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(57)【要約】【課題】  台所から出る、生ごみ減量は水分量減らすには、動力で撹拌して、下水道に流す、生ごみ量減らす方法があるが、生ごみ自身から水分量減らす方法は、ペットボトル乗せる方法などがある。【解決手段】  台所にあるシンクの中におかれている、生ごみ入れ三角容器の中だけで、生ごみ水分、動力使用は不要な小型の、生ごみ水切り絞り器で解決した。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
生ごみの水切り絞り器であって、
台所のシンク中に置かれている、生ごみ入れ三角容器中に入れて使用する、生ごみ絞り器を、生ごみ入れ三角容器中に、上側と下側が解放された、トンネル形状管を設置と、トンネル形状管の内側に、生ごみ入れ袋を設置する、
生ごみ入れ袋には生ごみを入った状態で、トンネル形状管の内側に，重石となる、円筒状筒管を入れて、円筒状筒管の重さの圧力で、生ごみ水分を、生ごみ入れ三角容器の底分より生ごみ水分を、流下させることを特徴とする、生ごみ水切り絞り器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、台所から出る、生ごみ水分量を減少させる、水切り絞り器。
【背景技術】
【０００２】  従来の生ごみの水分量を減少させる、絞り器は、動力を使用した大型装置などがある。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  前記は大量の生ごみまとめて圧力を加える時には大型動力により、水分量を減少させているが。
本発明は、台所シンクの中に置かれた、生ごみ入れ三角容器の中で、少量の生ごみを、重石による圧力を加えて、生ごみ水分量を減少させる、小型で動力を使用しない。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は、上記の目的を達成するために、
台所のシンク中に置かれている、生ごみ入れ三角容器中に入れて使用する、生ごみ絞り器を、生ごみ入れ三角容器中に、上側と下側が解放された、トンネル形状管を設置と、トンネル形状管の内側に、生ごみ入れ袋を設置する、
生ごみ入れ袋には生ごみを入った状態で、トンネル形状管の内側に，重石となる、円筒状筒管を入れて、円筒状筒管の重さの圧力で、生ごみ水分を、生ごみ入れ三角容器の底分より生ごみ水分を、流下させることを特徴とする、生ごみ水切り絞り器で上記の課題を解決した。
【発明の効果】
【０００５】  上述したように、生ごみが発生した時から手元で、生ごみの水分量を減らす事が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】円筒状筒管平面図
【図２】トンネル形状管平面図
【図３】円筒状筒管断面図
【図４】トンネル形状管断面図
【図５】生ごみ入れ三角容器実装平面図
【図６】生ごみ入れ三角容器実装断面図
【符号の説明】
【０００７】１、  円筒状筒管
２、  トンネル形状管
３、  生ごみ入れ三角容器
４、  生ごみ入れ袋
５、  生ごみ
６、  キャップ
【発明の実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図１‐図６に基づいて説明する。
図１は、円筒状筒管平面図を示す。
円筒状筒管１は両側の上と下にキャップでカバーして、内部を密封構造の一体型筒管となっている。
【０００９】  図２は、トンネル形状管平面図を示す。
トンネル形状管２は、生ごみ入れ三角容器３の内部構造に近い変形した形状で、上側と下側は解放状態となる。
【００１０】  図３は、円筒状筒管断面図を示す。
円筒状筒管１の下側にはキャップ６固定される、上側にも同じようにキャップ６付く、上側のキャップ６を固定する前に、重石となる水か、砂か小石等を入れてから上側キャップを固定する、円筒状筒管１を鋳物で制作すれば、キャップ６は不要となる、円筒状筒管１、重石となる。
【００１１】  図４は、トンネル形状管断面図を示す。
トンネル形状管２は、生ごみ入れ袋４をトンネル形状管２に中に入り、トンネル形状管２は生ごみ５の囲いになる。
【００１２】  図５は、生ごみ入れ三角容器平面図を示す。
生ごみ入れ三角容器３にトンネル形状管２と円筒状筒管１を入れた状態を示す。
【００１３】  図６は、生ごみ入れ三角容器実施断面図を示す。
生ごみ入れ三角容器３に、トンネル形状管２を入れ、トンネル形状管２の中に、生ごみ入れ袋４を入れた状態で生ごみ５を入れます、生ごみ５の上側に重石となる、円筒状筒管１を乗せる、円筒状筒管１の圧力で生ごみ５の水分が、生ごみ入れ三角容器３の底部から、水分が流下する事で、生ごみ５の減量となる。
【図１】
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【図２】
2018111597.tif 000004
【図３】
2018111597.tif 000005
【図４】
2018111597.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018111597.tif 000008
(57)【要約】【課題】移動台車の移動中に、移動台車に搭載したロボットに、移載物に対して各種作業を行わせることにより、生産効率を向上させることができるようにした作業ロボットを搭載した移動台車を提供すること。【解決手段】移動台車１に、作業ロボット２を搭載するとともに、作業台３を設け、移動台車１の移動中に、作業ロボット２に作業台３に載置した移載物Ｗに対して各種作業を行わせるようにする。【選択図】図３
2018111180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動台車に、作業ロボットを搭載するとともに、作業台を設け、移動台車の移動中に、作業ロボットに作業台に載置した移載物に対して各種作業を行わせるようにしたことを特徴とする作業ロボットを搭載した移動台車。
【請求項２】
移動台車の移動中の作業ロボットの動作範囲を規制する動作範囲規制手段を設けたことを特徴とする請求項１に記載の作業ロボットを搭載した移動台車。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、移動台車に関し、特に、作業ロボットを搭載した移動台車に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
工場や倉庫等において部品や物品等（以下、「搬送物」という。）の搬送等に使用される移動台車に、移載物の移載作業を行うロボットを搭載するようにし、このロボットを用いて、移動台車と固定設備との間で移載物の移載作業を行うようにした移動台車が提案され、実用化されている（例えば、特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１５６７６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
この移動台車に搭載された移載物の移載を行うロボットは、移載物の移載作業を行う単機能のものであり、また、安全性の関係上、移動台車が移動中は、ロボットが動作しない機構を設けるようにしていた。
【０００５】
本発明は、上記従来の移載物の移載作業を行うロボットを搭載するようにした移動台車をさらに進化させ、移動台車の移動中に、移動台車に搭載したロボットに、移載物に対して各種作業を行わせることにより、生産効率を向上させることができるようにした作業ロボットを搭載した移動台車を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の作業ロボットを搭載した移動台車は、移動台車に、作業ロボットを搭載するとともに、作業台を設け、移動台車の移動中に、作業ロボットに作業台に載置した移載物に対して各種作業を行わせるようにしたことを特徴とする。
【０００７】
この場合において、移動台車の移動中の作業ロボットの動作範囲を規制する動作範囲規制手段を設けるようにすることができる。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の作業ロボットを搭載した移動台車によれば、移動台車に、作業ロボットを搭載するとともに、作業台を設け、移動台車の移動中に、作業ロボットに作業台に載置した移載物に対して各種作業を行わせることにより、移動台車の移動中、すなわち、移載物の搬送中に、搬送時間を利用して移載物に対して各種作業を行うことができ、生産効率等を向上させることができる。
【０００９】
また、移動台車の移動中の作業ロボットの動作範囲を規制する動作範囲規制手段を設けるようにすることにより、移動台車の移動中の作業ロボットと作業者等との衝突事故を未然に防止し、安全性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の作業ロボットを搭載した移動台車の一実施例を示す説明図である。
【図２】同移動台車を示し、（ａ）は平面図、（ｂ）は正面図、（ｃ）は側面図である。
【図３】同移動台車に搭載した作業ロボットが作業を行っているところを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の作業ロボットを搭載した移動台車の実施の形態を、図面に基づいて説明する。
【００１２】
図１〜図３に、本発明の作業ロボットを搭載した移動台車の一実施例を示す。
この作業ロボットを搭載した移動台車は、移動台車１に、作業ロボット２を搭載するとともに、作業台３を設け、移動台車１の移動中に、作業ロボット２に作業台３に載置した移載物Ｗに対して各種作業を行わせるようにしている。
【００１３】
作業ロボット２には、各種作業を円滑に行うことができる多関節ロボット、好ましくは、双腕多関節ロボットを好適に用いることができる。
また、作業ロボット２には、各種作業を自立して行うための、カメラ、好ましくは、ステレオカメラ等の検知センサを備えることができる。
【００１４】
また、作業台３は、作業ロボット２が行う作業内容に合わせた形状、構造のものを適宜用いることができる。
【００１５】
作業ロボット２が行う各種作業としては、特に限定されるものではないが、例えば、生産設備や研究施設においては、組立・分解作業、加工作業（電気、電子、機械分野）、加熱・撹拌作業（化学分野）、仕分け作業（倉庫分野）等を挙げることができる。
また、この作業ロボット２を用いて、移載物の移載作業を行うこともできる。
【００１６】
この場合において、移動台車１の移動中の作業ロボット２の動作範囲を規制する動作範囲規制手段を設けるようにすることが好ましい。
この動作範囲規制手段としては、ソフト（作業ロボット２の動作プログラム）によって、作業ロボット２の動作範囲を規制する（例えば、移動台車１の本体の平面投影範囲からのはみ出し量を規制する（はみ出さないようにしたり、はみ出し量が一定の寸法範囲に収まるようにする。））ようにしたり、バードによって、作業ロボット２の動作範囲を規制する（例えば、作業台３を囲う衝立を設ける。）ようにすることができる。
これにより、移動台車１の移動中の作業ロボット２と作業者等との衝突事故を未然に防止し、安全性を確保することができる。
【００１７】
この作業ロボット２を搭載した移動台車１によれば、移動台車１に、作業ロボット２を搭載するとともに、作業台３を設け、移動台車１の移動中に、作業ロボット２に作業台３に載置した移載物Ｗに対して各種作業を行わせることにより、移動台車１の移動中、すなわち、移載物Ｗの搬送中に、搬送時間を利用して移載物Ｗに対して各種作業を行うことができ、生産効率等を向上させることができる。
【００１８】
以上、本発明の作業ロボットを搭載した移動台車について、その実施例に基づいて説明したが、本発明は上記実施例に記載した構成に限定されるものではなく、その趣旨を逸脱しない範囲において適宜その構成を変更することができるものである。
【産業上の利用可能性】
【００１９】
本発明の作業ロボットを搭載した移動台車は、移動台車の移動中に、移動台車に搭載したロボットに、移載物に対して各種作業を行わせることにより、生産効率を向上させることができることから、生産設備において用いられる移動台車の用途に好適に用いることができるほか、例えば、研究施設において用いられる移動台車の用途等にも用いることができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  移動台車
２  作業ロボット
３  作業台
Ｗ  移載物
【図１】
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【図２】
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【図３】
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(57)【要約】【課題】  小型軽量で手軽に持ち歩け、使用場所を選ばない。また、手の力で簡単に押し潰し効率良く減容できる。【解決手段】  アルミ空き缶の円筒部分を複数段交互に三角形に変形させた後、圧縮しているので弱い力で押し潰し減容することができる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
アルミ空き缶の円筒部分の円形断面を複数段三角形に変形させたあと圧縮し、減容を行う道具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、アルミ空き缶を押し潰して圧縮し、その容積を減少させることに関するものである。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】  本発明は小型軽量で持ち運び易く
両手を使って簡単に圧縮し、簡単で減容効率の良い用具を提供する事を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００３】  本発明はアルミ缶の缶軸方向の圧縮強度を低減させ弱い力で簡単に押し潰せるように
缶の円筒部分の円形断面を三角形に変形させることを主要な特徴とする、三角形の変形は缶の軸方向に位置をずらしながら三角形が１８０度回転した形で複数段作る
この様子を図１に示す。
三角形に変形させた後、上下方向に圧縮し減容する
この様子を図２に示す。
【発明の効果】
【０００４】  上記の三角形変形と上下方向圧縮操作を缶の長手方向に繰り返すと体積を１／２〜１／３へと圧縮減容できる。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】  三角形に変形されたアルミ缶の説明用斜視図
【図２】  圧縮されたアルミ缶の説明用斜視図
【図３】  本発明の側面図
【図４】  本発明のＡ−Ａ矢視図
【図５】  本発明の実施形態を示す側面図
【図６】  本発明の実施形態を示すＢ−Ｂ矢視図
【図７】  三軸蝶番の説明用の平面図
【図８】  三軸蝶番の説明用の側面図
【発明を実施するための形態】
【０００６】  本用具の中央の穴にアルミ缶を通した後、抑え板Ｕと抑え板Ｄを両手で握って、握力を使って引き寄せると
三軸蝶番の中心軸が三方向より缶の中心部へ向かってせり出し缶の円形の外周が三角形へ変形する。
抑え板Ｕと抑え板Ｄを持ったまま下方へ押し下げ圧縮する。
握った手を緩めアルミ缶を約１８０度回転させ、本用具を長手缶軸方向に２〜３ｃｍずらせ再度抑え板Ｕと抑え板Ｄを引き寄せる。
上記操作を缶の長さが許す範囲で繰り返すものとする。
図５および図６は本発明の実施形態を示す図である。
図７および図８は三本の回転軸を持つ三軸蝶番を説明する図である。
【符号の説明】
【０００７】    １    抑え板Ｕ
２    抑え板Ｄ
３    三軸蝶番
４    三軸蝶番の中心軸
５    アルミ空き缶
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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(57)【要約】【課題】成形型内への充填後に発泡して徐々に膨張しながら硬化してしまう。【解決手段】２種類の薬液Ａ、Ｂの供給部１、２と、該薬液供給部１、２から供給された２種類の薬液を混合するミキサー３とを有し、一方の薬液供給部１の薬液貯留タンク４に、貯留された薬液Ａに加圧溶解させる気体の貯留タンク８を接続して、前記薬液Ａ、Ｂの混合材料が外部吐出した瞬間に溶解した気体成分を発泡可能にすることによって、硬化反応進行前の軟質な混合材料が成形型内に発泡膨張状態で充填した後に完全硬化可能にする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
２種類の薬液を混合して発泡樹脂を製造する方法であって、
少なくとも一方の薬液に気体を加圧溶解させる工程後に両方の薬液を混合し、混合材料を外部吐出した瞬間に溶解した気体成分を発泡させる様にしたことを特徴とする発泡樹脂の製造方法。
【請求項２】
２種類の薬液の供給部と、該薬液供給部から供給された前記２種類の薬液を混合するミキサーとを有し、少なくとも一方の薬液供給部の薬液貯留タンクに、貯留された薬液に加圧溶解させる気体の貯留タンクを接続して、前記２種類の薬液の混合材料が外部吐出した瞬間に溶解した気体成分を発泡可能にしたことを特徴とする発泡樹脂の製造装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、２種類の薬液を混合して製造される発泡樹脂の製造方法及び製造装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、発泡樹脂成形品、例えば発泡シリコン成形品を製造する方法として、液状シリコンと発泡剤との混合材料を成形型内に充填した後発泡させて所定形状の発泡シリコン部品を成型する様にした方法が見受けられる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２５４９２７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記従来技術にあっては、例えば成形体内に別部品を内蔵させる場合、成形型内に充填した後発泡して徐々に膨張しながら徐々に硬化していくため、成形型内にセットされた別部品が徐々に膨張、硬化する混合材料に押圧されて、別部品の位置ズレが発生したり、最悪のケースとして別部品が破損してしまう危険性があるなど、解決せねばならない課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、上記従来技術に基づく、成形型内への充填後に発泡して徐々に膨張しながら硬化してしまう課題に鑑み、少なくとも一方の薬液に気体を加圧溶解させる工程後に両方の薬液を混合し、混合材料を外部吐出した瞬間に溶解した気体成分を発泡させることにより、硬化反応進行前の軟質な混合材料が成形型内に発泡膨張状態で充填した後に完全硬化可能にして、上記課題を解決する。
【発明の効果】
【０００６】
要するに本発明は、少なくとも一方の薬液に気体を加圧溶解させる工程後に両方の薬液を混合し、混合材料を外部吐出した瞬間に溶解した気体成分を発泡させる様にしたので、発泡が完了した硬化未了の柔らかい混合材料を充填可能なため、他部品を埋め込む際の位置ズレ、破損を防止することが出来る。
又、どの様な樹脂、ゴムであっても、フォーム、スポンジの様な多孔質にすることが出来るため、成形された製品の軽量化を図ることが出来る。
２液混合システムでは、２種類の薬液の配合比が重要で、気泡を含んだ薬液の供給量は液体用の計量手段では事実上不可能であることから、本発明では薬液に気体成分が溶解状態であるため、液体用の計量手段で正確に計測することが出来る等その実用的効果甚だ大である。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本発明に係る発泡樹脂製造装置の概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明に係る発泡樹脂製造装置は、基本的に、２種類の薬液Ａ、Ｂ（例えば、主剤Ａ及び硬化剤Ｂ）の供給部１、２と、該薬液供給部１、２から供給された２種類の薬液を混合するミキサー３とを有している。
【０００９】
薬液供給部１、２は、薬液Ａ、Ｂを貯留するタンク４、５と、該貯留タンク４、５とミキサー３との間に設けた薬液Ａ、Ｂの流路６、７とを有している。
【００１０】
一方の薬液Ａの貯留タンク４は、貯留された薬液Ａに加圧溶解させる気体の貯留タンク８を接続している。
【００１１】
薬液流路６、７は、上流端を薬液貯留タンク４、５の下部に、下流端をミキサー３の流入口3a、3bに接続し、中間部にポンプ10、11を設けて、該ポンプ10、11により薬液貯留タンク４、５内の薬液Ａ、Ｂを設定量計量して、薬液流路６、７、流入口3a、3bを介してミキサー３内に供給可能に、混合された薬液Ａ、Ｂの混合材料をミキサー３下部のノズル3cから外部吐出可能にし、該ノズル3cの内径を小径にしたり、内部にオリフィスを設けたりして、加圧状態を維持可能にして、吐出前での発泡を防止可能にしている。
【００１２】
薬液流路６、７におけるポンプ10、11より下流側に切替弁12、13を設け、該切替弁12、13は１つの流入口と２つの出口を有し、薬液流路６、７の上流部位の下流端を切替弁12、13の流入口に、薬液流路６、７の下流部位の上流端を切替弁12、13の一方の出口に接続すると共に、切替弁12、13の他方の出口と薬液貯留タンク４、５の上部との間に薬液Ａ、Ｂの戻し流路14、15を設けている。
戻し流路14、15に圧力調整弁16、17を設けて、薬液供給部１、２内での発泡を確実に防止可能にしている。
【００１３】
そして、先ず貯留タンク８から一方の薬液貯留タンク４に気体を供給して必要量を薬液Ａに加圧溶解させ、次に切替弁12、13により一方の出口を開き他方の出口を閉じて、両方の薬液Ａ、Ｂを薬液貯留タンク４、５から、薬液流路６、７、流入口3a、3bを介してミキサー３内に設定量供給し、次に該ミキサー３内で薬液Ａ、Ｂを混合し、混合完了後にミキサー３下部のノズル3cから混合材料を外部吐出して、混合材料が内部で瞬時に発泡し膨張して徐々に硬化して、発泡樹脂成形品が製造される。
又、切替弁12、13により一方の出口を閉じ他方の出口を開いて薬液Ａ、Ｂを、薬液貯留タンク４、５から、薬液流路６、７、戻し流路14、15を介して薬液貯留タンク４、５に戻すことで、薬液Ａ、Ｂを循環させて、薬液供給部１、２内の薬液Ａ、Ｂを均質化可能にすることで、発泡樹脂製品の品質が均一化される。
【００１４】
尚、本発明の製造方法及び製造装置の樹脂は、２液混合タイプのものであれば何でも良い。
又、薬液Ａ、Ｂの混合材料の粘度及びその経時変化（チキソトロピー）、硬化速度を状況に応じて適宜設定することで、硬化するまでに混合材料から気体成分が抜けて気泡が消失しない様にしている。
又、上記実施例では、一方の薬液貯留タンク４だけに貯留タンク８が接続されているが、要するに薬液貯留タンク４、５の少なくとも一方に貯留タンク８が接続されていれば良い。
【符号の説明】
【００１５】
１、２  薬液供給部
３      ミキサー
４      薬液貯留タンク
８      貯留タンク
Ａ、Ｂ  薬液
【図１】
2018111078.tif 000003
(57)【要約】【課題】  従来の負圧を利用した浮上油回収で使用される負圧タンクは、完全密閉のために回収と排出は別工程となり、その都度、作業者による手間が必要となる。そのため回収も断続したものとなり、浮上油の回収による効果も不充分である。【解決の手段】  浮上油回収の為の負圧タンクの構造を液封じによる密閉タンクとし、回収した浮上油をこの液封じ管に流入させる事で、回収と排出が同時に行なえるようになり、浮上油の連続した回収を可能とした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液封じによる負圧維持と浮上油の回収と排出を同時に行なうために先端を排出側の液中に沈めて使用する液封じ管を負圧タンク下部に設けた。
【請求項２】
液面の上昇を目視で確認出来るよう、液封じ管を透明の管材とした。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
【背景技術】
【０００２】  従来の負圧を利用して浮上油の回収を行う場合、負圧を発生させ、維持するには密閉された負圧タンクを中継し回収する方法が一般的である。【０００３】  また、この負圧タンクには回収した浮上油を一旦溜めておく役目もあるため、回収した浮上油がこのタンクに満杯となれば、それを取除かなければならず、その後でないと再稼働は出来ない構造である。【０００４】  そのために従来の負圧を利用しての浮上油回収機では、断続した運転での回収となっている。
【先行技術の文献】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  従来の断続した運転での浮上油回収機はその構造のため、長時間回収が停止していたケースも多く見られる。【０００６】  その要因としては人為的なものがほとんどであり、タンクが満杯となれば取除かなければならないと云った作業は、加工機の操作が本業である作業者にしてみればつい忘れたり、後回しになったりと云った事がその原因となっている。【０００７】  こうした事からも、作業者による余分な作業が必要でしかも運転が断続したものであっては、浮上油回収機本来の機能が充分に発揮出来ず、回収機を取り付けた意味・効果も満足するものとなっていない。【０００８】  そのためこの課題を解決するには、回収する浮上油の回収と排出を同時に行う事が必要であり、その問題が解決出来れば、浮上油の連続した回収が可能となり回収機本来の機能も充分発揮する事が出来る。
【課題を解決するための手段】
【０００９】  ここでの回収方法は、ノズル先端より大気を吸引すれば、ノズル管内はその流速により負圧状態となる事から、この時の負圧を利用し、浮上油を大気と同時に吸引回収しようとする方法であり、ここで使用する負圧タンクを回収と排出を同時に行える構造とする事で、浮上油の回収を連続して行う事を可能としたものである。
その負圧タンクの構造を、図１、により説明する。【００１０】  従来の負圧タンクは、タンク自体が完全に密閉されたものであるのに対し、本発明は負圧タンク下部（１Ｂ）に穴加工を施し、そこに管材を取付け液封じ目的の液封じ管（２）として、その先端（２Ａ）を排出側タンクの液中に沈めた形で使用する事で液封じによる負圧タンクとした事にある。【００１１】  この負圧タンク（１）上部に取り付けたエゼクター（３）に工場エアーを送ると、負圧室（１Ａ）は負圧となり回収を開始する。ここで回収された大気と浮上油は流入口（６Ｂ）より、負圧室（１Ａ）に流入し、その比重差で大気は上部のエゼクター（３）より外部へ排出され、浮上油は下部の液封じ管（２）に入る。【００１２】  また、この回収の開始と同時に液封じ管（２）内の液面は負圧により上昇するが、負圧との均衡のとれた高さ（７）迄上昇し、停止する。【００１３】  この状態で負圧が一定であれば、常にこの高さは保たれ、この時に回収した浮上油が流入しても、流入した量と同じ量が液封じ管（２）の下部先端（２Ａ）より排出されるため、液封じ管（２）内の液面高さ（７）は常に一定である。
この事は浮上油の流入と排出が同時に行え、しかも負圧も一定である事を利用し課題解決の手段としたものである。【００１４】  また、液封じ管（２）内液面の上昇高さ（７）の確認のため、液封じ管（２）を透明のもの（たとえば、透明ホース等）を使用する事で目視による確認ができる。
【発明の効果】
【００１５】  回収する浮上油には異種の油や微細なスラッジ等が含まれるため、それを早期に回収する事で【００１６】  微細なスラッジによる加工精度不良の低減効果。【００１７】  異種の油や液の腐敗による悪臭の発生を防ぎ、加工液寿命の延長効果。【００１８】  特にアルミ加工においては、腐敗した液による加工部品の変色を防ぐ効果もある。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】  液封じによる負圧発生タンクの断面図
【図２】  本タンクの使用状態での状況説明図
【発明を実施するための形態】
【実施例】  本発明の回収状況を図２により説明する。【００１８】  回収ノズル（６）の先端の隙間（６Ａ）を適正にとり、調圧された工場エアーをエゼクター（３）に送ると負圧室（１Ａ）は負圧となり、浮上油を液表面より吸い上げての回収を開始する。【００１９】  回収ノズル（６）より回収された浮上油は、負圧室（１Ａ）へと送られ、ここで大気はエゼクター（３）により外部へ排出され、浮上油は下方の液封じ管（２）に流入する。【００２０】  この時液封じ管内の液面は、負圧室（１Ａ）内負圧により上昇するが、負圧と均衡のとれた高さ（７）迄上昇し、停止する。この状態で浮上油が流入しても、それと同量が液封じ管下部（２Ａ）より油水分離タンク（５）へと排出される事となる【００２１】  この排出された浮上油は、ここで油分と加工液は分離され、油分は排油として集められ、加工液は再び加工機へと戻される。
この工程が連続して行なえる事で、浮上油の連続した回収が可能となった。【００２２】  図中の（４）はフロートによる逆止弁であり、異状発生時にフロートが上昇し回収を停止させるためのものである。
（８）は工場エアー圧力調整器である。【００２３】  ここでの液封じ管（２）の長さは、上昇する液面高さに余裕をもたせた長さとし、その長さは液面上昇高さ＋１５０ｍｍ〜２００ｍｍ程度とし、【００２４】  また、管径は停止時に上昇した液が戻ることによる排出側、油水分離タンク（５）内の液面上昇を極力おさえる目的と液封じ管（２）内に詰り等が生じない程度の細いものとする。１５φ〜２０φ程度。
【符号の説明】
【００２５】    １          負圧タンク
１Ａ          負圧室
１Ｂ          負圧タンク下部
２          液封じ管
２Ａ          液封じ管先端
６Ｂ          回収浮上油流入口
７          回収時の液面上昇高さ
【図１】
2018111088.tif 000003
【図２】
2018111088.tif 000004
(57)【要約】【課題】低電力で、高出力の発光ダイオードを使用した高信頼性の自動車用前照灯の構造を提供する。【解決手段】1個または複数個の発光ダイオード2を搭載したプリント基板を張り付けた1個または複数個の放熱版3を有し、アルミニウムまたは同等の材料で、上端が円筒状で下端は中心部が放熱用ファン装着用に空洞を有する一体成型された熱伝導棒の中間部に設けられたプリント基板を張り付けた放熱版を取付ける平面を有する放熱器4を特徴とする構造。【選択図】図１
2018137139.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
1個または複数個の発光ダイオードを搭載したプリント基板を張り付けた1個または複数個の放熱板を有し、アルミニウムまたは同等の材料で、上端が円筒状で下端は中心部が放熱用ファン装着用の空洞、あるいは放熱フィンを有する一体成型された熱伝導棒の中間部に設けられたプリント基板を張り付けた放熱板を取付ける平面を有する放熱器を有する高輝度発光ダイオード使用の前照灯。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、低消費電力、高輝度の自動車用前照灯の構造に関するものである
【背景技術】
【０００２】
自動車に使用されている高輝度発光ダイオードを使用した前照灯は、従来から使用されている放電式前照灯（High Intensity Discharge lamp System）に比較して、消費電力が少なく高輝度であり、かつ長寿命であることから近年、前照灯のみならずフォグランプなど自動車用ランプとして幅広く使用されてきている。
しかし従来の発光ダイオードを使用した前照灯システムは、発光時の発光ダイオードの発熱によりダイオード自身の信頼性、安定性低下があり、システム全体の信頼性も低くなる、このため発光ダイオードからの発熱を低減する各種の放熱システムを採用している。これらの放熱システムは、部品点数が多くなる、放熱が十分でなく信頼性が低くなるなどの問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
発光ダイオードを使用した前照灯の構造を、図１-1で説明する。複数個の発光ダイオード2を搭載したプリント基板は、アルミニウム放熱板3に装着されてアルミニウム一体成型の放熱器4に装着される、放熱版3および放熱器4に対しては、いずれにも放熱が最適になるよう実装される方法が取られている。放熱器の先端には、放熱フィン4−1を取付けこの放熱フィンには放熱ファン5が実装されており、この放熱ファンにより放熱器4の熱を冷却する。
図1−2は、これらの部品が組み立てられた、発光ダイオードを使用した自動車用の前照灯である。
従来の構造は、放熱器4と放熱フィン4−1は別部品のため放熱器4から放熱フィン4−1への熱抵抗が発生して、放熱効率が悪くなる。図1−3は、放熱器4と放熱フィン4−1が別構造の従来方式の放熱器であり、放熱器4と放熱フィン4−1は、圧入等の方法で一体化される構造になっている。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
図1−4が、本発明の構造を示す、放熱器4と放熱フィン4−1は同一のアルミ材で作られているため、熱抵抗がなく発光ダイオードの熱が効率よく冷却出来る。この構造は、棒状のアル機材から、型加工、3D切削加工などの手段より作成される。使用する材料は、放熱に最適で、この加工に適した材料であれば使用可能である。前照灯以外にも、フォグランプ用などへの使用も可能になる、この場合には発光ダイオードの出力が前照灯より少ないために、放熱フィン部の放熱ファンが不要になる効果も期待できる。
【発明の効果】
【０００５】
放熱器4と放熱フィン4−1を一体構造にすることにより、発光ダイオードの冷却効率が向上して、発光ダイオードの信頼性の向上が可能になり、更に組立時のバラツキも無くなるため市場での不良低減も可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】発光ダイオード使用の自動車用前照灯
【発明を実施するための形態】
【０００７】
発光ダイオードからの発熱を効率よく放熱冷却出来る放熱器と放熱フィン、放熱ファンの一体型の、自動車用前照灯の放熱システムを提供出来る。
【実施例】
【０００８】
発光ダイオードを使用した自動車用前照灯に図1−4に示すような放熱器を使用することにより、冷却効率の大幅な向上が可能になる。
【符号の説明】
【０００９】
1固定用台座  2発光ダイオード  3発光ダイオード用放熱版  4放熱器  4−1放熱用フィン  5放熱用ファン  6固定版
【図１】
2018137139.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】電力を得る方法を提供する。【解決手段】電線に磁石を巻く。新幹線用としてパンタグラフ用電線の引き込み線に磁石を巻く。あるいは発電所においてはケーブル（三相交流）に磁石を巻く。電力Ｗ＝Ｉ×ＥでＥは一定（ｃｏｎｓｔ）でＩ（電流値）が、磁石の巻いた個数ｎの励磁電流によりて、５ｎ倍の電流値に増加励磁されて、５ｎ倍のＩに成るから、Ｗ＝Ｉ×Ｅで、Ｗが５ｎ倍に変化する。１０個巻けば５１０＝９７６５６２５倍【選択図】図１
2018137970.tif 000002
【特許請求の範囲】
【発明の詳細な説明】
2018137970.tif 000003
2018137970.tif 000004
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月7日(2017.5.7)
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線に磁石を巻いて、５ｎ倍の電力にする。（ｎ：巻く磁石の個数）
【請求項２】
磁石は虚数電気回路から出して、虚数電気回路にて、電線に巻いて実施する。
【請求項３】
電力計算して、端数が出て、微調整は、強弱の磁石を一個か二個混ぜて、計算に合わせる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電気工学（磁石の励磁電流）【０００２】電子工学（虚数電気回路の使用）
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2018137970.tif 000005
【図２】
2018137970.tif 000006
【図３】
2018137970.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月2日(2017.7.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】電気工学（磁石の励磁電流）【０００２】電子工学（虚数電気回路の使用）
【発明の概要】
【０００３】従来は電気を発電所で発電し、送電、変電、配電、分電して電気を陏っていた。本案件は、発電所で、発電し、送電しているケーブル（電線）に、磁石をｎ個巻くことにより、電線に流れている電気の電力を、５ｎ倍にする案件である。
【図面の簡単な説明】
【０００４】
【図１】
2018137970.tif 000008
【図２】
2018137970.tif 000009
【図３】新幹線などトローリー架線の引き込み線に磁石を巻く場合。
【手続補正２】
【補正対象書類名】手続補正書
【補正対象項目名】手続補正６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【手続補正６】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図１】
2018137970.tif 000010
【図２】
2018137970.tif 000011
【図３】
2018137970.tif 000012
(57)【要約】      （修正有）【課題】コイルの中心磁気力を利用して物体を静止状態から加速する加速機を提供する。【解決手段】非磁性体の直管７に複数の空芯コイル１，２，３，４を連続配置し、コイル1の先頭に磁性体５の先頭８を合わせ、直流電力を与え、コイル２以降の全コイルは、磁性体が各コイルの先頭に達した時点に通電する。通電終了は、磁性体の先頭が各コイルの中間点に達した時で磁性体は加速される。コイルは、パルスで電力を与える。通電は系統電源で行い、素子等の特性で、一定速以上になると遅延するため、計測で移動位置予測を行う。【選択図】図１
2018137986.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
非磁性体の管に複数の空芯コイルを通して連結させ、管内に磁性体を配置し通過させる直線型加速機。
【請求項２】
管内の磁性体をコイルの先頭位置に配置し、コイルに通電させ磁性体がコイルの中心部分に達した時に通電を終了することにより、磁性体を移動させる加速機。
【請求項３】
連結された複数個のコイル内を通過する磁性体に対し、項目2の方法で複数個のコイルに順次通電し加速させる加速機。
【請求項４】
複数のコイルに供給する電力は、系統連結された電源により順次通電させる加速機。
【請求項５】
計測による磁性体の移動位置予測を行い、コイルに通電させる加速機。
【請求項６】
リング状の非磁性体管に複数の空芯コイルを配置し、管内には磁性体を複数個固定配置しその管全体を回転させる円形加速機。
【請求項７】
円形加速機の磁性体を固定させた円状管の駆動は、電源系統を複数備え速度の変化に応じて複数のコイルを順次又はランダムで通電させ、1系統あたりの駆動周期を低くする加速機。
【請求項８】
高速回転による通電遅延を無くする構成は、項目7の駆動回路を複数個備え項目5の方法で行う加速機
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁石の磁力を利用して物体を移動及び加速させる加速機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明は、物体を移動させる新たな手段として利点があるので、実用と研究に貢献できる。図1aの非磁性体の直管７に複数個の空芯コイル１，２，３，４は間隔をおいて連結させる。図１bは、空芯コイル１，２と磁性体５の移動関係を示す。コイル１の先頭８に磁性体５の先頭６を合わせる。この状態でコイル１に直流で電力を与えると磁力により磁性体はコイル内に移動する。磁性体がコイルの中心１０に達したら通電を終了することにより、磁性体は止まることなくコイル２に向かう。磁性体がコイル２の先頭１１に達した時、コイル２に通電が開始され、コイル２の中心１２で通電を終了する。コイル３以降も同様とすることにより、磁性体は加速される。
【０００３】
物体の移動装置としては、重量及び体積に制約がある。磁性体の体積はコイルの大きさに比例するが、長さはコイル長の2分の1からコイル長９以内とする。
【０００４】
コイルに供給する電力は、コンデンサー類に蓄電し順次スイッチングする。図2ａは、コイルと電源の基本回路、図2bはコイルの電流波形を示す。
【０００５】
回路に使用する素子の特性により、磁性体が一定の速度に達するとスイッチング遅延が発生するため、センサーによる速度計測と演算により磁性体の移動位置を予測しスイッチングする。
【０００６】
図３は、円形加速機であり非磁性体の円状管１０に複数の空芯コイル１，２，３を等間隔で配置する。管と空芯コイルの間には間隔６を設ける。円状管１０は、磁性体４を３個、等間隔で管に固定し配置する。速度センサー７は、管との隙間８を設け設置する。
【０００７】
管の初期駆動は、管に配置した3個の磁性体部４の先頭を３個のコイル１，２，３の先頭に合わせ、３個のコイルに同時に通電する。通電終了は９の位置である。高速域の駆動は、速度センサー７と計測部によりコイル間の通過時間を算出し、以後のコイルに対して磁性体の通過位置予測を行い正確に通電する。  
【０００８】
図4aは、１２個のコイルを配置した1例である。図４bは、４系統の電源を順に同時スイッチングすることにより、1系統あたりのスイッチング周期を低減する。図１ｂのコイルと磁性体の位置関係を正確に把握しスイッチングすることにより、磁性体の速度にスイッチング周期を比例させ、速める必要はない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は直線型加速機の基本構造と動作を示した説明図である。
【図２】図2は加速機の基本駆動回路とコイル波形を示した説明図である
【図３】図3は円形加速機の基本構造と動作を示した説明図である。
【図４】図4は円形加速機の基本駆動方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
最少の部品と汎用技術で実現した。
【産業上の利用可能性】
【００１１】
従来の化学反応による物体推進方法から電磁力による新推進方法へ脱却を目指せること、及び新たな産業分野を開拓できる。
【図１】
2018137986.tif 000003
【図２】
2018137986.tif 000004
【図３】
2018137986.tif 000005
【図４】
2018137986.tif 000006
(57)【要約】      （修正有）【課題】喫煙しようとする際に、専用端末もしくはスマートフォンのアプリ上で喫煙する為の入力操作を行い、喫煙環境毎の喫煙本数とニコチン量を自らが分析して、自らのペースでの自発的な禁煙・減煙意欲を支援する。【解決手段】常に携帯する端末を用いて喫煙時に自らが喫煙の為の操作を行う。また喫煙状況を自ら把握して自発的な禁煙・減煙を行う。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
喫煙しようとする際に専用端末、もしくはスマートフォンのアプリ上で喫煙する為の入力操作を行う。その際、「今回は我慢し、次回吸いたくなったら次は吸おう」と思った場合は『喫煙見送り』を選択、または「今回はニコチン量の少ない銘柄にしておこう」と思ったらその銘柄を選択する事が可能。
また、喫煙見送り等の操作にて『我慢ポイント』の増加を設けて減煙の意欲を支援する。
【請求項２】
予め『煙草の銘柄やニコチン量』と『保管場所』、仕事中・運転中・スキーで運動中・休暇中などの『喫煙時の環境』をそれぞれ登録できるようにしておき、喫煙の入力操作の際にこれらも選択する。この事により本日・今週・今月・今年や、曜日・季節・時間帯等の喫煙環境毎の喫煙本数とニコチン量を自らが分析して、自らのペースで自発的な減煙に活かす事が出来る。
また、購入時にも保管場所を含む購入の入力操作を行う事により、保管場所ごとの在庫本数を把握して紛失対策や経済的観点から減煙に活かす事が出来る。
更に反対側に火をつけてしまった等の『破棄』、『保管場所の移動』の選択操作も必要である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、薬や医療を使用して禁煙するのではなく、減煙モデルの端末を使用して自らが自らを管理し自発的に減煙、又は禁煙を行う為のものである。
【背景技術】
【０００２】  薬や禁煙外来を使用したものが多かった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  禁煙宣言をした後の再喫煙にて意志の固さを計られる知人をよく見かける。禁煙宣言や完全禁煙ではなく減煙したいと考えている方、薬や通院ではなく手軽に減煙や禁煙を始める機会を提供する。また、複数の種類の煙草を喫煙していたり、複数の場所に煙草を保管しているとその日に喫煙した本数が把握しずらくなり、喫煙本数の増加が懸念される。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  常に携帯する端末を用いて喫煙時に自らが喫煙の為の操作を行う。また喫煙状況を自ら把握して自発的な禁煙・減煙を支援する。
【発明の効果】
【０００６】  「一本行きませんか？」の飲みニュケーションならぬ『吸いニュケーション』を大切にしたい等で完全禁煙までは考えていないが健康や経済的に減煙したいと考えている方、また薬や通院は出来る限り控えたいと考えている方に、手軽に減煙や禁煙を始める機会を容易に提供できる。また禁煙宣言の必要がないので体裁を考慮できる。
更に、ニコチン量を減らそうと銘柄やニコチン量の違う複数の種類を購入している方、車内・カバン・部屋等複数の場所に煙草を保管している方の喫煙本数の管理を自らが容易に行えるようにできる。
自らが入力操作とデータ分析を行う事により、自らのペースで自発的な減煙を行う事が出来る。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【発明を実施するための形態】
【０００８】  常に携帯できる専用端末、もしくはスマートフォン等のアプリを使用する。
【符号の説明】
【０００９】
(57)【要約】【課題】電子メールの送信元情報を検証し、同電子メールに追記することによって、電子メール受信者が安全性確認を可能とする情報を提供する。【解決手段】電子メールのヘッダ情報から、送信元を特定する複数の情報を抽出し、それらが正当であるかと判定する装置を備える。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールの構造の解析を行う解析装置と、解析結果から送信者情報の認証を行う認証装置と、認証結果から電子メールに対し追記を行う追記装置と、電子メールの送信の中継を行う中継装置とを組み合わせた、電子メール安全性判定システムであり、
電子メール自身に記載される情報を解析し、個々の情報を分割して参照できる手段を備え、前記認証装置は、前記解析装置によって得られた内容を元にホワイトリストを使用した電子メール送信者を認証する手段と、ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）方式を利用した電子メール送信者を認証する手段と、認証した結果その安全性を判定する手段を備え、前記追記装置は、前記認証装置によって得られた認証結果により、同電子メールの安全性を表すテキストを追記する手段を備え、前記中継装置は、追記した電子メールを中継し、メールサーバに送信する手段を備える電子メール安全性判定システム。
【請求項２】
前記解析装置によって得られた結果を取得する手段を備え、ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）方式を使用した判定手段と、ホワイトリストを使用した判定手段を備え、前記手段の結果、ホワイトリストに送信元ＩＰアドレスが含まれていた場合に受信メールを安全な送信元と判定する手段と、ＳＰＦ認証ができない場合に受信メールを未確認の送信元と判定する手段と、ＳＰＦ認証が成功していた場合に受信メールを安全な送信元と判定する手段と、ＳＰＦ認証が失敗していた場合に受信メールを詐称された送信元と判定する手段を備えた認証装置。
【請求項３】
前記解析装置によって得られた結果を取得する手段を備え、
電子メール自身に存在するＲｅｃｅｉｖｅｄ  ｆｒｏｍよりＭＸレコードを判別する手段を備えた認証装置。
【請求項４】
前記認証装置によって判定された結果を取得する手段を備え、
認証装置の結果を元に特定のテキストを受信メールに追記する手段を備えた追記装置。
【請求項５】
前記追記装置によって追記された受信メールを取得する手段を備え、
追記された受信メールをメールサーバに送信する手段を備えた中継装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】      本発明は、電子メールに関わるメール判定装置、電子メールへの追記プログラムに関する。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００２】      電子メールの宛先が比較的容易に偽装することが可能であり、悪意を持った第三者が宛先を詐称した電子メールを送ることがある。【０００３】      本発明は、送られた電子メールの送信元が詐称されていないことを、電子メール受信者が容易に判断する機能を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】      本発明は、上記目的を達成するために、電子メールの構造の解析を行う解析装置と、解析結果から送信者情報の認証を行う認証装置と、認証結果から電子メールに対し追記を行う追記装置と、電子メールの送信の中継を行う中継装置とを組み合わせた装置である。【０００５】      中継装置が電子メールを受信すると、電子メール安全性判定システムが備える解析装置において分析し、電子メールの構造を解析した結果を認証装置へと渡す。【０００６】      認証装置では、解析装置より取得した結果を、予め安全と判断してよいＩＰアドレスを網羅したホワイトリストと比較し、同ホワイトリストに受信メールの送信元ＩＰアドレスが含まれていた場合に受信メールを安全な送信元として判断し、含まれていない場合はＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）方式を使用した判定処理に移行する。【０００７】      解析装置より取得した受信メールに存在するＲｅｃｅｉｖｅｄ  ｆｒｏｍより、ＭＸレコードを判別し、ＭＸレコードに記載された情報をＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）方式を用いた判定を行う。【０００８】      ＳＰＦ（Ｓｅｎｄｅｒ  Ｐｏｌｉｃｙ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ）方式を用いた判定において、ＳＰＦレコードが設定されていないと判断された場合、受信メールの送信元を未確認の送信元として判断し、ＳＰＦレコードが設定され、なおかつ送信元ＩＰアドレスがＳＰＦレコードの設定と合致していた場合は、安全な送信元として判断する。送信元ＩＰアドレスがＳＰＦレコードの設定と合致していない場合は、詐称された送信元として判断する。【０００９】      認証装置によって得られた結果をもとに、安全な送信元として判断されていた場合は、電子メール安全性判定システムが備える追記装置によって受信メールに安全な送信元である旨の情報を受信メールに追記する。【００１０】      詐称された送信元として判断されていた場合は、詐称された送信元である旨の情報を受信メールに追記する。【００１１】      未確認の送信元として判断されていた場合は、未確認の送信元である旨の情報を受信メールに追記する。【００１２】      追記装置によって加工された受信メールを中継装置から指定された電子メール受信者へと送付する。
【発明の効果】
【００１３】      本発明によって、電子メール受信者は加工された電子メールを受け取り、電子メール送信者が詐称されていない電子メールであるということが容易に判断できるという効果が得られる。