(57)【要約】【課題】埋設ボルトの設置現場でも煩雑さを伴うことなく比較的容易に校正作業を行うことができ、埋没ボルトの設置環境における、検査機や試験機の設置仕様に基づいた校正精度を確保する。【解決手段】突出孔１０Ｈを形成し、かつ台板１０の下部に、突出孔１０Ｈと連通した内部空間１Ｓを形成した設置台１と、設置台１の内部空間１Ｓに収容されると共にその上端のボルト形状からなる被着ネジ部２１が突出孔１０Ｈから設置台の台面１Ｆ上へ突出した突出ボルト２と、突出ボルト２の一部分に検知可能に接触して設置台１の台面１Ｆの内部に固定され、突出ボルトにかかる力を測定する実量センサ３と、実量センサ３による測定結果を表示する実量表示器４と、を備える。【選択図】図１
2018063230.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台面を有する台板に突出孔を有しかつ台板の下部に突出孔と連通した内部空間を有する設置台と、設置台の内部空間に収容されると共にその上端のボルト形状からなる被着ネジ部が突出孔から設置台の台面上へ突出した突出ボルトと、突出ボルトの一部分に検知可能に接触して設置台の台面の内部に固定され、突出ボルトにかかる力を測定する実量センサと、実量センサによる測定結果を表示する実量表示器とを備えてなり、
埋設ボルトの定着力試験を行うための埋設ボルト試験機を、前記突出ボルトの被着ネジ部に被着させて台面上に設置し、埋設ボルト試験機によって突出ボルトの設置台への定着力を測定する測定状態において、実量センサにかかる力を検知して実量表示器に表示し得ることを特徴とする、埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【請求項２】
前記設置台は、台板を有してこの台板の下部に内部空間が形成され、
前記突出ボルトは、下端のボルト頭部と、このボルト頭部から上方へ延出形成された軸棒部と、軸棒部の上端付近に外ネジ形成された被着ネジ部とを具備して一体成形され、
前記実量センサは、軸棒部に挿通又は螺着する上下方向の中央孔部を有し、かつ中央孔部の下端を含む下面の一部がフラットに形成され、
内部空間において、実量センサの中央孔部に突出ボルトの軸棒部を挿通又は螺着し、設置台の台板とその下方のボルト頭部との間に実量センサが固定され、
実量センサは、前記固定された状態において、実量センサの中央孔部と前記軸棒部、又は、実量センサの前記下面の一部と前記ボルト頭部、の少なくともいずれかが接触してなり、
実量センサは、前記接触してなる中央孔部又は下面の少なくともいずれかを接触検知部として、この接触検知部において、突出ボルトにかかる引っ張り方向又はねじり方向の外力を検知する、請求項１記載の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【請求項３】
前記設置台は、台板を有してこの台板の下部に内部空間が形成され、
前記突出ボルトは、下端のボルト頭部と、このボルト頭部から上方へ延出形成された軸棒部と、軸棒部の上端付近に形成された被着ネジ部とを具備して一体成形され、
前記実量センサは、軸棒部に挿通又は螺着する上下方向の中央孔部を有し、かつ中央孔部の上端を含む上面の一部、及び、中央孔部の下端を含む下面の一部がそれぞれフラットに形成され、
内部空間において、中央孔部に突出ボルトの軸棒部を挿通又は螺着し、設置台の台板とその下方のボルト頭部との間に実量センサが固定され、
実量センサは、前記固定された状態において、中央孔部と前記軸棒部、又は、実量センサの下面の一部と前記ボルト頭部、の少なくともいずれかが接触すると共に、実量センサの前記上面の一部と前記台板が接触してなり、
中央孔部における軸棒部との接触部、又は下面におけるボルト頭部との接触部を一の接触検知部とし、前記台板との接触部を他の接触検知部として、各接触検知部において、突出ボルトにかかる引っ張り方向又はねじり方向の外力を検知する、請求項１記載の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【請求項４】
前記突出ボルトは下端のボルト頭部とこのボルト頭部から延出形成された軸棒部と軸棒部の上端付近に形成された被着ネジ部とを具備して一体成形され、
前記突出ボルトの前記軸棒部には中央孔部に螺着する外ネジが形成され、
前記実量センサは、軸棒部の前記外ネジに対応する内ネジが形成された上下方向の中央孔部を有すると共に、
内部空間において、中央孔部に突出ボルトの軸棒部を螺着し、設置台の台板とその下方のボルト頭部との間に挟まれた状態で、実量センサが固定部材によって固定され、
実量センサは、前記固定された状態において、中央孔部と前記軸棒部が螺子接触し、かつ、実量センサの下面と前記ボルト頭部が面接触すると共に、実量センサの上面と前記台板が面接触してなり、
実量センサは、前記軸棒部との螺子接触部、並びに、前記台板又は前記ボルト頭部との面接触部を、それぞれ接触検知部として、各接触検知部において、突出ボルトにかかる引っ張り方向及びねじり方向の外力を検知する、請求項１記載の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【請求項５】
前記内部空間は下方又は側方のいずれかへ開放してなるか、又は取り外し可能な蓋板によって上方、下方又は側方のいずれかへ開放可能とされ、実量センサは固定部材の着脱によって取り外し可能に固定される、請求項１、２、３、又は４のいずれかに記載の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【請求項６】
前記設置台は下部にて両側方へ張り出した接地板を有してなり、接地板の下面全体が接地面に面接地し得る、請求項１、２、３、４、又は５のいずれかに記載の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【請求項７】
前記突出ボルトは、下端のボルト頭部と、このボルト頭部から上方へ延出形成された軸棒部と、軸棒部の上端部にて段状に縮径形成された被着ネジ部とを具備して一体成形され、
前記実量センサは、軸棒部を挿通又は螺着し得る上下方向の中央孔部を有し、軸棒部を挿通又は螺着した状態で台板の下部に固定され、
さらに、前記突出孔は突出ボルトの被着ネジ部の外径よりも大きい孔径からなり、
前記実量センサが固定された状態で、被着ネジ部が突出孔に接触することなく突出孔内を遊挿して台板の上方へ突出してなる、請求項１、２、３、４、５、又は６のいずれかに記載の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【請求項８】
前記軸棒部は、ボルト頭部上縁から段状部までの所定の第一軸長部分が拡径部とされ、当該拡径部の段状部より先側の所定の第二軸長部分が縮径した縮径部とされ、この縮径部の先側の所定の軸長部分が外螺子形成された被着ネジ部となっており、
また、軸棒部の縮径部の外径は前記突出孔の孔径よりも小さく設定されると共に、
軸棒部の拡径部の外径は突出孔の孔径よりも大きく、かつ、拡径部の軸長さである第一軸長は、実量センサの中央孔部よりも小さく設定され、
前記実量センサが固定された状態で、縮径部及び拡径部のいずれもが、突出孔の孔面、ないし台板１０の上下面のいずれにも接触することなく、突出ボルトが実量センサに固定される、請求項１、２、３、４、５、６、又は７のいずれかに記載の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、測定試験機の測定値を校正（キャリブレーション）するキャリブレーション装置に関する。特に、キャリブレーション対象として、定着面内に定着固定されたアンカー埋設ボルトの定着強度を測定する埋設ボルト試験機を対象とし、この埋設ボルト試験機による引っ張り試験の試験値を、現場における実際の値（実量）に補正するためのキャリブレーション装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
あと施工アンカーによってコンクリート等の定着面に定着固定されるアンカー埋設ボルトは、経年変化によって、定着面内への定着力を有さなくなる場合がある。このため、地盤等の定着面に埋没された埋設ボルトの定着力の変化を定期的に計測する必要がある。
【０００３】
かかる埋設ボルトの定着力の計測に関し、特許文献１では、ボルトが貫通する支持板とナットに、放射状の角度目盛と指標を付し、互いの回転角度を見ることで、ボルト・ナットが一定の締付け力で結合されたか検査できるようにしたものが開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、埋没ボルト（埋設ボルト）の定着荷重を正確に測定する環状の荷重測定計と、この荷重測定計を前記埋没ボルトの軸に沿って取り付けるための荷重測定計取り付け装置が開示される。この荷重測定計取り付け装置は、前記埋没ボルトの軸に沿って略平行に配置されるシャフトと、前記埋没ボルトに螺合する連結用螺子穴と、前記連結用螺子穴の中心軸と同じ中心軸に沿って前記シャフトの前記螺子穴に螺合する連結用ボルトと、前記シャフトを貫通させる貫通孔を有するステージ台と、前記ステージ台を前記設置面上に支持する複数の脚部とを有する。取り付け装置のシャフトの一端部側にナットを締結し、このナットとステージ台との間に前記荷重計測計を挟み込んでセットし、前記ナットを回転させてシャフトを埋設ボルトの軸方向上方へ引き上げることで定着力試験を行うものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実公昭５５−０４２２８６号公報
【特許文献２】特開２０１４−２３４８６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ここで、上記検査機や試験機は、その測定値が誤差帯域におさまるように校正する必要があり、検査機や試験機に組み込まれるセンサ単体については、所定の校正機関において年１度の校正を受けるものとなっている。しかしながら、埋設ボルトの設置現場とは温度や湿度等の測定環境が異なるなど、設置現場にて試験機に組み込んだ状態とは測定状態が異なっており、さらに、設置現場における試験機の試験実施日が校正実施日から日数が経過している場合も生じ得る。このため、各種の環境、条件の変化、或いは経時変化によって、検査機や試験機による現場での測定値が実量値から隔たっている場合も生じ、埋没ボルトの設置環境における、検査機や試験機の仕様に基づいた正確な校正精度が確保されているとは言えなかった。
【０００７】
また一方で、埋設ボルトの設置現場で測定冶具による校正作業を行うとしても、現場での測定冶具の設置状態や埋設ボルトの埋設状態、或いは校正作業の手順が変わることで校正値自体が不正確となり得る等、環境埋設ボルトの設置現場において正確な校正作業を行うことは煩雑であり、校正精度を確保することが困難であった。
【０００８】
本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、埋設ボルトの設置現場でも煩雑さを伴うことなく比較的容易に校正作業を行うことができ、埋没ボルトの設置環境における、検査機や試験機の設置仕様に基づいた校正精度を確保することができる、埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決すべく本発明では以下の手段を講じている。なお、以下の各構成名称に続いて記載する数字列または数字及びアルファベット列は、実施例として示す図面を参照して理解するための参照用符号であり、これによって用語や構成を限定したり意義を限定したりするものではない。
【００１０】
〔１〕本発明に係る埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置は、
台面１Ｆを有する台板１０に突出孔１０Ｈを形成し、かつ台板１０の下部に、突出孔１０Ｈと連通した内部空間１Ｓを形成した設置台１と、
設置台１の内部空間１Ｓに収容されると共にその上端のボルト形状からなる被着ネジ部２１が突出孔１０Ｈから設置台の台面１Ｆ上へ突出した突出ボルト２と、
突出ボルト２の一部分に検知可能に接触して設置台１の台面１Ｆの内部に固定され、突出ボルトにかかる力を測定する実量センサ３と、
実量センサ３による測定結果を表示する実量表示器４と、を備えてなり、
埋設ボルトの定着力試験を行うための埋設ボルト試験機を、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させて台面１Ｆ上に設置し、埋設ボルト試験機Ｍによって突出ボルトの設置台１への定着力を測定すると共に、この状態で実量センサ３にかかる力を検知して実量表示器４に表示させ得ることを特徴とする。
【００１１】
上記構成において、埋設ボルト試験機は、現場の埋設ボルトと同じ状態で、台面１Ｆ上の突出ボルトに被着させて台面１Ｆ上に設置する。これにより、埋設ボルトの設置現場における、埋設ボルト試験機の設置仕様に基づいた校正作業のセッティング状態（正確な校正作業が可能なセット状態）を作り出すことができる。また、設置台１と突出ボルト２の被着部２１と実量センサ３とを一体的に備え、さらに実量表示機４を備えることから、煩雑さを伴うことなく比較的容易に校正作業を行うことができる。特に、設置台１の内部空間１Ｓに実量センサ３による実量の検知部を備えるため、接地環境による影響を受けにくいものとなっており、高度な構成精度を確保することができる。
【００１２】
また、上記埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置を用いた校正方法においては、埋設ボルトの定着力試験を行うための埋設ボルト試験機を、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させて台面１Ｆ上に設置し、埋設ボルト試験機Ｍによって突出ボルトの設置台１への定着力を測定すると共に、この状態で実量センサ３にかかる力を検知して実量表示器４に表示させ、この測定状態における実量表示器の表示値を、埋設ボルト試験機による測定値と比較し、相互の差分を補正値として算出する。なお、さらに算出した補正値を埋設ボルト試験機において補正設定した場合は、現場での測定値を補正設定した値に変えて補正表示することができる。
【００１３】
〔２〕設置台１は、台板１０を有してこの台板１０の下部に内部空間１Ｓが形成され、
突出ボルト２は、下端のボルト頭部２２と、このボルト頭部２２から上方へ延出形成された軸棒部２３と、軸棒部２３の上端付近に外ネジ形成された被着ネジ部２１とを具備して一体成形され、
実量センサ３は、軸棒部２３に挿通又は螺着する上下方向の中央孔部を有し、かつ中央孔部の下端を含む下面の一部がフラットに形成され、
内部空間１Ｓにおいて、実量センサ３の中央孔部に突出ボルト２の軸棒部２３を挿通又は螺着し、設置台１の台板１０とその下方のボルト頭部２２との間に実量センサ３が固定され、
実量センサ３は、前記固定された状態において、実量センサ３の中央孔部と前記軸棒部２３、又は、実量センサ３の前記下面の一部と前記ボルト頭部２２、の少なくともいずれかが接触してなり、
実量センサ３は、前記接触してなる中央孔部又は下面の少なくともいずれかを接触検知部として、この接触検知部において、突出ボルト２にかかる引っ張り方向又はねじり方向の外力を検知することが好ましい。
【００１４】
実量センサ３の中央孔部の接触検知部が突出ボルト２の軸棒部２３の周囲を覆って挿通又は螺着して接触検知するか、又、中央孔部の下端を含む実量センサ３のフラットな下面の接触検知部が突出ボルト２の頭部２２の上部に接触検知することで、突出ボルト２の周部の均等位置及び下部の均等位置において、突出ボルト２に表れる内部応力や変形変位の実量をより正確に検知することができる。上記構成において、実量センサ３は所定のセンサ固定具（例えば後述の図５に示す３２、図９に示す３２１等）によって内部空間１Ｓ内に固定されていてもよく、或いは、突出ボルト２のボルト頭部２２によって内部空間１Ｓ内に固定されていてもよい。また上記構成において、実量センサ３は設置台１の台板１０とその下方のボルト頭部２２とのいずれかの間に所定の隙間を有して固定されてもよく、或いは（例えば図３に示すように）設置台１の台板１０とその下方のボルト頭部２２との双方に挟まれて挟圧固定されてもよい。
【００１５】
また、上記埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置を用いた校正方法においては、埋設ボルトの定着力試験を行うための埋設ボルト試験機を、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させて台面１Ｆ上に設置し、埋設ボルト試験機Ｍによって突出ボルトの設置台１への定着力を測定すると共に、この状態で、実量センサ３にかかる力を検知して実量表示器４に表示させ、この測定状態における実量表示器の表示値を、埋設ボルト試験機による測定値と比較し、相互の差分を補正値として算出する。
このとき、実量センサ３は、前記接触してなる中央孔部又は下面の少なくともいずれかを接触検知部として、この接触検知部において、突出ボルト２にかかる引っ張り方向又はねじり方向の外力を検知することで、実量センサ３にかかる力を測定する。
【００１６】
〔３〕設置台１は、台板１０を有してこの台板１０の下部に内部空間１Ｓが形成され、
突出ボルト２は、下端のボルト頭部２２と、このボルト頭部２２から上方へ延出形成された軸棒部２３と、軸棒部２３の上端付近に形成された被着ネジ部２１とを具備して一体成形され、
実量センサ３は、軸棒部２３に挿通又は螺着する上下方向の中央孔部を有し、かつ中央孔部の上端を含む上面の一部、及び、中央孔部の下端を含む下面の一部がそれぞれフラットに形成され、
内部空間１Ｓにおいて、中央孔部に突出ボルト２の軸棒部２３を挿通又は螺着し、設置台１の台板１０とその下方のボルト頭部２２との間に実量センサ３が固定され、
実量センサ３は、前記固定された状態において、中央孔部と前記軸棒部２３、又は、実量センサ３の下面の一部と前記ボルト頭部２２、の少なくともいずれかが接触すると共に、実量センサ３の前記上面の一部と前記台板１０が接触してなり、
中央孔部における軸棒部２３との接触部、又は下面におけるボルト頭部２２との接触部を第一の接触検知部（実施例では３ＴＳ）とし、前記台板との接触部を第二の接触検知部（実施例では３ＰＳ）として、各接触検知部（３ＴＳ，３ＰＳ）において、突出ボルト２にかかる引っ張り方向又はねじり方向の外力を検知することが好ましい。
【００１７】
上記構成において、第一の接触検知部は突出ボルト２を接触対象とし、第二の接触検知部は設置台１を接触対象とする、このように、接触対象の異なる２種の接触検知部によって、突出ボルト２にかかる外力の実量、及び、台板１０と突出ボルト２との当接力の実量を相対検知することができる。
また上記構成の他に、実量センサ３の上面と前記台板１０とからなる接触部、実量センサ３の下面と前記ボルト頭部２２とからなる接触部、或いは、実量センサ３の中央孔部と前記軸棒部２３とからなる接触部、のうちいずれか１箇所以上が相互接触すると共に、これら接触部実量センサ３の中央孔部、上面、下面のいずれか１箇所以上を接触固定させることで、突出ボルト２にかかる引っ張り力又はねじり力の実量を正確に検知することができる。
【００１８】
また、上記埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置を用いた校正方法においては、埋設ボルトの定着力試験を行うための埋設ボルト試験機を、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させて台面１Ｆ上に設置し、埋設ボルト試験機Ｍによって突出ボルトの設置台１への定着力を測定すると共に、この状態で、実量センサ３にかかる力を検知して実量表示器４に表示させ、この測定状態における実量表示器の表示値を、埋設ボルト試験機による測定値と比較し、相互の差分を補正値として算出する。
このとき、実量センサ３は、中央孔部における軸棒部２３との接触部、又は下面におけるボルト頭部２２との接触部を第一の接触検知部（実施例では３ＴＳ）とし、前記台板との接触部を第二の接触検知部（実施例では３ＰＳ）として、各接触検知部（３ＴＳ，３ＰＳ）において、突出ボルト２にかかる引っ張り方向又はねじり方向の外力を検知することで、実量センサ３にかかる力を測定する。
【００１９】
〔４〕突出ボルト２は下端のボルト頭部２２とこのボルト頭部２２から延出形成された軸棒部２３と軸棒部２３の上端付近に形成された被着ネジ部２１とを具備して一体成形され、
突出ボルト２の前記軸棒部２３には中央孔部に螺着する外ネジが形成され、
実量センサ３は、軸棒部２３の前記外ネジに対応する内ネジが形成された上下方向の中央孔部を有すると共に、
内部空間１Ｓにおいて、中央孔部に突出ボルト２の軸棒部２３を螺着し、設置台１の台板１０とその下方のボルト頭部２２との間に挟まれた状態で、実量センサ３が固定部材３２によって固定され、
実量センサ３は、前記固定された状態において、中央孔部と前記軸棒部２３が螺子接触し、かつ、実量センサ３の下面と前記ボルト頭部２２が面接触すると共に、実量センサ３の上面と前記台板１０が面接触してなり、
実量センサ３は、前記軸棒部２３との螺子接触部を第一の接触検知部（実施例では３ＴＳ）とし、前記台板１０又は前記ボルト頭部２２との面接触部を第二の接触検知部（実施例では３ＰＳ）として、各接触検知部（３ＴＳ，３ＰＳ）において、突出ボルト２にかかる引っ張り方向及びねじり方向の外力を検知することが好ましい。
【００２０】
上記構成において、第一の接触検知部は突出ボルト２との螺子接触によるねじり曲面を接触面とし、第二の接触検知部は設置台１又はボルト頭部２２との面接触による水平面を接触面とする、このように、接触面の異なる２種の接触検知部によって、突出ボルト２にかかる各方向の外力の実量、及び、台板１０と突出ボルト２との上下方向の当接力の実量を総合検知することができる。
【００２１】
また、上記埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置を用いた校正方法においては、埋設ボルトの定着力試験を行うための埋設ボルト試験機を、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させて台面１Ｆ上に設置し、埋設ボルト試験機Ｍによって突出ボルトの設置台１への定着力を測定すると共に、この状態で、実量センサ３にかかる力を検知して実量表示器４に表示させ、この測定状態における実量表示器の表示値を、埋設ボルト試験機による測定値と比較し、相互の差分を補正値として算出する。
このとき、実量センサ３は、前記軸棒部２３との螺子接触部を第一の接触検知部（実施例では３ＴＳ）とし、前記台板１０又は前記ボルト頭部２２との面接触部を第二の接触検知部（実施例では３ＰＳ）として、各接触検知部（３ＴＳ，３ＰＳ）において、突出ボルト２にかかる引っ張り方向及びねじり方向の外力を検知することで、実量センサ３にかかる引っ張り方向及びねじり方向の外力の両値を測定し、実量表示器４において引っ張り方向及びねじり方向の外力の両値を選択表示するか、又は、同時に併表示する。
【００２２】
〔５〕上記いずれかの構成において、内部空間１Ｓは下方又は側方のいずれかへ開放してなるか、又は取り外し可能な蓋板によって上方、下方又は側方のいずれかへ開放可能とされ、実量センサ３は固定部材３２の着脱によって取り外し可能に固定されることが好ましい。この構成によれば、実量センサ３を取り外して容易に校正、調整、又は交換することが可能となる。
【００２３】
〔６〕上記いずれかの構成において、設置台１は下部にて両側方へ張り出した接地板１２を有してなり、接地板１２の下面全体が接地面に面接地し得ることが好ましい。この構成によれば、設置台１を安定して接地させ、埋設ボルト試験機を安定した状態で取り付けることで、より正確な校正作業を行うことができる。
【００２４】
なお後述の実施例１，２では、設置台１は、水平な台面１Ｆを有する台板１０と、台板１０の両側方から屈曲して下方に延びる左右の側板１１と、側板１１の下端から屈曲して外側方へ伸びる左右の接地板１２と、から一体的に構成されてなり、台板１０の下部であって左右の側板１１の間に内部空間１Ｓが形成される。
【００２５】
さらに後述の実施例１，２では、接地板１２を接地面に接地固定させるための接地固定具（アーム状固定具Ｆ、ボルト状固定具Ｂ）を具備する。特に実施例２では、接地板１２の板面内に、上下方向に貫通した複数の長孔１２１，１２２を有しており、この長孔１２１，１２２にボルト状固定具Ｂを挿通させることで接地面にボルト状固定具Ｂを螺入固定可能としている。また、実施例２の長孔１２１，１２２は接地板の奥行き方向（平面視にて縦方向）又は幅方向の中央に形成されており、設置台の持ち手用孔を兼ねる。
【００２６】
〔７〕上記いずれかの構成において、突出ボルト２は、下端のボルト頭部２２と、このボルト頭部２２から上方へ延出形成された軸棒部２３と、軸棒部２３の上端部にて段状に縮径形成された被着ネジ部２１とを具備して一体成形され、
実量センサ３は、軸棒部２３を挿通又は螺着し得る上下方向の中央孔部を有し、軸棒部２３を挿通又は螺着した状態で台板１０の下部に固定され、
さらに、突出孔１０Ｈは突出ボルト２の被着ネジ部２１の外径よりも大きい孔径からなり、
前記実量センサ３が固定された状態で、被着ネジ部２１が突出孔１０Ｈに接触することなく突出孔１０Ｈ内を遊挿して台板１０の上方へ突出してなることが好ましい。
【００２７】
このような構成であれば、突出ボルト２の被着ネジ部２１にキャリブレーション対象の埋設ボルト試験機Ｍを取り付けてこの埋設ボルト試験機による被着ネジ部２１の引っ張り動作を行ったときに、被着ネジ部２１が台板１０に接触することなく引っ張り力を受けることとなる。台板１０への余分な力の伝達が生じないよう、被着ネジ部２１が台板１０との非接触状態を保つことで、被着ネジ部２１が受ける引っ張り力をより正確に検知することができる。
【００２８】
〔８〕さらに言えば、上記構成において、軸棒部２３は、ボルト頭部２２上縁から段状部までの所定の第一軸長部分が拡径部とされ、当該拡径部の段状部より先側の所定の第二軸長部分が縮径した縮径部とされ、この縮径部の先側の所定の軸長部分が外螺子形成された被着ネジ部２１となっており、
また、軸棒部２３の縮径部の外径は突出孔１０Ｈの孔径よりも小さく設定されると共に、
軸棒部２３の拡径部の外径は突出孔１０Ｈの孔径よりも大きく、かつ、拡径部の軸長さである第一軸長は、実量センサ３の中央孔部よりも小さく設定され、
前記実量センサ３が固定された状態で、縮径部及び拡径部のいずれもが、突出孔１０Ｈの孔面、ないし台板１０の上下面のいずれにも接触しない状態（例えば実施例の図５の状態）で、突出ボルト２が実量センサ３に接触固定されることが好ましい。
【００２９】
このような構成であれば、縮径部及び拡径部のいずれもが、突出孔１０Ｈの孔面及び突出孔１０周囲の台板１０のいずれに対しても離間した状態を保ったまま、埋設ボルト試験機を作動させることができる。埋設ボルト試験機の作動によって突出ボルト２が受ける引っ張り力は、台板１０へ逃げることがない。このため、より正確な引っ張り力の検知を行うことができる。
【００３０】
なお、図５に示す後述の実施例では、突出孔１０Ｈは台面１Ｆ側の孔縁にテーパー面からなる面取り部１ＦＥを形成している。これにより、被着ネジ部２１に被着させた埋設ボルト試験機を作動させたときに、万一、被着ネジ部２１が曲げ方向の力を受けて曲げ変形した場合であっても、突出ボルト２の縮径部と突出孔１０Ｈとの離間状態を保ち、被着ネジ部２１が受ける力を台板１０へ逃がすことなく実量センサ３で検知するものとなる。
【発明の効果】
【００３１】
本発明の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置によれば、埋設ボルトの設置現場でも煩雑さを伴うことなく比較的容易に校正作業を行うことができ、また、埋設ボルトの設置現場において埋設ボルト試験機を作動させたときに埋設ボルトに生じる実量を確認することで、校正作業埋没ボルトの設置環境における、検査機や試験機の設置仕様に基づいた校正精度を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３２】
【図１】実施例１の斜視図
【図２】実施例１の底面図
【図３】実施例１の背面図
【図４】実施例１の側面図
【図５】図２のＡ−Ａ断面図
【図６】実施例1の使用状態例の斜視図
【図７】実施例２の斜視図
【図８】実施例２の平面図
【図９】図８のＢ−Ｂ断面図
【図１０】実施例２の使用状態例の平面図
【図１１】実施例３の斜視図及び内部構造説明図
【図１２】実施例４の斜視図及び内部構造説明図
【図１３】実施例５の斜視図及び内部構造説明図
【図１４】実施例６の斜視図
【図１５】実施例７の斜視図
【図１６】実施例８の斜視図
【発明を実施するための形態】
【００３３】
以下、本発明を実施するための形態として、実施例１〜８に示す各図とともに説明する。なお、以下の各構成名称に続いて記載する数字列または数字とアルファベットの組み合わせ列は、実施例として示す図面を参照して理解するための参照用符号であり、これによって用語や構成を限定したり意義を限定したりするものではない。
【００３４】
いずれの実施例においても、本発明に係る埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置は、
台面１Ｆを有する台板１０に突出孔１０Ｈを形成し、かつ台板１０の下部に、突出孔１０Ｈと連通した内部空間１Ｓを形成した設置台１と、
設置台１の内部空間１Ｓに収容されると共にその上端のボルト形状からなる被着ネジ部２１が突出孔１０Ｈから設置台の台面１Ｆ上へ突出した突出ボルト２と、
突出ボルト２の一部分に検知可能に接触して設置台１の台面１Ｆの内部に固定され、突出ボルトにかかる力を測定する実量センサ３と、
実量センサ３による測定結果を表示する実量表示器４と、を備えてなり、
埋設ボルトの定着力試験を行うための埋設ボルト試験機Ｍを、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させて台面１Ｆ上に設置し、埋設ボルト試験機Ｍによって突出ボルトの設置台１への定着力を測定すると共に、この状態で実量センサ３にかかる力を検知して実量表示器４に表示させ得ることを特徴とする。
【００３５】
またいずれの実施例においても、本発明に係る埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置を用いた埋設ボルト試験機の校正方法においては、
・埋設ボルトが埋設された定着面上に、定着面と前記台板１０とが並行になるように、設置台１を定着面に接地させて固定する設置台接地工程と、
・埋設ボルト試験機Ｍを、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させ、台面１Ｆ上に設置する試験機設置工程と、
・埋設ボルト試験機Ｍによって突出ボルト２に加力することで、設置台１への定着力を測定する測定状態とし、この測定状態で実量センサ３にかかる力を検知して実量表示器４に表示させる実量検知工程と、
・この測定状態における実量表示器の表示値を、埋設ボルト試験機による測定値と比較し、相互の差分を補正値として算出する補正値算出工程と、を順に具備する。
なお、補正値算出工程ののちに、
・算出した補正値を埋設ボルト試験機において補正設定し、現場での測定値を補正設定した値に変えて補正表示する補正表示工程をさらに具備してもよい。
以下、実施例の各構成につき詳述する。
【実施例１】
【００３６】
図１〜６に示す実施例１の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置は、
台面１Ｆを有する台板１０に突出孔１０Ｈを形成し、かつ台板１０の下部に、突出孔１０Ｈと連通した内部空間１Ｓを形成した設置台１と、
内部空間１Ｓ内に収容されたボルト頭部２２と、ボルト頭部２２から鉛直上方へ延出形成された軸棒部２３の先部において外螺子形成された被着ネジ部２１とを有し、当該被着ネジ部２１が突出孔１０Ｈから設置台の台面１Ｆ上へ突出してなる突出ボルト２と、
内部空間１Ｓ内に収容されると共に前記突出ボルト２のボルト頭部２２部及び軸棒部２３に接触して固定された実量センサ３と、
実量センサ３と伝送線３３を介して接続された実量表示器４とを備える。
【００３７】
（設置台１）
本実施例の設置台１は、接地面に対して平行な台面１Ｆを有した台板１０と、台板１０の両側方から屈曲して下方に延びる左右の側板１１と、側板１１の下端から屈曲して外側方へ伸びる左右の接地板１２と、から一体的に構成されてなり、台板１０の下部であって左右の側板１１の間に内部空間１Ｓが形成される。この内部空間１Ｓは下面側、正面側、及び背面側に開放してなり、各方向から実量センサ３の取り外しや状態確認を行うことができる。接地板１２はその下面全体が接地面と当接するように、設置台１の下部から左右水平方向に張り出して形成される。台板１０側端辺と側板１１上端辺の間の内側屈曲境界辺、及び、側板１１下端辺と接地板１２内側辺の間の外側屈曲境界辺にはそれぞれ、境界辺に沿って補強鋼棒１５が固着される（図１〜隋６）。また、台板１０の下面の側端辺と、側板１１の内面の上端辺とで構成される屈曲境界（図３における内部空間１Ｓの左右角部）には、略三角板形状の補強リブ１４が固着される。これら補強鋼棒１５、補強リブ１４によって、台板１０と側板１１と接地板１２とからなる屈曲板の全体の剛性を高めている。
【００３８】
台板１０は平面視中央に上下方向の突出孔１０Ｈが貫通形成される。この突出孔１０Ｈは隙間を有して突出ボルト２を内部遊挿する孔径を有してなり、突出孔１０Ｈの上端の孔縁にはテーパー面からなる面取り部１ＦＥが形成される（図５）。台板１０の下面の突出孔１０Ｈの周囲には、ロングボルト形状のセンサ固定具３２のボルト先部を螺着させるための螺子孔１０３が等間隔に４か所形成される。
【００３９】
（突出ボルト２）
本実施例の突出ボルト２は、下端の六角柱形状のボルト頭部２２と、このボルト頭部２２から延出形成された軸棒部２３と、軸棒部２３の先側に形成された段状部のさらに先側の縮径部に形成された被着ネジ部２１と、を具備して一体成形される剛体ボルトである。このうち軸棒部２３は、ボルト頭部２２上縁から段状部までの所定の第一軸長部分が、外螺子形成された円柱体からなる拡径部とされ、当該拡径部の段状部より先側の所定の第二軸長部分が、拡径部よりも縮径した円柱体からなる縮径部とされる。そして、この縮径部の先側の所定の軸長部分が外螺子形成された被着ネジ部２１となっている。縮径部の外径は突出孔１０Ｈの孔径よりも小さく設定され、突出孔１０Ｈ内を遊挿して台板１０と接触することなく台面１Ｆ上へ上方突出する。
【００４０】
被着ネジ部２１の外螺子は、突出孔１０Ｈに遊挿して上方突出する縮径部のうち、突出孔１０Ｈの孔長の上半部から縮径部の上端までにかけて形成される。
軸棒部２３の拡径部の外径は、実量センサ３の中央孔部の孔径に対応して、突出孔１０Ｈの孔径よりも大きく設定される。軸棒部２３の拡径部はその高さ方向全体に亘って外螺子が形成される。この拡径部の外螺子は実量センサ３の中央孔部の内螺子に対応しており、中央孔部に螺着して固定される。ボルト頭部２２は六角柱状の成形体であり、六角柱の上面が実量センサ３の下面と接触し、六角柱の下面が接地面から上方へ離間した状態で固定される。
【００４１】
（実量センサ３）
本実施例の実量センサ３は、平面視中央に上下方向の中央孔部（センターホール）が形成されると共に上下面がフラットに形成された、円筒形状の本体部を具備する。特に実施例では中央孔部の孔内面全体に亘って、軸棒部２３の外螺子に対応した内螺子が形成される。この円筒形状の本体部は、設置台１の台板１０の下面に当接して、下端が接地面から離間した状態で内部空間１Ｓ内に上部固定される。この円筒形状の本体部は、中央孔部近傍の上面に、円環状の当接力検知部３ＰＳを有し、また、中央孔部の孔内面の内螺子面に、螺旋螺子形状のねじり力検知部３ＴＳを有してなる。また実施例では、中央孔の周囲の円環状領域に亘って、複数の固定用孔３２０が上下に貫通形成される。より具体的には、図２に示すように、縦孔からなる固定用孔３２０が、円筒形状の周方向に沿って８個、均等に離間形成されている。また、図２に示すように、これら８個の固定用孔３２０のうち一つ置きの固定用孔３２０を使用して、４個の固定用孔３２０にロングボルト形状のセンサ固定具３２を挿通し、センサ固定具８の先端のボルト部を、台板１０の下面に形成した螺子孔１０３に螺入することで台板１０の下面に実量センサ３を固定する。このようにして内部空間１Ｓの上方に実量センサ３が固定される。また、この固定状態の実量センサ３の中央孔部の下端から、突出ボルト２の軸棒部２３が上方へ向かって螺入され、実量センサ３の下面３Ｂに突出ボルト２のボルト頭部２２が当接した状態で、実量センサ３に突出ボルト２が固定される。
【００４２】
実量センサ３は、台板１０の下面に固定された状態において、中央孔部と前記軸棒部２３とが螺旋螺子面にて軸棒部２３の全長に亘って接触すると共に、実量センサ３の下面３Ｂ中央のフラット部と前記ボルト頭部２２の上面とがボルト頭部２２の周囲に亘って接触し、また、実量センサ３の上面全体と前記台板１０の下面とが面接触してなる。このうち中央孔部における軸棒部２３との螺子接触部をねじり力検知部３ＴＳとし、さらに、前記台板１０の下面との面接触部のうち中央孔部１０Ｈ近傍の環状範囲を当接力検知部３ＰＳとして、各接触検知部（３ＴＳ，３ＰＳ）において、突出ボルト２にかかる引っ張り方向の力に基づく、台板１０への当接外力、及び、ねじり外力を検知する。
【００４３】
なお実量センサ３の他の実施形態として、上記当接力検知部３ＰＳ，ねじり力検知部３ＴＳの代わりに又はこれらに加えて、実量センサ３の下面のボルト頭部２２との接触部に下当接力検知部を設けてもよい。
【００４４】
また、実量センサの円筒形状の本体部の一方向の側面には、箱形状の接続部３１が側方へ突出形成され（図１、図２、図５）、接続部３１の一側面に伝送線３３が接続される（図２）。そして、伝送線３３の先には、実量センサ３によって検知した実量値を表示する実量表示器４が接続される（図２、図４）。
【００４５】
（実量表示器４）
本実施例の実量表示器４は、表示部４１と操作釦４２を上面に有した箱状の表示装置からなる。
【００４６】
（使用状態例（図６））
本発明を使用する際は、例えば図６に示すように、埋設ボルトの定着面の延長面内にある接地面上に、設置台１の接地板１２を接地させ、両端に面圧着器を有したアーム型の圧着固定器Ｆを、接地板１２上面から接地面上まで亘るように設置することで、左右の接地板１２それぞれを接地面に固定する。
【００４７】
次いで図６に示すように、試験表示部ＭＤを有した埋設ボルト試験機Ｍの検知部を、前記突出ボルト２の被着ネジ部２１に被着させて、埋設ボルト試験機Ｍを台面１Ｆ上に設置する。このとき、埋設ボルト試験機Ｍの試験機脚部ＭＬが突出ボルト２の被着ネジ部２１を囲うように載置して、突出ボルト２と同軸位置にて台面１Ｆ上に安定状態で設置させる（図６）。ここで、図６に示す実施例の埋設ボルト試験機Ｍは、センターホール構造のジャッキ本体にセンターホール型の試験センサＭＣを組み込み、センターホール内に配置したロッドを埋設ボルトに接続して引き上げることによって、引き上げ時の埋設ボルトの定着力を、上下圧縮力の検知によって測定するものである。かかる埋設ボルト試験機Ｍのロッドの下部に設けた接続カプラ２４を、本発明の突出ボルト２の被着ネジ部２１に螺子接続して、埋設ボルトの代わりに突出ボルト２をセンターホール構造の中央に接続する。また、埋設ボルト試験機Ｍの試験表示部ＭＤを本発明の実量表示器４の近傍に配置する（図６）。
【００４８】
このように設置した埋設ボルト試験機Ｍを作動状態としてジャッキの引き上げを行い、引き上げによる定着力の試験値を測定して試験表示部ＭＤに表示させると共に、当該作動状態において突出ボルト２が受ける引っ張り力及びねじり力を、実量センサ３によって検知し、実量表示器４の表示部４１に表示させる。このときの試験表示部ＭＤの試験表示値と実量表示器４の実量表示値とを比較して差分を補正値として算出する。こののち可能であれば、試験表示部ＭＤの試験表示部ＭＤが補正値を加減調整した調整値を表示するように調整設定し、試験表示部ＭＤの表示を実量の表示値になるようにする。
【実施例２】
【００４９】
図７〜１０に示す実施例２の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置は、
台面１Ｆを有する台板１０に突出孔１０Ｈを形成し、かつ台板１０の下部に、突出孔１０Ｈと連通した内部空間１Ｓを形成した設置台１と、
内部空間１Ｓ内に収容されたボルト頭部２２と、ボルト頭部２２から鉛直上方へ延出形成された軸棒部２３の先部において外螺子形成された被着ネジ部２１とを有し、当該被着ネジ部２１が突出孔１０Ｈから設置台の台面１Ｆ上へ突出してなる突出ボルト２と、
内部空間１Ｓ内に収容されると共に前記突出ボルト２のボルト頭部２２部及び軸棒部２３に接触して固定された実量センサ３と、
設置台１の背面部から略水平に突出固定された突出板１７と、
実量センサ３と伝送線３３を介して接続され、前記突出板１７上に組み込まれた実量表示器４とを備える。
【００５０】
図７、図８、図９に示すように、本実施例の台板１０において、突出孔１０Ｈの周囲４か所には上面側をザグリ孔形状（段付き孔形状）とした螺子孔１０３が形成され、ザグリ孔形状（段付き孔形状）の拡径孔部分を孔カバー３２Ｃでカバーしてなる。
【００５１】
また図８に示すように、本実施例の左右の接地板１２それぞれにおいて、手前近傍及び奥側近傍位置に平面視横方向の長孔１２１を対称形成すると共に、面中央位置に平面視縦方向の長孔１２１を形成してなる。図１０に使用状態例を示すように、この長孔１２１は接地面に突入固定する固定ボルトＢを挿通し固定ボルトヘッドを上方圧着させて接地面に固定するものである。また長孔１２１は運搬用の手持ち孔も兼ねている。
【００５２】
また図７、図８、図１０に示すように、本実施例の設置台１において、突出板１７を有した背面枠部１６が背面側部に固着される。突出板１７は設置台１０の背部の高さ方向略中央位置から略水平に突出する台板からなり、突出板上面のうち幅方向一側部へ偏った位置に実量表示器４を部分設置し、突出板上面のうち幅方向他側部へ偏った位置を台スペースとして空けた状態としてなる。この台スペースは、埋設ボルト試験機Ｍの試験表示部ＭＤを載置し得るだけの広さを有する。
図１０に示す使用状態例において、前記台スペースに埋設ボルト試験機Ｍの試験表示部ＭＤを載置し、また、同期ケーブルＭＳで実量表示器４と試験表示部ＭＤとを接続して、起動電圧を同期させると共に、試験値と実量値の差分を経時記録している。
その他の構成、使用方法、作用及び効果は、本発明の実施例１の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置と同様である。
（実施例３〜８）
【００５３】
図１１〜１６に示す実施例３〜８の埋設ボルト試験機用キャリブレーション装置は、
台面１Ｆを有する台板１０に突出孔１０Ｈを形成し、かつ台板１０の下部に、突出孔１０Ｈと連通した内部空間１Ｓを形成した箱状の設置台１と、
内部空間１Ｓ内に収容されたボルト頭部２２と、ボルト頭部２２から鉛直上方へ延出形成された軸棒部２３の先部において外螺子形成された被着ネジ部２１とを有し、当該被着ネジ部２１が突出孔１０Ｈから設置台の台面１Ｆ上へ突出してなる突出ボルト２と、
内部空間１Ｓ内に収容されると共に前記突出ボルト２のボルト頭部２２部及び軸棒部２３に接触して固定された実量センサ３と、
設置台１の一部に組み込まれた透過窓４００と、
実量センサ３と伝送線３３を介して接続され、前記透過窓４００内に組み込まれた実量表示器４とを備える。
【００５４】
（実施例３）
特に、図１１に示す実施例３の外形においては、台板１０の下部の内部空間１Ｓにおいて、左右面及び背面の三方を側板１１及び背面枠部１６で一体的に囲うと共に、内部空間１Ｓの前部であって左右の側板１１の前側へ立体的に突出形成された実量表示器４を有し、設置台１と実量表示器４とが一体的に構成される。実量表示器４は前方傾斜した表示面４Ｆを有してこの表示面４Ｆ内に透過窓４００が形成される。また、表示面４Ｆよりも下部は重量物の電源ユニット４４が内蔵されると共に、側板１１の下端の収納孔１１０から接地板１２が水平に張出し形成される。これらの構成によって、実量表示器４と設置台１との一体構成材が接地面上に安定的に設置される。なお、図１１（ｂ）に示すように、接地板１２は収納孔１１０内であって内部空間１Ｓの下部に収納可能となっている。
【００５５】
（実施例４）
また、図１２に示す実施例４の外形においては、内部空間１Ｓを有する設置台１が円柱体からなると共に、その下部において、設置台１よりも大きい柱径の楕円柱体からなる実値表示器４が、斜め方向の表示面４Ｆを有して形成される。この設置台１は実値表示器４の傾斜した上面との境界縁４５を境界として実値表示機４から上方へ分離可能となっている。実量表示器４は前方傾斜した表示面４Ｆを有して設置台１よりも前方へ大きく突出してなり、この表示面４Ｆの前方部に打ち抜き窓４０が形成される。また、打ち抜き窓４０の内部には、表示部４１及び操作釦４２を前方端面に有した扁平柱状の表示ユニット４３を内蔵してなり、表示ユニットの前方端面は、打ち抜き窓４０の内部から視認及び操作できるようになっている（中央断面である図１２（ｂ）参照）。また、実値表示器４の表示面４Ｆよりも下部前方には重量物の電源ユニット４４が内蔵されると共に、実値表示器４の下端左右部分に形成された収納孔１１０から、略半円形状の一対の接地板１２が水平に張出し形成される。これらの構成によって。実量表示器４と設置台１との一体構成材が接地面上に安定的に設置される。なお、図１２（ｂ）に示すように、左右の接地板１２は収納孔１１０内であって内部空間１Ｓの下部に相互に重なった状態で収納可能となっている。
【００５６】
（実施例５）
また、図１３に示す実施例５の外形においては、内部空間１Ｓを有する設置台１が横長矩形の台板１０を上面とする直方体からなると共に、その片側部において、設置台１よりも高さの低い部分立方体からなる実値表示器４が、設置台１と一体的に形成される。実値表示器４は具体的には、立方体形状の前方上部を斜めカット面で部分カットした形状からなる。当該斜めカット面は表示面として面内中央に透過窓４００が嵌め込まれ、この透過窓４００を透過してその内部に、表示部４１及び操作釦４２を前方端面に有した扁平柱状の表示ユニット４３を内蔵してなる（中央断面である図１３（ｂ）参照）。また、実値表示器４の下部前方には重量物の電源ユニット４４が内蔵されると共に、側板１１の側部下端、及び実値表示器４の外側部下端から、左右それぞれの接地板１２が水平に張出し形成される。これらの構成によって。実量表示器４と設置台１との一体構成材が接地面上に安定的に設置される。なお、図１３（ｂ）に示す左右の接地板１２はその接続端辺を軸として接続側の壁面（設置台１の側板１１、及び実値表示器４の側板）に沿って折り畳んだ状態になることで収納可能となっている。
【００５７】
（実施例６）
また、図１４に示す実施例６の外形においては、内部空間１Ｓを有する設置台１が横長矩形の台板１０を上面とする直方体からなると共に、その下部において、実値表示器４が、内蔵されて一体的に形成され、直方体の下部前面に本体透過窓４０１が形成されて、この本体透過窓４０１を介して内蔵された実値表示器４の斜めの表示面４Ｆを透過視認する。実値表示器４は具体的には、立方体形状の前方上部を斜めカット面で部分カットした形状からなる。当該斜めカット面を表示面４Ｆとしてその面内中央に透過窓４００が嵌め込まれ、この透過窓４００を透過してその内部に、表示部４１及び操作釦４２を前方端面に有した扁平柱状の表示ユニット４３を内蔵してなる。また、実値表示器４の下部前方には重量物の電源ユニット４４が前方へ引き出し着脱可能に内蔵されると共に、側板１１の左右側部下端、左右それぞれの接地板１２が水平に張出し形成される。これらの構成によって。実量表示器４と設置台１との一体構成材が接地面上に安定的に設置される。なお、左右の接地板１２はその接続端辺を回転保持軸１２Ａとして接続側の壁面（設置台１の側板１１の板面）に沿って折り畳んだ状態になることで収納可能となっている。
【００５８】
（実施例７）
また、図１５に示す実施例７の外形においては、内部空間１Ｓを有する設置台１が略正方形の台板１０を上面とする直方体からなると共に、その背部から伝送線を介して連結された実値表示器４が箱状体として別体形成される。実値表示器４は具体的には、立方体形状の前方上部を斜めカット面で部分カットした形状からなる。当該斜めカット面は表示面として面内中央に透過窓４００が嵌め込まれ、この透過窓４００を透過してその内部に、表示部４１及び操作釦４２を前方端面に有した扁平柱状の表示ユニット４３を内蔵してなる。また、設置台１の左右の側板１１の下端から、左右それぞれの接地板１２が水平に張出し形成される。これらの構成によって、設置台１が接地面上に安定的に設置される。なお、左右の接地板１２はその接続端辺を軸として接続側の壁面（設置台１の側板１１、及び実値表示器４の側板）に沿って折り畳んだ状態になることで収納可能となっている。
【００５９】
（実施例８）
また、図１６に示す実施例８の外形においては、内部空間１Ｓを有する設置台１が略正方形の台板１０を上面とする立方体からなると共に、その前面へ四角錐台状に突出形成された実値表示器４が箱状体として一体的に突出形成される。実値表示器４は具体的には、四角錐台を横置きにした形状からなり、立方体形状の前方上部を斜めカット面で部分カットした形状からなる。当該斜めカット面は表示面４Ｆとして面内中央に透過窓４００が嵌め込まれ、この透過窓４００を透過してその内部に、表示部４１及び操作釦４２を前方端面に有した扁平柱状の表示ユニット４３を内蔵してなる。また、設置台１の左右の側板１１の下端から、左右それぞれの接地板１２が水平に張出し形成される。これらの構成によって、実量表示器４と設置台１との一体構成材が接地面上に安定的に設置される。なお、左右の接地板１２はその接続端辺を軸として接続側の壁面（設置台１の側板１１）に沿って折り畳んだ状態になることで収納可能となっている。
【００６０】
上記各実施例のように、本発明においては突出孔１０Ｈが設けられた天板１０を有する設置台１と、突出孔１０Ｈから設置台の台面１Ｆ上へ突出する突出ボルト２と、突出ボルトへかかる力を測定する実量センサ３とを一体的に備え、さらに、実量センサ３による測定結果を表示する実量表示器４を、実量センサ３の伝送線を介して備えるため、埋設ボルトの設置現場において、校正試験機の架台等の組み立てを行うことなく、比較的容易に埋設ボルト試験機を取り付けることができる。
また、設置台１は天板１０の内部空間１Ｓ内に、突出ボルト２及び実量センサ３を内蔵するため、突出ボルト２及び実量センサ３が現場の設置環境に余分な影響を受けにくく、正確な実量の検知をおこなうことができる。
また、突出ボルト２はボルト頭部２２を下端に有してそこから鉛直上方へ被着ネジ部２１が延伸し突出孔１０Ｈを遊挿した状態で固定され、実量センサ３は突出ボルト２の頭部と設置台１の天板10の下面とボルト頭部２２との間に挟圧された状態で支持固定されるため、突出ボルト２が突出孔１０Ｈの孔面に接触することなく、突出ボルト２が埋設ボルト試験機から受ける力を正確に検知することができる。
さらに、設置台１の側板１１の下端から外方へ張り出して接地面に接地する接地板１２をさらに備えるため、接地面に安定して接地させたまま、埋設ボルト試験機の校正作業を行うことができる。
【００６１】
＜その他の実施の形態＞
以上、実施の形態をもとに本発明を説明した。実施の形態は例示であり、本発明の主旨から逸脱しない限り、上述各実施の形態に対して、さまざまな変更、増減、組合せを加えてもよい。
【符号の説明】
【００６２】
１  設置台
１Ｓ  内部空間
１０  天板
１０Ｈ  突出孔
１０３  螺子孔
１１  側板
１１０  収納孔
１２  接地板
１２１  長孔
１２２  長孔
１４  リブ板
１５  鋼棒
１６  背面扉
１７  突出板
１Ｆ  台面
２  突出ボルト
２１  被着ネジ部
２２  ボルト頭部
２３  軸棒部
２４  接続カプラ
３  センサ
３１  接続部
３２  センサ固定具
３２０  固定用孔
３２１  固定頭部
３２Ｃ  孔カバー
３３  伝送線
３ＰＳ  挟圧力検知部（第一の接触検知部）
３ＴＳ  ねじり圧力検知部（第二の接触検知部）
４  実量表示器
４００  透過窓
４０１  本体透過窓
４１  表示部
４２  操作釦
４３  表示ユニット
４４  電源ユニット
４Ｆ  表示面
Ｂ  固定ボルト
Ｍ  埋設ボルト試験機
ＭＣ  試験センサ部
ＭＤ  試験表示部
ＭＬ  脚部
ＭＳ  同期ケーブル
Ｆ  圧着固定器
【図１】
2018063230.tif 000003
【図２】
2018063230.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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