(57)【要約】【課題】個々の水道事業者がより柔軟に水道管の更新計画を立案する為の水道管更新管理システムを提供することを課題とする。【解決手段】水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理システムであって、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を算出する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の優先度を示す評価情報を算出する算出手段と、算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、を備えることを特徴とする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理システムであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を算出する為の評価項目を更新する為の評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の優先度を示す評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理システム。
【請求項２】
前記漏水情報は、漏水の原因情報を有し、
前記水道管情報登録手段は、水道管の交換に伴って新たに入力された情報を受けて水道管情報を更新し、
更新後の前記水道管情報には、交換前の水道管に係る前記原因情報が紐づけられ、
更新後の水道管に関する前記評価情報は、前記原因情報を用いて算出されることを特徴とする請求項１に記載の水道管更新管理システム。
【請求項３】
前記一覧出力手段は、設定された表示条件と、前記算出手段で算出した各水道管の評価情報と、に基づいて、水道管情報の一覧を出力することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水道管更新管理システム。
【請求項４】
前記一覧出力手段は、前記水道管情報に基づいて更新の必要度を識別可能に表示し、
前記評価項目登録手段で評価項目を更新した場合の前記必要度の変化量を表示することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項５】
前記水道管の敷設場所情報と、前記評価情報と、に基づいて、水道管を地図上に表示する地図表示手段を備えることを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項６】
給水管に関する前記水道管情報は、接続された導管に関する前記評価情報又は前記水道管情報の少なくとも一部を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項７】
導水管又は送水管に関する前記水道管情報は、接続された給水管に関する前記水道管情報を有することを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項８】
敷設場所情報は、水道管を設置した場所の位置情報と、敷設場所の交通量情報と、を有することを特徴とする請求項１〜７の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項９】
前記水道管情報は、水道管情報の有する１以上の情報に基づいて導出される組合せ情報を有し、
前記評価情報は、前記組合せ情報を用いて算出されることを特徴とする請求項１〜８の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項１０】
前記組合せ情報は、他の水道管情報に基づいて算出される水道管の更新費用を示す費用情報を有し、
前記評価項目登録手段は、前記費用情報を算出する為の組合せ情報評価項目の登録を受け付けることを特徴とする請求項９に記載の水道管更新管理システム。
【請求項１１】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理サーバであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を算出する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の優先度を示す評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理サーバ。
【請求項１２】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理プログラムであって、
コンピュータを、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を算出する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の優先度を示す評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水道管の更新計画の策定を支援するための水道管更新管理システムに関る。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子的な地図情報に対して種々の付加情報を加え、コンピュータ上で表示、管理、計算などを行うための地理情報システム（GIS:Geographic Information System）が利用されている。GISで表示される情報は非常に多岐に渡り、不動産や都市インフラ（道路、電気、ガス、上下水道等）、人工、災害等に関る情報を必要に応じて利用することで、シミュレーションやリアルタイムマッピング、都市計画の構築等、様々な分野において活用されている。
【０００３】
また、水道局等の水道事業者が使用する水道管理システムでは、上水道の配管に関する管種、給水口径、敷設年、などの属性情報が記録されている。老朽化や水道使用者の増加などにより、上水道の配水管路（幹線管路）の水道管を更新する必要があるが、その時期の検討に当たっては、熟練した水道技術者がこうした属性情報に基づいて、検討、決定を行っていた。
【０００４】
特許文献１には、地図情報を表示した画面上に、水道使用者からの苦情データや漏水原因情報を色分け表示し可視化することで、水道事業者が、水道管の交換時期を容易に判断可能とする技術が記載されている。特許文献１に記載の技術によって、水道事業者は、地図画面を一瞥するだけで、その中のどの狭域エリアにどのような苦情が多く発生しているかなどの分布状況を把握することができ、配水管路や給水装置の保守・補修・交換などの管理のために必要な情報を把握することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特願２００２−４７６９６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１に記載の技術によって、水道事業者が、漏水個所や苦情データを地図上に表示させて把握することが可能となり、表示された情報に基づいて更新計画を策定することが可能となった。しかしながら、漏水が起きている地域や苦情が出ている地域を容易に把握することは可能なったものの、その地域において具体的にどの水道管を優先的に更新すればよいか、具体的な更新の対象を決定する必要がある。また、更新計画は、漏水や苦情といった要素以外にも、特定の素材が使用された水道管を優先的に交換したり、重要度の高い管を優先的に交換したり等、様々な制約条件のもとで策定する必要がある。そのため、更新計画の立案には、依然として熟練した専門家の分析や判断が必要不可欠であった。
【０００７】
また、実際上は、上述の水道管の属性に加えて、水道管を管理する自治体の財政状況が更新計画を立案する為の制約条件として課されており、同様の基準で分析を行っていては、各自治体の実態に沿った更新計画の立案を支援することはできない。そのため、各自治体等の財政状況や優先項目など、更新作業の優先順位を柔軟に決定できる必要がある。
【０００８】
本発明は、上記のような実状に鑑みてなされたものであり、個々の水道事業者がより柔軟に水道管の更新計画を策定する為の水道管更新管理システムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理システムであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を算出する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の優先度を示す評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００１０】
このような構成とすることで、水道管情報及び評価項目から、水道管の評価情報を算出し、水道管の更新の優先度を容易に判断することができる。
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記漏水情報は、漏水の原因情報を有し、
前記水道管情報登録手段は、水道管の交換に伴って新たに入力された情報を受けて水道管情報を更新し、
更新後の前記水道管情報には、交換前の水道管に係る前記原因情報が紐づけられ、
更新後の水道管に関する前記評価情報は、前記原因情報を用いて算出されることを特徴とする。
このような構成とすることで、漏水の原因情報を用いて、評価情報を算出することができる。漏水の原因情報は、水道管が敷設された場所に起因して発生する場合があり、交換前の水道管情報が有していた漏水原因が更新後の水道管情報に紐づけられていることで、交換後の水道管の更新の優先度を高めたり、水道管の耐用年数に関する評価情報をより正確に導出することができる。
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記一覧出力手段は、設定された表示条件と、前記算出手段で算出した各水道管の評価情報と、に基づいて、水道管情報の一覧を出力することを特徴とする。
このような構成とすることで、例えば地図上のある領域に含まれた水道管や、所定の評価情報が与えられた水道管のみを対象として一覧を出力することができ、水道管の更新計画を算出する為のより細やかな一覧を作成することが可能となる。
【００１３】
本発明の好ましい形態では、前記一覧出力手段は、前記水道管情報に基づいて更新の必要度を識別可能に表示し、
前記評価項目登録手段で評価項目を更新した場合の前記必要度の変化量を表示することを特徴とする。
このような構成とすることで、評価項目を調整しながら、ユーザが更新計画を作成する際の制約条件に合致した情報を、柔軟に出力することができる。
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記水道管の敷設場所情報と、前記評価情報と、に基づいて、水道管を地図上に表示する地図表示手段を備えることを特徴とする。
【００１５】
本発明の好ましい形態では、給水管に関する前記水道管情報は、接続された導管に関する前記評価情報又は前記水道管情報の少なくとも一部を有することを特徴とする。
このような構成とすることで、他の水道管に関する水道管情報を用いて、水道管の評価を行うことができる。
【００１６】
本発明の好ましい形態では、導水管又は送水管に関する前記水道管情報は、接続された給水管に関する前記水道管情報を有することを特徴とする。
このような構成とすることで、他の水道管に関する水道管情報を用いて、水道管の評価を行うことができる。
【００１７】
本発明の好ましい形態では、敷設場所情報は、水道管を設置した場所の位置情報と、敷設場所の交通量情報と、を有することを特徴とする。
このような構成とすることで、敷設場所に起因した重みをつけて水道管を評価することができ、水道管の更新の優先度を高めたり、水道管の耐用年数に関する評価情報をより正確に導出することができる。
【００１８】
本発明の好ましい形態では、前記水道管情報は、水道管情報の有する１以上の情報に基づいて導出される組合せ情報を有し、
前記評価情報は、前記組合せ情報を用いて算出されることを特徴とする。
このような構成とすることで、より細かく水道管を分析して、評価を行うことが可能となる。
【００１９】
本発明の好ましい形態では、前記組合せ情報は、他の水道管情報に基づいて算出される水道管の更新費用を示す費用情報を有し、
前記評価項目登録手段は、前記費用情報を算出する為の組合せ情報評価項目の登録を受け付けることを特徴とする。
【００２０】
本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理サーバであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を算出する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の優先度を示す評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、を備えることを特徴とする。
【００２１】
本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理プログラムであって、
コンピュータを、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を算出する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の優先度を示す評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理プログラム。
【発明の効果】
【００２２】
個々の水道事業者がより柔軟に水道管の更新計画を策定する為の水道管更新管理システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムの概略図である。
【図２】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理サーバのハードウェア構成図である。
【図３】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】本願発明の一実施形態に関る記憶部に記憶されたデータの一例を示す図である。
【図５】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムにおける水道管の評価例を示す図である。
【図６】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムの画面表示例である。
【図７】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムの画面表示例である。
【図８】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムの画面表示例である。
【図９】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムの画面表示例である。
【図１０】本願発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
図１〜図１０を用いて、本発明の一実施形態に関る水道管更新管理システムについて説明する。なお、以下に示す実施形態は本発明の一例であり、本発明を以下の実施形態に限定するものではなく、様々な構成を採用することもできる。
【００２５】
なお、本実施形態における水道管とは、川や井戸などから引き込んだ水を浄水場へ送る導水管、浄水場から配水地などに水を送る送水管、配水池などから各家庭に水を供給する配水管（本管）、配水管から各家庭に水を引き込む給水管、農業用水用の導水管・送水管・配水管等である農水管、温泉を各家庭に送る温泉管、等を示す。
【００２６】
例えば、本実施形態では水道管更新管理システムの構成、動作などについて説明するが、同様の構成の方法、装置、コンピュータプログラム、記録媒体なども、同様の作用効果を奏することができる。また、プログラムは、記録媒体に記憶させてもよい。この記録媒体を用いれば、例えばコンピュータに前記プログラムをインストールすることができる。ここで、前記プログラムを記憶した記録媒体は、例えばＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であっても良い。
【００２７】
この水道管更新管理システムは、水道事業者が配管の管理を行う為のものであるが、水栓情報や水道利用者の情報（利用者情報や利用料に関する情報、等）の管理を併せて行うよう構成してもよい。また、水道管更新管理システムは、官公庁の各部門（例えば居住者の管理や税の管理等）で利用される横断的なシステムの一機能として利用されてもよい。
【００２８】
図１は、本発明の実施形態に関る水道管更新管理システムの概要を示す図である。水道管更新管理システム１は、水道管更新管理サーバ２と、ユーザ（水道事業者）が使用するユーザ端末３（３１〜３ｎ）と、を備えており、これらはネットワークＮを介して通信可能に構成されている。
【００２９】
図２は、実施形態に係る水道管更新管理サーバ２のハードウェア構成を示す図である。水道管更新管理サーバ２は、演算装置（ＣＰＵ２０１）と、主記憶装置（ＲＡＭ２０２）と、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリなどの補助記憶装置（記録部２０３）と、外部の装置とネットワークを介して通信を行うためのインタフェースである通信部２０４と、入力部２０５と、出力部２０６と、を備えている。また、記録部２０３は、オペレーティングシステム２０７と、オペレーティングシステム２０７と協調してその機能を発揮する水道管更新管理プログラム２０８等が記録されている。
【００３０】
ユーザ端末３は、ＣＰＵ等の演算装置、ＲＡＭ等の主記憶装置、ＨＤＤやＳＳＤ、フラッシュメモリ等の補助記憶装置、ネットワークＮへの接続手段を含む各種の入出力装置等を備えた、汎用的なコンピュータ装置を用いることができる。ユーザ端末３は、ネットワークＮを介して水道管更新管理システム１にアクセスしてその機能を利用したり、水道管に関する情報を登録、変更等する際に利用される。
【００３１】
図３は、本発明の実施形態に係る、水道管更新管理サーバ２の機能ブロック図である。水道管更新管理サーバ２は、記憶部４と、水道管情報登録手段５と、組合せ情報登録手段６と、評価項目登録手段７と、算出手段８と、一覧出力手段９と、範囲設定手段１０と、地図表示手段１１と、を備えている。
【００３２】
記憶部４は、水道管情報記憶部４１と、評価情報記憶部４２と、地図情報記憶部４３と、を備えている。
【００３３】
水道管情報記憶部４１は、水道管に関連した情報を記憶している。図４（ａ）は、水道管情報記憶部４１に記憶された水道管情報の一例である。本実施形態における水道管情報は、水道管ＩＤと、水道管の配水系統と、水道管の管種（管種情報）、口径、敷設距離、敷設場所（敷設場所情報）、敷設年数（敷設年数情報）等の管情報と、更新後に使用される更新後管情報と、漏水状態や漏水原因、漏水位置等の漏水情報と、水道管の敷設箇所周辺の液状化情報と、交通量など道路情報と、ボーリングによる調査結果（ボーリング情報）と、組合せ情報と、を有している。
【００３４】
組合せ情報は、他の水道管情報に基づいて算出される水道管情報である。ここで、他の水道管情報とは、同じ水道管に関わる情報であってもよいし、他の水道管（例えば、より上流にある送水管や配水管の水道管情報）に関わる情報であってもよい。
【００３５】
具体的には、例えば、自身の重要度や自管種、敷設年数に基づく敷設年数評価と、配水系の重要度や漏水情報等に基づく配水系評価と、幹線の重要度等や漏水情報等に基づく幹線評価と、自管種や口径、敷設距離、更新後管種に基づいて算出される更新費用と、液状化情報や道路情報、ボーリング情報等に基づく地盤評価等である。
【００３６】
図４（ｂ）は、評価情報記憶部４３に記憶された評価情報の一例である。本実施形態における評価情報は、評価対象の水道管ＩＤと、前記水道管情報から水道管の得点を算出する為の水道管評価項目（水道管評価ポイント）と、組合せ情報を評価する為の組合せ情報評価項目（組合せ評価ポイント）と、前記水道管情報に基づいて算出される総合得点と、偏差値と、更新順位と、を有している。
【００３７】
図４（ｃ）は地図情報記憶部４４に記憶された地図情報の一例である。本実施形態における地図情報とは、例えば、地図ＩＤと、地図データと、地図データに表示される建物シンボルと、当該建物に関わる建物名、住所等の建物データと、を有している。図示しない、当該建物データに居住している水道使用者の使用者情報や水栓情報、接続された水道管情報等が紐づけられていてもよい。
【００３８】
水道管情報登録手段５は、水道管情報記憶部４１への水道管情報の登録と、情報の更新、変更、削除、等を受け付ける。水道管情報は、例えば、新規に水道管を敷設した場合に登録され、既存の水道管を更新した際には変更（更新）される。
【００３９】
変更（更新）の際には、更新前の水道管情報の少なくとも一部を、更新後の水道管情報に紐づけたり、引き継いでもよい。例えば、漏水原因に関する情報は、水道管の敷設場所に起因する場合があり、水道管の更新の優先度を算出する場合に、敷設場所に起因した漏水として重み付けし、更新の優先度を高めるような構成とすることができる。
【００４０】
組合せ情報登録手段６は、組合せ情報の評価項目名や、組合せ情報を導出する為の評価項目テーブルや評価式等、組合せ情報評価項目の登録を受け付ける。例えば、管種が鉄管であり、口径が２００ｍｍの水道管の単位長さ当たりの更新費用を組合せ情報評価項目として登録しておくことで、その敷設距離に基づいて更新費用（組合せ情報）を算出することができる。
【００４１】
評価項目登録手段７は、水道管情報に基づいて評価情報を算出する為の評価項目テーブルや評価式等、水道管情報評価項目の登録、更新を受け付ける。水道管情報評価項目は、水道管情報に含まれる各情報に対して得点を導出し、水道管ごとの評価を行うことで水道管の更新の優先度を決定する為のものである。
【００４２】
算出手段８は、評価項目登録手段７によって登録された水道管評価項目と、水道管情報登録手段５及び組合せ情報登録手段６で登録された水道管情報と、に基づいて、水道管ごとの評価情報を算出する。
【００４３】
図５は、水道管の評価を行った際のイメージ図である。地図情報Ｍには、建物シンボルＢと水道管シンボルＣと、が表示されている。また、この水道管において、漏水ＬＷが起きている。この場合、例えば、水道管評価項目により、管種が鉛管であることから２ポイントを、管種が石綿セメント管であることから１５ポイントを割り付け、さらに漏水の規模や重要度に基づいて漏水箇所にポイントを割り付ける。その総計２４ポイントが、当該水道管の評価得点として、評価情報記憶部４２に記憶される。
【００４４】
図６（ａ）は算出手段８で算出を行う前の評価情報を、図６（ｂ）は算出手段８で算出を行った評価情報を示している。図示例の場合には、管路評価や配水系評価、更新費用等の組合せ情報と、更新順位が表示されている。算出手段８での評価情報の算出には、必ずしも全ての水道管情報、組合せ情報を用いる必要はない。組合せ情報以外の水道管情報及び／又は組合せ情報の一部は、更新順位と別の観点から水道管の評価を行う為に用いられても構わない。
【００４５】
一覧出力手段９は、算出手段８で算出した評価情報に基づいて、水道管情報の一覧を作成し、表示する。図７は、一覧出力手段９で一覧を作成して出力した際の画面表示例である。一覧において、例えば、所定範囲の更新費用の総額などを併せて表示するように構成してもよい。
【００４６】
また、評価項目登録手段７によって、評価項目の得点の数値や重みづけを更新して、更新後の評価情報を出力することができる。例えば、図５の例で鉛管に２ポイントを付与していたが、このポイントを１ポイントに変更して評価情報を再算出することができる。これにより、ユーザごとに、自身の財政状況や予算、更新計画の方針等に応じた各ユーザにより好適な評価情報の一覧を算出することができる。
【００４７】
評価項目には、編集可能な項目と、編集できない項目をそれぞれ指定してもよい。また、例えば一覧出力手段９は、評価項目を変更する前の修繕費用の総額と評価項目を変更した後の修繕費用の総額や、変更前後の閾値以上の水道管情報の件数など、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示してもよい。これにより、評価項目の変更後に関わる一覧が、ユーザに好適なものとなっているか、容易に判断することができる。
【００４８】
範囲設定手段１０は、一覧出力手段９や地図表示手段１１で表示する水道管の範囲設定を受付ける。図８は、範囲設定を入力する際の画面表示例である。範囲設定は、組合せ情報を含む水道管情報、評価情報の情報を用いて設定される。
【００４９】
例えば、図６で算出手段８を用いて算出した管路評価や配水系評価、更新費用、更新順位等に基づいて、一覧出力手段９や地図表示手段１１で表示する表示内容を範囲設定可能に構成している。また、この設定項目と、各項目の値に基づいて、値ごとに表示範囲を識別可能に表示することも可能である。例えば、更新順位に基づいて、その水道管の更新に必要度が識別可能に表示される。
【００５０】
また、別の範囲設定方法として、地図上の所定の領域（図示例では、「全体」「任意選択領域」「円領域」「矩形領域」「既存の領域（市町村区分等）」）の選択を受け付け、この領域に含まれる水道管を母集団として、範囲を作成可能に構成している。水道管情報や組合せ情報、評価情報による範囲設定に加え、または替えて、このように領域を選択して範囲設定を行うことができる。
【００５１】
図９は、地図情報の画面表示例を示している。地図表示手段１１は、前記評価情報に基づいて、範囲設定手段１０で指定された一覧範囲に含まれる水道管情報を、地図上に表示させる。
【００５２】
なお、地図表示手段１１は、水道管情報の漏水位置に基づいて、漏水位置を示す漏水位置シンボルや文字、記号等を介して、漏水情報を地図上に表示してもよい。また、漏水状態に応じて判断される更新の優先度や損害状況、漏水の原因などに応じて、地図上の水道管情報や漏水情報（水道管や漏水位置シンボル、文字、記号、等）に対する可視的な変化を加えてもよい。ここで可視的な変化とは、色の変化や付加、ハッチングの変化や付加、線種の変化や付加等、表示方法を変更したり、別のオブジェクト等を更に表示させることである。これにより、可視化された情報を用いて、より効率的に評価項目の修正、編集などを行うことできる。
【００５３】
図９では、広域表示した地図情報並びに拡大表示した地図情報を表示させている。地図上には、更新の優先順に応じて、水道管が識別可能に表示されている。範囲設定手段１０において、更新順位に基づく色分け表示が設定されており、更新順位が高いものから５０００件までの水道管情報を地図上に表示させている。図示例では、更新順位が１〜５００位の水道管を赤色に、５０１〜１５００位の水道管を黄色に、１５０１〜２０００位の水道管を緑色に、２００１〜２５００位の水道管を水色に、２５０１〜５０００位の水道管を紺色に色分けして表示している。
【００５４】
次いで、図１０のフローチャートを用いて、本実施形態に関る水道管更新管理システム利用時の処理について説明する。
【００５５】
ステップＳ１において、水道管情報の登録・編集等を行う場合（ステップＳ１でＹＥＳ）、水道管情報登録手段５を用いて、水道管情報の登録等（ステップＳ２）を行う。ステップＳ３において、組合せ情報の登録・編集等を行う場合（ステップＳ３でＹＥＳ）、組合せ情報登録手段６を用いて、組合せ情報の登録等を行う（ステップＳ４）。また、組合せ情報を登録した場合には、組合せ情報評価項目を登録して（ステップＳ５）、組合せ情報が何れの水道管情報を用いて算出されるものか定義する。
【００５６】
次いで、ステップＳ６において、水道管情報評価項目の登録・編集等を行う場合（ステップＳ６でＹＥＳ）、評価項目登録手段７を用いて、水道管情報評価項目の登録（ステップＳ７）を行う。ステップＳ８では評価情報の算出を行うか否かを選択する。評価情報の算出を行わない場合（ステップＳ８でＮＯ）、処理を終了する。
【００５７】
評価情報の算出を行う場合（ステップＳ８でＹＥＳ）、範囲設定手段１０を用いて、評価範囲を設定する（ステップＳ９）。範囲設定ができたならば、評価情報を算出して（ステップＳ１０）、一覧出力手段９で一覧情報を出力する（ステップＳ１１）。
【００５８】
次いで、水道管評価項目の更新（変更）を行うか否か決定する（ステップＳ１２）。更新を行わない場合（ステップＳ１２でＮＯ）、処理を終了する。更新を行う場合（ステップＳ１２でＹＥＳ）、評価項目登録手段７を用いて、評価項目を更新する（ステップＳ１３）。そして、ステップＳ９〜Ｓ１１の手順を繰り返して、一覧情報を出力する。これにより、ユーザ自身により好適な一覧を作成して、更新計画の立案に利用することが可能となる。
【符号の説明】
【００５９】
１  水道管更新管理システム
２  水道管更新管理サーバ
２０１  ＣＰＵ
２０２  ＲＡＭ
２０３  記録部
２０４  通信部
２０５  入力部
２０６  出力部
２０７  オペレーティングシステム
２０８  水道管更新管理プログラム
３  ユーザ端末
４  記憶部
４１  水道管情報記憶部
４２  評価情報記憶部
４３  地図情報記憶部
５  水道管情報登録手段
６  組合せ情報登録手段
７  評価項目登録手段
８  算出手段
９  一覧出力手段
１０  範囲設定手段
１１  地図表示手段
Ｎ  ネットワーク
Ｍ  地図情報
Ｂ  建物シンボル
Ｃ  水道管シンボル
ＬＷ  漏水
【図１】
2018063471.tif 000003
【図２】
2018063471.tif 000004
【図３】
2018063471.tif 000005
【図４】
2018063471.tif 000006
【図５】
2018063471.tif 000007
【図６】
2018063471.tif 000008
【図７】
2018063471.tif 000009
【図８】
2018063471.tif 000010
【図９】
2018063471.tif 000011
【図１０】
2018063471.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成29年3月17日(2017.3.17)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理システムであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する為の評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理システム。
【請求項２】
前記一覧表示手段は、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示することを特徴とする請求項１に記載の水道管更新管理システム。
【請求項３】
前記一覧出力手段は、前記評価項目登録手段で評価項目を更新した場合の、評価項目を変更する前の修繕費用の総額と、評価項目を変更した後の修繕費用の総額と、を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水道管更新管理システム。
【請求項４】
前記一覧出力手段は、前記水道管情報に基づいて更新の必要度を識別可能に表示し、
前記評価項目登録手段で評価項目を更新した場合の前記必要度の変化量を表示することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項５】
前記地図表示手段は、前記評価情報として算出された更新順位に基づいて、水道管の更新の必要度を識別可能に表示することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項６】
敷設場所情報は、水道管を設置した場所の位置情報と、敷設場所の交通量情報と、を有することを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項７】
前記水道管情報は、水道管情報の有する１以上の情報に基づいて導出される組合せ情報を有し、
前記評価情報は、前記組合せ情報を用いて算出されることを特徴とする請求項１〜６の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項８】
前記組合せ情報は、他の水道管情報に基づいて算出される水道管の更新費用を示す費用情報を有し、
前記評価項目登録手段は、前記費用情報を算出する為の組合せ情報評価項目の登録を受け付けることを特徴とする請求項７に記載の水道管更新管理システム。
【請求項９】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理サーバであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理サーバ。
【請求項１０】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理プログラムであって、
コンピュータを、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、として機能させることを特徴とする水道管更新管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理システムであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する為の評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記一覧表示手段は、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示することを特徴とする。
本発明の好ましい形態では、前記漏水情報は、漏水の原因情報を有し、
前記水道管情報登録手段は、水道管の交換に伴って新たに入力された情報を受けて水道管情報を更新し、
更新後の前記水道管情報には、交換前の水道管に係る前記原因情報が紐づけられ、
更新後の水道管に関する前記評価情報は、前記原因情報を用いて算出されることを特徴とする。
このような構成とすることで、漏水の原因情報を用いて、評価情報を算出することができる。漏水の原因情報は、水道管が敷設された場所に起因して発生する場合があり、交換前の水道管情報が有していた漏水原因が更新後の水道管情報に紐づけられていることで、交換後の水道管の更新の優先度を高めたり、水道管の耐用年数に関する評価情報をより正確に導出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の好ましい形態では、前記一覧出力手段は、前記評価項目登録手段で評価項目を更新した場合の、評価項目を変更する前の修繕費用の総額と、評価項目を変更した後の修繕費用の総額と、を表示することを特徴とする。
本発明の好ましい形態では、前記一覧出力手段は、設定された表示条件と、前記算出手段で算出した各水道管の評価情報と、に基づいて、水道管情報の一覧を出力することを特徴とする。
このような構成とすることで、例えば地図上のある領域に含まれた水道管や、所定の評価情報が与えられた水道管のみを対象として一覧を出力することができ、水道管の更新計画を算出する為のより細やかな一覧を作成することが可能となる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
本発明の好ましい形態では、前記地図表示手段は、前記評価情報として算出された更新順位に基づいて、水道管の更新の必要度を識別可能に表示することを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
このような構成とすることで、他の水道管に関する水道管情報を用いて、水道管の評価を行うことができる。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１６】
このような構成とすることで、他の水道管に関する水道管情報を用いて、水道管の評価を行うことができる。
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理サーバであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理プログラムであって、
コンピュータを、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、として機能させることを特徴とする。
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００４９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００４９】
例えば、図６で算出手段８を用いて算出した管路評価や配水系評価、更新費用、更新順位等に基づいて、一覧出力手段９や地図表示手段１１で表示する表示内容を範囲設定可能に構成している。また、この設定項目と、各項目の値に基づいて、値ごとに表示範囲を識別可能に表示することも可能である。例えば、更新順位に基づいて、その水道管の更新の必要度が識別可能に表示される。
【手続補正書】
【提出日】平成29年5月16日(2017.5.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理システムであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する為の評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力し、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理システム。
【請求項２】
前記一覧出力手段は、前記評価項目登録手段で評価項目を更新した場合の、評価項目を変更する前の修繕費用の総額と、評価項目を変更した後の修繕費用の総額と、を表示することを特徴とする請求項１に記載の水道管更新管理システム。
【請求項３】
前記一覧出力手段は、前記水道管情報に基づいて更新の必要度を識別可能に表示し、
前記評価項目登録手段で評価項目を更新した場合の前記必要度の変化量を表示することを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の水道管更新管理システム。
【請求項４】
前記地図表示手段は、前記評価情報として算出された更新順位に基づいて、水道管の更新の必要度を識別可能に表示することを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項５】
敷設場所情報は、水道管を設置した場所の位置情報と、敷設場所の交通量情報と、を有することを特徴とする請求項１〜４の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項６】
前記水道管情報は、水道管情報の有する１以上の情報に基づいて導出される組合せ情報を有し、
前記評価情報は、前記組合せ情報を用いて算出されることを特徴とする請求項１〜５の何れかに記載の水道管更新管理システム。
【請求項７】
前記組合せ情報は、他の水道管情報に基づいて算出される水道管の更新費用を示す費用情報を有し、
前記評価項目登録手段は、前記費用情報を算出する為の組合せ情報評価項目の登録を受け付けることを特徴とする請求項６に記載の水道管更新管理システム。
【請求項８】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理サーバであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力し、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする水道管更新管理サーバ。
【請求項９】
水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理プログラムであって、
コンピュータを、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力し、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、として機能させることを特徴とする水道管更新管理プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理システムであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する為の評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力し、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の好ましい形態では、前記一覧出力手段は、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示することを特徴とする。
本発明の好ましい形態では、前記漏水情報は、漏水の原因情報を有し、
前記水道管情報登録手段は、水道管の交換に伴って新たに入力された情報を受けて水道管情報を更新し、
更新後の前記水道管情報には、交換前の水道管に係る前記原因情報が紐づけられ、
更新後の水道管に関する前記評価情報は、前記原因情報を用いて算出されることを特徴とする。
このような構成とすることで、漏水の原因情報を用いて、評価情報を算出することができる。漏水の原因情報は、水道管が敷設された場所に起因して発生する場合があり、交換前の水道管情報が有していた漏水原因が更新後の水道管情報に紐づけられていることで、交換後の水道管の更新の優先度を高めたり、水道管の耐用年数に関する評価情報をより正確に導出することができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２０】
本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理サーバであって、
水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力し、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、を備えることを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２１】
本発明は、水道管の更新計画支援を行うための水道管更新管理プログラムであって、
コンピュータを、水道管の管種情報、敷設場所情報、敷設年数情報、漏水情報、を有する水道管情報を登録する水道管情報登録手段と、
前記水道管情報の有する複数の情報に対して、更新の優先度を決定する為の評価項目を更新する評価項目登録手段と、
前記水道管情報及び前記評価項目に基づいて各水道管の更新の優先度を示す為の評価情報を算出する算出手段と、
算出した前記評価情報が紐づけられた水道管情報の一覧を出力し、評価項目の変更前後に関わる評価情報を比較可能に表示する一覧出力手段と、
前記敷設場所情報及び前記評価情報を用いて地図上に、水道管及びその更新の必要度を識別可能に表示する地図表示手段と、として機能させることを特徴とする。