(57)【要約】【課題】本発明は、加湿環境下に曝された場合でも帯電防止機能及び偏光度が低下しにくく、かつ透明性に優れる粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。【解決手段】本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有するものであって、  前記偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、かつ前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー、およびアルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を含有することを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、かつ
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー、およびアルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を含有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項２】
前記アルカリ金属塩におけるアルカリ金属は、ヨウ素アニオン（Ｉ−）との結合エネルギーが５０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上であることを特徴とする請求項１に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項３】
前記アルカリ金属塩におけるアルカリ金属は、リチウムであることを特徴とする請求項１又は２に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項４】
前記モノマー（１）は、アミド基を有することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項５】
前記モノマー（１）は、窒素原子を含有する複素環を有することを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記モノマー（１）を０．１〜１０重量％含有することを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項７】
前記粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩を０．０１〜５重量部含有することを特徴とする請求項１〜６のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項８】
前記粘着剤層は、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下に５００時間保管した後の表面抵抗値（Ｂ）と前記加湿環境下に保管する前の表面抵抗値（Ａ）との変化率（Ｂ×１００／Ａ）が７００％以下であることを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項９】
前記粘着剤層は、前記加湿環境下に保管する前の表面抵抗値（Ａ）が１．０×１０１１Ω／□以下であることを特徴とする請求項８に記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１０】
前記偏光子は、厚みが１２μｍ以下であることを特徴とする請求項１〜９のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１１】
前記粘着剤層付偏光フィルムは、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下に５００時間保管した後の偏光度（Ｂ）と前記加湿環境下に保管する前の偏光度（Ａ）との変化量（Ａ−Ｂ）が０．０５以内であることを特徴とする請求項１〜１０のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルム。
【請求項１２】
請求項１〜１１のいずれかに記載の粘着剤層付偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムに関する。さらには、本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを用いた液晶表示装置、有機ＥＬ表示装置、ＰＤＰ等の画像表示装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置等は、その画像形成方式から液晶セルの両側に偏光素子を配置することが必要不可欠であり、一般的には偏光フィルムが貼着されている。前記偏光フィルムを液晶セルに貼着する際には、通常、粘着剤が使用される。また、偏光フィルムと液晶セルの接着は、通常、光の損失を低減するため、それぞれの材料は粘着剤を用いて密着されている。このような場合に、偏光フィルムを固着させるのに乾燥工程を必要としないこと等のメリットを有することから、粘着剤は、偏光フィルムの片側に予め粘着剤層として設けられた粘着剤層付偏光フィルムが一般的に用いられる。粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層には、通常、離型フィルムが貼り付けられている。
【０００３】
液晶表示装置の製造時、前記粘着剤層付偏光フィルムを液晶セルに貼り付ける際には、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層から離型フィルムを剥離するが、当該離型フィルムの剥離により静電気が発生する。このようにして発生した静電気は、液晶表示装置内部の液晶の配向に影響を与え、不良を招くようになる。また、液晶表示装置の使用時に静電気による表示ムラが生じる場合がある。静電気の発生は、例えば、偏光フィルムの外面に帯電防止層を形成することにより抑えることができるが、その効果は少なく、静電気発生を根本的に防止できないという問題点がある。そのため、静電気発生の根本的な位置で発生を抑えるためには、粘着剤層に帯電防止機能を付与することが求められる。粘着剤層に帯電防止機能を付与する手段として、例えば、粘着剤層を形成する粘着剤に、イオン性化合物を配合することが提案されている（特許文献１〜３）。詳しくは、特許文献１では、アルカリ金属塩及び／又は有機カチオン−アニオン塩を配合した光学フィルム用粘着剤組成物が提案されている。特許文献２では、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層の原料として、オニウム−アニオン塩およびアルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物が提案されている。特許文献３では、粘着型偏光板の粘着剤層の原料として、アルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１９９９４２号公報
【特許文献２】特開２０１４−４８４９７号公報
【特許文献３】特開２０１２−２４７５７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
粘着剤層付偏光フィルムとしては、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを設け、他の片側には透明保護フィルムを設けることなく、粘着剤層を設けた粘着剤層付偏光フィルムを用いる場合がある。かかる粘着剤層付偏光フィルムは、透明保護フィルムが片側にのみあるため、両側に透明保護フィルムを有する場合に比べて、透明保護フィルム一層分のコストが削減可能である。しかし、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に、イオン性化合物として、特許文献１〜３に記載のアルカリ金属塩、特にリチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（ＬｉＴＦＳＩ）等のリチウム−有機アニオン塩を配合した場合には、前記粘着剤層付偏光フィルムを加湿環境下に曝すと、粘着剤層の帯電防止機能が低下するという新たな問題が生じた。一方、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に、有機カチオン（オニウム）−アニオン塩を配合した場合には、前記粘着剤層付偏光フィルムを加湿環境下に曝すと、偏光子が劣化して、いわゆる色抜けが生じ、偏光度が低下する等の問題がある。
【０００６】
また、前記粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層の帯電防止機能を向上させるために、粘着剤層中のイオン性化合物の含有量を増やすと、粘着剤層が白濁して透明性が低下し、粘着剤層付偏光フィルムの光学特性が低下するという問題もある。
【０００７】
本発明は、加湿環境下に曝された場合でも帯電防止機能及び偏光度が低下しにくく、かつ透明性に優れる粘着剤層付偏光フィルムを提供することを目的とする。
【０００８】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを用いた画像表示装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明者らは前記課題を解決すべく鋭意検討を重ねた結果、下記粘着剤層付偏光フィルムを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１０】
即ち本発明は、偏光フィルムと、当該偏光フィルムに設けられた粘着剤層を有する粘着剤層付偏光フィルムであって、
前記偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有し、前記粘着剤層は、前記透明保護フィルムを有しない側の偏光子に設けられており、かつ
前記粘着剤層は、（メタ）アクリル系ポリマー、およびアルカリ金属塩を含有する粘着剤組成物から形成されたものであり、
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を含有することを特徴とする粘着剤層付偏光フィルム、に関する。
【００１１】
本発明者らは、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層に、リチウム−有機アニオン塩等のアルカリ金属塩を配合した場合に、前記粘着剤層付偏光フィルムを加湿環境下に曝すと、粘着剤層の帯電防止機能が低下する原因として、アルカリ金属塩が偏光子中のヨウ素と強い相互作用を示すため、粘着剤層を加湿環境下に曝すと、粘着剤層中のアルカリ金属塩が偏光子側に移動して偏在し、それにより粘着剤層の表面抵抗値が大きくなるためと考えた。そして、粘着剤層のベースポリマーとして、窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を共重合により導入した（メタ）アクリル系ポリマーを用いることにより、粘着剤層を加湿環境下に曝した場合でも、帯電防止機能が低下し難くなることを見出した。その理由として以下のことが考えられる。窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を共重合により導入した（メタ）アクリル系ポリマーが、アルカリ金属塩と相互作用することにより、粘着剤層中のアルカリ金属塩が偏光子側に移動し難くなり、偏光子側に偏在することが抑制されたため、粘着剤層の表面抵抗値の上昇が抑制されたと考えられる。
【００１２】
また、窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を共重合により導入した（メタ）アクリル系ポリマーは、極性基を有しているためアルカリ金属塩との相溶性が向上し、アルカリ金属塩の含有量を増やした場合でも粘着剤層が白濁し難くなり、粘着剤層の透明性が低下し難くなる。それにより、粘着剤層付偏光フィルムの光学特性の低下を抑制することができる。
【００１３】
また、粘着剤層に有機カチオン（オニウム）−アニオン塩を配合した場合には、有機カチオン（オニウム）と偏光子中のヨウ素アニオンとの結合エネルギーが低いため、それらの相互作用は小さい。そのため、粘着剤層付偏光フィルムを加湿環境下に曝すと、偏光子中のヨウ素が外部（粘着剤中）に流出しやすくなる。その結果、偏光子が劣化して偏光度が低下すると考えられる。本発明者らは、粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層にアルカリ金属塩を配合することにより、粘着剤層付偏光フィルムを加湿環境下に曝した場合でも、偏光子が劣化し難くなり、偏光度が低下し難くなることを見出した。その理由として以下のことが考えられる。アルカリ金属カチオンと偏光子中のヨウ素アニオンとの結合エネルギーは高いため、それらの相互作用が大きくなり、粘着剤層と偏光子との界面においてアルカリ金属カチオンは偏光子中のヨウ素錯体を安定化させる。それにより、粘着剤層付偏光フィルムを加湿環境下に曝した場合でも、偏光子中のヨウ素が外部（粘着剤中）に流出し難くなる。その結果、偏光子が劣化し難くなり、偏光度が低下し難くなると考えられる。
【００１４】
前記アルカリ金属塩におけるアルカリ金属は、ヨウ素アニオン（Ｉ−）との結合エネルギーが５０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上であることが好ましく、より好ましくはリチウムである。
【００１５】
前記モノマー（１）は、アミド基を有することが好ましい。また、前記モノマー（１）は、窒素原子を含有する複素環を有することが好ましい。
【００１６】
前記（メタ）アクリル系ポリマーは、モノマー単位として、前記モノマー（１）を０．１〜１０重量％含有することが好ましい。
【００１７】
前記粘着剤組成物は、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、アルカリ金属塩を０．０１〜５重量部含有することが好ましい。
【００１８】
前記粘着剤層は、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下に５００時間保管した後の表面抵抗値（Ｂ）と前記加湿環境下に保管する前の表面抵抗値（Ａ）との変化率（Ｂ×１００／Ａ）が７００％以下であることが好ましい。
【００１９】
また、前記粘着剤層は、前記加湿環境下に保管する前の表面抵抗値（Ａ）が１．０×１０１１Ω／□以下であることが好ましい。
【００２０】
前記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、偏光子として、厚みが１２μｍ以下のものを用いることができる。
【００２１】
また、前記粘着剤層付偏光フィルムは、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下に５００時間保管した後の偏光度（Ｂ）と前記加湿環境下に保管する前の偏光度（Ａ）との変化量（Ａ−Ｂ）が０．０５以内であることが好ましい。
【００２２】
また本発明は、前記粘着剤層付偏光フィルムを少なくとも１つ用いたことを特徴とする画像表示装置、に関する。
【発明の効果】
【００２３】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層は、窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を共重合により導入した（メタ）アクリル系ポリマーとアルカリ金属塩を含有しており、これらを組み合わせて用いることにより、加湿環境下に曝された場合でも帯電防止機能及び偏光度が低下しにくく、かつ透明性に優れる粘着剤層付偏光フィルムが得られる。前記モノマー（１）が、アミド基を有し、かつ窒素原子を含有する複素環を有するモノマーであり、かつ前記アルカリ金属塩におけるアルカリ金属がリチウムである場合に、本発明の効果が最も高くなる。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムの粘着剤層を形成する粘着剤組成物は、ベースポリマーとして（メタ）アクリル系ポリマーを含む。（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、モノマー単位として、アルキル（メタ）アクリレートを主成分として含有する。なお、（メタ）アクリレートはアクリレートおよび／またはメタクリレートをいい、本発明の（メタ）とは同様の意味である。
【００２５】
（メタ）アクリル系ポリマーの主骨格を構成する、アルキル（メタ）アクリレートとしては、直鎖状または分岐鎖状のアルキル基の炭素数１〜１８のものを例示できる。例えば、前記アルキル基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ブチル基、イソブチル基、アミル基、ヘキシル基、シクロヘキシル基、ヘプチル基、２−エチルヘキシル基、イソオクチル基、ノニル基、デシル基、イソデシル基、ドデシル基、イソミリスチル基、ラウリル基、トリデシル基、ペンタデシル基、ヘキサデシル基、ヘプタデシル基、オクタデシル基、等を例示できる。これらは単独であるいは組み合わせて使用することができる。これらアルキル基の平均炭素数は３〜９であるのが好ましい。
【００２６】
アルキル（メタ）アクリレートの重量比率は、モノマー単位として、（メタ）アクリル系ポリマーを構成する全構成モノマー（１００重量％）の重量比率において、７０重量％以上であるのが好ましい。アルキル（メタ）アクリレートの重量比率は、窒素含有モノマーおよび他の共重合モノマーの残部として考えることができる。アルキル（メタ）アクリレートの重量比率を前記範囲に設定することは、接着性を確保するうえで好ましい。
【００２７】
前記（メタ）アクリル系ポリマーには、本発明の効果を発現させるために、窒素原子と炭素−炭素二重結合を有するモノマー（１）を共重合により導入する。
【００２８】
前記モノマー（１）は、その構造中に窒素原子を含み、かつ（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の重合性不飽和二重結合を含む化合物である。前記モノマー（１）としては、例えば、マレイミド、Ｎ−シクロへキシルマレイミド、Ｎ−フェニルマレイミドなどのマレイミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルオキシメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−６−オキシヘキサメチレンスクシンイミド、Ｎ−（メタ）アクリロイル−８−オキシオクタメチレンスクシンイミドなどのスクシンイミド系モノマー；Ｎ−メチルイタコンイミド、Ｎ−エチルイタコンイミド、Ｎ−ブチルイタコンイミド、Ｎ−オクチルイタコンイミド、Ｎ−２−エチルヘキシルイタコンイミド、Ｎ−シクロヘキシルイタコンイミド、Ｎ−ラウリルイタコンイミドなどのイタコンイミド系モノマー；アクリロニトリル、メタクリロニトリルなどのシアノ（メタ）アクリレート系モノマー；（メタ）アクリル酸アミノエチル、（メタ）アクリル酸アミノプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチルアミノエチル、３−（３−ピリニジル）プロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸アミノアルキル系モノマー；（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロール−Ｎ−プロパン（メタ）アクリルアミド、アミノメチル（メタ）アクリルアミド、アミノエチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトメチル（メタ）アクリルアミド、メルカプトエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド系モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルモルホリン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリジン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリジン等のＮ−（メタ）アクリロイル基含有複素環モノマー；Ｎ−（メタ）アクリロイルピロリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイルピペリドン、Ｎ−（メタ）アクリロイル−ε−カプロラクタム等のＮ−（メタ）アクリロイル基含有ラクタム系モノマー；Ｎ−ビニルピロリドン、Ｎ−ビニルピペリドン、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等のＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー；ビニルピロリジン、ビニルピペリジン、ビニルピリジン、ビニルピリミジン、ビニルピペラジン、ビニルピラジン、ビニルピロール、ビニルイミダゾール、ビニルオキサゾール、ビニルモルホリン等の複素環含有ビニルモノマーなどが挙げられる。これらは単独または組み合わせて使用できる。これらのうち、（メタ）アクリルアミド系モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイル基含有複素環モノマー、Ｎ−（メタ）アクリロイル基含有ラクタム系モノマー、及びＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー等のアミド基含有モノマーを用いることが好ましく、より好ましくはＮ−（メタ）アクリロイル基含有ラクタム系モノマー、及びＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマー等のラクタム系モノマーであり、さらに好ましくはＮ−ビニル基含有ラクタム系モノマーである。
【００２９】
前記モノマー（１）の前記重量比率は、粘着剤層が加湿環境下に曝された際に、粘着剤層の表面抵抗値の上昇を抑制する観点、粘着剤層付偏光フィルムが加湿環境下に曝された際に、偏光度の低下を抑制する観点、及び粘着剤層中のアルカリ金属塩の含有量を増やした場合でも粘着剤層の透明性を維持する観点から、０．１〜１０重量％であることが好ましく、より好ましくは１〜５重量％であり、さらに好ましくは１〜３重量％である。窒素含有モノマーの重量比率が０．１重量％未満の場合には、粘着剤層が加湿環境下に曝された際に、粘着剤層の表面抵抗値が上昇しやすくなったり、粘着剤層中のアルカリ金属塩の含有量を増やした場合に粘着剤層の透明性が低下しやすくなる傾向にある。一方、窒素含有モノマーの重量比率が１０重量％を超えると、粘着剤層付偏光フィルムが加湿環境下に曝された際に、偏光度が低下しやすくなったり、リワーク性が低下する傾向にある。
【００３０】
前記（メタ）アクリル系ポリマー中には、接着性や耐熱性の改善を目的に、（メタ）アクリロイル基またはビニル基等の不飽和二重結合を有する重合性の官能基を有する、１種類以上の共重合モノマーを共重合により導入することができる。そのような共重合モノマーの具体例としては、例えば、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸３−ヒドロキシプロピル、（メタ）アクリル酸４−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸６−ヒドロキシヘキシル、（メタ）アクリル酸８−ヒドロキシオクチル、(メタ)アクリル酸１０−ヒドロキシデシル、（メタ）アクリル酸１２−ヒドロキシラウリルや（４−ヒドロキシメチルシクロヘキシル）−メチルアクリレートなどのヒドロキシル基含有モノマー；（メタ）アクリル酸、カルボキシエチル（メタ）アクリレート、カルボキシペンチル(メタ)アクリレート、イタコン酸、マレイン酸、フマール酸、クロトン酸などのカルボキシル基含有モノマー；無水マレイン酸、無水イタコン酸などの酸無水物基含有モノマー；（メタ）アクリル酸メトキシエチル、（メタ）アクリル酸エトキシエチルなどの（メタ）アクリル酸アルコキシアルキル系モノマー；スチレンスルホン酸やアリルスルホン酸、スルホプロピル（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルオキシナフタレンスルホン酸などのスルホン酸基含有モノマー；２−ヒドロキシエチルアクリロイルホスフェートなどの燐酸基含有モノマーなどが挙げられる。
【００３１】
さらに改質モノマーとして、酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル、スチレン、α−メチルスチレンなどのビニル系モノマー；（メタ）アクリル酸グリシジルなどのエポキシ基含有アクリル系モノマー；（メタ）アクリル酸ポリエチレングリコール、（メタ）アクリル酸ポリプロピレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシエチレングリコール、（メタ）アクリル酸メトキシポリプロピレングリコールなどのグリコール系アクリルエステルモノマー；（メタ）アクリル酸テトラヒドロフルフリル、フッ素（メタ）アクリレート、シリコーン（メタ）アクリレートなどのアクリル酸エステル系モノマーなども使用することができる。さらには、イソプレン、ブタジエン、イソブチレン、ビニルエーテル等が挙げられる。
【００３２】
さらに、上記以外の共重合可能なモノマーとして、ケイ素原子を含有するシラン系モノマーなどが挙げられる。シラン系モノマーとしては、例えば、３−アクリロキシプロピルトリエトキシシラン、ビニルトリメトキシシラン、ビニルトリエトキシシラン、４−ビニルブチルトリメトキシシラン、４−ビニルブチルトリエトキシシラン、８−ビニルオクチルトリメトキシシラン、８−ビニルオクチルトリエトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリメトキシシラン、１０−メタクリロイルオキシデシルトリエトキシシラン、１０−アクリロイルオキシデシルトリエトキシシランなどが挙げられる。
【００３３】
また、共重合モノマーとしては、トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート等の（メタ）アクリル酸と多価アルコールとのエステル化物等の（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上有する多官能性モノマーや、ポリエステル、エポキシ、ウレタンなどの骨格にモノマー成分と同様の官能基として（メタ）アクリロイル基、ビニル基等の不飽和二重結合を２個以上付加したポリエステル（メタ）アクリレート、エポキシ（メタ）アクリレート、ウレタン（メタ）アクリレートなどを用いることもできる。
【００３４】
これら共重合モノマーの中でも、接着性、耐久性の点から、ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーが好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーおよびカルボキシル基含有モノマーは併用することができる。これら共重合モノマーは、粘着剤組成物が架橋剤を含有する場合に、架橋剤との反応点になる。ヒドロキシル基含有モノマー、カルボキシル基含有モノマーなどは分子間架橋剤との反応性に富むため、得られる粘着剤層の凝集性や耐熱性の向上のために好ましく用いられる。ヒドロキシル基含有モノマーはリワーク性の点で好ましく、またカルボキシル基含有モノマーは耐久性とリワーク性を両立させる点で好ましい。
【００３５】
共重合モノマーとして、ヒドロキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０１〜１５重量％が好ましく、０．０３〜１０重量％がより好ましく、さらには０．０５〜７重量％が好ましい。共重合モノマーとして、カルボキシル基含有モノマーを含有する場合、その割合は、０．０５〜１０重量％が好ましく、０．１〜８重量％がより好ましく、さらには０．２〜６重量％が好ましい。
【００３６】
本発明の（メタ）アクリル系ポリマーは、通常、重量平均分子量が５０万〜３００万の範囲のものが用いられる。耐久性、特に耐熱性を考慮すれば、重量平均分子量は７０万〜２７０万であるものを用いることが好ましい。さらには８０万〜２５０万であることが好ましい。重量平均分子量が５０万よりも小さいと、耐熱性の点で好ましくない。また、重量平均分子量が３００万よりも大きくなると、塗工するための粘度に調整するために多量の希釈溶剤が必要となり、コストアップとなることから好ましくない。なお、重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定し、ポリスチレン換算により算出された値をいう。
【００３７】
このような（メタ）アクリル系ポリマーの製造は、溶液重合、塊状重合、乳化重合、各種ラジカル重合などの公知の製造方法を適宜選択できる。また、得られる（メタ）アクリル系ポリマーは、ランダム共重合体、ブロック共重合体、グラフト共重合体などいずれでもよい。
【００３８】
なお、溶液重合においては、重合溶媒として、例えば、酢酸エチル、トルエンなどが用いられる。具体的な溶液重合例としては、反応は窒素などの不活性ガス気流下で、重合開始剤を加え、通常、５０〜７０℃程度で、５〜３０時間程度の反応条件で行われる。
【００３９】
ラジカル重合に用いられる重合開始剤、連鎖移動剤、乳化剤などは特に限定されず適宜選択して使用することができる。なお、（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、重合開始剤、連鎖移動剤の使用量、反応条件により制御可能であり、これらの種類に応じて適宜のその使用量が調整される。
【００４０】
重合開始剤としては、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリル、２，２´−アゾビス（２−アミジノプロパン）ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス［２−（５−メチル−２−イミダゾリン−２−イル）プロパン］ジヒドロクロライド、２，２´−アゾビス（２−メチルプロピオンアミジン）二硫酸塩、２，２´−アゾビス（Ｎ，Ｎ´−ジメチレンイソブチルアミジン）、２，２´−アゾビス［Ｎ−（２−カルボキシエチル）−２−メチルプロピオンアミジン］ハイドレート（和光純薬社製、ＶＡ−０５７）などのアゾ系開始剤、過硫酸カリウム、過硫酸アンモニウムなどの過硫酸塩、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート、ｔ−ブチルパーオキシピバレート、ジラウロイルパーオキシド、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド、ジベンゾイルパーオキシド、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン、ｔ−ブチルハイドロパーオキシド、過酸化水素などの過酸化物系開始剤、過硫酸塩と亜硫酸水素ナトリウムの組み合わせ、過酸化物とアスコルビン酸ナトリウムの組み合わせなどの過酸化物と還元剤とを組み合わせたレドックス系開始剤などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００４１】
前記重合開始剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー１００重量部に対して、０．００５〜１重量部程度であることが好ましく、０．０２〜０．５重量部程度であることがより好ましい。
【００４２】
なお、重合開始剤として、例えば、２，２´−アゾビスイソブチロニトリルを用いて、前記重量平均分子量の（メタ）アクリル系ポリマーを製造するには、重合開始剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．０６〜０．２重量部程度とするのが好ましく、さらには０．０８〜０．１７５重量部程度とするのが好ましい。
【００４３】
連鎖移動剤としては、例えば、ラウリルメルカプタン、グリシジルメルカプタン、メルカプト酢酸、２−メルカプトエタノール、チオグリコール酸、チオグルコール酸２−エチルヘキシル、２，３−ジメルカプト−１−プロパノールなどが挙げられる。連鎖移動剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量はモノマー成分の全量１００重量部に対して、０．１重量部程度以下である。
【００４４】
また、乳化重合する場合に用いる乳化剤としては、例えば、ラウリル硫酸ナトリウム、ラウリル硫酸アンモニウム、ドデシルベンゼンスルホン酸ナトリウム、ポリオキシエチレンアルキルエーテル硫酸アンモニウム、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル硫酸ナトリウムなどのアニオン系乳化剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックポリマーなどのノニオン系乳化剤などが挙げられる。これらの乳化剤は、単独で用いてもよく２種以上を併用してもよい。
【００４５】
さらに、反応性乳化剤として、プロペニル基、アリルエーテル基などのラジカル重合性官能基が導入された乳化剤として、具体的には、例えば、アクアロンＨＳ−１０、ＨＳ−２０、ＫＨ−１０、ＢＣ−０５、ＢＣ−１０、ＢＣ−２０（以上、いずれも第一工業製薬社製）、アデカリアソープＳＥ１０Ｎ（旭電化工社製）などがある。反応性乳化剤は、重合後にポリマー鎖に取り込まれるため、耐水性がよくなり好ましい。乳化剤の使用量は、モノマー成分の全量１００重量部に対して、０．３〜５重量部、重合安定性や機械的安定性から０．５〜１重量部がより好ましい。
【００４６】
本発明の粘着剤組成物は、前記（メタ）アクリル系ポリマーに加えて、アルカリ金属塩を含有する。
【００４７】
アルカリ金属塩としては、アルカリ金属の有機塩および無機塩を用いることができる。
【００４８】
アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンとしては、リチウム、ナトリウム、カリウム等の各イオンが挙げられる。アルカリ金属イオンは、偏光子中のヨウ素アニオンとの相互作用を大きくして、偏光子中のヨウ素錯体を安定化させる観点から、ヨウ素アニオン（Ｉ−）との結合エネルギーが５０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上であるものが好ましく、より好ましくは７０ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上のものであり、さらに好ましくは８５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上のものであり、特に好ましくは１０５ｋｃａｌ／ｍｏｌ以上のものである。上記観点から、アルカリ金属イオンのなかで、ヨウ素アニオン（Ｉ−）との結合エネルギーが１４０．８ｋｃａｌ／ｍｏｌであるリチウムイオンが好ましい。また、前記（メタ）アクリル系ポリマーに共重合により導入した前記モノマー（１）が塩基性である場合には、当該（メタ）アクリル系ポリマーが偏光子に接触すると、偏光子が劣化して、色抜けが生じやすくなる。しかし、アルカリ金属塩のカチオン部を構成するアルカリ金属イオンがリチウムイオンである場合には、偏光子中のヨウ素錯体を安定化させることができるため、偏光子の色抜けを効果的に抑制することができる。
【００４９】
アルカリ金属塩のアニオン部は有機物で構成されていてもよく、無機物で構成されていてもよい。粘着剤層中のアルカリ金属塩が偏光子側に移動し難くするために、アニオン部は嵩高いものであることが好ましい。有機塩を構成するアニオン部としては、例えば、ＣＨ３ＣＯＯ−、ＣＦ３ＣＯＯ−、ＣＨ３ＳＯ３−、ＣＦ３ＳＯ３−、（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ−、Ｃ４Ｆ９ＳＯ３−、Ｃ３Ｆ７ＣＯＯ−、（ＣＦ３ＳＯ２）（ＣＦ３ＣＯ）Ｎ−、−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３−、ＰＦ６−、ＣＯ３２−、や下記一般式（１）乃至（４）、
（１）：（ＣｎＦ２ｎ＋１ＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｎは1〜１０の整数）、
（２）：ＣＦ２（ＣｍＦ２ｍＳＯ２）２Ｎ−  （但し、ｍは１〜１０の整数）、
（３）：−Ｏ３Ｓ（ＣＦ２）ｌＳＯ３−  （但し、ｌは１〜１０の整数）、
（４）：（ＣｐＦ２ｐ＋１ＳＯ２）Ｎ−（ＣｑＦ２ｑ＋１ＳＯ２）、（但し、ｐ、ｑは1〜１０の整数）、で表わされるものなどが用いられる。特に、フッ素原子を含むアニオン部は、イオン解離性の良いイオン化合物が得られることから好ましく用いられる。無機塩を構成するアニオン部としては、Ｃｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−、ＡｌＣｌ４−、Ａｌ２Ｃｌ７−、ＢＦ４−、ＰＦ６−、ＣｌＯ４−、ＮＯ３−、ＡｓＦ６−、ＳｂＦ６−、ＮｂＦ６−、ＴａＦ６−、（ＣＮ）２Ｎ−、などが用いられる。アニオン部としては、上記で述べたように嵩高いものが好ましい観点から、（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ−、等の前記一般式（１）で表わされる、（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドが好ましく、特に（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ−、で表わされる（トリフルオロメタンスルホニル）イミドが好ましい。
【００５０】
アルカリ金属の有機塩としては、具体的には、酢酸ナトリウム、アルギン酸ナトリウム、リグニンスルホン酸ナトリウム、トルエンスルホン酸ナトリウム、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ、ＫＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ、ＬｉＯ３Ｓ（ＣＦ２）３ＳＯ３Ｋ等が挙げられ、これらのうちＬｉＣＦ３ＳＯ３、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）３Ｃ等が好ましく、Ｌｉ（ＣＦ３ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ２Ｆ５ＳＯ２）２Ｎ、Ｌｉ（Ｃ４Ｆ９ＳＯ２）２Ｎ等のフッ素含有リチウムイミド塩がより好ましく、特に（ペルフルオロアルキルスルホニル）イミドリチウム塩が好ましい。
【００５１】
また、アルカリ金属の無機塩としては、過塩素酸リチウム、ヨウ化リチウムが挙げられる。
【００５２】
本発明の粘着剤組成物におけるアルカリ金属塩の含有量は、本発明の効果を得るために、（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜５重量部であることが好ましく、より好ましくは０．１〜４．５重量部であり、さらに好ましくは０．５〜４重量部である。アルカリ金属塩の含有量が０．０１重量部未満の場合には、粘着剤層に帯電防止機能を付与することが困難になる。一方、アルカリ金属塩の含有量が５重量部を超えると、前記（メタ）アクリル系ポリマーを用いた場合でも、粘着剤層が白濁し、粘着剤層の透明性が低下しやすくなる傾向にある。
【００５３】
本発明の粘着剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲で、公知の有機カチオン（オニウム）−アニオン塩（例えば、特開２０１４−０４８４９７号公報に記載されているもの）を含有していてもよい。
【００５４】
さらに、本発明の粘着剤組成物は、架橋剤を含有することできる。架橋剤としては、有機系架橋剤や多官能性金属キレートを用いることができる。有機系架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤、過酸化物系架橋剤、エポキシ系架橋剤、イミン系架橋剤などが挙げられる。多官能性金属キレートは、多価金属が有機化合物と共有結合または配位結合しているものである。多価金属原子としては、Ａｌ、Ｃｒ、Ｚｒ、Ｃｏ、Ｃｕ、Ｆｅ、Ｎｉ、Ｖ、Ｚｎ、Ｉｎ、Ｃａ、Ｍｇ、Ｍｎ、Ｙ、Ｃｅ、Ｓｒ、Ｂａ、Ｍｏ、Ｌａ、Ｓｎ、Ｔｉ等が挙げられる。共有結合または配位結合する有機化合物中の原子としては酸素原子等が挙げられ、有機化合物としてはアルキルエステル、アルコール化合物、カルボン酸化合物、エーテル化合物、ケトン化合物等が挙げられる。
【００５５】
架橋剤としては、イソシアネート系架橋剤および／または過酸化物形架橋剤が好ましい。イソシアネート系架橋剤に係る化合物としては、例えば、トリレンジイソシアネート、クロルフェニレンジイソシアナート、テトラメチレンジイソシアナート、キシリレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、水添されたジフェニルメタンジイソシアネートなどのイソシアネートモノマー及びこれらイソシアネートモノマーをトリメチロールプロパンなどと付加したイソシアネート化合物やイソシアヌレート化物、ビュレット型化合物、さらにはポリエーテルポリオールやポリエステルポリオール、アクリルポリオール、ポリブタジエンポリオール、ポリイソプレンポリオールなど付加反応させたウレタンプレポリマー型のイソシアネートなどを挙げることができる。特に好ましくは、ポリイソシアネート化合物であり、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物である。ここで、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、およびイソホロンジイソシアネートからなる群より選択される1種またはそれに由来するポリイソシアネート化合物には、ヘキサメチレンジイソシアネート、水添キシリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ポリオール変性ヘキサメチレンジイソシアネート、ポリオール変性水添キシリレンジイソシアネート、トリマー型水添キシリレンジイソシアネート、およびポリオール変性イソホロンジイソシアネートなどが含まれる。例示したポリイソシアネート化合物は、水酸基との反応が、特にポリマーに含まれる酸、塩基を触媒のようにして、迅速に進む為、特に架橋の早さに寄与し、好ましい。
【００５６】
過酸化物としては、加熱または光照射によりラジカル活性種を発生して粘着剤組成物のベースポリマーの架橋を進行させるものであれば適宜使用可能であるが、作業性や安定性を勘案して、１分間半減期温度が８０℃〜１６０℃である過酸化物を使用することが好ましく、９０℃〜１４０℃である過酸化物を使用することがより好ましい。
【００５７】
用いることができる過酸化物としては、たとえば、ジ（２−エチルヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９０．６℃）、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジ−ｓｅｃ−ブチルパーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．４℃）、ｔ−ブチルパーオキシネオデカノエート（１分間半減期温度：１０３．５℃）、ｔ−ヘキシルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１０９．１℃）、ｔ−ブチルパーオキシピバレート（１分間半減期温度：１１０．３℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジ−ｎ−オクタノイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１７．４℃）、１，１，３，３−テトラメチルブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（１分間半減期温度：１２４．３℃）、ジ（４−メチルベンゾイル）パーオキシド（１分間半減期温度：１２８．２℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）、ｔ−ブチルパーオキシイソブチレート（１分間半減期温度：１３６．１℃）、１，１−ジ（ｔ−ヘキシルパーオキシ）シクロヘキサン（１分間半減期温度：１４９．２℃）などが挙げられる。なかでも特に架橋反応効率が優れることから、ジ（４−ｔ−ブチルシクロヘキシル）パーオキシジカーボネート（１分間半減期温度：９２．１℃）、ジラウロイルパーオキシド（１分間半減期温度：１１６．４℃）、ジベンゾイルパーオキシド（１分間半減期温度：１３０．０℃）などが好ましく用いられる。
【００５８】
なお、過酸化物の半減期とは、過酸化物の分解速度を表す指標であり、過酸化物の残存量が半分になるまでの時間をいう。任意の時間で半減期を得るための分解温度や、任意の温度での半減期時間に関しては、メーカーカタログなどに記載されており、たとえば、日本油脂株式会社の「有機過酸化物カタログ第９版（２００３年５月）」などに記載されている。
【００５９】
架橋剤の使用量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対して、０．０１〜２０重量部が好ましく、さらには０．０３〜１０重量部が好ましい。なお、架橋剤が０．０１重量部未満では、粘着剤の凝集力が不足する傾向があり、加熱時に発泡が生じるおそれがあり、一方、２０重量部より多いと、耐湿性が十分ではなく、信頼性試験等で剥がれが生じやすくなる。
【００６０】
上記イソシアネート系架橋剤は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記ポリイソシアネート化合物架橋剤を０．０１〜２重量部含有してなることが好ましく、０．０２〜２重量部含有してなることがより好ましく、０．０５〜１．５重量部含有してなることがさらに好ましい。凝集力、耐久性試験での剥離の阻止などを考慮して適宜含有させることが可能である。
【００６１】
前記過酸化物は１種を単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は、前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記過酸化物０．０１〜２重量部であり、０．０４〜１．５重量部含有してなることが好ましく、０．０５〜１重量部含有してなることがより好ましい。加工性、リワーク性、架橋安定性、剥離性などの調整の為に、この範囲内で適宜選択される。
【００６２】
なお、反応処理後の残存した過酸化物分解量の測定方法としては、たとえば、ＨＰＬＣ（高速液体クロマトグラフィー）により測定することができる。
【００６３】
より具体的には、たとえば、反応処理後の粘着剤組成物を約０．２ｇずつ取り出し、酢酸エチル１０ｍｌに浸漬し、振とう機で２５℃下、１２０ｒｐｍで３時間振とう抽出した後、室温で３日間静置する。次いで、アセトニトリル１０ｍｌ加えて、２５℃下、１２０ｒｐｍで３０分振とうし、メンブランフィルター（０．４５μｍ）によりろ過して得られた抽出液約１０μｌをＨＰＬＣに注入して分析し、反応処理後の過酸化物量とすることができる。
【００６４】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、シランカップリング剤を含有することできる。シランカップリング剤を用いることにより、耐久性を向上させることができる。シランカップリング剤としては、具体的には、たとえば、３−グリシドキシプロピルトリメトキシシラン、３−グリシドキシプロピルトリエトキシシラン、３−グリシドキシプロピルメチルジエトキシシラン、２−（３，４−エポキシシクロヘキシル）エチルトリメトキシシランなどのエポキシ基含有シランカップリング剤、３−アミノプロピルトリメトキシシラン、Ｎ−２−（アミノエチル）−３−アミノプロピルメチルジメトキシシラン、３−トリエトキシシリル−Ｎ−（１，３−ジメチルブチリデン）プロピルアミン、Ｎ−フェニル−γ−アミノプロピルトリメトキシシランなどのアミノ基含有シランカップリング剤、３−アクリロキシプロピルトリメトキシシラン、３−メタクリロキシプロピルトリエトキシシランなどの（メタ）アクリル基含有シランカップリング剤、３−イソシアネートプロピルトリエトキシシランなどのイソシアネート基含有シランカップリング剤などが挙げられる。
【００６５】
前記シランカップリング剤は、単独で使用してもよく、また２種以上を混合して使用してもよいが、全体としての含有量は前記（メタ）アクリル系ポリマー１００重量部に対し、前記シランカップリング剤０．００１〜５重量部が好ましく、さらには０．０１〜１重量部が好ましく、さらには０．０２〜１重量部がより好ましく、さらには０．０５〜０．６重量部が好ましい。耐久性を向上させ、液晶セル等の光学部材への接着力を適度に保持する量である。
【００６６】
さらに、本発明の粘着剤組成物には、ポリエーテル変性シリコーン化合物を配合することができる。ポリエーテル変性シリコーン化合物は、例えば、特開２０１０−２７５５２２号公報に開示されているものを用いることができる。
【００６７】
ポリエーテル変性シリコーン化合物は、ポリエーテル骨格を有し、かつ少なくとも１つの末端に、下記一般式（１）：−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。）で表される反応性シリル基を有する。
【００６８】
前記ポリエーテル変性シリコーン化合物としては、
一般式（２）：ＲａＭ３−ａＳｉ−Ｘ−Ｙ−（ＡＯ）ｎ−Ｚ
（式中、Ｒは、置換基を有していてもよい、炭素数１〜２０の１価の有機基であり、Ｍは水酸基又は加水分解性基であり、ａは０〜２の整数である。但し、Ｒが複数存在するとき複数のＲは互いに同一であっても異なっていてもよく、Ｍが複数存在するとき複数のＭは互いに同一であっても異なっていてもよい。ＡＯは、直鎖または分岐鎖の炭素数１〜１０のオキシアルキレン基を示し、ｎは１〜１７００であり、オキシアルキレン基の平均付加モル数を示す。Ｘは、炭素数１〜２０の直鎖または分岐鎖のアルキレン基を示す。Ｙは、エーテル結合、エステル結合、ウレタン結合、またはカーボネート結合を示す。
Ｚは、水素原子、１価の炭素数１〜１０の炭化水素基、
一般式（２Ａ）：−Ｙ１−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘは、前記と同じ。Ｙ1は単結合、−ＣＯ−結合、−ＣＯＮＨ−結合、または−ＣＯＯ−結合を示す。）、または、
一般式（２Ｂ）：−Ｑ｛−（ＯＡ）ｎ−Ｙ−Ｘ−ＳｉＲａＭ３−ａ｝ｍ
（式中、Ｒ、Ｍ、Ｘ、Ｙは、前記と同じ。ＯＡは前記のＡＯに同じで、ｎは前記と同じ。Ｑは、２価以上の炭素数１〜１０の炭化水素基であり、ｍは当該炭化水素基の価数と同じ。）で表される基である。）で表される化合物が挙げられる。
【００６９】
ポリエーテル変性シリコーン化合物の具体例としては、例えば、カネカ社製のＭＳポリマーＳ２０３、Ｓ３０３、Ｓ８１０；ＳＩＬＹＬ ＥＳＴ２５０、ＥＳＴ２８０；ＳＡＴ１０、ＳＡＴ２００、ＳＡＴ２２０、ＳＡＴ３５０、ＳＡＴ４００、旭硝子社製のＥＸＣＥＳＴＡＲ Ｓ２４１０、Ｓ２４２０又はＳ３４３０等が挙げられる。
【００７０】
さらに本発明の粘着剤組成物には、その他の公知の添加剤を含有していてもよく、たとえば、ポリプロピレングリコール等のポリアルキレングリコールのポリエーテル化合物、着色剤、顔料などの粉体、染料、界面活性剤、可塑剤、粘着性付与剤、表面潤滑剤、レベリング剤、軟化剤、酸化防止剤、老化防止剤、光安定剤、紫外線吸収剤、重合禁止剤、無機または有機の充填剤、金属粉、粒子状、箔状物などを使用する用途に応じて適宜添加することができる。また、制御できる範囲内で、還元剤を加えてのレドックス系を採用してもよい。
【００７１】
前記粘着剤組成物により、粘着剤層を形成するが、粘着剤層の形成にあたっては、架橋剤全体の添加量を調整することとともに、架橋処理温度や架橋処理時間の影響を十分考慮することが好ましい。
【００７２】
使用する架橋剤によって架橋処理温度や架橋処理時間は、調整が可能である。架橋処理温度は１７０℃以下であることが好ましい。
【００７３】
また、かかる架橋処理は、粘着剤層の乾燥工程時の温度で行ってもよいし、乾燥工程後に別途架橋処理工程を設けて行ってもよい。
【００７４】
また、架橋処理時間に関しては、生産性や作業性を考慮して設定することができるが、通常０．２〜２０分間程度であり、０．５〜１０分間程度であることが好ましい。
【００７５】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを設け、他の片側には透明保護フィルムを設けることなく、偏光子に、前記粘着剤組成物により粘着剤層を形成したものである。
【００７６】
粘着剤層を形成する方法としては、例えば、前記粘着剤組成物を剥離処理したセパレータなどに塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を形成した後に偏光フィルムに転写する方法、または偏光フィルムに前記粘着剤組成物を塗布し、重合溶剤などを乾燥除去して粘着剤層を偏光フィルムに形成する方法などにより作製される。なお、粘着剤の塗布にあたっては、適宜に、重合溶剤以外の一種以上の溶剤を新たに加えてもよい。
【００７７】
剥離処理したセパレータとしては、シリコーン剥離ライナーが好ましく用いられる。このようなライナー上に本発明の接着剤組成物を塗布、乾燥させて粘着剤層を形成する工程において、粘着剤を乾燥させる方法としては、目的に応じて、適宜、適切な方法が採用され得る。好ましくは、上記塗布膜を加熱乾燥する方法が用いられる。加熱乾燥温度は、好ましくは４０℃〜２００℃であり、さらに好ましくは、５０℃〜１８０℃であり、特に好ましくは７０℃〜１７０℃である。加熱温度を上記の範囲とすることによって、優れた粘着特性を有する粘着剤を得ることができる。
【００７８】
乾燥時間は、適宜、適切な時間が採用され得る。上記乾燥時間は、好ましくは５秒〜２０分、さらに好ましくは５秒〜１０分、特に好ましくは、１０秒〜５分である。
【００７９】
また、偏光フィルムの表面に、アンカー層を形成したり、コロナ処理、プラズマ処理などの各種易接着処理を施した後に粘着剤層を形成することができる。また、粘着剤層の表面には易接着処理をおこなってもよい。
【００８０】
粘着剤層の形成方法としては、各種方法が用いられる。具体的には、例えば、ロールコート、キスロールコート、グラビアコート、リバースコート、ロールブラッシュ、スプレーコート、ディップロールコート、バーコート、ナイフコート、エアーナイフコート、カーテンコート、リップコート、ダイコーターなどによる押出しコート法などの方法が挙げられる。
【００８１】
前記粘着剤層の厚さは、特に制限されず、例えば、１〜１００μｍ程度である。好ましくは、２〜５０μｍ、より好ましくは２〜４０μｍであり、さらに好ましくは、５〜３５μｍである。
【００８２】
前記粘着剤層は、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下に５００時間保管した後の表面抵抗値（Ｂ）と前記加湿環境下に保管する前の表面抵抗値（Ａ）との変化率（Ｂ×１００／Ａ）が７００％以下であることが好ましく、より好ましくは５００％以下であり、さらに好ましくは４００％以下であり、より更に好ましくは３００％以下である。
【００８３】
また、前記粘着剤層は、前記加湿環境下に保管する前の表面抵抗値（Ａ）が１．０×１０１１Ω／□以下であることが好ましく、より好ましくは８．０×１０１０Ω／□以下であり、さらに好ましくは５．０×１０１０Ω／□以下である。
【００８４】
前記粘着剤層が露出する場合には、実用に供されるまで剥離処理したシート（セパレータ）で粘着剤層を保護してもよい。
【００８５】
セパレータの構成材料としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリエチレンテレフタレート、ポリエステルフィルムなどのプラスチックフィルム、紙、布、不織布などの多孔質材料、ネット、発泡シート、金属箔、およびこれらのラミネート体などの適宜な薄葉体などを挙げることができるが、表面平滑性に優れる点からプラスチックフィルムが好適に用いられる。
【００８６】
そのプラスチックフィルムとしては、前記粘着剤層を保護し得るフィルムであれば特に限定されず、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリブテンフィルム、ポリブタジエンフィルム、ポリメチルペンテンフイルム、ポリ塩化ビニルフィルム、塩化ビニル共重合体フィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルム、ポリブチレンテレフタレートフィルム、ポリウレタンフィルム、エチレン−酢酸ビニル共重合体フィルムなどが挙げられる。
【００８７】
前記セパレータの厚みは、通常５〜２００μｍ、好ましくは５〜１００μｍ程度である。前記セパレータには、必要に応じて、シリコーン系、フッ素系、長鎖アルキル系もしくは脂肪酸アミド系の離型剤、シリカ粉などによる離型および防汚処理や、塗布型、練り込み型、蒸着型などの帯電防止処理もすることもできる。特に、前記セパレータの表面にシリコーン処理、長鎖アルキル処理、フッ素処理などの剥離処理を適宜おこなうことにより、前記粘着剤層からの剥離性をより高めることができる。
【００８８】
なお、上記の粘着剤層付偏光フィルムの作製にあたって用いた、剥離処理したシートは、そのまま粘着剤層付偏光フィルムのセパレータとして用いることができ、工程面における簡略化ができる。
【００８９】
偏光フィルムは、偏光子の片側にのみ透明保護フィルムを有するものが用いられる。
【００９０】
偏光子は、特に限定されず、各種のものを使用できる。偏光子としては、例えば、ポリビニルアルコール系フィルム、部分ホルマール化ポリビニルアルコール系フィルム、エチレン・酢酸ビニル共重合体系部分ケン化フィルム等の親水性高分子フィルムに、ヨウ素や二色性染料の二色性物質を吸着させて一軸延伸したもの、ポリビニルアルコールの脱水処理物やポリ塩化ビニルの脱塩酸処理物等のポリエン系配向フィルム等が挙げられる。これらの中でも、ポリビニルアルコール系フィルムとヨウ素などの二色性物質からなる偏光子が好適である。これらの偏光子の厚さは特に制限されないが、一般的に８０μｍ程度以下である。
【００９１】
ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素で染色し一軸延伸した偏光子は、例えば、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素の水溶液に浸漬することによって染色し、元長の３〜７倍に延伸することで作成することができる。必要に応じてホウ酸や硫酸亜鉛、塩化亜鉛等を含んでいても良いヨウ化カリウムなどの水溶液に浸漬することもできる。さらに必要に応じて染色前にポリビニルアルコール系フィルムを水に浸漬して水洗してもよい。ポリビニルアルコール系フィルムを水洗することでポリビニルアルコール系フィルム表面の汚れやブロッキング防止剤を洗浄することができるほかに、ポリビニルアルコール系フィルムを膨潤させることで染色のムラなどの不均一を防止する効果もある。延伸はヨウ素で染色した後に行っても良いし、染色しながら延伸しても良いし、また延伸してからヨウ素で染色しても良い。ホウ酸やヨウ化カリウムなどの水溶液や水浴中でも延伸することができる。
【００９２】
偏光子の厚みは、薄型化、及びいわゆる貫通クラックの発生を抑える観点から１２μｍ以下であるのが好ましく、より好ましくは１０μｍ以下、更に好ましくは８μｍ以下、より更に好ましくは７μｍ以下、特に好ましくは６μｍ以下である。一方、偏光子の厚みは２μｍ以上、さらには３μｍ以上であるのが好ましい。このような薄型の偏光子は、厚みムラが少なく、視認性が優れており、また寸法変化が少ないため熱衝撃に対する耐久性に優れる。
【００９３】
薄型の偏光子としては、代表的には、特開昭５１−０６９６４４号公報や特開２０００−３３８３２９号公報や、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載されている薄型偏光層を挙げることができる。これら薄型偏光層は、ポリビニルアルコール系樹脂（以下、ＰＶＡ系樹脂ともいう）層と延伸用樹脂基材を積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法による得ることができる。この製法であれば、ＰＶＡ系樹脂層が薄くても、延伸用樹脂基材に支持されていることにより延伸による破断などの不具合なく延伸することが可能となる。
【００９４】
前記薄型偏光層としては、積層体の状態で延伸する工程と染色する工程を含む製法の中でも、高倍率に延伸できて偏光性能を向上させることのできる点で、ＷＯ２０１０／１００９１７号パンフレット、ＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書、または特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるようなホウ酸水溶液中で延伸する工程を含む製法で得られるものが好ましく、特に特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書に記載のあるホウ酸水溶液中で延伸する前に補助的に空中延伸する工程を含む製法により得られるものが好ましい。
【００９５】
上記のＰＣＴ／ＪＰ２０１０／００１４６０の明細書に記載の薄型高機能偏光層は、樹脂基材に一体に製膜される、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる厚みが７μm以下の薄型高機能偏光層であって、単体透過率が４２．０％以上および偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する。
【００９６】
上記薄型高機能偏光層は、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材に、ＰＶＡ系樹脂の塗布および乾燥によってＰＶＡ系樹脂層を生成し、生成されたＰＶＡ系樹脂層を二色性物質の染色液に浸漬して、ＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させ、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を、ホウ酸水溶液中において、樹脂基材と一体に総延伸倍率を元長の５倍以上となるように延伸することによって、製造することができる。
【００９７】
また、二色性物質を配向させた薄型高機能偏光層を含む積層体フィルムを製造する方法であって、少なくとも２０μｍの厚みを有する樹脂基材と、樹脂基材の片面にＰＶＡ系樹脂を含む水溶液を塗布および乾燥することによって形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む積層体フィルムを生成する工程と、樹脂基材と樹脂基材の片面に形成されたＰＶＡ系樹脂層とを含む前記積層体フィルムを、二色性物質を含む染色液中に浸漬することによって、積層体フィルムに含まれるＰＶＡ系樹脂層に二色性物質を吸着させる工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層を含む前記積層体フィルムを、ホウ酸水溶液中において、総延伸倍率が元長の５倍以上となるように延伸する工程と、二色性物質を吸着させたＰＶＡ系樹脂層が樹脂基材と一体に延伸されたことにより、樹脂基材の片面に、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる、厚みが７μm以下、単体透過率が４２．０％以上かつ偏光度が９９．９５％以上の光学特性を有する薄型高機能偏光層を製膜させた積層体フィルムを製造する工程を含むことで、上記薄型高機能偏光層を製造することができる。
【００９８】
本発明では、上記したように、上記粘着剤層付偏光フィルムにおいて、厚みが１２μｍ以下の偏光子として、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光層であって、熱可塑性樹脂基材に製膜されたポリビニルアルコール系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより得られたものを用いることができる。前記熱可塑性樹脂基材としては、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材または結晶性エステル系熱可塑性樹脂基材が好ましい。
【００９９】
上記の特願２０１０−２６９００２号明細書や特願２０１０−２６３６９２号明細書の薄型偏光層は、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂からなる連続ウェブの偏光層であって、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層を含む積層体が空中補助延伸とホウ酸水中延伸とからなる２段延伸工程で延伸されることにより、１２μｍ以下の厚みにされたものである。かかる薄型偏光層は、単体透過率をＴ、偏光度をＰとしたとき、Ｐ＞−（１００．９２９Ｔ−４２．４−１）×１００（ただし、Ｔ＜４２．３）、およびＰ≧９９．９（ただし、Ｔ≧４２．３）の条件を満足する光学特性を有するようにされたものであることが好ましい。
【０１００】
具体的には、前記薄型偏光層は、連続ウェブの非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層に対する空中高温延伸によって、配向されたＰＶＡ系樹脂層からなる延伸中間生成物を生成する工程と、延伸中間生成物に対する二色性物質の吸着によって、二色性物質（ヨウ素またはヨウ素と有機染料の混合物が好ましい）を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる着色中間生成物を生成する工程と、着色中間生成物に対するホウ酸水中延伸によって、二色性物質を配向させたＰＶＡ系樹脂層からなる厚さが１２μｍ以下の偏光層を生成する工程とを含む薄型偏光層の製造方法により製造することができる。
【０１０１】
この製造方法において、空中高温延伸とホウ酸水中延伸とによる非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上になるようにするのが望ましい。ホウ酸水中延伸のためのホウ酸水溶液の液温は、６０℃以上とすることができる。ホウ酸水溶液中で着色中間生成物を延伸する前に、着色中間生成物に対して不溶化処理を施すのが望ましく、その場合、液温が４０℃を超えないホウ酸水溶液に前記着色中間生成物を浸漬することにより行うのが望ましい。上記非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材は、イソフタル酸を共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレート、シクロヘキサンジメタノールを共重合させた共重合ポリエチレンテレフタレートまたは他の共重合ポリエチレンテレフタレートを含む非晶性ポリエチレンテレフタレートとすることができ、透明樹脂からなるものであることが好ましく、その厚みは、製膜されるＰＶＡ系樹脂層の厚みの７倍以上とすることができる。また、空中高温延伸の延伸倍率は３．５倍以下が好ましく、空中高温延伸の延伸温度はＰＶＡ系樹脂のガラス転移温度以上、具体的には９５℃〜１５０℃の範囲であるのが好ましい。空中高温延伸を自由端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上７．５倍以下であるのが好ましい。また、空中高温延伸を固定端一軸延伸で行う場合、非晶性エステル系熱可塑性樹脂基材に製膜されたＰＶＡ系樹脂層の総延伸倍率が、５倍以上８．５倍以下であるのが好ましい。  
更に具体的には、次のような方法により、薄型偏光層を製造することができる。
【０１０２】
イソフタル酸を６ｍｏｌ％共重合させたイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（非晶性ＰＥＴ）の連続ウェブの基材を作製する。非晶性ＰＥＴのガラス転移温度は７５℃である。連続ウェブの非晶性ＰＥＴ基材とポリビニルアルコール（ＰＶＡ）層からなる積層体を、以下のように作製する。ちなみにＰＶＡのガラス転移温度は８０℃である。
【０１０３】
２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材と、重合度１０００以上、ケン化度９９％以上のＰＶＡ粉末を水に溶解した４〜５％濃度のＰＶＡ水溶液とを準備する。次に、２００μｍ厚の非晶性ＰＥＴ基材にＰＶＡ水溶液を塗布し、５０〜６０℃の温度で乾燥し、非晶性ＰＥＴ基材に７μｍ厚のＰＶＡ層が製膜された積層体を得る。
【０１０４】
７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を、空中補助延伸およびホウ酸水中延伸の２段延伸工程を含む以下の工程を経て、３μｍ厚の薄型高機能偏光層を製造する。第１段の空中補助延伸工程によって、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体に延伸し、５μｍ厚のＰＶＡ層を含む延伸積層体を生成する。具体的には、この延伸積層体は、７μｍ厚のＰＶＡ層を含む積層体を１３０℃の延伸温度環境に設定されたオーブンに配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が１．８倍になるように自由端一軸に延伸したものである。この延伸処理によって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層を、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。
【０１０５】
次に、染色工程によって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。具体的には、この着色積層体は、延伸積層体を液温３０℃のヨウ素およびヨウ化カリウムを含む染色液に、最終的に生成される高機能偏光層を構成するＰＶＡ層の単体透過率が４０〜４４％になるように任意の時間、浸漬することによって、延伸積層体に含まれるＰＶＡ層にヨウ素を吸着させたものである。本工程において、染色液は、水を溶媒として、ヨウ素濃度を０．１２〜０．３０重量％の範囲内とし、ヨウ化カリウム濃度を０．７〜２．１重量％の範囲内とする。ヨウ素とヨウ化カリウムの濃度の比は１対７である。ちなみに、ヨウ素を水に溶解するにはヨウ化カリウムを必要とする。より詳細には、ヨウ素濃度０．３０重量％、ヨウ化カリウム濃度２．１重量％の染色液に延伸積層体を６０秒間浸漬することによって、ＰＶＡ分子が配向された５μｍ厚のＰＶＡ層にヨウ素を吸着させた着色積層体を生成する。
【０１０６】
さらに、第２段のホウ酸水中延伸工程によって、着色積層体を非晶性ＰＥＴ基材と一体にさらに延伸し、３μｍ厚の高機能偏光層を構成するＰＶＡ層を含む光学フィルム積層体を生成する。具体的には、この光学フィルム積層体は、着色積層体をホウ酸とヨウ化カリウムを含む液温範囲６０〜８５℃のホウ酸水溶液に設定された処理装置に配備された延伸装置にかけ、延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸したものである。より詳細には、ホウ酸水溶液の液温は６５℃である。それはまた、ホウ酸含有量を水１００重量部に対して４重量部とし、ヨウ化カリウム含有量を水１００重量部に対して５重量部とする。本工程においては、ヨウ素吸着量を調整した着色積層体をまず５〜１０秒間ホウ酸水溶液に浸漬する。しかる後に、その着色積層体をそのまま処理装置に配備された延伸装置である周速の異なる複数の組のロール間に通し、３０〜９０秒かけて延伸倍率が３．３倍になるように自由端一軸に延伸する。この延伸処理によって、着色積層体に含まれるＰＶＡ層を、吸着されたヨウ素がポリヨウ素イオン錯体として一方向に高次に配向した３μｍ厚のＰＶＡ層へと変化させる。このＰＶＡ層が光学フィルム積層体の高機能偏光層を構成する。
【０１０７】
光学フィルム積層体の製造に必須の工程ではないが、洗浄工程によって、光学フィルム積層体をホウ酸水溶液から取り出し、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に付着したホウ酸をヨウ化カリウム水溶液で洗浄するのが好ましい。しかる後に、洗浄された光学フィルム積層体を６０℃の温風による乾燥工程によって乾燥する。なお洗浄工程は、ホウ酸析出などの外観不良を解消するための工程である。
【０１０８】
同じく光学フィルム積層体の製造に必須の工程というわけではないが、貼合せおよび／または転写工程によって、非晶性ＰＥＴ基材に製膜された３μｍ厚のＰＶＡ層の表面に接着剤を塗布しながら、厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムを貼合せたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離し、３μｍ厚のＰＶＡ層を厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムに転写することもできる。
【０１０９】
［その他の工程］
上記の薄型偏光層の製造方法は、上記工程以外に、その他の工程を含み得る。その他の工程としては、例えば、不溶化工程、架橋工程、乾燥（水分率の調節）工程等が挙げられる。その他の工程は、任意の適切なタイミングで行い得る。  
上記不溶化工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。不溶化処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。不溶化浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、不溶化工程は、積層体作製後、染色工程や水中延伸工程の前に行う。  
上記架橋工程は、代表的には、ホウ酸水溶液にＰＶＡ系樹脂層を浸漬させることにより行う。架橋処理を施すことにより、ＰＶＡ系樹脂層に耐水性を付与することができる。当該ホウ酸水溶液の濃度は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜４重量部である。また、上記染色工程後に架橋工程を行う場合、さらに、ヨウ化物を配合することが好ましい。ヨウ化物を配合することにより、ＰＶＡ系樹脂層に吸着させたヨウ素の溶出を抑制することができる。ヨウ化物の配合量は、水１００重量部に対して、好ましくは１重量部〜５重量部である。ヨウ化物の具体例は、上述のとおりである。架橋浴（ホウ酸水溶液）の液温は、好ましくは２０℃〜５０℃である。好ましくは、架橋工程は上記第２のホウ酸水中延伸工程の前に行う。好ましい実施形態においては、染色工程、架橋工程および第２のホウ酸水中延伸工程をこの順で行う。
【０１１０】
透明保護フィルムを構成する材料としては、例えば透明性、機械的強度、熱安定性、水分遮断性、等方性などに優れる熱可塑性樹脂が用いられる。このような熱可塑性樹脂の具体例としては、トリアセチルセルロース等のセルロース樹脂、ポリエステル樹脂、ポリエーテルスルホン樹脂、ポリスルホン樹脂、ポリカーボネート樹脂、ポリアミド樹脂、ポリイミド樹脂、ポリオレフィン樹脂、（メタ）アクリル樹脂、環状ポリオレフィン樹脂（ノルボルネン系樹脂）、ポリアリレート樹脂、ポリスチレン樹脂、ポリビニルアルコール樹脂、およびこれらの混合物が挙げられる。透明保護フィルム中には任意の適切な添加剤が１種類以上含まれていてもよい。添加剤としては、例えば、紫外線吸収剤、酸化防止剤、滑剤、可塑剤、離型剤、着色防止剤、難燃剤、核剤、帯電防止剤、顔料、着色剤などが挙げられる。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量は、好ましくは５０〜１００重量％、より好ましくは５０〜９９重量％、さらに好ましくは６０〜９８重量％、特に好ましくは７０〜９７重量％である。透明保護フィルム中の上記熱可塑性樹脂の含有量が５０重量％以下の場合、熱可塑性樹脂が本来有する高透明性等が十分に発現できないおそれがある。
【０１１１】
なお、偏光子の片側には、透明保護フィルムが接着剤層により貼り合わされる。偏光子と透明保護フィルムとの接着処理には、接着剤が用いられる。接着剤としては、イソシアネート系接着剤、ポリビニルアルコール系接着剤、ゼラチン系接着剤、ビニル系ラテックス系、水系ポリエステル等を例示できる。前記接着剤は、通常、水溶液からなる接着剤として用いられ、通常、０．５〜６０重量％の固形分を含有してなる。上記の他、偏光子と透明保護フィルムとの接着剤としては、紫外硬化型接着剤、電子線硬化型接着剤等が挙げられる。電子線硬化型偏光フィルム用接着剤は、上記各種の透明保護フィルムに対して、好適な接着性を示す。また本発明で用いる接着剤には、金属化合物フィラーを含有させることができる。
【０１１２】
また前記偏光フィルムは、他の光学フィルムと積層することができる。他の光学フィルムとしては、例えば反射板や反透過板、位相差フィルム（１／２や１／４等の波長板を含む）、視覚補償フィルム、輝度向上フィルムなどの液晶表示装置等の形成に用いられることのある光学層となるものが挙げられる。これらは前記偏光フィルムに、実用に際して積層して、１層または２層以上用いることができる。
【０１１３】
偏光フィルムに前記光学層を積層した光学フィルムは、液晶表示装置等の製造過程で順次別個に積層する方式にても形成することができるが、予め積層して光学フィルムとしたものは、品質の安定性や組立作業等に優れていて液晶表示装置などの製造工程を向上させうる利点がある。積層には粘着層等の適宜な接着手段を用いうる。前記の偏光フィルムと他の光学層の接着に際し、それらの光学軸は目的とする位相差特性などに応じて適宜な配置角度とすることができる。
【０１１４】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下に５００時間保管した後の偏光度（Ｂ）と前記加湿環境下に保管する前の偏光度（Ａ）との変化量（Ａ−Ｂ）が０．０５以内であることが好ましく、より好ましくは０．０４以内であり、さらに好ましくは０．０３以内である。
【０１１５】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは液晶表示装置等の各種画像表示装置の形成などに好ましく用いることができる。液晶表示装置の形成は、従来に準じて行いうる。すなわち液晶表示装置は一般に、液晶セル等の表示パネルと粘着剤層付偏光フィルム、及び必要に応じての照明システム等の構成部品を適宜に組み立てて駆動回路を組み込むことなどにより形成されるが、本発明においては本発明による粘着剤層付偏光フィルムを用いる点を除いて特に限定は無く、従来に準じうる。液晶セルについても、例えばＴＮ型やＳＴＮ型、π型、ＶＡ型、ＩＰＳ型などの任意なタイプなどの任意なタイプのものを用いうる。
【０１１６】
液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に粘着剤層付偏光フィルムを配置した液晶表示装置や、照明システムにバックライトあるいは反射板を用いたものなどの適宜な液晶表示装置を形成することができる。その場合、本発明による粘着剤層付偏光フィルムは液晶セル等の表示パネルの片側又は両側に設置することができる。両側に光学フィルムを設ける場合、それらは同じものであっても良いし、異なるものであっても良い。さらに、液晶表示装置の形成に際しては、例えば拡散層、アンチグレア層、反射防止膜、保護板、プリズムアレイ、レンズアレイシート、光拡散シート、バックライトなどの適宜な部品を適宜な位置に１層又は２層以上配置することができる。
【実施例】
【０１１７】
以下に、実施例によって本発明を具体的に説明するが、本発明はこれら実施例によって限定されるものではない。なお、各例中の部および％はいずれも重量基準である。以下に特に規定のない室温放置条件は全て２３℃６５％ＲＨである。
【０１１８】
＜（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量の測定＞
（メタ）アクリル系ポリマーの重量平均分子量は、ＧＰＣ（ゲル・パーミエーション・クロマトグラフィー）により測定した。
・分析装置：東ソー社製、ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ
・カラム：東ソー社製、Ｇ７０００ＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ＋ＧＭＨＸＬ
・カラムサイズ：各７．８ｍｍφ×３０ｃｍ  計９０ｃｍ
・カラム温度：４０℃
・流量：０．８ｍｌ／ｍｉｎ
・注入量：１００μｌ
・溶離液：テトラヒドロフラン
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・標準試料：ポリスチレン
【０１１９】
＜偏光フィルムの作製＞
（偏光子の作製）
吸水率０．７５％、Ｔｇ７５℃の非晶質のイソフタル酸共重合ポリエチレンテレフタレート（ＩＰＡ共重合ＰＥＴ）フィルム（厚み：１００μｍ）基材の片面に、コロナ処理を施し、このコロナ処理面に、ポリビニルアルコール（重合度４２００、ケン化度９９．２モル％）およびアセトアセチル変性ＰＶＡ（重合度１２００、アセトアセチル変性度４．６％、ケン化度９９．０モル％以上、日本合成化学工業社製、商品名「ゴーセファイマーＺ２００」）を９：１の比で含む水溶液を２５℃で塗布および乾燥して、厚み１１μｍのＰＶＡ系樹脂層を形成し、積層体を作製した。  
得られた積層体を、１２０℃のオーブン内で周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に２．０倍に自由端一軸延伸した（空中補助延伸処理）。  
次いで、積層体を、液温３０℃の不溶化浴（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（不溶化処理）。  
次いで、液温３０℃の染色浴に、偏光板が所定の透過率となるようにヨウ素濃度、浸漬時間を調整しながら浸漬させた。本実施例では、水１００重量部に対して、ヨウ素を０．２重量部配合し、ヨウ化カリウムを１．０重量部配合して得られたヨウ素水溶液に６０秒間浸漬させた（染色処理）。  
次いで、液温３０℃の架橋浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを３重量部配合し、ホウ酸を３重量部配合して得られたホウ酸水溶液）に３０秒間浸漬させた（架橋処理）。  
その後、積層体を、液温７０℃のホウ酸水溶液（水１００重量部に対して、ホウ酸を４重量部配合し、ヨウ化カリウムを５重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させながら、周速の異なるロール間で縦方向（長手方向）に総延伸倍率が５．５倍となるように一軸延伸を行った（水中延伸処理）。  
その後、積層体を液温３０℃の洗浄浴（水１００重量部に対して、ヨウ化カリウムを４重量部配合して得られた水溶液）に浸漬させた（洗浄処理）。  
以上により、厚み５μｍ、ホウ酸含有量１６％の偏光子を含む光学フィルム積層体を得た。
【０１２０】
（透明保護フィルムに適用する接着剤の作製）
Ｎ−ヒドロキシエチルアクリルアミド（ＨＥＡＡ）４０重量部とアクリロイルモルホリン（ＡＣＭＯ）６０重量部と光開始剤「ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９」（ＢＡＳＦ社製）３重量部を混合し、紫外線硬化型接着剤を調製した。
【０１２１】
（偏光フィルムの作製）
光学フィルム積層体の偏光子の表面に前記紫外線硬化型接着剤を塗布しながら、厚み４０μｍのラクトン環構造を有する（メタ）アクリル樹脂フィルムの易接着処理面にコロナ処理を施して貼りあわせたのち、非晶性ＰＥＴ基材を剥離して、薄型偏光子を用いた偏光フィルムを作製した。以下、これを薄型偏光フィルムという。
【０１２２】
＜アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製＞
攪拌羽根、温度計、窒素ガス導入管、冷却器を備えた４つ口フラスコに、ブチルアクリレート８０．３部、４−ヒドロキシブチルアクリレート０．５部、アクリル酸０．２部、Ｎ−ビニルピロリドン３部、及びフェノキシエチルアクリレート１６部を含有するモノマー混合物を仕込んだ。さらに、前記モノマー混合物（固形分）１００部に対して、重合開始剤として２，２´−アゾビスイソブチロニトリル０．１５部を酢酸エチルと共に仕込み、緩やかに攪拌しながら窒素ガスを導入して窒素置換した後、フラスコ内の液温を６０℃付近に保って７時間重合反応を行った。その後、得られた反応液に、酢酸エチルを加えて、固形分濃度３０％に調整した、重量平均分子量１４０万のアクリル系ポリマー（Ａ１）の溶液を調製した。
【０１２３】
＜アクリル系ポリマー（Ａ２）〜（Ａ１２）の調製＞
上記アクリル系ポリマー（Ａ１）の調製において、モノマーの組成を表１に示すように変え、重合条件を調整したこと以外は同様の方法でアクリル系ポリマー（Ａ２）〜（Ａ１２）の溶液を調製した。
【０１２４】
実施例１
（粘着剤組成物の調製）
得られたアクリル系ポリマー（Ａ１）溶液の固形分１００部に対して、リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）１部を配合し、さらに、トリメチロールプロパンヘキサメチレンジイソシアネート（三井化学社製、商品名「タケネートＤ−１６０Ｎ」）０．１７部、ジベンゾイルパーオキサイド０．２５部、シランカップリング剤（信越化学工業社製、商品名「Ｘ−４１−１８１０」）０．２重量部、及びアセトアセチル基含有シランカップリング剤（綜研化学社製、商品名「Ａ−１００」）０．２重量部を配合して、アクリル系粘着剤溶液を調製した。
【０１２５】
（粘着剤層付偏光フィルムの作製）
次いで、上記アクリル系粘着剤溶液を、シリコーン系剥離剤で処理されたポリエチレンテレフタレートフィルム（セパレータフィルム）の表面に、ファウンテンコータで均一に塗工し、１５５℃の空気循環式恒温オーブンで１分間乾燥し、セパレータフィルムの表面に厚さ２０μｍの粘着剤層を形成した。次いで、上記で作成した薄型偏光フィルムの偏光子の偏光層の側に、セパレータフィルム上に形成した粘着剤層を転写して、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１２６】
実施例２〜９、比較例１〜４
実施例１において、粘着剤組成物の調製にあたり、各成分の種類または使用量を表１に示すように変えたこと以外は、実施例１と同様にして、粘着剤層付偏光フィルムを作製した。
【０１２７】
上記実施例および比較例で得られた、粘着剤層付偏光フィルムについて以下の評価を行った。評価結果を表１に示す。
【０１２８】
＜偏光度の変化量の測定＞
粘着剤層付偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がし、マイクロスライドガラス（マツナミガラス社製、商品名「Ｓ２００」）にラミネーターを用いて貼着した。次いで、５０℃、０．５ＭＰaで、１５分間のオートクレーブ処理を行って、上記粘着剤層付偏光フィルムを完全に無アクリルガラスに密着させた。次いで、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下で５００時間保管した。保管前と保管後の偏光フィルムの偏光度を、日本分光（株）製のＶ７１００を用いて測定した。偏光度の変化量を下記式にて算出し、下記基準で評価した。  
変化量ΔＰ＝（保管前の偏光度）−（保管後の偏光度）
（評価基準）
◎：０≦ΔＰ＜０．０２
〇：０．０２≦ΔＰ＜０．０４
△：０．０４≦ΔＰ＜０．０５
×：０．０５≦ΔＰ
【０１２９】
＜表面抵抗値の変化率の測定＞
粘着剤層付偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がした後、粘着剤表面の表面抵抗値（Ω／□）を三菱化学アナリテック社製ＭＣＰ−ＨＴ４５０を用いて測定した。また、粘着剤層付偏光フィルムを、６０℃／９０％ＲＨの加湿環境下で５００時間保管した後についても、上記と同様にして粘着剤表面の表面抵抗値を測定した。表面抵抗値の変化率（％）を下記式にて算出し、下記基準で評価した。  
変化率ΔＲ（％）＝（保管後の表面抵抗値）×１００／（保管前の表面抵抗値）
（評価基準）
◎：０≦ΔＲ＜３００
〇：３００≦ΔＲ＜５００
△：５００≦ΔＲ＜７００
×：７００≦ΔＲ
【０１３０】
＜ヘイズの測定＞
粘着剤層付偏光フィルムのセパレータフィルムを剥がした後、ＪＩＳ  ７１３６で定める方法により、ヘイズメーター（村上色彩科学研究所製、ＨＮ−１５０）を用いて粘着剤層付偏光フィルムのヘイズ（％）を測定した。粘着剤層付偏光フィルムのヘイズは、３％以下であることが好ましく、より好ましくは１％以下である。
【０１３１】
【表１】
2018163302.tif 000002
【０１３２】
表１中の化合物は以下の通りである。
ＢＡ：ブチルアクリレート
４ＨＢＡ：４−ヒドロキシブチルアクリレート
ＡＡ：アクリル酸
ＮＶＰ：Ｎ−ビニルピロリドン
ＡＣＭＯ：Ｎ−アクリロイルモルホリン
ＭＭＡ：メチルメタクリレート
ＰＥＡ：フェノキシエチルアクリレート
ＬｉＴＦＳｉ：リチウムビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（三菱マテリアル電子化成社製）
ＥＭＰＴＦＳｉ：エチルメチルピロリジニウム−ビス（トリフルオロメタンスルホニル）イミド（東京化成工業製）
【産業上の利用可能性】
【０１３３】
本発明の粘着剤層付偏光フィルムは、これ単独で、またはこれを積層した光学フィルムとして液晶表示装置（ＬＣＤ）、有機ＥＬ表示装置などの画像表示装置に用いられる。