(57)【要約】【課題】  電力取引の利便性又は信頼性を向上させる。【解決手段】  給電側の機器又は給電側のユーザの通信端末から、給電側を識別するための給電側識別情報を取得する給電側識別情報取得部と、受電側の機器又は受電側のユーザの通信端末から、受電側を識別するための受電側識別情報を取得する受電側識別情報取得部と、給電側の機器から供給された電力量又は受電側の機器に供給された電力量に関する給電情報を取得する給電情報取得部と、取引管理装置に対して、給電側識別情報、受電側識別情報、及び、給電情報を対応付けて送信する送信部とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側から受電側への給電を管理する給電管理装置であって、
前記給電側の機器又は前記給電側のユーザの通信端末から、前記給電側を識別するための給電側識別情報を取得する給電側識別情報取得部と、
前記受電側の機器又は前記受電側のユーザの通信端末から、前記受電側を識別するための受電側識別情報を取得する受電側識別情報取得部と、
前記給電側の機器から供給された電力量又は前記受電側の機器に供給された電力量に関する給電情報を取得する給電情報取得部と、
前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報を管理する取引管理装置に対して、前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報を対応付けて送信する送信部と、
を備える、給電管理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記給電側の機器、前記給電側のユーザの通信端末、前記受電側の機器、及び、前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも１つを介して、前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報を前記取引管理装置に送信する、
請求項１に記載の給電管理装置。
【請求項３】
前記給電側の機器から供給された電力量又は前記受電側の機器に供給された電力量に関連する物理量を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記物理量に基づいて、前記給電情報を生成する給電情報生成部と、
をさらに備え、
前記給電情報取得部は、前記給電情報生成部が生成した前記給電情報を取得する、
請求項１又は請求項２に記載の給電管理装置。
【請求項４】
前記測定部の特性を示す特性情報、及び、前記測定部又は前記給電管理装置の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つを含む認証情報を格納する認証情報格納部をさらに備え、
前記送信部は、前記取引管理装置に対して、前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報と、前記測定部を識別する測定部識別情報及び前記給電管理装置を識別する給電管理装置識別情報の少なくとも１つと、前記認証情報格納部に格納された前記認証情報とを対応付けて送信する、
請求項３に記載の給電管理装置。
【請求項５】
前記給電側の機器と電気的に結合される給電側コネクタ、及び、前記受電側の機器と電気的に結合される受電側コネクタの少なくとも一方をさらに備える、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項６】
前記給電側コネクタは、前記給電側の機器と電気的に接続される第１充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成され、
前記受電側コネクタは、前記受電側の機器と電気的に接続される第２充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成される、
請求項５に記載の給電管理装置。
【請求項７】
前記給電側コネクタは、ＡＣ入力部及びＤＣ入力部を有し、
前記受電側コネクタは、ＡＣ出力部及びＤＣ出力部を有し、
前記給電管理装置は、ＡＣ入力部及びＤＣ入力部並びにＡＣ出力部及びＤＣ出力部の接続関係を切り替えて、ＡＣ入力部及びＤＣ入力部の一方と、ＡＣ出力部及びＤＣ出力部の一方とを電気的に結合する切替部をさらに備える、
請求項５又は請求項６に記載の給電管理装置。
【請求項８】
前記給電側の機器は、第１移動体であり、
前記受電側の機器は、前記第１移動体とは異なる第２移動体である、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項９】
前記給電管理装置は、前記第１移動体又は前記第２移動体に搭載される、
請求項８に記載の給電管理装置。
【請求項１０】
前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報の少なくとも１つを暗号化する暗号化部をさらに備え、
前記送信部は、前記暗号化部により暗号化された前記給電側識別情報、前記受電側識別情報又は前記給電情報を、前記取引管理装置に送信する、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１１】
前記取引管理装置は、給電側及び受電側の電力取引を仲介して、前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報の少なくとも一方を含む約定情報を生成し、
前記給電管理装置は、
前記取引管理装置が生成した前記約定情報を取得する約定情報取得部と、
前記約定情報に含まれる前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報の少なくとも一方、並びに、前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報の少なくとも一方に基づいて、給電側及び受電側の少なくとも一方を認証する取引主体認証部と、
をさらに備える、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１２】
前記給電管理装置と、前記給電側のユーザの通信端末及び前記受電側のユーザの通信端末との間の通信状況を監視する通信監視部をさらに備える、
請求項１から請求項１１までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１３】
前記通信監視部は、前記通信状況を監視する時間間隔を調整する調整部を有する、
請求項１２に記載の給電管理装置。
【請求項１４】
前記通信監視部が、前記給電管理装置と、前記給電側のユーザの通信端末及び前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも一方との間の通信に異常を検出した場合に、前記給電側から前記受電側への給電を制限する制限部をさらに備える、
請求項１２又は請求項１３に記載の給電管理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の給電管理装置と、
前記取引管理装置と、
を備えた、取引管理システム。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の給電管理装置と、
前記給電側の機器と電気的に結合される給電側ケーブルと、
前記受電側の機器と電気的に結合される受電側ケーブルと、
を備えた、充電用具。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の給電管理装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給電管理装置、取引管理システム、充電用具及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車の充電に利用する充電ケーブルが知られている（例えば、特許文献１〜２を参照されたい）。
［先行技術文献］
［特許文献］
［特許文献１］  特開２０１１−１８８５８８号公報
［特許文献２］  特許第５４５９０７４号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
電気自動車などを普及させるために、電力取引の利便性又は信頼性を向上させることが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
本発明の第１の態様においては、給電側から受電側への給電を管理する給電管理装置が提供される。上記の給電管理装置は、給電側の機器又は給電側のユーザの通信端末から、給電側を識別するための給電側識別情報を取得する給電側識別情報取得部を備える。上記の給電管理装置は、受電側の機器又は受電側のユーザの通信端末から、受電側を識別するための受電側識別情報を取得する受電側識別情報取得部を備える。上記の給電管理装置は、給電側の機器から供給された電力量又は受電側の機器に供給された電力量に関する給電情報を取得する給電情報取得部を備える。上記の給電管理装置は、給電側識別情報、受電側識別情報及び給電情報を管理する取引管理装置に対して、給電側識別情報取得部が取得した給電側識別情報、受電側識別情報取得部が取得した受電側識別情報、及び、給電情報取得部が取得した給電情報を対応付けて送信する送信部を備える。
【０００５】
上記の給電管理装置において、送信部は、給電側の機器、給電側のユーザの通信端末、受電側の機器、及び、受電側のユーザの通信端末の少なくとも１つを介して、給電側識別情報、受電側識別情報及び給電情報を取引管理装置に送信してよい。
【０００６】
上記の給電管理装置は、給電側の機器から供給された電力量又は受電側の機器に供給された電力量に関連する物理量を測定する測定部を備えてよい。上記の給電管理装置は、測定部が測定した物理量に基づいて、給電情報を生成する給電情報生成部を備えてよい。上記の給電管理装置において、給電情報取得部は、給電情報生成部が生成した給電情報を取得してよい。
【０００７】
上記の給電管理装置は、測定部の特性を示す特性情報、及び、測定部又は給電管理装置の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つを含む認証情報を格納する認証情報格納部を備えてよい。上記の給電管理装置において、送信部は、取引管理装置に対して、給電側識別情報、受電側識別情報及び給電情報と、測定部を識別する測定部識別情報及び給電管理装置を識別する給電管理装置識別情報の少なくとも１つと、認証情報格納部に格納された認証情報とを対応付けて送信してよい。
【０００８】
上記の給電管理装置は、給電側の機器と電気的に結合される給電側コネクタ、及び、受電側の機器と電気的に結合される受電側コネクタの少なくとも一方を備えてよい。上記の給電管理装置において、給電側コネクタは、給電側の機器と電気的に接続される第１充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成されてよい。上記の給電管理装置において、受電側コネクタは、受電側の機器と電気的に接続される第２充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成されてよい。
【０００９】
上記の給電管理装置において、給電側コネクタは、ＡＣ入力部及びＤＣ入力部を有してよい。上記の給電管理装置において、受電側コネクタは、ＡＣ出力部及びＤＣ出力部を有してよい。上記の給電管理装置は、ＡＣ入力部及びＤＣ入力部並びにＡＣ出力部及びＤＣ出力部の接続関係を切り替えて、ＡＣ入力部及びＤＣ入力部の一方と、ＡＣ出力部及びＤＣ出力部の一方とを電気的に結合する切替部を備えてよい。
【００１０】
上記の給電管理装置において、給電側の機器は、第１移動体であってよい。
上記の給電管理装置において、受電側の機器は、第１移動体とは異なる第２移動体であってよい。上記の給電管理装置は、第１移動体又は第２移動体に搭載されてよい。
【００１１】
上記の給電管理装置は、給電側識別情報取得部が取得した給電側識別情報、受電側識別情報取得部が取得した受電側識別情報、及び、給電情報取得部が取得した給電情報の少なくとも１つを暗号化する暗号化部を備えてよい。上記の給電管理装置において、送信部は、暗号化部により暗号化された給電側識別情報、受電側識別情報又は給電情報を、取引管理装置に送信してよい。
【００１２】
上記の給電管理装置において、取引管理装置は、給電側及び受電側の電力取引を仲介して、給電側識別情報及び受電側識別情報の少なくとも一方を含む約定情報を生成してよい。上記の給電管理装置は、取引管理装置が生成した約定情報を取得する約定情報取得部を備えてよい。上記の給電管理装置は、約定情報に含まれる給電側識別情報及び受電側識別情報の少なくとも一方、並びに、給電側識別情報取得部が取得した給電側識別情報及び受電側識別情報取得部が取得した受電側識別情報の少なくとも一方に基づいて、給電側及び受電側の少なくとも一方を認証する取引主体認証部を備えてよい。
【００１３】
上記の給電管理装置は、給電管理装置と、給電側のユーザの通信端末及び受電側のユーザの通信端末との間の通信状況を監視する通信監視部をさらに備えてよい。上記の給電管理装置において、通信監視部は、通信状況を監視する時間間隔を調整する調整部を有してよい。上記の給電管理装置は、通信監視部が、給電管理装置と、給電側のユーザの通信端末及び受電側のユーザの通信端末の少なくとも一方との間の通信に異常を検出した場合に、給電側から受電側への給電を制限する制限部を備えてよい。
【００１４】
本発明の第２の態様においては、取引管理システムが提供される。上記の取引管理システムは、上記の給電管理装置を備える。上記の取引管理システムは、取引管理装置を備える。
【００１５】
本発明の第３の態様においては、充電用具が提供される。上記の充電用具は、上記の給電管理装置を備える。上記の充電用具は、給電側の機器と電気的に結合される給電側ケーブルを備える。上記の充電用具は、受電側の機器と電気的に結合される受電側ケーブルを備える。
【００１６】
本発明の第４の態様においては、コンピュータを、上記の給電管理装置として機能させるためのプログラムが提供される。上記のプログラムを格納する非一時的コンピュータ可読媒体が提供されてもよい。
【００１７】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】取引管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図２】電力取引システム２００のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図３】制御ボックス２３０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図４】電力変換部３２０の内部構成の一例を概略的に示す
【図５】電力変換部５２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図６】通信制御部３４２の内部構成の一例を概略的に示す。
【図７】給電制御部３４４の内部構成の一例を概略的に示す。
【図８】取引制御部３４６の内部構成の一例を概略的に示す。
【図９】充電アダプタ９２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１０】充電アダプタ１０２０の内部構成の一例を概略的に示す。
【図１１】取引管理サーバ２１０のシステム構成の一例を概略的に示す。
【図１２】情報格納部１１３２の内部構成の一例を概略的に示す。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。なお、図面において、同一または類似の部分には同一の参照番号を付して、重複する説明を省く場合がある。
【００２０】
［取引管理システム１００の概要］
図１は、取引管理システム１００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、取引管理システム１００は、給電管理装置１２０と、取引管理装置１４０とを備える。本実施形態において、給電管理装置１２０は、給電側識別情報取得部１２２と、受電側識別情報取得部１２４と、給電情報取得部１２６と、送信部１２８とを有する。本実施形態において、取引管理装置１４０は、取引情報取得部１４２と、取引情報格納部１４４とを有する。本実施形態によれば、給電管理装置１２０及び取引管理装置１４０は、通信ネットワーク１０を介して情報を送受することができる。
【００２１】
通信ネットワーク１０は、有線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路であってもよく、無線通信の伝送路及び有線通信の伝送路の組み合わせであってもよい。通信ネットワーク１０は、無線パケット通信網、インターネット、Ｐ２Ｐネットワーク、専用回線、ＶＰＮなどを含んでもよい。通信ネットワーク１０は、携帯電話回線網などの移動体通信網を含んでもよく、無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などの無線通信網を含んでもよい。
【００２２】
本実施形態において、取引管理システム１００は、給電側２０及び受電側４０の間の電力取引を管理する。また、給電側２０から受電側４０への給電を管理する。本実施形態では、理解を容易にすることを目的として、給電側２０の車両２２に搭載された電力供給設備から、受電側４０の車両４２に電力を供給して、車両４２の蓄電装置を充電する場合を例として、取引管理システム１００について説明する。
【００２３】
車両２２に搭載された電力供給設備としては、蓄電装置、充電装置、発電装置などを例示することができる。発電装置としては、（ｉ）内燃機関を利用して発電するオルタネータ、（ｉｉ）燃料電池、（ｉｉｉ）太陽光発電装置のような自然力発電システムなどを例示することができる。電力供給設備は、車両２２に組み込まれた車載型の設備であってもよく、車両２２に搭載することができる携帯型の設備であってもよい。
【００２４】
車両２２は、給電側の機器の一例であってよい。車両２２は、第１移動体の一例であってよい。電力供給設備は、給電側の機器の一例であってよい。ユーザ２４は、給電側のユーザの一例であってよい。通信端末２６は、給電側のユーザの通信端末の一例であってよい。車両４２は、受電側の機器の一例であってよい。車両４２は、第２移動体の一例であってよい。車両４２の蓄電装置は、受電側の機器の一例であってよい。ユーザ４４は、受電側のユーザの一例であってよい。通信端末４６は、受電側のユーザの通信端末の一例であってよい。
【００２５】
本実施形態において、車両２２及び車両４２は、近距離無線通信又は有線通信により、給電管理装置１２０との間で情報を送受してよい。車両２２及び車両４２のそれぞれは、近距離無線通信又は有線通信により、通信端末２６及び通信端末４６のそれぞれとの間で情報を送受してもよい。近距離無線通信としては、無線ＭＡＮ（例えば、ＷｉＭＡＸ（登録商標）である。）、無線ＬＡＮ（例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）である。）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、Ｚｉｇｂｅｅ（登録商標）、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  Ｆｉｅｌｄ  Ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などを例示することができる。
【００２６】
車両２２及び車両４２は、移動体通信機能を有してもよい。この場合、車両２２及び車両４２は、通信ネットワーク１０を介して、取引管理装置１４０との間で情報を送受してもよい。また、車両２２及び車両４２は、通信ネットワーク１０を介して、互いに情報を送受してもよい。
【００２７】
本実施形態において、通信端末２６及び通信端末４６は、通信ネットワーク１０を介して、取引管理装置１４０との間で情報を送受する。通信端末２６及び通信端末４６は、通信ネットワーク１０を介して、互いに情報を送受してもよい。通信端末２６及び通信端末４６のそれぞれは、近距離無線通信又は有線通信により、車両２２及び車両４２のそれぞれとの間で情報を送受してもよい。通信端末２６及び通信端末４６は、近距離無線通信又は有線通信により、給電管理装置１２０との間で情報を送受してもよい。
【００２８】
通信端末２６及び通信端末４６としては、パーソナルコンピュータ、携帯端末などを例示することができる。携帯端末としては、携帯電話、スマートフォン、ＰＤＡ、タブレット、ノートブック・コンピュータ又はラップトップ・コンピュータ、ウエアラブル・コンピュータなどを例示することができる。一実施形態において、通信端末２６及び通信端末４６のそれぞれは、情報処理装置に、給電側２０用のプログラム及び受電側４０用のプログラムのそれぞれがインストールされることにより実現される。他の実施形態において、情報処理装置に、給電側２０用及び受電側４０用の両方の機能を有するプログラムがインストールされることにより、通信端末２６及び通信端末４６が実現されてもよい。
【００２９】
［取引管理システム１００の各部の説明］
本実施形態において、給電管理装置１２０は、給電側２０から受電側４０への給電を管理する。本実施形態において、給電側識別情報取得部１２２は、車両２２又は通信端末２６から、給電側２０を識別するための給電側識別情報（給電側ＩＤと称する場合がある。）を取得する。給電側ＩＤとしては、車両２２の識別情報、ユーザ２４の識別情報、通信端末２６の識別情報などを例示することができる。車両２２の識別情報は、車両２２自体を識別する情報であってもよく、車両２２に搭載された装置を識別する情報であってもよい。
【００３０】
一実施形態において、給電側識別情報取得部１２２は、近距離無線通信により、車両２２又は通信端末２６から給電側ＩＤを取得する。他の実施形態において、給電側識別情報取得部１２２は、有線通信により、車両２２又は通信端末２６から給電側ＩＤを取得する。有線通信の方式としては、給電管理装置１２０に設けられた通信コネクタに、通信端末２６を接続する方式、給電管理装置１２０に接続された通信ケーブルに、車両２２又は通信端末２６を接続する方式、給電管理装置１２０に接続された充電ケーブルに、車両２２又は通信端末２６を接続する電力線通信方式などを例示することができる。
【００３１】
本実施形態において、受電側識別情報取得部１２４は、車両４２又は通信端末４６から、受電側４０を識別するための受電側識別情報（受電側ＩＤと称する場合がある。）を取得する。受電側ＩＤとしては、車両４２の識別情報、ユーザ４４の識別情報、通信端末４６の識別情報などを例示することができる。車両４２の識別情報は、車両４２自体を識別する情報であってもよく、車両４２に搭載された装置を識別する情報であってもよい。受電側識別情報取得部１２４は、給電側識別情報取得部１２２が給電側ＩＤを取得する方式と同様の方式により、受電側ＩＤを取得してよい。
【００３２】
本実施形態において、給電情報取得部１２６は、車両２２から供給された電力量又は車両４２に供給された電力量に関する給電情報を取得する。給電情報は、車両２２から供給された電力量に関する情報と、車両４２に供給された電力量に関する情報とを含んでもよい。給電情報としては、車両２２から供給された電力量そのもの、車両４２に供給された電力量そのもの、車両２２から車両４２に流れた電流の積算値、車両２２の蓄電装置のＳＯＣの減少量、車両４２の蓄電装置のＳＯＣの増加量、給電開始時刻、給電終了時刻、電力供給時の電流及び電圧の少なくとも一方に関する統計値（例えば、最大値、最小値、中央値、平均値などである。）などを示す情報を例示することができる。給電情報は、電力供給に利用された器具又はその種類を識別するための情報（例えば、充電ケーブルの型式、シリアルナンバーなどである。）、電力供給時の外部環境に関する情報（例えば、気温、湿度などを示す情報である。）などを含んでもよい。
【００３３】
本実施形態において、送信部１２８は、給電管理装置１２０から、取引管理装置１４０に対して、各種の情報を送信する。例えば、送信部１２８は、給電側識別情報取得部１２２が取得した給電側ＩＤ、受電側識別情報取得部１２４が取得した受電側ＩＤ、及び、給電情報取得部１２６が取得した給電情報を対応付けて、取引管理装置１４０に送信する。給電ＩＤ、受電ＩＤ及び給電情報を対応付ける方法は特に限定されない。
【００３４】
上記の情報の通信経路及び通信方式は特に限定されるものではないが、一実施形態において、送信部１２８は、車両２２、通信端末２６、車両４２及び通信端末４６の少なくとも１つを介して、通信ネットワーク１０を利用して、取引管理装置１４０に情報を送信する。他の実施形態において、送信部１２８は、車両２２、通信端末２６、車両４２及び通信端末４６のいずれをも介することなく、通信ネットワーク１０を利用して、取引管理装置１４０に情報を送信してよい。
【００３５】
本実施形態において、取引管理装置１４０は、給電側２０及び受電側４０の間の電力取引を管理する。取引管理装置１４０は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報を管理してもよい。本実施形態において取引情報取得部１４２は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた取引情報を取得する。取引情報取得部１４２は、例えば、給電管理装置１２０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つから、通信ネットワーク１０を介して、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた取引情報を取得する。本実施形態において取引情報格納部１４４は、取引情報取得部１４２が取得した取引情報を格納する。
【００３６】
一実施形態において、取引情報取得部１４２は、給電管理装置１２０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つから、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報を含む取引情報を受信する。取引情報は、電力供給が実施された位置を示す情報、及び、電力供給が実施された時刻を示す情報の少なくとも一方を含んでよい。
【００３７】
他の実施形態において、取引情報取得部１４２は、給電管理装置１２０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つから、複数の情報を取得する。取引情報取得部１４２は、給電管理装置１２０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも２つから、複数の情報を取得してもよい。複数の情報のそれぞれは、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報の少なくとも１つを含む。複数の情報の少なくとも１つは、電力供給が実施された位置を示す情報、及び、電力供給が実施された時刻を示す情報の少なくとも一方を含んでよい。また、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報は対応付けられており、取引情報取得部１４２は、受信した情報を適切に処理することで、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた取引情報を取得することができる。
【００３８】
例えば、取引情報取得部１４２は、車両２２又は通信端末２６から、電力取引を識別するための取引ＩＤ、給電側ＩＤ及び給電情報を含む第１情報を受信し、車両４２又は通信端末４６から、取引ＩＤ、受電側ＩＤを含む第２情報を受信する。取引情報取得部１４２は、取引ＩＤをキーとして、第１情報及び第２情報を統合して取引情報を取得する。上記の実施形態において、第２情報は、取引ＩＤに代えて、又は、取引ＩＤとともに、給電側ＩＤを含んでもよい。第２情報は、給電情報を含んでもよい。第１情報及び第２情報の両方が給電情報を含む場合、第１情報に含まれる給電情報と、第２情報に含まれる給電情報とを比較することができるので、取引の信頼性をより向上させることができる。
【００３９】
以上のとおり、本実施形態によれば、給電側２０から受電側４０への給電を管理する給電管理装置１２０が、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報を対応付けて、取引管理装置１４０に送信する。これにより、取引管理装置１４０は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた取引情報を取得することができる。これにより、取引管理システム１００は、電力取引の履歴を蓄積することができる。その結果、取引管理システム１００は、電力取引の仲介から精算までを一括して管理することができる。これにより、電力取引の利便性が向上し、個人間取引のような小規模な電力取引も容易になる。また、例えば、取引に関するデータの改竄を抑制することができ、電力取引の信頼性を向上させることができる。本実施形態によれば、特に、移動体同士の間での電力取引を促進することができる。
【００４０】
本実施形態において、給電側の機器及び受電側の機器が車両である場合について説明した。しかしながら、給電側の機器及び受電側の機器は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、給電側の機器及び受電側の機器の一方が移動体であってよい。移動体は、ユーザの操作により、又は、搭載されたコンピュータによる自動運転（オートクルーズ、クルーズコントロールなどと称される場合がある。）により、移動することができる物であれば、特に限定はされない。
【００４１】
移動体としては、自動車、自動二輪車、船舶、飛行体などを例示することができる。自動車としては、エンジン車、電気自動車、燃料電池車、ハイブリッド車、移動可能な作業機械などを例示することができる。作業機械の移動方式は、自動式であってもよく、手動式であってもよい。作業機械としては、芝刈機、草刈機、耕うん機、トラクタ、運搬機、ポンプ、噴霧器、洗浄機、除雪機などを例示することができる。
【００４２】
自動二輪車としては、（ｉ）バイク、（ｉｉ）三輪バイク、（ｉｉｉ）セグウェイ（登録商標）、動力ユニット付きキックボード（登録商標）、動力ユニット付きスケートボードのような、動力ユニットを有する立ち乗り二輪車などを例示することができる。動力ユニットは、（ｉ）エンジン、原動機などの内燃機関であってもよく、（ｉｉ）蓄電装置又は発電装置と、電動機との組み合わせであってもよい。船舶としては、船、ホバークラフト、水上バイク、潜水艦、潜水艇、水中スクータなどを例示することができる。飛行体としては、飛行機、飛行船又は風船、気球、ヘリコプター、ドローンなどを例示することができる。
【００４３】
［取引管理システム１００の各部の具体的な構成］
取引管理システム１００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。取引管理システム１００の各部は、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。取引管理システム１００の各部は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００４４】
取引管理システム１００に含まれる構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。取引管理システム１００は、その少なくとも一部が、仮想サーバ上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。
【００４５】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。
【００４６】
図２は、電力取引システム２００のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、電力取引システム２００は、取引管理サーバ２１０と、充電ケーブル２２０とを備える。本実施形態において、充電ケーブル２２０は、制御ボックス２３０を有する。充電ケーブル２２０は、給電側コネクタ２４２と、受電側コネクタ２４４と、給電側ケーブル２５２と、受電側ケーブル２５４とを有してもよい。取引管理サーバ２１０は、取引管理装置の一例であってよい。充電ケーブル２２０は、給電管理装置及び充電用具の一例であってよい。制御ボックス２３０は、給電管理装置の一例であってよい。
【００４７】
本実施形態において、電力取引システム２００は、（ｉ）電力取引の仲介処理、（ｉｉ）電力取引の履行管理処理、及び、（ｉｉｉ）電力取引の精算処理を実行する。本実施形態において、取引管理サーバ２１０は、給電側２０及び受電側４０の間の電力取引を管理する。取引管理サーバ２１０は、取引管理装置１４０と同様の構成を有してよい。本実施形態において、充電ケーブル２２０は、給電側２０の車両２２と、受電側４０の車両４２とを電気的に結合する。制御ボックス２３０は、給電側２０から受電側４０への給電を管理する。制御ボックス２３０は、給電管理装置１２０と同様の構成を有してよい。
【００４８】
給電側コネクタ２４２は、車両２２と電気的に結合される。給電側コネクタ２４２は、例えば、車両２２の電源接続端子と電気的に結合するよう構成される。受電側コネクタ２４４は、車両４２と電気的に結合される。受電側コネクタ２４４は、例えば、車両４２の電源接続端子と電気的に結合するよう構成される。給電側コネクタ２４２及び受電側コネクタ２４４のそれぞれは、プラグであってもよく、レセプタクルであってもよい。給電側ケーブル２５２は、給電側コネクタ２４２と制御ボックス２３０とを電気的に結合する。給電側ケーブル２５２は、受電側コネクタ２４４と制御ボックス２３０とを電気的に結合する。
【００４９】
本願明細書において、「電気的に結合する」とは、接触方式により電気エネルギーが伝送される場合に限定されない。「電気的に結合する」とは、非接触方式により電気エネルギーが伝送される場合、及び、接触方式及び非接触方式の組み合わせにより電気エネルギーが伝送される場合をも含む概念である。また、「電気的に結合する」とは、他の要素を介在させることなく、２つの要素の間で電気エネルギーを伝送する場合に限定されない。「電気的に結合する」とは、他の要素を介して、２つの要素の間で電気エネルギーを伝送する場合をも含む概念である。
【００５０】
本実施形態において、制御ボックス２３０が充電ケーブル２２０の一部である場合について説明した。しかしながら、制御ボックス２３０は、本実施形態に限定されない。他の実施形態において、制御ボックス２３０の少なくとも一部が、充電ケーブルと、車両２２又は車両４２との間に配されるアダプタの内部に設けられてよい。さらに他の実施形態において、制御ボックス２３０の少なくとも一部が、車両２２及び車両４２の少なくとも一方に搭載されてよい。さらに他の実施形態において、車両２２及び車両４２が、それぞれ、制御ボックス２３０を有してもよい。
【００５１】
本実施形態において、充電用具の一例である充電ケーブル２２０が、１本の給電側ケーブル２５２と、１本の受電側ケーブル２５４とを備える場合について説明した。しかしながら、充電用具は本実施形態に限定されない。他の実施形態において、充電用具は、給電側ケーブル及び受電側ケーブルの少なくとも一方を備えなくてもよい。さらに他の実施形態において、充電用具は、複数の給電側コネクタ２４２及び給電側ケーブル２５２を備えてよい。また、充電用具は、複数の受電側コネクタ２４４及び受電側ケーブル２５４を備えてもよい。
【００５２】
［電力取引システム２００の各部の具体的な構成］
電力取引システム２００の各部は、ハードウェアにより実現されてもよく、ソフトウエアにより実現されてもよく、ハードウェア及びソフトウエアにより実現されてもよい。電力取引システム２００の各部は、単一のサーバによって実現されてもよく、複数のサーバによって実現されてもよい。電力取引システム２００の各部は、ブロックチェーンなどの分散型台帳技術又は分散型ネットワークを利用して、情報を格納してもよい。
【００５３】
電力取引システム２００に含まれる構成要素の少なくとも一部がソフトウエアにより実現される場合、当該構成要素は、一般的な構成の情報処理装置において、当該構成要素に関する動作を規定したソフトウエア又はプログラムを起動することにより実現されてよい。上記の情報処理装置は、（ｉ）ＣＰＵ、ＧＰＵなどのプロセッサ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、通信インタフェースなどを有するデータ処理装置と、（ｉｉ）キーボード、タッチパネル、カメラ、マイク、各種センサ、ＧＰＳ受信機などの入力装置と、（ｉｉｉ）表示装置、スピーカ、振動装置などの出力装置と、（ｉｖ）メモリ、ＨＤＤなどの記憶装置（外部記憶装置を含む。）とを備えてよい。電力取引システム２００は、その少なくとも一部が、仮想サーバ上又はクラウドシステム上で実現されてもよい。
【００５４】
上記の情報処理装置において、上記のデータ処理装置又は記憶装置は、上記のソフトウエア又はプログラムを記憶してよい。上記のソフトウエア又はプログラムは、プロセッサによって実行されることにより、上記の情報処理装置に、当該ソフトウエア又はプログラムによって規定された動作を実行させる。上記のソフトウエア又はプログラムは、非一時的なコンピュータ可読記録媒体に格納されていてもよい。
【００５５】
図３は、制御ボックス２３０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、制御ボックス２３０は、筐体３１０と、電力変換部３２０と、電流センサ３３０と、制御部３４０とを備える。本実施形態において、制御部３４０は、通信制御部３４２と、給電制御部３４４と、取引制御部３４６とを有する。
【００５６】
電力変換部３２０は、切替部の一例であってよい。電流センサ３３０は、測定部及び給電情報取得部の一例であってよい。通信制御部３４２は、給電側識別情報取得部、受電側識別情報取得部、給電情報取得部、約定情報取得部、送信部、通信監視部及び調整部の一例であってよい。給電制御部３４４は、制限部の一例であってよい。取引制御部３４６は、給電情報生成部、暗号化部及び取引主体認証部の一例であってよい。
【００５７】
本実施形態において、筐体３１０は、電力変換部３２０、電流センサ３３０及び制御部３４０を収容する。本実施形態において、給電側コネクタ２４２及び受電側コネクタ２４４は、筐体３１０の外部に配される。筐体３１０は、給電側ケーブル２５２及び受電側ケーブル２５４を収容してもよい。例えば、筐体３１０は、給電側ケーブル２５２及び受電側ケーブル２５４を巻き取る機構（図示していない。）を有してもよい。
【００５８】
本実施形態において、電力変換部３２０は、給電側２０から入力された電力を変換して、受電側４０に出力する。電力の変換方式としては、ＤＣ−ＤＣ変換、ＡＣ−ＤＣ変換、及び、ＤＣ−ＡＣ変換を例示することができる。電力変換部３２０は、給電の開始及び停止を制御してもよい。
【００５９】
本実施形態において、電流センサ３３０は、車両２２から供給された電力量又は車両４２に供給された電力量に関する給電情報を取得する。例えば、電流センサ３３０は、車両２２から供給された電力量又は車両４２に供給された電力量に関連する物理量を測定する。より具体的には、本実施形態において、電流センサ３３０は、充電ケーブル２２０を流れる電流の値を測定する。電流センサ３３０は、電流センサ３３０により取得された情報を、制御部３４０に送信する。
【００６０】
本実施形態において、制御部３４０は、制御ボックス２３０の動作を制御する。本実施形態において、通信制御部３４２は、制御ボックス２３０と他の機器との通信を制御する。他の機器としては、車両２２、通信端末２６、車両４２、通信端末４６、取引管理サーバ２１０などを例示することができる。本実施形態において、給電制御部３４４は、電力変換部３２０の動作を制御する。これにより、車両２２から車両４２への給電を制御することができる。本実施形態において、取引制御部３４６は、給電側２０及び受電側４０の間の電力取引に関する情報処理を制御する。
【００６１】
図４は、電力変換部３２０の内部構成の一例を概略的に示す本実施形態において、電力変換部３２０は、入力切替回路４２０と、電圧変換回路４３０と、出力切替回路４４０とを備える。入力切替回路４２０及び出力切替回路４４０の少なくとも一方は、切替部の一例であってよい。
【００６２】
本実施形態において、入力切替回路４２０は、給電側２０から入力された電力を、電圧変換回路４３０の適切な端子に出力する。一実施形態において、入力切替回路４２０は、給電制御部３４４からの指示に従って、給電側コネクタ２４２の１以上の端子のそれぞれと、電圧変換回路４３０の１以上の端子のそれぞれとを電気的に結合させる。他の実施形態において、入力切替回路４２０は、給電側コネクタ２４２の端子と、電圧変換回路４３０の端子とが電気的に結合しないように動作する。入力切替回路４２０は、給電側コネクタ２４２の端子と、電圧変換回路４３０の端子との電気的な結合を切断するように動作してもよい。これにより、給電側２０から受電側４０への給電を停止させることができる。
【００６３】
本実施形態において、電圧変換回路４３０は、入力切替回路４２０から入力された電力を変換して、出力切替回路４４０に出力する。電力の変換方式としては、ＤＣ−ＤＣ変換、ＡＣ−ＤＣ変換、及び、ＤＣ−ＡＣ変換を例示することができる。電圧変換回路４３０は、ＤＣ−ＤＣコンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータ、及び、ＤＣ−ＡＣインバータの少なくとも１つを有してよい。電圧変換回路４３０は、給電制御部３４４からの指示に従って、出力電力の種類、出力電圧、出力電流の少なくとも１つを調整してよい。出力電力の種類としては、直流、交流、位相、周波数などを例示することができる。
【００６４】
本実施形態において、出力切替回路４４０は、電圧変換回路４３０から入力された電力を、受電側４０に出力する。一実施形態において、出力切替回路４４０は、給電制御部３４４からの指示に従って、電圧変換回路４３０の１以上の端子のそれぞれと、受電側コネクタ２４４の１以上の端子のそれぞれとを電気的に結合させる。他の実施形態において、出力切替回路４４０は、受電側コネクタ２４４の端子と、電圧変換回路４３０の端子とが電気的に結合しないように動作する。これにより、給電側２０から受電側４０への給電を停止させることができる。
【００６５】
図５は、電力変換部５２０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、電力変換部５２０は、給電側コネクタ２４２の代わりに、１以上のＡＣ入力コネクタ５１２と、１以上のＤＣ入力コネクタ５１４とを備える点で、電力変換部３２０と相違する。また、電力変換部５２０は、受電側コネクタ２４４の代わりに、１以上のＡＣ出力コネクタ５５２と、１以上のＤＣ出力コネクタ５５４とを備える点で、電力変換部３２０と相違する。ＡＣ入力コネクタ５１２、ＤＣ入力コネクタ５１４、ＡＣ出力コネクタ５５２及びＤＣ出力コネクタ５５４のそれぞれは、プラグであってもよく、レセプタクルであってもよい。
【００６６】
本実施形態において、ＡＣ入力コネクタ５１２又はＤＣ入力コネクタ５１４には、他の充電ケーブル５０２の一端が電気的に結合される。充電ケーブル５０２の他端は、車両２２と電気的に結合される。これにより、ＡＣ入力コネクタ５１２又はＤＣ入力コネクタ５１４は、充電ケーブル５０２を介して、車両２２と電気的に結合される。本実施形態において、ＡＣ出力コネクタ５５２又はＤＣ出力コネクタ５５４には、他の充電ケーブル５０４の一端が電気的に結合される。充電ケーブル５０４の他端は、車両４２と電気的に結合される。これにより、ＡＣ出力コネクタ５５２又はＤＣ出力コネクタ５５４は、充電ケーブル５０４を介して、車両４２と電気的に結合される。
【００６７】
ＡＣ入力コネクタ５１２は、給電側コネクタ及びＡＣ入力部の一例であってよい。ＤＣ入力コネクタ５１４は、給電側コネクタ及びＤＣ入力部の一例であってよい。ＡＣ出力コネクタ５５２は、受電側コネクタ及びＡＣ出力部の一例であってよい。ＤＣ出力コネクタ５５４は、受電側コネクタ及びＤＣ出力部の一例であってよい。充電ケーブル５０２は、第１充電ケーブルの一例であってよい。充電ケーブル５０４は、第２充電ケーブルの一例であってよい。
【００６８】
本実施形態によれば、電圧変換回路４３０は、ＤＣ−ＤＣコンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータ、及び、ＤＣ−ＡＣインバータを有する。入力切替回路４２０及び出力切替回路４４０の少なくとも一方は、（ｉ）ＡＣ入力コネクタ５１２及びＤＣ入力コネクタ５１４と、（ｉｉ）ＡＣ出力コネクタ５５２及びＤＣ出力コネクタ５５４との接続関係を切り替えて、（ｉ）ＡＣ入力コネクタ５１２及びＤＣ入力コネクタ５１４の一方と、（ｉｉ）ＡＣ出力コネクタ５５２及びＤＣ出力コネクタ５５４の一方とを電気的に結合する。
【００６９】
例えば、入力切替回路４２０は、給電制御部３４４からの指示に従って、ＡＣ入力コネクタ５１２の１以上の端子のそれぞれ又はＤＣ入力コネクタ５１４の１以上の端子のそれぞれと、電圧変換回路４３０の１以上の端子のそれぞれとを電気的に結合させる。また、出力切替回路４４０は、例えば、給電制御部３４４からの指示に従って、電圧変換回路４３０の１以上の端子のそれぞれと、ＡＣ出力コネクタ５５２の１以上の端子のそれぞれ又はＤＣ出力コネクタ５５４の１以上の端子のそれぞれとを電気的に結合させる。
【００７０】
これにより、入力方式及び出力方式の様々な組み合わせに対応することができる。その結果、給電側２０の電力供給設備（例えば、各家庭のコンセント、発電装置、通常の充電装置、高速充電装置などである。）の種類を問わず、電力取引が可能となる。また、複数の車両２２から１台の車両４２に電力を供給したり、１台の車両２２から複数の車両４２に電力を供給したりすることができる。
【００７１】
図６は、通信制御部３４２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、通信制御部３４２は、近距離無線通信制御部６１２と、有線通信制御部６１４と、移動体通信制御部６１６と、通信状況監視部６２０とを備える。近距離無線通信制御部６１２は、給電側識別情報取得部又は受電側識別情報取得部の一例であってよい。有線通信制御部６１４は、給電側識別情報取得部又は受電側識別情報取得部の一例であってよい。移動体通信制御部６１６は、送信部の一例であってよい。通信状況監視部６２０は、通信監視部及び調整部の一例であってよい。
【００７２】
本実施形態において、近距離無線通信制御部６１２は、近距離無線通信を制御する。また、有線通信制御部６１４は、有線通信を制御する。一実施形態において、近距離無線通信制御部６１２及び有線通信制御部６１４の少なくとも一方は、車両２２又は通信端末２６から、給電側ＩＤを取得する。また、近距離無線通信制御部６１２及び有線通信制御部６１４の少なくとも一方は、車両４２又は通信端末４６から、受電側ＩＤを取得する。
【００７３】
他の実施形態において、近距離無線通信制御部６１２及び有線通信制御部６１４の少なくとも一方は、車両２２又は通信端末２６から、取引相手の認証に利用する情報を取得する。取引相手の認証に利用する情報は、後述する約定情報であってもよい。
【００７４】
移動体通信制御部６１６は、移動体通信を制御する。例えば、移動体通信制御部６１６は、取引管理サーバ２１０に対して、近距離無線通信制御部６１２又は有線通信制御部６１４が取得した給電側ＩＤ及び受電側ＩＤと、取引制御部３４６が取得した給電情報とを対応付けて送信する。上記の情報は暗号化されていてもよい。一実施形態において、移動体通信制御部６１６は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報を含む情報を、取引管理サーバ２１０に送信する。他の実施形態において、移動体通信制御部６１６は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報の少なくとも２つが対応付けられた情報と、残りの情報とを対応付けて、取引管理サーバ２１０に送信する。
【００７５】
例えば、移動体通信制御部６１６は、給電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた第１情報と、受電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた第２情報とを対応付けて、取引管理サーバ２１０に送信する。なお、第１情報は、第１取引情報の一例であってよい。第２情報は、第２取引情報の一例であってよい。より具体的には、移動体通信制御部６１６は、例えば、車両２２及び通信端末２６の少なくとも１つと、通信ネットワーク１０とを介して、第１情報を取引管理サーバ２１０に送信する。移動体通信制御部６１６は、例えば、車両４２又は通信端末４６を経由して、通信ネットワーク１０を介して、第２情報を取引管理サーバ２１０に送信する。
【００７６】
他の実施形態において、移動体通信制御部６１６は、取引管理サーバ２１０に対して、（ｉ）近距離無線通信制御部６１２又は有線通信制御部６１４が取得した給電側ＩＤ及び受電側ＩＤと、（ｉｉ）取引制御部３４６が取得した給電情報と、（ｉｉｉ）電流センサ３３０の識別情報及び制御ボックス２３０の識別情報の少なくとも１つと、（ｉｖ）取引制御部３４６に格納された認証情報とを対応付けて送信する。
【００７７】
さらに他の実施形態において、移動体通信制御部６１６は、取引管理サーバ２１０から送信された情報を受信する。例えば、取引管理サーバ２１０は、給電側２０及び受電側４０の電力取引を仲介して、給電側ＩＤ及び受電側ＩＤの少なくとも一方を含む約定情報を生成する。また、取引管理サーバ２１０は、約定情報を、（ｉ）車両２２又は通信端末２６、及び、（ｉｉ）車両４２又は通信端末４６の少なくとも一方に送信する。約定情報は暗号化されていてもよい。
【００７８】
本実施形態において、通信状況監視部６２０は、制御ボックス２３０と、（ｉ）車両２２又は通信端末２６及び（ｉｉ）車両４２又は通信端末４６との間の通信状況を監視する。制御ボックス２３０は、通信の異常を検出した場合、通信に異常が生じたことを示す情報を、給電制御部３４４に送信する。通信の異常としては、制御ボックス２３０と、（ｉ）車両２２又は通信端末２６及び（ｉｉ）車両４２又は通信端末４６の少なくとも一方との間の接続が切断された場合などを例示することができる。
【００７９】
本実施形態において、通信状況監視部６２０は、通信状況を監視する時間間隔を調整してよい。一実施形態によれば、通信状況監視部６２０は、充電が終了する予定時刻に関する情報を取得する。例えば、通信状況監視部６２０は、取引管理サーバ２１０から、充電が終了する予定時刻に関する情報を取得する。通信状況監視部６２０は、給電制御部３４４から、充電が終了する予定時刻に関する情報を取得してもよい。通信状況監視部６２０は、車両４２の蓄電装置の経時変化に基づいて、充電が終了する予定時刻を推定してもよい。そして、通信状況監視部６２０は、第１の時間帯と、第１の時間帯よりも充電が終了する予定時刻に近い第２の時間帯とで、通信状況を監視する時間間隔が異なるように、時間間隔を調整してよい。第１の時間帯における時間間隔は、第２の時間帯における時間間隔はより長くてもよい。これにより、監視効率を向上させることができる。また、消費電力を抑制することができる。
【００８０】
図７は、給電制御部３４４の内部構成の一例を概略的に示す本実施形態において、給電制御部３４４は、電圧制御部７１２と、電流制御部７１４と、給電制限部７１６とを備える。給電制限部７１６は、制限部の一例であってよい。
【００８１】
本実施形態において、電圧制御部７１２は、出力電圧を制御する。電圧制御部７１２は、電圧変換回路４３０の設定値を調整することにより、出力電圧を制御してよい。電圧制御部７１２は、取引制御部３４６の指示に基づいて、出力電圧を制御してよい。本実施形態において、電流制御部７１４は、出力電流を制御する。電流制御部７１４は、電圧変換回路４３０の設定値を調整することにより、出力電流を制御してよい。電流制御部７１４は、取引制御部３４６の指示に基づいて、出力電流を制御してよい。
【００８２】
本実施形態において、給電制限部７１６は、給電側２０から受電側４０への給電を制限する。一実施形態において、給電制限部７１６は、通信状況監視部６２０が、上述の通信状況に異常を検出した場合に、給電側２０から受電側４０への給電を制限する。他の実施形態において、給電制限部７１６は、取引制御部３４６又は取引管理サーバ２１０の指示に基づいて、給電を制限する。例えば、給電制限部７１６は、取引管理サーバ２１０又は取引制御部３４６における各種の認証処理の結果に基づいて、給電を制限する。認証処理としては、給電側２０及び受電側４０の少なくとも一方に関する認証処理、充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０に関する認証処理などを例示することができる。
【００８３】
給電の制限方法としては、給電の停止、給電速度の低下などを例示することができる。一実施形態において、給電制限部７１６は、電力変換部３２０の入力切替回路４２０及び出力切替回路４４０の少なくとも一方を制御して、給電側コネクタ２４２及び受電側コネクタ２４４の電気的な結合を切断することにより、給電を制限する。他の実施形態において、給電制限部７１６は、電圧変換回路４３０の設定値を調整することにより、給電速度を低下させてもよい。
【００８４】
図８は、取引制御部３４６の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、取引制御部３４６は、給電量算出部８１２と、取引情報生成部８１４と、暗号化部８１６と、約定情報取得部８２２と、復号化部８２４と、認証部８２６と、情報格納部８３０とを備える。本実施形態において、情報格納部８３０は、認証情報格納部８３２と、暗号情報格納部８３４とを有する。給電量算出部８１２は、給電情報生成部の一例であってよい。取引情報生成部８１４は、給電情報取得部の一例であってよい。認証部８２６は、取引主体認証部の一例であってよい。
【００８５】
本実施形態において、給電量算出部８１２は、電流センサ３３０が測定した電流値に基づいて、給電情報を生成する。より具体的には、給電量算出部８１２は、電流センサ３３０から、電流値の測定データを受信する。給電量算出部８１２は、電流センサ３３０が測定した電流値を積算して、車両２２から供給された電力量、又は、車両４２に供給された電力量を算出する。
【００８６】
本実施形態において、取引情報生成部８１４は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報を対応付ける。例えば、取引情報生成部８１４は、通信制御部３４２が取得した給電ＩＤ及び受電ＩＤを取得する。また、取引情報生成部８１４は、給電量算出部８１２が算出した給電情報を取得する。取引情報生成部８１４は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報を含む取引情報を生成する。
【００８７】
本実施形態において、暗号化部８１６は、各種の情報を暗号化する。暗号化部８１６は、各種の情報に署名データを付加したものを暗号化してもよい。暗号化部８１６は、通信制御部３４２を介して、暗号化された情報を取引管理サーバ２１０に送信してよい。一実施形態において、暗号化部８１６は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報の少なくとも１つを暗号化する。例えば、暗号化部８１６は、取引情報生成部８１４が生成した取引情報を暗号化する。暗号化方式は特に限定されるものではないが、暗号化部８１６は、暗号情報格納部８３４に格納された第２暗合化鍵を利用して、取引情報を暗号化してよい。第２暗合化鍵は、取引管理サーバ２１０に格納されている第２復号鍵に対応する。
【００８８】
他の実施形態において、暗号化部８１６は、取引管理サーバ２１０における、充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証に利用される認証情報を暗号化してよい。認証情報は、（ｉ）充電ケーブル２２０又は電流センサ３３０の特性を示す特性情報、及び、（ｉｉ）充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つを含む。充電ケーブル２２０又は電流センサ３３０の特性としては、充電ケーブル２２０又は電流センサ３３０の電気抵抗値、精度などを例示することができる。
【００８９】
暗号化方式は特に限定されるものではないが、暗号化部８１６は、暗号情報格納部８３４に格納された第１暗号鍵を利用して、認証情報を暗号化してよい。第１暗号鍵は、取引管理サーバ２１０に格納されている第１復号鍵に対応する。暗号化部８１６は、（ａ）充電ケーブルの識別情報、制御ボックス２３０の識別情報及び電流センサ３３０の識別情報の少なくとも１つと、（ｂ）認証情報とが対応付けられた情報を暗号化してもよい。上記の識別情報に応じた適切な情報が認証情報として選択される。なお、暗号化部８１６は、取引情報及び認証情報が対応付けられた情報を暗号化してもよい。
【００９０】
本実施形態において、約定情報取得部８２２は、取引管理サーバ２１０が生成した約定情報を取得する。約定情報は、成立した電力取引の内容に関する情報を含む。約定情報には、例えば、取引ＩＤ、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ、充電量を示す情報、充電が終了する予定時刻を示す情報、電力の単価を示す情報、及び、取引主体を認証するためのパスフレーズの少なくとも１つが含まれる。約定情報は、給電側ＩＤ及び受電側ＩＤを含んでよい。約定情報取得部８２２は、例えば、通信制御部３４２が受信した約定情報を取得する。
【００９１】
本実施形態において、復号化部８２４は、暗号化された情報を復号化する。例えば、約定情報取得部８２２が取得した約定情報が暗号化されている場合、復号化部８２４は、当該約定情報を復号化する。約定情報は、暗号情報格納部８３４に格納された第３復号鍵に対応する第３暗号化鍵を利用して暗号化されていてもよい。これにより、復号化部８２４は、第３復号鍵を利用して、当該約定情報を復号化することができる。
【００９２】
本実施形態において、認証部８２６は、給電側２０及び受電側４０の少なくとも一方を認証して、電力取引の当事者の正当性を確認する。例えば、認証部８２６は、約定情報に含まれる給電側ＩＤ及び受電側ＩＤの少なくとも一方、並びに、通信制御部３４２が取得した給電側ＩＤ及び受電側ＩＤの少なくとも一方に基づいて、給電側及び受電側の少なくとも一方を認証する。
【００９３】
例えば、認証部８２６は、約定情報に含まれる給電側ＩＤと、通信制御部３４２が給電側２０から取得した給電側ＩＤとが一致し、約定情報に含まれる受電側ＩＤと、通信制御部３４２が受電側４０から取得した受電側ＩＤとが一致した場合に、給電側２０及び受電側４０を認証する。認証部８２６は、充電ケーブル２２０の所有者に関する認証を省略してもよい。例えば、給電側２０のユーザ２４が充電ケーブル２２０を所有している場合、認証部８２６は、約定情報に含まれる受電側ＩＤと、通信制御部３４２が受電側４０から取得した受電側ＩＤとが一致した場合に、受電側４０を認証する。
【００９４】
認証部８２６は、取引管理サーバ２１０における、充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証処理の結果を示す情報を取得してもよい。例えば、認証部８２６は、通信制御部３４２を介して、取引管理サーバ２１０から、上記の認証処理の結果を示す情報を取得する。
【００９５】
認証部８２６は、認証結果が予め定められた条件を満足する場合、（ｉ）電力供給に関する制限を解除するための命令、又は、（ｉｉ）電力供給を許可することを示す命令を、給電制限部７１６に送信する。予め定められた条件としては、給電側及び受電側の少なくとも一方の認証に成功したという条件、充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証に成功したという条件、給電側及び受電側の少なくとも一方の認証と、充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証との両方に成功したという条件などを例示することができる。これにより、電力取引の信頼性をさらに向上させることができる。
【００９６】
認証部８２６は、取引管理サーバ２１０から、電力取引の異常が検出されたことを示す信号を受信してよい。認証部８２６は、上記の信号を受信した場合、電力供給を制限するための命令を、給電制限部７１６に送信してよい。これにより、電力取引の信頼性をさらに向上させることができる。
【００９７】
情報格納部８３０は、各種の情報を格納する。認証情報格納部８３２は、電流センサ３３０の特性を示す特性情報、及び、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つを含む認証情報を格納する。暗号情報格納部８３４は、暗号化部８１６で利用される暗号化鍵を格納する。復号化部８２４で利用される復号鍵を格納する。
【００９８】
図９は、充電アダプタ９２０の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、充電アダプタ９２０は、筐体３１０の外部に配された給電側ケーブル２５２及び受電側ケーブル２５４の先端に設けられた給電側コネクタ２４２及び受電側コネクタ２４４の代わりに、筐体３１０に組み込まれた給電側コネクタ９４２及び受電側コネクタ９４４を有する点で、充電ケーブル２２０と相違する。その他の点は、充電ケーブル２２０と同様の構成を有してよい。本実施形態において、給電側コネクタ９４２は、（ｉ）住宅９０のコンセントに接続された充電ケーブル９１２、又は、（ｉｉ）他の充電ケーブル９０２と電気的に結合される。受電側コネクタ９４４は、他の充電ケーブル９０４と電気的に結合される。
【００９９】
図１０は、充電アダプタ１０２０の内部構成の一例を概略的に示す。筐体３１０の外部に配された給電側ケーブル２５２の先端に設けられた給電側コネクタ２４２の代わりに、筐体３１０に組み込まれた給電側コネクタ９４２を有する点で、充電ケーブル２２０と相違する。その他の点は、充電ケーブル２２０と同様の構成を有してよい。筐体３１０の外部に配された受電側ケーブル２５４の先端に設けられた受電側コネクタ２４４の代わりに、筐体３１０に組み込まれた受電側コネクタ９４４を有する点で、充電ケーブル２２０と相違する。その他の点は、充電ケーブル２２０と同様の構成を有してよい。
【０１００】
図１１は、取引管理サーバ２１０のシステム構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、取引管理サーバ２１０は、通信制御部１１１０と、マッチング部１１２０と、暗号化部１１２２と、復号化部１１３０と、情報格納部１１３２と、認証部１１３４と、異常検出部１１３６と、精算部１１４０とを備える。
【０１０１】
本実施形態において、通信制御部１１１０は、取引管理サーバ２１０と他の機器との間の通信を制御する。他の機器としては、制御ボックス２３０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つを例示することができる。通信制御部１１１０は、例えば、他の機器から取得した情報を、取引管理サーバ２１０の他の適切な要素に転送する。本実施形態において、通信制御部１１１０は、他の機器から取得した情報を、マッチング部１１２０又は復号化部１１３０に転送する。通信制御部１１１０は、例えば、取引管理サーバ２１０の他の要素から取得した情報を、他の機器に転送する。
【０１０２】
本実施形態において、通信制御部１１１０は、制御ボックス２３０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つから、通信ネットワーク１０を介して、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた取引情報を取得する。一実施形態によれば、通信制御部１１１０は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報が含まれた取引情報を受信する。他の実施形態によれば、通信制御部１１１０は、給電管理装置１２０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つから、複数の情報を取得する。通信制御部１１１０は、給電管理装置１２０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも２つから、複数の情報を取得してもよい。複数の情報のそれぞれは、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ及び給電情報の少なくとも１つを含む。
【０１０３】
例えば、通信制御部１１１０は、車両２２又は通信端末２６から、通信ネットワーク１０を介して、給電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた第１情報を取得する。第１情報の給電情報は、車両２２に搭載された機器により測定された物理量に基づいて算出された電力量を示してもよく、充電ケーブル２２０に搭載された機器により測定された物理量に基づいて算出された電力量を示してもよい。また、通信制御部１１１０は、車両４２又は通信端末４６から、通信ネットワーク１０を介して、受電側ＩＤ及び給電情報が対応付けられた第２情報を取得する。第２情報の給電情報は、車両４２に搭載された機器により測定された物理量に基づいて算出された電力量を示してもよく、充電ケーブル２２０に搭載された機器により測定された物理量に基づいて算出された電力量を示してもよい。
【０１０４】
本実施形態において、通信制御部１１１０は、制御ボックス２３０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つから、通信ネットワーク１０を介して、（ａ）電流センサ３３０の識別情報、及び、制御ボックス２３０の識別情報の少なくとも１つと、（ｂ）認証情報とが対応付けられた情報を取得してもよい。上記の認証情報は、（ｉ）充電ケーブル２２０又は電流センサ３３０の特性を示す特性情報、及び、（ｉｉ）充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つを含んでよい。
【０１０５】
本実施形態において、マッチング部１１２０は、給電側２０及び受電側４０の電力取引を仲介する。マッチング部１１２０は、仲介した電力取引が成立した場合に、給電側ＩＤ及び受電側ＩＤの少なくとも一方を含む約定情報を生成する。約定情報は、給電側ＩＤ、受電側ＩＤ、充電量を示す情報充電が終了する予定時刻を示す情報、電力の単価を示す情報、及び、取引主体を認証するためのパスフレーズの少なくとも１つを含んでよい。
【０１０６】
約定情報は、例えば、制御ボックス２３０に送信され、取引当事者の認証に利用される。約定情報は、通信ネットワーク１０を介して、制御ボックス２３０に直接送信されてもよく、（ｉ）車両２２又は通信端末２６、及び、（ｉｉ）車両４２又は通信端末４６の少なくとも一方を介して、制御ボックス２３０に送信されてもよい。
【０１０７】
本実施形態において、暗号化部１１２２は、各種の情報を暗号化する。例えば、暗号化部１１２２は、マッチング部１１２０が生成した約定情報を暗号化する。暗号化方式は特に限定されるものではないが、暗号化部１１２２は、制御ボックス２３０に格納された第３復号鍵に対応する第３暗号化鍵を利用して、約定情報を暗号化してよい。暗号化部１１２２は、約定情報に署名データを付加したものを暗号化してもよい。暗号化部１１２２は、暗号化された約定情報を、例えば、制御ボックス２３０、車両２２、通信端末２６、車両４２、及び、通信端末４６の少なくとも１つに送信する。
【０１０８】
本実施形態において、復号化部１１３０は、暗号化された情報を復号化する。一実施形態において、認証情報が、情報格納部１１３２に格納された第１復号鍵に対応する第１暗号化鍵で暗合化されている場合、復号化部１１３０は、第１復号鍵を利用して、暗号化された認証情報を復号化する。他の実施形態において、取引情報が、情報格納部１１３２に格納された第２復号鍵に対応する第２暗号化鍵で暗合化されている場合、復号化部１１３０は、第２復号鍵を利用して、暗号化された取引情報を復号化する。
【０１０９】
復号化部１１３０は、通信制御部１１１０から受信した情報又はその復号化データを、適切な他の要素に転送する。例えば、復号化部１１３０は、制御ボックス２３０が生成した取引情報を、情報格納部１１３２及び異常検出部１１３６に転送する。復号化部１１３０は、制御ボックス２３０が生成した認証情報を、認証部１１３４に転送する。
【０１１０】
本実施形態において、情報格納部１１３２は、各種の情報を格納する。情報格納部１１３２は、例えば、通信制御部１１１０が取得した取引情報を格納する。情報格納部１１３２は、認証部１１３４における認証処理に利用される認証情報を格納してもよい。情報格納部１１３２は、例えば、充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の識別情報と、（ｉ）充電ケーブル２２０又は電流センサ３３０の特性を示す特性情報及び（ｉｉ）充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つとを対応付けて格納する。
【０１１１】
認証部１１３４は、各種の認証処理を実行する。例えば、認証部１１３４は、通信制御部１１１０が取得した認証情報と、情報格納部１１３２に予め格納されていた認証情報とを照合して、両者が一致した場合に、充電ケーブル２２０、制御ボックス２３０又は電流センサ３３０を認証する。認証部１１３４は、認証結果を、制御ボックス２３０に送信してよい。認証結果は、通信ネットワーク１０を介して、制御ボックス２３０に直接送信されてもよく、（ｉ）車両２２又は通信端末２６、及び、（ｉｉ）車両４２又は通信端末４６の少なくとも一方を介して、制御ボックス２３０に送信されてもよい。
【０１１２】
本実施形態において、異常検出部１１３６は、電力取引の異常を検出する。例えば、異常検出部１１３６は、通信制御部１１１０が取得した第１情報により示される電力量と、通信制御部１１１０が取得した第２情報により示される電力量とを比較する。異常検出部１１３６は、第１情報により示される電力量と、第２情報により示される電力量との差が予め定められた値よりも大きい場合に、電力取引に異常が生じていると判定する。
【０１１３】
異常検出部１１３６は、電力取引の異常を検出した場合、制御ボックス２３０に送信してよい。上記の情報は、通信ネットワーク１０を介して、制御ボックス２３０に直接送信されてもよく、（ｉ）車両２２又は通信端末２６、及び、（ｉｉ）車両４２又は通信端末４６の少なくとも一方を介して、制御ボックス２３０に送信されてもよい。
【０１１４】
異常検出部１１３６は、電力取引の異常の有無にかかわらず、第１情報により示される電力量及び第２情報により示される電力量の少なくとも一方を、車両２２又は通信端末２６、及び、車両４２又は通信端末４６の少なくとも一方に送信してよい。これにより、例えば、ユーザ２４は、通信端末２６を利用して、第１情報により示される電力量と、第２情報により示される電力量とを確認することにより、取引を監視することができる。ユーザ２４は、車両２２の計器に表示されたバッテリ残量と、通信端末２６の表示装置に表示された取引電力量とを確認することにより、取引を監視することもできる。
【０１１５】
精算部１１４０は、電力取引の料金を精算する。例えば、精算部１１４０は、給電側２０から受電側４０に給電された電力量に、約定情報に含まれる電力単価を乗算することにより、料金を算出する。精算部１１４０は、料金及び内訳に関する情報を、通信端末２６及び通信端末４６に送信してよい。精算部１１４０は、ユーザ２４及びユーザ４４に料金の確認を促す画面を表示させてもよい。精算部１１４０は、通信端末２６及び通信端末４６から、各ユーザが料金を確認したことを示す情報を受信してよい。精算部１１４０は、決済機能を有してもよい。決済の方法は、特に限定されない。
【０１１６】
図１２は、情報格納部１１３２の内部構成の一例を概略的に示す。本実施形態において、情報格納部１１３２は、取引情報格納部１２１０と、約定情報格納部１２１２と、暗号情報格納部１２１４と、認証情報格納部１２１６と、ユーザ情報格納部１２１８と、精算情報格納部１２２０とを備える。
【０１１７】
取引情報格納部１２１０は、通信制御部１１１０が取得した取引情報を格納する。約定情報格納部１２１２は、マッチング部１１２０が生成した約定情報を格納する。暗号情報格納部１２１４は、暗号化部１１２２における暗号化処理に利用される暗号化鍵を格納する。暗号情報格納部１２１４は、復号化部１１３０における復号化処理に利用される復号鍵を格納する。例えば、暗号情報格納部１２１４は、上述の第１復号鍵及び第２復号鍵を格納する。認証情報格納部１２１６は、予め、（ａ）制御ボックス２３０の識別情報及び電流センサ３３０の識別情報の少なくとも１つと、（ｂ）認証情報とを対応付けて格納する。ユーザ情報格納部１２１８は、各ユーザに関する情報を格納する。精算情報格納部１２２０は、取引された電力の料金を示す情報を格納する。
【０１１８】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。また、技術的に矛盾しない範囲において、特定の実施形態について説明した事項を、他の実施形態に適用することができる。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１１９】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１２０】
１０  通信ネットワーク、２０  給電側、２２  車両、２４  ユーザ、２６  通信端末、４０  受電側、４２  車両、４４  ユーザ、４６  通信端末、９０  住宅、１００  取引管理システム、１２０  給電管理装置、１２２  給電側識別情報取得部、１２４  受電側識別情報取得部、１２６  給電情報取得部、１２８  送信部、１４０  取引管理装置、１４２  取引情報取得部、１４４  取引情報格納部、２００  電力取引システム、２１０  取引管理サーバ、２２０  充電ケーブル、２３０  制御ボックス、２４２  給電側コネクタ、２４４  受電側コネクタ、２５２  給電側ケーブル、２５４  受電側ケーブル、３１０  筐体、３２０  電力変換部、３３０  電流センサ、３４０  制御部、３４２  通信制御部、３４４  給電制御部、３４６  取引制御部、４２０  入力切替回路、４３０  電圧変換回路、４４０  出力切替回路、５０２  充電ケーブル、５０４  充電ケーブル、５１２  ＡＣ入力コネクタ、５１４  ＤＣ入力コネクタ、５２０  電力変換部、５５２  ＡＣ出力コネクタ、５５４  ＤＣ出力コネクタ、６１２  近距離無線通信制御部、６１４  有線通信制御部、６１６  移動体通信制御部、６２０  通信状況監視部、７１２  電圧制御部、７１４  電流制御部、７１６  給電制限部、８１２  給電量算出部、８１４  取引情報生成部、８１６  暗号化部、８２２  約定情報取得部、８２４  復号化部、８２６  認証部、８３０  情報格納部、８３２  認証情報格納部、８３４  暗号情報格納部、９０２  充電ケーブル、９０４  充電ケーブル、９１２  充電ケーブル、９２０  充電アダプタ、９４２  給電側コネクタ、９４４  受電側コネクタ、１０２０  充電アダプタ、１１１０  通信制御部、１１２０  マッチング部、１１２２  暗号化部、１１３０  復号化部、１１３２  情報格納部、１１３４  認証部、１１３６  異常検出部、１１４０  精算部、１２１０  取引情報格納部、１２１２  約定情報格納部、１２１４  暗号情報格納部、１２１６  認証情報格納部、１２１８  ユーザ情報格納部、１２２０  精算情報格納部
【図１】
2018050378.tif 000003
【図２】
2018050378.tif 000004
【図３】
2018050378.tif 000005
【図４】
2018050378.tif 000006
【図５】
2018050378.tif 000007
【図６】
2018050378.tif 000008
【図７】
2018050378.tif 000009
【図８】
2018050378.tif 000010
【図９】
2018050378.tif 000011
【図１０】
2018050378.tif 000012
【図１１】
2018050378.tif 000013
【図１２】
2018050378.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月31日(2017.7.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側から受電側への給電を管理する給電管理装置であって、
前記給電側の機器又は前記給電側のユーザの通信端末から、前記給電側を識別するための給電側識別情報を取得する給電側識別情報取得部と、
前記受電側の機器又は前記受電側のユーザの通信端末から、前記受電側を識別するための受電側識別情報を取得する受電側識別情報取得部と、
前記給電側の機器から供給された電力量又は前記受電側の機器に供給された電力量に関する給電情報を取得する給電情報取得部と、
前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報を管理する取引管理装置に対して、前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報を対応付けて送信する送信部と、
（ｉ）ＡＣ入力部及びＤＣ入力部を有し、前記給電側の機器と電気的に結合される給電側コネクタ、及び、（ｉｉ）ＡＣ出力部及びＤＣ出力部を有し、前記受電側の機器と電気的に結合される受電側コネクタの少なくとも一方と、
前記ＡＣ入力部及び前記ＤＣ入力部並びに前記ＡＣ出力部及び前記ＤＣ出力部の接続関係を切り替えて、前記ＡＣ入力部及び前記ＤＣ入力部の一方と、前記ＡＣ出力部及び前記ＤＣ出力部の一方とを電気的に結合する切替部と、
ＤＣ−ＤＣコンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータ及びＤＣ−ＡＣコンバータを有し、前記給電側から入力された電力を変換して前記受電側に出力する電力変換部と、
を備える、給電管理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記給電側の機器、前記給電側のユーザの通信端末、前記受電側の機器、及び、前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも１つを介して、前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報を前記取引管理装置に送信する、
請求項１に記載の給電管理装置。
【請求項３】
前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報の少なくとも１つを暗号化する暗号化部をさらに備え、
前記送信部は、前記暗号化部により暗号化された前記給電側識別情報、前記受電側識別情報又は前記給電情報を、前記取引管理装置に送信する、
請求項１に記載の給電管理装置。
【請求項４】
前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報の少なくとも１つを暗号化する暗号化部をさらに備え、
前記送信部は、前記給電側の機器、前記給電側のユーザの通信端末、前記受電側の機器、及び、前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも１つを介して、前記暗号化部により暗号化された前記給電側識別情報、前記受電側識別情報又は前記給電情報を、前記取引管理装置に送信する、
請求項１に記載の給電管理装置。
【請求項５】
前記給電側の機器から供給された電力量又は前記受電側の機器に供給された電力量に関連する物理量を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記物理量に基づいて、前記給電情報を生成する給電情報生成部と、
をさらに備え、
前記給電情報取得部は、前記給電情報生成部が生成した前記給電情報を取得する、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項６】
前記測定部の特性を示す特性情報、及び、前記測定部又は前記給電管理装置の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つを含む認証情報を格納する認証情報格納部をさらに備え、
前記送信部は、前記取引管理装置に対して、前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報と、前記測定部を識別する測定部識別情報及び前記給電管理装置を識別する給電管理装置識別情報の少なくとも１つと、前記認証情報格納部に格納された前記認証情報とを対応付けて送信する、
請求項５に記載の給電管理装置。
【請求項７】
前記給電側コネクタは、前記給電側の機器と電気的に接続される第１充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成され、
前記受電側コネクタは、前記受電側の機器と電気的に接続される第２充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成される、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項８】
前記給電側の機器は、第１移動体であり、
前記受電側の機器は、前記第１移動体とは異なる第２移動体である、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項９】
前記給電管理装置は、前記第１移動体又は前記第２移動体に搭載される、
請求項８に記載の給電管理装置。
【請求項１０】
前記取引管理装置は、給電側及び受電側の電力取引を仲介して、前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報の少なくとも一方を含む約定情報を生成し、
前記給電管理装置は、
前記取引管理装置が生成した前記約定情報を取得する約定情報取得部と、
前記約定情報に含まれる前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報の少なくとも一方、並びに、前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報の少なくとも一方に基づいて、給電側及び受電側の少なくとも一方を認証する取引主体認証部と、
をさらに備える、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１１】
前記給電管理装置と、前記給電側のユーザの通信端末及び前記受電側のユーザの通信端末との間の通信状況を監視する通信監視部をさらに備える、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１２】
前記通信監視部が、前記給電管理装置と、前記給電側のユーザの通信端末及び前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも一方との間の通信に異常を検出した場合に、前記給電側から前記受電側への給電を制限する制限部をさらに備える、
請求項１１に記載の給電管理装置。
【請求項１３】
（ａ）前記給電管理装置と、（ｂ）（ｉ）前記給電側の機器又は前記給電側のユーザの通信端末及び（ｉｉ）前記受電側のユーザの通信端末との間における近距離無線通信又は有線通信の通信状況を監視する通信監視部と、
前記通信監視部が、（ａ）前記給電管理装置と、（ｂ）（ｉ）前記給電側の機器又は前記給電側のユーザの通信端末及び（ｉｉ）前記受電側の機器又は前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも一方との間の接続が切断されたことを検出した場合に、前記給電側から前記受電側への給電を制限する制限部と、
をさらに備える、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１４】
前記通信監視部は、前記通信状況を監視する時間間隔を調整する調整部を有する、
請求項１１から請求項１３までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の給電管理装置と、
前記取引管理装置と、
を備えた、取引管理システム。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の給電管理装置と、
前記給電側の機器と電気的に結合される給電側ケーブルと、
前記受電側の機器と電気的に結合される受電側ケーブルと、
を備えた、充電用具。
【請求項１７】
コンピュータを、請求項１から請求項１４までの何れか一項に記載の給電管理装置として機能させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成29年12月1日(2017.12.1)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
給電側から受電側への給電を管理する給電管理装置であって、
前記給電側の機器又は前記給電側のユーザの通信端末から、前記給電側を識別するための給電側識別情報を取得する給電側識別情報取得部と、
前記受電側の機器又は前記受電側のユーザの通信端末から、前記受電側を識別するための受電側識別情報を取得する受電側識別情報取得部と、
前記給電側の機器から供給された電力量又は前記受電側の機器に供給された電力量に関する給電情報を取得する給電情報取得部と、
前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報を管理する取引管理装置に対して、前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報を対応付けて送信する送信部と、
（ｉ）ＡＣ入力部及びＤＣ入力部を有し、前記給電側の機器と電気的に結合される給電側コネクタ、及び、（ｉｉ）ＡＣ出力部及びＤＣ出力部を有し、前記受電側の機器と電気的に結合される受電側コネクタの少なくとも一方と、
前記ＡＣ入力部及び前記ＤＣ入力部並びに前記ＡＣ出力部及び前記ＤＣ出力部の接続関係を切り替えて、前記ＡＣ入力部及び前記ＤＣ入力部の一方と、前記ＡＣ出力部及び前記ＤＣ出力部の一方とを電気的に結合する切替部と、
ＤＣ−ＤＣコンバータ、ＡＣ−ＤＣコンバータ及びＤＣ−ＡＣコンバータを有し、前記給電側から入力された電力を変換して前記受電側に出力する電力変換部と、
（ａ）前記給電管理装置と、（ｂ）（ｉ）前記給電側の機器又は前記給電側のユーザの通信端末及び（ｉｉ）前記受電側のユーザの通信端末との間における近距離無線通信又は有線通信の通信状況を監視する通信監視部と、
前記通信監視部が、（ａ）前記給電管理装置と、（ｂ）（ｉ）前記給電側の機器又は前記給電側のユーザの通信端末及び（ｉｉ）前記受電側の機器又は前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも一方との間の接続が切断されたことを検出した場合に、前記給電側から前記受電側への給電を制限する制限部と、
を備える、給電管理装置。
【請求項２】
前記送信部は、前記給電側の機器、前記給電側のユーザの通信端末、前記受電側の機器、及び、前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも１つを介して、前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報を前記取引管理装置に送信する、
請求項１に記載の給電管理装置。
【請求項３】
前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報の少なくとも１つを暗号化する暗号化部をさらに備え、
前記送信部は、前記暗号化部により暗号化された前記給電側識別情報、前記受電側識別情報又は前記給電情報を、前記取引管理装置に送信する、
請求項１に記載の給電管理装置。
【請求項４】
前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報、前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報、及び、前記給電情報取得部が取得した前記給電情報の少なくとも１つを暗号化する暗号化部をさらに備え、
前記送信部は、前記給電側の機器、前記給電側のユーザの通信端末、前記受電側の機器、及び、前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも１つを介して、前記暗号化部により暗号化された前記給電側識別情報、前記受電側識別情報又は前記給電情報を、前記取引管理装置に送信する、
請求項１に記載の給電管理装置。
【請求項５】
前記給電側の機器から供給された電力量又は前記受電側の機器に供給された電力量に関連する物理量を測定する測定部と、
前記測定部が測定した前記物理量に基づいて、前記給電情報を生成する給電情報生成部と、
をさらに備え、
前記給電情報取得部は、前記給電情報生成部が生成した前記給電情報を取得する、
請求項１から請求項４までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項６】
前記測定部の特性を示す特性情報、及び、前記測定部又は前記給電管理装置の認証に利用されるパスフレーズの少なくとも１つを含む認証情報を格納する認証情報格納部をさらに備え、
前記送信部は、前記取引管理装置に対して、前記給電側識別情報、前記受電側識別情報及び前記給電情報と、前記測定部を識別する測定部識別情報及び前記給電管理装置を識別する給電管理装置識別情報の少なくとも１つと、前記認証情報格納部に格納された前記認証情報とを対応付けて送信する、
請求項５に記載の給電管理装置。
【請求項７】
前記給電側コネクタは、前記給電側の機器と電気的に接続される第１充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成され、
前記受電側コネクタは、前記受電側の機器と電気的に接続される第２充電ケーブルのコネクタと電気的に結合するよう構成される、
請求項１から請求項６までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項８】
前記給電側の機器は、第１移動体であり、
前記受電側の機器は、前記第１移動体とは異なる第２移動体である、
請求項１から請求項７までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項９】
前記給電管理装置は、前記第１移動体又は前記第２移動体に搭載される、
請求項８に記載の給電管理装置。
【請求項１０】
前記取引管理装置は、給電側及び受電側の電力取引を仲介して、前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報の少なくとも一方を含む約定情報を生成し、
前記給電管理装置は、
前記取引管理装置が生成した前記約定情報を取得する約定情報取得部と、
前記約定情報に含まれる前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報の少なくとも一方、並びに、前記給電側識別情報取得部が取得した前記給電側識別情報及び前記受電側識別情報取得部が取得した前記受電側識別情報の少なくとも一方に基づいて、給電側及び受電側の少なくとも一方を認証する取引主体認証部と、
をさらに備える、
請求項１から請求項９までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１１】
前記通信監視部は、前記給電管理装置と、前記給電側のユーザの通信端末及び前記受電側のユーザの通信端末との間の通信状況を監視する、
請求項１から請求項１０までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１２】
前記制限部は、前記通信監視部が、前記給電管理装置と、前記給電側のユーザの通信端末及び前記受電側のユーザの通信端末の少なくとも一方との間の通信に異常を検出した場合に、前記給電側から前記受電側への給電を制限する、
請求項１１に記載の給電管理装置。
【請求項１３】
前記通信監視部は、前記通信状況を監視する時間間隔を調整する調整部を有する、
請求項１から請求項１２までの何れか一項に記載の給電管理装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の給電管理装置と、
前記取引管理装置と、
を備えた、取引管理システム。
【請求項１５】
請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の給電管理装置と、
前記給電側の機器と電気的に結合される給電側ケーブルと、
前記受電側の機器と電気的に結合される受電側ケーブルと、
を備えた、充電用具。
【請求項１６】
コンピュータを、請求項１から請求項１３までの何れか一項に記載の給電管理装置として機能させるためのプログラム。