(57)【要約】【課題】シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器本体、チューブ容器、及びチューブ容器本体の製造方法を提供する。【解決手段】チューブ容器本体１０は、開口１９を有する筒状体の周面におねじ２０を有する口部１１、及び口部１１に連なる肩部１２を有する頭部成形体１３と、頭部成形体１３に連なって可撓性を有する胴部１４とを有し、おねじ２０に嵌合するめねじ６３を有するキャップ本体６０、及びキャップ本体６０に脆弱部５１を介して連結されたバンド部７０を有して開口１９を封鎖するように装着されたキャップ５０が開方向に回転した際にバンド部７０が口部１１から抜けることを阻止するバンド抜け止め部（つば部２１）を口部１１に有する。更に、チューブ容器１は、チューブ容器本体１０と、キャップ５０とを有する。更に、頭部成形体１３をコンプレッション成形によって作製する。【選択図】図５
2018111509.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び前記口部に連なる肩部を有する頭部成形体と、
前記頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部と
を有するチューブ容器本体であって、
前記チューブ容器本体は、前記ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体、及び前記キャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部を有して前記開口を封鎖するように装着されたキャップが開方向に回転した際に前記バンド部が前記口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を前記口部に有することを特徴とする
チューブ容器本体。
【請求項２】
前記バンド抜け止め部は前記筒状体から径方向外側に突出するつば部であり、前記つば部は、前記バンド部が備える折り返し突起がつかえるように構成されることを特徴とする
請求項１に記載のチューブ容器本体。
【請求項３】
前記口部は、前記筒状体の全周に前記つば部を有することを特徴とする
請求項２に記載のチューブ容器本体。
【請求項４】
前記筒状体から外方への前記つば部の突出高さが前記折り返し突起の全長よりも小であることを特徴とする
請求項２乃至３のいずれか１項に記載のチューブ容器本体。
【請求項５】
前記口部は、前記つば部に隣接して前記肩部の側に周回状に延びる凹部を有し、前記凹部の幅が前記折り返し突起の全長よりも大であることを特徴とする
請求項２乃至４のいずれか１項に記載のチューブ容器本体。
【請求項６】
前記胴部は印刷層
を含むことを特徴とする
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のチューブ容器本体。
【請求項７】
チューブ容器本体が、
開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び前記口部に連なる肩部を有する頭部成形体と、
前記頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部と
を有し、
キャップが、
前記ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体と、
前記キャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部と
を有し、
前記チューブ容器本体の前記開口を封鎖するように前記キャップが装着されたチューブ容器であって、
前記チューブ容器本体は、前記キャップが開方向に回転した際に前記バンド部が前記口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を前記口部に有することを特徴とする
チューブ容器。
【請求項８】
前記バンド抜け止め部は前記筒状体から径方向外側に突出するつば部であり、前記つば部は、前記バンド部が備える折り返し突起がつかえるように構成されることを特徴とする
請求項７に記載のチューブ容器。
【請求項９】
前記口部は、前記筒状体の全周に前記つば部を有することを特徴とする
請求項８に記載のチューブ容器。
【請求項１０】
前記筒状体から外方への前記つば部の突出高さが前記折り返し突起の全長よりも小であることを特徴とする
請求項８乃至９のいずれか１項に記載のチューブ容器。
【請求項１１】
前記口部は、前記つば部に隣接して前記肩部の側に周回状に延びる凹部を有し、前記凹部の幅が前記折り返し突起の全長よりも大であることを特徴とする
請求項８乃至１０のいずれか１項に記載のチューブ容器。
【請求項１２】
前記胴部は印刷層
を含むことを特徴とする
請求項７乃至１１のいずれか１項に記載のチューブ容器。
【請求項１３】
開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び前記口部に連なる肩部がコンプレッション成形によって作製される頭部成形体と、
前記頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部と
を有するチューブ容器本体の製造方法であって、
前記チューブ容器本体の製造方法は、前記ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体、及び前記キャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部を有して前記開口を封鎖するように装着されたキャップが開方向に回転した際に前記バンド部が前記口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を前記口部に形成する工程を有することを特徴とする
チューブ容器本体の製造方法。
【請求項１４】
前記バンド抜け止め部は前記筒状体から径方向外側に突出するつば部であり、前記つば部は、前記バンド部が備える折り返し突起がつかえるように構成されることを特徴とする
請求項１３に記載のチューブ容器本体の製造方法。
【請求項１５】
前記口部は、前記筒状体の全周に前記つば部を有することを特徴とする
請求項１４に記載のチューブ容器本体の製造方法。
【請求項１６】
前記筒状体から外方への前記つば部の突出高さが前記折り返し突起の全長よりも小であることを特徴とする
請求項１４乃至１５のいずれか１項に記載のチューブ容器本体の製造方法。
【請求項１７】
前記口部は、前記つば部に隣接して前記肩部の側に周回状に延びる凹部を有し、前記凹部の幅が前記折り返し突起の全長よりも大であることを特徴とする
請求項１４乃至１６のいずれか１項に記載のチューブ容器本体の製造方法。
【請求項１８】
前記胴部は印刷層
を含むことを特徴とする
請求項１３乃至１７のいずれか１項に記載のチューブ容器本体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、チューブ容器本体、チューブ容器、及びチューブ容器本体の製造方法に関し、より詳細には、中身を保護して、安全性や安心感が高められるチューブ容器本体、チューブ容器、及びチューブ容器本体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
中身の流動体が絞り出しやすく、中身の保存性に優れることからチューブ容器が広く用いられている。
【０００３】
特許文献１には、バリア性を有するウェブを筒状に形成してなるチューブ本体の口部にリング状のプラスチック成型品を接着し、開口部がアルミニウムを含む積層体で構成された蓋体で覆われるとともに、蓋体を含むチューブ容器の口部がシュリンク包装により密封された広口の開口部を有するチューブ容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平０６−０８０１８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
このように、多くの場合、特に食品の場合に、チューブ容器には、再包装が事実上不可能な包装形態としてシュリンク包装が実施されることによって開封済みか未開封かが明示され、そのバージン性、タンパーエビデンス性が保持されている。
【０００６】
しかしながら、シュリンク包装を行うための材料、及び工程が必要とされることによって手間、時間、費用が余計にかかってしまう。更に、シュリンク包装を行うことは、包装フィルムのしわや破れ（抜け）の発生やシュリンク包装内への異物の混入といった商品価値が低下する原因を無駄に増やすことにつながる。更に、シュリンク包装の開封性が悪いと途端に、チューブ容器が使いづらいものとなり、そして、初期開封後の包装フィルムはごみとなるだけで、チューブ容器の使用時には何ら役に立たない。
【０００７】
そこで本発明の目的は、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器本体、チューブ容器、及びチューブ容器本体の製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するため本発明は、開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び前記口部に連なる肩部を有する頭部成形体と、前記頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部とを有するチューブ容器本体であって、前記チューブ容器本体は、前記ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体、及び前記キャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部を有して前記開口を封鎖するように装着されたキャップが開方向に回転した際に前記バンド部が前記口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を前記口部に有することを特徴とする。
【０００９】
更に、前記バンド抜け止め部は前記筒状体から径方向外側に突出するつば部であり、前記つば部は、前記バンド部が備える折り返し突起がつかえるように構成されることを特徴とする。
【００１０】
更に、前記口部は、前記筒状体の全周に前記つば部を有することを特徴とする。
【００１１】
更に、前記筒状体から外方への前記つば部の突出高さが前記折り返し突起の全長よりも小であることを特徴とする。
【００１２】
更に、前記口部は、前記つば部に隣接して前記肩部の側に周回状に延びる凹部を有し、前記凹部の幅が前記折り返し突起の全長よりも大であることを特徴とする。
【００１３】
更に、前記胴部は印刷層を含むことを特徴とする。
【００１４】
更に、本発明は、チューブ容器本体が、開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び前記口部に連なる肩部を有する頭部成形体と、前記頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部とを有し、キャップが、前記ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体と、前記キャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部とを有し、前記チューブ容器本体の前記開口を封鎖するように前記キャップが装着されたチューブ容器であって、前記チューブ容器本体は、前記キャップが開方向に回転した際に前記バンド部が前記口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を前記口部に有することを特徴とする。
【００１５】
更に、前記バンド抜け止め部は前記筒状体から径方向外側に突出するつば部であり、前記つば部は、前記バンド部が備える折り返し突起がつかえるように構成されることを特徴とする。
【００１６】
更に、前記口部は、前記筒状体の全周に前記つば部を有することを特徴とする。
【００１７】
更に、前記筒状体から外方への前記つば部の突出高さが前記折り返し突起の全長よりも小であることを特徴とする。
【００１８】
更に、前記口部は、前記つば部に隣接して前記肩部の側に周回状に延びる凹部を有し、前記凹部の幅が前記折り返し突起の全長よりも大であることを特徴とする。
【００１９】
更に、前記胴部は印刷層を含むことを特徴とする。
【００２０】
更に、本発明は、開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び前記口部に連なる肩部がコンプレッション成形によって作製される頭部成形体と、前記頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部とを有するチューブ容器本体の製造方法であって、前記チューブ容器本体の製造方法は、前記ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体、及び前記キャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部を有して前記開口を封鎖するように装着されたキャップが開方向に回転した際に前記バンド部が前記口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を前記口部に形成する工程を有することを特徴とする。
【００２１】
更に、前記バンド抜け止め部は前記筒状体から径方向外側に突出するつば部であり、前記つば部は、前記バンド部が備える折り返し突起がつかえるように構成されることを特徴とする。
【００２２】
更に、前記口部は、前記筒状体の全周に前記つば部を有することを特徴とする。
【００２３】
更に、前記筒状体から外方への前記つば部の突出高さが前記折り返し突起の全長よりも小であることを特徴とする。
【００２４】
更に、前記口部は、前記つば部に隣接して前記肩部の側に周回状に延びる凹部を有し、前記凹部の幅が前記折り返し突起の全長よりも大であることを特徴とする。
【００２５】
更に、前記胴部は印刷層を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００２６】
本発明によれば、開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び口部に連なる肩部を有する頭部成形体と、頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部とを有するチューブ容器本体であって、チューブ容器本体は、ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体、及びキャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部を有して開口を封鎖するように装着されたキャップが開方向に回転した際にバンド部が口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を口部に有するので、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器本体を提供することができる。
【００２７】
更に、本発明によれば、チューブ容器本体が、開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び口部に連なる肩部を有する頭部成形体と、頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部とを有し、キャップが、ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体と、キャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部とを有し、チューブ容器本体の開口を封鎖するようにキャップが装着されたチューブ容器であって、チューブ容器本体は、キャップが開方向に回転した際にバンド部が口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を口部に有するので、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器を提供することができる。
【００２８】
更に、本発明によれば、開口を有する筒状体の周面にねじを有する口部、及び口部に連なる肩部がコンプレッション成形によって作製される頭部成形体と、頭部成形体に連なって可撓性を有する胴部とを有するチューブ容器本体の製造方法であって、チューブ容器本体の製造方法は、ねじに嵌合するねじを有するキャップ本体、及びキャップ本体に脆弱部を介して連結されたバンド部を有して開口を封鎖するように装着されたキャップが開方向に回転した際にバンド部が口部から抜けることを阻止するバンド抜け止め部を口部に形成する工程を有するので、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器本体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２９】
【図１】本実施形態に係るチューブ容器の一例が示された正面図である。
【図２】本実施形態に係るチューブ容器本体の一例が示された正面図である。
【図３】その平面図である。
【図４】頭部成形体の部分が拡大された正面図である。
【図５】口部に、ねじ込み式のキャップが装着された状態が示された部分断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３０】
以下に、図面を参照しつつ、本発明の実施形態の詳細を説明する。図１は、本実施形態に係るチューブ容器１の一例が示された正面図である。チューブ容器１は、チューブ容器本体１０と、キャップ５０とを有する。ここでは、説明の便宜上、チューブ容器本体１０に装着されるキャップ５０が上とされる。
【００３１】
まず、本実施形態に係るチューブ容器本体１０について詳細に説明する。図２は、本実施形態に係るチューブ容器本体１０の一例が示された正面図であり、図３は、その平面図である。
【００３２】
チューブ容器本体１０は、筒状体の口部１１と、これに連なる錘台筒状の肩部１２とによって構成される頭部成形体１３を有する。肩部１２は、口部１１から離れるほど、チューブ容器本体１０の径方向の外側に広がる例えば円錐台筒状に構成されている。例えば、肩部１２は、水平に対して３０度の傾きを有している。そして、チューブ容器本体１０は、頭部成形体１３に連なる胴部１４を有する。
【００３３】
胴部１４は、フィルム状の単層体や、積層体が筒状に成形されたものである。そして、筒状に延びる胴部１４の一端が肩部１２と接合されている。一方で、筒状の胴部１４の内面が重ねられて接着された底シール部１５によって胴部１４の他端が封止されている（図１参照）。図２には、胴部１４が封止される前段階のチューブ容器本体１０が例示されている。底シール部１５は、胴部１４に中身が充填された後に接着されれば良い。チューブ容器本体１０の特に胴部１４は、多少の粘度を有する中身であっても所望の量を容易に押し出すことが可能な可撓性（柔軟性、スクイズ性）を有するように構成されていると良い。胴部１４の寸法は、中身の種類等によって適宜設計されれば良く、例えば、直径が５０ ｍｍとされている。
【００３４】
図４は、頭部成形体１３の部分が拡大された正面図である。略円筒状の口部１１は、上端の環状の天面１６と、天面１６の径方向の外側（外縁）から肩部１２の方向（軸方向）に延びる外周面１７と、天面１６の内縁から軸方向に延びる内周面１８とを有する。天面１６は平坦に形成されている。
【００３５】
なお、天面１６は、図４に例示されるように、外縁が環状に削られた上で、Ｒ面取り（丸み面取り）のなされた形状とされても良い。このように構成されることによって例えば、直接口をつけるような使い方がなされても痛くならない。
【００３６】
口部１１の内周面１８は開口１９を規定する。胴部１４に収容される中身は、開口１９を通過することによってチューブ容器本体１０から吐出される。
【００３７】
チューブ容器本体１０は、中身が吐出されないように開口１９を封鎖する機能、及び易開封性を有する図示せぬ密封シールを備えていても良い。密封シールは、開口１９を覆うようにして天面１６に取り付けられる。天面１６と、密封シールとは、接着剤で貼り付けられていても良く熱融着されていても良い。密封シールは、鋭角的な物体が突き刺ささることや、指が押し込まれることで破断する構成であっても良い。このような場合に密封シールは易開封性を必ずしも有していなくても良く、口部１１と一体に成形されていても構わない。
【００３８】
密封シールの材料は、チューブ容器本体１０の密封性（バリア性）や天面１６との接着強度、突き刺し強度、引き裂き強度等に応じて選択されると良い。このため、密封シールには、アルミニウム箔、２軸延伸ポリプロピレン（Oriented Polypropylene）等の単層体や、これらの積層体が適用可能である。
【００３９】
口部１１は、その外周面１７にねじ（おねじ２０）を有している。口部１１にキャップ５０（図１等参照）を締めつけるためのおねじ２０は外周面１７から径方向外側にらせん状に突出して形成されている。
【００４０】
チューブ容器本体１０の平面視において、おねじ２０の上端から下端までの間を周回する角度は巻き角度θと称される。例えば、上端から下端までおねじ２０が、外周面１７に２周形成されている場合の巻き角度θは７２０度である。おねじ２０の巻き角度θは図２乃至図４の例示ではおおよそ８５０度あるものの少なくとも３６０度程度あれば良い。
【００４１】
なお、おねじ２０は、二条ねじや、三条ねじ等の多条ねじでも良いものの、図４等に例示された一条ねじが、より緩みにくくて強度がより高いという点でより好ましい。更に、ねじは、内周面１８に形成されていても構わない。
【００４２】
チューブ容器本体１０はバンド抜け止め部を口部１１に有する。バンド抜け止め部は、開口１９を封鎖するように装着されたキャップ５０が開方向に回転した際にその一部が、口部１１から抜けることを阻止する機能を有する。図４等に例示されるバンド抜け止め部は筒状体の外周面１７から径方向外側におねじ２０の直径（ねじ山径）以上に突出しているつば部２１である。通常では設けられることのないつば部２１は、おねじ２０の下方に位置する。
【００４３】
つば部２１は、天面１６やおねじ２０の側の誘導面２２と、肩部１２の側の返し面２３とによって構成されている。誘導面２２は、天面１６から離れるほど径方向外側に広がる緩斜面で構成されている。例えば、誘導面２２は、外周面１７の延びる軸方向に対して６０度の傾きを有している。一方で、返し面２３は、天面１６から離れるほど径方向内側に狭まる急斜面で構成されている。例えば、返し面２３は、外周面１７に対して８０度の傾きを有している。返し面２３は、外周面１７に対して垂直であっても構わない。つば部２１がこのように構成されることによってつば部２１に接触する部材は、肩部１２の方向には滑りながら進みやすく、天面１６の方向には引っかかって進みにくくなる。
【００４４】
更に、外周面１７と、誘導面２２とは正面視で、口部１１の内側に向かって湾曲する滑らかな曲線、例えば半径１ ｍｍの曲線で接続されている。誘導面２２と、返し面２３との間には軸方向に延びる面を有していても良い。その場合には、誘導面２２と、軸方向の面との間は正面視で、口部１１の外側に向かって湾曲する滑らかな曲線、例えば半径１ ｍｍの曲線で接続されると良い。一方で、軸方向の面と、返し面２３との間は、滑らかに接続される必要性は低く正面視で、口部１１の外側に向かって湾曲する曲線、例えば半径０．５ ｍｍの曲線で接続されている。
【００４５】
なお、口部１１は、図４に例示されるように筒状体の全周につば部２１を有することが、キャップ５０の一部が口部１１から抜けることがより確実に阻止されることや、キャップ５０の設計の自由度を高めること等の観点から好ましい。しかしながら、軽量化等の観点からつば部２１は筒状体の全周ではなく一部に形成されていても構わない。
【００４６】
バンド抜け止め部の構成は、キャップ５０の一部が口部１１から抜けることを阻止する機能を有していればつば部２１には限らない。例えば、口部１１にはつば部２１を有さずに外周面１７を周回する溝条が形成されていても良い。
【００４７】
チューブ容器本体１０は口部１１の下端に、外周面１７から径方向外側に突出する台座部２４を有している。台座部２４の上面は平坦に形成されている。そして、台座部２４は、つば部２１よりも径方向外側に突出している。台座部２４の外径は、キャップ５０の外径に対応して形成されていると、チューブ容器本体１０に装着されるキャップ５０を受けることができて好ましい。例えば、台座部２４の外径は３３ ｍｍとされている。
【００４８】
口部１１は、つば部２１に隣接して肩部１２の側、すなわち、つば部２１と、台座部２４との間の外周面１７に周回状に延びる凹部２５を有している。凹部２５は、つば部２１よりも外径が小であれば良い。例えば、凹部２５の箇所の外径は２５．５ ｍｍとされている。
【００４９】
次に、口部１１に装着されるキャップ５０の構成を詳細に説明する。図５は、口部１１に、ねじ込み式のキャップ５０が装着された状態が示された部分断面図である。図５において、キャップ５０は、左半分にその正面が示されており、右半分に、その径方向中心を通って正面と平行に切断した面が示されている。更に、図５の右半分に、チューブ容器本体１０の口部１１の正面が重なるように示されている。口部１１に、キャップ５０が巻き締めされて開口１９が封鎖されるように装着されることでチューブ容器本体１０が密閉される。
【００５０】
キャップ５０は、口部１１に装着された際に上側に位置するキャップ本体６０と、その下側に位置するバンド部７０とを備える。キャップ本体６０とバンド部７０とは脆弱部５１を介して連結されている。脆弱部５１は、その強度が、他の箇所よりも低く、破断可能に構成される。脆弱部５１は例えば、キャップ５０の周方向に間隔をおいて配置されていても良く、薄肉で形成されていても良い。
【００５１】
キャップ本体６０は、有頂筒状に構成され、円板状の天板６１と、天板６１の周縁から垂下する円筒状の側面部６２とを有する。側面部６２は、その内周に、口部１１のおねじ２０と嵌合するねじ（めねじ６３）を有する。
【００５２】
チューブ容器１に密封性を付与するために天板６１は、その内面から垂下して口部１１との間で気密性を有して付着する突起部を備えていても良い。図５には、突起部として、キャップ５０の径方向内側のインナーリング６４と、径方向外側のアウターリング６５とが例示されている。インナーリング６４の外周側の面が口部１１の内周面１８と接触している。一方で、アウターリング６５の内周側の面が口部１１の外周面１７と接触している。そして、これらの２箇所の接触によってチューブ容器１が密封されている。
【００５３】
なお、キャップ５０は、口部１１の天面１６と接触する図示せぬコンタクトリングを備えていても良い。キャップ５０は、インナーリング６４と、コンタクトリングと、アウターリング６５との内で少なくとも一つを備えることでチューブ容器１に密封性を付与することができる。その中でも、チューブ容器１に、高い密封性が要求されるならばキャップ５０は、インナーリング６４を備えることが好ましい。一方で、チューブ容器本体１０が密封シールを備えている場合にはコンタクトリングや、アウターリング６５を備えることが好ましい。
【００５４】
バンド部７０は、リング状の周壁７１を有している。バンド部７０は、周壁７１の内周側の下部から径方向内側かつ軸方向上側に向かって全長Ｌｆを有して突出する複数の折り返し突起７２を備える。折り返し突起７２は、周壁７１の略全周に亘って形成されている。折り返し突起７２は、つば部２１、及び凹部２５に対応して形成されている。キャップ５０が、チューブ容器本体１０に装着される際には、折り返し突起７２がつば部２１を乗り越え、そして、凹部２５から容易には抜けないように構成されている。チューブ容器本体１０が口部１１の全周につば部２１を有している場合には折り返し突起７２は、周壁７１の全周に行き渡らずに部分的に設けられていても構わない。
【００５５】
力の加わっていない状態の折り返し突起７２は周壁７１との間に鉛直断面で、９０度以下、より好ましくは、４５度以下、特に好ましくは、３０度以下の角度を有している。そして、折り返し突起７２は、周壁７１と接合している根元を支点として上述された角度がより小となる方向に揺動可能に構成されている。すなわち、折り返し突起７２は、チューブ容器１が初期密閉の状態となるまで口部１１にキャップ５０が巻き締めされる際には周壁７１の側に倒れ、その後の初期開栓の際には周壁７１から離れるように構成されている。
【００５６】
チューブ容器本体１０とキャップ５０とが最初に嵌合する際すなわちチューブ容器１の初期密閉時において折り返し突起７２は、つば部２１と、台座部２４との間の凹部２５に位置している。キャップ５０は、チューブ容器１の初期開栓時に開方向に回されると、折り返し突起７２の上端がつば部２１でつかえてバンド部７０が上方向に移動しないように構成されている。そして、キャップ５０は、初期開栓時の開方向の回転によって上方向に移動するキャップ本体６０と上方向に移動しないバンド部７０とが脆弱部５１で切り離し可能に構成されている。したがって、キャップ５０は、初期開栓時に、バンド部７０が、つば部２１と、台座部２４との間に保持されるとともに、キャップ本体６０が口部１１から取り外されるように構成されている。
【００５７】
このようにチューブ容器１は、脆弱部５１、及びバンド部７０が、開栓の痕跡として明示される状態となった上で開栓される。すなわち、チューブ容器本体１０、及びチューブ容器本体１０とキャップ５０との組み合わせ体であるチューブ容器１は、初期開栓が行われたか否かが一目でわかる不正開封防止機能、いわゆるタンパーエビデンス性を有して構成される。したがって、本実施形態係る構成によれば、中身を保護して、安全性や安心感が高められるチューブ容器本体１０、及びチューブ容器１を提供することができる。
【００５８】
筒状体の凹部２５から外方へのつば部２１の突出高さＨｆが大きすぎると、折り返し突起７２が、周壁７１との間の角度を小（鋭角）に維持できずにつば部２１でつかえにくくなってバンド部７０が口部１１から抜けやすくなってしまう。したがって、つば部２１の突出高さＨｆは、折り返し突起７２の全長Ｌｆよりも小であることが好ましい。一方で、つば部２１の突出高さＨｆは、折り返し突起７２の厚さよりも大であるとバンド部７０が口部１１から抜けることをより確実に防止することができて好ましい。
【００５９】
凹部２５の幅Ｂｃが小さすぎると、折り返し突起７２が凹部２５に入らず、バンド部７０が口部１１から抜けることを防止することができない。したがって、凹部２５の幅Ｂｃが、折り返し突起７２の全長Ｌｆよりも大であることが好ましい。
【００６０】
口部１１の各部分の寸法に特に限定はない。しかしながら、口部１１は、標準的な飲料製品の寸法に合わせて作製されると良い。これによって、飲料で標準的に用いられているものをキャップ５０として流用することができ、チューブ容器本体１０の汎用性を高め、製造費用を低減させることができる。
【００６１】
このような観点からおねじ２０の直径は、例えば２５ ｍｍ以上、２８ ｍｍ以下であることが好ましく、２７．４ｍｍ以下であることが特に好ましい。外周面１７の直径（ねじ谷径）は、例えば２３ ｍｍ以上、２５ ｍｍ以下であることが好ましく、２４ ｍｍ以上、２５ ｍｍ以下であることが特に好ましい。内周面１８の直径（口部１１の内径）は、例えば１８ ｍｍ以上、２３．５ ｍｍ以下であることが好ましく、２２．８ ｍｍであることが特に好ましい。つば部２１の直径は、例えば２５ ｍｍ以上、２８ ｍｍ以下であることが好ましく、２７ ｍｍ以上、２８ ｍｍ以下であることが特に好ましい。凹部２５の直径は、例えば２４ ｍｍ以上、２６ ｍｍ以下であることが好ましく、２４ ｍｍ以上、２５ ｍｍ以下であることが特に好ましい。
【００６２】
つば部２１の突出高さＨｆは１．００ ｍｍ以上、１．５０ ｍｍ以下であることが好ましく、１．２５ ｍｍであることが特に好ましい。つば部２１の軸方向の長さは、２．０ ｍｍ以上、２．５ ｍｍ以下であることが好ましく、２．５ ｍｍであることが特に好ましい。凹部２５の幅Ｂｃは３．３ ｍｍ以上、４．５ ｍｍ以下であることが好ましく、４．５ ｍｍであることが特に好ましい。
【００６３】
頭部成形体１３には、口部１１や肩部１２が適度の硬さとなるように成形することができ、胴部１４の材料との接着性が高く、中身の品質に影響を与えず、中身に接触しても衛生的に支障のない材料が用いられる。このような材料として頭部成形体１３には熱可塑性樹脂が用いられ、より具体的には高密度ポリエチレンが用いられる。
【００６４】
更に、頭部成形体１３には、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、ポリプロピレン（ホモポリプロピレン、ブロック状ポリプロピレン、ランダムポリプロピレン）等のポリオレフィン樹脂や、オレフィンと、ビニル系モノマー、アクリル系モノマー、不飽和カルボン酸等の共重合性モノマーとの共重合体やこれらのブレンド組成物等のポリオレフィン系樹脂、及び上述の樹脂が、高密度ポリエチレンにブレンドされた樹脂等が用いられても良い。更に、耐熱性や、胴部１４との熱接着性の観点からは頭部成形体１３には、直鎖状低密度ポリエチレンに高密度ポリエチレンがブレンドされた樹脂が用いられると良い。更に、頭部成形体１３の特に肩部１２には、酸素等の気体の透過を防止するためにバリア材としての円錐台状筒体のロンデル成形体が積層されていても良い。
【００６５】
そして、これらのような樹脂が用いられる頭部成形体１３の厚さは０．５ ｍｍ以上、２．０ ｍｍ以下であることが好ましい。
【００６６】
頭部成形体１３は、圧縮成形（コンプレッション成形）によって作製される。このため、コンプレッション成形物である頭部成形体１３では、つば部２１や、天面１６等の厚肉の部分にも、成形時の収縮によって生じるくぼみ、いわゆるヒケが生じないようにすることができる。更に、ゲート部のような材料の無駄も削減することができる。
【００６７】
本実施形態に係るチューブ容器本体１０の製造方法はバンド抜け止め部を口部１１に形成する工程を有する。このため、金型の表面には、つば部２１、及び凹部２５を転写する形状が設けられる。そして、成形された頭部成形体１３はタンパーエビデンス性を有して構成されるため、チューブ容器本体１０にキャップ５０が装着されたチューブ容器１に対してシュリンク包装の工程が必要とされない。
【００６８】
したがって、本実施形態に係るチューブ容器本体１０の製造方法ではシュリンク包装を行うための材料、及び工程が不要となり、手間、時間、費用がかからない。更に、チューブ容器１は、シュリンク包装に起因して商品価値が低下することがない。更に、チューブ容器１では、シュリンク包装を開封する必要がなく速やかに初期開封することができ、初期開封時のごみが生じない。
【００６９】
胴部１４には、柔軟性を有し、頭部成形体１３の材料との接着性が高く、中身の品質に影響を与えず、中身に接触しても衛生的に支障のない材料が用いられる。このような材料として胴部１４には、主に熱可塑性樹脂による積層体が用いられ、より具体的には、中身に接触する最内層、及び最内層と熱融着される最外層には、低密度ポリエチレンや、直鎖状低密度ポリエチレン等、基材層やバリア層としての中間層には、アルミニウム、酸化アルミニウム、酸化ケイ素等の蒸着されたポリエチレンテレフタラートや、アルミニウム箔、二軸延伸ポリアミド等が用いられる。胴部１４の厚さは全体で２５０ μｍから４５０ μｍ程度であると良い。
【００７０】
胴部１４は印刷層を含むことが好ましい。これによって、チューブ容器１にラベルを取り付けるための材料、及び工程が不要となり、手間、時間、費用がかからない。更に、チューブ容器１は、ラベルに起因して商品価値が低下することがない。更に、使用後の廃棄時に、チューブ容器１とラベルとを分離する必要もない。
【００７１】
印刷層は、印刷基材層の内表面側に形成されたいわゆる裏面印刷であっても良く、印刷基材層の外表面側に形成されたいわゆる表面印刷であっても良い。印刷基材層は、インキの接着性の良好な材料であれば良い。裏面印刷の印刷基材層には例えば、二軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルム、ポリアミド、ポリカーボネートのフィルムを用いることができる。更に、印刷基材層には、インキの接着性を上げるために、コロナ放電処理、フレーム処理、プライマの塗布といった表面処理が行われたポリエチレンやポリプロピレン等のポリオレフィンのフィルムを用いることもできる。
【００７２】
印刷層としては、樹脂と、乾性油と、溶剤とによって構成される１種乃至２種以上のインキビヒクルに、顔料等の着色剤が分散され、必要に応じて安定剤、酸化防止剤、帯電防止剤等の助剤の１種乃至２種以上が任意に添加され、充分に混練されたインキ組成物を用いることができる。
【００７３】
このようなインキビヒクルとしては、例えば、大豆油、亜麻仁油、桐油、ヤシ油、パーム油等の植物由来の油、炭化水素油、ロジン、ロジンエステル、ロジン変性樹脂、シェラック、アルキッド樹脂、フェノール系樹脂、マレイン酸樹脂、天然樹脂、炭化水素樹脂、ポリ塩化ビニル系樹脂、ポリ酢酸系樹脂、ポリスチレン系樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、アクリル（メタクリル）系樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリエステル系樹脂、ポリウレタン系樹脂、エポキシ系樹脂、尿素樹脂、メラミン樹脂、アミノアルキッド系樹脂、ニトロセルロース、エチルセルロース、塩化ゴム、環化ゴム、その他の１種乃至２種以上を併用することができる。なお、印刷基材層への印刷層の印刷方法は、グラビア印刷の他、凸版印刷、スクリーン印刷、転写印刷、フレキソ印刷、その他の印刷方式であっても良い。
【００７４】
表面印刷の印刷基材層には例えば、押し出し低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレンのフィルムを用いることができる。更に、表面印刷の印刷基材層にも、インキの接着性を上げるために、コロナ放電処理、フレーム処理、プライマの塗布といった表面処理が行われたフィルムを用いることもできる。
【００７５】
表面印刷の印刷層としては、最外面に位置するため、硬化後のインキ皮膜が強く、耐摩擦性や、対候性に優れたインキが用いられる。例えば、表面印刷の印刷層には、紫外線（ＵＶ：UltraViolet）の照射でインキが硬化するＵＶ硬化インキが用いられることが好ましい。ＵＶ硬化インキには、光重合性ポリマー、光重合開始剤、顔料や染料等の着色剤等が含まれる。表面印刷の印刷基材層への印刷層の印刷方法は、フレキソ印刷であることが好ましい。フレキソ印刷によって、費用を抑え、生産性を高めることができる。
【００７６】
胴部１４の製造には、フィルム状の単層体や、積層体が筒状に丸められ、重なり合った両端部が溶着される方法を用いることができる。胴部１４は、予め成形された頭部成形体１３と熱溶着されても良く、頭部成形体１３の成形時に同時に溶着されても良い。筒状の胴部１４が金型に装着され、頭部成形体１３とともにコンプレッション成形されたチューブ容器本体１０は頭部成形体１３と胴部１４との接着強度が強く、容易に大量生産することも可能である。
【００７７】
チューブ容器本体１０に収容される中身は胴部１４の下端（図２参照）から充填することができる。チューブ容器１の中身としては、口部１１を下に向けるだけで落下するような流動性の高い液体や、流動性を有する粘稠な液体、流動性を失って半固体の状態を示すゲル、紛体等を充填することができる。可撓性を有する胴部１４を押し出すことによって注出される特に０．５ Ｐａ・ｓ以上、１００ Ｐａ・ｓ以下の粘度を有する中身であるとチューブ容器本体１０の特徴を大いに活用することができて好ましい。
【００７８】
より詳細に、チューブ容器本体１０の中身としては、ジャム、マヨネーズやふりかけ等の食料品、濃縮果汁、ゲル状飲料、氷菓飲料等の飲料、練り歯磨きや粉石けん等のトイレタリー、ヘアトリートメント、ハンドクリーム、洗顔クリームやスクラブ洗顔パウダ等の化粧品、軟膏剤や散剤等の医薬品等種類を問わず充填することができる。中身の充填されたチューブ容器本体１０の胴部１４の下端がヒートシールされ、底シール部１５（図１参照）が形成されることで充填体が得られる。
【００７９】
以上のように、本実施形態に係るチューブ容器本体１０は、開口１９を有する筒状体の周面におねじ２０を有する口部１１、及び口部１１に連なる肩部１２を有する頭部成形体１３と、頭部成形体１３に連なって可撓性を有する胴部１４とを有し、おねじ２０に嵌合するめねじ６３を有するキャップ本体６０、及びキャップ本体６０に脆弱部５１を介して連結されたバンド部７０を有して開口１９を封鎖するように装着されたキャップ５０が開方向に回転した際にバンド部７０が口部１１から抜けることを阻止するバンド抜け止め部としてのつば部２１を口部１１に有するので、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器本体１０を提供することができる。
【００８０】
更に、本実施形態に係るチューブ容器１は、チューブ容器本体１０が、開口１９を有する筒状体の周面におねじ２０を有する口部１１、及び口部１１に連なる肩部１２を有する頭部成形体１３と、頭部成形体１３に連なって可撓性を有する胴部１４とを有し、キャップ５０が、おねじ２０に嵌合するめねじ６３を有するキャップ本体６０と、キャップ本体６０に脆弱部５１を介して連結されたバンド部７０とを有し、チューブ容器本体１０の開口１９を封鎖するようにキャップ５０が装着され、チューブ容器本体１０は、キャップ５０が開方向に回転した際にバンド部７０が口部１１から抜けることを阻止するバンド抜け止め部としてのつば部２１を口部１１に有するので、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器１を提供することができる。
【００８１】
更に、本実施形態に係るチューブ容器本体１０の製造方法は、開口１９を有する筒状体の周面におねじ２０を有する口部１１、及び口部１１に連なる肩部１２がコンプレッション成形によって作製される頭部成形体１３と、頭部成形体１３に連なって可撓性を有する胴部１４とを有し、チューブ容器本体１０の製造方法は、おねじ２０に嵌合するめねじ６３を有するキャップ本体６０、及びキャップ本体６０に脆弱部５１を介して連結されたバンド部７０を有して開口１９を封鎖するように装着されたキャップ５０が開方向に回転した際にバンド部７０が口部１１から抜けることを阻止するバンド抜け止め部としてのつば部２１を口部１１に形成する工程を有するので、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有するチューブ容器本体１０の製造方法を提供することができる。
【実施例】
【００８２】
以下に、実施例を示して、本開示を更に詳細、かつ具体的に説明する。しかしながら、本開示は、以下の実施例に限定されるものではない。
【００８３】
＜材料、及び製造方法＞
内側からの層構成が、低密度ポリエチレンフィルム（１７０ μｍ）／印刷層／蒸着二軸延伸ポリエチレンテレフタラートフィルム（１２μｍ）／低密度ポリエチレンフィルム（１７０ μｍ）の積層体が筒状にされた上で熱溶着されることによって胴部１４が成形された。筒状の胴部１４が金型に装着され、高密度ポリエチレンを材料とした頭部成形体１３とともにコンプレッション成形されることによってチューブ容器本体１０が作製された。チューブ容器本体１０の胴部１４の下端から中身として、ペースト状の食品が充填された後に胴部１４の下端がヒートシールされた。そして、チューブ容器本体１０の口部１１に、飲料で標準的に用いられているキャップ５０（ＮＣ−フラップ（登録商標）、日本クロージャー株式会社）が装着されることによってチューブ容器１が得られた。
【００８４】
このようにして作製されたチューブ容器１（チューブ容器本体１０）は、キャップ５０が開方向に回転した際にバンド部７０が口部１１から抜けることを阻止するバンド抜け止め部としてのつば部２１を口部１１に有するという本実施形態に係る特徴を有していた。
【００８５】
＜評価方法＞
（開栓試験）
チューブ容器１が１００本用意され、すべてのキャップ５０の開栓が行われた。キャップ本体６０が取り除かれた後にバンド部７０が口部１１にとどまっているか、並びにキャップ本体６０の回転、及び取り外しに支障が生じないかが確認された。
【００８６】
＜結果＞
上述された開栓試験の方法に基づいて１００本のチューブ容器１について開栓が行われたところ、そのすべてにおいて、バンド部７０が口部１１から外れることはなかった。したがって、キャップ本体６０と、バンド部７０とが分離しないようにキャップ５０を開栓してチューブ容器１の中身に手を加えることは不可能であった。一方で、開栓の際に、キャップ本体６０の回転は滑らかであり、キャップ本体６０の取り外しには支障がなかった。
【００８７】
以上の実施例の結果から、本実施形態に係るチューブ容器本体１０、及びチューブ容器１は、シュリンク包装フィルムのような別の部材を使用することなく改ざん防止機能を有することが示された。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本開示は、液体、半固体、粉体等の中身を収容するチューブ容器本体１０、及びチューブ容器１に好適に利用することができる。しかしながら、本開示は、上述された実施形態、及び実施例に限定されるものではない。本開示のチューブ容器本体１０に充填される中身も、流動性を有するものや、絞り出したり押し出したりして用いられるものであれば特に限定されず、シャンプー等の化粧品、液体洗剤や柔軟剤等の洗剤、医薬品、雑貨品等の日用品や、飲料、調味料等の食品、接着剤等の工業用品、その他であっても良い。更に、本開示に係るチューブ容器本体１０、及びチューブ容器１はタンパーエビデンス性を有するため、校正に用いられる標準液等のような初期開封後に速やかに使用される中身にも適している。
【符号の説明】
【００８９】
１  チューブ容器
１０  チューブ容器本体
１１  口部
１２  肩部
１３  頭部成形体
１４  胴部
１９  開口
２０  おねじ（ねじ）
２１  突起（バンド抜け止め部）
５０  キャップ
５１  脆弱部
６０  キャップ本体
６３  めねじ（ねじ）
７０  バンド部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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