(57)【要約】【課題】日報データの作成と確認における手間を減らすこと。【解決手段】実施形態の日報データ作成システムは、精算データ生成手段と、日報データ作成手段と、送信手段と、確認手段とを備える。精算データ生成手段は、売上金額及び販売物品に関する精算情報が印刷された精算レポートを光学的に読取ったイメージデータから認識処理によって精算データを生成する。日報データ作成手段は、前記精算データから日報データを作成する。送信手段は、前記日報データを前記イメージデータと共に送信する。確認手段は、前記日報データ及び前記イメージデータを受信し、前記日報データの前記精算データと前記イメージデータを呈示することで両者の一致確認を行わせる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
売上金額及び販売物品に関する精算情報が印刷された精算レポートを光学的に読取ったイメージデータから認識処理によって精算データを生成する精算データ生成手段と、
前記精算データから日報データを作成する日報データ作成手段と、
前記日報データを前記イメージデータと共に送信する送信手段と、
前記日報データ及び前記イメージデータを受信し、前記日報データの前記精算データと前記イメージデータを呈示することで両者の一致確認を行わせる確認手段と、
を備える日報データ作成システム。
【請求項２】
前記精算データ生成手段、前記日報データ作成手段及び前記送信手段は、店舗に配置され、
前記確認手段は、各店舗の日報データを収集管理する管理者システムに配置される請求項１に記載の日報データ作成システム。
【請求項３】
前記日報データ作成手段は、前記精算データから作成した日報データの前記精算データが修正されたとき、その修正された精算データを特定するための情報を付加する情報付加手段を含む請求項１に記載の日報データ作成システム。
【請求項４】
前記確認手段は、前記修正された前記精算データを識別可能に呈示する請求項３に記載の日報データ作成システム。
【請求項５】
前記確認手段による確認終了後に、前記イメージデータを削除するイメージデータ削除手段をさらに備える請求項１に記載の日報データ作成システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、日報データを自動作成する日報データ作成システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
店舗では、例えば、日単位で販売された商品に関する情報とその商品の売上金額が記載された精算レポートを作成し、これを管理者側に提出している。
【０００３】
一般に、この精算レポートは、一般的な電子キャッシュレジスタ（ＥＣＲ：electric cash register）又は、ＰＯＳ（point of sale:販売時点情報管理）端末により印刷出力される。店舗責任者は、この印刷出力された精算レポートに記載される精算情報を、店舗のシステム端末に入力して日報データを作成し、作成した日報データを管理者の業務サーバに送信している。
【０００４】
管理者は、提出された精算レポートに記載される精算情報と、業務サーバから取り出された日報データとの記載内容が一致しているか否かを目視により確認する。
【０００５】
従来から店舗責任者は、印刷出力された精算レポートから精算情報を抜き出して、手動入力により管理者に提出する日報データを作成しており、日々の報告業務として営業終了後に、作成時間や手間が掛かっている。管理者においても、印刷出力された精算レポートと画面表示される日報データを突き合わせて確認している。また、印刷出力された精算レポートは、その店舗の秘密情報であるため、管理者は、日報データとの照合作業後、店舗責任者に返却しなければならない。管理者が担当する店舗は複数に渡るため、日々の確認作業も容易ではなく、また、印刷出力された精算レポートを各店舗責任者に返却する手間も掛かっている。
【０００６】
従って、店舗側に及び管理者側共に、作業の手間を減らすことが望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１４−３２５４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
一実施形態が解決しようとする課題は、日報データの作成と確認、および精算レポートの管理における手間を減らすことである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
一実施形態において日報データ作成システムは、精算データ生成手段と、日報データ作成手段と、送信手段と、確認手段とを備える。精算データ生成手段は、売上金額及び販売物品に関する精算情報が印刷された精算レポートを光学的に読取ったイメージデータから認識処理によって精算データを生成する。日報データ作成手段は、前記精算データから日報データを作成する。送信手段は、前記日報データを前記イメージデータと共に送信する。確認手段は、前記日報データ及び前記イメージデータを受信し、前記日報データの前記精算データと前記イメージデータを呈示することで両者の一致確認を行わせる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態に係る日報データ作成システムの概念的な構成を示す図。
【図２Ａ】日報データを作成するデータ処理の店舗側の処理を示すフローチャート。
【図２Ｂ】日報データを作成するデータ処理の管理者側の処理を示すフローチャート。
【図３】システム端末のバックライトの消灯のタイミングを示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、実施形態について、図面を用いて説明する。  
図１は、実施形態に係る日報データ作成システムの概念的な構成を示す図である。  
本実施形態の日報データ作成システムは、ＥＣＲ又はＰＯＳシステム（以下、ＥＣＲ／ＰＯＳシステムと称する）における日単位の精算データに基づく日報データを自動的に作成するシステムであり、その構成は、ＥＣＲ／ＰＯＳシステム内に設けられている。尚、図１に示す構成において、ＥＣＲ／ＰＯＳシステムは、本実施形態の日報データ作成システムを構築するための最小限の構成部位を示しており、標準的に構成される構成部位、例えば、プリンタ等の出力装置や外部記憶装置等は備えているものとする。
【００１２】
この日報データ作成システム１は、大別して、店舗群２と管理者システム６に分かれ、これらがＬＡＮやインターネット等のネットワーク３により通信可能に接続されている。店舗群２は、Ａ店舗２ａ、Ｂ店舗２ｂ、及びＣ店舗２ｃ、…の複数の店舗で構築される。各店舗の日報データを収集管理する管理者システム６は、少なくとも業務サーバ４と、パソコンからなる管理者端末５とを備えている。
【００１３】
店舗群２の各店舗２ａ、２ｂ、２ｃ、…は、それぞれに、少なくとも利用者端末であるＥＣＲ又はＰＯＳ端末（以下、ＥＣＲ／ＰＯＳ端末と称する）１１、システム端末１２、光学的読取り装置１３及び通信部１４を備えている。
【００１４】
ＥＣＲ／ＰＯＳ端末１１は、現金の出納や販売金額の入力を行うレジスタ機能を有し、ある期間に入力された売上金額やその販売された商品（販売物品）の情報を精算レポートとして印刷出力する。ここで、精算レポートは、販売された商品に関する、商品名、商品の分類や区分、価格等の情報により構築される。ＥＣＲ／ＰＯＳ端末１１は、店舗毎に異なる機種を用いている場合もある。
【００１５】
読取り装置１３は、例えば、ＯＣＲ（Optical Character Recognition/Reader）等の光学的読取り装置である。この読取り装置１３は、ＯＣＲリーダやＣＣＤカメラを用いて精算レポートを光学的に読取る。ＯＣＲリーダやＣＣＤカメラは、ＥＣＲ／ＰＯＳ端末１１内に設けて、精算レポートを印刷出力すると共に、その印刷出力された精算レポートから読取りを行い、イメージデータを読取り装置１３に出力するようにしてもよい。
【００１６】
本実施形態においては、読取り装置１３は、ＥＣＲ／ＰＯＳ端末１１から印刷出力された精算レポートを読取ってイメージデータを形成し、さらに、イメージデータに対して文字認識処理を行い、文字と数値等からなる精算データを生成する。尚、精算レポートの精算情報と文字認識された精算データの情報は同一の情報である。精算データは、少なくとも、データ項目及び金額等の数値データを含む。イメージデータと精算データは、システム端末１２に入力される。
【００１７】
尚、読取り装置１３は、イメージデータに対して文字認識処理を行って文字情報を得るだけで、この文字情報から精算データを作成するのはシステム端末１２であっても構わない。
【００１８】
このように、読取り装置１３は、または、読取り装置１３とシステム端末１２は、売上金額及び販売物品に関する精算情報が印刷された精算レポートを光学的に読取ったイメージデータから認識処理によって精算データを生成する精算データ生成手段として機能する。
【００１９】
システム端末１２は、特に図示しないが、ＣＰＵ（central processing unit）、記憶デバイス、表示装置、キーボードなどを有している。読取り装置１３から入力されたイメージデータと積算データは、記憶デバイスに記憶される。また、記憶デバイスには、予め日報作成プログラムなどの専用プログラムが記憶されている。この日報作成プログラムをＣＰＵが実行することで、読取り装置１３から入力された精算データから日報データを自動作成する。
【００２０】
このように、システム端末１２は、精算データから日報データを作成する日報データ作成手段として機能する。  
通信部１４は、ネットワーク３を介して、システム端末１２から出力された精算レポートのイメージデータと日報データを管理者システム６の業務サーバ４に送信する。  
このように、システム端末１２及び通信部１４は、日報データをイメージデータと共に送信する送信手段として機能する。
【００２１】
次に、図２Ａ及び図２Ｂに示すフローチャートを参照して、本実施形態の日報データ作成システムによるデータ作成処理について説明する。本実施形態における日報データは、システム端末１２のＣＰＵが記憶デバイスに記憶された日報作成プログラムを実行することで作成される。
【００２２】
まず、店舗責任者は、ＥＣＲ／ＰＯＳ端末１１により売上金額やその販売された商品の情報から１日分の精算情報からなる精算レポートを印刷出力する（Ａｃｔ１）。次に、精算レポートに記載されている精算情報を読取り装置１３により光学的に読取り、イメージデータを生成する（Ａｃｔ２）。作成されたイメージデータには、店舗毎に決められている識別番号が付与され、一旦、記憶される（Ａｃｔ３）。このイメージデータは、複数件分の精算情報により形成されてもよい。
【００２３】
さらに、イメージデータは、読取り装置１３内で文字認識処理が行われ、精算データに変換される（Ａｃｔ４）。この精算データは、文字及び数値等により構成される。この精算データとイメージデータは、システム端末１２側に入力されて、記憶される。
【００２４】
次に、システム端末１２のＣＰＵは、予め設定された日報作成プログラムに従い、まず、記憶した精算データを予め指定されたデータ項目に区分する（Ａｃｔ５）。続いてＣＰＵは、区分されたデータ項目に関わる数値データを自動的に抜き出し、入力設定されている日報データの各入力項目に入力することで、日報データを作成する（Ａｃｔ６）。本実施形態の日報データは、例えば、商品分類及び商品名を含むデータ項目と、売上金額や数量や単価等の数値データと、入力区分と、により構成されるレコードを少なくとも１つ有する。
【００２５】
この入力区分は、修正履歴又は入力手段の履歴の一種であり、日報データ作成時に自動で入力されて修正の無い「自動入力」と、自動入力された後、キー入力で修正を行った「手動入力」と、を含む。入力区分としては、少なくとも「手動入力」は記載する。従って、入力区分を確認することにより、少なくとも手動で修正を行ったか否かを判別できる。
【００２６】
次にＣＰＵは、Ａｃｔ６で作成した日報データに対して、端末集計データを参照して、読取れずに欠損している情報や間違っているデータが無いか判定する（Ａｃｔ７）。間違っているデータの有無は、例えば、チェック用データ演算式でデータチェックを行うことで判定することができる。あるいは店舗責任者の目視によるデータの照合により、欠損している情報や間違っているデータの有無を確認してもよい。このＡｃｔ７の判定で、読取りされず欠損している情報や間違っているデータがないと判定したならば（Ａｃｔ７の「ＹＥＳ」）、ＣＰＵは、日報データの入力区分の欄に「自動入力」を記入する（Ａｃｔ９ａ）。又は入力区分を空欄に設定する。
【００２７】
一方、欠損している情報や間違っているデータが有ったと判定した場合には（Ａｃｔ７の「ＮＯ」）、ＣＰＵは、そのことを表示装置に表示して、店舗責任者に、印刷出力された精算レポートに基づく、手動入力による日報データのデータ修正を行わせる（Ａｃｔ８）。そしてＣＰＵは、上記Ａｃｔ８の処理においてデータ項目又は数値データでデータ修正が行われたものについて、日報データの入力区分の欄に「手動入力」を記入する（Ａｃｔ９ｂ）。
【００２８】
ＣＰＵは、この入力区分の設定後、Ａｃｔ３の処理でイメージデータに付与したものと同様の識別番号を日報データにも付与する（Ａｃｔ１０）。そしてＣＰＵは、日報データにイメージデータを添付して、通信部１４に出力し、それらを通信部１４からネットワーク３を介して、業務サーバ４に送信する（Ａｃｔ１１）。
【００２９】
業務サーバ４は、ネットワーク３を介して各店舗２ａ、２ｂ、２ｃ、…から受信した日報データを記憶装置で記憶する。  
管理者端末５の図示しないＣＰＵは、入力デバイスを介して識別番号が入力されるのを待ち受ける（Ａｃｔ２１）。管理者の操作により識別番号が入力されたならば、業務サーバ４からその識別番号が付与された日報データ及びイメージデータを読み出して、図示しない表示デバイスに表示する（Ａｃｔ２２）。
【００３０】
管理者は、この表示デバイスに表示された日報データとイメージデータを突き合わせ、互いのデータ内容が一致するか比較するデータチェックを行い、日報データに間違いが無いか確認する。このとき、管理者端末５の図示しないＣＰＵは、日報データの入力区分の欄に、「手動入力」が記入されているものについては、手動によるデータ修正が行われていることを管理者が認識できるように、表示色を他とは変更するなどの識別表示を行わせる。これにより、管理者は、不正な修正の有無もチェックすることができる。このデータチェックで間違いが無いことを確認した管理者は、入力デバイスを操作してデータの保存を指示する。これに対し、間違いがあることを確認した管理者は、入力デバイスを操作してデータの修正を指示する。
【００３１】
管理者端末５のＣＰＵは、データの保存が指示されるか修正が指示されるのを待ち受ける（Ａｃｔ２２）。修正が指示された場合（Ａｃｔ２３の「ＮＯ」）、管理者端末５のＣＰＵは、管理者の操作により、イメージデータに記載されている精算情報に基づき日報データを修正する（Ａｃｔ２４）。そしてこの修正に際して、入力区分が元々、「自動入力」であった場合には、管理者端末５のＣＰＵは、その入力区分を「手動入力」に変更する（Ａｃｔ２５）。修正が完了した場合には上記Ａｃｔ２２へ移行し、修正された日報データとイメージデータとを表示デバイスに表示する。そして管理者端末５のＣＰＵは、再度、データの保存が指示されるか修正が指示されるのを待ち受ける（Ａｃｔ２２）。
【００３２】
一方、保存が指示された場合には（Ａｃｔ２３の「ＹＥＳ」）、管理者端末５のＣＰＵは、日報データを業務サーバ４または外部記憶装置に保存する（Ａｃｔ２６）。さらに、保存終了後、管理者端末５のＣＰＵは、業務サーバ４からイメージデータを削除する削除処理を、管理者が手動で削除操作を行わなくとも、自動的に行う（Ａｃｔ２７）。
【００３３】
このように、管理者端末５は、日報データ及びイメージデータを受信し、日報データの精算データとイメージデータを呈示することで両者の一致確認を行わせる確認手段として機能する。また管理者端末５は、確認終了後に、イメージデータを削除するイメージデータ削除手段として機能する。
【００３４】
本実施形態によれば、店舗側の効果として、店舗責任者は、精算レポートが正しく読取り処理されて日報データが作成されていた場合には、修正を行うにしても少ない手間で済ませることができる。また、従来の印刷出力された精算レポートの提出が不要となり、確認後に返却される精算レポートの受け取りも不要となる。
【００３５】
また、精算レポートから日報作成プログラム又は専用アプリ等を用いて自動的に入力項目が入力設定され、日報データが作成されるため、確認作業だけとなり、営業時間終了後の報告作業の手間が軽減され、作成時間も削減できる。
【００３６】
また、管理者側の効果としては、印刷出力された精算レポートと画面表示された日報データとを見比べて確認作業を行っていたが、本実施形態によれば、同じ画面上に表示させて確認ができるため、効率的に確認作業を行うことができる。
【００３７】
また、精算レポートの受け取りや返却の手間も省ける。また、紙面からなる精算レポートは、各テナントの売上情報であり、データ漏洩防止の対策及び管理が必要であったが、その管理が不要となる。イメージデータは、確定後の自動削除によりデータ漏洩の可能性を低減できる。
【００３８】
ところで、システム端末１２の表示画面は、起動中においては、表示画面のバックライトは消灯（オフ）せずに、点灯（オン）になっている。従って、システム端末１２の処理中、及び業務サーバ４との通信が行われる期間は、起動中となり、バックライトをオフしていない。また、営業時間後でシステム端末１２が起動中であるが表示画面のみが消灯していると、翌日の出勤者が表示画面を消灯しているシステム端末１２は、停止しているものと判断する。出勤者は、起動させるために電源スイッチをオン操作したつもりが、実際には、電源スイッチをオフ操作させているため、電源ダウンの緊急停止となり、業務サーバ４と通信していた場合には、通信が途中で強制終了されてしまう事態も想定される。
【００３９】
そこで本実施形態では、図３に示すように、システム端末１２の元々備えられている時計機能を利用して、バックライトのオンオフを制御する。例えば、店舗の営業終了時間後で精算処理が終了した時点から、翌日の営業開始前の任意の設定時間まで、バックライトをオフする制御を行う。営業開始前の設定時間を経過した際に、バックライトがオンされる。
【００４０】
つまり、前述した図２ＡのＡｃｔ１１において、通信部１４からネットワーク３を介して、上位システムの業務サーバ４へ日報データを送信して精算処理を行った後、バックライトをオフする。その翌日の営業開始時間前の任意の設定時間を経過した際に、再度、バックライトをオンする。このバックライトがオフされている夜間においても、バックライトがオフされて表示されていない状態で、業務サーバ４とシステム端末間で定期的に営業に関する処理（営業前処理及び営業後処理）が行われる場合がある。
【００４１】
以上のように、バックライトのオンオフを制御することで、関係者が不在中に行われるシステム間の通信内容が表示されないため、第三者への通信内容の漏洩が防止できる。また、営業開始前で関係者の出勤前にバックライトをオンすることで、誤認識による電源スイッチのオフ操作を防止できる。また、夜間にバックライトを消すことにより、消費電力の抑制ができ、且つ表示部の製品寿命の延命にも繋がる。
【００４２】
本発明の実施形態を説明したが、この実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。この新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４３】
１…日報データ作成システム、  ２…店舗群、  ２ａ…Ａ店舗、  ２ｂ…Ｂ店舗、  ２ｃ…Ｃ店舗、  ３…ネットワーク、  ４…業務サーバ、  ５…管理者端末、  ６…管理者システム、  １１…ＥＣＲ／ＰＯＳ端末、  １２…システム端末、  １３…読取り装置、  １４…通信部。
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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