(57)【要約】【課題】小型かつ簡易な構成で飛翔体の速度を測定すること。【解決手段】励磁コイル１は、一端が電磁射出装置３０の加速レール３１の端部と接続され、他端が加速レール３２の端部と接続され、射出された飛翔体４１の飛翔方向を中心軸とする。検出コイル２Ａ及び２Ｂは、飛翔体４１の飛翔方向を中心軸とし、励磁コイル１により生じる磁場中に配置される。速度算出装置３は、飛翔体４１が検出コイル２Ａ及び２Ｂを通過したときに生じる誘導電流に基づいて、飛翔体４１の速度を算出する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の加速レールと、第２の加速レールと、一端が前記第１の加速レールの端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの端部と接続されるインピーダンス素子と、を有し、前記第１及び第２の加速レールの間に配置された飛翔体を加速するために、前記第１及び第２の加速レールの間に配置された電機子と前記第１及び第２の加速レールとに電流を流すことで生じる電磁力により、前記飛翔体を前記第１及び第２の加速レールの前記端部から射出する電磁的射出装置から射出された前記飛翔体の速度を測定する飛翔速度測定装置であって、
一端が前記第１の加速レールの前記端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの前記端部と接続され、射出された前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とする励磁コイルと、
前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とし、前記励磁コイルにより生じる磁場中に配置される１以上の検出コイルと、
前記飛翔体が前記１以上の検出コイルを通過したときに生じる誘導電流に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する速度算出装置と、を備える、
飛翔速度測定装置。
【請求項２】
複数の前記検出コイルが前記飛翔体の飛翔方向に配列され、
前記複数の検出コイルのうちの２つの検出コイル間の距離と、前記２つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する、
請求項１に記載の飛翔速度測定装置。
【請求項３】
前記２つの検出コイルは、前記複数の検出コイルのうちで隣接する２つの検出コイルである、
請求項２に記載の飛翔速度測定装置。
【請求項４】
前記１以上の検出コイルのうちの１つの検出コイルと前記第１及び第２の加速レールの前記端部との間の距離と、前記飛翔体が射出されることで前記第１及び第２の加速レールに流れる電流が減少するタイミングと前記１つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングとの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する、
請求項１に記載の飛翔速度測定装置。
【請求項５】
前記インピーダンス素子のインピーダンスは、前記電機子のインピーダンスよりも大きい、
請求項１乃至４のいずれか一項に記載の飛翔速度測定装置。
【請求項６】
前記励磁コイルは、前記第１及び第２の加速レールに対して着脱可能に構成される、
請求項１乃至５のいずれか一項に記載の飛翔速度測定装置。
【請求項７】
電磁力により飛翔体を射出する電磁射出装置と、
前記電磁射出装置から射出された前記飛翔体の速度を測定する飛翔速度測定装置と、を備え、
前記電磁射出装置は、
第１の加速レールと、
第２の加速レールと、
一端が前記第１の加速レールの端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの端部と接続されるインピーダンス素子と、を備え、
前記飛翔速度測定装置は、
一端が前記第１の加速レールの前記端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの前記端部と接続され、射出された前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とする励磁コイルと、
前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とし、前記励磁コイルにより生じる磁場中に配置される１以上の検出コイルと、
前記飛翔体が前記１以上の検出コイルを通過したときに生じる誘導電流に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する速度算出装置と、を備え、
前記電磁射出装置は、
前記第１及び第２の加速レールの間に配置された飛翔体を加速するために、前記第１及び第２の加速レールの間に配置された電機子と前記第１及び第２の加速レールとに電流を流すことで生じる電磁力により、前記飛翔体を前記第１及び第２の加速レールの前記端部から射出する、
飛翔速度測定システム。
【請求項８】
複数の前記検出コイルが前記飛翔体の飛翔方向に配列され、
前記複数の検出コイルのうちの２つの検出コイル間の距離と、前記２つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する、
請求項７に記載の飛翔速度測定システム。
【請求項９】
前記２つの検出コイルは、前記複数の検出コイルのうちで隣接する２つの検出コイルである、
請求項８に記載の飛翔速度測定システム。
【請求項１０】
前記１以上の検出コイルのうちの１つの検出コイルと前記第１及び第２の加速レールの前記端部との間の距離と、前記飛翔体が射出されることで前記第１及び第２の加速レールに流れる電流が減少するタイミングと前記１つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングとの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する、
請求項７に記載の飛翔速度測定システム。
【請求項１１】
前記インピーダンス素子のインピーダンスは、前記電機子のインピーダンスよりも大きい、
請求項７乃至１０のいずれか一項に記載の飛翔速度測定システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、飛翔速度測定装置及び飛翔速度測定システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
物体の速度を測定する手法は種々知られている。特に、火砲から射出される砲弾は射出速度が大きく、火砲や砲弾の性能評価を行うために砲口から射出された直後の砲弾の速度、すなわち砲口速度の測定が広く行われている。
【０００３】
砲弾の測定装置としては、例えば、砲口近傍の弾道に２つのリングコイルを設け、砲弾が２つのリングコイル間の通過に要する時間を測定することで、砲口速度を測定する手法が提案されている（特許文献１）。この手法では、２つのコイルの電流を供給することで、弾道に沿った方向の磁場を発生させる。そして、砲弾が磁場中を通過したときに電磁誘導により磁場が変化する。これにより、コイルに流れる電流量が変化するので、砲弾のコイル通過を検出することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平８−２７１５４１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、上記で説明した測定装置は以下に示す問題点を有する。上記のように、２つのリングコイルに電流を供給しなければならないため、外部に直流電源を設けなければならない。また、直流電源と２つのリングコイルとをケーブルで接続する必要が有り、かつ、砲弾の砲口速度を測定する間は大きな電流を継続的に供給しなければならないため、発熱抑制の観点から太いケーブルを用いなければならない。これらは、砲口速度測定システムの大型化を招いてしまう。
【０００６】
本発明は上記の事情に鑑みて成されたものであり、本発明の目的は、小型かつ簡易な構成で飛翔体の速度を測定することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様である飛翔速度測定装置は、第１の加速レールと、第２の加速レールと、一端が前記第１の加速レールの端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの端部と接続されるインピーダンス素子と、を有し、前記第１及び第２の加速レールの間に配置された飛翔体を加速するために、前記第１及び第２の加速レールの間に配置された電機子と前記第１及び第２の加速レールとに電流を流すことで生じる電磁力により、前記飛翔体を前記第１及び第２の加速レールの前記端部から射出する電磁的射出装置から射出された前記飛翔体の速度を測定する飛翔速度測定装置であって、一端が前記第１の加速レールの前記端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの前記端部と接続され、射出された前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とする励磁コイルと、前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とし、前記励磁コイルにより生じる磁場中に配置される１以上の検出コイルと、前記飛翔体が前記１以上の検出コイルを通過したときに生じる誘導電流に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する速度算出装置と、を備える。これにより、電磁射出装置から飛翔体が射出された後に、自動的に励磁コイルに電流が供給されて磁場が生じ、飛翔体が磁場中を通過して検出コイルに誘導電流が生じるので、飛翔体の速度を測定することができる。
【０００８】
本発明の一態様である飛翔速度測定装置は、上記の飛翔速度測定装置であって、複数の前記検出コイルが前記飛翔体の飛翔方向に配列され、前記複数の検出コイルのうちの２つの検出コイル間の距離と、前記２つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する。これにより、飛翔体が２つのコイルを通過する時間差から、飛翔体の速度を算出することができる。
【０００９】
本発明の一態様である飛翔速度測定装置は、上記の飛翔速度測定装置であって、前記２つの検出コイルは、前記複数の検出コイルのうちで隣接する２つの検出コイルである。これにより、飛翔体が２つのコイルを通過する時間差から、飛翔体の速度を算出することができる。
【００１０】
本発明の一態様である飛翔速度測定装置は、上記の飛翔速度測定装置であって、前記１以上の検出コイルのうちの１つの検出コイルと前記第１及び第２の加速レールの前記端部との間の距離と、前記飛翔体が射出されることで前記第１及び第２の加速レールに流れる電流が減少するタイミングと前記１つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングとの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する。これにより、飛翔体が砲口とコイルとを通過する時間差から、飛翔体の速度を算出することができる。
【００１１】
本発明の一態様である飛翔速度測定装置は、上記の飛翔速度測定装置であって、前記インピーダンス素子のインピーダンスは、前記電機子のインピーダンスよりも大きい。これにより、電機子に効率的に電流を流すことができる。
【００１２】
本発明の一態様である飛翔速度測定装置は、上記の飛翔速度測定装置であって、前記励磁コイルは、前記第１及び第２の加速レールに対して着脱可能に構成される。これにより、飛翔速度測定装置が運搬可能となり、種々の電磁射出装置に取り付けが可能となる。
【００１３】
本発明の一態様である飛翔速度測定システムは、電磁力により飛翔体を射出する電磁射出装置と、前記電磁射出装置から射出された前記飛翔体の速度を測定する飛翔速度測定装置と、を備え、前記電磁射出装置は、第１の加速レールと、第２の加速レールと、一端が前記第１の加速レールの端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの端部と接続されるインピーダンス素子と、を備え、前記飛翔速度測定装置は、一端が前記第１の加速レールの前記端部と接続され、他端が前記第２の加速レールの前記端部と接続され、射出された前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とする励磁コイルと、前記飛翔体の飛翔方向を中心軸とし、前記励磁コイルにより生じる磁場中に配置される１以上の検出コイルと、前記飛翔体が前記１以上の検出コイルを通過したときに生じる誘導電流に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する速度算出装置と、を備え、前記電磁射出装置は、前記第１及び第２の加速レールの間に配置された飛翔体を加速するために、前記第１及び第２の加速レールの間に配置された電機子と前記第１及び第２の加速レールとに電流を流すことで生じる電磁力により、前記飛翔体を前記第１及び第２の加速レールの前記端部から射出する。これにより、電磁射出装置から飛翔体が射出された後に、自動的に励磁コイルに電流が供給されて磁場が生じ、飛翔体が磁場中を通過して検出コイルに誘導電流が生じるので、飛翔体の速度を測定することができる。
【００１４】
本発明の一態様である飛翔速度測定システムは、上記の飛翔速度測定システムであって、複数の前記検出コイルが前記飛翔体の飛翔方向に配列され、前記複数の検出コイルのうちの２つの検出コイル間の距離と、前記２つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する。これにより、飛翔体が２つのコイルを通過する時間差から、飛翔体の速度を算出することができる。
【００１５】
本発明の一態様である飛翔速度測定システムは、上記の飛翔速度測定システムであって、前記２つの検出コイルは、前記複数の検出コイルのうちで隣接する２つの検出コイルである。これにより、飛翔体が２つのコイルを通過する時間差から、飛翔体の速度を算出することができる。
【００１６】
本発明の一態様である飛翔速度測定システムは、上記の飛翔速度測定システムであって、前記１以上の検出コイルのうちの１つの検出コイルと前記第１及び第２の加速レールの前記端部との間の距離と、前記飛翔体が射出されることで前記第１及び第２の加速レールに流れる電流が減少するタイミングと前記１つの検出コイルに誘導電流が生じるタイミングとの時間差と、に基づいて、前記飛翔体の速度を算出する。これにより、飛翔体が砲口とコイルとを通過する時間差から、飛翔体の速度を算出することができる。
【００１７】
本発明の一態様である飛翔速度測定システムは、上記の飛翔速度測定システムであって、前記インピーダンス素子のインピーダンスは、前記電機子のインピーダンスよりも大きい。これにより、電機子に効率的に電流を流すことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小型かつ簡易な構成で飛翔体の速度を測定することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態１にかかる飛翔速度測定システムの構成を模式的に示す図である。
【図２】飛翔体が電磁射出装置の砲口から射出された後の電流の流れを示す図である。
【図３】励磁コイルに流れる電流及び砲口電圧の時間変化を示す図である。
【図４】実施の形態２にかかる飛翔速度測定システムの構成を模式的に示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態について説明する。各図面においては、同一要素には同一の符号が付されており、必要に応じて重複説明は省略される。
【００２１】
実施の形態１
実施の形態１にかかる飛翔体の飛翔速度を測定する装置について説明する。図１に、実施の形態１にかかる飛翔速度測定システム１００の構成を模式的に示す。図１では、紙面水平方向に平行なＸ軸の正方向（紙面右方向）を飛翔体の飛翔方向とする。実施の形態１にかかる飛翔速度測定システム１００においては、飛翔速度測定装置１０が電磁射出装置３０から射出される飛翔体４１の飛翔速度を測定するものとして構成される。
【００２２】
まず、電磁射出装置３０の概要構成について説明する。電磁射出装置３０は、いわゆるレールガンとも称される装置であり、加速レール間に保持された飛翔体４１の後部の電機子４２に直流電流を供給することで、電磁力（ローレンツ力）によって飛翔体４１を射出するものとして構成される。
【００２３】
電磁射出装置３０は、加速レール３１（第１の加速レールとも称する）、加速レール３２（第２の加速レールとも称する）及びインピーダンス素子３３を有する。加速レール３１は例えば直流電源（不図示）の正極と接続され、加速レール３２は例えば直流電源（不図示）の負極と接続される。飛翔体４１は、加速レール３１及び３２と接触するように、加速レール３１と加速レール３２との間に保持される。そして、加速レール３１、電機子４２及び加速レール３２に、例えば１００［ｋＡ］〜２００［ｋＡ］程度の電流を流すことで、ローレンツ力によって飛翔体が砲口３４へ向けて加速し、砲口３４から射出される。このとき、典型的には、飛翔体４１の速度は、加速開始から１［ｍｓｅｃ］で１０００［ｍ／ｓｅｃ］程度となるように加速される。
【００２４】
本構成では、飛翔体４１と電機子４２とは、物理的に分離しており、飛翔体４１が砲口３４から射出された後には、電機子４２は飛翔体４１から離脱するものとする。但し、飛翔体４１と電機子４２とが一体的に構成されており、飛翔体４１と電機子４２とが砲口３４から射出された後でも分離せずに飛翔することを除外するものではない。
【００２５】
砲口３４における加速レール３１と加速レール３２との間には、インピーダンス素子３３が挿入される。飛翔体４１が砲口３４から射出された後に、加速レール３１と加速レール３２が電気的に絶縁されていると加速レール３１と加速レール３２とに流れる電流が急激に減少し、加速レール３１と加速レール３２との間の電圧が急激に上昇する。その結果、加速レール３１と加速レール３２との間でアーク放電が生じ、砲口３４近傍の加速レール３１及び３２が損傷するおそれがある。そのため、電磁射出装置３０では、飛翔体４１が砲口３４から射出された後に、インピーダンス素子３３を通じて電流を流すことで、アーク放電を防止している。なお、飛翔体４１加速を効率よく行うため、電機子４２のインピーダンスは、インピーダンス素子３３のインピーダンスよりも小さいことが望ましい。
【００２６】
飛翔速度測定装置１０は、励磁コイル１、検出コイル２Ａ及び２Ｂ、速度算出装置３を有する。励磁コイル１は、飛翔体４１の飛翔方向であるＸ方向を中心軸とし、Ｘ方向を長手方向とするコイルである。励磁コイルを構成する巻線の一端は砲口３４の加速レール３１と接続され、他端は加速レール３２と接続される。検出コイル２Ａ及び２Ｂは、飛翔体４１の飛翔方向であるＸ方向を中心軸とするコイルであり、電気的に浮遊している。また、検出コイル２Ａ及び２Ｂは、励磁コイル１と同軸上に配置される。図１では、検出コイル２Ａ及び２Ｂは、励磁コイル１に囲まれ、検出コイル２Ａは砲口３４の近傍に配置され、検出コイル２Ｂは検出コイル２Ａよりも砲口３４から離れた位置に配置される。
【００２７】
次いで、飛翔速度測定装置１０の動作について説明する。飛翔体４１が加速レール３１と加速レール３２との間でＸ方向に加速されている場合には、電機子４２のインピーダンスはインピーダンス素子３３及び励磁コイル１よりも小さいので、電流（図１の電流Ｉｒ）は主として電機子４２を通じて流れる。
【００２８】
その後、電磁射出装置３０では、飛翔体４１が砲口３４から射出されると、加速レール３１と加速レール３２との間の電圧が急激に上昇し、インピーダンス素子３３と励磁コイル１とに電流が流れることとなる。その結果、励磁コイル１の中心軸であるＸ方向に沿って磁場が生じる。図２に、飛翔体４１が電磁射出装置３０の砲口３４から射出された後の電流の流れを示す。図２では、励磁コイル１をソレノイドコイルとして表し、電機子４２は表示を省略している。
【００２９】
飛翔体４１が砲口３４から射出されると同時に、インピーダンス素子３３に電流Ｉｚが流れる。また、励磁コイル１には電流Ｉｓが流れ、飛翔体４１の飛翔経路に磁場Ｂが生じることとなる。これにより、飛翔体４１は、磁場Ｂの強度（磁束密度）を変化させながら磁場Ｂを飛翔することとなる。励磁コイル１により生じる磁場Ｂには検出コイル２Ａと検出コイル２Ｂとが配置されているので、検出コイル２Ａと検出コイル２Ｂとには、飛翔体４１が通過するときに電磁誘導による誘導電流が生じる。この誘導電流は、速度算出装置３により検出される。
【００３０】
速度算出装置３は、検出コイル２Ａに誘導電流が生じたタイミングと検出コイル２Ｂに誘導電流が生じたタイミングとの時間差ΔＴで、検出コイル２Ａと検出コイル２Ｂとの間のＸ方向の距離Ｌを除することで、砲口３４から射出された直後の飛翔体４１の速度（砲口速度）Ｖｐを算出（Ｖｐ＝Ｌ／ΔＴ）することができる。
【００３１】
速度算出装置３と検出コイル２Ａ及び２Ｂとは配線によって接続されるが、検出コイル２Ａ及び２Ｂに流れる誘導電流は比較的小さな電流であり、かつ、特許文献１とは異なり、検出コイルに電流を流す必要がないので、一般的な電気配線を利用することができる。つまり、検出コイル２Ａ及び２Ｂと速度算出装置３との間は、シールドされた比較的細い配線で接続すれば足りる。比較的細い配線を使用できるので、配線のシールドを確実かつ容易に行うことができ、かつ、特別な配線を用意する必要もないので、飛翔速度測定装置１０の小型化、低コスト化を行う上で有利である。
【００３２】
これに対し、特許文献１では、リングコイルに継続的に電流を流す必要があるので、比較的太いケーブルを用いてリングコイルと電源とを接続しなければならない。このため、特許文献１に記載の構成では、磁場によりケーブルに力が加わるため、ケーブルの配置に工夫を要する。その結果、ケーブルの配置が制限されることが有り得る。ところが、本構成では、例えば通常のツイストペア線を用いることができるので、励磁コイル１や電磁射出装置３０により生じる磁場の配線に対する影響を低減し、配線の配置の自由度を確保することが可能である。
【００３３】
図３に、励磁コイル１に流れる電流Ｉｓ及び砲口電圧Ｖｍの時間変化を示す。ここで、砲口電圧とは、砲口３４における加速レール３１と加速レール３２との電圧のことを指すものとする。図３に示すように、飛翔体４１及び電機子４２が砲口３４から射出されると、電流はインピーダンスが小さな電機子４２を流れることはできないため、インピーダンスが急激に上昇し、その結果、砲口電圧Ｖｍが急激に上昇してスパイクＳｐを生じる。
【００３４】
スパイクＳｐが検出された後は、回路のインピーダンスが大きくなり電流の減衰が大きくなるが、電流が減衰して０となるには、ある程度の時間がかかる。このとき、スパイクＳｐが生じたタイミングの後に、励磁コイル１に流れる電流Ｉｓにピークが生じる。飛翔体４１の飛翔速度は超音速であるため、励磁コイル１を通過するのに要する時間Ｔｃは、電流が減衰する時間に比べて十分に短い時間となる。その結果、励磁コイル１が磁場を発生させている間に飛翔体４１が磁場を通過するので、検出コイル２Ａ及び２Ｂに確実に誘導電流を生じさせることができる。
【００３５】
以上のように、本構成では、励磁コイル１に電流を流すための特別な電流制御をせずともよく、電磁射出装置３０の通常の運用状態において、砲口３４の加速レール３１及び加速レール３２に飛翔速度測定装置１０を取り付けるだけで、飛翔体４１の速度を測定できることが理解できる。
【００３６】
また、図３に示すように、砲口電圧ＶｍのスパイクＳｐを検出することで、飛翔体４１が砲口３４から射出されたタイミングを検出できる。よって、例えば、速度算出装置３によってスパイクＳｐが生じるタイミングを検出できるならば、スパイクＳｐが生じるタイミングと飛翔体４１が検出コイル２Ａ（又は検出コイル２Ｂ）を通過するタイミングとの時間差で、砲口３４と検出コイル２Ａ（又は検出コイル２Ｂ）との間の距離を除することで、飛翔体４１の速度を測定することも可能である。このとき、スパイクＳｐが生じるタイミングは電機子４２の後端が砲口３４から離脱するタイミングであるので、検出コイルを通過するタイミングの検出と等価な検出とはならない。しかしながら、飛翔体の寸法及び電機子の寸法を用いてスパイクＳｐが生じるタイミングを補正することで、２つの検出コイルを用いて飛翔体４１の速度測定を行う場合と同様の速度測定を行うことも可能である。
【００３７】
以上、本構成によれば、電磁射出装置３０に供給されている電流を利用して、励磁コイル１に電流を供給することができる。励磁コイル１に電流が流れるタイミングは、飛翔体４１が砲口３４から射出されるタイミングと同期することとなるので、飛翔体４１の速度を測定すべき時期に確実に飛翔速度測定装置１０を動作させることができる。
【００３８】
また、本構成によれば、励磁コイル１に電流を供給する専用の電源を設置せずに済み、専用の電源と検出コイル２Ａ及び２Ｂとの間のケーブルも必要ない。よって、飛翔速度測定装置１０の小型化の観点から有利である。特に、飛翔速度測定装置１０は着脱可能、運搬可能な構成とすることができるので、例えば特定の位置に固定されている電磁射出装置のもとへ運搬、設置することで、容易には位置を移動できない電磁射出装置から射出される飛翔体の速度を測定することが可能である。
【００３９】
実施の形態２
実施の形態２にかかる飛翔速度測定装置について説明する。図４に、実施の形態２にかかる飛翔速度測定システム２００の構成を模式的に示す。図４では、図１及び２と同様に、紙面水平方向に平行なＸ軸の正方向（紙面右方向）を飛翔体の飛翔方向とする。実施の形態２にかかる飛翔速度測定システム２００においては、飛翔速度測定装置２０が電磁射出装置３０から射出される飛翔体４１の飛翔速度を測定するものとして構成される。
【００４０】
飛翔速度測定装置２０は、実施の形態１にかかる飛翔速度測定装置１０における検出コイルの数を３以上とした構成を有する。図４においては、飛翔速度測定装置２０に設けられた検出コイルを２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、・・・、２ｘと表示している。図４に示すように、検出コイル２Ａ、２Ｂ、２Ｃ、・・・、２ｘは、砲口３４に近い側から砲口３４から遠ざかる方向（図４のＸ方向）に向けて、順に配列されている。
【００４１】
電磁射出装置３０の構成については、実施の形態１と同様であるので、説明を省略する。
【００４２】
本構成によれば、飛翔体４１が３つ以上設けられた検出コイルを順に通過するので、飛翔体４１の速度を連続的に測定することができる。例えば、互いに隣接する検出コイル２Ａと検出コイル２Ｂとの間の飛翔体４１の速度Ｖｐ１を測定し、その後、互いに隣接する検出コイル２Ｂと検出コイル２Ｃとの間の飛翔体４１の速度Ｖｐ２を測定し、以降も同様に速度を測定する区間を変更してゆくことで、飛翔体４１の速度を連続的に測定できることが理解できる。
【００４３】
また、飛翔体４１の速度測定は、隣接する検出コイル間での速度に限られず、３以上設けた検出コイルのうち、いずれか２つの検出コイル間の速度を測定してもよいことは、言うまでもない。
【００４４】
その他の実施の形態
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。例えば、上述の実施の形態では、２つの検出コイルを用いて飛翔体の速度測定を行うことと、砲口電圧のスパイクが生じるタイミングと１つの検出コイルを飛翔体が通過するタイミングとを検出して速度測定を行うことについて説明した。すなわち、本構成においては、少なくとも１つの検出コイルに生じる誘導電流を検出することで、飛翔体の速度を算出できることが理解できるであろう。
【００４５】
上述の実施の形態では、電磁射出装置３０の砲口における飛翔体の速度を測定する例について説明したが、飛翔速度測定装置１０が飛翔体の飛翔経路に設けられるならば、経路の任意の位置での飛翔体の速度を測定できることは言うまでもない。
【００４６】
また、飛翔速度測定装置は、電磁射出装置の性能評価や試験のためだけでなく、実運用中の電磁射出装置に取り付けて用いてもよい。例えば、電磁射出装置から連続して複数の飛翔体を射出する場合に、各飛翔体の射出時の仰角及び速度を変化させて、目標に対して同時に着弾させる手法があるが、この場合に飛翔速度測定装置で飛翔体の速度を高精度に測定することで、着弾タイミングの同期精度を高めることが可能となる。
【符号の説明】
【００４７】
１  励磁コイル
２Ａ、２Ｂ〜２ｘ  検出コイル
３  速度算出装置
１０、２０  飛翔速度測定装置
３０  電磁射出装置
３１、３２  加速レール
３３  インピーダンス素子
３４  砲口
４１  飛翔体
４２  電機子
１００、２００  飛翔速度測定システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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