(57)【要約】【課題】著作権の許諾及び利用を管理することのできる著作権契約管理システム、及び該著作権契約管理システムを利用する著作権契約管理方法を提供すること。【解決手段】ライセンサー及びライセンシーを含む契約当事者の名称並びに許諾数量を含む契約情報を含む契約データ１６を保持し、契約情報を同定するためのテキストであるトレーシング情報１６ａを生成し、トレーシング情報を契約当事者の全てに通知することを特徴とする、著作権契約管理システム１を提供する。トレーシング情報によって、著作権の利用に係る物から「いかなる契約に基づく利用であるか」を検知することが可能になす。検知された結果に基づいて管理を行う。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ライセンサー及びライセンシーを含む契約当事者の名称並びに許諾数量を含む契約情報を、１又は２以上含む契約データを保持し、
前記契約情報を同定するためのテキストであるトレーシング情報を生成し、
前記トレーシング情報を少なくともライセンシーを含む前記契約当事者に開示することを特徴とする、著作権契約管理システム。
【請求項２】
前記トレーシング情報を前記契約当事者の全てに開示することを特徴とする、請求項１に記載の著作権契約管理システム。
【請求項３】
前記契約当事者は、サプライヤーを更に含むことを特徴とする、請求項１又は２に記載の著作権契約管理システム。
【請求項４】
契約書のひな型を備え、
前記ひな型に基づく前記契約当事者による契約内容の入力を受け付け、前記契約当事者の契約をオンラインで成立させる契約仲介手段を備えることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の著作権契約管理システム。
【請求項５】
前記契約仲介手段は、前記契約内容の入力が最後に行われた時刻から所定の時間が経過するまでに前記契約当事者の全てが同意した場合にのみ契約を成立させることを特徴とする、請求項４に記載の著作権契約管理システム。
【請求項６】
前記トレーシング情報の入力を受け付ける利用検出手段と、
前記利用検出手段の受け付けた前記トレーシング情報を、前記トレーシング情報毎に数え上げる集計手段と、
各々の前記トレーシング情報について、前記集計手段の数え上げた値である利用数量が、該トレーシング情報によって同定される前記契約情報の許諾数量を超えた場合に、その旨を前記契約当事者の全てに通知する不正利用検出手段とを備えることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の著作権契約管理システム。
【請求項７】
前記契約情報に前記不正利用検出手段による通知の有無を含み、
前記契約当事者の名称によって前記契約データ内の前記契約情報を検索する検索手段を備えることを特徴とする、請求項６に記載の著作権契約管理システム。
【請求項８】
請求項６又は７に記載の著作権契約管理システムを使用し、
契約に基づく著作権の利用に係る物に前記トレーシング情報を表示し、
前記利用検出手段は、前記契約に基づく著作権の利用に係る物の流通において読取られる前記トレーシング情報の入力を受け付けることを特徴とする、著作権契約管理方法。
【請求項９】
前記トレーシング情報の表示は、１次元又は２次元のバーコードによるものであることを特徴とする、請求項８に記載の著作権契約管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、著作権契約管理システム及び該著作権契約管理システムを利用する著作権契約管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ライセンサーがライセンシーに与える著作権の許諾については、契約を締結して実行されると考えられる。しかし、ライセンサーにとって、ライセンシーが契約条項を順守しているか否か、ライセンシー以外の許諾のない者によって不正利用がなされているか否かを管理することは容易でない。例えば言語の著作物、音楽の著作物の複製が多数作成された場合、その流通は多岐にわたり、流通段階における把握が困難である。特許文献１には、デジタルコンテンツの著作権を保護する方法が開示されているが、非デジタルの著作物に適用できるものではない。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２５２３８２号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】平成２６年度 出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関する調査事業報告書（経済産業省  出版物の流通促進に向けた契約の在り方に関する検討会）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、著作権の許諾及び利用を管理することのできる著作権契約管理システム、及び該著作権契約管理システムを利用する著作権契約管理方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
著作権の利用を把握することの困難性は、著作権の利用に係る物から「いかなる契約に基づく利用であるか」を検知できないことに起因する。本発明は、後述する「トレーシング情報」によってかかる検知を可能とする。
【０００７】
本発明の著作権契約管理システムは、
ライセンサー及びライセンシーを含む契約当事者の名称並びに許諾数量を含む契約情報を、１又は２以上含む契約データを保持し、
前記契約情報を同定するためのテキストであるトレーシング情報を生成し、
前記トレーシング情報を少なくともライセンシーを含む前記契約当事者に開示することを特徴とする。
【０００８】
この特徴によれば、契約内容を調べることを可能とするトレーシング情報が、少なくともライセンシーを含む契約当事者に通知される。ライセンシーが許諾を受けて生成する物にトレーシング情報を付することにより、著作権契約管理を行うことができる。ここで「開示」とは、メールによる通知、パスワード等で契約当事者であることを確認した上でのインターネットのホームページにおける掲載、その他契約当事者が知ることを希望する場合に知ることができる全ての方法を含む。また、「テキスト」は、任意の文字列であるが、半角英数字に限定してもよい。
【０００９】
本発明の著作権契約管理システムは、
前記トレーシング情報を前記契約当事者の全てに開示することを特徴とする。
【００１０】
この特徴によれば、契約内容を調べることを可能とするトレーシング情報が、契約当事者の全てに通知される。少なくともライセンサーとライセンシーとが同一のトレーシング情報を共有することとなる。ライセンシーが許諾を受けて生成する物にトレーシング情報を付することとすれば、ライセンサーはその物が許諾を受けて生成したものであると推定することができる。
【００１１】
本発明の著作権契約管理システムは、
前記契約当事者は、サプライヤーを更に含むことを特徴とする。
【００１２】
この特徴によれば、サプライヤーもがトレーシング情報を共有することができる。サプライヤーも許諾内容を意識した行動を取ることとなる。ここで「サプライヤー」とは、例えばライセンサーである作家がライセンシーである出版社に出版権を許諾した場合における印刷業者、書籍卸売業者のように、ライセンシーが許諾を受けて生成する物の生成又は販売に関わる者を言う。
【００１３】
本発明の著作権契約管理システムは、
契約書のひな型を備え、
前記ひな型に基づく前記契約当事者による契約内容の入力を受け付け、前記契約当事者の契約をオンラインで成立させる契約仲介手段を備えることを特徴とする。
【００１４】
この特徴によれば、オンラインで契約を成立させ、契約情報を外部から入力することなく、著作権契約管理システムの処理対象とすることができる。ここで「ひな型」として、例えば非特許文献１に記載のものを用いることができる。
【００１５】
本発明の著作権契約管理システムは、
前記契約仲介手段は、前記契約内容の入力が最後に行われた時刻から所定の時間が経過するまでに前記契約当事者の全てが同意した場合にのみ契約を成立させることを特徴とする。
【００１６】
この特徴によれば、契約にかかる時間を短縮し、迅速な契約処理を行うことができる。例えば、限定された許諾数量の契約を同条件で更新することが後述のように著作権管理に資するが、かかる契約を迅速に行うことができる。
【００１７】
本発明の著作権契約管理システムは、
前記トレーシング情報の入力を受け付ける利用検出手段と、
前記利用検出手段の受け付けた前記トレーシング情報を、前記トレーシング情報毎に数え上げる集計手段と、
各々の前記トレーシング情報について、前記集計手段の数え上げた値である利用数量が、該トレーシング情報によって同定される前記契約情報の許諾数量を超えた場合に、その旨を前記契約当事者の全てに通知する不正利用検出手段とを備えることを特徴とする。
【００１８】
この特徴によれば、例えば書籍の販売を行う書店においてトレーシング情報の入力を行う等、許諾数量に対応する行為の数を数え上げることができる。許諾数量を超えた場合には、何らかの違反が行われたものであり、その通知を受けた契約当事者の全てが対応することができる。
【００１９】
本発明の著作権契約管理システムは、
前記契約情報に前記不正利用検出手段による通知の有無を含み、
前記契約当事者の名称によって前記契約データ内の前記契約情報を検索する検索手段を備えることを特徴とする。
【００２０】
この特徴によれば、検索によって不正利用のあった契約を発見することができる。不正利用は必ずしも契約当事者（例えばライセンシー）の不正を立証するものではないが、各々の者毎に不正利用の頻度を知ることができ、新規に契約をする者が相手方の信頼度を推測することができる。
【００２１】
本発明の著作権契約管理方法は、
本発明の著作権契約管理システムを使用し、
契約に基づく著作権の利用に係る物に前記トレーシング情報を表示し、
前記利用検出手段は、前記契約に基づく著作権の利用に係る物の流通において読取られる前記トレーシング情報の入力を受け付けることを特徴とする。
【００２２】
この特徴によれば、著作権の利用に係る物にトレーシング情報が表示されているので、そのトレーシング情報を流通において読取り、著作権契約管理システムに入力することができる。これにより、許諾数量を超えた場合を検出することができる。
【００２３】
本発明の著作権契約管理方法は、
前記トレーシング情報の表示は、１次元又は２次元のバーコードによるものであることを特徴とする。
【００２４】
この特徴によれば、ＰＯＳ端末等におけるトレーシング情報の読取が容易である。  
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、著作権の許諾及び利用を管理することのできる著作権契約管理システム、及び該著作権契約管理システムを利用する著作権契約管理方法を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、著作権契約管理システムの構成を示す図である。
【図２】図２は、契約データを示す図である。
【図３】図３は、契約仲介手段の処理を示す図である。
【図４】図４は、利用検出手段の処理を示す図である。
【図５】図５は、不正利用検出手段の処理を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の一実施例について説明する。
【００２８】
（著作権契約管理システムの構成）
図１は、著作権契約管理システムの構成を示す図である。著作権契約管理システム１は、契約仲介手段１１、利用検出手段１２、不正利用検出手段１３及び検索手段１４を備えている。著作権契約管理システム１は、契約書ひな型１５、契約データ１６、トレーシング情報１６ａ及び利用数量１６ｃを保持している。
【００２９】
著作権契約管理システム１は、インターネットなどのネットワーク（非図示）を介して、ライセンサー端末２１、ライセンシー端末２２、サプライヤー端末２３及びＰＯＳシステム３と接続されている。
【００３０】
契約仲介手段１１は、契約当事者の間の契約をオンラインで成立させる。ここで、契約当事者は、ライセンサー、ライセンシー、サプライヤーの３者とするが、ライセンサー、ライセンシーの２者であってもよい。また、ライセンサー、ライセンシー、サプライヤーのいずれかが２以上の者であり、全体として４者以上であってもよい。契約仲介手段１１は、契約が成立すると、契約データ１６に契約情報を追加する。
【００３１】
利用検出手段１２は、後述するトレーシング情報１６ａに基づいて、著作物の許諾に基づく利用を検出し、利用数量１６ｃを更新する。
【００３２】
不正利用検出手段１３は、利用検出手段１２によって更新される利用数量１６ｃが、許諾数１６ｂを超えた場合に、不正利用を検出する。
【００３３】
検索手段１４は、契約データ１６内の契約情報を、少なくとも契約当事者の名称を含む検索キーによって検索し、その結果を通知する。
【００３４】
契約書ひな型１５は、契約仲介手段１１によって利用される、ひな型の（標準的な）契約書のデータである。
【００３５】
契約データ１６は、契約仲介手段１１によって成立した契約の情報を含むデータである。なお、契約仲介手段１１によって成立した契約以外の契約の情報を著作権契約管理システム１に入力して契約データ１６に含めてもよい。契約データ１６は、各々の契約に係る契約情報の集合体である。
【００３６】
トレーシング情報１６ａは、契約データを同定するためのテキストである。許諾に基づく複製物、その包装等に、トレーシング情報１６ａを印刷することができる。
【００３７】
利用数量１６ｃは、利用検出手段１２によって数え上げられた利用数量である。
【００３８】
ここで、トレーシング情報１６ａ及び利用数量１６ｃは、各々の契約に係るものであり、その契約に関する契約情報に含めて保持することができる。
【００３９】
ライセンサー端末２１は、ライセンサーの用いる端末装置であり、著作権契約管理システム１との間で情報の送受信を行う。
【００４０】
ライセンシー端末２２は、ライセンシーの用いる端末装置であり、著作権契約管理システム１との間で情報の送受信を行う。
【００４１】
サプライヤー端末２３は、サプライヤーの用いる端末装置であり、著作権契約管理システム１との間で情報の送受信を行う。
【００４２】
ＰＯＳシステム３は、例えば書店の著作物販売店に設けられたＰＯＳシステムである。
【００４３】
（契約データ）
図２は、契約データを示す図である。契約データ１６は、図において１行で示す契約情報１６１，１６２．．．を含む。
【００４４】
契約情報には、契約内容として、トレーシング情報１６ａ、ライセンサー、ライセンシー、サプライヤー、許諾数量１６ｂを含んでいる。契約情報は、契約仲介手段１１によって契約内容を含んで追加される。
【００４５】
契約情報は、利用履歴も含む。利用履歴としては、利用数量１６ｃ、不正利用有無１６ｄを含んでいる。利用履歴は、契約仲介手段１１によって生成されるものではなく、利用数量１６ｃが利用検出手段１２によって、不正利用有無１６ｄが不正利用検出手段１３によって、生成・更新される。
【００４６】
（契約仲介処理）
契約仲介手段１１による契約の仲介、成立に関する処理を説明する。図３は、契約仲介手段の処理を示す図である。契約仲介手段１１は。契約当事者の希望を受付けて、処理を開始する。ここで、希望の受付は、契約当事者全員が同時に希望するものであってもよい。また、例えば、ライセンサーがライセンスの希望を表明し、契約仲介手段１１がその希望を提示してライセンシー（又はライセンシー及びサプライヤー）が提示を見て後に参加するものであってもよい。
【００４７】
契約仲介手段１１は、契約当事者全員に契約書ひな型１５を提示する。契約書ひな型１５には、契約当事者が決定すべき欄（例えば、許諾数量、ライセンス料）が含まれている。
【００４８】
契約仲介手段１１は、契約当事者が決定すべき欄の入力が揃った時に、その内容に契約当事者全員が同意すれば契約成立となるので、契約当事者全員に同意要求を送信する。（例えば、ライセンサー端末２１、ライセンシー端末２２、サプライヤー端末２３に表示する。ただし、メール送信等の任意の手法でよい。）
【００４９】
ここで、契約当事者が決定すべき欄の入力は、契約当事者のうちの１によって行われ、他の契約当事者が同意するか否かは不明である。そこで、契約仲介手段１１は、同意要求を送信してから所定の時間（例えば３日）が経過しても契約当事者全員の同意が得られない場合には契約不成立とする。
【００５０】
契約当事者のうち、同意できない者は、同意できない欄について、前記所定の時間内に更新することにより、契約交渉を継続することができる。すなわち、契約仲介手段１１は、更新があった場合には、同意要求を再送信しそこから再び所定の時間の経過を待つ。
【００５１】
以上によれば、契約当事者が積極的に同意・更新を行うこととなり、契約に向けた交渉が迅速となる。
【００５２】
契約当事者全員の同意が得られた場合、契約仲介手段１１は、契約情報を生成（契約データ１６に追加）する。ここで、契約情報は、契約内容のみを含み、利用履歴は空欄（ｎｕｌｌデータ）としてよい。契約内容は、トレーシング情報１６ａ、ライセンサー、ライセンシー、サプライヤー（契約当事者に含まれる場合に限る）、許諾数量１６ｂを必ず含むが、他の情報、例えば契約期間、ライセンス料等を含んでもよい。
【００５３】
契約仲介手段１１は、契約内容のトレーシング情報１６ａを生成する、トレーシング情報１６ａは、契約情報を同定するためのテキストである。例えば、契約が成立した順に１，２、．．．の番号をトレーシング情報１６ａとすることができる。すなわち、１のトレーシング情報１６ａに複数の契約情報が対応することがなければ任意に設計してよい。
【００５４】
契約仲介手段１１は、契約成立の旨、及びトレーシング情報１６ａを契約当事者全員に送信（画面表示、メール送信等）する。契約当事者全員がトレーシング情報を知ることとなる。
【００５５】
（著作権の管理）
利用検出手段１２、不正利用検出手段１３を用いた著作権の管理について説明する。図４は、利用検出手段の処理を示す図である。利用検出手段１２は、トレーシング情報１６ａが入力されることを、著作物の利用が１回行われたこととして処理する。入力されたトレーシング情報１６ａによって契約情報が同定されるので、同定された契約情報に含まれる利用数量を１だけ増す。これにより、利用数量が数え上げられる。
【００５６】
ここで、著作物の利用に対応させてトレーシング情報１６ａが入力されるようにする方法が問題となる。このため、ＰＯＳシステム３を利用することができる。書籍等として印刷して販売される著作物であれば書籍等にトレーシング情報１６ａを表示する。また、ＤＶＤ等としてデータとして販売される著作物であればその包装にトレーシング情報１６ａを表示する。例えば小売店において販売する際に、ＰＯＳシステム３にトレーシング情報１６ａが入力し、ＰＯＳシステム３が利用検出手段１２にトレーシング情報１６ａを送信することができる。
【００５７】
なお、必ずしも小売店のＰＯＳシステム３に限らず、流通のどの段階でトレーシング情報１６ａが入力されるようにしてもよい。例えば、卸売店が小売店に卸す際に、トレーシング情報１６ａ及び卸数量を入力することとしてもよい。ＰＯＳシステム３に替えて販売時に用いる任意の機器を用いることができる。また、デジタルコンテンツに係る著作権であれば、ファイルへのアクセス、ファイル内容の表示等のイベントを検出してもよい。何を検出するべきかは、契約における許諾に応じて定めればよい。
【００５８】
ここで、ＰＯＳシステムによるトレーシング情報１６ａの読取を容易にするため、トレーシング情報１６ａを１次元又は２次元のバーコードによって表示することが好ましい。または、視覚的に読み取れなくてもよいならばＲＦＩＤ、磁気記録等を用いてもよい。ＲＦＩＤ、磁気記録等と視覚的に読み取れる情報を併用してもよい。
【００５９】
以上により、利用数量が数え上げられるので、許諾数量１６ｂを超えた利用があればそれを検出する。図５は、不正利用検出手段の処理を示す図である。不正利用検出手段１３は、適時（例えば１日につき１回）起動され、利用数量が許諾数量を超えたか否かをチェックする。利用数量が許諾数量を超えていれば、不正利用有無１６ｄを「あり」とし、不正利用を契約当事者全員に通知する。
【００６０】
なお、利用検出手段１２と不正利用検出手段１３とは、合わせて１つのプログラムとすることもできる。例えば、利用検出手段１２が、契約情報に含まれる利用数量を１だけ増した直後に図５の処理を行うこととしてもよい。
【００６１】
不正利用の通知を受けた契約当事者は、不正利用の対策を取ることができる。ライセンサーは、ライセンシー又はサプライヤーの不正を正すことが考えられる。ライセンシー又はサプライヤーは、自身が不正利用を行っていない場合には、他の者の不正を正すことが考えられる。このため、ライセンシーのみでなくサプライヤーをも契約当事者として、ライセンサー、ライセンシー、サプライヤーの３者契約とすることが好ましい。ライセンシー及びサプライヤーのいずれか一方が不正を行った場合に、他方が正すことができる。
【００６２】
ここで、不正利用があったとしても、契約当事者のいずれかが不正を行ったと確定するものではない。例えば、書籍について、契約当事者以外の者が不正に複製した場合が考えられる。この場合には、ライセンサー、ライセンシー、サプライヤーの３者が共同して対策を取ることができる。
【００６３】
不正利用検出手段１３は、不正利用の存在を検出するのみで、不正利用を行った者を特定することは必ずしもできない。しかし、著作権契約管理システム１が普及することで不正利用が減少する。契約情報に不正利用有無１６ｄが含まれるためである。
【００６４】
すなわち、不正利用が発生した契約が特定され、多くの契約全体の契約データが存在することとなる。検索手段１４を用いて、各々の者が当事者となった契約での不正利用の有無及び頻度を、誰もが知ることができる。不正利用の頻度が高い者は、その者が不正利用に関わっている可能性が高い。
【００６５】
例えばライセンサーは、複数のライセンシー候補と交渉するに先立ち、検索手段１４を用いて各々のライセンシー候補の不正利用の頻度を知ることができる。不正利用の頻度が高いことは、信頼性が低いこととなり、交渉において不利となる。著作権契約管理システム１は、不正利用を自らは行わず、他の契約当事者に行わせないようにすることのインセンティブをもたらす。
【００６６】
なお、ライセンシーが不正を行う場合、トレーシング情報１６ａを表示しないことで不正利用検出手段１３による検出を回避することが可能ではある。しかし、著作権契約管理システム１が普及すれば、トレーシング情報１６ａの表示のない著作物は疑念を抱かれることとなる。
【００６７】
著作物の購入者は、検索手段１４を用いて購入した著作物に係る契約事項をチェックすることができる。自己の購入物が正当な契約に基づくことを確認し、不正利用であればその旨を公的機関等に通知することもできる。これにより、ライセンシー及びサプライヤーの不正利用を行わないインセンティブが増加する。
【００６８】
著作権契約管理システム１の有効な活用方法として、大きな許諾数量の契約に替えて、複数の小さな許諾数量の契約を繰り返すことが考えられる。契約仲介手段１１によって契約にかかる事務量が減少するので、複数回の契約が大きな負担となることはない。小さな許諾数量毎に別々のトレーシング情報１６ａとなり、契約の履行に関する管理を緻密に行うことができる。
【００６９】
以上詳細に説明したように、本発明の著作権契約管理システム１及びそれを利用する著作権契約管理方法によれば、著作権許諾の契約が容易となり、不正利用の検出が可能となる。ひいては、著作権の保護が強化され、著作物（コンテンツ）のビジネスを拡大することができる。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
著作権の許諾及び利用を管理することのできる著作権契約管理システム、及び該著作権契約管理システムを利用する著作権契約管理方法である。多くのライセンサー、ライセンシー及びサプライヤーによる利用が考えられる。
【符号の説明】
【００７１】
１      著作権契約管理システム
１１    契約仲介手段
１２    利用検出手段
１３    不正利用検出手段
１４    検索手段
１５    契約書ひな型
１６    契約データ
１６ａ  トレーシング情報
１６ｂ  許諾数量
１６ｃ  利用数量
１６ｄ  不正利用有無
２１    ライセンサー端末
２２    ライセンシー端末
２３    サプライヤー端末
３      ＰＯＳシステム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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