(57)【要約】      （修正有）【課題】２つの調光板を相対移動させることによって調光する調光装置に用いられ、調光板を相対移動した際に基板の表面に配置された光学フィルムの剥離を抑制することが可能な調光板を提供する。【解決手段】第１調光板は、第１基板２２と、第１基板２２の第１面２０５に配置され、第１面２０５の面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する光学フィルム２７とを備え、光学フィルム２７の外周の少なくとも一部が、第１基板２２の外周よりも内側にある。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１調光領域を含む第１調光板と、
前記第１調光板に少なくとも部分的に対面するように構成され、かつ、前記複数の第１調光領域に対応する複数の第２調光領域を含む第２調光板と、を備え、
前記第１調光板は、前記第１調光領域と前記第２調光領域が対面する部分が変化するように、第１方向に沿って移動可能であり、
前記第１調光板は、
第１基板と、
前記複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムと、を含み、
前記第１光学フィルムの外周の少なくとも一部が、前記第１基板の外周よりも内側にある、調光装置。
【請求項２】
前記第１基板は、少なくとも１つの側面と、前記少なくとも１つの側面を挟むように位置し、かつ、互いに対向する第１面及び第２面とを有し、
前記第１基板の前記第１面は、前記第２調光板に対面するように構成され、
前記第１光学フィルムは、前記第１基板の前記第１面に配置されている、請求項１記載の調光装置。
【請求項３】
前記少なくとも１つの側面は、前記第１方向に交差するように構成された第１側面と、前記第１側面と交差するように構成された第２側面とを有する、請求項２に記載の調光装置。
【請求項４】
前記第１基板は、
前記第１面と前記側面に対して傾斜し、かつ、前記第１面と前記少なくとも１つの側面を接続する第１傾斜部を有する、請求項２又は３に記載の調光装置。
【請求項５】
前記第１光学フィルムの外周の前記少なくとも一部は、前記第１傾斜部よりも内側にある、請求項４に記載の調光装置。
【請求項６】
前記第１傾斜部は、直線状の断面を有する、請求項４又は５に記載の調光装置。
【請求項７】
前記第１傾斜部は、ラウンド形状の断面を有する、請求項４又は５に記載の調光装置。
【請求項８】
前記第１基板の前記少なくとも１つの側面の幅は、０．５ｍｍ以上である、請求項４〜７のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項９】
前記第１光学フィルムの外周の前記少なくとも一部は、前記第１基板の外周から１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下の距離に位置する、請求項１〜８のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１０】
前記第１光学フィルムの外周は、前記第１方向と交差するように延びる第１フィルム辺及び第２フィルム辺と、前記第１方向に沿って延びる第３フィルム辺及び第４フィルム辺と、を有し、
前記第１光学フィルムの前記第１フィルム辺及び前記第２フィルム辺は、前記第１基板の外周よりも内側にある、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１１】
前記第１光学フィルムの外周の全てが、前記第１基板の外周よりも内側にある、請求項１〜９のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１２】
前記第１基板の前記側面に対面するフレームをさらに含み、
前記フレームは、
互いに対向する第１端部及び第２端部を有し、前記第１基板の前記側面に対面するように構成された基部と、
前記基部の前記第１端部から突出し、かつ、前記第１基板の前記第２面に対面するように構成された第１壁部と、
前記基部の前記第２端部から突出し、かつ、前記第２調光板に対面するように構成された第２壁部と、を有し、
前記第１壁部の高さをＨRとし、前記第１調光板の前記第１方向に沿う移動可能量をＷpとし、前記第１光学フィルムの外周の前記少なくとも一部と前記第１基板の外周との間の距離をＤとしたとき、
ＨR＞Ｗp＋Ｄ
である、請求項２〜１１のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１３】
前記移動可能量Ｗpは、前記第１調光板を前記第１方向に沿って移動したとき、透過状態と遮光状態が１回ずつ現れる値に設定されている、請求項１２に記載の調光装置。
【請求項１４】
前記フレームの前記基部又は前記第１基板の前記側面に配置された緩衝部材をさらに備え、
前記緩衝部材の厚さをＳ1としたとき、
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋Ｓ1
である、請求項１２又は１３に記載の調光装置。
【請求項１５】
所定の角度から見て前記第１光学フィルムの外周の前記少なくとも一部が見えなくなる高さをＨSとしたとき、
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋ＨS
である、請求項１２又は１３に記載の調光装置。
【請求項１６】
前記フレームの前記基部又は前記第１基板の前記側面に配置された緩衝部材をさらに備え、
前記緩衝部材の厚さをＳ1としたとき、
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋ＨS＋Ｓ1
である、請求項１５に記載の調光装置。
【請求項１７】
前記第１調光板と前記第２調光板との間隔を規定するスペーサをさらに備え、
前記スペーサの厚さをＬ2とし、
前記第１調光板の前記第１方向に沿った移動を可能にし、かつ、前記フレームの前記第１壁部と前記第２壁部との間に生じる遊びをＬ3としたとき、
０．３ｍｍ＜Ｌ2＋Ｌ3≦３．０ｍｍである、請求項１２〜１６のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項１８】
０．２９ｍｍ≦Ｌ2≦２．０ｍｍである、請求項１７に記載の調光装置。
【請求項１９】
前記フレームの前記基部又は前記第１基板の前記側面に配置された緩衝部材をさらに備える、請求項１２に記載の調光装置。
【請求項２０】
前記緩衝部材は、前記フレームの前記基部に配置されており、前記第１基板の前記側面と面接触するように構成された板状部材である、請求項１９に記載の調光装置。
【請求項２１】
前記緩衝部材は、第１緩衝部材と第２緩衝部材とを含み、前記第２緩衝部材が前記基部に配置され、前記第１緩衝部材が前記第２緩衝部材の上に積層されており、前記第１緩衝部材は、前記第２緩衝部材よりも応力に対して変形しやすい、請求項２０に記載の調光装置。
【請求項２２】
前記緩衝部材の幅は、前記フレームの前記第１壁部と前記第２壁部との間の距離Ｗsの半分よりも大きい、請求項２０又は２１に記載の調光装置。
【請求項２３】
前記緩衝部材は、前記フレームの前記基部に配置されており、前記第１基板の前記側面に対して凸状断面を有する、請求項１９に記載の調光装置。
【請求項２４】
前記緩衝部材は、第１緩衝部材と第２緩衝部材とを含み、前記第１緩衝部材の高さは、前記第２緩衝部材の高さよりも大きく、前記第１緩衝部材は、前記第２緩衝部材よりも応力に対して変形しやすい、請求項２３に記載の調光装置。
【請求項２５】
前記第１基板の外周は、前記第１方向と交差するように延びる第１基板辺及び第２基板辺と、前記第１方向に沿って延びる第３基板辺及び第４基板辺と、を有し、
前記第１基板の前記第３基板辺の側面に対面する第１フレームと、
前記第１基板の前記第４基板辺の側面に対面する第２フレームと、
前記第１基板の前記第３基板辺の少なくとも一部を覆う第１保護部材と、
前記第１基板の前記第４基板辺の少なくとも一部を覆う第２保護部材と、
をさらに備える、請求項１〜２４のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項２６】
前記第１保護部材及び前記第２保護部材が、滑り調整部材である、請求項２５に記載の調光装置。
【請求項２７】
前記第１保護部材の厚さと前記第２保護部材の厚さが略同じである、請求項２５又は２６に記載の調光装置。
【請求項２８】
前記第１保護部材は、前記第１基板の前記第１基板辺の前記第１方向に沿った両端が露出するように配置され、前記第２保護部材は、前記第１基板の前記第２基板辺の前記第１方向に沿った両端が露出するように配置されている、請求項２５〜２７のいずれか一項に記載の調光装置。
【請求項２９】
光の偏光状態を変化させる調光板であって、
基板と、
前記基板に配置された光学フィルムであって、前記光の偏光状態を変化させるように、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の調光領域を含む前記光学フィルムと、を有し、
前記光学フィルムの外周の少なくとも一部が、前記基板の外周よりも内側にある、調光板。
【請求項３０】
板状体を収容するフレームであって、
線状に延びる基部と、
前記基部の第１端部から突出した第１壁部と、
前記基部の第２端部から突出した第２壁部と、
前記第１壁部と前記第２壁部との間に収容される前記板状体に接触するように、前記基部に配置された緩衝部材と、
を有するフレーム。
【請求項３１】
前記緩衝部材は、板状部材である、請求項３０に記載のフレーム。
【請求項３２】
前記緩衝部材は、第１緩衝部材と第２緩衝部材とを含み、前記第２緩衝部材が前記基部に配置され、前記第１緩衝部材が前記第２緩衝部材の上に積層されており、前記第１緩衝部材は、前記第２緩衝部材よりも応力に対して変形しやすい、請求項３１に記載のフレーム。
【請求項３３】
前記緩衝部材の幅は、前記第１壁部と前記第２壁部との間の距離Ｗsの半分よりも大きい、請求項３１又は３２に記載のフレーム。
【請求項３４】
前記緩衝部材は、凸状断面を有する、請求項３０に記載のフレーム。
【請求項３５】
前記緩衝部材は、第１緩衝部材と第２緩衝部材とを含み、前記第１緩衝部材の高さは、前記第２緩衝部材の高さよりも大きく、前記第１緩衝部材は、前記第２緩衝部材よりも応力に対して変形しやすい、請求項３４に記載のフレーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、調光装置、調光板、及びフレームに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、２つの調光板（第１調光板及び第２調光板）を相対移動させることによって調光を行う調光装置が開示されている。調光装置は、例えば、外光を選択的に遮光及び透過するブラインドやパーテションとして利用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２０１４−５０７６７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
調光板は、基板に光学フィルムを貼合して構成されるが、貼合の精度や光学フィルムの外形寸法精度等の要因によって、光学フィルムの外周が基板の外周からはみ出ることがある。光学フィルムが基板からはみ出していると、調光板をフレームなどに配置したとき、又は、２つの調光板を相対的に移動させたときに、光学フィルムの剥離を招くおそれがある。
【０００５】
本開示は、光学フィルムの剥離を抑制することが可能な調光装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本願発明者らは、基板に配置される光学フィルムの外周の位置を調整することによって、上記課題が解決できることを見出した。
【０００７】
本願は上記課題を解決する手段を複数含んでいるが、その一例をあげるならば、複数の第１調光領域を含む第１調光板と、前記第１調光板に少なくとも部分的に対面するように構成され、かつ、前記複数の第１調光領域に対応する複数の第２調光領域を含む第２調光板と、を備え、前記第１調光板は、前記第１調光領域と前記第２調光領域が対面する部分が変化するように、第１方向に沿って移動可能であり、前記第１調光板は、第１基板と、前記複数の第１調光領域を含む第１光学フィルムと、を含み、前記第１光学フィルムの外周の少なくとも一部が、前記第１基板の外周よりも内側にある、調光装置が提供される。
【０００８】
また、他の例によれば、光の偏光状態を変化させる調光板であって、基板と、前記基板に配置された光学フィルムであって、前記光の偏光状態を変化させるように、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の調光領域を含む前記光学フィルムと、を有し、前記光学フィルムの外周の少なくとも一部が、前記基板の外周よりも内側にある、調光板が提供される。
【０００９】
また、他の例によれば、板状体を収容するフレームであって、線状に延びる基部と、前記基部の第１端部から突出した第１壁部と、前記基部の第２端部から突出した第２壁部と、前記第１壁部と前記第２壁部との間に収容される前記板状体に接触するように、前記基部に配置された緩衝部材と、を有するフレームが提供される。
【発明の効果】
【００１０】
本開示によれば、光学フィルムの剥離を抑制することができる。本開示に関連する更なる特徴は、本明細書の記述、添付図面から明らかになるものである。また、上記した以外の、課題、構成および効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の一実施形態に係る調光装置の一例を示す平面図である。
【図２】本開示の一実施形態に係る複数の調光板を示す概略斜視図である。
【図３】本開示の一実施形態に係る筐体内に収容された複数の調光板を示す概略斜視図である。
【図４】本開示の一実施形態に係る調光板の概略断面図である。
【図５】図４の詳細断面図である。
【図６】本開示の一実施形態に係る第１位相差層を示す平面図である。
【図７】本開示一実施形態における第１調光板と第２調光板との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【図８】本開示一実施形態における第１調光板と第２調光板との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。
【図９】本開示の一実施形態に係る調光装置の第１調光板の一例を示す断面図である。
【図１０】本開示の一実施形態に係る調光装置の第１調光板の一例を示す断面図である。
【図１１】本開示の一実施形態に係る調光装置の第１調光板の一例を示す断面図である。
【図１２】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略斜視図である。
【図１３】図１２のＺ方向から見た第１調光板の概略平面図である。
【図１４】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略平面図である。
【図１５】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略平面図である。
【図１６】本開示の一実施形態に係る第１調光板の第１基板の概略断面図である。
【図１７】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略断面図である。
【図１８】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略断面図である。
【図１９】本開示の一実施形態に係る筐体の第１フレームの概略断面図である。
【図２０】本開示の一実施形態に係る第１フレームにおいて第１調光板を斜めから見たときの図である。
【図２１】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第１フレームの概略断面図である。
【図２２】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第１フレームの概略断面図である。
【図２３】本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。
【図２４】本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。
【図２５Ａ】本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。
【図２５Ｂ】本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。
【図２５Ｃ】本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。
【図２６】本開示の一実施形態に係る第１フレームの概略断面図である。
【図２７】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第１フレームの概略断面図である。
【図２８】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第１フレームの概略断面図である。
【図２９】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第１フレームの概略断面図である。
【図３０】本開示の一実施形態に係る第１調光板及び第１フレームの概略断面図である。
【図３１】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略平面図である。
【図３２】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略平面図である。
【図３３】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略平面図である。
【図３４】本開示の一実施形態に係る第１フレームの概略断面図である。
【図３５】本開示の一実施形態に係る第１調光板の概略平面図である。
【図３６】本開示の一実施形態に係る筐体の第１フレームの概略断面図である。
【図３７Ａ】本開示の一実施形態に係る調光板の製造工程を説明する工程断面図である。
【図３７Ｂ】本開示の一実施形態に係る調光板の製造工程を説明する工程断面図である。
【図３７Ｃ】本開示の一実施形態に係る調光板の製造工程を説明する工程断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面を参照して本開示の一実施形態について説明する。図１〜図３７Ｃは本開示による一実施形態およびその変形例を説明するための図である。なお、本件明細書に添付する図面においては、図示と理解のしやすさの便宜上、適宜縮尺および縦横の寸法比等を、実物のそれらから変更し誇張してある。
【００１３】
なお、本明細書において、「板」、「シート」、「フィルム」の用語は、呼称の違いのみに基づいて、互いから区別されるものではない。例えば、「板」は、シートやフィルムと呼ばれ得るような部材も含む概念である。したがって、一例として、「調光板」は、「調光シート」や「調光フィルム」と呼ばれる部材と呼称の違いのみにおいて区別され得ない。
【００１４】
また、本明細書において用いる、形状や幾何学的条件並びにそれらの程度を特定する、例えば、「平行」、「直交」、「垂直」、「同一」等の用語や長さや角度の値等については、厳密な意味に縛られることなく、同様の機能を期待し得る程度の範囲を含めて解釈されるべきである。
【００１５】
本明細書等において「〜」を用いて表される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値のそれぞれを下限値及び上限値として含む範囲であることを意味する。
【００１６】
図１は、本開示の一実施形態に係る調光装置の一例を示す平面図である。図２は、本開示の一実施形態に係る複数の調光板を示す概略斜視図である。調光装置１は、複数の調光板１０と、複数の調光板１０を収容する筐体４０とを備える。複数の調光板１０は、第１調光板２０と、第１調光板２０に少なくとも部分的に対面する位置に配置された第２調光板３０とを備える。第１調光板２０及び第２調光板３０は、それぞれ、光の偏光状態を変化させることが可能な板状体である。
【００１７】
筐体４０は、複数の調光板１０の第１の側を収容する第１フレーム４１と、複数の調光板１０の第２の側を収容する第２フレーム４２と、複数の調光板１０の第３の側を収容する第３フレーム４３と、複数の調光板１０の第４の側を収容する第４フレーム４４とを備える。図１で見たときに、第１の側は複数の調光板１０の右端側であり、第２の側は複数の調光板１０の左端側であり、第３の側は複数の調光板１０の上端側であり、第４の側は複数の調光板１０の下端側である。各フレーム４１〜４４は、対応するジョイント５１〜５４により互いに接続されていてもよい。
【００１８】
図３は、筐体４０内に収容された第１調光板２０及び第２調光板３０を示す概略斜視図であり、筐体４０の第３フレーム４３を取り外した状態を示す。２枚の調光板２０、３０のうち少なくとも１枚の調光板がスライド移動できるように筐体４０内に収容される。本実施形態では、第１調光板２０が、第２調光板３０に対して第１方向Ｘに沿って相対移動が可能に構成されている。
【００１９】
第１調光板２０の移動手段として、手動及び／又は電動の移動手段が採用されてよい。例えば、手動又は電動で駆動する偏心カム等により第１調光板２０の一方の端部が押圧されることにより、第１調光板２０の端部が筐体４０に直接接触しながらスライドする構成でもよい。また、第１調光板２０に設けられた凸部（例えば、取っ手）や凹部により、ユーザーが第１調光板２０を移動できるように構成してもよい。別の例として、ローラを有するフレームが第１調光板２０の端部に取付けられてもよく、フレームのローラが筐体４０内を滑走する構成でもよい。
【００２０】
なお、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方が、例えば第１方向Ｘに沿って相対移動するように構成されてもよい。
【００２１】
調光装置１では、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方を透過する光の透過率が、第１調光板２０及び第２調光板３０の相対位置に応じて変化する。これにより、調光装置１は、透過光の光量を調整し、光の透過率が低い状態（例えば遮光状態）と光の透過率が高い状態（例えば透過状態）の切り換えができるように構成されている。
【００２２】
本実施形態では、第１調光板２０及び第２調光板３０は、互いに平行に配置されている。第１調光板２０及び第２調光板３０は、その法線方向から見て（平面視において）矩形の形状を有している。第１調光板２０及び第２調光板３０は同じ大きさを有している必要はなく、第１調光板２０及び第２調光板３０が少なくとも部分的に重なるような大きさで形成されていればよい。例えば、第１調光板２０及び第２調光板３０の一方が固定され、他方が可動である場合、固定側の調光板が可動側の調光板よりも第１方向Ｘに大きく設定されていてもよい。本実施形態では、固定側の第２調光板３０の第１方向Ｘの長さが、第１調光板２０に比べて大きく設定されている。これにより、調光装置１における開口（光が透過し得る領域）を大きくとることができる。
【００２３】
図４は、本開示の一実施形態に係る調光板の概略断面図である。第１調光板２０及び第２調光板３０は、間隔Ｌ1を空けて配置されている。第１調光板２０は、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域２１を含む。また、第２調光板３０は、面内の所定の方向に沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域３１であって、複数の第１調光領域２１に対応する複数の第２調光領域３１を含む。光学特性が変化するとは、例えば、光学軸（光軸とも呼ばれることがある）、偏光軸、位相差、複屈折率の中の少なくとも１つが変化することをさす。また、本実施形態では、第１調光板２０及び第２調光板３０の光学特性が変化する所定の方向と、第１調光板２０及び第２調光板３０の相対移動の方向である第１方向Ｘが一致している。したがって、以下では、これらの方向を「第１方向Ｘ」と記載する。
【００２４】
なお、図面では、第１調光板２０及び第２調光板３０の相対移動の方向（第１方向Ｘ）と、第１調光板２０及び第２調光板３０の光学特性が変化する方向（所定の方向）とが一致して図示されているが、これに限定されず、互いに交差していてもよい。例えば、第１調光板２０及び第２調光板３０の相対移動の方向と、第１調光板２０及び第２調光板３０の光学特性が変化する方向とのなす角が、５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°等の値をとってもよい。
【００２５】
図５は、図４の詳細断面図である。第１調光板２０は、第１基板２２と、第１基板２２上に配置され、複数の第１調光領域２１を含む第１光学フィルム２７とを備える。第１光学フィルム２７は、第１偏光層２３と、第１位相差層２４とを備える。具体的には、第１基板２２上に、第１偏光層２３及び第１位相差層２４が当該順で積層されている。
【００２６】
第２調光板３０は、第２基板３２と、第２基板３２上に配置され、複数の第２調光領域３１を含む第２光学フィルム３７を備える。第２光学フィルム３７は、第２偏光層３３と、第２位相差層３４とを備える。具体的には、第２基板３２上に、第２偏光層３３及び第２位相差層３４が当該順で積層されている。第１調光板２０の第１位相差層２４と第２調光板３０の第２位相差層３４が対面している。
【００２７】
第１調光板２０と第２調光板３０に関して、これらは同一の構成が採用されてもよいし、これらの一部が異なる構成が採用されてもよい。以下では、第１調光板２０及び第２調光板３０の構成要素について説明する。
【００２８】
第１基板２２は、第１偏光層２３及び第１位相差層２４を支持するための支持体である。第１基板２２の構成材料としては、第１偏光層２３及び第１位相差層２４を支持することができ、光透過性を有するものであれば特に限定されない。例えば、第１基板２２の構成材料としては、ガラス等の無機材料、ポリエチレンテレフタレート等のポリエステル系樹脂、アクリル系樹脂、ポリカーボネート樹脂、エポキシ樹脂、シリコン樹脂等の樹脂材料等が挙げられる。なお、第２基板３２は、第１基板２２と同一の構成を採用することが可能である。
【００２９】
第１偏光層２３と第２偏光層３３は、一方の直線偏光成分の光を高い透過率で透過させるとともに、一方の直線偏光成分と直交する方向に振動する他方の直線偏光成分の光を吸収または反射する機能を有している。本実施形態において、第１偏光層２３と第２偏光層３３とは、その透過軸の向きが互いに非平行となっている。第１偏光層２３及び第２偏光層３３は、それぞれの透過軸が互いに直交するようにして、すなわちクロスニコル状態（直交ニコルとも呼ぶ）で配置されている。第１偏光層２３及び第２偏光層３３として、ポリビニルアルコールにヨウ素や二色性色素を吸着させてなる偏光層や、ワイヤーグリッド偏光子と呼ばれる偏光層を用いることができる。
【００３０】
第１位相差層２４及び第２位相差層３４は、例えばλ／４板で構成され、透過光の偏光状態を制御可能となっている。第１位相差層２４の第１調光領域２１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域２５及び第２領域２６を含んでいる。第１位相差層２４は、第１領域２５と第２領域２６との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。例えば、第１領域２５の面内遅相軸方向と第２領域２６の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第１領域２５及び第２領域２６は、共に、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第１位相差層２４は、第１領域２５を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第２領域２６を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００３１】
第２位相差層３４は、第１位相差層２４と同様に構成され得る。すなわち、第２位相差層３４の第２調光領域３１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域３５及び第４領域３６を含んでいる。第２位相差層３４は、第３領域３５と第４領域３６との間で、異なる位相変調を透過光に生じさせる。例えば、第３領域３５の面内遅相軸方向と第４領域３６の面内遅相軸方向とが異なる。具体的には、第３領域３５及び第４領域３６は、共に、リタデーションがλ／４の位相差層から構成されている。第２位相差層３４は、第３領域３５を透過する光に対して「λ／４」の位相変調を引き起こし、第４領域３６を透過する光に対して「−λ／４」の位相変調を引き起こす。
【００３２】
第１位相差層２４及び第２位相差層３４は、例えば、光配向法やラビング法により形成された配向層上に液晶層を配向させることにより、作製することができる。第１位相差層２４及び第２位相差層３４は、例えば、国際公開第２０１３／０５４６７３号パンフレット、特開２０１２−１３７７２５号公報、または特開２０１２−１９８５２２号公報等に開示された製法を用いて作製され得るため、ここではこれ以上詳細な説明を省略する。
【００３３】
図６は、第１位相差層２４の一例を示す平面図である。第１位相差層２４の第１調光領域２１は、第１方向Ｘに沿って交互に配置された第１領域２５及び第２領域２６を含む。本実施形態では、第１領域２５及び第２領域２６は、第１方向Ｘに沿って交互に隙間なく配置され、第１方向Ｘに沿って同一な幅Ｗq1を有している。なお、図５及び図６において、第１領域２５及び第２領域２６のそれぞれの幅と、第３領域３５及び第４領域３６のそれぞれの幅とを等しいものとして図示しており、それらの値を幅Ｗqとしている。したがって、第１領域２５及び第２領域２６は、各領域の幅の二倍「Ｗq×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１方向Ｘに配列されている。また、各第１領域２５及び各第２領域２６は、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに直線状に延びている。なお、図６から理解されるように、第１方向Ｘ及び第２方向Ｙは、第１調光板２０の板面に平行な面内において、互いに直交する二方向を規定する。
【００３４】
図示省略されているが、第２位相差層３４は、第１位相差層２４と同様に構成され得る。第２位相差層３４の第２調光領域３１は、第１方向Ｘに沿って交互に配置された第３領域３５及び第４領域３６を含む。本実施形態では、第３領域３５及び第４領域３６は、第１方向Ｘに沿って交互に隙間なく配置され、第１方向Ｘに沿って同一な幅Ｗqを有している。したがって、第３領域３５及び第４領域３６は、各領域の幅の二倍「Ｗq×２」となる一定ピッチでそれぞれ第１方向Ｘに配列されている。また、各第３領域３５及び各第４領域３６は、第１方向Ｘに直交する第２方向Ｙに直線状に延びている。
【００３５】
第１調光領域２１及び第２調光領域３１の形状としては、特に限定されないが、例えば、短冊形状、三角形、正方形、菱形、六角形等の多角形が挙げられる。また各調光領域の配列のパターンとしては、ストライプ状、千鳥状等が挙げられる。本実施形態においては、第１調光領域２１及び第２調光領域３１が短冊形状であり、ストライプ状のパターンで配列されていることが好ましい。
【００３６】
上述の構成によれば、第１調光板２０を第２調光板３０に対して少なくとも幅Ｗqだけ相対移動させることにより、光の透過状態と遮光状態とを切り換えることができる。透過状態と遮光状態との明瞭な切換えを実現するためには、第１位相差層２４の各領域２５、２６と第２位相差層３４の対応する領域３５、３６とが、ずれることなく重なることが望ましい。しかし、実際には、第１位相差層２４の各領域２５、２６と第２位相差層３４の対応する領域３５、３６とがわずかにずれる場合もあり得る。ずれが生じた場合、透過状態では黒の細い線がストライプ状に発現し、遮光状態では白の細い線がストライプ状に発現する。このような事情を考慮すると、幅Ｗqが小さすぎると、ずれが生じた場合に遮光領域に対する透過領域の割合が大きくなってしまうため、外観性が良くない。一方で、幅Ｗqが大きすぎると、第１調光板２０の移動量が大きくなり、第１調光板２０及び第２調光板３０を支持する支持構造が大きくなるだけでなく、移動中に第１調光板２０が撓むことにより第２調光板３０と接触し、傷が発生する可能性も高くなる。したがって、幅Ｗqは、好ましくは３ｍｍ以上３０ｍｍ以下、より好ましくは５ｍｍ以上２０ｍｍ以下である。なお、最も好ましい例として、幅Ｗqは、１０ｍｍ以上１５ｍｍ以下である。
【００３７】
本実施形態では、第１位相差層２４の第１領域２５の遅相軸と、第２位相差層３４の第３領域３５の遅相軸とは平行となっている。また、第１位相差層２４の第２領域２６の遅相軸と、第２位相差層３４の第４領域３６の遅相軸とは平行となっている。この場合、図７及び図８を参照して以下に説明するように、透過状態と遮光状態との切り換えを効果的に行うことができる。
【００３８】
図７及び図８は、第１調光板２０の第１位相差層２４と第２調光板３０の第２位相差層３４との重なり状態に応じて光の透過率が変化する機能を説明するための断面図である。図７では、第１位相差層２４の第１領域２５と第２位相差層３４の第３領域３５とが重なり、第１位相差層２４の第２領域２６と第２位相差層３４の第４領域３６とが重なっている。この場合、第２偏光層３３を透過した一方の偏光成分の光は、第２位相差層３４及び第１位相差層２４の両方を透過した後に、振動方向を９０°回転させる。したがって、図７に示すように、第２位相差層３４及び第１位相差層２４の両方を透過した光は、一方の偏光成分とは振動方向が直交する他方の偏光成分の光となっており、第１偏光層２３を透過することができる。
【００３９】
一方、図８では、第１位相差層２４の第１領域２５と第２位相差層３４の第４領域３６とが重なり、第１位相差層２４の第２領域２６と第２位相差層３４の第３領域３５とが重なっている。この場合、第２偏光層３３を透過した一方の偏光成分の光は、第２位相差層３４及び第１位相差層２４の両方を透過した後に、第２位相差層３４及び第１位相差層２４を透過する前の振動方向を維持する。したがって、図８に示すように、第２位相差層３４及び第１位相差層２４の両方を透過した光は、一方の偏光成分の光のままであり、第１偏光層２３で吸収され、第１偏光層２３を透過することはできない。
【００４０】
他の言い方をすれば、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方を透過する光のうち、第１調光板２０の第１領域２５と第２調光板３０の第３領域３５とを通る光の透過率は、第１調光板２０の第１領域２５と第２調光板３０の第４領域３６とを透過する光の透過率よりも大きい。同様に、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方を透過する光のうち、第１調光板２０の第２領域２６と第２調光板３０の第４領域３６とを通る光の透過率は、第１調光板２０の第２領域２６と第２調光板３０の第３領域３５とを透過する光の透過率よりも大きい。
【００４１】
第１偏光層２３及び第２偏光層３３がクロスニコル状態で配置される場合について説明したが、パラレルニコル状態で配置される場合には、第１位相差層２４の各領域と第２位相差層３４の各領域の対応関係は上記と逆の関係となる。
【００４２】
調光装置１では、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１領域２５と第３領域３５及び第４領域３６との重なる範囲が変化すると共に、第２領域２６と第３領域３５及び第４領域３６との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。言い換えると、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方を透過する光の透過率の分布が変化していくことになる。
【００４３】
なお、上述した第１調光板２０及び第２調光板３０の構成は、一例に過ぎず種々の変更が可能である。以上の例に限られることなく、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１調光板２０及び第２調光板３０の両者を透過する光の透過率を調整することができるものであればよい。
【００４４】
図９は、第１調光板２０の別の例を示す概略断面図である。本例の第１調光領域２１では、透過光に生じさせる位相変調の変化量が漸次的に変化する。別の言い方をすれば、複数の第１調光領域２１の各々において、面内遅相軸方向が第１方向Ｘに沿って漸次的に変化している。例えば、第１調光領域２１において、面内遅相軸方向が第１方向Ｘに沿って、０°〜１８０°の範囲で漸次変化する。なお、第２調光板３０も、第１調光板２０と同一の構成を採用することが可能である。第２調光領域３１では、透過光に生じさせる位相変調の変化量が漸次的に変化する。別の言い方をすれば、複数の第２調光領域３１の各々において、面内遅相軸方向が第１方向Ｘに沿って漸次的に変化している。第１領域２５及び第２領域２６は、共に、リタデーションがλ／２の位相差層から構成されている。
【００４５】
本例の調光装置１では、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１調光領域２１と第２調光領域３１との重なる位置が変化する。これにより、調光装置１は、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方を透過する光の透過率を徐々に変化させることが可能となる。本例の調光装置１では、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、徐々に遮光状態になる（光の透過率が徐々に小さくなる）、又は、徐々に透過状態になる（光の透過率が徐々に大きくなる）。
【００４６】
図１０は、第１調光板２０の別の例を示す概略断面図である。本例の第１調光板２０では、第１偏光層２３のみが第１基板２２上に積層されている。すなわち、本例の第１調光板２０は、第１偏光層２３が第１方向Ｘに沿ってパターニングされている。
【００４７】
本例の第１調光板２０では、第１偏光層２３が、第１方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第１調光領域２１を備える。第１偏光層２３の第１調光領域２１は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第１領域２５及び第２領域２６を含んでいる。例えば、第１領域２５及び第２領域２６は、第１方向Ｘに沿って配列しており、互いに透過軸の方向が異なる。例えば、第１領域２５における第１偏光層２３の透過軸と第２領域２６における第１偏光層２３の透過軸が互いに直交するように構成されている。
【００４８】
なお、第２調光板３０も、第１調光板２０と同一の構成を採用することが可能である。本例の第２調光板３０では、第２偏光層３３が、第１方向Ｘに沿って光学特性が変化する複数の第２調光領域を備える。第２偏光層３３の第２調光領域は、透過光の偏光状態に互いに異なる作用を及ぼす第３領域及び第４領域を含んでいる。例えば、第３領域及び第４領域は、第１方向Ｘに沿って配列しており、互いに透過軸の方向が異なる。例えば、第３領域における第２偏光層３３の透過軸と第４領域における第２偏光層３３の透過軸が互いに直交するように構成されている。
【００４９】
なお、第１領域、第２領域、第３領域、及び第４領域の透過軸の方向は、第１方向Ｘと交差してもよい。例えば、第１偏光層２３の第１領域および第２偏光層３３の第３領域の透過軸が第１方向Ｘに対し「＋４５°」の角度をなし、かつ、第１偏光層２３の第２領域および第２偏光層３３の第４領域の透過軸が第１方向Ｘに対し「―４５°」の角度をなすように、第１調光板２０および第２調光板３０を構成してもよい。このような構成によれば、斜視時における光漏れ等を低減する効果が期待できる。
【００５０】
本例の調光装置１では、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１偏光層２３の第１領域２５と第２偏光層３３の第３領域及び第４領域との重なる範囲が変化すると共に、第１偏光層２３の第２領域２６と第２偏光層３３の第３領域及び第４領域との重なる範囲が変化する。これにより、調光装置１は、第１調光板２０と第２調光板３０との相対位置に応じて、第１調光板２０及び第２調光板３０の両方を透過する光に対する、遮光する範囲と透過する範囲とを連続的に変化させることが可能となる。
【００５１】
図１１は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の別の例を示す概略断面図である。本例の第１調光板２０では、第１基板２２上に、第１偏光層２３、第１位相差層２４、及び第１表面保護層２８が当該順で積層されている。第１表面保護層２８は、第２調光板３０と対向する側に配置され、第１位相差層２４の表面を保護する。なお、第２調光板３０も、第１調光板２０と同一の構成を採用することが可能である。第２調光板３０では、第２基板３２上に、第２偏光層３３、第２位相差層３４、及び第２表面保護層が当該順で積層されてもよい。第２表面保護層は、第１調光板２０と対向する側に配置され、第２位相差層３４の表面を保護する。第１表面保護層、第２表面保護層としては、例えば、ハードコートフィルム等を用いることができる。
【００５２】
なお、第１表面保護層及び第２表面保護層は、図１０の例にも適用可能である。すなわち、第１偏光層２３の表面に第１表面保護層が積層され、第２偏光層３３の表面に第２表面保護層が積層されてもよい。
【００５３】
なお、上述した実施形態（例えば、図５〜１１）において、第１基板２２、第１偏光層２３、第１位相差層２４、及び第１表面保護層２８の層間に図示しない付加的な層（例えば、接着層等）を有していてもよい。同様に、第２基板３２、第２偏光層３３、第２位相差層３４、及び第２表面保護層の層間に図示しない付加的な層（例えば、接着層等）を有していてもよい。
【００５４】
次に、第１調光板２０の構成について説明する。ここでは、第１調光板２０の構成について説明するが、以下で説明する第１調光板２０の実施形態の一部又は全てを、第２調光板３０に適用することが可能である。
【００５５】
図１２は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略斜視図であり、図１３は、図１２のＺ方向から見た第１調光板２０の概略平面図である。第１調光板２０の第１基板２２は、少なくとも１つの側面２０１〜２０４と、少なくとも１つの側面２０１〜２０４を挟むように位置し、かつ、互いに対向する第１面２０５及び第２面２０６とを有する。本実施形態では、第１基板２２は、第１方向Ｘに交差するように構成された第１側面２０１及び第２側面２０２と、第１側面２０１及び第２側面２０２と交差するように構成された第３側面２０３及び第４側面２０４とを有する。
【００５６】
第１側面２０１及び第２側面２０２は、互いに実質的に平行な面であり、第３側面２０３及び第４側面２０４は、互いに実質的に平行な面である。また、第１側面２０１及び第２側面２０２と、第３側面２０３及び第４側面２０４とは実質的に直交している。
【００５７】
第１基板２２の第１面２０５は、第２調光板３０に対面するように構成されている。また、第１光学フィルム２７は、第１基板２２の第１面２０５に配置されている。このような構成によれば、第１光学フィルム２７と第２光学フィルム３７との間隔を狭めることができ、斜視時における調光性能の低下を抑制することができる。さらに図１３に示すように、本実施形態では、第１光学フィルム２７の外周の少なくとも一部が、第１基板２２の外周よりも内側に位置している。具体的には、第１光学フィルム２７の外周の少なくとも一部が、第１基板２２の第１面２０５の端部よりも内側に位置している。この構成によれば、第１光学フィルム２７の端部が第１基板２２からはみ出ていないため、第１調光板２０を筐体４０に配置したとき、又は、第１調光板２０を第１方向Ｘに移動させたときに、第１光学フィルム２７の剥離を抑制することができる。なお、第１光学フィルム２７は、第１基板２２の第２面２０６に配置されていてもよい。
【００５８】
なお、第１光学フィルム２７の剥離を抑制する点、及び、調光装置１における調光領域を大きく取るという点から、第１光学フィルム２７の外周の少なくとも一部から第１基板２２の外周までの距離Ｄは、１ｍｍ以上、１０ｍｍ以下であることが好ましい。距離Ｄが１ｍｍ未満であると、第１光学フィルム２７を第１基板２２に貼り合わせる際、第１光学フィルムの一部がはみ出てしまう虞がある。距離Ｄが１０ｍｍを超えると、第１光学フィルム２７の大きさ等によって規定される調光可能領域の大きさが小さくなる虞があるからである。さらに好ましくは、距離Ｄが１．２ｍｍ以上、３ｍｍ以下である。
【００５９】
図１４は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略平面図であり、第１基板２２の第１面２０５から見た図である。第１光学フィルム２７の外周は、第１方向Ｘに交差するように構成された第１フィルム辺２７ａ及び第２フィルム辺２７ｂと、第１フィルム辺２７ａ及び第２フィルム辺２７ｂと交差するように延びる第３フィルム辺２７ｃ及び第４フィルム辺２７ｄとを有する。第１フィルム辺２７ａ及び第２フィルム辺２７ｂは、第１方向Ｘに対して実質的に直交しており、第３フィルム辺２７ｃ及び第４フィルム辺２７ｄは、第１フィルム辺２７ａ及び第２フィルム辺２７ｂに対して実質的に直交している。
【００６０】
また、第１基板２２の外周は、第１方向Ｘと交差するように延びる第１基板辺２２ａ及び第２基板辺２２ｂと、第１方向Ｘに沿って延びる第３基板辺２２ｃ及び第４基板辺２２ｄとを有する。第１基板辺２２ａ及び第２基板辺２２ｂは、第１方向Ｘに対して実質的に直交しており、第３基板辺２２ｃ及び第４基板辺２２ｄは、第１基板辺２２ａ及び第２基板辺２２ｂに対して実質的に直交している。
【００６１】
図１４の例では、第１光学フィルム２７の第１フィルム辺２７ａが、第１基板辺２２ａよりも内側にあり、かつ、第１光学フィルムの第２フィルム辺２７ｂが、第２基板辺２２ｂよりも内側にある。また、第１光学フィルム２７の第３フィルム辺２７ｃ及び第４フィルム辺２７ｄは、それぞれ、第３基板辺２２ｃ及び第４基板辺２２ｄと実質的に同じ位置に配置されている。この例では、第１光学フィルム２７の外周のうち、第１調光板２０の移動方向（第１方向Ｘ）に対して両端側に位置する第１及び第２フィルム辺２７ａ、２７ｂが第１基板２２の外周よりも内側に配置されている。この構成によれば、第１調光板２０を移動させて、第１基板辺２２ａ及び第２基板辺２２ｂが、それぞれ第１フレーム４１及び第２フレーム４２に接触したときに、その接触した部分での第１光学フィルム２７の剥離を防ぐことができる。
【００６２】
図１５は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略平面図である。図１５の例では、第１光学フィルムの全てのフィルム辺２７ａ〜２７ｄが、第１基板２２の外周よりも内側にある。この構成によれば、第１光学フィルムの全てのフィルム辺２７ａ〜２７ｄを第１基板２２の外周よりも内側に配置することで、第１光学フィルム２７の剥離をより効果的に抑制することができる。例えば、図１４の例で得られる効果に加えて、以下の効果を得ることができる。第１光学フィルム２７の外周のうち、上下端にある第３及び第４フィルム辺２７ｃ、２７ｄが第１基板２２の外周よりも内側に配置されているため、第１光学フィルム２７の第３及び第４フレーム４３、４４との接触による第１光学フィルムの剥離を防ぐことができる。各フィルム辺２７ａ〜２７ｄから第１基板２２の外周までの距離は、全て同じ値であってよいし、全て異なっていてもよい。また、上下の辺同士は同じ値であり、左右の辺同士が同じ値であるが、上下と左右の辺の値が異なるようにしてもよい。
【００６３】
図１６は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の第１基板２２の概略断面図である。第１基板２２は、第１面２０５と第１側面２０１に対して傾斜し、かつ、第１面２０５と第１側面２０１を接続する第１傾斜部２０７を有する。この構成によれば、第１調光板２０と対面する第２調光板３０との角部による接触を避けることができ、第１調光板２０の移動時のガタつきなどを抑制することができる。
【００６４】
好ましくは、第１側面２０１に対して第１面２０５及び第２面２０６の両側に傾斜部が設けられる。図１６の例では、第１基板２２は、第２面２０６と第１側面２０１に対して傾斜し、かつ、第２面２０６と第１側面２０１を接続する第２傾斜部２０８を有する。この構成によれば、第１調光板２０の移動時における第１基板２２の角部への応力の集中、及び、第１調光板２０の移動時のガタつきなどをより効果的に抑制することができる。
【００６５】
図１６の例では、第１傾斜部２０７及び第２傾斜部２０８は、直線状の断面を有する。直線状の断面を有する第１傾斜部２０７及び第２傾斜部２０８は、例えば、Ｃ面取り加工等を施すことにより作製することができる。なお、第１傾斜部２０７及び第２傾斜部２０８は、ラウンド形状の断面を有してもよい。ラウンド形状の断面を有する第１傾斜部２０７及び第２傾斜部２０８は、例えば、Ｒ面取り加工を施すことにより作製することができる。
【００６６】
また、第１傾斜部２０７の幅Ａ1及び高さＡ2は、それぞれ、Ａ1≦１．０ｍｍ、Ａ2≦１．０ｍｍを満たすことが好ましい。さらに好ましくは、０．１ｍｍ≦Ａ1≦１．０ｍｍ、０．１ｍｍ≦Ａ2≦１．０ｍｍを満たす。なお、第２傾斜部２０８の幅及び高さは、第１傾斜部２０７と同様に設定されてよい。なお、後述するように、第１傾斜部２０７の幅Ａ1は、第１基板２２の第１側面の幅Ｗrを決める要因になり、第１傾斜部２０７の高さＡ2は、調光可能領域の大きさを決める要因になることから、それぞれ１．０ｍｍを超えないことが好ましい。
【００６７】
また、第１基板２２の第１側面２０１は、第１フレーム４１との接触時に生じる応力の一部への集中を防ぐために、一定の幅を有してもよい。第１基板２２の第１側面２０１の幅Ｗrは、例えば、０．５ｍｍ以上であることが好ましく、１．０ｍｍ以上であることがさらに好ましい。この構成によれば、第１側面２０１が尖った形状とならないため、第１調光板２０を移動して第１基板２２の第１側面２０１と第１フレーム４１とが接触したときに、第１側面２０１に応力が集中することを防ぐことができる。第１基板２２の第１側面２０１の幅Ｗrが上記の構成となるように、第１基板２２の厚みを考慮し、第１傾斜部２０７および／または第２傾斜部２０８の幅を規定するとよい。したがって、第１調光板２０のスライド移動を繰り返し行っても、相対移動する基板の形状および／または寸法が変化することが抑制され、基板同士が位置合わせされた状態が維持されて調光性能が経時的に変化するのを抑制できる調光装置を提供することができる。
【００６８】
図１７は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略断面図である。第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の外周は、第１基板２２の外周よりも内側に位置し、かつ、第１面２０５と第１傾斜部２０７との境界２０９よりも外側に位置してもよい。
【００６９】
図１８は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略断面図である。好ましくは、第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の外周は、第１傾斜部２０７よりも内側に位置する。具体的には、第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の外周は、第１面２０５と第１傾斜部２０７との境界２０９よりも内側に位置する。この構成によれば、第１光学フィルム２７の端部が第１傾斜部２０７側にはみ出していないため、第１光学フィルム２７の端部が剥離の起点になりにくくなる。これにより、第１光学フィルム２７の剥離をより効果的に抑制することができる。
【００７０】
上述では、第１基板２２の第１側面２０１側での構成について説明したが、第２側面２０２、第３側面２０３、及び第４側面２０４に対して上述した実施形態を適用することができる。
【００７１】
次に、筐体４０のフレームの構成について説明する。図１９は、本開示の一実施形態に係る筐体４０の第１フレーム４１の概略断面図である。
【００７２】
第１フレーム４１は、第１基板２２の第１側面２０１に対面するフレームである。第１フレーム４１は、互いに対向する第１端部４０１ａ及び第２端部４０１ｂを有し、第１基板２２の第１側面２０１に対面するように構成された基部４０１と、基部４０１の第１端部４０１ａから突出し、かつ、第１基板２２の第２面２０６に対面するように構成された第１壁部４０２と、基部４０１の第２端部４０１ｂから突出し、かつ、第２調光板３０に対面するように構成された第２壁部４０３とを有する。基部４０１、第１壁部４０２及び第２壁部４０３は、それぞれ、第２方向Ｙに沿って線状に延びるように構成される。
【００７３】
第１壁部４０２は、高さＨRを有する。ここで、第１調光板２０の第１方向Ｘに沿う移動可能量をＷpとし、第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の外周と第１基板２２の外周（第１フィルム辺２７ａ）との間の距離をＤとしたとき、第１壁部４０２の高さＨRは以下の式を満たすのが好ましい。
ＨR＞Ｗp＋Ｄ      ・・・（１）
なお、第１基板２２が上述の第１傾斜部２０７を含むとき、第１壁部４０２の高さＨRは以下の式を満たすのが好ましい。
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋Ａ2      ・・・（１’）
【００７４】
この構成によれば、第１調光板２０を移動させたときに、第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の第１フィルム辺２７ａが第１壁部４０２の高さＨRの範囲内に収まる。この構成によれば、調光装置１を正面から見たときの、第１フレーム４１における外観性が向上する。以降の説明において、外観性とは、第１調光板２０及び第２調光板３０の位置合せを行った後に調光装置１を見て、第１光学フィルム２７の第１フィルム辺２７ａが見えないかの評価を表す。
【００７５】
本実施形態では、移動可能量Ｗpは、透過状態と遮光状態が少なくとも１回ずつ現れるような値に設定することができる。具体的には、移動可能量Ｗpは、第１光学フィルム２７の第１偏光層２３を透過した直線偏光が、第２光学フィルム３７の第２偏光層３３に入射するとき、第２偏光層３３の透過軸に対して平行（このとき透過状態）または直交（このとき遮光状態）する状態が少なくとも１回ずつ現れるような値に設定することができる。さらに本実施形態では、第１調光板２０及び第２調光板３０の左右の一方の辺を合わせたときに、透過状態または遮光状態となるように構成されていてもよい。このとき、透過状態と遮光状態が１回ずつ現れるような移動可能量Ｗpは、例えば、第１調光領域２１の幅の半分の値Ｗqであり（図６参照）、第１調光領域２１の幅の４分の１の値Ｗq／２である（図９参照）。このような構成によれば、装置を大型化することなく、透過状態と遮光状態との切り換えを行うことが可能である。例えば、透過状態と遮光状態が少なくとも１回ずつ現れるように移動可能量Ｗpは、第１調光領域の幅の半分の値Ｗqのｎ倍の値に実質的に等しくなるように設定されてもよい（ｎは自然数）。
【００７６】
図２０は、第１フレーム４１において第１調光板２０を斜めから見たときの図である。図２０の左側に示すように、上述の（１）の条件式を満たした場合でも、第１調光板２０に対して角度θで見たときに、第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の第１フィルム辺２７ａが見えてしまう場合がある。これに対して、図２０の右側に示すように、第１壁部４０２に対して高さＨｓを追加すると、第１調光板２０に対して角度θで見たときに、第１光学フィルム２７の第１フィルム辺２７ａが見えなくなり、外観性が良くなる。したがって、所定の角度θから見て第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の端部が見えなくなる高さをＨｓとしたとき、第１壁部４０２の高さＨRは以下の式を満たすのが好ましい。
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋Ｈｓ      ・・・（２）
【００７７】
なお、図２０において、高さＨｓは、所定の角度θから見て第１光学フィルム２７の第１フィルム辺２７ａがちょうど見えたときの第１壁部４０２の高さ（例えば、図２０の左側）と、第１フィルム辺２７ａが見えなくなったときの第１壁部４０２の高さ（例えば、図２０の右側）との差分の高さとして示されているが、これに限定されない。高さＨｓは、（Ｗp＋Ｄ）の高さから第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の端部が見えなくなるまでの高さの差分で定義されればよい。
【００７８】
また、角度θは、５°、１０°、１５°、２０°、２５°、３０°、３５°、４０°、４５°等の値をとってもよい。θの角度を大きくするほど、第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の端部を見えにくくすることができる。例えば、角度θが４５°以内で見たときに第１光学フィルム２７の第１フィルム辺２７ａが見えないようにするには、高さＨｓを第１基板２２の厚さ程度の値に設定することができる。
【００７９】
図２１は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０及び第１フレーム４１の概略断面図である。第１フレーム４１の基部４０１には、緩衝部材５０１が配置されている。緩衝部材５０１は、第１基板２２の第１側面２０１と面接触するように構成された板状部材である。この構成によれば、第１調光板２０を移動させて第１基板２２の第１側面２０１と第１フレーム４１の基部４０１とが接触したときに生じる衝突音を抑制することができる。緩衝部材５０１は、弾性材料であって、例えば、エラストマー（ゴムを含む）であり、具体的には、シリコーンゴム、アクリルゴム、エチレンプロピレンゴム、ブチルゴム、ウレタンゴム、フッ素ゴム等を用いることができる。
【００８０】
図２２は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０及び第１フレーム４１の概略断面図である。緩衝部材５０１は、第１基板２２の第１側面２０１に配置されてもよい。緩衝部材５０１は、第１フレーム４１の基部４０１と面接触するように構成された板状部材である。
【００８１】
ここで、緩衝部材５０１の厚さをＳ1とする。この構成において、調光装置１を正面から見たときの、第１フレーム４１における外観性を考慮した場合、第１壁部４０２の高さＨRは以下の式を満たすのが好ましい。
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋Ｓ1      ・・・（３）
【００８２】
また、第１調光板２０に対して角度θで見たときの、第１フレーム４１における外観性を考慮した場合、第１壁部４０２の高さＨRは以下の式を満たすのが好ましい。
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋ＨS＋Ｓ1      ・・・（４）
【００８３】
上述では、第１壁部４０２の構成について説明したが、第２壁部４０３に対して上述した実施形態を適用することができる。また、上述では、第１フレーム４１の構成について説明したが、第２フレーム４２、第３フレーム４３、及び第４フレーム４４に対して上述した実施形態を適用することができる。
【００８４】
次に、第１調光板２０と第２調光板３０を相対的に移動させたときの傷の発生を防ぐことが可能な構成について説明する。調光装置１は、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔を規定するための間隔規定手段をさらに備えてもよい。
【００８５】
図２３は、本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。第１調光板２０の第１基板２２の第１面２０５側に、スペーサ６０１が取付けられている。別の例として、スペーサ６０１は、第２調光板３０における第１調光板２０と対面する面に取付けられてもよい。本例によれば、スペーサ６０１の厚さｄ1によって、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔を規定することができる。
【００８６】
スペーサ６０１は、板状の部材であってもよく、例えば、樹脂板、ガラス板、金属板等を用いてもよい。例えば、スペーサ６０１は、その板状の部材の長手方向が第１方向Ｘに沿うように配置されてもよい。また、スペーサ６０１は、複数の部材で構成されてもよく、例えば、複数のスペーサが、所定の間隔で第１方向Ｘに沿って配置されてもよい。
【００８７】
また、スペーサ６０１の表面は摩擦性が小さい材料で構成されてもよい。この場合、スペーサ６０１の表面（対向する第２調光板３０との接触面）は、フッ素樹脂やシリコン樹脂などの材料で構成されるのが好ましい。
【００８８】
図２４は、本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図であり、第１調光板２０及び第２調光板３０の第４の側（下端側）に位置する第４フレーム４４の概略断面図である。第４フレーム４４は、第１フレーム４１と同様に、基部４０１と、第１壁部４０２と、第２壁部４０３とを有する。第４フレーム４４において、第１壁部４０２と第２壁部４０３との間には第３壁部４０４が設けられている。第１壁部４０２と第３壁部４０４との間には、第１調光板２０が配置されている。また、第２壁部４０３と第３壁部４０４との間には、第２調光板３０が配置されている。この構成によれば、第３壁部４０４が、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔を規定するスペーサとして機能する。本例によれば、第３壁部４０４の厚さｄ2によって、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔を規定することができる。なお、第３壁部４０４の構成は、第１フレーム４１、第２フレーム４２、及び第３フレームにも適用することができる。
【００８９】
図２５Ａは、本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図であり、第１調光板２０及び第２調光板３０の第４の側（下端側）に位置する第４フレーム４４の概略断面図である。第１保護部材６０２ａが、第１調光板２０の第１基板２２の第４基板辺２２ｄの少なくとも一部の周囲を囲うように取付けられている。また、第２保護部材６０２ｂが、第２調光板３０の第２基板３２の第４基板辺（下側の辺）の少なくとも一部の周囲を囲うように取付けられている。
【００９０】
第１保護部材６０２ａ及び第２保護部材６０２ｂが、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔を規定するスペーサとして機能する。本例によれば、第１保護部材６０２ａの厚さ及び第２保護部材６０２ｂの厚さの合計（ｄ3＋ｄ4）によって、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔を規定することができる。
【００９１】
なお、第１保護部材６０２ａ及び第２保護部材６０２ｂが、滑り調整部材であってもよい。例えば、第１保護部材６０２ａ及び第２保護部材６０２ｂが、滑り調整テープであってもよい。テープの接着面と反対側の面は、滑りやすい材料で構成されてもよく、例えば、フッ素樹脂、アルミ箔などで構成されてもよい。また、テープの接着面と反対側の面は、滑りにくい材料で構成されてもよく、例えば、ウレタンゴムなどで構成されてもよい。
【００９２】
また、第１保護部材６０２ａ及び第２保護部材６０２ｂの取付箇所は上述した例に限定されず、第１基板２２の第１〜第４基板辺の任意の位置に取付けられてよい。
【００９３】
図２５Ｂは、本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。第１間隔調整部材６０３ａが第１調光板２０の第２調光板３０と対面する側（第１基板２２の第１面２０５）に配置され、第１保護部材６０２ａが、第１間隔調整部材６０３ａを挟み込むように取付けられてもよい。また、第２間隔調整部材６０３ｂが、第２調光板３０の第１調光板２０と対面する側に配置され、第２保護部材６０２ｂが、第２間隔調整部材６０３ｂを挟み込むように取付けられてもよい。本例によれば、第１保護部材６０２ａ、第１間隔調整部材６０３ａ、第２保護部材６０２ｂ、及び、第２間隔調整部材６０３ｂの厚さの合計によって、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔を規定することができる。
【００９４】
図２５Ｃは、本開示の一実施形態に係る調光装置の間隔規定手段の一例を示す概略断面図である。第１保護部材６０２ａが、第１調光板２０の第２調光板３０と対面する側のみに取付けられてもよい。また、第２保護部材６０２ｂが、第２調光板３０の第１調光板２０と対面する側のみに取付けられてもよい。
【００９５】
図２３〜図２５Ｃの実施形態におけるスペーサとフレームとの関係について説明する。スペーサの厚さをＬ2とする。ここで、図２３の場合ではスペーサ６０１の厚さｄ1がＬ2に相当し、図２４の場合では第３壁部４０４の厚さｄ2がＬ2に相当し、図２５Ａ及び図２５Ｃの場合では第１保護部材６０２ａの厚さ及び第２保護部材６０２ｂの厚さの合計（ｄ3＋ｄ4）がＬ2に相当する。図２５Ｂの場合では、第１保護部材６０２ａ、第１間隔調整部材６０３ａ、第２保護部材６０２ｂ、及び、第２間隔調整部材６０３ｂの厚さの合計がＬ2に相当する。また、第１調光板２０の第１方向Ｘに沿った移動を可能にし、かつ、第１フレーム４１の第１壁部４０２と第２壁部４０３との間に生じる遊びをＬ3とする。このとき、以下の式を満たすのが好ましい。
０．３ｍｍ＜Ｌ2＋Ｌ3≦３．０ｍｍ      ・・・（５）
スペーサの厚さＬ2と遊びＬ3の和が上記の下限未満であると、相対移動時に第１調光板２０および／または第２調光板３０の撓みによる接触を抑制しつつスムーズな相対移動を提供することが困難となる虞がある。スペーサの厚さＬ2と遊びＬ3の和が上記の上限を超えると、第１調光板２０および／または第２調光板３０が厚さ方向に過剰に変位してしまう虞があるからである。
【００９６】
なお、遊びＬ3を調整するために、第１壁部４０２と第１調光板２０との間、および／または、第３壁部４０４と第２調光板３０との間に、上述した保護部材および／または間隔調整部材が配置されてもよい。
【００９７】
この構成によれば、第１調光板２０のスムーズな移動が可能となり、かつ、第１調光板２０を移動させたときに第１調光板２０と第２調光板３０との接触による傷の発生を防ぐことができる。なお、上述の式（５）は、第１〜第４フレーム４１〜４４のうち、少なくとも１つのフレームにおいて満たせばよく、好ましくは、上述の式（５）は、第１〜第４フレーム４１〜４４の全てにおいて満たす。
【００９８】
また、傷の発生を防ぎつつ、調光装置１の遮光状態における外観性を考慮した場合、スペーサの厚さＬ2は以下の式を満たすのが好ましい。
０．２９ｍｍ≦Ｌ2≦２．０ｍｍ      ・・・（６）
スペーサの厚さＬ2が上記の下限以上であると、スライド時に第１調光板２０および／または第２調光板３０の撓みによる接触を抑制することができる。スペーサの厚さＬ2が上記の上限以下であると、斜視時の外観低下を抑制することができる。
【００９９】
次に、緩衝部材のいくつかの実施形態について説明する。図２６は、本開示の一実施形態に係る第１フレーム４１の概略断面図である。緩衝部材５０１は、第１フレーム４１の基部４０１に配置されている。好ましくは、緩衝部材５０１の幅は、第１フレーム４１の第１壁部４０２と第２壁部４０３との間の距離Ｗsの半分よりも大きい。この構成によれば、緩衝部材５０１が、第１調光板２０及び第２調光板３０のうち、移動可能な調光板と少なくとも接触することができる。したがって、第１調光板２０を移動させて第１基板２２の第１側面２０１と第１フレーム４１とが接触したときに生じる衝突音を抑制することができる。
【０１００】
また、緩衝部材５０１は、第１フレーム４１の基部４０１に配置された複数の部材によって構成されてもよい。図２７は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０及び第１フレーム４１の概略断面図である。例えば、緩衝部材５０１は、第１基板２２の第１側面２０１と面接触するように構成された第１板状部材５０１ａ及び第２板状部材５０１ｂによって構成されてもよい。
【０１０１】
図２８は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０及び第１フレーム４１の概略断面図である。緩衝部材５０２は、凸状断面を有してもよい。例えば、緩衝部材５０２は、第１基板２２の第１側面２０１と点接触するように円弧状断面を有する第１緩衝部材５０２ａ及び第２緩衝部材５０２ｂによって構成されてもよい。
【０１０２】
図２９は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０及び第１フレーム４１の概略断面図である。緩衝部材５０３は、応力による変形のしやすさが異なる第１緩衝部材５０３ａと第２緩衝部材５０３ｂとによって構成されてもよい。第１緩衝部材５０３ａと第２緩衝部材５０３ｂは、第１基板２２の第１側面２０１に対して凸状断面を有する。第１緩衝部材５０３ａの高さは、第２緩衝部材５０３ｂの高さよりも大きい。また、第１緩衝部材５０３ａは、第２緩衝部材５０３ｂよりも変形しやすい。この構成によれば、まず、第１調光板２０の第１フレーム４１に対する衝突を、変形しやすい第１緩衝部材５０３ａによって吸収し、その後、第２緩衝部材５０３ｂによって第１調光板２０の移動を停止させることができる。第１調光板２０の衝突を段階的に吸収することができるため、衝突音をより効果的に抑制することができる。応力に対する変形しやすさは、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５に準拠したタイプ００デュロメーター（テクロック社製，製品名：ＧＳＤ−７５４Ｊ）を用いて測定した硬さとして評価することができる。
【０１０３】
図３０は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０及び第１フレーム４１の概略断面図である。緩衝部材５０４は、板状部材である第１緩衝部材５０４ａと第２緩衝部材５０４ｂによって構成される。第２緩衝部材５０４ｂは、第１フレーム４１の基部４０１に配置され、第１緩衝部材５０４ａが第２緩衝部材５０４ｂの上に積層されている。また、第１緩衝部材５０４ａは、第２緩衝部材５０４ｂよりも変形しやすい。この構成によれば、まず、第１調光板２０の第１フレーム４１に対する衝突を、変形しやすい第１緩衝部材５０４ａによって吸収し、その後、第２緩衝部材５０４ｂによって第１調光板２０の移動を停止させることができる。第１調光板２０の衝突を段階的に吸収することができるため、衝突音をより効果的に抑制することができる。応力に対する変形しやすさは、例えば、ＡＳＴＭ  Ｄ２２４０−０５に準拠したタイプ００デュロメーター（テクロック社製，製品名：ＧＳＤ−７５４Ｊ）を用いて測定した硬さとして評価することができる。
【０１０４】
上述では、第１フレーム４１の構成について説明したが、反対側に位置する第２フレーム４２に対して上述の実施形態を適用することができる。また、上下方向に移動する調光板の場合には、第３フレーム４３及び第４フレーム４４に対して上述の実施形態を適用することができる。
【０１０５】
図３１は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略平面図であり、第１基板２２の第２面２０６側から見た平面図である。第１保護部材６０４ａが、第１調光板２０の第１基板２２の第３基板辺２２ｃの周囲を囲うように取付けられている。また、第２保護部材６０４ｂが、第１調光板２０の第１基板２２の第４基板辺２２ｄの周囲を囲うように取付けられている。上述したように、第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂは、滑り調整部材であってもよい。例えば、第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂは、滑り調整テープであってもよい。テープの接着面と反対側の面は、滑りやすい構成や滑りにくい構成であってもよい。例えば、テープの接着面と反対側の面が、滑りやすい材料で構成される場合、フッ素樹脂、アルミ箔などで構成されてもよい。テープの接着面と反対側の面が、滑りにくい材料で構成される場合、ウレタンゴムなどで構成されてもよい。本実施形態では、上記に限らず、第３フレーム４３及び／又は第４フレーム４４の各調光板２０、３０に対向する面が、滑りやすい構成や滑りにくい構成であってもよい。
【０１０６】
図３２は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略平面図であり、第１基板２２の第１面２０５側から見た平面図である。第１保護部材６０４ａは、第１光学フィルム２７の第３フィルム辺２７ｃの周囲を囲うように取付けられ、第２保護部材６０４ｂは、第１光学フィルム２７の第４フィルム辺２７ｄの周囲を囲うように取付けられる。この構成によれば、第１光学フィルム２７の上端及び下端をそれぞれ第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂで保護することができ、第１光学フィルム２７の剥離を抑制することができる。
【０１０７】
また、好ましくは、第１保護部材６０４ａの厚さと第２保護部材６０４ｂの厚さが略同じである。この構成によれば、第１調光板２０と第２調光板３０との間の間隔が、上端側と下端側で略同じとなり、第１調光板２０と第２調光板３０を互いに実質的に平行に配置することができる。第１保護部材６０４ａの厚さと第２保護部材６０４ｂの厚さが略同じであるとは、第１保護部材６０４ａの厚さが第２保護部材６０４ｂの厚さの９０％〜１１０％の範囲内であることをいう。
【０１０８】
図３３は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略平面図であり、第１基板２２の第２面２０６側から見た平面図である。第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂが、それぞれ、複数の保護部材で構成されてもよい。複数の第１保護部材６０４ａが、第１調光板２０の第１基板２２の第３基板辺２２ｃに沿って間隔を空けて配置されてもよい。また、複数の第２保護部材６０４ｂが、第１調光板２０の第１基板２２の第４基板辺２２ｄに沿って間隔を空けて配置されてもよい。
【０１０９】
図３４は、本開示の一実施形態に係る第１フレーム４１の概略断面図である。第１フレーム４１は、角パイプの基部４０１と、基部４０１の第１端部４０１ａから突出する第１壁部４０２と、基部４０１の第２端部４０１ｂから突出する第２壁部４０３とを有する。第１壁部４０２は、当該第１壁部４０２を補強するための第１補強部４１１及び第２補強部４１２を有する。第１補強部４１１は、第１壁部４０２の端部４０２ａから折り返し、基部４０１に向かって延びるように形成されている。第２補強部４１２は、基部４０１と第１壁部４０２の端部４０２ａの間の位置から突出し、かつ、基部４０１とは反対側に延びるように形成されている。なお、第２壁部４０３は、第１壁部４０２と同様の構成を備える。
【０１１０】
この構成において、第１調光板２０を移動させたときに、第２補強部４１２の先端部分４１２ａが第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂに接触し、第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂの剥離を招くおそれがある。したがって、第２補強部４１２の先端部分４１２ａに接触しないように第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂを第１調光板２０に取付けることが好ましい。ここで、基部４０１から第２補強部４１２の先端部分４１２ａまでの距離をＤhとする。
【０１１１】
図３５は、本開示の一実施形態に係る第１調光板２０の概略平面図であり、第１基板２２の第２面２０６側から見た平面図である。第１保護部材６０４ａは、第１基板２２の第３基板辺２２ｃの第１方向Ｘに沿った両端が露出するように配置されている。具体的には、第１保護部材６０４ａは、第１基板２２の第３基板辺２２ｃの両端側で距離Ｄh以上空けて取付けられている。第２保護部材６０４ｂは、第１基板２２の第４基板辺２２ｄの第１方向Ｘに沿った両端が露出するように配置されている。第２保護部材６０４ｂは、第１基板２２の第４基板辺２２ｄの両端側で距離Ｄh以上空けて取付けられている。この構成によれば、第１調光板２０を移動させたときに、第２補強部４１２の先端部分４１２ａが第１保護部材６０４ａ及び第２保護部材６０４ｂに接触することを防ぐことができる。
【０１１２】
図３６は、本開示の一実施形態に係る筐体の第１フレーム４１の概略断面図である。第１フレーム４１は、第１基板２２の第１側面２０１に対面するフレームである。第１調光板２０は、第１基板２２の強度を向上させるために、第１側面２０１に側面保護部７０１を有していてもよい。同様に、第２調光板３０の第２基板３２の側面に側面保護部７０１が配置されてもよい。
【０１１３】
第１壁部４０２は、高さＨRを有する。ここで、第１調光板２０の第１方向Ｘに沿う移動可能量をＷpとし、第１光学フィルム２７の第１側面２０１側の外周と第１基板２２の外周（第１フィルム辺２７ａ）との間の距離をＤとしたとき、第１壁部４０２の高さＨRは以下の式を満たすのが好ましい。
ＨR＞Ｗp＋Ｄ＋Ｓ2（側面保護部７０１の厚さ）      ・・・（７）
緩衝部材５０１がない場合は、上記の式（３）〜（４）におけるＳ1をＳ2に置き換えることで、上記の式（３）〜（４）を本実施形態に適用することができる。緩衝部材５０１と側面保護部７０１の両方が設けられる場合は、Ｓ2を上記の式（３）〜（４）に加えることで、上記の式（３）〜（４）を本実施形態に適用することができる。
【０１１４】
側面保護部７０１を構成する材料としては、熱または紫外線などの光によって硬化する硬化性樹脂が用いられる。側面保護部７０１が、紫外線照射によって硬化する硬化性樹脂から構成される場合、側面保護部７０１を構成する材料として、例えばアクリル系樹脂と、光重合開始剤との組合せを用いることができる。側面保護部７０１が、加熱によって硬化する硬化性樹脂から構成される場合、側面保護部７０１を構成する材料として、例えばエポキシ樹脂を用いることができる。側面保護部７０１の厚さが、例えば、２０μｍ〜１０００μｍであってもよい。また、側面保護部７０１は、基板の外周に沿って設けられる額縁状の部材であってもよい。この場合、側面保護部７０１の厚さが、例えば、１ｍｍ〜２０ｍｍであってもよい。
【０１１５】
図３７Ａ〜図３７Ｃは、本開示の一実施形態に係る調光板の製造工程を説明する工程断面図である。ここでは、側面保護部７０１の形成方法について説明する。図３７Ａに示すように、第１基板２２の第１面２０５に第１カバー部材８０１を設け、第１基板２２の第２面２０６に第２カバー部材８０２を設ける。第１カバー部材８０１及び第２カバー部材８０２は、第１基板２２の外周から突出するよう設けられる。次に図３７Ｂに示すように、第１基板２２の第１側面２０１、第１カバー部材８０１及び第２カバー部材８０２により規定される溝部に塗布液８０３を供給する。そして、塗布液８０３を硬化し、第１カバー部材８０１及び第２カバー部材８０２を除去することにより、図３７Ｃに示すように第１基板の第１側面２０１に側面保護部７０１が形成される。
【０１１６】
上述の調光装置１は、住宅用窓やパーテション等のように、第１調光板２０及び第２調光板３０が地面に対し垂直ないし斜めに配置されるように構成されていてもよい。また、上述の調光装置１は、住宅用天窓や自動車のサンルーフ等のように、第１調光板２０及び第２調光板３０が地面に対し斜めないし平行に配置されるように構成されていてもよい。
【０１１７】
なお、本開示は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の様々な変形例が含まれる。例えば、上述した実施形態は本開示を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることがあり、また、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【符号の説明】
【０１１８】
１        …調光装置
１０      …調光板
２０      …第１調光板
２１      …第１調光領域
２２      …第１基板
２３      …第１偏光層
２４      …第１位相差層
２５      …第１領域
２６      …第２領域
２７      …第１光学フィルム
２８      …第１表面保護層
３０      …第２調光板
３１      …第２調光領域
３２      …第２基板
３３      …第２偏光層
３４      …第２位相差層
３５      …第３領域
３６      …第４領域
３７      …第２光学フィルム
４０      …筐体
４１      …第１フレーム
４２      …第２フレーム
４３      …第３フレーム
４４      …第４フレーム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５Ａ】
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【図２５Ｂ】
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【図２５Ｃ】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７Ａ】
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【図３７Ｂ】
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【図３７Ｃ】
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