(57)【要約】【課題】ユーザが所望する物品を購入するための効率のよい移動経路を生成する。【解決手段】購買希望商品のリストである購買品リストをユーザから取得する購買品取得手段と、前記購買品リストに含まれる購買希望商品のそれぞれについて、発注先となる店舗を決定する購買計画生成手段と、発注先である一つ以上の店舗に発注データを送信し、前記一つ以上の店舗から、引き渡し可能時刻を含んだ受注確認データを受信する発注手段と、前記受注確認データに含まれる引き渡し可能時刻に基づいて、対象の店舗を巡回する経路を生成し、前記ユーザに提供する経路生成手段と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
購買希望商品のリストである購買品リストをユーザから取得する購買品取得手段と、
前記購買品リストに含まれる購買希望商品のそれぞれについて、発注先となる店舗を決定する購買計画生成手段と、
発注先である一つ以上の店舗に発注データを送信し、前記一つ以上の店舗から、引き渡し可能時刻を含んだ受注確認データを受信する発注手段と、
前記受注確認データに含まれる引き渡し可能時刻に基づいて、対象の店舗を巡回する経路を生成し、前記ユーザに提供する経路生成手段と、
を有する、買い物支援装置。
【請求項２】
店舗ごとの提供可能な商品に関する情報である在庫情報を取得する在庫取得手段をさらに有し、
前記購買計画生成手段は、前記在庫情報にさらに基づいて発注先となる店舗を決定する、
請求項１に記載の買い物支援装置。
【請求項３】
前記購買計画生成手段は、前記ユーザが商品を購買するうえで満たすべき条件を複数記憶しており、前記ユーザが選択した条件を満たすように、購買希望商品ごとの発注先店舗を決定する、
請求項１または２に記載の買い物支援装置。
【請求項４】
前記条件は、全ての購買希望商品を店頭にて引き取った場合における前記ユーザの移動距離、または、合計金額に関するものである、
請求項３に記載の買い物支援装置。
【請求項５】
前記発注手段は、全ての購買希望商品について前記受注確認データを受信した後で、前記購買希望商品の決済を行う、
請求項１から４のいずれかに記載の買い物支援装置。
【請求項６】
前記発注データは、前記ユーザによる希望引き渡し時刻を含む、
請求項１から５のいずれかに記載の買い物支援装置。
【請求項７】
前記経路生成手段が生成した経路に基づいて、ユーザを乗車させる移動体の配車を行う配車手段をさらに有する、
請求項１から６のいずれかに記載の買い物支援装置。
【請求項８】
買い物支援装置が行う買い物支援方法であって、
購買希望商品のリストである購買品リストをユーザから取得する購買品取得ステップと、
前記購買品リストに含まれる購買希望商品のそれぞれについて、発注先となる店舗を決定する購買計画生成ステップと、
発注先である一つ以上の店舗に発注データを送信し、前記一つ以上の店舗から、引き渡し可能時刻を含んだ受注確認データを受信する発注ステップと、
前記受注確認データに含まれる引き渡し可能時刻に基づいて、対象の店舗を巡回する経路を生成し、前記ユーザに提供する経路生成ステップと、
を含む、買い物支援方法。
【請求項９】
請求項８に記載の買い物支援方法をコンピュータに実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、買い物をサポートする技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、自動車の自動運転技術の向上により、少ないコストで人や荷物の輸送を行うことが可能になりつつある。一方、公共交通機関の減少や、自動車保有台数の減少により、過疎地域における移動手段の確保が課題となっている。
【０００３】
このような背景に基づいて、近年、交通手段を必要としている人の元へ自動運転車両を配車して利用させるための研究が行われている。例えば、特許文献１には、ユーザの移動履歴や店舗の在庫情報、特売情報などに基づいてユーザの外出スケジュールを自動的に生成し、自動運転車両を配車するシステムが開示されている。かかる装置によると、収集した情報に基づいてユーザに外出を促すことができ、買い物などの消費活動をサポートすることができる。
【０００４】
また、特許文献２には、反対に、店舗を必要としている人の元へ移動型店舗を配車するためのスケジュールを生成する装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−０９２３２７号公報
【特許文献２】特開２０１５−０６９５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載のシステムによると、システムが能動的に外出スケジュールを生成するため、地域の活性化に寄与することができる。しかし、当該システムでは、買い物に対する提案を行うものの、ユーザが購買を希望する物品を考慮せずに提案を行うため、必ずしも最適な外出スケジュールが生成されないという課題があった。
【０００７】
本発明は上記の課題を考慮してなされたものであり、ユーザが所望する物品を購入するための効率のよい移動経路を生成することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る買い物支援装置は、複数の店舗を巡回して買い物を行うための経路を生成する装置である。
具体的には、購買希望商品のリストである購買品リストをユーザから取得する購買品取得手段と、前記購買品リストに含まれる購買希望商品のそれぞれについて、発注先となる店舗を決定する購買計画生成手段と、発注先である一つ以上の店舗に発注データを送信し、前記一つ以上の店舗から、引き渡し可能時刻を含んだ受注確認データを受信する発注手段と、前記受注確認データに含まれる引き渡し可能時刻に基づいて、対象の店舗を巡回する経路を生成し、前記ユーザに提供する経路生成手段と、を有することを特徴とする。
【０００９】
購買品リストは、ユーザが購買を希望する商品のリストである。購買品リストは、ユーザから直接取得してもよいし、購買可能な商品の一覧をユーザに提示し選択させることで間接的に取得してもよい。
【００１０】
購買計画生成手段は、購買希望商品のそれぞれについて、どの店舗に発注するかを決定する手段である。
なお、発注後、商品の引き渡しが可能になる時刻は、店舗によって異なる。そこで、発注手段が、店舗から引き渡し可能時刻を取得したうえで、経路生成手段が、各店舗から取得した引き渡し可能時刻に基づいて、複数の店舗を巡回する順序を決定する。
かかる構成によると、ユーザが商品を購入するための適切な移動経路を生成することができ、かつ、買い物にかかる移動コストを最小限に抑えることができる。
【００１１】
また、本発明に係る買い物支援装置は、店舗ごとの提供可能な商品に関する情報である在庫情報を取得する在庫取得手段をさらに有し、前記購買計画生成手段は、前記在庫情報にさらに基づいて発注先となる店舗を決定することを特徴としてもよい。
【００１２】
在庫情報とは、対応する店舗において提供可能な商品に関する情報である。在庫情報は、例えば、商品の在庫有無を表す情報であってもよい。また、商品が受注生産品である場合、当該商品の注文可否を表す情報であってもよい。なお、在庫取得手段は、店舗から予め在庫情報を収集して保持していてもよいし、ユーザからの問い合わせに応じて店舗と通信を行い、在庫情報を取得してもよい。
【００１３】
また、前記購買計画生成手段は、前記ユーザが商品を購買するうえで満たすべき条件を複数記憶しており、前記ユーザが選択した条件を満たすように、購買希望商品ごとの発注先店舗を決定することを特徴としてもよい。
【００１４】
同一の商品を複数の店舗で購入可能である場合、どの店舗に発注するかを選択する必要がある。そこで、例えば、「合計金額が所定の額を上回らない」「店舗を巡回する際の移動距離が所定の距離を上回らない」といったように複数の条件を予め設けておき、ユーザによって選択された条件を満たすように発注先店舗を決定するようにしてもよい。
【００１５】
また、前記条件は、全ての購買希望商品を店頭にて引き取った場合における前記ユーザの移動距離、または、合計金額に関するものであることを特徴としてもよい。
【００１６】
店舗を巡回する際のユーザの移動距離または支払う金額を条件とすることで、ユーザにとってより適切な移動経路を生成することができる。
【００１７】
また、前記発注手段は、全ての購買希望商品について前記受注確認データを受信した後で、前記購買希望商品の決済を行うことを特徴としてもよい。
【００１８】
決済をオンラインで予め行うことで、ユーザは、商品の引き取りのみをすればよくなるため、利便性が向上する。
【００１９】
また、前記発注データは、前記ユーザによる希望引き渡し時刻を含むことを特徴としてもよい。
【００２０】
かかる構成によると、受注確認後、すぐに商品の準備を始めるのではなく、希望引き渡し時刻に間に合うように商品を用意するといった対応が可能になる。
【００２１】
また、本発明に係る買い物支援装置は、前記経路生成手段が生成した経路に基づいて、ユーザを乗車させる移動体の配車を行う配車手段をさらに有することを特徴としてもよい。
【００２２】
移動体とは、ユーザが乗車可能な車両であれば、どのような種類の乗り物であってもよ
い。例えば、タクシーや乗り合いタクシーであってもよいし、自動運転車両のように自律的に走行するものであってもよい。車両が有人車両である場合、運転者に経路を提供してもよいし、無人車両である場合、生成した経路に基づいて自動的に走行する制御を行ってもよい。
【００２３】
なお、本発明は、上記手段の少なくとも一部を含む買い物支援装置として特定することができる。また、前記買い物支援装置が行う買い物支援方法や、当該買い物支援方法をコンピュータに実行させるプログラムとして特定することもできる。上記処理や手段は、技術的な矛盾が生じない限りにおいて、自由に組み合わせて実施することができる。
【発明の効果】
【００２４】
本発明によれば、ユーザが所望する物品を購入するための効率のよい移動経路を生成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】実施形態に係る買い物支援システムのシステム構成図である。
【図２】記憶部２２に記憶される情報を説明する図である。
【図３】記憶部２２に記憶される情報を説明する図である。
【図４】支援装置２０が行う処理のフローチャート図である。
【図５】ユーザ端末１０に表示される画面の例である。
【図６】ユーザ端末１０に表示される画面の例である。
【図７】店舗サーバに送信される発注データの例である。
【図８】店舗サーバから送信される受注確認データの例である。
【図９】複数の店舗を巡回する経路を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
（システム構成）
実施形態に係る買い物支援システムについて、システム構成図である図１を参照しながら説明する。本実施形態に係る買い物支援システムは、ユーザから取得したリクエストに基づいて、店舗に対して商品の発注を行い、発注した商品を店頭で引き取るための巡回経路を生成するシステムである。
【００２７】
本実施形態に係る買い物支援システムは、利用者が所持する携帯端末（ユーザ端末１０）と、ユーザと店舗との間で注文を仲介する装置（支援装置２０）と、店舗に配置されたサーバ装置（店舗サーバ３０）から構成される。なお、ユーザ端末１０および店舗サーバ３０は、それぞれ複数台で構成することができる。
【００２８】
ユーザ端末１０、支援装置２０、店舗サーバ３０は、いずれもＣＰＵ、主記憶装置、補助記憶装置を有する情報処理装置として構成することができる。補助記憶装置に記憶されたプログラムが主記憶装置にロードされ、ＣＰＵによって実行されることで、図１に図示した各手段が機能する。なお、図示した機能の全部または一部は、専用に設計された回路を用いて実行されてもよい。
【００２９】
まず、ユーザ端末１０について説明する。
ユーザ端末１０は、利用者が所持している携帯型コンピュータであり、支援装置２０と通信を行う機能を有している。ユーザ端末１０は、例えばスマートフォン、携帯電話、パーソナルコンピュータ、タブレット端末、個人情報端末、ウェアラブルコンピュータ（スマートウォッチ等）といった、入出力装置を有するコンピュータである。なお、ユーザ端末１０は、本発明に係るシステムに複数含まれていてもよい。
【００３０】
本実施形態では、ユーザ端末１０は、本システムに対応したアプリケーションが動作するコンピュータであり、ユーザは、当該アプリケーションを介して支援装置２０とのインタラクションを行う。
【００３１】
次に、支援装置２０について説明する。
支援装置２０は、ユーザから取得したリクエストに基づいて、複数の店舗に対して商品の発注を行う装置である。また、支援装置２０は、店舗から得られた応答に基づいて、当該複数の店舗を巡回するための経路を生成し、ユーザに提供する機能を有している。
【００３２】
通信部２１は、通信回線を介してネットワークにアクセスすることで、ユーザ端末１０および店舗サーバ３０と通信を行う手段である。
記憶部２２は、支援装置２０の動作に必要なデータを記憶する手段である。本実施形態では、記憶部２２は、システムで取り扱う商品に関するデータ（品目マスタテーブル）、店舗に関するデータ（店舗マスタテーブル）、ユーザに関するデータ（顧客マスタテーブル）、店舗ごとの在庫に関するデータ（在庫テーブル）を記憶する。
【００３３】
ここで、記憶部２２に記憶される情報について説明する。図２および図３は、記憶部２２にテーブル形式で記憶される情報の例である。
（１）品目マスタテーブル
品目マスタとは、システムで取り扱っている商品を一意に識別するためのデータである。本実施形態では、商品ごとに商品コードが付与されている。なお、種別１は、商品識別コード（ＪＡＮコード）によって分類可能な商品であることを表し、種別２は、商品識別コードを有さない商品であることを表す。また、種別３は、店舗ごとのオリジナル商品であることを表す。品目マスタは、システムの管理者によって予め生成され、定期的にメンテナンスされる。
【００３４】
（２）店舗マスタテーブル
店舗マスタは、システムに加入している店舗を一意に識別するためのデータである。本実施形態では、店舗マスタには、店舗名と営業時間、店舗の位置情報（緯度，経度）が記録される。
（３）顧客マスタテーブル
顧客マスタは、システムの利用者を一意に識別するためのデータである。本実施形態では、顧客マスタには、認証に必要な情報や、自宅の位置情報（緯度，経度）が記録される。
【００３５】
（４）在庫テーブル
在庫テーブルは、店舗ごとの商品在庫の状況を管理するテーブルである。本実施形態では、在庫テーブルには、商品コード、店舗コード、在庫数、販売価格が記録される。なお、在庫テーブルは、店舗から送信される在庫情報に基づいて随時アップデートされる。
【００３６】
在庫管理部２３は、店舗から在庫情報（店舗コード，商品コード，在庫数，販売価格のリスト）を収集し、在庫テーブルを最新の情報に更新する手段である。本実施形態では、後述する店舗サーバ３０が周期的に在庫情報を支援装置２０に送信し、在庫管理部２３が、受信した在庫情報に基づいて在庫テーブルを更新する。
【００３７】
発注処理部２４は、ユーザ端末１０から購買希望商品のリスト（以下、購買品リスト）を取得し、当該購買品リストに基づいて発注データを生成して店舗サーバ３０へ送信する手段である。具体的には、（１）品目マスタテーブルと在庫テーブルから取得した商品情報をユーザ端末１０に提供し、（２）ユーザ端末１０から購買品リストを取得する。また、（３）在庫テーブルに基づいて発注先の店舗を決定し、（４）店舗サーバ３０に発注デ
ータを送信し、応答となる受注確認データを受信する。
【００３８】
経路生成部２５は、店舗サーバから送信された受注確認データに含まれる引き渡し可能日時に基づいて、ユーザが複数の店舗を巡回するための経路を生成する手段である。具体的な生成方法については後述する。
また、決済処理部２６は、ユーザから取得したクレジットカード情報に基づいて、オンライン決済処理を行う手段である。
【００３９】
次に、店舗サーバ３０について説明する。店舗サーバ３０は、商品の受注や在庫の管理を行うサーバ装置である。店舗サーバ３０は、複数の店舗を管理するものであってもよいし、単一の店舗を管理するものであってもよい。
【００４０】
通信部３１が有する機能は、前述した通信部２１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
在庫情報提供部３２は、店舗が有している商品在庫についての情報（在庫情報）を生成する手段である。在庫情報は、店舗管理者が手動で生成してもよいし、ＰＯＳシステムと連動させて自動で生成するようにしてもよい。生成された在庫情報は、定期的に支援装置２０（在庫管理部２３）に送信され、在庫テーブル更新の用に供される。
【００４１】
受注管理部３３は、支援装置２０から取得した発注データを取得し、店舗管理者に通知する手段である。受注管理部３３は、入出力装置を有しており、店舗管理者に対して発注データの内容を通知することができる。また、受注管理部３３は、入出力装置を介して、発注データに対する応答を取得し、受注確認データを生成して支援装置２０に送信する。本実施形態では、受注確認データには、注文された商品の引き渡し可能日時が含まれている。
【００４２】
（処理フローチャート）
次に、ユーザが買い物を行う場合の処理フローについて、図４を参照しながら説明する。図４に示した処理は、ユーザがユーザ端末１０上でアプリケーションを起動し、支援装置２０にアクセスすることで開始される。
【００４３】
まず、ステップＳ１１で、発注処理部２４が、記憶部２２から品目マスタテーブルを取得し、品名、メーカー（産地）、ジャンルを抽出し、ユーザ端末１０へ送信する。そして、ユーザ端末１０上で動作するアプリケーションが、受信したデータに基づいて、購買希望商品を選択するための画面を生成し、ユーザに提供する。
【００４４】
ここで、ユーザ端末１０に表示される画面について説明する。図５は、ユーザ端末１０と、ユーザ端末１０に表示される画面を表した図である。本実施形態では、商品カテゴリ（符号５０１）と、商品カテゴリに対応する商品（符号５０２）をそれぞれ選択することができる。また、選択した商品の個数を入力することができる（符号５０３）。
なお、本実施形態では、ユーザに対しては、店舗に関する情報や、商品の価格についての情報は提供せず、商品の品目のみを提供するものとする。また、支援装置２０が、自動的に最適な店舗を選択して発注を行うものとする（具体的な方法については後述する）。
【００４５】
なお、図５に示した例は一例であって、購買希望商品を選択することができれば、どのようなインタフェースを利用してもよい。
【００４６】
ユーザが、ユーザ端末１０に表示された画面を通して購買希望商品を選択し、その後、注文を確定させる操作を行うと、購買品リストが、ユーザを識別する情報（顧客コード）とともに支援装置２０に送信され、発注処理部２４によって取得される（ステップＳ１２
）。
【００４７】
次に、ステップＳ１３で、発注処理部２４が、取得した購買品リストに基づいて、店舗へ送信する発注データを生成する。
ここで、購買品リストに含まれる購買希望商品のそれぞれについて、どの店舗へ発注するかを決定する方法について説明する。ここでは、発注先店舗を決定する基準として、合計金額と移動距離（店舗数）の二つの基準を挙げて説明を行う。
【００４８】
（１）合計金額が条件を満たすように発注先を決定する
第一の方法は、合計支払い金額が条件を満たすように発注先を決定する方法である。例えば、購買希望商品のそれぞれについて、最も価格が安い店舗を発注先として選択する。かかる方法によると、金額を優先するため安く商品を購入することができるが、巡回しなければならない店舗が増える可能性がある。
【００４９】
（２）総移動距離または店舗数が条件を満たすように発注先を決定する
第二の方法は、店舗を巡回する際の総移動距離（または店舗数）が条件を満たすように発注先を決定する方法である。例えば、巡回する店舗の数が最小になるよう、可能な限り同じ店舗を発注先として選択する。かかる方法によると、店舗を巡回する際のコストを抑えることができるが、支払総額は増える可能性がある。
【００５０】
なお、このような基準は、予め定めされたものを使用してもよいが、注文時にユーザに選ばせてもよい。例えば、図６（符号６０１）に示したような画面をユーザに提示し、選択または入力させるようにしてもよい。
【００５１】
また、本例では二種類の基準を例示したが、これ以外の基準を用いて発注先を決定するようにしてもよい。また、複数の異なる基準にそれぞれ重みを付し、バランスが取れるようにしてもよい。
【００５２】
また、発注処理部２４は、ユーザが商品の引き取りを希望する時刻（引取希望時刻）に関する情報をユーザから取得してもよい。例えば、図６（符号６０２）に示したような画面をユーザに提示し、選択または入力させるようにしてもよい。
また、発注先を決定する際は、店舗マスタテーブルに記録された営業時間に関する情報を考慮するようにしてもよい。例えば、営業時間内に発注ができない場合、当該店舗を除外するようにしてもよい。
【００５３】
図７は、発注処理部２４によって生成された発注データの例である。本例では、発注データとして、購買品リスト、顧客情報、発注情報がセットで店舗サーバ３０（受注管理部３３）へ送信され、店舗担当者によって処理される。
なお、顧客情報は、発注者を識別する情報である。また、発注情報は、発注ＩＤ、発注先店舗、発注日時、引取希望時刻などが含まれる情報である。
【００５４】
店舗担当者は、受信した発注データに基づいて商品の準備を行う。また、店舗担当者は、受注したことを確認する旨と、注文された商品を引き取ることができる日時（引取可能日時）を、受注管理部３３を介して入力する。また、受注管理部３３は、入力された内容に基づいて、受注したことを確認するデータ（受注確認データ）を生成し、支援装置２０に返送する。
図８は、受注確認データの例である。受注確認データには、注文された商品を引き取ることができる日時（引取可能日時）が含まれている。図８の例の場合、２０１６年１１月１日の１７時３０分以降に商品を引き取ることができる旨が設定されている。
なお、本例では店舗担当者が受注確認を行うが、店舗サーバ３０（受注管理部３３）が
自動的に注文を受け付け、受注確認データを送信するようにしてもよい。
【００５５】
なお、何らかの理由によって注文された商品を用意することができない場合（例えば、システムで管理している在庫数が実際の数と異なる場合や、閉店時間までに商品を用意できない場合など）、受注確認データに、その旨を含ませてもよい。
店舗サーバ３０から送信された受注確認データは、発注処理部２４によって受信される（ステップＳ１４）。さらに、受注確認データは、経路生成部２５および決済処理部２６へ転送される。
【００５６】
発注処理部２４が、発注を行った全ての店舗から受注確認データを受信したら、処理はステップＳ１５へ遷移する。
ステップＳ１５では、決済処理部２６が、取得した発注データに基づいて、クレジットカードによるオンライン決済処理を行う。
【００５７】
なお、本ステップでは、受注の確認のために時間がかかるため、一旦ユーザを解放し、決済ができる状態になったら通知を行うようにしてもよい。
また、所定の時間が経過しても発注を行った店舗から受注確認データが戻ってこない場合、発注不可と判定し、その旨をユーザに通知してもよい。この場合、足りない商品を他の店舗に発注するため、発注データを再度生成してもよい。
【００５８】
次に、ステップＳ１６で、経路生成部２５が、注文した商品を引き取るために店舗を巡回する経路を生成する。
具体的には、（１）記憶部２２に記憶されている顧客マスタテーブルおよび店舗マスタテーブルを参照して、ユーザの出発地（および到着地）と、巡回すべき複数の店舗の位置情報を取得し、（２）複数の店舗から送信された受注確認データにそれぞれ含まれる「引取可能日時」に基づいて、最適な経路を生成する。
【００５９】
図９は、経路生成部２５が生成する経路の例である。経路生成部２５は、店舗およびユーザの自宅の位置に基づいて、移動に要する時間および距離を算出したうえで、各店舗に到着する時刻が引き渡し可能時刻以降であり、かつ、コストが所定の条件を満たすような経路を生成する。所定の条件とは、例えば、総移動距離、総移動時間、巡回を終える時刻などに関する条件であるが、これらに限られない。例えば、図６に示したように、移動に関する条件指定が行われている場合、当該条件を満たすようにしてもよい。
【００６０】
例えば、図９は、ユーザが１７時２０分に自宅を出発し、２０分かけて３つの店舗を巡回する例を表している。
なお、各店舗に到着する時刻が条件を満たすようにしつつ、コストが所定の条件を満たすような移動経路を生成する方法については既知であるため、詳細な説明は省略する。
【００６１】
生成された経路は、ユーザ端末１０に送信され、ユーザに提供される。経路は、例えばテキストや画像で通知してもよいし、経路案内アプリケーションがユーザ端末１０上で動作可能である場合、当該アプリケーションが解釈可能なデータとしてもよい。
【００６２】
本実施形態によると、購入を希望する商品を選択するだけで、複数の店舗に対して発注を行い、かつ、最適な巡回経路を取得することができる。また、店舗において待ち時間なく商品を受け取れるため、短時間で買い物を完了させることができる。
【００６３】
（変形例）
上記の実施形態はあくまでも一例であって、本発明はその要旨を逸脱しない範囲内で適宜変更して実施しうる。
例えば、実施形態の説明では、主に食料品を購入する場合の例を挙げたが、購入対象の商品は食料品以外であってもよい。
【００６４】
また、実施形態の説明では、品目マスタテーブルに定義された商品を購入の対象としたが、商品は受注生産品であってもよい。例えば、処方箋に基づいて調剤された薬などであってもよい。この場合、支援装置２０は、ユーザから商品に関するデータ（例えば処方箋）を取得し、対応する商品（例えば薬）を提供可能な店舗（例えば薬局）を選択するようにしてもよい。また、受注確認データに、商品を製造可能か否かを表す情報を含ませてもよい。
【００６５】
また、実施形態の説明では、店舗を巡回する経路をユーザに通知するのみであったが、店舗を巡回するための車両が利用可能である場合、当該車両（または車載装置）に経路情報を送信するようにしてもよい。また、当該車両が自動運転車両である場合、経路情報に従って車両を運行させるようにしてもよい。なおこの場合、必ずしもユーザが乗車する必要はない。
【００６６】
また、実施形態の説明では、在庫管理部２３が各店舗の在庫状況を管理したが、在庫管理部２３を省略し、店舗に在庫状況をその都度問い合わせるようにしてもよい。
【００６７】
また、実施形態の説明では、ユーザに対して商品の品目のみを提供したが、複数の店舗で同一の商品を購入できる場合、比較できるように店舗名や価格を表示するようにしてもよい。
【００６８】
また、実施形態の説明では、全ての商品を事前に店舗に発注し、店舗を巡回して商品の引き取りを行ったが、一部の商品について、ユーザが店頭にて実物を確認してから購入するようにしてもよい。例えば、ユーザ端末上にて、特定の商品について店頭で選びたい旨の入力を行えるようにしてもよい。この場合、当該商品については発注データを生成せず、在庫がある店舗のみをユーザに教示するようにしてもよい。
また、経路生成部２５が経路を生成する際に、ユーザが希望する店舗において、当該ユーザが買い物のために所定の時間だけ滞在するものとみなして経路を生成するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６９】
１０・・・ユーザ端末
２０・・・支援装置
２１，３１・・・通信部
２２・・・記憶部
２３・・・在庫管理部
２４・・・発注処理部
２５・・・経路生成部
２６・・・決済処理部
３０・・・店舗サーバ
３２・・・在庫情報提供部
３３・・・受注管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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