(57)【要約】【課題】情報端末のある場所または情報端末が置かれている状況を高精度に特定する。【解決手段】情報端末（１）は、周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する音識別部（１０２）と、音識別部（１０２）が識別した複数の音の種類に基づいて、情報端末（１）のある場所を特定する特定部（１０５）と、を備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
自機の周囲の音を検出する機能を備えた情報端末であって、
上記情報端末の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する音識別部と、
上記音識別部が識別した複数の音の種類に基づいて、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況を特定する特定部と、を備えていることを特徴とする情報端末。
【請求項２】
上記特定部は、場所または状況を示す情報と、音の種類を示す情報と、該種類の音が検出されたときに上記情報端末が上記場所または状況に置かれている確度を示す情報とが対応付けられたデータベースを参照して、上記音識別部が識別した複数の音の種類のそれぞれについて場所または状況と確度とを特定し、最も確度が高い場所または状況を、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況であると特定することを特徴とする請求項１に記載の情報端末。
【請求項３】
上記特定部が場所または状況を特定済みである状態にて検出された音について上記音識別部が種類を識別した場合に、当該種類を示す情報と上記場所または状況を示す情報と所定の確度を示す情報とを対応付けて上記データベースに登録するＤＢ更新部を備えていることを特徴とする請求項２に記載の情報端末。
【請求項４】
上記ＤＢ更新部は、第１の場所または第１の状況を示す情報と第１の種類を示す情報とが対応付けられて上記データベースに登録されている状態にて、当該第１の場所または第１の状況とは異なる第２の場所または第２の状況を示す情報と上記第１の種類を示す情報とを対応付けて当該データベースに登録するときには、上記第１の場所または第１の状況を示す情報と対応付けられている確度を下げる更新についても行うことを特徴とする請求項３に記載の情報端末。
【請求項５】
情報端末の制御方法であって、
上記情報端末の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する音識別ステップと、
上記音識別ステップで識別した複数の音の種類に基づいて、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況を特定する特定ステップと、を含むことを特徴とする情報端末の制御方法。
【請求項６】
請求項１に記載の情報端末としてコンピュータを機能させるための制御プログラムであって、上記音識別部および上記特定部としてコンピュータを機能させるための制御プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、音に基づいて情報端末のある場所等を特定する情報端末等に関する。
【背景技術】
【０００２】
情報端末のある場所をＧＰＳ（global positioning system）などの位置測位技術を用いて特定することは従来から行われているが、ＧＰＳでは建物の中のどの部屋にいるかというところまでの特定はできない。
【０００３】
情報端末のある場所をより詳細に特定する技術としては、例えば下記の特許文献１の技術が挙げられる。特許文献１には、利用者の携帯端末から環境音データを受信し、受信した環境音データとの類似度が最大の環境音標本データを特定して、その環境音標本データに対応する場所を携帯端末の現在地であると判断するサーバが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４‐２３５０８４号公報（２０１４年１２月１５日公開）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上記特許文献１のサーバは、環境音データとの類似度が最大の環境音標本データを特定している。つまり、一つの環境音標本データを特定して、この環境音標本データを用いて場所を特定している。このような場所の特定方法は、同じ場所において常に同じような環境音が取得できる状況であれば、問題なく場所を特定可能である。
【０００６】
しかしながら、実際には同じ場所であっても常に同じ環境音が取得できるとはかぎらない。そして、上記特許文献１の技術では、環境音標本データの示す環境音が検出できなかった場合には場所を特定することができない。また、環境音標本データの示す環境音がその場所に特有の音ではない場合には、別の場所でその環境音が検出されたときに、場所の特定を誤ってしまう。なお、このような問題は、検出した音に基づいて場所を特定する場合に限られず、検出した音に基づいて周囲の状況を特定する場合等にも生じ得る。
【０００７】
本発明の一態様は、上記の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、情報端末のある場所または情報端末が置かれている状況を、検出された音に基づいて高精度に特定することができる情報端末等を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末は、自機の周囲の音を検出する機能を備えた情報端末であって、上記情報端末の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する音識別部と、上記音識別部が識別した複数の音の種類に基づいて、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況を特定する特定部と、を備えている構成である。
【０００９】
上記の課題を解決するために、本発明の一態様に係る情報端末の制御方法は、上記情報端末の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する音識別ステップと、上記音識別ステップで識別した複数の音の種類に基づいて、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況を特定する特定ステップと、を含む方法である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、上記従来技術と比べて、情報端末のある場所または情報端末が置かれている状況を高精度に特定することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態１に係る情報端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【図２】環境音ＤＢへの環境音の登録を説明する図である。
【図３】上記情報端末が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３のＳ６で行われる場所特定処理の一例を示すフローチャートである。
【図５】環境音ＤＢに図２の（ｂ）のデータが含まれている場合に、未登録の環境音が検出されたときの環境音ＤＢの更新例を示す図である。
【図６】環境音ＤＢに図５のデータが含まれている場合に、特定されている場所とは異なる場所に対応付けられている環境音が検出されたときの環境音ＤＢの更新例を示す図である。
【図７】所定期間検出されなかった音の種類に対応するレコードの削除を説明する図である。
【図８】場所特定処理の例を説明する図である。
【図９】場所特定処理の他の例を説明する図である。
【図１０】場所特定処理のさらに他の例を説明する図である。
【図１１】本発明の実施形態２で用いる環境音ＤＢの一例を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態３に係る情報端末の要部構成の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
〔実施形態１〕
〔装置構成〕
本実施形態に係る情報端末１の構成を図１に基づいて説明する。図１は、情報端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。情報端末１は、自機の周囲の音を検出する機能を備えた装置である。情報端末１は、例えばスマートフォンや携帯電話機等の携帯型の情報端末であってもよい。また、情報端末１は、例えばユーザと音声で対話する機能を備えたロボットであってもよい。この他にも、情報端末１は、例えばタブレット端末やノート型パソコン等であってもよい。情報端末１のある場所は、ユーザが移動させることにより、あるいは情報端末１が移動する機能を備えている場合にはその機能により変化し得る。
【００１３】
情報端末１は、情報端末１の各部を統括して制御する制御部１０、各種データを記憶する記憶部１１、音声の入力を受け付ける音声入力部１２、音声を出力する音声出力部１３、および情報端末１が他の装置と通信するための通信部１４を備えている。音声入力部１２は例えばマイクであり、音声出力部１３は例えばスピーカである。通信部１４を用いた通信は、任意の通信ネットワークを介して行ってもよい。また、制御部１０は、音声処理部、ＤＢ管理部、特定部１０５、および音声出力制御部１０６を含む。音声処理部には特徴量抽出部１０１と音識別部１０２が含まれ、ＤＢ管理部にはＤＢ検索部１０３とＤＢ更新部１０４が含まれる。そして、記憶部１１には環境音ＤＢ（データベース）１１１が記憶されている。また、記憶部１１は、確度記憶部１１２、および未登録種類一時記憶部１１３を含んでいる。
【００１４】
確度記憶部１１２は、特定部１０５による場所の特定に用いられる記憶領域である。確度記憶部１１２には、場所ごとの確度が一時的に記憶される。なお、確度や場所の特定等の詳細については後述する。
【００１５】
未登録種類一時記憶部１１３は、環境音ＤＢ１１１に未登録である音の種類を一時的に記憶するための記憶領域である。詳細は後述するが、未登録種類一時記憶部１１３に記憶されている音の種類については、その音の種類に対応する場所が特定されたときに、その場所と対応付けて環境音ＤＢ１１１に登録される。
【００１６】
特徴量抽出部１０１は、音声入力部１２に入力された音声の特徴量を抽出する。そして、音識別部１０２は、特徴量抽出部１０１が抽出した特徴量から、情報端末１の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する。言い換えれば、音識別部１０２は、音声入力部１２に入力された各音声が何の音であるかをそれぞれ識別する。音識別部１０２は、種類が既知の音声の特徴量と、特徴量抽出部１０１が抽出した特徴量とを比較し、それらが類似していれば（類似度が閾値以上であれば）、その音声の種類を既知の上記種類であると識別する。
【００１７】
ＤＢ検索部１０３は、環境音ＤＢ１１１を検索して、音識別部１０２が識別した音の種類が登録されているか否かを判定する。具体的には、ＤＢ検索部１０３は、音識別部１０２が識別した音の種類が含まれるレコードを環境音ＤＢ１１１から検索することにより、上記の判定を行う。
【００１８】
ＤＢ更新部１０４は、環境音ＤＢ１１１に含まれるデータを更新する。具体的には、ＤＢ更新部１０４は、場所を特定済みである状態にて検出された音について音識別部１０２が種類を識別した場合に、当該種類と上記場所と所定の確度とを対応付けて環境音ＤＢ１１１に登録する。
【００１９】
特定部１０５は、音識別部１０２が識別した複数の音の種類に基づいて、情報端末１のある場所を特定する。より詳細には、特定部１０５は、環境音ＤＢ１１１を参照して、音識別部１０２が識別した複数の種類のそれぞれについて場所と確度とを特定し、最も確度が高い場所を、情報端末１のある場所と特定する。また、特定部１０５は、ＧＰＳにより情報端末１のおおよその位置を特定する機能も備えている。なお、情報端末１のおおよその位置の特定方法は特に限定されず、例えばネットワーク測位等によって特定してもよい。
【００２０】
音声出力制御部１０６は、音声出力部１３に音声を出力させる制御を行う。出力させる音声の内容は特に限定されないが、例えば特定部１０５が特定した場所に関連するメッセージを出力させてもよい。例えば、特定部１０５が特定した場所がキッチンであれば「今日はどんな料理を作るの？」等のメッセージを出力させ、特定した場所がリビングであれば「リビングは落ち着くね」等のメッセージを出力させてもよい。情報端末１の場所を精度よく特定することができれば、このように場所に応じた適切なメッセージを出力することが可能になり、場所に応じたユーザと情報端末１との音声コミュニケーションが実現される。
【００２１】
環境音ＤＢ１１１は、場所（を示す情報）と音の種類（を示す情報）とが対応付けられたデータベースである。環境音ＤＢ１１１における場所と音の種類との対応付けは、その場所においてその種類の音が検出された、あるいは検出される可能性があることを示している。また、環境音ＤＢ１１１に含まれる、場所と音の種類とを対応付けたレコードには、該種類の音が検出されたときに情報端末１が上記場所にある確度（を示す情報）も含まれている。確度の詳細は後述する。
【００２２】
〔初回の環境音の学習〕
環境音ＤＢ１１１に環境音が登録されていない状態では、情報端末１のある場所を特定することはできないから、場所を特定させる前段階として、情報端末１に環境音を学習させる。これについて、図２に基づいて説明する。図２は、環境音ＤＢ１１１への環境音の登録を説明する図である。なお、環境音の学習にあたり、情報端末１のおおよその位置（例えば自宅）は、ＧＰＳやネットワーク測位等により特定できているとする。
【００２３】
学習は、情報端末１に特定させたい場所のそれぞれにおいて、実際に情報端末１に環境音を取得させ、その環境音とその場所とを対応付けさせることによって行う。学習を行う契機は、情報端末１を学習モードに設定するというものであってもよい。
【００２４】
この場合、ユーザは、情報端末１に特定させたい場所に情報端末１を置き、例えば情報端末１を操作する等して学習モードに設定する。学習モードに設定されると、音声入力部１２は、所定時間、情報端末１の周囲の環境音を取得し、音声処理部はこの環境音にどのような音が含まれるか（環境音に含まれる音の種類）を識別する。そして、ＤＢ更新部１０４は、ユーザに入力させる等して特定した、情報端末１のある場所と、上記の識別結果とを対応付けたレコードを生成し、環境音ＤＢ１１１に登録する。
【００２５】
例えば、ガスコンロの音、水道の音、および炊飯器の音が識別され、その場所がキッチンであると入力された場合、図２の（ａ）のＩＤ＝１〜３のようなレコードが環境音ＤＢ１１１に登録される。また、同図に示すように、ＤＢ更新部１０４は、各音を検出した時刻、情報端末１のおおよその位置を示す情報（この例では自宅）、および確度を示す情報についてもレコードに含めてもよい。なお、上記確度は、そのレコードの環境音が検出されたときに、情報端末１がそのレコードの場所にあることの確からしさを示す値であり、学習時に登録する確度は予め定めておけばよい。また、発生源が同じであっても、音の種類は異なることがあり得るから、図２の例では発生源（この例ではガスコンロ、水道、炊飯器）と数字（この例では何れも１）の組み合わせで音の種類を示している。無論、音の種類をどのように示すかは任意である。例えば、検出場所と数字の組み合わせで音の種類を示してもよい。例えば、キッチンで検出された音の種類を「キッチン音１」、「キッチン音２」のように表し、リビングで検出された音の種類を「リビング音１」、「リビング音２」のように表してもよい。
【００２６】
また、上記の各レコードが登録された後、情報端末１をリビングに移動させて学習モードに設定すると、上記と同様にして、リビングで識別した環境音の種類と、リビングという場所とが対応付けられたレコードが環境音ＤＢ１１１に登録される。例えば、テレビの音、椅子の音、およびおもちゃの音が識別され、その場所がリビングであると入力された場合、図２の（ｂ）のＩＤ＝４〜６のようなレコードが環境音ＤＢ１１１に追加される。
【００２７】
なお、情報端末１が音声認識機能を備えている場合、情報端末１のある場所は、ユーザに音声で入力させてもよい。この場合、場所を問うメッセージを情報端末１に出力させて、場所の音声入力を促してもよい。これにより、ユーザは、対話形式で情報端末１に環境音の学習を行わせることができる。
【００２８】
〔処理の流れ〕
情報端末１が実行する処理（情報端末の制御方法）の流れを図３に基づいて説明する。図３は、情報端末１が実行する処理の一例を示すフローチャートである。
【００２９】
特徴量抽出部１０１は、音声入力部１２が環境音を検出するのを待ち受けており（Ｓ１）、音声入力部１２が環境音を検出したときには（Ｓ１でＹＥＳ）、当該環境音の音データを録音すると共に（Ｓ２）、録音した音データから特徴量を抽出する（Ｓ３）。なお、環境音の検出は常時行ってもよいし、所定時間ごとに行ってもよい。また、例えばユーザ操作等の所定の契機を検出したときに行ってもよい。
【００３０】
次に、音識別部１０２は、上記抽出された特徴量から、音声入力部１２に入力された環境音が何の音であるか（音の種類）を識別する（Ｓ４、音識別ステップ）。なお、環境音の検出が確認されない場合（Ｓ１でＮＯ）、処理はＳ１１に進む。
【００３１】
次に、ＤＢ検索部１０３は、Ｓ４で識別された音を種類ごと（種類はｎ個、ｎは１以上の整数）に分離する（Ｓ５）。Ｓ５の後処理はＳ６に進み、場所特定処理が行われ、その後、処理はＳ７に進む。場所特定処理の詳細は図７に基づいて後述する。
【００３２】
Ｓ７では、特定部１０５は、場所の特定ができたか否かを判定する。場所の特定ができていなければ（Ｓ７でＮＯ）、ユーザに対して環境音を情報端末１に学習させることを促す処理を実行し（Ｓ８）、その後Ｓ１１の処理に進む。Ｓ８において、音声によりユーザに促す場合、音声出力制御部１０６が、環境音を情報端末１に学習させることを促す所定のメッセージを音声出力部１３に音声出力させる。このメッセージは、例えば「場所の特定ができませんでした。端末を学習モードにして環境音を学習させて下さい。」のようなものであってもよい。なお、ユーザへの促しは、音声によるものに限られず、文字や画像の表示等によって行ってもよい。
【００３３】
特定部１０５は、Ｓ７で場所の特定ができていると判定した場合（Ｓ７でＹＥＳ）、Ｓ９の処理に進む。Ｓ９では、ＤＢ検索部１０３は、Ｓ４で識別した音の種類の中に、環境音ＤＢ１１１に未登録の音の種類があるか否かを判定する。未登録の音の種類がある場合（Ｓ９でＹＥＳ）、Ｓ１０の処理に進む。一方、未登録の音の種類がない場合（Ｓ９でＮＯ）、Ｓ１１の処理に進む。
【００３４】
Ｓ１０では、ＤＢ更新部１０４は、環境音ＤＢ１１１を更新する。具体的には、ＤＢ更新部１０４は、特定済みの場所とＳ４の識別結果である音の種類とを対応付けたレコードを生成して環境音ＤＢ１１１に登録する。
【００３５】
Ｓ１１では、特定部１０５は、処理を終了するか否かを判定する。ここで特定部１０５が、処理を終了すると判定した場合（Ｓ１１でＹＥＳ）、図示の処理は終了する。一方、処理を終了しないと判定した場合（Ｓ１１でＮＯ）、Ｓ１の処理に戻る。なお、処理を終了するか否かの判定条件は特に限定されない。例えば、環境音の検出モードをオフにするユーザ操作を検出した場合、情報端末１が移動中となった場合、情報端末１が節電モードに遷移した場合、あるいは情報端末１が学習モードに遷移した場合に、処理を終了すると判定してもよい。
【００３６】
〔移動検出による特定場所と確度の削除〕
情報端末１の位置が移動したときには、特定部１０５は、特定済みの場所を削除し、確度記憶部１１２に記憶されている確度を消去する。情報端末１の位置が移動したことは例えばＧＰＳにより取得した位置情報から検出してもよいし、加速度センサ等の各種センサを用いて検出してもよい。
【００３７】
ただし、同じ室内における移動の場合には、特定済みの場所および確度を消去する必要がないから、所定の条件を満たす移動が検出された場合に、特定済みの場所および確度を消去することが好ましい。所定の条件をどのようなものとするかは任意であり、例えば所定時間以上、情報端末１の位置が移動したことや、所定距離以上、情報端末１の位置が移動したことを所定の条件としてもよい。
【００３８】
〔場所特定処理の流れ〕
図３のＳ６で行われる場所特定処理について図４に基づいて説明する。図４は、場所特定処理の一例を示すフローチャートである。場所特定処理は、図３のＳ５で分離されたｎ個の種類ごとに行われる。
【００３９】
ＤＢ検索部１０３は、図３のＳ４で識別された音の種類を、環境音ＤＢ１１１から検索し（Ｓ２１）、図３のＳ４の識別結果と一致するものが環境音ＤＢ１１１に登録されているか否かを判定する（Ｓ２２）。なお、Ｓ２１の検索では、環境音ＤＢ１１１に含まれるレコードのうち、ＧＰＳにより取得した位置情報から絞り込んだレコードのみを検索対象としてもよい。ここで、一致するものが登録されている場合（Ｓ２２でＹＥＳ）にはＳ２３の処理に進み、登録されていない場合（Ｓ２２でＮＯ）にはＳ２９の処理に進む。
【００４０】
Ｓ２３では、特定部１０５は、Ｓ２２で一致すると判定されたレコードが示す場所の確度を計算する。また、特定部１０５は、算出した値を確度記憶部１１２に記憶する。なお、Ｓ２２で一致すると判定されたレコードが示す場所の確度が確度記憶部１１２に記憶されていなければ、環境音ＤＢ１１１において当該レコードに対応付けられている確度をそのまま確度記憶部１１２に記憶する。一方、その場所について既に確度が算出済みであり、確度記憶部１１２に記憶されている場合、特定部１０５は、算出済みの確度にＳ２２で一致すると判定されたレコードの確度を加算して、確度記憶部１１２に記憶されている値を更新する。
【００４１】
Ｓ２４では、特定部１０５は、既に場所を特定済みであるか否かを判定する。特定部１０５が場所を特定済みであると判定した場合（Ｓ２４でＹＥＳ）には処理はＳ２５に進み、特定済みではないと判定した場合（Ｓ２４でＮＯ）には処理はＳ２７に進む。
【００４２】
Ｓ２５では、特定部１０５は、特定済みの場所は、全ての場所の中で確度が最大の場所であるか否かを判定する。ここで確度が最大の場所であると判定した場合（Ｓ２５でＹＥＳ）、特定部１０５は、ｎ個の種類について処理が終了しているか否かを判定する。そして、終了していると判定した場合にはループを抜けて図４の処理は終了し、終了していなければ次の音の種類についてのループ処理が開始される。一方、Ｓ２５で確度が最大の場所ではない（確度がより大きい場所が他にある）と判定した場合（Ｓ２５でＮＯ）、特定部１０５は、特定済みの場所を、確度が最大の場所に変更する（Ｓ２６）この後、ｎ個の種類について処理が終了しているか否かを判定する上述の処理が行われる。
【００４３】
Ｓ２７では、特定部１０５は、確度が最大の場所を特定し、その場所の確度が閾値以上であるか否かを判定する。閾値は、１つのレコードに設定可能な確度の最大値よりも大きい値とすることが好ましい。これにより、同じ場所に対応付けられた複数の種類の音が検出された場合にのみ後述のＳ２８にて場所が特定されるので、１種類の音のみから場所が特定されることがないためである。
【００４４】
Ｓ２７で閾値以上であると判定した場合（Ｓ２７でＹＥＳ）、特定部１０５は、その場所を、情報端末１のある場所であると特定し（Ｓ２８、特定ステップ）、ｎ個の種類について処理が終了しているか否かを判定する上述の処理を行う。一方、Ｓ２７で確度が閾値未満であると判定した場合（Ｓ２７でＮＯ）、特定部１０５は、場所を特定することなく、ｎ個の種類について処理が終了しているか否かを判定する上述の処理を行う。
【００４５】
Ｓ２９では、ＤＢ更新部１０４は、情報端末１のある場所が特定済みであるか否かを判定する。ここで、場所が特定済みである場合（Ｓ２９でＹＥＳ）、ＤＢ更新部１０４は、環境音ＤＢ１１１を更新する（Ｓ３０）。具体的には、ＤＢ更新部１０４は、特定済みの場所とＳ５の識別結果である音の種類とを対応付けたレコードを生成して環境音ＤＢ１１１に登録する。そして、特定部１０５は、更新後の環境音ＤＢ１１１を用いて確度を再計算する（Ｓ３１）。Ｓ３１の再計算により、特定済みの場所の確度の合計値は、Ｓ３０で登録したレコードにおける確度の分だけ増加する。また、特定部１０５は、Ｓ３１で再計算された確度の合計値を確度記憶部１１２に記憶させる。
【００４６】
一方、場所が特定されていないと判定された場合（Ｓ２９でＮＯ）、Ｓ３２の処理に進む。Ｓ３２では、特定部１０５は、Ｓ２１で検索された音の種類を、未登録の音の種類として未登録種類一時記憶部１１３に記憶する。そして、特定部１０５は、ｎ個の種類について処理が終了しているか否かを判定する上述の処理を行う。
【００４７】
以上のように、場所特定処理において、特定部１０５は、音識別部１０２が識別した複数の種類のそれぞれについて場所と確度を特定する（Ｓ２３）。そして、最も確度が高い場所を情報端末１のある場所であると特定する（Ｓ２８）。よって、場所音の種類の対応付けにおける確度を加味して情報端末１のある場所を高精度に特定できる。
【００４８】
〔処理の具体例１〕
環境音ＤＢ１１１に図２の（ｂ）のデータが含まれている場合に、未登録の環境音が検出されたときの環境音ＤＢ１１１の更新例を図５に基づいて説明する。なお、以下では、ガスコンロの音と、水道の音が検出され、これにより、特定部１０５が情報端末１のある場所がキッチンであると特定している前提で説明を行う。なお、ガスコンロの音の検出時にはＩＤ＝１の検出時刻が更新され、同様に水道の音の検出時にはＩＤ＝２の検出時刻が更新される。
【００４９】
この場合、図３のフローチャートにおいて、Ｓ２では未登録の環境音の音データが録音され、Ｓ３ではその特徴量が抽出される。そして、Ｓ４では、未登録の環境音が何の音であるかが識別される。ここでは、炊飯器のタイマー音（図２の（ｂ）のＩＤ＝３のレコードの炊飯器の音とは異なる音）が識別されたとする。また、識別された音が一種類であるから、Ｓ５ではｎ＝１とされて、Ｓ６の場所特定処理（図４）が行われる。
【００５０】
このタイマー音は、環境音ＤＢ１１１に未登録であるから、図４のＳ２１の検索の結果、Ｓ２２では一致するものがない（Ｓ２２でＮＯ）と判定される。続くＳ２９では、情報端末１のある場所がキッチンであると特定されているからＹＥＳと判定される。そして、Ｓ３０で環境音ＤＢ１１１の更新が行われ、Ｓ３１で確度が再計算される。ここではｎ＝１であるからＳ３１の処理の後、場所特定処理は終了する。
【００５１】
Ｓ３０では、ＤＢ更新部１０４は、Ｓ４の識別結果である炊飯器の音と、情報端末１のある場所として特定されているキッチンとを対応付けたレコードを環境音ＤＢ１１１に登録する。また、ＤＢ更新部１０４は、所定の確度と、環境音の検出時刻についても併せて登録する。さらに、ＤＢ更新部１０４は、情報端末１が自宅にあることが分かっている場合、位置情報として「自宅」を示す情報についても併せて登録してもよい。これにより、図５のＩＤ＝７のようなレコードが新たに登録される。
【００５２】
また、Ｓ３１では、特定部１０５は、更新後の環境音ＤＢ１１１を用いて確度を再計算する。図５の例では、追加されたレコードの確度は１０であるから、検出済みのＩＤ＝１の確度１０、およびＩＤ＝２の確度１０と合計して、情報端末１のある場所がキッチンであることの確度は３０となる。
【００５３】
場所特定処理が終了すると、図３のＳ７の処理が行われ、場所が特定済みであるからＳ７ではＹＥＳと判定されて処理はＳ９に進む。ここでは、識別された音の種類が１個（ｎ＝１）であり、この音の種類は環境音ＤＢ１１１に登録済みであるから、Ｓ９ではＮＯと判定され、処理はＳ１１に進む。Ｓ１１では処理を終了するか否かが判定され、所定の終了条件を満たしている場合には図３の処理は終了となり、満たしていなければ処理はＳ１に戻る。
【００５４】
〔未登録種類一時記憶部１１３を用いた処理〕
場所未特定の状態で、環境音ＤＢ１１１に登録されていない未登録の音の種類を検出した場合には、未登録種類一時記憶部１１３を用いた処理が行われる。これについて以下説明する。より詳細には、以下では、未登録の音の種類１つと、キッチンに対応付けられて登録されている音の種類を２つ検出し、ｉ＝１が未登録の音の種類であった例を説明する。
【００５５】
まず、未登録の音の種類についての場所特定処理（図４参照）では、Ｓ２１の検索の結果、Ｓ２２では一致するものがない（Ｓ２２でＮＯ）と判定され、Ｓ２９では場所が未特定であると判定される（Ｓ２９でＮＯ）。そして、Ｓ３２において、未登録の音の種類が未登録種類一時記憶部１１３に記憶される。
【００５６】
次に、登録済みの音の種類の一方についての場所特定処理では、Ｓ２１の検索の結果、Ｓ２２では一致するものがある（Ｓ２２でＹＥＳ）と判定され、Ｓ２３で確度が計算される。ここでは、この計算の結果、キッチンの確度が１０になったとする。続くＳ２４では場所が未特定と判定され（Ｓ２４でＮＯ）、Ｓ２７では確度が閾値未満と判定される（Ｓ２７でＮＯ）。
【００５７】
そして、登録済みの音の種類の他方についての場所特定処理では、Ｓ２１の検索の結果、Ｓ２２では一致するものがある（Ｓ２２でＹＥＳ）と判定され、Ｓ２３で確度が計算される。ここでは、この計算の結果、キッチンの確度が合計２０になったとする。続くＳ２４では場所が未特定と判定され（Ｓ２４でＮＯ）、Ｓ２７では確度が閾値以上と判定されて（Ｓ２７でＹＥＳ）、Ｓ２８で場所がキッチンであると特定される。
【００５８】
以上により、３種類の音の全てについて場所特定処理が終了するので、処理は図３のＳ７に進む。場所が特定済みであるからＳ７ではＹＥＳと判定され、続くＳ９では音の種類に未登録のものがあるからＹＥＳと判定される。そして、Ｓ１０では、未登録種類一時記憶部１１３に記憶されている音の種類と、特定済みの場所（本例ではキッチン）とを対応付けたレコードが生成されて環境音ＤＢ１１１に登録される。この後、処理はＳ１１に進む。
【００５９】
〔処理の具体例２〕
環境音ＤＢ１１１に図５のデータが含まれている場合に、特定されている場所とは異なる場所に対応付けられている環境音が検出されたときの環境音ＤＢ１１１の更新例を図６に基づいて説明する。なお、上述の具体例１と同様に、特定部１０５が情報端末１のある場所はキッチンであると特定している前提で説明を行う。
【００６０】
この場合、図３のフローチャートにおいて、Ｓ２では環境音の音データが録音され、Ｓ３ではその特徴量が抽出される。そして、Ｓ４では、未登録の環境音が何の音であるかが識別される。ここでは、おもちゃの音（図５のＩＤ＝６のレコードと同じ音）が識別されたとする。また、識別された音が一種類であるから、Ｓ５ではｎ＝１とされて、Ｓ６の場所特定処理（図４）が行われる。
【００６１】
このおもちゃの音は、環境音ＤＢ１１１において、キッチンとは対応付けられて登録されていないから、図４のＳ２１の検索の結果、Ｓ２２では一致するものがない（Ｓ２２でＮＯ）と判定される。続くＳ２９では、情報端末１のある場所がキッチンであると特定されているからＹＥＳと判定され、Ｓ３０、Ｓ３１で環境音ＤＢ１１１への登録と確度の再計算が行われる。
【００６２】
具体的には、Ｓ３１では、ＤＢ更新部１０４は、Ｓ４の識別結果であるおもちゃの音と、情報端末１のある場所として特定されているキッチンとを対応付けたレコードを環境音ＤＢ１１１に登録する。また、ＤＢ更新部１０４は、所定の確度と、環境音の検出時刻についても併せて登録する。さらに、ＤＢ更新部１０４は、情報端末１が自宅にあることが分かっている場合、位置情報として「自宅」を示す情報についても併せて登録してもよい。これにより、図６のＩＤ＝８のようなレコードが新たに登録される。
【００６３】
なお、特定されている場所とは異なる場所に対応付けられている環境音が検出された場合、特定されている場所に対応付けられている環境音が検出された場合よりも、登録する確度を低くしてもよい。図６の例では、ＩＤ＝８のレコードの確度を、特定されている場所に対応付けられている環境音が検出された場合に設定する確度１０の１／２である５としている。また、この場合、特定されている場所とは異なる場所について、検出された環境音と対応付けて登録されている確度を低くしてもよい。図６の例では、ＩＤ＝６のレコードの確度を５に更新している。よって、この更新後におもちゃの音を検出したときには、場所がリビングであることの確度の合計値が５増加すると共に、場所がキッチンであることの確度の合計値が５増加することになる。
【００６４】
このように、ＤＢ更新部１０４は、第１の場所（上記の例ではリビング）と第１の種類（上記の例ではおもちゃの音）とが対応付けられて環境音ＤＢ１１１に登録されている状態にて、当該第１の場所とは異なる第２の場所（上記の例ではキッチン）と上記第１の種類とを対応付けて環境音ＤＢ１１１に登録するときには、上記第１の場所と対応付けられている確度を下げる更新についても行ってもよい。これにより、誤った場所が特定される可能性を低減することができる。
【００６５】
また、Ｓ３１では、特定部１０５は、更新後の環境音ＤＢ１１１を用いて確度を再計算する。図６の例では、追加されたレコードＩＤ＝８の確度は５であるから、検出済みのＩＤ＝１の確度１０、およびＩＤ＝２の確度１０と合計して、情報端末１のある場所がキッチンであることの確度は２５となる。また、情報端末１のある場所がリビングであることの確度の合計値は５となるが、確度が最大の場所のキッチンも確度の合計値が５増加しており、確度が最大の場所は変わらないので、場所の特定が変わることもない。
【００６６】
場所特定処理が終了すると、図３のＳ７の処理が行われ、場所が特定済みであるからＳ７ではＹＥＳと判定されて処理はＳ９に進む。ここでは、識別された音の種類が１個（ｎ＝１）であり、この音の種類は環境音ＤＢ１１１に登録済みであるから、Ｓ９ではＮＯと判定され、処理はＳ１１に進む。Ｓ１１では処理を終了するか否かが判定され、所定の終了条件を満たしている場合には図３の処理は終了となり、満たしていなければ処理はＳ１に戻る。
【００６７】
〔登録済みのレコードの削除〕
環境音ＤＢ１１１に登録済みのレコードのうち、当該レコードに示される種類の音が所定期間検出されないものについては、自動で削除してもよい。これについて、図７に基づいて説明する。図７は、所定期間検出されなかった音の種類に対応するレコードの削除を説明する図である。
【００６８】
ＤＢ更新部１０４は、環境音ＤＢ１１１に登録済みのレコードに、検出時刻からの経過時間が、所定期間以上となっているか否かを判定する。そして、所定期間以上となっているものがあれば、そのレコードを環境音ＤＢ１１１から削除する。これにより、その場所で検出されることが少ない音の種類に対応し、場所の判定に有用ではないレコードを自動的に削除することができる。なお、そのレコードを環境音ＤＢ１１１から削除するか否かをユーザに問い合せ、ユーザが削除に同意した場合に削除するようにしてもよい。
【００６９】
図７の例では、検出時刻が最も古いレコードはＩＤ＝３である。上記所定期間を例えば３０日とした場合、ＩＤ＝３のレコードは、２０１６年１２月１８日の１４：４２に削除される。これにより、例えば、ＩＤ＝３の「炊飯器１」を、音の異なるＩＤ＝７の「炊飯器２」に買い替えた場合に、存在しない「炊飯器１」のレコードが残り続けることがない。よって、不要なレコードが含まれていることにより環境音ＤＢ１１１の検索に要する時間が長くなることを防ぐことができる。
【００７０】
〔場所特定処理の具体例１〕
場所特定処理の具体例を図８に基づいて説明する。図８は、場所特定処理の例を説明する図である。なお、以下では、図８に示す情報が環境音ＤＢ１１１に登録されている状態で図３のＳ４でガスコンロの音と水道の音が識別されたことを前提として説明を行う。また、図４のＳ２７の判定に用いる閾値が１５であるとする。
【００７１】
この場合、２種類の音が識別されているので、図３のＳ５では２個に分類（ｎ＝２）される。そして、識別された音の種類のそれぞれについて、図４の場所特定処理が行われる。
【００７２】
場所特定処理において、ガスコンロの音については、図８のＩＤ＝１のレコードに含まれているから、Ｓ２１の検索の結果、Ｓ２２では一致するものがある（Ｓ２２でＹＥＳ）と判定される。そして、ＩＤ＝１のレコードではキッチンの確度が１０となっているから、Ｓ２３の計算により、キッチンの確度として１０の値が確度記憶部１１２に記憶される。続くＳ２４ではＮＯと判定されてＳ２７に進む。この段階ではキッチンの確度は１０であり、これは閾値である１５未満であるから、Ｓ２７ではＮＯと判定され、ｎ＝２であるから、水道の音についてのループ処理が行われる。
【００７３】
水道の音は、図８のＩＤ＝２のレコードに含まれているから、Ｓ２１の検索の結果、Ｓ２２では一致するものがある（Ｓ２２でＹＥＳ）と判定される。この段階では、確度記憶部１１２にキッチンの確度として１０の値が記憶されている。また、ＩＤ＝２のレコードではキッチンの確度が１０となっている。よって、Ｓ２３の計算により、確度記憶部１１２に記憶されているキッチンの確度は２０に更新される。続くＳ２４ではＮＯと判定されてＳ２７に進む。この段階ではキッチンの確度は合計２０となっており、これは閾値である１５以上であるから、Ｓ２７ではＹＥＳと判定され、Ｓ２８で場所がキッチンであると特定される。
【００７４】
これにより、２種類の音のそれぞれについて場所特定処理が終了するので、処理は図３のＳ７に進み、場所が特定済みであるからＳ７ではＹＥＳと判定されて処理はＳ９に進む。ここでは、識別された音の種類が２個（ｎ＝２）であり、これらの音の種類は何れも環境音ＤＢ１１１に登録済みであるから、Ｓ９ではＮＯと判定され、処理はＳ１１に進む。Ｓ１１では処理を終了するか否かが判定され、所定の終了条件を満たしている場合には図３の処理は終了となり、満たしていなければ処理はＳ１に戻る。
【００７５】
〔場所特定処理の具体例２〕
場所特定処理の他の例を図９に基づいて説明する。図９は、場所特定処理の他の例を説明する図である。なお、以下では、ガスコンロの音と、水道の音が検出され、これにより、特定部１０５が情報端末１のある場所がキッチンであると特定している状態で、さらに炊飯器の音（図９のＩＤ＝７）が検出された前提で説明を行う。
【００７６】
この場合、炊飯器の音の検出に伴う場所特定処理を行う前に、確度記憶部１１２に記憶されているキッチンの確度は２０となっている。また、図９のＩＤ＝７のレコード（炊飯器の音２のレコード）ではキッチンの確度が１０となっている。よって、図４の場所特定処理では、Ｓ２３の計算により、確度記憶部１１２に記憶されているキッチンの確度は３０に更新される。続くＳ２４ではＹＥＳと判定されてＳ２５に進む。キッチンの確度は３０であり、他の場所は確度がゼロであるから、Ｓ２５ではＹＥＳと判定され、新たに検出された音は炊飯器の音のみであるから、場所特定処理は終了する。この場合、特定された場所はキッチンのままで変わらないが、キッチンの確度が場所特定処理の前よりも高まっている。
【００７７】
〔場所特定処理の具体例３〕
場所特定処理のさらに他の例を図１０に基づいて説明する。図１０は、場所特定処理のさらに他の例を説明する図である。なお、以下では、椅子の音とおもちゃの音（図１０のＩＤ＝５、６）が検出されたことにより、特定部１０５が情報端末１のある場所をリビングと特定している状態で、さらにガスコンロの音と水道の音（図１０のＩＤ＝１、２）が検出された前提で説明を行う。
【００７８】
この場合、ガスコンロと水道の音の検出に伴う場所特定処理を行う前に、確度記憶部１１２に記憶されているリビングの確度は１５となっている。また、図１０のＩＤ＝１、２のレコード（ガスコンロ１の音と水道１の音のレコード）ではキッチンの確度がそれぞれ１０となっている。
【００７９】
よって、ガスコンロ１の音についての場所特定処理では、Ｓ２３の計算により、確度記憶部１１２に記憶されているキッチンの確度は１０となる。続くＳ２４ではＹＥＳと判定されてＳ２５に進む。この場合、確度記憶部１１２に記憶されている確度のうち、特定済みの場所であるリビングの確度は１５であるのに対し、キッチンの確度は１０となっているから、Ｓ２５ではＹＥＳと判定される。この後、水道１の音についての処理に進む。
【００８０】
水道１の音についての場所特定処理では、Ｓ２３の計算により、確度記憶部１１２に記憶されているキッチンの確度は２０に更新される。続くＳ２４ではＹＥＳと判定されてＳ２５に進む。この場合、確度記憶部１１２に記憶されている確度のうち、特定済みの場所であるリビングの確度は１５であるのに対し、キッチンの確度は２０となっているから、Ｓ２５ではＮＯと判定され、Ｓ２６に進む。そして、Ｓ２６では特定済みの場所が、確度が最大の場所であるキッチンに変更され、新たに検出されたガスコンロ１の音と水道１の音の両方が処理済みとなっているから、ループを抜けて場所特定処理は終了する。
【００８１】
〔実施形態２〕
本発明の他の実施形態について、図１１に基づいて説明する。図１１は、実施形態２で用いる環境音ＤＢの一例を示す図である。なお、上記実施形態にて説明した部材と同じ機能を有する部材については、同じ符号を付記し、その説明を省略する。実施形態３以降も同様である。
【００８２】
上記実施形態では、場所を特定する例を示したが、環境音から特定することができるのは場所に限られず、例えば情報端末１が置かれている状況や、情報端末１の周囲の状況を特定することもできる。例えば、情報端末１が自動車の中に置かれている状況にあることや、電車の中に置かれている状況にあることなどを特定することも可能である。本実施形態では、情報端末１が、自機の置かれている状況を特定する例を説明する。
【００８３】
〔初回の環境音の学習〕
情報端末１が置かれている状況を特定する場合における、初回の環境音の学習は、上記実施形態で説明した学習と概ね同様である。ただし、情報端末１が置かれている状況を特定する場合には、位置情報を特定する必要はない。
【００８４】
ユーザは、情報端末１に特定させたい状況において、情報端末１を学習モードに設定する。学習モードに設定されると、音声入力部１２は、所定時間、情報端末１の周囲の環境音を取得し、音声処理部はこの環境音にどのような音が含まれるかを識別する。そして、ＤＢ更新部１０４は、ユーザに入力させる等して特定した状況と、上記の識別結果とを対応付けたレコードを生成し、環境音ＤＢ１１１に登録する。
【００８５】
例えば、ドアの閉まる音、エンジンの音、カーオーディオの音、およびパワーウィンドウの動作音が識別され、その状況が自動車（に乗っている状況）であると入力された場合、図１１のＩＤ＝１〜４のようなレコードが環境音ＤＢ１１１に登録される。本実施形態の環境音ＤＢ１１１は、図１１に示すように、情報端末１の置かれた状況と音の種類と確度とが対応付けられたデータベースとなる。
【００８６】
〔状況の特定〕
情報端末１が置かれている状況を特定する場合も、上記実施形態で説明した図３、図４の流れで処理が行われる。上記実施形態との相違点は、位置情報を用いない点である。例えば、情報端末１のユーザが自動車に乗り込んでドアを閉め、エンジンをかけた場合、これらの音が録音され、これらの音の特徴量が抽出され、何の音であるか識別され、識別した種類ごとに分類される（図３のＳ２〜５）。この後処理はＳ６の処理（本実施形態では状況特定処理と呼ぶ）に進む。そして、状況特定処理では、Ｓ５で分類された種類のそれぞれについて、図４のＳ２１以降の処理が行われる。
【００８７】
例えば、環境音ＤＢ１１１に図１１のようなレコードが登録されている状態で、ＩＤ＝１、２の２つの音の種類（ドア１の音とエンジン１の音）が検出された場合、ドア１の音についての状況特定処理により、状況が「自動車」であることの確度が１０となる。そして、エンジン１の音についての状況特定処理では、Ｓ２３の処理により、状況が「自動車」であることの確度が合計で２０となる。この後、Ｓ２４で状況が特定されていないと判定され（Ｓ２４でＮＯ）、続くＳ２７では、状況が「自動車」であることの確度の合計である２０と所定の閾値とが比較され、閾値以上であれば状況が「自動車」であると特定される。
【００８８】
〔実施形態３〕
上記実施形態では、音声入力部１２が１つである例を説明したが、図１２の例のように、音声入力部１２を複数用いてもよい。図１２は、本実施形態に係る情報端末１の要部構成の一例を示すブロック図である。図１２の情報端末１は、音声入力部１２ａと音声入力部１２ｂを備えている点を除けば、図１の情報端末１と同様の構成である。
【００８９】
情報端末１における異なる位置に設けられた音声入力部１２ａと音声入力部１２ｂという２つの音声入力部を用いることにより、音源の方向を推定することができる。そして、環境音の登録の際に、環境音の音源の方向（あるいは方向から推定した音源の位置）を登録することもでき、環境音検出時に環境音の音源の方向（あるいは方向から推定した音源の位置）を推定することもできる。これにより、環境音の音源の方向（あるいは方向から推定した音源の位置）が一致するか否かについても加味して場所や状況を特定することができるので、場所や状況の特定精度を向上させることができる。
【００９０】
例えば、同じようなテレビと椅子がある２つの場所（部屋Ａ、部屋Ｂ）であっても、テレビと椅子の位置関係がそれぞれの部屋で異なっていれば、部屋Ａと部屋Ｂを区別して特定することができる。
【００９１】
〔変形例〕
上記各実施形態では、情報端末１のある場所または情報端末１が置かれている状況（情報端末１の周囲の状況）を特定する例を示した。この特定結果をどのような情報処理に利用するかは特に限定されない。例えば、実施形態１で述べたような、音声コミュニケーションに利用してもよいし、状態または場所に応じて情報端末１の動作モードを変える等の制御を行ってもよい。
【００９２】
また、上記各実施形態では、情報端末１が環境音ＤＢ１１１を備えている例を説明したが、環境音ＤＢ１１１は情報端末１が参照可能な任意の記録装置に格納されていればよく、この例に限られない。例えば、情報端末１がアクセス可能なクラウドサーバに環境音ＤＢ１１１を記憶させてもよい。
【００９３】
さらに、上記各実施形態で説明した情報端末１の実行する処理の一部をクラウドサーバに実行させることによっても、上記情報端末１と同様の機能を実現できる。例えば、情報端末１が周囲の音声を検出して生成した音声データをクラウドサーバに送信する構成としてもよい。この場合、音声データを受信したクラウドサーバは、図３のＳ２以降の処理を行うことにより、情報端末１のある場所を特定することができる。特定結果は、情報端末１に送信してもよいし、クラウドサーバで別の用途に用いてもよい。
【００９４】
複数の音の種類に基づいて場所または状況を特定する方法は、上記各実施形態で説明した確度を用いる方法に限られない。例えば、検出された複数の音声の種類のそれぞれについて環境音ＤＢ１１１から場所または状況を特定して、最も多く特定された場所または状況を、情報端末１のある場所または置かれている状況と特定してもよい。
【００９５】
〔ソフトウェアによる実現例〕
情報端末１の制御ブロック（特に制御部１０に含まれる各部）は、集積回路（ＩＣチップ）等に形成された論理回路（ハードウェア）によって実現してもよいし、ＣＰＵ（Central Processing Unit）を用いてソフトウェアによって実現してもよい。
【００９６】
後者の場合、情報端末１は、各機能を実現するソフトウェアであるプログラムの命令を実行するＣＰＵ、上記プログラムおよび各種データがコンピュータ（またはＣＰＵ）で読み取り可能に記録されたＲＯＭ（Read Only Memory）または記憶装置（これらを「記録媒体」と称する）、上記プログラムを展開するＲＡＭ（Random Access Memory）などを備えている。そして、コンピュータ（またはＣＰＵ）が上記プログラムを上記記録媒体から読み取って実行することにより、本発明の目的が達成される。上記記録媒体としては、「一時的でない有形の媒体」、例えば、テープ、ディスク、カード、半導体メモリ、プログラマブルな論理回路などを用いることができる。また、上記プログラムは、該プログラムを伝送可能な任意の伝送媒体（通信ネットワークや放送波等）を介して上記コンピュータに供給されてもよい。なお、本発明の一態様は、上記プログラムが電子的な伝送によって具現化された、搬送波に埋め込まれたデータ信号の形態でも実現され得る。
【００９７】
〔まとめ〕
本発明の態様１に係る情報端末（１）は、自機の周囲の音を検出する機能を備えた情報端末であって、上記情報端末の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する音識別部（１０２）と、上記音識別部が識別した複数の音の種類に基づいて、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況を特定する特定部（１０５）と、を備えている構成である。
【００９８】
上記の構成によれば、情報端末の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別して、識別した複数の音の種類に基づいて、情報端末のある場所または情報端末が置かれている状況を特定する。よって、〔背景技術〕で説明した従来技術と比べて、情報端末のある場所または情報端末が置かれている状況を高精度に特定することができる。
【００９９】
本発明の態様２に係る情報端末は、上記態様１において、上記特定部は、場所または状況を示す情報と、音の種類を示す情報と、該種類の音が検出されたときに上記情報端末が上記場所または状況に置かれている確度を示す情報とが対応付けられたデータベース（環境音ＤＢ１１１）を参照して、上記音識別部が識別した複数の音の種類のそれぞれについて場所または状況と確度とを特定し、最も確度が高い場所または状況を、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況であると特定する構成としてもよい。
【０１００】
上記の構成によれば、場所または状況と音の種類の対応付けにおける確度を加味して情報端末のある場所または情報端末が置かれている状況であると特定するので、場所または状況の特定精度をより高めることができる。
【０１０１】
本発明の態様３に係る情報端末は、上記態様２において、上記特定部が場所または状況を特定済みである状態にて検出された音について上記音識別部が種類を識別した場合に、当該種類を示す情報と上記場所または状況を示す情報と所定の確度を示す情報とを対応付けて上記データベースに登録するＤＢ更新部（１０４）を備えている構成としてもよい。
【０１０２】
上記の構成によれば、場所または状況を特定済みである状態にて検出された音について、その音の種類と場所または状況と所定の確度とを対応付けてデータベースに登録する。よって、場所または状況の特定精度を、ユーザに何らの操作も行わせることなく、向上させるかまたは少なくとも維持させることができる。
【０１０３】
本発明の態様４に係る情報端末は、上記態様３において、上記ＤＢ更新部は、第１の場所または第１の状況を示す情報と第１の種類を示す情報とが対応付けられて上記データベースに登録されている状態にて、当該第１の場所または第１の状況とは異なる第２の場所または第２の状況を示す情報と上記第１の種類を示す情報とを対応付けて当該データベースに登録するときには、上記第１の場所または第１の状況を示す情報と対応付けられている確度を下げる更新についても行う構成としてもよい。
【０１０４】
同じ種類の音が異なる場所または状況で検出され得る場合、その種類から場所または状況を一意に特定することは難しくなる。つまり、異なる場所または状況で検出され得る音の種類は、場所または状況の特定に用いる情報としては相対的に信頼性が低くなる。上記の構成によれば、このような信頼性の低下を、確度を下げる更新によってデータベースに反映させるので、誤った場所または状況を特定する可能性を低減することができる。
【０１０５】
本発明の態様５に係る情報端末（１）の制御方法は、上記情報端末の周囲で検出された複数の音の種類をそれぞれ識別する音識別ステップ（Ｓ４）と、上記音識別ステップで識別した複数の音の種類に基づいて、上記情報端末のある場所または上記情報端末が置かれている状況を特定する特定ステップ（Ｓ１６）と、を含む方法である。本制御方法によれば、上記態様１と同様の作用効果を奏する。
【０１０６】
本発明の各態様に係る情報端末は、コンピュータによって実現してもよく、この場合には、コンピュータを上記情報端末が備える各部（ソフトウェア要素）として動作させることにより上記情報端末をコンピュータにて実現させる情報端末の制御プログラム、およびそれを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体も、本発明の範疇に入る。
【０１０７】
本発明は上述した各実施形態に限定されるものではなく、請求項に示した範囲で種々の変更が可能であり、異なる実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を適宜組み合わせて得られる実施形態についても本発明の技術的範囲に含まれる。さらに、各実施形態にそれぞれ開示された技術的手段を組み合わせることにより、新しい技術的特徴を形成することができる。
【符号の説明】
【０１０８】
１  情報端末
１０２  音識別部
１０４  ＤＢ更新部
１０５  特定部
１１１  環境音ＤＢ（データベース）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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