(57)【要約】【課題】農薬が使用方法に関する指針に沿っているか否かの判断を行える栽培履歴明細チェック処理方法を提供すること。【解決手段】栽培履歴明細抽出ステップ１０、農薬明細項目抽出ステップ２０、適用情報取得ステップ３０、農薬チェック処理ステップ４０を有し、農薬チェック処理ステップ４０では、明細項目１Ａ〜１Ｈ、１Ｊ〜１Ｍの中から特定作業の明細項目１Ｃ、１Ｇ、１Ｍを検索する特定作業検索ステップ４２Ａ、特定作業の明細項目１Ｃ、１Ｇ、１Ｍに登録された作業年月日データ、農薬明細項目１Ｂ、１Ｄ、１Ｆ、１Ｈ、１Ｋ、１Ｌに登録された作業年月日データから、特定作業に対する使用時期に該当するか否かを判定する時期判定処理ステップ４５Ａ、使用時期に該当すると判定した場合にはＯＫ出力、特定作業の明細項目を抽出できない、使用時期に該当しないと判定した場合にはＮＧ出力する結果出力ステップ４６Ａ、４７Ａを有することを特徴とする。【選択図】        図１
2018190058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
栽培履歴の明細項目が、作業別、使用する肥料別、及び使用する農薬別で登録され、それぞれの前記明細項目には作業年月日データを有する栽培履歴データについて前記農薬の使用方法の適否を判断する栽培履歴明細チェック処理方法であって、
サーバーが
前記作業年月日データが登録された前記明細項目を抽出する栽培履歴明細抽出ステップと、
前記栽培履歴明細抽出ステップで抽出した前記明細項目の中から前記農薬として登録された前記明細項目を農薬明細項目として抽出する農薬明細項目抽出ステップと、
前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目における前記農薬に対して適用情報を取得する適用情報取得ステップと、
前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報を基に前記農薬の前記使用方法の適否を判断する農薬チェック処理ステップと
を有し、
前記農薬チェック処理ステップでは、
前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報に、特定作業に対する使用時期が含まれている場合には、
前記栽培履歴明細抽出ステップで抽出した前記明細項目の中から前記特定作業の前記明細項目を検索する特定作業検索ステップと、
前記特定作業検索ステップで抽出した前記特定作業の前記明細項目に登録された前記作業年月日データ、及び前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目に登録された前記作業年月日データから、前記適用情報取得ステップで取得した前記特定作業に対する前記使用時期に該当するか否かを判定する時期判定処理ステップと、
前記時期判定処理ステップにおいて前記使用時期に該当すると判定した場合にはＯＫ出力を、前記特定作業検索ステップにおいて前記特定作業の前記明細項目を抽出できない場合、及び前記時期判定処理ステップにおいて前記使用時期に該当しないと判定した場合にはＮＧ出力を行う結果出力ステップと
を有する
ことを特徴とする栽培履歴明細チェック処理方法。
【請求項２】
前記農薬チェック処理ステップでは、
前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報に、前記農薬について農薬総使用回数が含まれている場合には、
前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目における前記農薬と同一の農薬が登録された前記農薬明細項目の農薬項目数を集計する農薬総使用回数集計ステップと、
前記農薬総使用回数集計ステップで集計した前記農薬項目数が、前記適用情報取得ステップで取得した前記農薬総使用回数以下であるかを判定する農薬総使用回数判定処理ステップと、
前記農薬総使用回数判定処理ステップにおいて前記農薬総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う警告出力ステップと
を有する
ことを特徴とする請求項１に記載の栽培履歴明細チェック処理方法。
【請求項３】
前記農薬チェック処理ステップでは、
前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報に、前記農薬に含まれる特定成分について成分総使用回数が含まれている場合には、
前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目における前記特定成分と同一の特定成分が登録された前記農薬明細項目の農薬項目数を集計する成分総使用回数集計ステップと、
前記成分総使用回数集計ステップで集計した前記農薬項目数が、前記適用情報取得ステップで取得した前記成分総使用回数以下であるかを判定する成分総使用回数判定処理ステップと、
前記成分総使用回数判定処理ステップにおいて前記成分総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う警告出力ステップと
を有する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の栽培履歴明細チェック処理方法。
【請求項４】
前記サーバーが、
前記農薬に対する前記使用時期に関するテキストデータから、前記作業名に該当する時期データと、前記時期データに対する前後関係データと、前記時期データに対する日数データとを分離抽出して基準値データを作成するとともに、前記基準値データとして作成できない源情報データを登録する使用時期データ化ステップを有し、
前記時期判定処理ステップでは、前記使用時期データ化ステップで作成した前記基準値データを用いて行い、
前記結果出力ステップでは、前記源情報データが含まれる場合には、要確認出力を行う
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の栽培履歴明細チェック処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、栽培履歴を管理するための栽培履歴明細チェック処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
各地域では、例えば直売所などの管理者が、栽培品目別に栽培指針を作成して配布している。出荷者はこの栽培指針を参考にして栽培を行い、栽培に用いた農薬などは手書きで管理者に提出している。
しかし、手書き情報では、不鮮明で記入間違いがあり、管理者の管理負担は大きく、トレーサビリティの導入が困難である。
特許文献１は、安全な農作物であることを農作物の販売責任者が容易に確認でき、そのことを消費者に示すことができる農作物の食品トレーサビリティシステムを提案している。
特許文献１では、生産者又は生産者組織のマスターデータと、農作物の肥培、防除に関する指針・計画情報データと、農作物を栽培する圃場の台帳データと、この圃場毎に栽培作物の施肥、防除、収穫の実績を記録した実績データと、認可された農薬の情報を記録蓄積した農薬データベースと、を含んで構成される品質管理データベースを備え、このデータベースを管理するサーバー装置には、生産者又は生産団体毎に栽培作物の育成を計画通りに進められているか否かに関する情報を要求に応じて表示する進行管理手段を備え、各生産者の各圃場での生産活動が、設定された計画に従って進行しているかどうかを、ネットワークを通じて容易に把握できるようにしている。
特許文献２は、食の安全と安心を確保するための栽培履歴の管理装置を提案している。
特許文献２では、生産農家の栽培過程における農薬及び肥料等の履歴の記録を情報として伝達する情報管理手段において、生産農家の栽培履歴を記入するマークシートと、マークシートの情報を読み取るＯＭＲと、ＯＭＲで読み取り解読した生産農家の栽培履歴をパソコンに入力するインプット手段と、インプット手段からの履歴をデータベースに記憶する記憶手段と、その生産農家の栽培履歴を集荷場で管理する管理手段を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−３１８７５号公報
【特許文献１】特開２００４−３２６５６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、トレーサビリティで重要な管理対象となる農薬については、使用時期や使用回数などの使用方法に関する指針が出されており、農薬の使用方法が適切であるか否かの判定は極めて困難である。
【０００５】
そこで本発明は、農薬が使用方法に関する指針に沿っているか否かの判断を行える栽培履歴明細チェック処理方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の栽培履歴明細チェック処理方法は、栽培履歴の明細項目が、作業別、使用する肥料別、及び使用する農薬別で登録され、それぞれの前記明細項目には作業年月日データを有する栽培履歴データについて前記農薬の使用方法の適否を判断する栽培履歴明細チェック処理方法であって、サーバーが前記作業年月日データが登録された前記明細項目を抽出する栽培履歴明細抽出ステップと、前記栽培履歴明細抽出ステップで抽出した前記明細項目の中から前記農薬として登録された前記明細項目を農薬明細項目として抽出する農薬明細項目抽出ステップと、前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目における前記農薬に対して適用情報を取得する適用情報取得ステップと、前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報を基に前記農薬の前記使用方法の適否を判断する農薬チェック処理ステップとを有し、前記農薬チェック処理ステップでは、前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報に、特定作業に対する使用時期が含まれている場合には、前記栽培履歴明細抽出ステップで抽出した前記明細項目の中から前記特定作業の前記明細項目を検索する特定作業検索ステップと、前記特定作業検索ステップで抽出した前記特定作業の前記明細項目に登録された前記作業年月日データ、及び前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目に登録された前記作業年月日データから、前記適用情報取得ステップで取得した前記特定作業に対する前記使用時期に該当するか否かを判定する時期判定処理ステップと、前記時期判定処理ステップにおいて前記使用時期に該当すると判定した場合にはＯＫ出力を、前記特定作業検索ステップにおいて前記特定作業の前記明細項目を抽出できない場合、及び前記時期判定処理ステップにおいて前記使用時期に該当しないと判定した場合にはＮＧ出力を行う結果出力ステップとを有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の栽培履歴明細チェック処理方法において、前記農薬チェック処理ステップでは、前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報に、前記農薬について農薬総使用回数が含まれている場合には、前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目における前記農薬と同一の農薬が登録された前記農薬明細項目の農薬項目数を集計する農薬総使用回数集計ステップと、前記農薬総使用回数集計ステップで集計した前記農薬項目数が、前記適用情報取得ステップで取得した前記農薬総使用回数以下であるかを判定する農薬総使用回数判定処理ステップと、前記農薬総使用回数判定処理ステップにおいて前記農薬総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う警告出力ステップとを有することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の栽培履歴明細チェック処理方法において、前記農薬チェック処理ステップでは、前記適用情報取得ステップで取得した前記適用情報に、前記農薬に含まれる特定成分について成分総使用回数が含まれている場合には、前記農薬明細項目抽出ステップで抽出した前記農薬明細項目における前記特定成分と同一の特定成分が登録された前記農薬明細項目の農薬項目数を集計する成分総使用回数集計ステップと、前記成分総使用回数集計ステップで集計した前記農薬項目数が、前記適用情報取得ステップで取得した前記成分総使用回数以下であるかを判定する成分総使用回数判定処理ステップと、前記成分総使用回数判定処理ステップにおいて前記成分総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う警告出力ステップとを有することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の栽培履歴明細チェック処理方法において、前記サーバーが、前記農薬に対する前記使用時期に関するテキストデータから、前記作業名に該当する時期データと、前記時期データに対する前後関係データと、前記時期データに対する日数データとを分離抽出して基準値データを作成するとともに、前記基準値データとして作成できない源情報データを登録する使用時期データ化ステップを有し、前記時期判定処理ステップでは、前記使用時期データ化ステップで作成した前記基準値データを用いて行い、前記結果出力ステップでは、前記源情報データが含まれる場合には、要確認出力を行うことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、使用時期が適用情報に含まれている場合に、特定作業の明細項目の作業年月日と、農薬明細項目の作業年月日とを用いて時期判定を行える。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による栽培履歴明細チェック処理方法で処理対象となる栽培履歴データのイメージ図
【図２】同栽培履歴明細チェック処理方法の処理流れを示す概念図
【図３】同栽培履歴明細チェック処理方法における使用時期データ化ステップを示す説明図
【図４】同栽培履歴明細チェック処理方法に用いる装置を機能実現手段で表したブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による栽培履歴明細チェック処理方法は、サーバーが作業年月日データが登録された明細項目を抽出する栽培履歴明細抽出ステップと、栽培履歴明細抽出ステップで抽出した明細項目の中から農薬として登録された明細項目を農薬明細項目として抽出する農薬明細項目抽出ステップと、農薬明細項目抽出ステップで抽出した農薬明細項目における農薬に対して適用情報を取得する適用情報取得ステップと、適用情報取得ステップで取得した適用情報を基に農薬の使用方法の適否を判断する農薬チェック処理ステップとを有し、農薬チェック処理ステップでは、適用情報取得ステップで取得した適用情報に、特定作業に対する使用時期が含まれている場合には、栽培履歴明細抽出ステップで抽出した明細項目の中から特定作業の明細項目を検索する特定作業検索ステップと、
特定作業検索ステップで抽出した特定作業の明細項目に登録された作業年月日データ、及び農薬明細項目抽出ステップで抽出した農薬明細項目に登録された作業年月日データから、適用情報取得ステップで取得した特定作業に対する使用時期に該当するか否かを判定する時期判定処理ステップと、時期判定処理ステップにおいて使用時期に該当すると判定した場合にはＯＫ出力を、特定作業検索ステップにおいて特定作業の明細項目を抽出できない場合、及び時期判定処理ステップにおいて使用時期に該当しないと判定した場合にはＮＧ出力を行う結果出力ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、例えば特定作業が収穫であり、農薬を収穫１４日前までに使用しなければならないといった使用時期が適用情報に含まれている場合に、特定作業の明細項目の作業年月日と、農薬明細項目の作業年月日とを用いて時期判定を行える。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による栽培履歴明細チェック処理方法において、農薬チェック処理ステップでは、適用情報取得ステップで取得した適用情報に、農薬について農薬総使用回数が含まれている場合には、農薬明細項目抽出ステップで抽出した農薬明細項目における農薬と同一の農薬が登録された農薬明細項目の農薬項目数を集計する農薬総使用回数集計ステップと、農薬総使用回数集計ステップで集計した農薬項目数が、適用情報取得ステップで取得した農薬総使用回数以下であるかを判定する農薬総使用回数判定処理ステップと、農薬総使用回数判定処理ステップにおいて農薬総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う警告出力ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、明細項目が作業日別に登録されているため、該当する農薬が登録されている農薬項目数から農薬総使用回数を越えていないか判定することができる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による栽培履歴明細チェック処理方法において、農薬チェック処理ステップでは、適用情報取得ステップで取得した適用情報に、農薬に含まれる特定成分について成分総使用回数が含まれている場合には、農薬明細項目抽出ステップで抽出した農薬明細項目における特定成分と同一の特定成分が登録された農薬明細項目の農薬項目数を集計する成分総使用回数集計ステップと、成分総使用回数集計ステップで集計した農薬項目数が、適用情報取得ステップで取得した成分総使用回数以下であるかを判定する成分総使用回数判定処理ステップと、成分総使用回数判定処理ステップにおいて成分総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う警告出力ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、明細項目が作業日別に登録されているため、特定成分が登録された農薬明細項目の農薬項目数から成分総使用回数を越えていないか判定することができる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による栽培履歴明細チェック処理方法において、サーバーが、農薬に対する使用時期に関するテキストデータから、作業名に該当する時期データと、時期データに対する前後関係データと、時期データに対する日数データとを分離抽出して基準値データを作成するとともに、基準値データとして作成できない源情報データを登録する使用時期データ化ステップを有し、時期判定処理ステップでは、使用時期データ化ステップで作成した基準値データを用いて行い、結果出力ステップでは、源情報データが含まれる場合には、要確認出力を行うものである。本実施の形態によれば、使用時期データ化ステップにおいて、基準値データを作成しているため、サーバーにて時期判定を行え、基準値データとして作成できない源情報データについては、要確認出力を行うことで、サーバーにてチェックできない人的チェックの支援を行える。
【実施例】
【００１３】
以下本発明の一実施例による栽培履歴明細チェック処理方法について説明する。
図１は、本実施例による栽培履歴明細チェック処理方法で処理対象となる栽培履歴データのイメージ図である。
栽培履歴データは、出荷者が出荷商品について登録する。
栽培履歴は、作業別、使用する肥料別、及び使用する農薬別で明細項目が登録される。
図１において、明細項目１Ａ、１Ｅ、１Ｊは肥料明細項目、明細項目１Ｂ、１Ｄ、１Ｆ、１Ｈ、１Ｋ、１Ｌは農薬明細項目、明細項目１Ｃ、１Ｇ、１Ｍは作業明細項目である。
各明細項目１Ａ〜１Ｈ、１Ｊ〜１Ｍは、それぞれ作業年月日データを登録できる。
【００１４】
図２は本実施例による栽培履歴明細チェック処理方法の処理流れを示す概念図である。
本実施例による栽培履歴明細チェック処理方法は、作業年月日データが登録された明細項目を抽出する栽培履歴明細抽出ステップ１０と、栽培履歴明細抽出ステップ１０で抽出した明細項目１Ａ〜１Ｄ、１Ｆ〜１Ｈ、１Ｊ〜１Ｍの中から農薬として登録された明細項目を農薬明細項目として抽出する農薬明細項目抽出ステップ２０と、農薬明細項目抽出ステップ２０で抽出した農薬明細項目における農薬に対して適用情報を取得する適用情報取得ステップ３０と、適用情報取得ステップ３０で取得した適用情報を基に農薬の使用方法の適否を判断する農薬チェック処理ステップ４０とを有する。
栽培履歴明細抽出ステップ１０では、図１に示す明細項目１Ａ〜１Ｈ、１Ｊ〜１Ｍの中で、明細項目１Ｅ以外が抽出される。作業年月日データが登録されていない場合には、作業が行われていないと判断する。
農薬明細項目抽出ステップ２０では、図１に示す明細項目１Ｂ、１Ｄ、１Ｆ、１Ｈ、１Ｋ、１Ｌが農薬履歴項目として抽出される。
適用情報取得ステップ３０で取得される適用情報は、農薬別に決められた使用基準であり、希釈倍数使用量、散布液量、使用時期、その農薬の総使用回数、その農薬に含まれる成分の総使用回数などがある。
【００１５】
農薬チェック処理ステップ４０では、適用情報取得ステップ３０で取得した適用情報に、特定作業に対する使用時期が含まれている場合（使用時期データ化ステップ４１Ａ）、農薬について農薬総使用回数が含まれている場合（農薬総使用回数データ化ステップ４１Ｂ）、農薬に含まれる特定成分について成分総使用回数が含まれている場合（農薬成分総使用回数データ化ステップ４１Ｃ）について以下に説明する。
【００１６】
ステップ４１Ａにおける使用時期がある場合には、栽培履歴明細抽出ステップ１０で抽出した明細項目１Ａ〜１Ｄ、１Ｆ〜１Ｈ、１Ｊ〜１Ｍの中から特定作業の明細項目を検索する（特定作業検索ステップ４２Ａ）。
ステップ４２Ａにおける特定作業検索ステップで検索した結果、特定作業明細項目判定ステップ４３Ａにおいて該当する特定作業の明細項目があれば、使用時期が適合するか否かを判定する（時期判定処理ステップ４５Ａ）。
ステップ４５Ａにおける時期判定処理ステップでは、特定作業検索ステップ４２Ａで抽出した特定作業の明細項目に登録された作業年月日データ、及び農薬明細項目抽出ステップ２０で抽出した農薬明細項目に登録された作業年月日データから、適用情報取得ステップ３０で取得した特定作業に対する使用時期に該当するか否かを判定する。
ステップ４５Ａにおいて使用時期に該当すると判定した場合にはＯＫ出力を行う（結果出力ステップ４６Ａ）。
ステップ４３Ａにおいて該当する特定作業の明細項目が無い場合にはＮＧ出力を行う（結果出力ステップ４７Ａ）。
また、ステップ４５Ａにおいて使用時期に該当しないと判定した場合にはＮＧ出力を行う（結果出力ステップ４７Ａ）。
ＯＫ出力を行うステップ４６Ａ及びＮＧ出力を行うステップ４７Ａが結果出力ステップである。
【００１７】
例えば、図１に示す明細項目１Ｄ、１Ｋで使用している農薬「ＡＢＣ水和剤」の適用情報に「収穫１４日前まで」との使用時期が含まれている場合について説明する。
この場合には、特定作業が「収穫」であるため、栽培履歴明細抽出ステップ１０で抽出した明細項目１Ａ〜１Ｄ、１Ｆ〜１Ｈ、１Ｊ〜１Ｍの中から、「収穫」に関する明細項目を検索する。
「収穫」に関する明細項目１Ｍがあるため、ステップ４５Ａにおける時期判定処理が行われる。
明細項目１Ｄに登録された作業年月日データは「２０１７／４／２５」であり、「収穫」に関する明細項目１Ｍに登録された作業年月日データは「２０１７／６／３０」であるため、「収穫１４日前まで」との使用時期に該当する。
従って、明細項目１Ｄについては、ＯＫ出力を行う（ステップ４６Ａ）。
一方、明細項目１Ｋに登録された作業年月日データは「２０１７／６／２５」であり、「収穫」に関する明細項目１Ｍに登録された作業年月日データは「２０１７／６／３０」であるため、「収穫１４日前まで」との使用時期に該当しない。
従って、明細項目１Ｋについては、ＮＧ出力を行う（ステップ４７Ａ）。
このように、使用時期が適用情報に含まれている場合には、特定作業の明細項目の作業年月日と、農薬明細項目の作業年月日とを用いて時期判定を行える。
【００１８】
ステップ４１Ｂにおける農薬総使用回数がある場合には、農薬明細項目抽出ステップ２０で抽出した農薬明細項目における農薬と同一の農薬が登録された農薬明細項目の農薬項目数を集計する（農薬総使用回数集計ステップ４２Ｂ）。
ステップ４２Ｂにおける農薬総使用回数集計ステップで集計した農薬項目数が、適用情報取得ステップ３０で取得した農薬総使用回数以下であるかを判定する（農薬総使用回数判定処理ステップ４５Ｂ）。
ステップ４５Ｂにおける農薬総使用回数判定処理ステップで判定した結果、ステップ４５Ｂにおいて農薬総使用回数を越えていないと判定した場合には警告出力を行わない（警告出力ステップ４６Ｂ）。
ステップ４５Ｂにおいて農薬総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う（警告出力ステップ４７Ｂ）。
【００１９】
例えば、農薬「ＡＢＣ水和剤」の適用情報に「１回以内」との総使用回数が含まれている場合について説明する。
この場合には、農薬「ＡＢＣ水和剤」については、図１に示す明細項目１Ｄ、１Ｋで使用しているため農薬項目数は「２」となり、「１回以内」との総使用回数を越える。従って、ステップ４７Ｂにおける警告出力を行う。
なお、農薬総使用回数については以下の処理を行うことがより好ましい。
明細項目１Ｄに登録された作業年月日データは「２０１７／４／２５」であり、明細項目１Ｄにおける農薬「ＡＢＣ水和剤」は、「２０１７／４／２５」以前には使用されていない。
従って、明細項目１Ｄについては、警告出力を行わない（ステップ４６Ｂ）
一方、明細項目１Ｋに登録された作業年月日データは「２０１７／６／２５」であり、明細項目１Ｋにおける農薬「ＡＢＣ水和剤」は、「２０１７／６／２５」以前である「２０１７／４／２５」に明細項目１Ｄで使用されているため、農薬項目数は「２」となる。
従って、明細項目１Ｋについては、警告出力を行う（ステップ４７Ｂ）。
このように、明細項目が作業日別に登録されているため、該当する農薬が登録されている農薬項目数から農薬総使用回数を越えていないか判定することができる。
【００２０】
ステップ４１Ｃにおける成分総使用回数がある場合には、農薬明細項目抽出ステップ２０で抽出した農薬明細項目における特定成分と同一の特定成分が登録された農薬明細項目の農薬項目数を集計する（成分総使用回数集計ステップ４２Ｃ）。
ステップ４２Ｃにおける成分総使用回数集計ステップで集計した農薬項目数が、適用情報取得ステップ３０で取得した成分総使用回数以下であるかを判定する（成分総使用回数判定処理ステップ４５Ｃ）。
ステップ４５Ｃにおける成分総使用回数判定処理ステップで判定した結果、ステップ４５Ｃにおいて成分総使用回数を越えていないと判定した場合には警告出力を行わない（警告出力ステップ４６Ｃ）。
ステップ４５Ｃにおいて成分総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う（警告出力ステップ４７Ｃ）。
【００２１】
例えば、農薬「ＢＣスミチオン乳剤」に含まれる特定成分の適用情報に「３回以内」との成分総使用回数が含まれている場合について説明する。農薬「ＢＣスミチオン乳剤」に含まれる特定成分は、農薬「ＡＢスミチオン乳剤」、及び「ＢＳスミチオン乳剤」にも含まれているとする。
この場合には、特定成分については、図１に示す明細項目１Ｂ、１Ｆ、１Ｈ、１Ｌで使用しているため農薬項目数は「４」となり、「３回以内」との成分総使用回数を越える。従って、ステップ４７Ｃにおける警告出力を行う。
なお、成分総使用回数については以下の処理を行うことがより好ましい。
【００２２】
明細項目１Ｂに登録された作業年月日データは「２０１７／４／２」であり、明細項目１Ｂにおける「ＡＢスミチオン乳剤」に含まれる特定成分は、「２０１７／４／２」以前には使用されていない。
従って、明細項目１Ｂについては、警告出力を行わない（ステップ４６Ｃ）
明細項目１Ｆに登録された作業年月日データは「２０１７／５／１」であり、明細項目１Ｆにおける「ＢＳスミチオン乳剤」に含まれる特定成分は、「２０１７／５／１」以前には明細項目１Ｂで使用しているため農薬項目数は「２」となり、「３回以内」との成分総使用回数を越えていない。
従って、明細項目１Ｆについては、警告出力を行わない（ステップ４６Ｃ）
明細項目１Ｈに登録された作業年月日データは「２０１７／６／２」であり、明細項目１Ｈにおける「ＢＣスミチオン乳剤」に含まれる特定成分は、「２０１７／６／２」以前には明細項目１Ｂ及び明細項目１Ｆで使用しているため農薬項目数は「３」となり、「３回以内」との成分総使用回数を越えていない。
従って、明細項目１Ｈについては、警告出力を行わない（ステップ４６Ｃ）
一方、明細項目１Ｌに登録された作業年月日データは「２０１７／６／２７」であり、明細項目１Ｌにおける「ＢＣスミチオン乳剤」に含まれる特定成分は、「２０１７／６／２７」以前には明細項目１Ｂ、明細項目１Ｆ、及び明細項目１Ｈで使用しているため農薬項目数は「４」となり、「３回以内」との成分総使用回数を越える。
従って、明細項目１Ｌについては、警告出力を行う（ステップ４７Ｃ）。
このように、明細項目が作業日別に登録されているため、特定成分が登録された農薬明細項目の農薬項目数から成分総使用回数を越えていないか判定することができる。
【００２３】
次に、本実施例による栽培履歴明細チェック処理方法における使用時期データ化ステップについて説明する。
図３は、使用時期データ化ステップを示す説明図である。
使用時期データ化ステップ４１Ａでは、農薬に対する使用時期に関するテキストデータ２から、作業名に該当する時期データ３Ａと、時期データ３Ａに対する前後関係データ３Ｂと、時期データ３Ａに対する日数データ３Ｃとを分離抽出して基準値データ３を作成するとともに、基準値データ３として作成できない源情報データ４を登録する。
【００２４】
例えば、図３において、テキストデータ２が「収穫１４日前まで」であれば、時期データ３Ａ１（３Ａ）として「収穫」を、前後関係データ３Ｂ１（３Ｂ）として「前まで」を、日数データ３Ｃ１（３Ｃ）として「１４」を分離抽出して基準値データ３を作成する。
なお、図３に示すように、テキストデータ２が「収穫予定日の３ヶ月前、但し、収穫４５日前まで」のように、複数の時期データ３Ａを有する場合がある。この場合には、時期データ３Ａ１として「収穫」を、前後関係データ３Ｂ１として「前」を、日数データ３Ｃ１として「９０」を分離抽出するとともに、時期データ３Ａ２として「収穫」を、前後関係データ３Ｂ２として「前まで」を、日数データ３Ｃ２として「４５」を分離抽出して基準値データ３を作成する。
テキストデータ２が「移植後１日〜ノビエ２．５葉期、ただし移植後３０日まで」である場合には、分離抽出できない「ノビエ２．５葉期」が含まれる。このような分離抽出できないデータが含まれる場合には、基準値データ３として作成できない源情報データ４として、「移植後１日〜ノビエ２．５葉期、ただし移植後３０日まで」とのテキストデータ２を登録する。
【００２５】
このように使用時期データ化ステップ４１Ａで作成した基準値データ３は、図２における時期判定処理ステップ４５Ａにおいて用いる。
また、源情報データ４が含まれる場合には、結果出力ステップ４６Ａ、４７Ａでは、要確認出力を行うことで、サーバー５０（図４参照）にてチェックできない人的チェックの支援を行える。
【００２６】
図４は本実施例による栽培履歴明細チェック処理方法に用いる装置を機能実現手段で表したブロック図である。
本実施例による栽培履歴登録方法を実現するサーバー５０は、定期更新変更手段５１、農薬情報変換手段５２、明細項目抽出手段５３、農薬明細項目抽出手段５４、適用情報取得手段５５、使用時期判断手段５６、農薬総使用回数判断手段５７、成分総使用回数判断手段５８、及びデータベース５９を備えている。
サーバー５０は、例えばインターネットなどの通信網を介して、農薬情報データベース６１、管理者端末処理装置６２、及び出荷者端末処理装置６３と接続されている。
【００２７】
定期更新変更手段５１は、外部のデータベースである農薬情報データベース６１から定期的にデータを入手し、追加、変更、失効された農薬データを農薬データベース５９Ａに登録する。
農薬情報変換手段５２は、農薬情報データベース６１から入手したデータを変換する。
定期更新変更手段５１で入手した追加、変更、失効された農薬データは、農薬情報変換手段５２によって変換されて農薬データベース５９Ａに登録される。
農薬情報変換手段５２は、使用時期データ化処理を行う。
すなわち、農薬情報変換手段５２では、農薬に対する使用時期に関するテキストデータ２から、作業名に該当する時期データ３Ａと、時期データ３Ａに対する前後関係データ３Ｂと、時期データ３Ａに対する日数データ３Ｃとを分離抽出して基準値データ３を作成するとともに、基準値データ３として作成できない源情報データ４を登録する。
【００２８】
データベース５９は、農薬データベース５９Ａと栽培履歴データベース５９Ｂとを有する。
農薬データベース５９Ａは、農薬情報変換手段５２によって変換された農薬情報データベース６１からの農薬データを蓄積している。農薬データベース５９Ａは、定期更新変更手段５１によって定期的に更新され、変更や失効された農薬は、変更及び失効情報として追加している。
栽培履歴データベース５９Ｂには、出荷者が登録した栽培履歴が登録されている。
【００２９】
明細項目抽出手段５３では、処理対象とする栽培履歴データから、作業年月日データが登録された明細項目を抽出する。
農薬明細項目抽出手段５４では、明細項目抽出手段５３で抽出した明細項目の中から農薬として登録された明細項目を農薬明細項目として抽出する。
適用情報取得手段５５では、農薬明細項目抽出手段５４で抽出した農薬明細項目における農薬に対して適用情報を取得する。
【００３０】
使用時期判断手段５６では、適用情報取得手段５５で取得した適用情報に、特定作業に対する使用時期が含まれている場合に、農薬の使用時期の適否を判断する。
特定作業検索手段５６Ａでは、明細項目抽出手段５３で抽出した明細項目の中から特定作業の明細項目を検索する。
使用時期判定手段５６Ｂでは、特定作業検索手段５６Ａで検索された特定作業の明細項目に登録された作業年月日データ、及び農薬明細項目抽出手段５４で抽出した農薬明細項目に登録された作業年月日データから、適用情報取得手段５５で取得した特定作業に対する使用時期に該当するか否かを判定する。
出力手段５６Ｃでは、使用時期判定手段５６Ｂにおいて使用時期に該当すると判定した場合にはＯＫ出力を、特定作業検索手段５６Ａにおいて該当する特定作業の明細項目が無い場合にはＮＧ出力を、使用時期判定手段５６Ｂにおいて使用時期に該当しないと判定した場合にはＮＧ出力を行う。
【００３１】
農薬総使用回数判断手段５７では、適用情報取得手段５５で取得した適用情報に、農薬について農薬総使用回数が含まれている場合に、農薬の使用回数の適否を判断する。
農薬明細項目集計手段５７Ａでは、農薬明細項目抽出手段５４で抽出した農薬明細項目における農薬と同一の農薬が登録された農薬明細項目の農薬項目数を集計する。
農薬総使用回数判定手段５７Ｂでは、農薬明細項目集計手段５７Ａで集計した農薬項目数が、適用情報取得手段５５で取得した農薬総使用回数以下であるかを判定する。
出力手段５７Ｃでは、農薬総使用回数判定手段５７Ｂで判定した結果、農薬総使用回数を越えていないと判定した場合には警告出力を行わず、農薬総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う。
【００３２】
成分総使用回数判断手段５８では、適用情報取得手段５５で取得した適用情報に、農薬に含まれる特定成分について成分総使用回数が含まれている場合に、特定成分の使用回数の適否を判断する。
農薬明細項目集計手段５８Ａでは、農薬明細項目抽出手段５４で抽出した農薬明細項目における特定成分と同一の特定成分が登録された農薬明細項目の農薬項目数を集計する。
成分総使用回数判定手段５８Ｂでは、農薬明細項目集計手段５８Ａで集計した農薬項目数が、適用情報取得手段５５で取得した成分総使用回数以下であるかを判定する。
出力手段５８Ｃでは、成分総使用回数判定手段５８Ｂで判定した結果、成分総使用回数を越えていないと判定した場合には警告出力を行わず、成分総使用回数を越えていると判定した場合には警告出力を行う。
【００３３】
本実施例によれば、農薬情報変換手段５２において、基準値データ３を作成しているため、サーバー５０にて時期判定を行え、基準値データ３として作成できない源情報データ4については、要確認出力を行うことで、サーバー５０にてチェックできない人的チェックの支援を行える。
【産業上の利用可能性】
【００３４】
本発明の栽培履歴明細チェック処理方法によれば、トレーサビリティシステムの優位性を高め、生産者情報として活用できる。
【符号の説明】
【００３５】
１Ａ、１Ｅ、１Ｊ  肥料明細項目
１Ｂ、１Ｄ、１Ｆ、１Ｈ、１Ｋ、１Ｌ  農薬明細項目
１Ｃ、１Ｇ、１Ｍ  作業明細項目
１０  栽培履歴明細抽出ステップ
２０  農薬明細項目抽出ステップ
３０  適用情報取得ステップ
４０  農薬チェック処理ステップ
４１Ａ  使用時期データ化ステップ
４２Ａ  特定作業検索ステップ
４３Ａ  特定作業明細項目判定ステップ
４５Ａ  時期判定処理ステップ
４６Ａ  結果出力ステップ
４７Ａ  結果出力ステップ
４１Ｂ  農薬総使用回数データ化ステップ
４２Ｂ  農薬総使用回数集計ステップ
４５Ｂ  農薬総使用回数判定処理ステップ
４６Ｂ  警告出力ステップ
４７Ｂ  警告出力ステップ
４１Ｃ  農薬成分総使用回数データ化ステップ
４２Ｃ  成分総使用回数集計ステップ
４５Ｃ  成分総使用回数判定処理ステップ
４６Ｃ  警告出力ステップ
４７Ｃ  警告出力ステップ
５０  サーバー
５１  定期更新変更手段
５２  農薬情報変換手段
５３  明細項目抽出手段
５４  農薬明細項目抽出手段
５５  適用情報取得手段
５６  使用時期判断手段
５６Ａ  特定作業検索手段
５６Ｂ  使用時期判定手段
５６Ｃ  出力手段
５７  農薬総使用回数判断手段
５７Ａ  農薬明細項目集計手段
５７Ｂ  農薬総使用回数判定手段
５７Ｃ  出力手段
５８  成分総使用回数判断手段
５８Ａ  農薬明細項目集計手段
５８Ｂ  成分総使用回数判定手段
５８Ｃ  出力手段
５９  データベース
５９Ａ  農薬データベース
５９Ｂ  栽培履歴データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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