて伸長方向及び収縮方向のいずれの方向に伸縮したとしても、ピストンは作動液体内を移動するので、ダンパは適正な減衰力を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を模式的に示す側面断面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を示す側面断面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を示す正面図である。
【図４】実施形態１のシリンダの開口側端部近傍を拡大して示す図である。
【図５】実施形態１の転倒防止装置の取り付け方法を説明するための図であり、シリンダ側ベース部を家具の上面に載置した状態を示す。
【図６】実施形態１の転倒防止装置の取り付け方法を説明するための図であり、第１部材をシリンダの開口側端部の方向へ移動させている状態を示す。
【図７】実施形態１の転倒防止装置の取り付け方法を説明するための図であり、規制部材による規制が解除された状態を示す。
【図８】図７の要部拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１について、図面を参照しつつ説明する。
【００１６】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、家具Ｆ（本発明に係る物品として例示する。）の上面と、その上方の天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。転倒防止装置１は、地震等の揺れが生じて家具Ｆが傾いた際に、減衰力により家具Ｆの揺れを抑制して家具Ｆの転倒を防止する。家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状をなしており、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１７】
転倒防止装置１は、図１〜図３に示すように、ダンパ１０、ロッド側ベース部２１、シリンダ側ベース部２２及び規制部材３０を備えている。また、転倒防止装置１は、長さ調整部４０を備えている。
【００１８】
ダンパ１０は油圧ダンパである。ダンパ１０は、シリンダ１１、及びロッド１２を有している。また、ダンパ１０は、ロッドガイド１３、ピストン１４、及び２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は筒状に形成されている。シリンダ１１は、一方の端部が開口する開口側端部１１Ａと他方の端部が閉塞した閉塞側端部１１Ｂを具備する有底筒状である。シリンダ１１内には作動油Ｌ及び圧縮ガスＧが封入されている。ロッド１２は、シリンダ１１の開口側端部１１Ａから突出し、中心軸方向に移動自在にシリンダ１１に挿入している。ロッドガイド１３はシリンダ１１の開口側端部１１Ａの開口を封鎖している。また、ロッドガイド１３は、ロッド１２を摺動自在に挿通している。ピストン１４は、シリンダ１１内に摺動自在に収納されている。ピストン１４には、ロッド１２の基端部が接続されている。各ジョイント部１５は、ダンパ１０の両端に夫々設けられ、一対のベース部２１，２２に接続される。各ジョイント部１５は、図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００１９】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０は、シリンダ１１に封入した圧縮ガスＧのガス圧により、ダンパ１０が伸長する方向に付勢力を作用させている。そして、この圧縮ガスＧの作用により、ダンパ１０は、家具Ｆ側の端部であるシリンダ１１と天井Ｃ側の端部であるロッド１２の先端部とが互いに遠ざかる方向に付勢力を付与する。
【００２０】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、ピストン１４によって、ロッド１２の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とにその内部が仕切られている。ピストン１４には両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油Ｌの流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン１４には逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油Ｌの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油Ｌの流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油Ｌの流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きくなる。
【００２１】
ロッド側ベース部２１はダンパ１０のロッド１２側に連結されている。ロッド側ベース部２１は、転倒防止装置１が家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付けられた際に天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部２２は、ダンパ１０のシリンダ１１側に連結されている。シリンダ側ベース部２２は、転倒防止装置１が家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付けられた際に家具Ｆの上面に当接する。すなわち、ダンパ１０は、ロッド１２を天井Ｃ側、シリンダ１１を家具Ｆの上面側に向けて配置される。ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は、ダンパ１０に対して回動自在に夫々設けられている。ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は略同じ形態及び構造とされている。
【００２２】
ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は、ベース部本体２３と、回動軸部材であるボルト２４及びナット２５と、ブッシュ２６と、滑り止め部２７とを有している。上述のように、ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は略同じ形態及び構造とされているので、以下の説明ではロッド側ベース部２１を例示して説明する。
【００２３】
天井Ｃに当接した状態でロッド側ベース部２１を下方から見た平面視において、ベース部本体２３は長方形状の外形である。また、天井Ｃに当接した状態でロッド側ベース部２１を側方から見た側面視において、ベース部本体２３は、上端縁が天井Ｃに平行に直線状に伸びており、下端縁が上端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である（図１及び図２参照）。また、天井Ｃに当接した状態でロッド側ベース部２１を正面から見た側面視において、ベース部本体２３は上端縁よりも下端縁が短い略台形状の外形である（図３参照）。
【００２４】
回動軸部材は、図２及び図３に示すように、ベース部本体２３の挿通孔２３Ａの一方から挿入されたボルト２４と、このボルト２４の軸部２４Ａにねじ込まれたナット２５とから構成されている。ボルト２４の中心軸が各ベース部２１，２２におけるダンパ１０の回動軸になる。
【００２５】
ブッシュ２６は略円筒状である。ブッシュ２６は、ジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに挿入されている。ブッシュ２６にはボルト２４の軸部２４Ａが挿入されている。ブッシュ２６はボルト２４の軸部２４Ａ周りに回動自在である。また、ブッシュ２６は弾性体である。ブッシュ２６は、弾性変形やボルト２４の軸部２４Ａとのクリアランス等の範囲で、ボルト２４の軸部２４Ａに対して傾くことができる。すなわち、ブッシュ２６をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト２４の軸部２４Ａ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００２６】
滑り止め部２７は、ベース部本体２３の外形に僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部２７は、天井Ｃ（家具Ｆの上面）との当接面が平面状をなすゴム板である。滑り止め部２７は、天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部２１において、ベース部本体２３の上端面に取り付けられている。
【００２７】
上述のように、シリンダ側ベース部２２は、ロッド側ベース部２１と略同様のベース部本体２３を有し、上述のボルト２４、ナット２５及びブッシュ２６によりロッド側ベース部２１と略同様にジョイント部１５に連結され、略同様に回動及び揺動する。
【００２８】
規制部材３０はダンパ１０の伸長を規制する。図２及び図３に示すように、規制部材３０は、シリンダ側係合部（本発明に係る第１係合部として例示する）３１、ロッド側係合部（本発明に係る第２係合部として例示する）３２及び連結部３３Ａ，３３Ｂを有している。シリンダ側係合部３１及びロッド側係合部３２は、シリンダ１１の外周面及びロッド側ベース部２１側に夫々係合してダンパ１０の伸長を規制する。本実施形態１では、シリンダ側係合部３１はシリンダ１１の開口側端部１１Ａに係合し、ロッド側係合部３２は回動軸部材であるボルト２４及びナット２５に係合する。なお、上記「ロッド側ベース部２１側」とは、ダンパ１０が伸長したときに、シリンダ側係合部３１の係合部位であるシリンダ１１から遠ざかる部位であればよい。具体的には、上記ボルト２４及びナット２５以外のロッド側ベース部２１を構成する他の部材（ベース部本体２３等）やロッド１２の先端部、ロッド１２とロッド側ベース部２１を連結するジョイント部１５等が挙げられる。これらの部位のいずれかにロッド側係合部３２が係合することにより、ダンパの伸長が好適に規制される。
【００２９】
図１〜図４に示すように、シリンダ側係合部３１は、環状に形成されてシリンダ１１の開口側端部１１Ａの外周面に係合する。シリンダ側係合部３１には、中心方向に向かって内壁から突出する突出部３１Ａが形成されている。シリンダ側係合部３１は、突出部３１Ａがシリンダ１１の開口側端部１１Ａに形成されたかしめ溝１１Ｃに嵌め込まれることによりシリンダ１１に係合する。かしめ溝１１Ｃは、シリンダ１１の開口側端部１１Ａの開口に設けられたロッドガイド１３をかしめ固定する際に形成された溝である。本実施形態１ではこのかしめ溝１１Ｃを利用してシリンダ側係合部３１を係合している。さらに、シリンダ側係合部３１の一方の端面３１Ｂは、内側に向かうに連れて他端側に傾斜するテーパ状に形成されている。
【００３０】
図１〜図３に示すように、ロッド側係合部３２は一対の環状部３２Ａ，３２Ｂを具備している。各環状部３２Ａ，３２Ｂは、一方がロッド側ベース部２１の回動軸部材としてのボルト２４の頭部２４Ｂの外周面に係合され、他方がナット２５の外周面に係合する。連結部３３Ａ，３３Ｂは、シリンダ側係合部３１からロッド側係合部３２に向かって立ち上がって形成され、各環状部３２Ａ，３２Ｂに夫々連結されている。
【００３１】
規制部材３０は、ロッド１２を上方に配置し且つシリンダ１１を下方に配置した状態のダンパ１０において、ダンパ１０のピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパ１０の伸長を規制している。図１〜図３に示すように、本実施形態１において、規制部材３０は、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端（シリンダ１１の開口側端部１１Ａ側の端）に位置したときの長さと下端（シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂ側の端）に位置したときの長さの中間の長さでダンパ１０の伸長を規制している。すなわち、規制部材３０は、作動油Ｌ内に没入した状態のピストン１４の摺動可能範囲の中心にピストン１４が位置したときの長さで、ダンパ１０の伸長を規制している。なお、本実施形態１に係るダンパ１０は、作動油Ｌ内に没入した状態のピストン１４の摺動可能範囲として、中心位置から上下に夫々５０ｍｍ程度の範囲が確保されている。すなわち、本実施形態１において、ダンパ１０が適正な性能を発揮できるストロークは約１００ｍｍである。
【００３２】
長さ調整部４０は、ダンパ１０のシリンダ１１側に設けられている。具体的には、図１〜図３に示すように、長さ調整部４０は、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂと、シリンダ側ベース部２２に連結されたジョイント部１５との間に設けられている。長さ調整部４０は、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整する。
【００３３】
長さ調整部４０は第１部材４１及び第２部材４２を有している。第１部材４１は、一方の端部４１Ａが開口した有底筒状に形成されており、この端部４１Ａの開口からシリンダ１１を挿入している。第２部材４２は、その一端部が第１部材４１の中心軸方向に移動自在に第１部材４１に連結されている。具体的には、第１部材４１は、他方の端部４１Ｂが開口した有底筒状に形成されており、第２部材４２は、この第１部材４１の端部４１Ｂ側の開口から軸方向に移動自在に挿入されている。すなわち、本実施形態１において、第１部材４１は、両端が開口し、中間部の仕切壁４１Ｃを底壁とする有底孔が両端から形成された円筒状に形成され、一方の端部４１Ａからシリンダ１１を挿入するとともに、他方の端部４１Ｂから第２部材４２を挿入している。シリンダ１１は、中心軸方向に摺動自在に第１部材４１に挿入されている。また、第１部材４１は、一方の端部４１Ａから仕切壁４１Ｃまでの長さが、シリンダ１１の長さと略同じとされている。第１部材４１の一方の端部４１Ａには、テーパ状面４１Ｄが形成されている。テーパ状面４１Ｄは、下方（第１部材４１の他方の端部４１Ｂに向かう方向）に向かうに連れて外側方向に拡径して形成されている。
【００３４】
第１部材４１は、転倒防止装置１を家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付ける前の状態では、端部４１Ａが規制部材３０のシリンダ側係合部３１に当接している。具体的には、転倒防止装置１を取り付ける前の状態において、第１部材４１の端部４１Ａは、シリンダ側係合部３１の一方の端面３１Ｂに当接しており、仕切壁４１Ｃとシリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂとの間には隙間Ｓが形成されている。また、第１部材４１の端部４１Ａの内周面には、中心方向に向かって突出する凸状部４１Ｅが形成されている。凸状部４１Ｅは、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂが仕切壁４１Ｃに当接するまでシリンダ１１を第１部材４１に挿入したときに、シリンダ１１のかしめ溝１１Ｃに係合する。また、第１部材４１は、端部４１Ｂ側の有底孔の内周面にめねじ４１Ｆを形成している。第２部材４２は円柱状に形成されている。第２部材４２は外周面におねじ４２Ａを形成している。第２部材４２の一端部は、おねじ４２Ａがめねじ４１Ｆに螺合して第１部材４１の端部４１Ｂ側の開口から挿入されている。また、第２部材４２の他端部は、シリンダ側ベース部２２に連結されたジョイント部１５に連結されている。長さ調整部４０は、これら第１部材４１及び第２部材４２の相対回転による軸方向の位置変更により、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整する。
【００３５】
このような構成を有する転倒防止装置１は、次に示すようにして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。取り付け前の状態の転倒防止装置１は、長さ調整部４０を最も収縮した状態とされている。この状態で、図５に示すように、シリンダ側ベース部２２を家具Ｆの上面に当接させて載置する。シリンダ側ベース部２２を載置する位置は、家具Ｆの上面の壁面Ｗ寄り（家具Ｆの背面寄り）の位置である。また、ダンパ１０の回動方向が家具Ｆの前後方向となるように載置する。
【００３６】
次に、転倒防止装置１を伸長させる。この時の伸長は、長さ調整部４０により行う。すなわち、長さ調整部４０の第１部材４１と第２部材４２の相対移動により、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１の間の長さを調整する。実際の作業としては、第１部材４１と第２部材４２を中心軸回りに相対回転させる。この時、シリンダ側ベース部２２を家具Ｆの上面に当接させた状態で第１部材４１を上方に押し上げる。すると、これに伴ってダンパ１０及びロッド側ベース部２１も押し上げられる。また、この時、ダンパ１０の鉛直方向に対する傾斜角度が１５°〜２５°の範囲となるように、ダンパ１０のロッド１２側の端部を家具Ｆの前方に向けて傾斜させつつ伸長させる。このようにして長さ調整部４０により転倒防止装置１全体の長さを調整して、ロッド側ベース部２１を天井Ｃに当接させる（図１参照）。
【００３７】
このように、ダンパ１０の伸長を規制した状態で、長さ調整部４０を伸長させたことで、ダンパ１０の全長は変化することなく、ロッド側ベース部２１が天井Ｃに当接する。すなわち、ピストン１４の位置は作動油Ｌ内の上端位置と下端位置の中間のままであり、ダンパ１０は上下両方向に夫々約５０ｍｍのストロークが確保されている。
【００３８】
そして、規制部材３０によるダンパ１０の伸長の規制を解除する。本実施形態１において、第１部材４１は、本発明に係る解除部材として機能する。すなわち、第１部材４１は、シリンダ１１の中心軸に沿ってシリンダ１１の一方の端部の方向としての開口側端部１１Ａの方向に移動することで、シリンダ側係合部３１とシリンダ１１との係合を解除する。具体的には、第１部材４１と第２部材４２を、伸長方向と同方向に引き続き相対回転させる。この時、転倒防止装置１の全長及びダンパ１０の全長に変化はないが、第１部材４１が押し上げられてシリンダ１１に対して軸方向に相対移動し、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂと仕切壁４１Ｃとの間の隙間Ｓが小さくなってゆく。また、この時、図６に示すように、シリンダ側係合部３１の端面３１Ｂに当接している第１部材４１の一方の端部４１Ａが、シリンダ側係合部３１を押し上げつつ、シリンダ側係合部３１を拡開する。シリンダ側係合部３１には第１部材４１のテーパ状面４１Ｄが当接していることにより、第１部材４１が上方へ移動する力がシリンダ側係合部３１を拡開する力に好適に変換される。また、シリンダ側係合部３１の当接面である端面３１Ｂもテーパ状に形成されているので、拡開作用がより有効である。
【００３９】
そして、図７及び図８に示すように、シリンダ側係合部３１の突出部３１Ａがシリンダ１１のかしめ溝１１Ｃから外れて係合が解除されると、ダンパ１０の伸長の規制が解除される。この時、ロッド側ベース部２１は既に天井Ｃに当接しているのでダンパ１０の伸長は生じない。例えば、ロッド側ベース部２１が天井Ｃから離れた状態でダンパ１０の伸長規制を解除した場合、圧縮ガスのガス圧によりダンパ１０が一気に伸長し、ロッド側ベース部２１が天井Ｃに衝突してしまう。しかし、本実施形態の場合、ロッド側ベース部２１が天井Ｃに当接してから伸長規制を解除するので、ダンパ１０の伸長によるロッド側ベース部２１と天井Ｃとの衝突は生じない。
【００４０】
なお、シリンダ側係合部３１がシリンダ１１から外れた後には、第１部材４１は、凸状部４１Ｅがかしめ溝１１Ｃに嵌まり込むとともに仕切壁４１Ｃにシリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂが当接し、シリンダ１１と固定される。このため、シリンダ１１が第１部材４１から抜け出てしまうことが防止されるとともに、ダンパ１０の付勢力は、第１部材４１を介してシリンダ側ベース部２２に伝達され、ひいては家具Ｆの上面に好適に伝達される。
【００４１】
以上説明したように、転倒防止装置１は、設置面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、ダンパ１０、ロッド側ベース部２１、シリンダ側ベース部２２、及び規制部材３０を備えている。ダンパ１０は、有底筒状のシリンダ１１、及びこのシリンダ１１の一端から突出し、中心軸方向に移動自在にシリンダ１１に挿入されたロッド１２を有している。また、ダンパ１０は、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮動作によって減衰力を発生する。ロッド側ベース部２１は、ダンパ１０のロッド１２側の端部に回動自在に連結されて天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部２２は、シリンダ１１の下方に設けられて家具Ｆの上面に当接する。規制部材３０はシリンダ側係合部３１及びロッド側係合部３２を有している。規制部材３０は、シリンダ側係合部３１及びロッド側係合部３２を有し、ダンパ１０の伸長を規制する。シリンダ側係合部３１は、シリンダ１１の外周面に係合する。ロッド側係合部３２はロッド側ベース部２１側に係合する。そして、シリンダ側係合部３１は、シリンダ１１の径方向外側に拡開されることでシリンダ１１との係合を解除する。
【００４２】
このような構成により、転倒防止装置１は、ダンパ１０の伸長を規制して、その状態を保持することができる。すなわち、規制部材３０のシリンダ側係合部３１及びロッド側係合部３２を係合させることでダンパ１０の伸長を規制し、所望の長さで保持することができる。これにより、取り付け時には、予め収縮させてダンパ１０の伸長を規制した状態で保持しておき、この状態で取り付け作業を行うことができる。これにより、家具Ｆの上面に載置してから収縮させる場合と比較して作業が容易である。また、シリンダ側係合部３１を拡開するという簡易な作業で、ダンパ１０の伸長が規制された状態を容易に解除することができるので、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に容易に付勢力を作用させることができる。
【００４３】
したがって、転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に容易に取り付けることができる。
【００４４】
また、転倒防止装置１は、シリンダ１１の中心軸に沿ってシリンダ１１の開口側端部１１Ａの方向へ移動することでシリンダ側係合部３１とシリンダ１１との係合を解除する解除部材としての第１部材４１を備えている。このため、ダンパ１０の伸長が規制された状態を容易に解除することができる。
【００４５】
また、転倒防止装置１は長さ調整部４０を備えている。この長さ調整部４０は、一方の端部４１Ａが開口した有底筒状に形成されてシリンダ１１を挿入する第１部材４１、及び一端部が第１部材４１の中心軸方向に移動自在に第１部材４１に連結されているとともに、他端部がシリンダ側ベース部２２に回動自在に連結された第２部材４２を有し、これら第１部材４１及び第２部材４２の相対位置の変化によりシリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整する。また、第１部材４１は、本発明に係る解除部材であり、端部４１Ａが規制部材３０のシリンダ側係合部３１に当接することによりシリンダ側係合部３１を拡開して、シリンダ側係合部３１とシリンダ１１との係合を解除する。このような簡易な構成で、好適に長さ調整を行うことができるとともに、ダンパ１０の伸長が規制された状態を好適に解除することができる。
【００４６】
また、シリンダ１１は、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂと第１部材４１の仕切壁４１Ｃとの間に隙間Ｓが生じた状態で第１部材４１に挿入されている。そして、シリンダ側係合部３１とシリンダ１１の外周面との係合が解除されたときには、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂと第１部材４１の仕切壁４１Ｃとが当接する。このため、規制部材３０による規制解除前は、解除部材としての第１部材４１の移動幅が確保され、規制解除後は、ダンパ１０の付勢力を第１部材４１を介してシリンダ側ベース部２２に好適に伝達することができる。
【００４７】
また、ダンパ１０は、シリンダ１１内に作動油Ｌが封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在にシリンダ１１内に収納され、且つロッド１２の基端部が連結されたピストン１４を有する油圧式ダンパである。そして、規制部材３０は、ロッド１２を上方に配置し且つシリンダ１１を下方に配置した状態のダンパ１０において、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパ１０の伸長を規制する。このため、規制部材３０によりダンパ１０が減衰力を適正に発生する状態の長さが保持される。そして、この状態で家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることにより、ダンパ１０が適正な減衰力を確実に発生する状態とすることができる。
【００４８】
また、規制部材３０は、ロッド１２を上方に配置し且つシリンダ１１を下方に配置した状態のダンパ１０において、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパ１０の伸長を規制する。このため、揺れにより家具Ｆが傾いて伸長又は収縮したとしてもピストン１４が作動液体内を移動し、ダンパは適正な減衰力を発揮することができる。
【００４９】
また、長さ調整部４０は、第１部材４１のめねじ４１Ｆと第２部材４２のおねじ４２Ａとの螺合により連結されている。このため、第１部材４１と第２部材４２との相対回転により容易に長さ調整を行うことができるとともに、長さ調整した状態を好適に維持することができる。
【００５０】
また、規制部材３０は、シリンダ側係合部３１、ロッド側係合部３２及び連結部３３Ａ，３３Ｂを有している。シリンダ側係合部３１及びロッド側係合部３２は、シリンダ１１の外周面及びロッド側ベース部２１側に夫々係合する。すなわち、シリンダ側係合部３１及びロッド側係合部３２は、ダンパ１０の伸長に伴って互いに遠ざかる位置に夫々係合する。そして、連結部３３Ａ，３３Ｂは、これらシリンダ側係合部３１及びロッド側係合部３２を連結する。これにより、ダンパ１０の伸長を確実に規制することができる。
【００５１】
また、シリンダ側係合部３１は、筒状に形成されているとともに、内壁から中心方向に向かって突出する突出部３１Ａを具備している。そして、シリンダ側係合部３１は、この突出部３１Ａがシリンダ１１の開口側端部１１Ａの外周面に形成されたかしめ溝１１Ｃに係合する。このため、簡易且つ確実に、シリンダ１１側に係合することができる。
【００５２】
また、ロッド側係合部３２は一対の環状部３２Ａ，３２Ｂを具備しており、各環状部３２Ａ，３２Ｂは、一方がロッド側ベース部２１の回動軸部材としてのボルト２４の頭部２４Ｂの外周面に係合され、他方がナット２５の外周面に係合する。このため、簡易且つ確実に係合することができる。
【００５３】
また、第１部材４１は、一方の端部４１Ａの内周面に、中心方向に向かって突出する凸状部４１Ｅを具備している。このため、規制部材３０による規制の解除後に、この凸状部４１Ｅがシリンダ１１のかしめ溝１１Ｃに係合することで、第１部材４１に対するシリンダ１１の中心軸方向の移動が規制され、シリンダ１１が第１部材４１から抜けてしまうのを防止することができる。
【００５４】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、これに限定されず、例えば、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震等の揺れによって転倒するおそれのある他の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１では、転倒防止装置を、壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。このとき、物品が、前方のみならず後方等の他の方向にも転倒するおそれがある場合には、取り付け位置や取り付け個数、ダンパの傾斜角度、傾斜方向などに注意して、物品が転倒する可能性のある方向に合わせて適切に取り付ける必要がある。
（３）実施形態１では、ダンパとして油圧式ダンパを備え、シリンダ内に封入する作動液体として作動油を採用したが、これに限定されない。ダンパは、例えば、作動液体として他の液体（例えば、水など）を封入した液圧式ダンパを採用してもよい。
（４）実施形態１では、圧縮ガスのガス圧により付勢力を付勢する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、圧縮コイルばね等の他の手段又はそれらの組み合わせ等により付勢力を付勢する形態であってもよい。
（５）実施形態１では、規制部材がシリンダの外周面と回動軸部材としてのボルト及びナットに係合する形態を例示したが、規制部材の形状、係合する部位、係合形態等は、ダンパの伸長を規制することができる限り特に限定されない。
（６）実施形態１では、規制部材が、ロッドを上方に配置し且つシリンダを下方に配置した状態のダンパにおいて、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパの伸長を規制する形態を例示したが、この場合の「中間」とは、厳密な中間である必要はない。
（７）実施形態１では、規制部材の規制を解除する解除部材を備える形態を例示したが、本発明に係る転倒防止装置は、解除部材を備えることは必須ではない。また、解除部材を備える場合であっても、上述の実施形態１の構成に限定されるものではない。
（８）実施形態１では、長さ調整部を備える形態を例示したが、本発明に係る転倒防止装置では、長さ調整部を備えることは必須ではない。
（９）実施形態１では、長さ調整部の第１部材及び第２部材が螺合により係合する形態を例示したが、第１部材と第２部材の係合形態は、２部材の中心軸方向の相対位置を変化させることができる限り、これに限定されるものではない。
（１０）実施形態１では、解除部材として機能する第１部材を例示したが、第１部材と解除部材とは別々に構成されていてもよい。
【符号の説明】
【００５５】
１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１１Ａ…開口側端部、１１Ｂ…閉塞側端部、１１Ｃ…かしめ溝、１２…ロッド、１３…ロッドガイド、１４…ピストン、１５…ジョイント部、１５Ａ…貫通孔、２１…ロッド側ベース部、２２…シリンダ側ベース部、２３…ベース部本体、２３Ａ…挿通孔、２４…ボルト、２４Ａ…軸部、２４Ｂ…頭部、２５…ナット、２６…ブッシュ、２７…滑り止め部、３０…規制部材、３１…シリンダ側係合部（第１係合部）、３１Ａ…突出部、３１Ｂ…シリンダ側係合部（第１係合部）の一方の端面、３２…ロッド側係合部（第２係合部）、３２Ａ，３２Ｂ…環状部、３３Ａ，３３Ｂ…連結部、４０…長さ調整部、４１…第１部材（解除部材）、４１Ａ…第１部材の一方の端部、４１Ｂ…第１部材の他方の端部、４１Ｃ…仕切壁、４１Ｄ…テーパ状面、４１Ｅ…凸状部、４１Ｆ…めねじ、４２…第２部材、４２Ａ…おねじ、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｇ…圧縮ガス、Ｌ…作動油（作動液体）、Ｓ…隙間、Ｗ…壁面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018050658.tif 000009
【図８】
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