(57)【要約】【課題】出力する音の周波数が切り替え可能な音源機器が組み込まれた装置において、それぞれの周波数の音圧を調整することができる音量調整機構を提供すること。【解決手段】音量調整機構１００は、筐体１の内部に搭載された、出力する音の周波数が切り替え可能なブザー２からの音の音圧を調整する。放音部１１は、ブザー２から出力される音を筐体１の外部に導く、筐体１を貫通する複数の放音孔１１Ａが設けられる。遮音板１２は、放音部１１に取り付けられ、複数の放音孔１１Ａの一部を露出させる。遮音板１２を移動させることで、複数の放音孔１１Ａのうちで露出しているものの合計開口面積が変化する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体の内部に搭載された、出力する音の周波数が切り替え可能な音源機器からの音の音圧を調整する音量調整機構であって、
前記音源機器から出力される音を前記筐体の外部に導く、前記筐体を貫通する複数の放音孔が設けられた放音部と、
前記放音部に取り付けられ、前記複数の放音孔の一部を露出させる遮音板と、を有し、
前記遮音板を移動させることで、前記複数の放音孔のうちで露出しているものの合計開口面積が変化する、
音量調整機構。
【請求項２】
前記遮音板には、板状部材の一部に、前記複数の放音孔を露出させるための切欠き部又は開口部が設けられる、
請求項１に記載の音量調整機構。
【請求項３】
前記複数の放音孔は、一直線上に整列して、又は、円周上に整列して配置される、
請求項２に記載の音量調整機構。
【請求項４】
前記複数の放音孔は、それぞれの開口面積が異なる、
請求項３に記載の音量調整機構。
【請求項５】
前記複数の放音孔は、連続的に開口面積が変化する、
請求項４に記載の音量調整機構。
【請求項６】
前記複数の放音孔は、所定の個数ごとに開口面積が変化する、
請求項３に記載の音量調整機構。
【請求項７】
前記音源機器と前記複数の放音孔との間の距離が変化可能に構成される、
請求項１乃至６のいずれか一項に記載の音量調整機構。
【請求項８】
音を出力することで外部に報知する報知装置であって、
出力する音の周波数が切り替え可能な音源機器と、
前記音源機器が内部に搭載される筐体と、
前記音源機器から出力される音を前記筐体の外部に導く、前記筐体を貫通する複数の放音孔が設けられた放音部と、
前記放音部に取り付けられ、前記複数の放音孔の一部を露出させる遮音板と、を有し、
前記遮音板を移動させることで、前記複数の放音孔のうちで露出しているものの合計開口面積が変化する、
報知装置。
【請求項９】
前記遮音板には、板状部材の一部に、前記複数の放音孔を露出させるための切欠き部又は開口部が設けられる、
請求項８に記載の報知装置。
【請求項１０】
前記複数の放音孔は、一直線上に整列して、又は、円周上に整列して配置される、
請求項９に記載の報知装置。
【請求項１１】
前記複数の放音孔は、それぞれの開口面積が異なる、
請求項１０に記載の報知装置。
【請求項１２】
前記複数の放音孔は、連続的に開口面積が変化する、
請求項１１に記載の報知装置。
【請求項１３】
前記複数の放音孔は、所定の個数ごとに開口面積が変化する、
請求項１０に記載の報知装置。
【請求項１４】
前記音源機器と前記複数の放音孔との間の距離が変化可能に構成される、
請求項８乃至１３のいずれか一項に記載の報知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音量調整機構および報知装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
筐体内にブザーなどの音源機器が組み込まれた装置では、一般に、聴取する者の便を考慮して、大きな音圧が得られるように設計されている。このような音源機器が組み込まれた装置として、例えば特許文献１では、スピーカから出る音量を制御できるハンズフリー通話装置が提案されている。
【０００３】
このハンズフリー通話装置では、スピーカの放音孔と同じ位置に穴が設けられた開閉調整板を設け、開閉調整板をスライドさせて放音孔と開閉調整板の穴とが重なる面積を調整することで、出力音量を調整する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００６−１５７５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の装置では、音源機器からの音の大きさを調整できるものの、周波数を変更する場合までは考慮されていない。一般に、特定の周波数での音圧が最大になるように装置の筐体を設計した場合、周波数を変更すると、設計対象である周波数を用いる場合と比べて、音圧が低下してしまう。そのため、周波数を変更すると、変更後の周波数が筐体の共鳴周波数からずれてしまい、音が聴取しにくくなるという問題が生じる。
【０００６】
また、特定の周波数の音を出力する装置を複数用いる場合、周波数が同じであるため、どの装置から音が出力されているのかを区別しづらい事態が生じ得る。そのため、装置ごとに異なる周波数の音を出力することが好ましいが、周波数ごとに装置の筐体の設計を最適化するのは設計所要の増大を考えると現実的ではない。
【０００７】
本発明は上記の事情に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、出力する音の周波数が切り替え可能な音源機器が組み込まれた装置において、それぞれの周波数の音圧を調整することができる音量調整機構を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の第１の態様である音量調整機構は、
筐体の内部に搭載された、出力する音の周波数が切り替え可能な音源機器からの音の音圧を調整する音量調整機構であって、
前記音源機器から出力される音を前記筐体の外部に導く、前記筐体を貫通する複数の放音孔が設けられた放音部と、
前記放音部に取り付けられ、前記複数の放音孔の一部を露出させる遮音板と、を有し、
前記遮音板を移動させることで、前記複数の放音孔のうちで露出しているものの合計開口面積が変化する。
これにより、複数の放音孔のうちで露出しているものの合計開口面積が変化することで、筐体の共鳴周波数が変化し、音源機器から出力される音の周波数ごとに、音圧を調整することができる。
【０００９】
本発明の第２の態様である音量調整機構は、上記の音量調整機構であって、
前記遮音板には、板状部材の一部に、前記複数の放音孔を露出させるための切欠き部又は開口部が設けられる、ことが望ましい。
これにより、切欠き部又は開口部の位置の放音孔を露出させることができる。
【００１０】
本発明の第３の態様である音量調整機構は、上記の音量調整機構であって、
前記複数の放音孔は、一直線上に整列して、又は、円周上に整列して配置される、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔を容易に選択することができる。
【００１１】
本発明の第４の態様である音量調整機構は、上記の音量調整機構であって、
前記複数の放音孔は、それぞれの開口面積が異なる、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔の合計開口面積を変化させることができる。
【００１２】
本発明の第５の態様である音量調整機構は、上記の音量調整機構であって、
前記複数の放音孔は、連続的に開口面積が変化する、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔の合計開口面積を変化させることができる。
【００１３】
本発明の第６の態様である音量調整機構は、上記の音量調整機構であって、
前記複数の放音孔は、所定の個数ごとに開口面積が変化する、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔の合計開口面積を変化させることができる。
【００１４】
本発明の第７の態様である音量調整機構は、上記の音量調整機構であって、
前記音源機器と前記複数の放音孔との間の距離が変化可能に構成される、ことが望ましい。
これにより、筐体内の容積を変化させることで、筐体の共鳴周波数を変化させることができる。
【００１５】
本発明の第８の態様である報知装置は、
音を出力することで外部に報知する報知装置であって、
出力する音の周波数が切り替え可能な音源機器と、
前記音源機器が内部に搭載される筐体と、
前記音源機器から出力される音を前記筐体の外部に導く、前記筐体を貫通する複数の放音孔が設けられた放音部と、
前記放音部に取り付けられ、前記複数の放音孔の一部を露出させる遮音板と、を有し、
前記遮音板を移動させることで、前記複数の放音孔のうちで露出しているものの合計開口面積が変化する。
これにより、複数の放音孔のうちで露出しているものの合計開口面積が変化することで、筐体の共鳴周波数が変化し、音源機器から出力される音の周波数ごとに、音圧を調整することができる。
【００１６】
本発明の第９の態様である報知装置は、上記の報知装置であって、
前記遮音板には、板状部材の一部に、前記複数の放音孔を露出させるための切欠き部又は開口部が設けられる、ことが望ましい。
これにより、の切欠き部又は開口部の位置の放音孔を露出させることができる。
【００１７】
本発明の第１０の態様である報知装置は、上記の報知装置であって、
前記複数の放音孔は、一直線上に整列して、又は、円周上に整列して配置される、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔を容易に選択することができる。
【００１８】
本発明の第１１の態様である報知装置は、上記の報知装置であって、
前記複数の放音孔は、それぞれの開口面積が異なる、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔の合計開口面積を変化させることができる。
【００１９】
本発明の第１２の態様である報知装置は、上記の報知装置であって、
前記複数の放音孔は、連続的に開口面積が変化する、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔の合計開口面積を変化させることができる。
【００２０】
本発明の第１３の態様である報知装置は、上記の報知装置であって、
前記複数の放音孔は、所定の個数ごとに開口面積が変化する、ことが望ましい。
これにより、露出させる放音孔の合計開口面積を変化させることができる。
【００２１】
本発明の第１４の態様である報知装置は、上記の報知装置であって、
前記音源機器と前記複数の放音孔との間の距離が変化可能に構成される、ことが望ましい。
これにより、筐体内の容積を変化させることで、筐体の共鳴周波数を変化させることができる。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、出力する音の周波数が切り替え可能な音源機器が組み込まれた装置において、それぞれの周波数の音圧を調整することができる音量調整機構を提供することができる。
【００２３】
本発明の上述及び他の目的、特徴、及び長所は以下の詳細な説明及び付随する図面からより完全に理解されるだろう。付随する図面は図解のためだけに示されたものであり、本発明を制限するためのものではない。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施の形態１にかかる音量調整機構が組み込まれた報知装置の外観を模式的に示す図である。
【図２】放音孔と遮音板とを離隔させた図である。
【図３】実施の形態１にかかる放音部及び遮音板の構成を示す図である。
【図４】図３に対して遮音板を回転させた場合の放音部及び遮音板を示す図である。
【図５】筐体の共鳴周波数とブザーが出力する音の周波数との関係を示す図である。
【図６】実施の形態１にかかる音量調整機構における遮音板の変形例を示す図である。
【図７】実施の形態２にかかる音量調整機構が組み込まれた報知装置の外観を模式的に示す図である。
【図８】実施の形態２にかかる放音部及び遮音板の構成を示す図である。
【図９】実施の形態２にかかる音量調整機構における遮音板の変形例を示す図である。
【図１０】実施の形態３にかかる音量調整機構が組み込まれた報知装置の外観を模式的に示す図である。
【図１１】実施の形態３にかかる報知装置の断面を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面においては、同一要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２６】
実施の形態１
実施の形態１にかかる音量調整機構について説明する。図１に、実施の形態１にかかる音量調整機構１００が組み込まれた報知装置１１０の外観を模式的に示す。報知装置１１０は、筐体１の内部にブザー２が搭載される。報知装置１１０は、例えば、ブザー２に入力される信号に応じて音を出力することで、外部にイベント等の発生を報知する装置として構成される。
【００２７】
筐体１には、ブザー２から出力された音を筐体１の外部に導くための放音部１１が設けられる。筐体１の外表面には、放音部１１に複数設けられた放音孔１１Ａを遮蔽して、一部の放音孔１１Ａが露出するように遮音板１２が設けられる。本構成では、放音部１１及び遮音板１２が、音量調整機構１００を構成する。
【００２８】
以下では、図中では、放音部１１及び遮音板１２が設けられる面をＸ−Ｙ平面とし、Ｘ方向及びＹ方向に垂直な方向をＺ方向とする。
【００２９】
図２に、放音部１１と遮音板１２とを離隔させた図を示す。図２に示すように、放音部１１では、複数の放音孔１１Ａが筐体１に整列して配置される。遮音板１２は、板状部材の一部に切欠き部が設けられている。遮音板１２は筐体１に対して移動可能に取り付けられ、遮音板１２が移動するにつれて、複数の放音孔１１Ａのうちで遮音板１２によって遮蔽されるものの数が変化する。これにより、複数の放音孔１１Ａのうちで遮音板１２によって遮蔽されずに露出しているものの開口面積が変化する。
【００３０】
本実施の形態にかかる放音部１１及び遮音板１２について、詳細に説明する。図３に、実施の形態１にかかる放音部１１及び遮音板１２の構成を示す。本実施の形態では、複数の放音孔１１Ａは、筐体１の円周上に整列して配置される。この例では、放音孔１１Ａは、それぞれ大きさが異なっている。図３に示すように、放音孔１１Ａは、紙面上方において最も開口面積が大きく、時計周り方向に連続的に開口面積が小さくなってゆく。
【００３１】
遮音板１２は、円盤状部材の一部に略扇型状の切欠き部１３が設けられ、円盤状部材の中央が放音孔１１Ａが配置された円周の中心と一致するように、筐体１に回転可能に取り付けられる。遮音板１２の切欠き部１３は、複数の放音孔１１Ａのうち連続する３つが露出するように設けられる。遮音板１２が回転するにつれて、露出する３つの放音孔１１Ａの合計開口面積が変化するので、ブザー２が出力する音の周波数に応じて好適な開口面積に調整することができる。
【００３２】
図４に、図３に対して遮音板１２を回転させた場合の放音部１１及び遮音板１２を示す。この例では、図３と比べて、切欠き部１３によって露出する３つの放音孔１１Ａの合計開口面積が小さくなっていることが理解できる。
【００３３】
図５に、筐体１の共鳴周波数とブザー２が出力する音の周波数ｆとの関係を示す。放音孔１１Ａを通じて筐体１の外部に出力される周波数ｆの音の音圧は、筐体１の共鳴周波数によって変化する。筐体１の共鳴周波数は、露出する放音孔１１Ａの合計開口面積を変化させることができるので、筐体１の共鳴周波数を周波数ｆに合わせることで、音圧を最大化できる。図５の例では、共鳴周波数が、図３の場合（線ＩＩＩ）の周波数ｆ１から、図４の場合（線ＩＶ）の周波数ｆ２に低下している例を示している。
【００３４】
本構成では、遮音板１２を回転させて露出する放音孔１１Ａの合計開口面積を変化させることができるので、ブザー２から出力される音の周波数を切り替えたとしても、切り替え後の周波数の音圧を容易に最大化することができる。換言すれば、ブザー２から出力される任意の周波数の音の音圧を容易に最大化することが可能となる。
【００３５】
本実施の形態では、切欠き部１３によって露出する放音孔１１Ａの数を３としたが、切欠き部１３によって露出する放音孔１１Ａの数は、３以外の任意の数としてもよい。また、それぞれの放音孔１１Ａの開口面積は連続的に変化するものとして説明したが、隣接する任意の個数ごとに開口面積を変化させてもよい。
【００３６】
また、露出する放音孔１１Ａの個数を変化させてもよい。図６に、実施の形態１にかかる音量調整機構における遮音板の変形例を示す。例えば図６に示すように、略半円形の遮音板１２Ａと遮音板１２Ｂとを重ねて配置し、遮音板１２Ａと遮音板１２Ｂとを回転させることで、遮音板１２Ａと遮音板１２Ｂとが重なり合わない部分１４の面積を変化させることができる。これにより、遮音板１２Ａと遮音板１２Ｂとが重なり合わない部分１４によって露出した放音孔１１Ａの個数を変化させる構成とすることができる。この場合でも、放音孔１１Ａの開口面積の大きさと個数を適宜選択することで、露出する放音孔１１Ａの合計開口面積を変化させることが可能となる。また、この場合には、放音孔１１Ａのそれぞれの開口面積が同じでも、露出する放音孔１１Ａの合計開口面積を変化させることが可能となる。
【００３７】
更に、本構成は、製造誤差に起因するブザー２の周波数バラつきや、筐体１の容積のバラつきに対しても有効である。つまり、音源機器の周波数や筐体の容積がばらついても、本構成によって放音部１１の合計開口面積を調整することで、バラつきによらず音圧を最大化することが可能となる。このような調整は、ブザーの交換後や出荷検査時など、任意のタイミングで実行してもよい。
【００３８】
更にまた、本構成によれば、報知装置１１０を複数使用する際にも有効である。すなわち、報知装置ごとにブザーが出力する音が相違するように設定し、かつ、調整により音圧を最大化することで、報知装置１１０を複数使用しても、いずれの報知装置が音を出力しているかを容易に識別することが可能となる。
【００３９】
実施の形態２
実施の形態２にかかる音量調整機構について説明する。図７に、実施の形態２にかかる音量調整機構２００が組み込まれた報知装置２１０の外観を模式的に示す。報知装置２１０は、報知装置１１０と同様に、筐体１の内部にブザー２が搭載される。
【００４０】
報知装置２１０は、報知装置１１０と比較して、放音孔の配置と遮音板の形状が相違する。以下、報知装置２１０の放音孔２１Ａ及び遮音板２２について説明する。本構成では、放音部２１及び遮音板２２が、音量調整機構２００を構成する。
【００４１】
図８に、実施の形態２にかかる放音部２１及び遮音板２２の構成を示す。本実施の形態では、複数の放音孔２１Ａは、筐体１の一直線上、すなわち図８のＸ方向に整列して配置される。この例では、放音孔２１Ａは、それぞれ大きさが異なっている。図８に示すように、放音孔２１Ａは、紙面左側（Ｘ（−）側）において最も開口面積が大きく、紙面右側（Ｘ（＋）側）に行くにつれて連続的に開口面積が小さくなってゆく。
【００４２】
遮音板２２は、放音孔２１Ａの配列方向、すなわちＸ方向を長手方向とする長方形の板状部材であり、一部に長方形の開口部２３が設けられ、Ｘ方向にスライドさせることが可能に取り付けられる。遮音板２２の開口部２３は、複数の放音孔２１Ａのうち連続する３つが露出するように設けられる。遮音板２２がスライドするにつれて、露出する３つの放音孔２１Ａの合計開口面積が変化するので、ブザー２が出力する音の周波数に応じて好適な開口面積に調整することができる。
【００４３】
本構成では、開口部２３によって露出する開口面積の合計を変化させることができるので、ブザー２から出力される音の周波数を切り替えたとしても、実施の形態１と同様に、切り替え後の周波数の音圧を容易に最大化することができる。換言すれば、ブザー２から出力される任意の周波数の音の音圧を容易に最大化することが可能となる。
【００４４】
本実施の形態では、開口部２３によって露出する放音孔２１Ａの数を３としたが、開口部２３によって露出する放音孔２１Ａの数は、３以外の任意の数としてもよい。また、それぞれの放音孔２１Ａの開口面積は連続的に変化するものとして説明したが、隣接する任意の個数ごとに開口面積を変化させてもよい。
【００４５】
また、遮音板２２から露出する放音孔２１Ａの個数を変化させてもよい。図９に、実施の形態２にかかる音量調整機構における遮音板の変形例を示す。例えば図９に示すように、単純な長方形の遮音板２４を方向にスライドさせて、遮蔽されずに露出する放音孔１１Ａの個数を変化させることで合計開口面積を変化させる構成としてもよい。
【００４６】
実施の形態３
実施の形態３にかかる音量調整機構について説明する。図１０に、実施の形態３にかかる音量調整機構３００が組み込まれた報知装置３１０の外観を模式的に示す。報知装置３１０は、実施の形態１にかかる報知装置の変形例である。本実施の形態では、音量調整機構３００は、筐体１の内部に搭載されたブザー２と、放音孔及び遮音板との距離を変化させることができる構成を有する。
【００４７】
音量調整機構３００は、回転カバー３２、回転カバー取り付け部３３、付勢ばね３４及び遮音板１２により構成される。本構成では、回転カバー３２、回転カバー取り付け部３３及び付勢ばね３４が、放音部３１を構成する。
【００４８】
回転カバー３２は、筐体１の一部に設けられる回転カバー取り付け部３３に対して、回転可能に取り付けられる。放音孔１１Ａは、回転カバー３２に実施の形態１と同様の構成及び配置で設けられる。遮音板１２は放音孔１１Ａに対して、実施の形態１と同様の構成及び配置にて、回転カバー３２に対して取り付けられる。
【００４９】
図１１に、実施の形態３にかかる報知装置３１０の断面を模式的に示す。回転カバー３２は、放音孔１１Ａが設けられる円形面３２Ａと、円筒３２Ｂとを有する部材として構成される。筐体１の回転カバー取り付け部３３は、ブザー２からの音を回転カバー３２の円形面３２Ａに導く開口部３３Ａが設けられる。ブザー２は、回転カバー取り付け部３３の底部に、円形面３２Ａと対向するように取り付けられる。
【００５０】
開口部３３Ａの外側には、円筒３２Ｂの位置を固定するため、円筒３２Ｂを囲む側壁３３Ｂが設けられる。円筒３２Ｂの外周面にはネジ３２Ｃが設けられ、側壁３３Ｂの内周面には、ネジ３２Ｃと螺合するネジ３３Ｃが設けられる。螺合した側壁３３Ｂ及び円筒３２Ｂの内側には、側壁３３Ｄが設けられる。そして、側壁３３Ｂ、側壁３３Ｄ及び円筒３２Ｂで囲まれた空間には、回転カバー３２をＺ方向に付勢する付勢ばね３４が挿入される。
【００５１】
以上の構成により、回転カバー取り付け部３３に対して回転カバー３２を回転させることで、回転カバー３２のＺ方向の位置を変化させることができる。これにより、筐体１内部の容積を変化させることで、筐体１の共鳴周波数を更に調整することが可能となる。すなわち、筐体１の共鳴周波数をより精細に調整することができ、かつ、調整できる周波数数の範囲を広げることも可能である。
【００５２】
その他の実施の形態
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の実施の形態では、ブザーが出力する音の周波数が切り替え可能であるとして説明したが、これは例示に過ぎない。例えば、出力する音の周波数がそれぞれ異なる複数のブザーを設けたブザーユニットを用いてもよいことはいうまでもない。
【００５３】
実施の形態３で説明した構成は例示に過ぎず、放音部とブザーとの間の距離を変化させることができる限り、適宜他の構成を適用できることは、勿論である。
【符号の説明】
【００５４】
１  筐体
２  ブザー
１１、２１、３１  放音部
１１Ａ、２１Ａ  放音孔
１２、１２Ａ、１２Ｂ、２２、２４  遮音板
１３  切欠き部
２３  開口部
３２  回転カバー
３２Ａ  円形面
３２Ｂ  円筒
３２Ｃ、３３Ｃ  ネジ
３３  回転カバー取り付け部
３３Ａ  開口部
３３Ｂ、３３Ｄ  側壁
３４  付勢ばね
１００、２００、３００  音量調整機構
１１０、２１０、３１０  報知装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018137546.tif 000012
【図１１】
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