(57)【要約】【課題】対象としている画像処理装置の利用権限がある第２の利用者による手動操作なく、その画像処理装置の利用権限がない第１の利用者はその画像処理装置を利用可能としたことが通知されるようにした情報処理装置を提供する。【解決手段】情報処理装置の通知手段は、画像処理装置を利用可能な組織に属していない第１の利用者が、該組織に属している第２の利用者と関連がある場合は、該第１の利用者に対して、該第１の利用者は該画像処理装置を利用可能であることを通知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理装置を利用可能な組織に属していない第１の利用者が、該組織に属している第２の利用者と関連がある場合は、該第１の利用者に対して、該第１の利用者は該画像処理装置を利用可能であることを通知する通知手段
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記第１の利用者が前記第２の利用者と関連があるとは、該第１の利用者と該第２の利用者との関連性を算出し、該関連性が予め定められた閾値より高い又は以上である場合である、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
第１の利用者と第２の利用者との関連性は、（１）類似している文書を画像処理装置で印刷したことがあること、（２）第１の利用者と第２の利用者が、前記組織とは異なる第３の組織に属していること、（３）第１の利用者と第２の利用者のうち一方の利用者が関連した文書を他方の利用者が画像処理装置で印刷したことがあること、又は、（４）これらの組み合わせ、を用いて算出する、
請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の利用者によって前記画像処理装置が利用された場合、該利用を前記第２の利用者による利用として制御する制御手段と、
前記第２の利用者に対して、前記画像処理装置を前記第１の利用者が利用可能となったことを通知する第２の通知手段と、
前記第２の利用者の操作にしたがって、第３の利用者を指定する指定手段
をさらに有する請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第２の通知手段は、前記第３の利用者に対して、前記画像処理装置を前記第１の利用者が利用可能となったことを通知する、
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の利用者の属している組織が利用可能な第２の画像処理装置を、前記画像処理装置を利用可能な組織に属している利用者が利用したことがある場合は、該第１の利用者は、前記画像処理装置を利用できるとする、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第２の画像処理装置を、前記画像処理装置を利用可能な組織に属している利用者が利用した料金内で、前記第１の利用者は前記画像処理装置を利用できるとする、
請求項６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
画像処理装置を利用可能な組織に属していない第１の利用者が、該組織に属している第２の利用者と関連がある場合は、該第１の利用者に対して、該第１の利用者は該画像処理装置を利用可能であることを通知する通知手段
として機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置及び情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、予め操作権限を有していないユーザーであっても機器の利用を可能とすることを課題とし、１以上のコンピュータを含む情報処理システムは、複数の宛先のうちのいずれかを宛先とする要求を受信する受信手段と、前記要求の宛先と前記要求の送信元との組み合わせに応じて異なる条件に基づいて機器の操作権限の付与が許可される場合に、前記操作権限を識別する権限識別情報を生成する生成手段と、前記権限識別情報を前記要求の送信元に送信する送信手段と、を有することが開示されている。
【０００３】
特許文献２には、可搬型の記録媒体を用いたユーザー認証を行うシステムにおいて、一時的に使用するユーザーに対して従来よりも容易にアクセス権を付与することを課題とし、ユーザーに対して、そのユーザーを識別するユーザー識別コードを記録した個人カードを発行しておき、登録用コードを記録した登録用カードを用意しておき、ユーザー登録のために所定の期間に個人カードからユーザー識別コードが読み取られかつ登録用カードから登録用コードが読み取られた場合に、このユーザー識別コードを一時使用ユーザー記憶手段に記憶させ、リソースの使用のために個人カードからユーザー識別コードが読み取られた場合に、このユーザー識別コードが一時使用ユーザー記憶手段に記憶されていればリソースへのアクセスを許可し、記憶されていなければリソースへのアクセスを禁止することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−０２２６１７号公報
【特許文献２】特開２０１０−１４０３６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
画像処理装置を利用するにあたって、ログイン等を必要として、利用者を制限する技術がある。
ところで、利用権限のない来客者等のゲストユーザーが画像処理装置を利用したい場合がある。しかし、特許文献１等に記載の技術では、毎回、利用権限がある正規ユーザー等によって、そのゲストユーザーへの権限付与のための手動操作が必要となる。
本発明は、対象としている画像処理装置の利用権限がある第２の利用者による手動操作なく、その画像処理装置の利用権限がない第１の利用者はその画像処理装置を利用可能としたことが通知されるようにした情報処理装置及び情報処理プログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するための本発明の要旨とするところは、次の各項の発明に存する。
請求項１の発明は、画像処理装置を利用可能な組織に属していない第１の利用者が、該組織に属している第２の利用者と関連がある場合は、該第１の利用者に対して、該第１の利用者は該画像処理装置を利用可能であることを通知する通知手段を有する情報処理装置である。
【０００７】
請求項２の発明は、前記第１の利用者が前記第２の利用者と関連があるとは、該第１の利用者と該第２の利用者との関連性を算出し、該関連性が予め定められた閾値より高い又は以上である場合である、請求項１に記載の情報処理装置である。
【０００８】
請求項３の発明は、第１の利用者と第２の利用者との関連性は、（１）類似している文書を画像処理装置で印刷したことがあること、（２）第１の利用者と第２の利用者が、前記組織とは異なる第３の組織に属していること、（３）第１の利用者と第２の利用者のうち一方の利用者が関連した文書を他方の利用者が画像処理装置で印刷したことがあること、又は、（４）これらの組み合わせ、を用いて算出する、請求項２に記載の情報処理装置である。
【０００９】
請求項４の発明は、前記第１の利用者によって前記画像処理装置が利用された場合、該利用を前記第２の利用者による利用として制御する制御手段と、前記第２の利用者に対して、前記画像処理装置を前記第１の利用者が利用可能となったことを通知する第２の通知手段と、前記第２の利用者の操作にしたがって、第３の利用者を指定する指定手段をさらに有する請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１０】
請求項５の発明は、前記第２の通知手段は、前記第３の利用者に対して、前記画像処理装置を前記第１の利用者が利用可能となったことを通知する、請求項４に記載の情報処理装置である。
【００１１】
請求項６の発明は、前記第１の利用者の属している組織が利用可能な第２の画像処理装置を、前記画像処理装置を利用可能な組織に属している利用者が利用したことがある場合は、該第１の利用者は、前記画像処理装置を利用できるとする、請求項１に記載の情報処理装置である。
【００１２】
請求項７の発明は、前記第２の画像処理装置を、前記画像処理装置を利用可能な組織に属している利用者が利用した料金内で、前記第１の利用者は前記画像処理装置を利用できるとする、請求項６に記載の情報処理装置である。
【００１３】
請求項８の発明は、コンピュータを、画像処理装置を利用可能な組織に属していない第１の利用者が、該組織に属している第２の利用者と関連がある場合は、該第１の利用者に対して、該第１の利用者は該画像処理装置を利用可能であることを通知する通知手段として機能させるための情報処理プログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
請求項１の情報処理装置によれば、対象としている画像処理装置の利用権限がある第２の利用者による手動操作なく、その画像処理装置の利用権限がない第１の利用者はその画像処理装置を利用可能としたことが通知される。
【００１５】
請求項２の情報処理装置によれば、第１の利用者が第２の利用者と関連があるとは、第１の利用者と第２の利用者との関連性を算出し、その関連性が予め定められた閾値より高い又は以上である場合とされる。
【００１６】
請求項３の情報処理装置によれば、第１の利用者と第２の利用者との関連性は、（１）類似している文書を画像処理装置で印刷したことがあること、（２）第１の利用者と第２の利用者が、対象としている画像処理装置を利用可能な組織とは異なる第３の組織に属していること、（３）該第１の利用者と該第２の利用者のうち一方の利用者が関連した文書を他方の利用者が画像処理装置で印刷したことがあること、又は、（４）これらの組み合わせ、を用いて算出される。
【００１７】
請求項４の情報処理装置によれば、第２の利用者の操作にしたがって、第３の利用者が指定される。
【００１８】
請求項５の情報処理装置によれば、第３の利用者に対して、画像処理装置を第１の利用者が利用可能となったことが通知される。
【００１９】
請求項６の情報処理装置によれば、第１の利用者の属している組織が利用可能な第２の画像処理装置を、画像処理装置を利用可能な組織に属している利用者が利用したことがある場合は、第１の利用者は、その画像処理装置を利用できる。
【００２０】
請求項７の情報処理装置によれば、第２の画像処理装置を、画像処理装置を利用可能な組織に属している利用者が利用した料金内で、第１の利用者はその画像処理装置を利用できる。
【００２１】
請求項８の情報処理プログラムによれば、対象としている画像処理装置の利用権限がある第２の利用者による手動操作なく、その画像処理装置の利用権限がない第１の利用者はその画像処理装置を利用可能としたことが通知される。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図である。
【図２】本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
【図３】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図４】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図５】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図６】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図７】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図８】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態による処理例を示すフローチャートである。
【図１０】テナント管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１１】ユーザー管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１２】ユーザー所属管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１３】画像処理装置管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１４】ファイル管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１５】操作履歴管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１６】一時利用管理テーブルのデータ構造例を示す説明図である。
【図１７】印刷費用集計テーブルの提示例を示す説明図である。
【図１８】本実施の形態を実現するコンピュータのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面に基づき本発明を実現するにあたっての好適な一実施の形態の例を説明する。
図１は、本実施の形態の構成例についての概念的なモジュール構成図を示している。
なお、モジュールとは、一般的に論理的に分離可能なソフトウェア（コンピュータ・プログラム）、ハードウェア等の部品を指す。したがって、本実施の形態におけるモジュールはコンピュータ・プログラムにおけるモジュールのことだけでなく、ハードウェア構成におけるモジュールも指す。それゆえ、本実施の形態は、それらのモジュールとして機能させるためのコンピュータ・プログラム（コンピュータにそれぞれの手順を実行させるためのプログラム、コンピュータをそれぞれの手段として機能させるためのプログラム、コンピュータにそれぞれの機能を実現させるためのプログラム）、システム及び方法の説明をも兼ねている。ただし、説明の都合上、「記憶する」、「記憶させる」、これらと同等の文言を用いるが、これらの文言は、実施の形態がコンピュータ・プログラムの場合は、記憶装置に記憶させる、又は記憶装置に記憶させるように制御するという意味である。また、モジュールは機能に１対１に対応していてもよいが、実装においては、１モジュールを１プログラムで構成してもよいし、複数モジュールを１プログラムで構成してもよく、逆に１モジュールを複数プログラムで構成してもよい。また、複数モジュールは１コンピュータによって実行されてもよいし、分散又は並列環境におけるコンピュータによって１モジュールが複数コンピュータで実行されてもよい。なお、１つのモジュールに他のモジュールが含まれていてもよい。また、以下、「接続」とは物理的な接続の他、論理的な接続（データの授受、指示、データ間の参照関係等）の場合にも用いる。「予め定められた」とは、対象としている処理の前に定まっていることをいい、本実施の形態による処理が始まる前はもちろんのこと、本実施の形態による処理が始まった後であっても、対象としている処理の前であれば、そのときの状況・状態にしたがって、又はそれまでの状況・状態にしたがって定まることの意を含めて用いる。「予め定められた値」が複数ある場合は、それぞれ異なった値であってもよいし、２以上の値（もちろんのことながら、全ての値も含む）が同じであってもよい。また、「Ａである場合、Ｂをする」という記載は、「Ａであるか否かを判断し、Ａであると判断した場合はＢをする」の意味で用いる。ただし、Ａであるか否かの判断が不要である場合を除く。
また、システム又は装置とは、複数のコンピュータ、ハードウェア、装置等がネットワーク（１対１対応の通信接続を含む）等の通信手段で接続されて構成されるほか、１つのコンピュータ、ハードウェア、装置等によって実現される場合も含まれる。「装置」と「システム」とは、互いに同義の用語として用いる。もちろんのことながら、「システム」には、人為的な取り決めである社会的な「仕組み」（社会システム）にすぎないものは含まない。
また、各モジュールによる処理毎に又はモジュール内で複数の処理を行う場合はその処理毎に、対象となる情報を記憶装置から読み込み、その処理を行った後に、処理結果を記憶装置に書き出すものである。したがって、処理前の記憶装置からの読み込み、処理後の記憶装置への書き出しについては、説明を省略する場合がある。なお、ここでの記憶装置としては、ハードディスク、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）、外部記憶媒体、通信回線を介した記憶装置、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）内のレジスタ等を含んでいてもよい。
【００２４】
本実施の形態である情報処理システムは、画像処理装置１７０の利用を許可するものであって、図１の例に示すように、情報処理装置１００、ユーザー端末１５０、画像処理装置１７０を有している。情報処理装置１００をサーバーとし、ユーザー端末１５０をクライアントとするサーバー・クライアント型の構成として構築してもよい。
【００２５】
前述したように、特許文献１等に記載の技術では、手続きを踏むことで、画像処理装置の利用権限がない第１の利用者（以下、ゲストユーザーともいう）は、その画像処理装置の一時利用の権限を得られるようになった。
また、この場合、ゲストユーザーが画像処理装置を一時利用できるようにしつつ、正規ユーザーの誰かにゲストユーザーの印刷費用を付け替える必要がある。
身元が不明瞭なゲストユーザーには一時利用できないようにしたい一方、そのチェックのために正規ユーザーの手動操作を必須とするのは面倒である。
また、費用の付け替え先を決めるには、やはり正規ユーザーの手動操作が必要となってしまう。
つまり、特許文献１等に記載の技術では、利用権限付与のために行う手続きの簡便さが犠牲になっている。さらに、手続きの簡便さと、印刷費用の精算しやすさを両立できていない。
【００２６】
［１］画像処理装置１７０の販売企業からユーザー企業への印刷費用の請求は、以下の様に行われることが一般的である。
・画像処理装置１７０には印刷枚数をカウントするメーターが内蔵されている。
・画像処理装置１７０の販売企業はこのメーター値を定期的に検針し（メーター値を回収し）、その画像処理装置１７０で、その期間に何枚印刷されたかを知る。
・あるユーザー企業に設置された画像処理装置１７０の分だけ検針を行い、合算してユーザー企業に料金を請求する。
本実施の形態におけるプリントサービスは、上記の様なメーターに基づく料金システムとは独立している。ただし、図８、図９で、例外の処理例について後述する。
【００２７】
［２］本実施の形態の例では、プリントサービスをクラウドサービスとして提供しており、プリントサービスは複数のテナント（契約単位のこと）を一元管理している。テナントにはユーザーや画像処理装置１７０が所属する。通常、あるテナントの画像処理装置１７０は、そのテナントに属しているユーザーだけが使用できる。
［３］本実施の形態の例ではゲストユーザーを、一時利用したい画像処理装置１７０とは別のテナントに所属しているユーザーとする。テナントが違うとはいえプリントサービスには登録されているので、本人を認証済みであり連絡先（例えば、メールアドレス等）も分かっている。
【００２８】
本実施の形態（情報処理装置１００）は、ゲストユーザーから一時利用を申請された際、情報処理装置１００が管理しているデータを分析し、ゲストユーザーと関連の強い正規ユーザーを自動的に特定する。
また、本実施の形態では、ゲストユーザーによる印刷費用はその正規ユーザーの負担とするように自動設定した上で、ゲストユーザーに訪問先テナントの画像処理装置１７０を自分のテナントの画像処理装置１７０と同じ様に使用できるようにする。
【００２９】
情報処理装置１００は、通信モジュール１０５、制御モジュール１１０、データ記憶モジュール１１５、印刷費用集計モジュール１３０、ユーザー関連度算出モジュール１３５、一時利用管理モジュール１４０を有している。
通信モジュール１０５は、制御モジュール１１０、ユーザー端末１５０の通信モジュール１５５、画像処理装置１７０の通信モジュール１７５と接続されている。通信モジュール１０５は、ユーザー端末１５０（通信モジュール１５５）、画像処理装置１７０（通信モジュール１７５）と通信を行う。
制御モジュール１１０は、通信モジュール１０５、データ記憶モジュール１１５、印刷費用集計モジュール１３０、ユーザー関連度算出モジュール１３５、一時利用管理モジュール１４０と接続されている。制御モジュール１１０は、情報処理装置１００内のモジュールを制御する。つまり、情報処理装置１００全体の各種制御を行う。
【００３０】
一時利用管理モジュール１４０は、制御モジュール１１０と接続されている。一時利用管理モジュール１４０は、ユーザー端末１５０から一時利用の申請を受け付け、ユーザー関連度算出モジュール１３５に利用者（ユーザー）間の関連度の算出を委譲し、その算出の結果をもとに一時利用記憶モジュール１２９にデータを登録する。そして、申請結果をユーザー端末１５０に返す。
一時利用管理モジュール１４０は、画像処理装置１７０を利用可能な組織に属していない第１の利用者が、その組織に属している第２の利用者と関連がある場合は、その第１の利用者に対して、その第１の利用者は画像処理装置１７０を利用可能であることを、通信モジュール１０５を介して通知する。
ここで、第１の利用者が第２の利用者と関連があるとは、その第１の利用者とその第２の利用者との関連性を示す値（関連度）をユーザー関連度算出モジュール１３５が算出し、その関連度が予め定められた閾値より高い又は以上である場合であるとしてもよい。
組織は、１人以上の利用者がいる集団であればよい。以下、組織として、テナントを例示して説明する。ここで、テナントとは、クラウドサービスを使用するにあたっての借り手であって、契約によって定められる。したがって、テナントに属している者は、クラウドサービスを利用することができる。このテナントには、利用者の他に、画像処理装置等を含ませてもよい。つまり、クラウドサービスの一部として、画像処理装置等が利用され得る。この場合、あるテナントに属している画像処理装置を、そのテナントに属している利用者は利用することができる。クラウドサービスには、複数のテナントがおり（いわゆるマルチテナント）、一般的には、テナントＡに属している利用者は、テナントＢに属している画像処理装置は利用可能ではない。なお、画像処理装置を利用するにあたって、利用者はログインするので、画像処理装置と同じテナントに属しているか否かを判断することによって、利用可能か否かを判断できる。
組織をテナントとした場合は、第１の利用者と第２の利用者は、同じクラウドサービスを利用している必要がある。したがって、画像処理装置を利用可能となる第１の利用者は、第２の利用者にとって、まったく関係のない第三者ではなく、少なくとも同じクラウドサービスを利用している者であるということになる。
ただし、組織をテナントに限定するものではなく、画像処理装置を利用可能な集団であればよい。
【００３１】
また、一時利用管理モジュール１４０は、第１の利用者によって画像処理装置１７０が利用された場合、その利用を第２の利用者による利用として制御する。ここで「第２の利用者による利用として制御する」には、第１の利用者の利用による利用量又は利用料金を第２の利用者に付け替えることを含めてもよい。
そして、一時利用管理モジュール１４０は、第２の利用者に対して、画像処理装置１７０を第１の利用者が利用可能となったことを、通信モジュール１０５を介して通知する。
そして、一時利用管理モジュール１４０は、第２の利用者の操作にしたがって、第３の利用者を指定する。「第３の利用者」は、第１の利用者ではなく、第２の利用者でもない利用者である。ここで、第３の利用者は、第２の利用者が属している組織と同じ組織に属している利用者としてもよい。
さらに、一時利用管理モジュール１４０は、第３の利用者に対して、画像処理装置１７０を第１の利用者が利用可能となったことを、通信モジュール１０５を介して通知する。
【００３２】
また、一時利用管理モジュール１４０は、第１の利用者の属している組織が利用可能な第２の画像処理装置（Ｂ）を、対象となっている画像処理装置１７０（Ａ）を利用可能な組織に属している利用者が利用したことがある場合は、その第１の利用者は、対象となっている画像処理装置１７０（Ａ）を利用できるようにしてもよい。つまり、既に、自分の組織内の画像処理装置が相手側に利用されていた場合は、相手側の組織内の画像処理装置を利用可能とするものである。
さらに、一時利用管理モジュール１４０は、第２の画像処理装置を、対象となっている画像処理装置１７０（Ａ）を利用可能な組織に属している利用者が利用した料金内で、第１の利用者は前記画像処理装置を利用できるようにしてもよい。つまり、既に、相手側が利用した料金内で、相手側の組織内の画像処理装置を利用可能とするものである。
【００３３】
ユーザー関連度算出モジュール１３５は、制御モジュール１１０と接続されている。ユーザー関連度算出モジュール１３５は、情報処理装置１００内のデータ（データ記憶モジュール１１５内のデータ）を分析し、ユーザー間の関連度を算出する。ユーザー関連度算出モジュール１３５は、第１の利用者と第２の利用者との関連性を示す値を算出する。
例えば、第１の利用者と第２の利用者との関連度として、（１）類似している文書を画像処理装置で印刷したことがあること、（２）第１の利用者と第２の利用者が、前述の組織（対象としている画像処理装置１７０を利用可能な組織）とは異なる第３の組織に属していること、（３）第１の利用者と第２の利用者のうち一方の利用者が関連した文書を他方の利用者が画像処理装置で印刷したことがあること、又は、（４）これらの組み合わせ、を用いて算出するようにしてもよい。ここでの画像処理装置は、第１の利用者が利用しようとしている画像処理装置に限らず、他の画像処理装置を含めてもよい。また、ここでの画像処理装置として、第１の利用者が利用しようとしている画像処理装置に限定してもよい。なお、「類似」には、同一を含む。したがって、「類似している文書」は、同じ文書である場合を含む。文書（ファイルともいわれる）とは、印刷可能なデータ群であり、テキストデータ、数値データ、図形データ、画像データ等、又はこれらの組み合わせであり、記憶、編集及び検索等の対象となり、システム又は利用者間で個別の単位として交換できるものをいい、これらに類似するものを含む。具体的には、文書作成プログラムによって作成された文書、画像読取装置（スキャナ等）で読み込まれた画像、Ｗｅｂページ等を含む。
また、前述（２）の場合、第２の利用者は、２つ以上の組織に属していることになる。例えば、第１の利用者が属している組織Ａに第２の利用者も属している場合は、組織Ａが「第３の組織」となり、第１の利用者は組織Ａ、組織Ｃに属しており、第２の利用者は組織Ｂ、組織Ｃに属している場合は、組織Ｃが「第３の組織」となる。
また、「第１の利用者と第２の利用者のうち一方の利用者が関連した文書を他方の利用者が画像処理装置で印刷したことがあること」は、具体的には、「第１の利用者が関連した文書を、第２の利用者が画像処理装置で印刷したことがあること」、「第２の利用者が関連した文書を、第１の利用者が画像処理装置で印刷したことがあること」の両方が含まれている。「一方の利用者が関連した文書」における「関連」として、例えば、その文書の作成、アップロード、修正、閲覧、電子メールによる送受信等がある。
【００３４】
印刷費用集計モジュール１３０は、制御モジュール１１０と接続されている。印刷費用集計モジュール１３０は、テナント毎、期間毎、又は、ユーザー毎に、画像処理装置１７０による印刷費用を集計し、ユーザー端末１５０を通じてユーザーに提示する。
【００３５】
データ記憶モジュール１１５は、テナント記憶モジュール１１７、ユーザー記憶モジュール１１９、ユーザー所属記憶モジュール１２１、画像処理装置記憶モジュール１２３、ファイル記憶モジュール１２５、操作履歴記憶モジュール１２７、一時利用記憶モジュール１２９を有しており、制御モジュール１１０と接続されている。
テナント記憶モジュール１１７は、テナントに関する情報を記憶する。例えば、テナント管理テーブル１０００を記憶している。図１０は、テナント管理テーブル１０００のデータ構造例を示す説明図である。テナント管理テーブル１０００は、テナントＩＤ欄１０１０、テナント名欄１０２０を有している。テナントＩＤ欄１０１０は、本実施の形態において、テナントを一意に識別するための情報（テナントＩＤ：ＩＤｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）を記憶している。テナント名欄１０２０は、そのテナントのテナント名を記憶している。
【００３６】
ユーザー記憶モジュール１１９は、ユーザーに関する情報を記憶する。例えば、ユーザー管理テーブル１１００を記憶している。図１１は、ユーザー管理テーブル１１００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー管理テーブル１１００は、ユーザーＩＤ欄１１１０、ユーザー名欄１１２０、パスワード欄１１３０を有している。ユーザーＩＤ欄１１１０は、本実施の形態において、ユーザーを一意に識別するための情報（ユーザーＩＤ）を記憶している。ユーザー名欄１１２０は、そのユーザーのユーザー名を記憶している。パスワード欄１１３０は、そのユーザーのパスワードを記憶している。
【００３７】
ユーザー所属記憶モジュール１２１は、どのユーザーがどのテナントに所属しているか、その関係に関する情報を記憶する。もちろんのことながら、テナントに対して１人以上のユーザーが対応している。なお、あるユーザーが複数のテナントに所属する可能性もある。つまり、テナントとユーザーは多対多（１対１を含む）の関係を有している。例えば、ユーザー所属管理テーブル１２００を記憶している。図１２は、ユーザー所属管理テーブル１２００のデータ構造例を示す説明図である。ユーザー所属管理テーブル１２００は、テナントＩＤ欄１２１０、ユーザーＩＤ欄１２２０、役割欄１２３０を有している。テナントＩＤ欄１２１０は、テナントＩＤを記憶している。ユーザーＩＤ欄１２２０は、そのテナントＩＤが示すテナントに属しているユーザーのユーザーＩＤを記憶している。役割欄１２３０は、そのユーザーの役割（管理者、一般等）を記憶している。
【００３８】
画像処理装置記憶モジュール１２３は、画像処理装置１７０に関する情報を記憶する。なお、ある画像処理装置１７０は一つのテナントにのみ所属する。テナントと画像処理装置は、１対多（１対１を含む）の関係を有している。例えば、画像処理装置管理テーブル１３００を記憶している。図１３は、画像処理装置管理テーブル１３００のデータ構造例を示す説明図である。画像処理装置管理テーブル１３００は、画像処理装置ＩＤ欄１３１０、テナントＩＤ欄１３２０を有している。画像処理装置ＩＤ欄１３１０は、本実施の形態において、画像処理装置を一意に識別するための情報（画像処理装置ＩＤ）を記憶している。テナントＩＤ欄１３２０は、その画像処理装置が設置（その画像処理装置と契約）されているテナントのテナントＩＤを記憶している。なお、ユーザーは、同じテナントに属している画像処理装置であれば、どの画像処理装置も利用可能である。逆に、異なるテナントに属している画像処理装置は、原則として利用できない。
【００３９】
ファイル記憶モジュール１２５は、ユーザーにアップロードされたファイルに関する情報を記憶する。なお、あるファイルは一つのテナントにのみ所属する。テナントとファイルは１対多（１対１を含む）の関係を有している。例えば、ファイル管理テーブル１４００を記憶している。図１４は、ファイル管理テーブル１４００のデータ構造例を示す説明図である。ファイル管理テーブル１４００は、ファイルＩＤ欄１４１０、テナントＩＤ欄１４２０、ファイル名欄１４３０、文書本体欄１４４０、登録したユーザーＩＤ欄１４５０、アクセス可能範囲欄１４６０を有している。ファイルＩＤ欄１４１０は、本実施の形態において、ファイルを一意に識別するための情報（ファイルＩＤ）を記憶している。テナントＩＤ欄１４２０は、そのファイルと対応しているテナントのテナントＩＤを記憶している。ファイル名欄１４３０は、そのファイルのファイル名を記憶している。文書本体欄１４４０は、文書本体（例えば、バイナリデータ等）を記憶している。なお、文書の格納場所（ＵＲＬ：Ｕｎｉｆｏｒｍ  Ｒｅｓｏｕｒｃｅ  Ｌｏｃａｔｏｒ）等であってもよい。登録したユーザーＩＤ欄１４５０は、そのファイルを登録したユーザーのユーザーＩＤを記憶している。アクセス可能範囲欄１４６０は、そのファイルに対するアクセス可能範囲を記憶している。例えば、「登録者のみ」、「（登録者だけでなく）同じテナントのユーザーも」等がある。
【００４０】
操作履歴記憶モジュール１２７は、ファイルのアップロード、印刷等の各種の操作履歴（ログ）を記憶する。つまり、いつ、どのユーザーが、どんな操作をしたかを記憶する。例えば、操作履歴管理テーブル１５００を記憶している。図１５は、操作履歴管理テーブル１５００のデータ構造例を示す説明図である。操作履歴管理テーブル１５００は、操作日時欄１５１０、ユーザーＩＤ欄１５２０、操作種別欄１５３０、ファイルＩＤ欄１５４０、画像処理装置ＩＤ欄１５５０、画像処理装置のテナントＩＤ欄１５６０、発生費用欄１５７０を有している。操作日時欄１５１０は、操作日時（年、月、日、時、分、秒、秒以下、又はこれらの組み合わせであってもよい）を記憶している。ユーザーＩＤ欄１５２０は、その操作を行ったユーザーのユーザーＩＤを記憶している。操作種別欄１５３０は、その操作の操作種別を記憶している。例えば、アップロード、印刷等がある。ファイルＩＤ欄１５４０は、その操作の対象となったファイルのファイルＩＤを記憶している。画像処理装置ＩＤ欄１５５０は、その操作が行われた画像処理装置の画像処理装置ＩＤを記憶している。画像処理装置のテナントＩＤ欄１５６０は、その画像処理装置が属しているテナントのテナントＩＤを記憶している。発生費用欄１５７０は、その操作によって発生した費用（料金）を記憶している。
【００４１】
一時利用記憶モジュール１２９は、どのユーザーが、どのテナントの画像処理装置１７０を一時利用し、その印刷費用の付け替え先を誰にするかを記憶する。例えば、一時利用管理テーブル１６００を記憶している。図１６は、一時利用管理テーブル１６００のデータ構造例を示す説明図である。一時利用管理テーブル１６００は、受理日時欄１６１０、テナントＩＤ（ゲスト）欄１６２０、ユーザーＩＤ（ゲスト）欄１６３０、テナントＩＤ（ホスト）欄１６４０、付け替え先ユーザーＩＤ（ホスト）欄１６５０、制限欄１６６０を有している。受理日時欄１６１０は、一時利用の申請を受理した日時を記憶している。テナントＩＤ（ゲスト）欄１６２０は、その一時利用の申請をしたユーザーが属しているテナントのテナントＩＤ（ゲスト）を記憶している。ユーザーＩＤ（ゲスト）欄１６３０は、その一時利用の申請をしたユーザーのユーザーＩＤ（ゲスト）を記憶している。テナントＩＤ（ホスト）欄１６４０は、そのユーザーが属しているテナントのテナントＩＤ（ホスト）を記憶している。付け替え先ユーザーＩＤ（ホスト）欄１６５０は、その一時利用によって発生した費用の付け替え先となるユーザーのユーザーＩＤ（ホスト）を記憶している。制限欄１６６０は、その一時利用に関する制限を記憶している。例えば、期間を限ること、印刷枚数を限ること等がある。
【００４２】
ユーザー端末１５０は、通信モジュール１５５、制御モジュール１６０、入出力モジュール１６５を有している。ユーザー端末１５０は、ユーザー（主に、画像処理装置１７０の一時利用の申請を行う者）によって利用される。
通信モジュール１５５は、制御モジュール１６０、情報処理装置１００の通信モジュール１０５と接続されている。通信モジュール１５５は、情報処理装置１００（通信モジュール１０５）と通信を行う。
制御モジュール１６０は、通信モジュール１５５、入出力モジュール１６５と接続されている。制御モジュール１６０は、ユーザー端末１５０内のモジュールを制御する。つまり、ユーザー端末１５０全体の各種制御を行う。
入出力モジュール１６５は、制御モジュール１６０と接続されている。入出力モジュール１６５は、情報処理装置１００にログインして、情報処理装置１００にファイルをアップロードしたり、情報処理装置１００の情報を参照したりするなど、ユーザーとの入出力を行う。例えば、マウス、キーボード、タッチパネル、音声、視線、ジェスチャ等を用いたユーザーの操作を受け付け、液晶ディスプレイ等の表示装置、スピーカー等によって、情報処理装置１００から受信した情報を出力する。
【００４３】
画像処理装置１７０は、通信モジュール１７５、制御モジュール１８０、入出力モジュール１８５、印刷モジュール１９０を有している。画像処理装置１７０は、画像を処理（複写、印刷（プリント）、読み込み（スキャン）、ファックス送信等）するものであって、例えば、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）等がある。以下、画像処理装置１７０の利用として、主に複合機による印刷を例示するが、これに限定するものではなく、複写機による複写、スキャナによる読み込み等であってもよい。
通信モジュール１７５は、制御モジュール１８０、情報処理装置１００の通信モジュール１０５と接続されている。通信モジュール１７５は、情報処理装置１００（通信モジュール１０５）と通信を行う。
制御モジュール１８０は、通信モジュール１７５、入出力モジュール１８５、印刷モジュール１９０と接続されている。制御モジュール１８０は、画像処理装置１７０内のモジュールを制御する。つまり、画像処理装置１７０全体の各種制御を行う。
入出力モジュール１８５は、制御モジュール１８０と接続されている。入出力モジュール１８５は、情報処理装置１００にログインして、アクセス可能なファイルを一覧表示してユーザーに選択させる等のように、ユーザーとの入出力を行う。入出力モジュール１６５と同等の機能を有する。
印刷モジュール１９０は、制御モジュール１８０と接続されている。印刷モジュール１９０は、ファイルの印刷を行う。
【００４４】
図２は、本実施の形態を利用したシステム構成例を示す説明図である。
情報処理装置１００、ユーザー端末１５０Ａ、ユーザー端末１５０Ｂ、ユーザー端末１５０Ｃ、ユーザー端末１５０Ｄ、ユーザー端末１５０Ｅ、画像処理装置１７０Ａ、画像処理装置１７０Ｂは、通信回線２９０を介してそれぞれ接続されている。通信回線２９０は、無線、有線、これらの組み合わせであってもよく、例えば、通信インフラとしてのインターネット、イントラネット等であってもよい。また、情報処理装置１００による機能は、クラウドサービスとして実現してもよい。
例えば、次のような処理が行われる。
ユーザー端末１５０Ａを利用するユーザーＡ、ユーザー端末１５０Ｂを利用するユーザーＢ、画像処理装置１７０Ａは、テナントＡに所属しており、ユーザー端末１５０Ｃを利用するユーザーＣ、ユーザー端末１５０Ｄを利用するユーザーＤ、ユーザー端末１５０Ｅを利用するユーザーＥ、画像処理装置１７０Ｂは、テナントＢに所属している。ユーザーＣが画像処理装置１７０Ａのあるオフィスに出張し、印刷すべき文書が発生し、画像処理装置１７０Ａを利用したいとする。
ユーザーＣは、ユーザー端末１５０Ｃを用いて、情報処理装置１００に画像処理装置１７０Ａの一時利用の申請を行う。申請を行う時期は、出張前であってもよいし、印刷直前であってもよい。ユーザーＣとユーザーＡは、類似している文書（例えば、タイトルが同じ文書）を画像処理装置で印刷したことがあるとする。情報処理装置１００は、ユーザーＣと関連があるユーザーＡを抽出し、ユーザーＣによる画像処理装置１７０Ａの利用によって発生する料金をユーザーＡに付け替える。つまり、印刷料金の付け替えを自動的に行えるようになり、ユーザーＣにとっては、所属していないテナントＡの画像処理装置１７０Ａも使用できるようになる。なお、一時利用を申請するゲストユーザーであるユーザーＣもまた、テナントＢに所属しているので、プリントサービスと契約している人物であることが保証され、不正な人物による一時利用を防げている。
【００４５】
図３は、一時利用の申請に関する処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ３０２では、ゲストユーザーＧがユーザー端末１５０を操作して、情報処理装置１００にログインする。
ステップＳ３０４では、テナントＴ１の一時利用を申請する。具体的には、ゲストユーザーＧがユーザー端末１５０を操作して、自分（ゲストユーザーＧ）の所属していないテナントＴ１を指定し、そのテナントの画像処理装置１７０の一時利用を情報処理装置１００に申請する。
テナントを指定する方法は、情報処理装置１００に存在する全てのテナントを全てのユーザーに開示して一覧表示し、選択させることで実現してもよい。全てのテナントまでは開示せず、ユーザーには自分の所属するテナントのＩＤのみ開示するようにしてもよい。この場合、ゲストユーザーＧはテナントＴ１に所属するいずれかのユーザーからテナントＩＤを教えてもらい、それをユーザー端末１５０に入力することで実現してもよい。
【００４６】
ステップＳ３０６では、テナントＴ１の全ユーザーＵｘについてステップＳ３１０までの処理を繰り返す。具体的には、一時利用を申請された情報処理装置１００は、テナントＴ１に所属する全てのユーザーＵｘについて、ゲストユーザーＧとの関連度を算出する。算出した結果、ステップＳ３１２以降の処理で、ゲストユーザーＧと最も関連度の強いユーザーＵａを特定し、これを付け替え先ユーザーとする。
【００４７】
ステップＳ３０８では、ゲストユーザーＧとユーザーＵｘの関連度を算出する。
以下に、ユーザー間の関連度算出の具体例を示す。
（１）ゲストユーザーＧと訪問先テナントのあるユーザーＵが、類似している文書を印刷したことがある。この場合、関連度を高い値とする。例えば、類似している名前のファイルを印刷したことがある等である。普段は電子メールなどで共有しているファイルを、各々が自分のテナントの情報処理装置１００にアップロードして、自分のテナントの画像処理装置１７０で印刷している場合等が該当する。
この場合、ありふれたファイル名（例えば、「報告書．ｐｄｆ」等）については、ゲストユーザーＧと訪問先テナントのあるユーザーＵが共通して印刷したことがあっても関連度が高いと評価しないことで、算出精度を高めることができる。
具体的には、ゲストユーザーＧと訪問先テナントのあるユーザーＵだけでなく他のユーザーも共通して印刷したことがあるかどうかによって、そのファイル名がありふれたものなのか、それともゲストユーザーＧと訪問先テナントのあるユーザーＵだけにしか共通しない特徴的なものなのかを判断できる。
（２）ゲストユーザーＧと訪問先テナントのあるユーザーＵの両方が所属する第３のテナントがある。この場合、関連度を高い値とする。なお、ユーザーは複数のテナントに所属することもできる。
（３）ゲストユーザーＧがアップロードしたファイルを訪問先のテナントのあるユーザーＵが印刷したことがある。又は、その逆であってもよい。この場合、関連度を高い値とする。
特に、（２）と組み合わせて、前述の第３のテナントにおいて、ゲストユーザーＧがアップロードしたファイルを訪問先のテナントのあるユーザーＵが印刷したことがあるとしてもよい。なお、「第３のテナントにおいて、アップロードした」であってもよいし、「第３のテナントにおいて、印刷した」であってもよいし、「第３のテナントにおいて、アップロードし、印刷した」であってもよい。
以上の様に、関連度を算出する指標は複数ある。例えば、各指標に対し指標毎に予め定められた重みを係数として合算し、最終的な関連度を算出してもよい。
【００４８】
ステップＳ３１２では、最も関連度の強いユーザーＵａを特定する。
ステップＳ３１４では、ゲストユーザーＧとユーザーＵａの関連度は予め定められた閾値以上か否かを判断し、予め定められた閾値以上の場合はステップＳ３１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ３２２へ進む。つまり、関連度の絶対値が予め定められた閾値よりも低い場合は、「関連するユーザーなし」と判定し、ゲストユーザーＧの一時利用を受理しないとしてもよい。また、ステップＳ３１４の処理を行わずに、ステップＳ３１２で特定したユーザーＵａを常に付け替え先ユーザーとしてもよい。
ステップＳ３１６では、ユーザーＵａを付け替え先ユーザーに決定する。
【００４９】
ステップＳ３１８では、一時利用記憶モジュール１２９に情報を保存する。一時利用をするゲストユーザーＧ、ゲストユーザーＧの所属テナントＴｇ、一時利用をさせるテナントＴ１、付け替え先ユーザーＵａ、一時利用の制限を組とした情報を、一時利用記憶モジュール１２９に保存する。例えば、図１６に示した一時利用管理テーブル１６００を作成する。ここで一時利用の制限とは、具体的には一時利用できる期間や、印刷枚数など、「一時」を定義するパラメータである。どのような具体的パラメータを用いるかは、プリントサービス全体で固定でもよいし、いくつかの選択肢の中からテナント毎に設定可能でもよい。
ステップＳ３２０では、ゲストユーザーＧに申請受理を通知する。つまり、一時利用を申請したゲストユーザーＧは、ユーザー端末１５０を通して申請結果を知る。
申請が受理された場合、図４の例に示すフローチャートによる処理が行われる。
ステップＳ３２２では、ゲストユーザーＧに申請却下を通知する。
【００５０】
図４は、画像処理装置１７０の利用に関する処理例を示すフローチャートである。申請が受理された場合（ステップＳ３２０）、ゲストユーザーＧはテナントＴ１の画像処理装置１７０に自分のユーザー名とパスワードを入力してログインできるようになり、自分がアクセス可能なファイルを印刷できるようになる。
ステップＳ４０２では、ユーザーが画像処理装置１７０にてログインを試行する。
ステップＳ４０４では、情報処理装置１００はユーザーＩＤと画像処理装置１７０のテナントＩＤを特定する。例えば、テナント管理テーブル１０００、ユーザー管理テーブル１１００、ユーザー所属管理テーブル１２００、画像処理装置管理テーブル１３００を用いればよい。
【００５１】
ステップＳ４０６では、テナントに所属するユーザーか否かを判断し、テナントに所属するユーザーの場合はステップＳ４０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１４へ進む。
ステップＳ４０８では、そのユーザーはログイン成功（その画像処理装置１７０を利用可能）とする。
ステップＳ４１０では、ユーザーはファイルを選んで印刷する。
ステップＳ４１２では、印刷の履歴を操作履歴記憶モジュール１２７に保存する。例えば、操作履歴管理テーブル１５００を作成する。
ステップＳ４１４では、一時利用記憶モジュール１２９（一時利用管理テーブル１６００）にレコードがあるか否かを判断し、ある場合はステップＳ４０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ４１６へ進む。
ステップＳ４１６では、そのユーザーはログイン不可（その画像処理装置１７０を利用できない）とする。
【００５２】
図５は、印刷費用の集計に関する処理例を示すフローチャートである。
ユーザーが印刷した際は、日時、ユーザーＩＤ、画像処理装置ＩＤ、画像処理装置のテナントＩＤ、発生費用の組が操作履歴記憶モジュール１２７（例えば、操作履歴管理テーブル１５００）に保存される。例えば、印刷単価が既知でない場合、発生費用の代わりに印刷枚数としてもよい。
【００５３】
ステップＳ５０２では、ユーザーはテナントと期間を指定し、印刷費用の集計を要求する。つまり、ユーザーはユーザー端末１５０を通して、テナントと期間を指定して、情報処理装置１００に印刷費用の集計を求める。なお、この操作は、管理者的役割のユーザーが行うのが一般的である。
この後、情報処理装置１００は、操作履歴記憶モジュール１２７を参照して印刷費用を集計する。
ステップＳ５０４では、操作履歴記憶モジュール１２７から、印刷の履歴を検索する。
【００５４】
ステップＳ５０６では、検索にヒットした全履歴についてステップＳ５１４までの処理を繰り返す。
ステップＳ５０８では、印刷したユーザーは、画像処理装置１７０のテナントに所属しているか否かを判断し、所属している場合はステップＳ５１０へ進み、それ以外の場合はステップＳ５１２へ進む。
ステップＳ５１０では、印刷したユーザー本人による費用として計上する。つまり、画像処理装置１７０が所属するテナントにユーザーも所属している履歴なら、それは一時利用でなく、正規ユーザーによる印刷と判定できる。その印刷費用はその正規ユーザーの負担として集計できる。
【００５５】
ステップＳ５１２では、付け替え先ユーザーによる費用として計上する。つまり、画像処理装置１７０が所属するテナントにユーザーが所属していない履歴なら、それは一時利用であり、ゲストユーザーによる印刷と判定できる。一時利用記憶モジュール１２９（一時利用管理テーブル１６００）を参照すれば付け替え先ユーザーが特定できるので、その印刷費用はその付け替え先ユーザーの負担として集計できる。
【００５６】
ステップＳ５１６では、集計結果をユーザーに提示する。つまり、ユーザーはユーザー端末１５０を通して集計結果を知る。ユーザーは、この集計結果をもとに、印刷費用を社内で按分することが可能になる。例えば、集計結果として、印刷費用集計テーブル１７００を提示する。図１７は、印刷費用集計テーブル１７００の提示例を示す説明図である。印刷費用集計テーブル１７００は、ユーザー欄１７１０、今月の費用（本人分）欄１７２０、付け替え元ユーザー（ゲスト）欄１７３０、今月の費用（ゲスト分）欄１７４０を有している。ユーザー欄１７１０は、ユーザーを提示している。今月の費用（本人分）欄１７２０は、本人分の今月の費用を提示している。付け替え元ユーザー（ゲスト）欄１７３０は、付け替え元ユーザー（ゲスト）を提示している。今月の費用（ゲスト分）欄１７４０は、ゲスト分の今月の費用を提示している。例えば、「○○テナント  ｙｙｙｙ年ｍｍ月」等のタイトルを付記してもよい。なお、印刷費用集計テーブル１７００の３行目は、付け替えが発生した例を示したものである。
【００５７】
図６は、付け替え先を事後変更する処理に関する処理例を示すフローチャートである。
付け替えられた正規ユーザーが自動設定の内容を事後に確認し、他の正規ユーザーに付け替え直すものである。情報処理装置１００に特定された正規ユーザーは、どのゲストユーザーによって自動付け替えされたか事後に確認し、不服とする場合、自分（付け替えられた正規ユーザー）と同じテナントに所属する他の正規ユーザーに付け替え直す。
普段、問題なければ特別な操作なしにゲストユーザーの一時利用を受け入れつつ、受け入れがたい一時利用があった時は、より適切な付け替え先を選択できるようになる。また、この付け替え直し操作の履歴自体が、今後の自動特定における分析対象データにできるようになる。
【００５８】
ユーザーはユーザー端末１５０を通して一時利用記憶モジュール１２９を参照し、どのゲストユーザーの一時利用の印刷費用が、自分に対して付け替えられているかを知ることができる。
ステップＳ６０２では、ゲストユーザーによる一時利用の申請を行う。ステップＳ６０２の処理については、図３の例に示したフローチャートによる処理例として前述した。
ステップＳ６０４では、付け替え先とされたユーザーが付け替えの変更を申請する。つまり、付け替えられた内容を不服とする場合、一時利用記憶モジュール１２９における付け替え先ユーザーＩＤの変更を情報処理装置１００に申請する。この申請は、ゲストユーザーＧの使用の直後であってもよいし、定期的（例えば、月１回等）に行われるものであってもよい。
【００５９】
ステップＳ６０６では、変更には許可が必要か否かを判断し、必要の場合はステップＳ６１４へ進み、それ以外の場合はステップＳ６０８へ進む。
変更申請は他のユーザーの許可なしに自動的に受理されてもよいし（ステップＳ６０６、Ｓ６１６を省略してもよいし）、管理者ユーザー又は変更したい付け替え先ユーザーの許可が得られたら（ステップＳ６０６、Ｓ６１６のいずれか、又は両方を行って）受理されるようにしてもよい。許可が必要な場合、変更申請を受け付けた情報処理装置１００は、許可を求めるユーザーに電子メール等で通知する。通知を受けたユーザーは、ユーザー端末１５０を通して申請の許可・不許可を返答する。
【００６０】
ステップＳ６０８では、一時利用記憶モジュール１２９の付け替え先ユーザーＩＤを変更する。例えば、付け替えの変更を申請したユーザーと同じテナントに属するユーザーの一覧から選択できるようにしてもよいし、前述のステップＳ３０８で算出した関連度が次のユーザー（関連度で降順に順位付けした場合に、申請したユーザーの次の順位のユーザー）を選択するようにしてもよい。
ステップＳ６１０では、変更申請の操作自体を操作履歴記憶モジュール１２７に保存する。
ステップＳ６１２では、申請したユーザーに申請受理を通知する。
ステップＳ６１４では、許可権をもつユーザーに通知する。
ステップＳ６１６では、通知されたユーザーは許可したか否かを判断し、許可した場合はステップＳ６０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ６１８へ進む。
ステップＳ６１８では、申請したユーザーに申請却下を通知する。
【００６１】
この変更申請の操作もまた、操作履歴記憶モジュール１２７（操作履歴管理テーブル１５００）に保存される。
その履歴によって、あるゲストユーザーの付け替え先は、どの正規ユーザーとするのがより適切であったかが保存されることとなる。そして、情報処理装置１００は今後のユーザー間の関連度の算出において、この履歴を考慮した算出を行うようにしてもよい。例えば、ゲストユーザーＧの付け替え先がユーザーＡとなったが、ユーザーＡによる変更申請によってユーザーＢに付け替えられた場合は、ゲストユーザーＧの付け替え先として、ユーザーＢとしてもよい。これによって、付け替え先の適正さを高めることができる。
【００６２】
図７は、過去の貸しを相殺する処理に関する処理例を示すフローチャートである。
つまりテナントＡのユーザーがテナントＢのユーザーに過去に自動付け替えした分だけ、逆にテナントＢのユーザーなら誰もがテナントＡの画像処理装置１７０を使えるようにするものである。これによって、関連の強いユーザーを自動的に特定できない場合でも、過去の貸し分だけなら相手テナントの画像処理装置１７０を使用できるようになる。
具体的には、図３の例で示したフローチャートの説明で述べたように、一時利用の申請の受け付け処理では「関連するユーザーなし」と判定される場合（ステップＳ３２２）がある。
他方、操作履歴記憶モジュール１２７と一時利用記憶モジュール１２９を参照することで、あるテナントＡのユーザーが、テナントＢのユーザーに過去に付け替えした費用を集計できる。
テナントＢのユーザーがテナントＡの一時利用を申請し、「関連するユーザーなし」と判定された場合でも、過去にテナントＡからテナントＢに付け替えた費用がゼロでなければ、「過去に貸しがある」と判定する。
「過去に貸しがある」と判定した場合は申請を受理し、結果を一時利用記憶モジュール１２９（一時利用管理テーブル１６００）に保存する。この場合、付け替え先ユーザーＩＤは「過去の貸し借りの相殺分を表すダミーユーザーＩＤ」、一時利用の制限は「過去の貸しである￥ｘｘｘ以内に限る」として保存する。
申請が受理されたので、テナントＢのユーザーは制限の範囲内でテナントＡの画像処理装置１７０を一時利用できるようになる。
【００６３】
ステップＳ７０２では、テナントＡのユーザーがテナントＢの一時利用を申請する。
ステップＳ７０４では、ユーザーの関連度を算出する。ステップＳ７０４の処理は、前述した図３の例に示したフローチャートのステップＳ３０６〜Ｓ３２２の処理に該当する。
ステップＳ７０６では、「関連するユーザーなし」と判定したか否かを判断し、「関連するユーザーなし」と判定した場合はステップＳ７０８へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２２へ進む。
ステップＳ７０８では、一時利用記憶モジュール１２９を検索する。
ステップＳ７１０では、テナントＢのユーザーがテナントＡを過去に一時利用しているか否かを判断し、利用している場合はステップＳ７１２へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２２へ進む。
ステップＳ７１２では、操作履歴記憶モジュール１２７を検索して過去に付け替えた費用を集計する。
ステップＳ７１４では、集計した費用がゼロより大きいか否かを判断し、大きい場合はステップＳ７１６へ進み、それ以外の場合はステップＳ７２２へ進む。
ステップＳ７１６では、ダミーユーザーを付け替え先ユーザーに決定する。
ステップＳ７１８では、費用の制限付きで、一時利用記憶モジュール１２９に情報を保存する。
ステップＳ７２０では、ゲストユーザーに申請受理を通知する。
ステップＳ７２２では、ゲストユーザーに申請却下を通知する。
【００６４】
図８は、ゲストユーザー自身に印刷費用を負担させる処理（一時利用を受理して印刷するまで）に関する処理例を示すフローチャートである。
前述の処理では、画像処理装置１７０内蔵のメーターに基づく料金システムに、プリントサービスは干渉できないことを前提としたが、ここでは干渉できる場合を想定する。ただし、無制限にできるわけではなく、やむを得ない場合に限ると想定する。
この場合、一時利用の申請の受け付け処理で「関連するユーザーなし」と判定された場合でも、図３の例に示すフローチャートによる処理例のように申請を受理しない代わりに、一時利用の印刷費用をゲストユーザー自身の負担として申請を受理する。これによって、関連の強い正規ユーザーを特定できなかった場合でも、ゲストユーザー自身に印刷費用を負担させることで一時利用が可能になる。
【００６５】
具体的には、一時利用記憶モジュール１２９（一時利用管理テーブル１６００）に情報を保存する際、付け替え先ユーザーＩＤをゲストユーザーのユーザーＩＤとする。
申請が受理されたので、ゲストユーザーは画像処理装置１７０を一時利用してファイルを印刷する。この時の印刷費用は、図３の例に示すフローチャートによる処理例と同様に操作履歴記憶モジュール１２７（操作履歴管理テーブル１５００）に都度保存されていく。
そして、図９の例に示すフローチャートによる処理例のように、情報処理装置１００は、予め定められた期間毎に一時利用記憶モジュール１２９を参照し、ゲストユーザー自身の負担とした一時利用を調べ、操作履歴記憶モジュール１２７を参照してその一時利用による印刷費用を集計する。
そして、集計結果をもとに、料金システムを運用する画像処理装置販売企業に対し、両ユーザー企業への請求金額の修正を要求する。
具体的には、集計した費用の分だけホスト側テナントへの請求金額を減らし、ゲスト側テナントへの請求金額を増やすように要求する。
【００６６】
ステップＳ８０２では、ユーザーが一時利用を申請する。
ステップＳ８０４では、ユーザーの関連度を算出する。ステップＳ８０４の処理は、前述した図３の例に示したフローチャートのステップＳ３０６〜Ｓ３２２の処理に該当する。
ステップＳ８０６では、「関連するユーザーなし」と判定する。
ステップＳ８０８では、ゲストユーザー自身を付け替え先ユーザーに決定する。
ステップＳ８１０では、一時利用記憶モジュール１２９に情報を保存する。
ステップＳ８１２では、ゲストユーザーに申請受理を通知する。
ステップＳ８１４では、画像処理装置１７０を利用する。ステップＳ８１４の処理については、図４の例に示したフローチャートによる処理例として前述した。
【００６７】
図９は、情報処理装置１００での定期処理に関する処理例を示すフローチャートである。
ステップＳ９０２では、ゲストユーザー自身の負担とした一時利用による印刷の操作履歴を検索する。
ステップＳ９０４では、印刷費用を集計する。
ステップＳ９０６では、料金システムを運用する企業に請求金額の修正を要求する。
【００６８】
図１８を参照して、本実施の形態の情報処理装置１００、ユーザー端末１５０、画像処理装置１７０のハードウェア構成例について説明する。図１８に示す構成は、例えばパーソナルコンピュータ（ＰＣ）等によって構成されるものであり、スキャナ等のデータ読み取り部１８１７と、プリンタ等のデータ出力部１８１８を備えたハードウェア構成例を示している。
【００６９】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１８０１は、前述の実施の形態において説明した各種のモジュール、すなわち、通信モジュール１０５、制御モジュール１１０、印刷費用集計モジュール１３０、ユーザー関連度算出モジュール１３５、一時利用管理モジュール１４０、通信モジュール１５５、制御モジュール１６０、入出力モジュール１６５、通信モジュール１７５、制御モジュール１８０、入出力モジュール１８５、印刷モジュール１９０等の各モジュールの実行シーケンスを記述したコンピュータ・プログラムにしたがった処理を実行する制御部である。
【００７０】
ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０２は、ＣＰＵ１８０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を格納する。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１８０３は、ＣＰＵ１８０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を格納する。これらはＣＰＵバス等から構成されるホストバス１８０４により相互に接続されている。
【００７１】
ホストバス１８０４は、ブリッジ１８０５を介して、ＰＣＩ（Ｐｅｒｉｐｈｅｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｎｅｎｔ  Ｉｎｔｅｒｃｏｎｎｅｃｔ／Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）バス等の外部バス１８０６に接続されている。
【００７２】
キーボード１８０８、マウス等のポインティングデバイス１８０９は、入出力モジュール１６５、入出力モジュール１８５としての一部の機能を有し、操作者により操作されるデバイスである。ディスプレイ１８１０は、入出力モジュール１６５、入出力モジュール１８５としての一部の機能を有し、液晶表示装置又はＣＲＴ（Ｃａｔｈｏｄｅ  Ｒａｙ  Ｔｕｂｅ）等があり、各種情報をテキストやイメージ情報として表示する。また、ポインティングデバイス１８０９とディスプレイ１８１０の両方の機能を備えているタッチスクリーン等であってもよい。
【００７３】
ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）１８１１は、ハードディスク（フラッシュ・メモリ等であってもよい）を内蔵し、ハードディスクを駆動し、ＣＰＵ１８０１によって実行するプログラムや情報を記録又は再生させる。ハードディスクは、データ記憶モジュール１１５等としての機能を実現させる。さらに、その他の各種データ、各種コンピュータ・プログラム等が格納される。
【００７４】
ドライブ１８１２は、装着されている磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、又は半導体メモリ等のリムーバブル記録媒体１８１３に記録されているデータ又はプログラムを読み出して、そのデータ又はプログラムを、インタフェース１８０７、外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、及びホストバス１８０４を介して接続されているＲＡＭ１８０３に供給する。なお、リムーバブル記録媒体１８１３も、データ記録領域として利用可能である。
【００７５】
接続ポート１８１４は、外部接続機器１８１５を接続するポートであり、ＵＳＢ、ＩＥＥＥ１３９４等の接続部をもつ。接続ポート１８１４は、インタフェース１８０７、及び外部バス１８０６、ブリッジ１８０５、ホストバス１８０４等を介してＣＰＵ１８０１等に接続されている。通信モジュール１０５、通信モジュール１５５、通信モジュール１７５としての機能を有する通信部１８１６は、通信回線に接続され、外部とのデータ通信処理を実行する。データ読み取り部１８１７は、例えばスキャナであり、ドキュメントの読み取り処理を実行する。印刷モジュール１９０としての機能を有するデータ出力部１８１８は、例えばプリンタであり、ドキュメントデータの出力処理を実行する。
【００７６】
なお、図１８に示す情報処理装置１００、ユーザー端末１５０、画像処理装置１７０のハードウェア構成は、１つの構成例を示すものであり、本実施の形態は、図１８に示す構成に限らず、本実施の形態において説明したモジュールを実行可能な構成であればよい。例えば、一部のモジュールを専用のハードウェア（例えば特定用途向け集積回路（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ：ＡＳＩＣ）等）で構成してもよく、一部のモジュールは外部のシステム内にあり通信回線で接続している形態でもよく、さらに図１８に示すシステムが複数互いに通信回線によって接続されていて互いに協調動作するようにしてもよい。また、特に、パーソナルコンピュータの他、携帯情報通信機器（携帯電話、スマートフォン、モバイル機器、ウェアラブルコンピュータ等を含む）、情報家電、ロボット、複写機、ファックス、スキャナ、プリンタ、複合機（スキャナ、プリンタ、複写機、ファックス等のいずれか２つ以上の機能を有している画像処理装置）などに組み込まれていてもよい。
【００７７】
また、前述の実施の形態の説明内での比較処理において、「以上」、「以下」、「より大きい」、「より小さい（未満）」としたものは、その組み合わせに矛盾が生じない限り、それぞれ「より大きい」、「より小さい（未満）」、「以上」、「以下」としてもよい。
【００７８】
なお、説明したプログラムについては、記録媒体に格納して提供してもよく、また、そのプログラムを通信手段によって提供してもよい。その場合、例えば、前記説明したプログラムについて、「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」の発明として捉えてもよい。
「プログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、プログラムのインストール、実行、プログラムの流通等のために用いられる、プログラムが記録されたコンピュータで読み取り可能な記録媒体をいう。
なお、記録媒体としては、例えば、デジタル・バーサタイル・ディスク（ＤＶＤ）であって、ＤＶＤフォーラムで策定された規格である「ＤＶＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＡＭ等」、ＤＶＤ＋ＲＷで策定された規格である「ＤＶＤ＋Ｒ、ＤＶＤ＋ＲＷ等」、コンパクトディスク（ＣＤ）であって、読出し専用メモリ（ＣＤ−ＲＯＭ）、ＣＤレコーダブル（ＣＤ−Ｒ）、ＣＤリライタブル（ＣＤ−ＲＷ）等、ブルーレイ・ディスク（Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ）、光磁気ディスク（ＭＯ）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、磁気テープ、ハードディスク、読出し専用メモリ（ＲＯＭ）、電気的消去及び書換可能な読出し専用メモリ（ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））、フラッシュ・メモリ、ランダム・アクセス・メモリ（ＲＡＭ）、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）メモリーカード等が含まれる。
そして、前記のプログラムの全体又はその一部は、前記記録媒体に記録して保存や流通等させてもよい。また、通信によって、例えば、ローカル・エリア・ネットワーク（ＬＡＮ）、メトロポリタン・エリア・ネットワーク（ＭＡＮ）、ワイド・エリア・ネットワーク（ＷＡＮ）、インターネット、イントラネット、エクストラネット等に用いられる有線ネットワーク、又は無線通信ネットワーク、さらにこれらの組み合わせ等の伝送媒体を用いて伝送させてもよく、また、搬送波に乗せて搬送させてもよい。
さらに、前記のプログラムは、他のプログラムの一部分又は全部であってもよく、又は別個のプログラムと共に記録媒体に記録されていてもよい。また、複数の記録媒体に分割して記録されていてもよい。また、圧縮や暗号化等、復元可能であればどのような態様で記録されていてもよい。
【符号の説明】
【００７９】
１００…情報処理装置
１０５…通信モジュール
１１０…制御モジュール
１１５…データ記憶モジュール
１１７…テナント記憶モジュール
１１９…ユーザー記憶モジュール
１２１…ユーザー所属記憶モジュール
１２３…画像処理装置記憶モジュール
１２５…ファイル記憶モジュール
１２７…操作履歴記憶モジュール
１２９…一時利用記憶モジュール
１３０…印刷費用集計モジュール
１３５…ユーザー関連度算出モジュール
１４０…一時利用管理モジュール
１５０…ユーザー端末
１５５…通信モジュール
１６０…制御モジュール
１６５…入出力モジュール
１７０…画像処理装置
１７５…通信モジュール
１８０…制御モジュール
１８５…入出力モジュール
１９０…印刷モジュール
２９０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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