(57)【要約】【課題】例えばゴムや樹脂等からなる軟質のチューブ内の通孔の、内面の粘着性を直接かつ定量的に、しかも簡易に評価できるチューブの粘着性評価方法と、当該評価方法を利用して選別されたチューブを提供する。【解決手段】粘着性評価方法は、チューブ１を、径方向に一定荷重を加えて押圧して通孔４が閉じられた状態とし、次いで荷重を一定速度で解放しながらチューブに生じる反力Ｆの変化を測定して、当該測定の結果をもとに粘着性を評価する。チューブは、上記粘着性評価方法によって評価した結果から設定された基準に基づいて、選別される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チューブ内の通孔の、内面の粘着性を評価する方法であって、前記チューブを、径方向に一定荷重を加えて押圧して前記通孔が閉じられた状態とし、次いで前記荷重を一定速度で解放しながらチューブに生じる反力の変化を測定して、前記測定の結果をもとに前記粘着性を評価する、チューブの粘着性評価方法。
【請求項２】
前記荷重の解放を開始した時点から計時を開始して、前記反力が極小値となるまでに要した時間を、前記粘着性の指標とする請求項１に記載のチューブの粘着性評価方法。
【請求項３】
前記荷重の解放を開始したのち、前記反力が極小値となった時点の当該反力を、前記粘着性の指標とする請求項１に記載のチューブの粘着性評価方法。
【請求項４】
前記荷重の解放を開始した時点から計時を開始して、前記反力が極小値を経て極大値となるまでに要した時間を、前記粘着性の指標とする請求項１に記載のチューブの粘着性評価方法。
【請求項５】
前記荷重の解放を開始したのち、前記反力が極小値を経て極大値となった時点の当該反力を、前記粘着性の指標とする請求項１に記載のチューブの粘着性評価方法。
【請求項６】
前記請求項１ないし５のいずれか１項に記載のチューブの粘着性評価方法によって評価した結果から設定された基準に基づいて、選別されたチューブ。
【請求項７】
ピンチバルブ用またはチューブポンプ用である請求項６に記載のチューブ。
【請求項８】
フッ素ゴムまたはシリコーンゴムからなる請求項６または７に記載のチューブ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、例えばゴムや樹脂等からなる軟質のチューブ内の通孔の、内面の粘着性を評価する評価方法と、当該評価方法を利用して選別されたチューブに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、ゴムや樹脂等からなる軟質のチューブ内の通孔を流体の流路として利用した、ピンチバルブやチューブポンプ等が知られている。
かかるピンチバルブやチューブポンプにおいては、チューブ内の、通孔の内面以外は流体と接触しないため、例えば使用後にチューブを交換することで、上記流体の流路を常にクリーンに保つことができ、流体のクロスコンタミネーションの防止等に効果がある。
【０００３】
また上記ピンチバルブやチューブポンプは、例えば流体が固体粒子の混じったスラリー等であっても、目詰まりや動作不良等を生じることなしに良好に使用できる。
そのため、例えば化学、半導体、食品、バイオ等の各種分野において、ピンチバルブやチューブポンプが広く利用されている。
このうちピンチバルブでは、チューブの一部を径方向に押圧することで、通孔を押し潰して閉鎖した状態と、押圧を解除して、自身の持つ弾力性、復元性によってチューブを元の状態に回復させて通孔を開放した状態とを選択することにより、当該通孔内の流体の流通が開閉制御される。
【０００４】
そのため、ピンチバルブ用のチューブにおいては、押圧を解除したのち、できるだけ速やかに元の状態に回復して通孔を開放できることが、当該ピンチバルブの応答性を向上する上で重要である。
またチューブポンプでは、チューブをその長さ方向の一方向にしごく、すなわちチューブ上の一部の領域を径方向に押圧して通孔を押し潰した状態としつつ、当該押し潰した領域を、チューブ上で長さ方向の一方向に移動させることにより、上記通孔内の流体が同方向に送り出される。
【０００５】
そのため、チューブポンプ用のチューブにおいては、やはり上記領域が通過して押圧が解除された後、自身の持つ弾力性、復元性によってできるだけ速やかに元の状態に回復して、通孔に十分な量の流体を収容しうる容積を確保できることが、当該チューブポンプによる流体の搬送性を向上する上で重要である。
チューブポンプやピンチバルブに組み込まれるチューブとしては、柔軟なフッ素ゴムやシリコーンゴムのチューブが挙げられる。特に、化学的に安定で耐薬品性等にも優れたフッ素ゴム製のチューブが好適に使用される。
【０００６】
しかし、フッ素ゴムやシリコーンゴムの表面は架橋後の粘着性が高いため、押圧によってチューブが押し潰された状態から、押圧が解除されて、上記のように自身の持つ弾力性、復元性によってチューブが元の状態に回復するまでに時間がかかるという問題がある。
そして、例えばピンチバルブの場合は開閉の応答性が低下するおそれがある。
ところがピンチバルブを用いる用途では、微量の流体を迅速に送出したり送出を停止させたりすることが求められる場合が多いため、かかる応答性の低さは特に問題となる。
【０００７】
また、チューブポンプの場合は流体の搬送性が低下して、特に微量の流体を迅速に送出できないおそれがある。
そこで、通孔を構成するチューブの内面の粘着性を抑制するべく、当該内面にフッ素樹脂等からなる被膜を形成したり、内面を架橋剤で処理して架橋密度を選択的に高めたり、あるいは上記内面を粗面化したりすることが検討されている（特許文献１〜３等参照）。
【０００８】
しかし、これらの方法によって内面の粘着性がどの程度低減されたかを定量的に評価する方法は、今のところ確立されておらず、例えばピンチバルブ用のチューブの場合は、実際にピンチバルブにチューブを組み込んで、バルブ開閉の応答時間を計測することで、間接的にチューブの粘着性を評価しているのが現状である。
ところが、ピンチバルブを組み立てるには多くの工数が必要であり、しかも組み立てて応答時間を計測した結果、応答性が不合格であった場合には、チューブを交換して再度計測しなければならないなど、工数の無駄が非常に大きいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】特表２００２−５０２７３５号公報
【特許文献２】特開２００８−３０４７１号公報
【特許文献３】特開２０１６−３８０８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の目的は、例えばゴムや樹脂等からなる軟質のチューブ内の通孔の、内面の粘着性を直接かつ定量的に、しかも簡易に評価できるチューブの粘着性評価方法と、当該評価方法を利用して選別されたチューブを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明は、チューブ内の通孔の、内面の粘着性を評価する方法であって、前記チューブを、径方向に一定荷重を加えて押圧して前記通孔が閉じられた状態とし、次いで前記荷重を一定速度で解放しながらチューブに生じる反力の変化を測定して、前記測定の結果をもとに前記粘着性を評価する、チューブの粘着性評価方法である。
また本発明は、かかる本発明の粘着性評価方法によって評価した結果から設定された基準に基づいて、選別されたチューブである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、例えばゴムや樹脂等からなる軟質のチューブ内の通孔の、内面の粘着性を直接かつ定量的に、しかも簡易に評価できるチューブの粘着性評価方法と、当該評価方法を利用して選別されたチューブを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図(a)は、本発明の粘着性評価方法の一例において、チューブに荷重を加えて反力を測定するために用いる装置の概略を説明する断面図、図(b)〜(f)は、上記装置を用いて、チューブを径方向に一定荷重を加えて押圧して閉じられた状態としたのち、荷重を一定速度で解放しながらチューブの反力の変化を測定する過程を説明する断面図である。
【図２】図１(b)〜(f)の過程を経て測定される反力の変化の一例を示すグラフである。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
〈チューブの粘着性評価方法〉
図１(a)を参照して、この例の粘着性評価方法においては、まず測定対象としてのチューブ１を、図において上側の可動部材２と下側の固定部材３の間に挿通する。可動部材２には、図示していないが、チューブ１を可動部材２で押圧した際に生じる反力を測定するために、例えばロードセルが接続されている。
【００１５】
次いで、チューブ１を固定部材３で下支えしながら、可動部材２を、図中に白抜きの矢印で示すように下降させることで、上記チューブ１を、径方向に一定荷重を加えて押圧して、図１(b)に示すように、当該チューブ１内の通孔４が閉じられた状態とする。
この状態では、図中に黒矢印の長さ、また図２中の(b)点に示すように、ロードセルによって測定されるチューブ１の反力Ｆ（Ｎ）は、測定中の最大値を示す。
【００１６】
次に、可動部材２によってチューブ１に加えている荷重を、一定速度で解放する。具体的には、可動部材２を図１(b)の状態から一定速度で上昇させる。
そうすると、図１(b)〜(e)に示すようにチューブ１が、自身の持つ弾力性、復元性によって、上記可動部材２の上昇に追従して徐々に元の形状に復元して、最終的に押圧前〔図１(a)〕と同じ図１(f)の状態（反力Ｆ＝０Ｎの状態）に戻る。
【００１７】
この間、例えばフッ素ゴムやシリコーンゴム等の、通孔４の内面が粘着性を有する軟質のチューブ１は、ロードセルによって測定される反力Ｆ（Ｎ）が、図２に示し、なおかつ図１(b)〜(e)に黒矢印の長さで示す経過をたどるのが一般的である。
すなわち、図１(b)の状態から可動部材２の上昇を開始すると、チューブ１の復元力に対して、通孔４の内面の粘着力がマイナスに作用する、つまり、前述したように内面の粘着力がチューブ１の復元を妨げる働きをするため、ロードセルによって測定される反力Ｆ（Ｎ）は、図２中(c)の極小値Ｆ１（Ｎ）まで大きく低下して、図１(c)の状態となる。
【００１８】
次いで図１(c)の時点で通孔４の内面の粘着が解除されるため、このあとロードセルによって測定される反力Ｆ（Ｎ）は、図２中(d)の極大値Ｆ２（Ｎ）まで逆に上昇して図１(d)の状態となる。
そして極大値Ｆ２（Ｎ）以降は、可動部材２の上昇に伴って反力Ｆ（Ｎ）が徐々に低下して、最終的に反力Ｆ＝０（Ｎ）である図２中の(f)、そして図１(f)に示す状態となる。
【００１９】
本発明によれば、上記測定によって求めた、図２に示す反力変化の測定結果をもとに、通孔４を構成するチューブ１の内面の粘着性を評価できる。
具体的には、例えば図２から求められる下記(1)〜(4)のいずれか少なくとも１つの数値を、粘着性評価の指標とすることができる。
(1)  図２中、荷重の解放を開始した時点（図２の横軸のＴ＝０ｓｅｃの時点）から計時を開始して、反力Ｆ（Ｎ）が(c)の極小値Ｆ１となるまでに要した時間Ｔ１（ｓｅｃ）。
(2)  図２中、反力Ｆ（Ｎ）が(c)の極小値Ｆ１となった時点での当該反力Ｆ１（Ｎ）。
(3)  図２中、荷重の解放を開始した時点（図２の横軸のＴ＝０ｓｅｃの時点）から計時を開始して、反力Ｆ（Ｎ）が(c)の極小値Ｆ１を経て(d)の極大値Ｆ２となるまでに要した時間Ｔ２（ｓｅｃ）。
(4)  図２中、反力Ｆ（Ｎ）が(c)の極小値Ｆ１を経て(d)の極大値Ｆ２となった時点での当該反力Ｆ２（Ｎ）。
【００２０】
これらの数値がいずれも、例えばチューブ１を組み込んだピンチバルブの応答時間と相関関係にあることは、後述する実施例の結果からも明らかである。
すなわち、チューブ１の復元力に対してマイナスに作用する通孔４の内面の粘着力が小さいほど、(1)の時間Ｔ１（ｓｅｃ）、および(3)の時間Ｔ２（ｓｅｃ）は短くなり、また(2)の反力Ｆ１（Ｎ）、および(4)の反力Ｆ２（Ｎ）は大きくなる傾向を示す。
【００２１】
そのため、上記の数値をピンチバルブの応答性や、あるいはチューブポンプの流体の搬送性を左右するチューブの粘着性を評価する指標として利用することが可能である。
つまり時間Ｔ１、Ｔ２が短いほど、あるいは反力Ｆ１、Ｆ２が大きいほど、チューブ１は、通孔４の内面の粘着性が小さいと評価できるため、かかる粘着性の小さいチューブ１を選別して、例えばピンチバルブに組み込むと、当該ピンチバルブの応答時間を短縮して応答性を向上でき、チューブポンプに組み込むと、当該チューブポンプの流体の搬送性を向上できる。
【００２２】
しかも上記の評価方法では、粘着性を評価するチューブ１を可動部材２と固定部材３の間に挿通させて可動部材２を上述した手順で上下動させるだけで、当該チューブ１内の通孔４の、内面の粘着性を評価できる。そのため、チューブ１をピンチバルブに組み込んで応答時間を計測する場合に比べて、より簡易に粘着性を評価できる。
〈チューブ〉
本発明のチューブは、上記本発明の粘着性評価方法によって評価した結果から設定された基準に基づいて、選別されたことを特徴とするものである。
【００２３】
すなわちチューブは、上述したように図２中の時間Ｔ１、Ｔ２が短いほど、あるいは反力Ｆ１、Ｆ２が大きいほど、通孔の内面の粘着性が小さいため、このいずれかの数値を指標とし、当該指標に選別の基準となる閾値を設けることによって、例えばピンチバルブ用、チューブポンプ用等のチューブを選別することができる。
ただし、チューブを形成する材料の違いや、チューブの外径、内径、肉厚等の相違、あるいはチューブを組み込むピンチバルブやチューブポンプの仕様やこれらに要求される応答時間等の特性などに応じて、上記閾値は異なるため、当該閾値の具体的な数値は特に限定されるものではない。上記の条件に応じた最適な閾値を、その都度設定すればよい。
【００２４】
これに限定されるものではないが、例えば後述する実施例では、外径２．０８ｍｍ、内径１．１４ｍｍのフッ素ゴム製のチューブを組み込んだピンチバルブの応答時間を２５ｍｓｅｃ以下とする場合、時間Ｔ１が０．９０ｓｅｃ以下、時間Ｔ２が１．３０ｓｅｃ以下、反力Ｆ１が５．４００Ｎ以上、もしくは反力Ｆ２が７．４００Ｎ以上のいずれかであるチューブを選別して使用すればよい。
【００２５】
また上記実施例において、ピンチバルブの応答時間を３８ｍｓｅｃ以下とする場合は、時間Ｔ１が１．００ｓｅｃ以下、時間Ｔ２が１．８０ｓｅｃ以下、反力Ｆ１が２．６２５Ｎ以上、もしくは反力Ｆ２が６．３２５Ｎ以上のいずれかであるチューブを選別して使用すればよい。
なお選別は、上記時間Ｔ１、Ｔ２、および応力Ｆ１、Ｆ２のいずれか一つを評価の基準として実施すればよいが、二つ以上の項目を併用してもよい。
【００２６】
本発明のチューブは、上記粘着性評価方法によって評価した結果に基づいて選別されること以外は、従来同様に構成できる。
例えばチューブポンプやピンチバルブに組み込むチューブとしては、前述したように柔軟なフッ素ゴムやシリコーンゴムのチューブが挙げられ、特に化学的に安定で耐薬品性等にも優れたフッ素ゴム製のチューブが好適に用いられる。
【００２７】
（フッ素ゴム）
フッ素ゴムとしては、例えばフッ化ビニリデン−三フッ化塩化エチレン二元共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン二元共重合体、フッ化ビニリデン−ヘキサフルオロプロピレン−テトラフルオロエチレン三元共重合体等のフッ化ビニリデン系ゴム（ＦＫＭ）や、あるいはテトラフルオロエチレン−プロピレン系ゴム（ＦＥＰＭ）、テトラフルオロエチレン−パーフルオロビニルエーテル系ゴム（ＦＦＫＭ）等の、分子中にフッ素を有しかつ架橋性を有するとともに、架橋によってゴム弾性を発現しうる種々のフッ素ゴムの１種または２種以上が挙げられる。
【００２８】
またフッ素ゴムは、架橋系（加硫系）の種類によってジアミン架橋系、ビスフェノール類等のポリオール架橋系、およびパーオキサイド架橋系等に分類されるが、本発明ではこのいずれも使用可能である。
またフッ素ゴムとしては、あらかじめ架橋剤を内添した状態で供給される架橋剤内添タイプのものと、架橋剤を内添しない生ゴムの状態で供給される生ゴムタイプのものとがあるが、本発明ではいずれのタイプのフッ素ゴムも使用可能である。
【００２９】
中でも特に、フッ化ビニリデン系でかつポリオール架橋系の、架橋剤内添タイプのフッ素ゴムが、汎用性、取扱性に優れる上、ゴム弾性や耐摩耗性、引張強さ等に優れたチューブを形成できるため好適に使用される。
かかるフッ化ビニリデン系でポリオール架橋系の、架橋剤内添タイプのフッ素ゴムの具体例としては、例えばケマーズ社（Ｔｈｅ  Ｃｈｅｍｏｕｒｓ  Ｃｏ.）製のバイトン（登録商標）シリーズのうちＡ-４０１Ｃ、Ａ−２０１Ｃ（いずれも、生ゴムとしてのフッ素ゴム１００質量部あたり２．５質量部のビスフェノールＡＦを架橋剤として内添したもの）等の少なくとも１種が挙げられる。
【００３０】
（添加剤）
フッ素ゴムには、従来同様に、促進助剤、受酸剤、加工助剤、充填剤等を配合してもよい。
このうち促進助剤としては、例えばポリオール架橋系の場合、水酸化カルシウムが好適に使用される。水酸化カルシウムの配合割合は、フッ素ゴム１００質量部あたり３質量部以上であるのが好ましく、１０質量部以下であるのが好ましい。
【００３１】
また受酸剤としては、例えば酸化マグネシウム等のマグネシウム塩や、酸化鉛（リサージ）等が挙げられる。受酸剤の配合割合は、フッ素ゴム１００質量部あたり１質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下であるのが好ましい。
加工助剤としては種々のワックス等が挙げられる。特に各種グレードのカルナバワックスが好ましい。加工助剤の配合割合は、フッ素ゴム１００質量部あたり０．５質量部以上であるのが好ましく、５質量部以下であるのが好ましい。
【００３２】
充填剤としてはカーボンブラック等が挙げられる。カーボンブラックの配合割合は、フッ素ゴム１００質量部あたり２０質量部以上であるのが好ましく、４０質量部以下であるのが好ましい。
なおフッ素ゴムとして、先に説明した架橋剤内添タイプのものを使用する場合は、内添された架橋剤を含む総量をフッ素ゴム１００質量部として、上記各成分の配合割合を上記の範囲に設定することとする。
【００３３】
（架橋剤）
フッ素ゴムのチューブ内の、通孔の内面の粘着性を調整するためには、フッ素ゴムに配合する架橋剤の種類と配合割合を変更すればよい。あらかじめ架橋剤を内添した架橋剤内添タイプのフッ素ゴムの場合も、さらに追加の架橋剤を外添するか否かと、外添する場合はその配合割合を変更することによって粘着性を調整できる。すなわち追加の架橋剤を外添することで、上記内面の粘着性を抑制できる。
【００３４】
架橋剤のうち、ポリオール架橋系のフッ素ゴムに内添され、あるいは外添してもよいポリオール系架橋剤としては、前述したビスフェノールＡＦ〔２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサフルオロプロパン〕等のビスフェノール類が挙げられる。
またフッ素ゴムに外添する架橋剤としては、上記ビスフェノール類と、当該ビスフェノール類によるフッ素ゴムの架橋反応を促進するために機能する促進剤との混合物も使用可能である。
【００３５】
上記混合物としては、例えばビスフェノールＡＦとベンジルトリフェニルホスホニウムクロライドとの、質量比約４／１の混合塩〔ケマーズ社製のＶＣ−５０〕等が挙げられる。
外添する架橋剤の配合割合は特に限定されず、上述した、フッ素ゴムのチューブ内の通孔の、内面の粘着性等に応じて適宜変更できる。ただし上記混合物を架橋剤として、架橋剤内添タイプのフッ素ゴムにさらに外添する場合の配合割合は、上記架橋剤内添タイプのフッ素ゴム中に含まれる生ゴムとしてのフッ素ゴム１００質量部あたり、１質量部以上、特に１．２質量部以上であるのが好ましく、１．５質量部以下、特に１．４質量部以下であるのが好ましい。
【００３６】
外添する架橋剤の配合割合が上記の範囲未満では、当該架橋剤を配合することによる、チューブ内の通孔の、内面の粘着性を抑制する効果が十部分に得られないおそれがある。
一方、外添する架橋剤の配合割合が上記の範囲を超えてもそれ以上の効果が得られないだけでなく、架橋密度が高くなりすぎて、架橋後のフッ素ゴムの柔軟性が大きく低下して、例えばチューブを、その形状に対応した金型を用いたプレス成形等によって製造した際に、上記金型から脱型できないといった問題を生じるおそれがある。
【００３７】
（成形および架橋）
上記各成分を含むゴム組成物をチューブ状に成形し、架橋させてフッ素ゴムのチューブを製造する工程は、従来同様に実施できる。
すなわち成形方法としては、例えば上述したプレス成形法の他、押出成形法、トランスファー成形法、射出成型法等の各種の成形方法がいずれも採用可能である。プレス成形法やトランスファー成形法では、成形と同時の加熱によってゴム組成物を架橋させてチューブを製造できる。またその他の成形法では、成形後に加硫缶等を用いて架橋させればよい。
【００３８】
またプレス成形法やトランスファー成形法によって成形と同時に架橋（一次架橋）させたチューブを、さらに脱型後に二次架橋させてもよい。
成形、架橋の条件は任意に設定できる。
（選別）
架橋させたチューブ内の、通孔の内面の粘着性を、前述した本発明の粘着性評価方法によって評価して、先述したようにピンチバルブやチューブポンプに組み込んで使用するのに適した、所定の基準を満足する粘着性を有するものを選別することによって、本発明のチューブが得られる。
【００３９】
かかる本発明のチューブは、上述したピンチバルブやチューブポンプに好適に使用できる他、通孔の内面の粘着性を任意に選別できることを利用して、その他各種の用途に使用することも可能である。
【実施例】
【００４０】
以下に本発明を、実施例に基づいてさらに説明するが、本発明の構成は、必ずしもこれらに限定されるものではない。
〈フッ素ゴムチューブの作製〉
フッ化ビニリデン系でポリオール架橋系の架橋剤内添タイプのフッ素ゴム〔前出のケマーズ社製のバイトンＡ−４０１Ｃ、生ゴムとしてのフッ素ゴム１００質量部あたり２．５質量部のビスフェノールＡＦを架橋剤として内添したもの〕１００質量部に、カーボンブラック３０質量部、水酸化カルシウム６質量部、およびマグネシウム塩３質量部と、下記表１に示す量のポリオール系架橋剤〔前出のケマーズ社製のＶＣ−５０、ビスフェノールＡＦとベンジルトリフェニルホスホニウムクロライドとの質量比約４／１の混合塩〕とを配合（後添加）し、混練してゴム組成物を調製した。
【００４１】
次いで、上記ゴム組成物を金型に充填して、１８２℃でチューブ状にプレス成形するとともに一次架橋させ、さらに脱型したのち２３２℃で２４時間加熱して二次架橋させて、外径：２.０８ｍｍ、内径：１.１４ｍｍ、長さ２３ｍｍのチューブを製造した。
【００４２】
【表１】
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【００４３】
上記表１中の質量部は、上記架橋剤内添タイプのフッ素ゴム中の、生ゴムとしてのフッ素ゴム１００質量部あたりの質量部である。
〈チューブの粘着性評価〉
(株)島津製作所製の卓上形精密万能試験機〔オートグラフ（登録商標）ＡＧＳ−Ｘ〕の、上部のクロスヘッドの下部に、サイズ５ｋＮのロードセルを介して２０ｍｍφの平板状の可動部材２、下部の基台上に２０ｍｍφの平板状の固定部材３をセットした。
【００４４】
次いで、先に製造したチューブ１の、両端１．５ｍｍずつを残して中央の２０ｍｍ分を上記可動部材２と固定部材３との間に挟み、可動部材２を下降させてチューブ１を押圧して、図１(b)に示すように、当該チューブ１内の通孔４が閉じられた状態とした。
次いで、ロードセルによって測定されるチューブ１の反力Ｆが約４８Ｎとなった状態を開始点（時間Ｔ＝０ｓｅｃ）として、可動部材２を１０ｍｍ／分の速度で上昇させながら（図１(b)〜(f)）、０．０５ｓｅｃごとに、チューブ１の反力Ｆを上記ロードセルによって測定した。
【００４５】
そして上記測定結果から、前述した(1)の時間Ｔ１（ｓｅｃ）、(2)の反力Ｆ１（Ｎ）、(3)の時間Ｔ２（ｓｅｃ）および(4)の反力Ｆ２（Ｎ）を求めた。
〈ピンチバルブの作製、および応答時間の計測〉
製造したチューブをソレノイド駆動式の開閉機構と組み合わせてピンチバルブを作製し、上記チューブの一端側をＩＮ側としてエアーの供給部と接続するとともに、他端側をＯＵＴ側として圧力計に接続した。
【００４６】
そして開閉機構を動作させてチューブを径方向に押圧して通孔を閉じた状態で、当該チューブのＩＮ側に１００ｋＰａのエアー圧をかけながら開閉機構を動作させてチューブの押圧を解除した時点から、実際にチューブの通孔が開かれてＯＵＴ側の圧力計が所定圧を検知するまでに要した時間を応答時間として計測して応答性を評価した。
以上の結果を表２に示す。
【００４７】
【表２】
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【００４８】
表２の結果より、本発明の粘着性評価方法を実施して求めた、荷重の解放を開始した時点から計時を開始して反力Ｆ（Ｎ）が極小値Ｆ１となるまでに要した時間Ｔ１（ｓｅｃ）とその時の反力Ｆ１（Ｎ）、反力Ｆ（Ｎ）が上記極小値Ｆ１を経て極大値Ｆ２となるまでに要した時間Ｔ２（ｓｅｃ）とその時の反力Ｆ２（Ｎ）はいずれも、チューブ１を組み込んだピンチバルブの応答時間と相関関係にあることが判った。
【００４９】
そしてこのことから、例えば上記時間Ｔ１、Ｔ２、反力Ｆ１、Ｆ２等を指標とすることにより、チューブ内の通孔の、内面の粘着性を直接かつ定量的に、しかも簡易に評価できることが確認された。
【符号の説明】
【００５０】
１     チューブ
２     可動部材
３     固定部材
４     通孔
Ｆ     反力
【図１】
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【図２】
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