(57)【要約】【課題】危険物がある場合に、上位装置での分析の結果に応じたアラートを送信する前に、迅速にアラートを送信すること。【解決手段】情報処理装置１０１は、第１のネットワークＮＷ１を構築するノード１０２から、センサ１０３から照射される電波の反射波に関するデータＤを取得する。情報処理装置１０１は、第１の記憶部１１０を参照して、取得したデータＤと第１の基準データとの類似判定を行う。そして、情報処理装置１０１は、類似判定の結果に応じて、第１のアラートＡＬ１を送信すると決定した場合には、ノード１０２と通信可能な情報端末１０５へ第１のアラートＡＬ１を送信するとともに、取得したデータＤを上位装置１０４へ送信する。情報処理装置１０１は、上位装置１０４から受信する上位装置１０４がデータＤを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートＡＬ２を、ノード１０２と通信可能な情報端末１０５へ送信する。【選択図】図１
2018018347.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを構築するノードから、当該ノードに接続されたセンサから照射される電波の反射波に関するデータを取得し、
危険物に照射した電波の反射波に関する基準データを記憶する記憶部を参照して、取得した前記データと前記基準データとの類似判定を行い、
前記類似判定の結果に応じて、第１のアラートを送信するか否かを決定し、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合、前記ノードと通信可能な情報端末へ前記第１のアラートを送信するとともに、前記データを前記ノードの上位装置へ送信し、
前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ノードと通信可能な情報端末へ送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするアラート送信プログラム。
【請求項２】
前記コンピュータに、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合に、第３のアラートを前記ネットワークにブロードキャストすることにより、前記ネットワーク内のいずれかのノードと通信可能な情報端末へ前記第３のアラートを送信する、処理を実行させることを特徴とする請求項１に記載のアラート送信プログラム。
【請求項３】
前記第３のアラートは、前記第１のアラートよりも警戒レベルが低いアラートである、ことを特徴とする請求項２に記載のアラート送信プログラム。
【請求項４】
前記データは、前記センサから照射される電波の反射波に関するＩ（Ｉｎ  ｐｈａｓｅ）／Ｑ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ）データの時系列変化を示す情報であり、
前記基準データは、危険物に照射した電波の反射波の強度を示す情報を含み、
前記類似判定する処理は、
前記データに基づいて、前記センサから照射された電波の反射波の強度を算出し、
算出した前記反射波の強度に基づいて、前記データと前記基準データとの類似判定を行う、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載のアラート送信プログラム。
【請求項５】
前記上位装置は、危険物に照射した電波の反射波に関するＩ／Ｑデータの時系列変化を示す第２の基準データを記憶しており、
前記第２のアラートは、前記データが示すＩ／Ｑデータの軌跡と、前記第２の基準データが示すＩ／Ｑデータの軌跡との類似判定の結果に応じたアラートである、ことを特徴とする請求項４に記載のアラート送信プログラム。
【請求項６】
送信した電波の反射波を受信して受信データを生成するセンサから該受信データを取得し、
取得した該受信データと第１の基準データ群との類似判定に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第１のアラート信号を送信するように信号を送信し、
取得した前記受信データを情報処理装置に送信することで該情報処理装置により行われた該受信データと第２の基準データ群との類似判定の結果に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第２のアラート信号を送信する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記第２の基準データ群は、前記第１の基準データ群よりも含まれる基準データの数が多い、ことを特徴とするアラート送信プログラム。
【請求項７】
ネットワークを構築するノードから、当該ノードに接続されたセンサから照射される電波の反射波に関するデータを取得し、
危険物に照射した電波の反射波に関する基準データを記憶する記憶部を参照して、取得した前記データと前記基準データとの類似判定を行い、
前記類似判定の結果に応じて、第１のアラートを送信するか否かを決定し、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合、前記ノードと通信可能な情報端末へ前記第１のアラートを送信するとともに、前記データを前記ノードの上位装置へ送信し、
前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ノードと通信可能な情報端末へ送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするアラート送信方法。
【請求項８】
送信した電波の反射波を受信して受信データを生成するセンサから該受信データを取得し、
取得した該受信データと第１の基準データ群との類似判定に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第１のアラート信号を送信するように信号を送信し、
取得した前記受信データを情報処理装置に送信することで該情報処理装置により行われた該受信データと第２の基準データ群との類似判定の結果に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第２のアラート信号を送信する、
処理をコンピュータが実行し、
前記第２の基準データ群は、前記第１の基準データ群よりも含まれる基準データの数が多い、ことを特徴とするアラート送信方法。
【請求項９】
第１のネットワークを構築する複数のノードと、前記第１のネットワークのゲートウェイと、第２のネットワークを介して前記ゲートウェイと接続される上位装置と、を含み、
前記ゲートウェイは、
前記複数のノードのいずれかのノードから、当該ノードに接続されたセンサから照射される電波の反射波に関するデータを取得し、
危険物に照射した電波の反射波に関する基準データを記憶する記憶部を参照して、取得した前記データと前記基準データとの類似判定を行い、
前記類似判定の結果に応じて、第１のアラートを送信するか否かを決定し、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合、前記ノードと通信可能な情報端末へ前記第１のアラートを送信するとともに、前記データを前記ノードの上位装置へ送信し、
前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ノードと通信可能な情報端末へ送信する、
ことを特徴とするアラートシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、アラート送信プログラム、アラート送信方法、およびアラートシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、安心安全なまちづくりや防犯のためのシステムとして、防犯／監視カメラ、赤外線やレーザ等のセンサを活用したものがある。また、アドホックネットワークと呼ばれる、無線通信でリンクする自己構成型のネットワークがある。アドホックネットワークは、無線通信可能な複数のノードにより構築され、ノード間のマルチホップ通信によりパケットの送受信を行う。
【０００３】
先行技術としては、例えば、簡易な構成による侵入物体検知装置を、検知を行う敷地内に複数配置して、侵入物体の検知と追跡を行うものがある。また、センサによって検出される物理量の評価を行う評価式を複数保持し、複数の評価式から一部の評価式をランダムに選択し、選択した評価式によってセンサにより検出された物理量に基づく監視を行う技術がある。また、ユーザの危険を知らせる要因情報に基づいて、ユーザが受けている危険度を判定し、判定した危険度に基づいて、ユーザの位置を含む危険エリアを判定して、危険エリアにいる他のユーザの携帯端末にアラート情報を送信する技術がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００７−１８３９０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１４６２４５号公報
【特許文献３】特開２００９−１９３３１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術では、爆発物、銃砲、刀剣等の危険物を検出することが難しく、危険物を持った人物との不意の遭遇を回避することができない場合がある。
【０００６】
一つの側面では、本発明は、危険物がある場合に、上位装置での分析の結果に応じたアラートを送信する前に、迅速にアラートを送信することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、ネットワークを構築するノードから、当該ノードに接続されたセンサから照射される電波の反射波に関するデータを取得し、危険物に照射した電波の反射波に関する基準データを記憶する記憶部を参照して、取得した前記データと前記基準データとの類似判定を行い、前記類似判定の結果に応じて、第１のアラートを送信するか否かを決定し、前記第１のアラートを送信すると決定した場合、前記ノードと通信可能な情報端末へ前記第１のアラートを送信するとともに、前記データを前記ノードの上位装置へ送信し、前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ノードと通信可能な情報端末へ送信するアラート送信プログラム、アラート送信方法、およびアラートシステムが提案される。
【０００８】
また、本発明の一態様によれば、送信した電波の反射波を受信して受信データを生成するセンサから該受信データを取得し、取得した該受信データと第１の基準データ群との類似判定に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第１のアラート信号を送信するように信号を送信し、取得した前記受信データを情報処理装置に送信することで該情報処理装置により行われた該受信データと第２の基準データ群との類似判定の結果に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第２のアラート信号を送信し、前記第２の基準データ群は、前記第１の基準データ群よりも含まれる基準データの数が多い、アラート送信プログラムおよびアラート送信方法が提案される。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の一側面によれば、危険物がある場合に、上位装置での分析の結果に応じたアラートを送信する前に、迅速にアラートを送信することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施の形態１にかかるアラート送信方法の一実施例を示す説明図である。
【図２】図２は、アラートシステム２００のシステム構成例を示す説明図である。
【図３】図３は、ゲートウェイＧｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図４】図４は、ノードＮｊのハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、サーバ２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。
【図６】図６は、１次分析用ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図７】図７は、２次分析用ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、ゲートウェイＧｉの機能的構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、サーバ２０１の機能的構成例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、アラートシステム２００の動作例を示すシーケンス図（その１）である。
【図１１】図１１は、アラートシステム２００の動作例を示すシーケンス図（その２）である。
【図１２】図１２は、アラートＡの画面例を示す説明図である。
【図１３】図１３は、アラートＢの画面例を示す説明図である。
【図１４】図１４は、アラートＣの画面例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、ハザードマップ情報の画面例を示す説明図である。
【図１６】図１６は、ゲートウェイＧｉのアラート送信処理手順の一例を示すフローチャート（その１）である。
【図１７】図１７は、ゲートウェイＧｉのアラート送信処理手順の一例を示すフローチャート（その２）である。
【図１８】図１８は、サーバ２０１のアラート送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、ノードＮｊの反射波情報送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、ノードＮｊのアラート送信処理手順の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、本発明にかかるアラート送信プログラム、アラート送信方法、およびアラートシステムの実施の形態を詳細に説明する。
【００１２】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１にかかるアラート送信方法の一実施例を示す説明図である。図１において、情報処理装置１０１は、アラートを送信するコンピュータである。アラートは、危険物に関する警告（警報）である。危険物は、人、動物あるいは建築物等に危険を及ぼす可能性がある物であり、例えば、爆発物、銃砲、刀剣等である。
【００１３】
情報処理装置１０１は、第１のネットワークＮＷ１を介して、ノード１０２と通信可能である。第１のネットワークＮＷ１は、例えば、複数のノードにより構築されるアドホックネットワークである。アドホックネットワークは、無線通信でリンクする自己構成型のネットワークの一種である。
【００１４】
アドホックネットワーク内の各ノードは、マルチホップ通信によりパケットの送受信を行う。マルチホップ通信は、互いの通信圏内に存在しないノード同士が、各ノードの通信圏内に存在する別のノードを介して通信を行う技術である。すなわち、情報処理装置１０１は、第１のネットワークＮＷ１内の他のノードを介して、あるいは、ノード１０２と直接通信する。
【００１５】
ノード１０２は、センサ１０３に接続されており、第１のネットワークＮＷ１を構築する複数のノードのいずれかである。センサ１０３は、電波を照射して、その反射波を受信する電波センサである。ノード１０２は、例えば、街路灯などの電源が確保できる場所に設置される。
【００１６】
また、情報処理装置１０１は、第２のネットワークＮＷ２を介して、上位装置１０４と通信可能である。第２のネットワークＮＷ２は、例えば、インターネット、移動体通信網などのネットワークである。上位装置１０４は、例えば、クラウド上に設けられるクラウドサーバである。
【００１７】
ここで、既存の防犯システムとしては、例えば、防犯／監視カメラ、赤外線やレーザ等のセンサを活用したものがある。しかし、既存の防犯システムでは、爆発物、銃砲、刀剣等の危険物を検出することが難しく、危険物を持った人物との不意の遭遇を回避することができない場合がある。
【００１８】
例えば、球技場や遊園地などにおいては、入場口での持ち物チェックを実施することで、危険物の持ち込みを防ぐための対策がとられていることがある。しかしながら、入場者一人一人の持ち物をチェックするには手間や時間がかかり、また、持ち物チェック自体が行われていない場所も多い。
【００１９】
また、人体から発せられるミリ波（電磁波）をキャッチして映像化するミリ波スキャナを利用して、衣服に隠し持った危険物などを検出することが考えられる。ところが、ミリ波スキャナは、非常に高額であるとともに、全身から発せられるミリ波を受信する構造のため非常に大型であり、危険物の検出にある程度の時間を要する。したがって、空港の搭乗口や保安検査場、遊園地や球技場の出入り口などの特定の場所での利用に限られてしまう。
【００２０】
また、ミリ波センサよりも簡易的な構成の電波センサを用いて、危険物の検出を行うことが考えられる。電波センサは、ミリ波スキャナに比べて安価でかつ小型であり、街路灯などから電源を確保すれば、街中に大量に設置することができる。ところが、電波センサから得られるセンサ情報は、数ＭＢ／ｓ以上のサイズとなることもある。
【００２１】
電波センサからのセンサ情報をリアルタイムに収集・分析するために、例えば、移動体通信網を介して通信を行う通信装置を利用することが考えられる。しかし、センサ情報のアップロードには数Ｍｂｐｓ以上の通信速度が必要であり、高速通信可能な通信機とセンサを、街中に大量に設置するのは現実的に困難である。
【００２２】
また、電波センサから得られるセンサ情報を用いて危険物の所有者を検出し、周囲のユーザへ知らせるにはリアルタイム性が求められる。ところが、クラウドサーバで分析した上でユーザへ通知する場合、インターネットやクラウドサーバでの処理自体がボトルネックとなり、危険物の所有者をユーザが回避する時間を確保することができない場合がある。
【００２３】
そこで、本実施の形態では、危険物がある場合に、上位装置１０４での分析の結果に応じたアラートを送信する前に、迅速にアラートを送信することで、危険物を回避する確度を上げるアラート送信方法について説明する。以下、情報処理装置１０１の処理例について説明する。
【００２４】
（１）情報処理装置１０１は、第１のネットワークＮＷ１を構築するノード１０２から、ノード１０２に接続されたセンサ１０３から照射される電波の反射波に関するデータＤを取得する。ここで、データＤは、例えば、センサ１０３から照射される電波の反射波に関するＩ（Ｉｎ  ｐｈａｓｅ）／Ｑ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ）データの時系列変化を示す情報である。
【００２５】
Ｉ／Ｑデータは、ＩデータとＱデータとのペアである。Ｉデータは、基準波（照射波）と同位相の反射波の成分を示す。Ｑデータは、基準波と直交する位相の反射波の成分を示す。具体的には、例えば、データＤは、例えば、１０-1ミリ秒程度の間隔で測定されたＩ／Ｑデータを時系列に並べた１秒程度の情報である。
【００２６】
（２）情報処理装置１０１は、第１の基準データを記憶する第１の記憶部１１０を参照して、取得したデータＤと第１の基準データとの類似判定を行う。そして、情報処理装置１０１は、類似判定の結果に応じて、第１のアラートＡＬ１を送信するか否かを決定する。
【００２７】
ここで、第１のアラートＡＬ１は、すぐ近くに危険物が存在する可能性があることを知らせるアラート信号である。第１の基準データは、危険物に照射した電波の反射波に関する情報である。第１の基準データは、例えば、危険物に照射した電波の反射波の強度を示す情報であってもよく、また、危険物に照射した電波の反射波に関するＩ／Ｑデータの時系列変化を示す情報であってもよい。
【００２８】
情報処理装置１０１で行われる類似判定（１次分析）は、後述する上位装置１０４で行われる類似判定（２次分析）に比べて簡易的な分析である。すなわち、類似判定（１次分析）は、類似判定（２次分析）に比べて、類似判定にかかる処理負荷および／または処理量が少なく、結果を得るまでの処理時間が少ない。
【００２９】
（３）情報処理装置１０１は、第１のアラートＡＬ１を送信すると決定した場合、ノード１０２と通信可能な情報端末１０５へ第１のアラートＡＬ１を送信するとともに、取得したデータＤを上位装置１０４へ送信する。第１のアラートＡＬ１は、直接または第１のネットワークＮＷ１内の他のノードを介して、ノード１０２に送信される。
【００３０】
ノード１０２は、情報処理装置１０１から第１のアラートＡＬ１を受信すると、近距離無線通信により、第１のアラートＡＬ１を送信する。この結果、ノード１０２と近距離無線通信可能な範囲内に存在する情報端末１０５において、第１のアラートＡＬ１が受信され、第１のアラートＡＬ１が出力される。
【００３１】
なお、近距離無線通信とは、通信距離が数十メートル程度までの無線通信である。近距離無線通信の一例としては、例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を利用した通信が挙げられる。
【００３２】
また、上位装置１０４は、情報処理装置１０１からデータＤを受信すると、第２の基準データを記憶する第２の記憶部１２０を参照して、受信したデータＤと第２の基準データとの類似判定を行う。そして、上位装置１０４は、類似判定の結果に応じた第２のアラートＡＬ２を情報処理装置１０１に送信する。
【００３３】
ここで、第２のアラートＡＬ２は、すぐ近くあるいは付近に危険物が存在することを知らせるアラート信号である。第２の基準データは、第１の基準データと同様に、危険物に照射した電波の反射波に関する情報である。第２の基準データは、例えば、危険物に照射した電波の反射波の強度を示す情報であってもよく、また、危険物に照射した電波の反射波に関するＩ／Ｑデータの時系列変化を示す情報であってもよい。
【００３４】
ここでは、一例として、第１の基準データと第２の基準データは同じ種類の情報であり、情報処理装置１０１での類似判定（１次分析）と上位装置１０４での類似判定（２次分析）は、同じロジックで行われるものとする。ただし、第２の記憶部１２０に記憶された第２の基準データ群は、第１の記憶部１１０に記憶された第１の基準データ群よりも含まれる基準データの数が多い場合を想定する。
【００３５】
すなわち、上位装置１０４の類似判定（２次分析）では、情報処理装置１０１の類似判定（１次分析）に比べて、データＤについて、より多くの数の基準データとの類似判定処理が行われる。したがって、類似判定（２次分析）では、類似判定（１次分析）よりも処理時間はかかるものの高い確度の結果を得ることができる。
【００３６】
（４）情報処理装置１０１は、上位装置１０４から受信する上位装置１０４がデータＤを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートＡＬ２を、ノード１０２と通信可能な情報端末１０５へ送信する。第２のアラートＡＬ２は、直接または第１のネットワークＮＷ１内の他のノードを介して、ノード１０２に送信される。
【００３７】
ノード１０２は、情報処理装置１０１から第２のアラートＡＬ２を受信すると、近距離無線通信により、第２のアラートＡＬ２を送信する。この結果、ノード１０２と近距離無線通信可能な範囲内に存在する情報端末１０５において、第２のアラートＡＬ２が受信され、第２のアラートＡＬ２が出力される。
【００３８】
このように、実施の形態１にかかる情報処理装置１０１によれば、第１のネットワークＮＷ１を構築するノード１０２から、ノード１０２に接続されたセンサ１０３から照射される電波の反射波に関するデータＤを取得することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、第１の記憶部１１０を参照して、取得したデータＤと第１の基準データとの類似判定を行うことができる。
【００３９】
これにより、情報処理装置１０１において、ノード１０２に接続されたセンサ１０３から照射される電波の反射波に関するデータＤをもとに簡易的な分析を行って、ノード１０２の周辺に存在する危険物を検出することができる。
【００４０】
また、情報処理装置１０１によれば、類似判定の結果に応じて、第１のアラートＡＬ１を送信するか否かを決定することができる。そして、情報処理装置１０１によれば、第１のアラートＡＬ１を送信すると決定した場合に、ノード１０２と通信可能な情報端末１０５へ第１のアラートＡＬ１を送信するとともに、取得したデータＤを上位装置１０４へ送信することができる。
【００４１】
これにより、ノード１０２の周辺に存在する情報端末１０５のユーザに対して、すぐ近くに危険物が存在する可能性があることを知らせることができる。また、上位装置１０４に対して、危険物検出用のデータＤをアップロードすることができる。
【００４２】
また、情報処理装置１０１によれば、上位装置１０４から受信する上位装置１０４がデータＤを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートＡＬ２を、ノード１０２と通信可能な情報端末１０５へ送信することができる。
【００４３】
これにより、ノード１０２の周辺に存在する情報端末１０５のユーザに対して、すぐ近くに危険物が存在することを知らせることができる。すなわち、情報処理装置１０１での類似判定（１次分析）よりも詳細な分析を行って得られる確度の高い結果に応じたアラートを通知することができる。
【００４４】
これらのことから、情報処理装置１０１によれば、上位装置１０４にデータＤをアップロードしつつ、自装置で類似判定（１次分析）を行って、その結果に応じた第１のアラートＡＬ１を情報端末１０５に送信することができる。これにより、例えば、高速通信可能な通信機を大量に用いることなく、リアルタイム性のあるアラートを行うことができる。また、上位装置１０４での類似判定（２次分析）を行うことで、１次分析での誤検出を判別可能にして、リアルタイム性と高精度検出の双方を実現することができる。
【００４５】
この結果、ユーザは、危険物に対する迅速な回避・警戒行動が行えるようになる。例えば、ユーザは、すぐ近くに危険物が存在する可能性があることがわかれば、その場から離れたり、建物に身を隠すなどして、危険物を持った人物との遭遇を回避するための行動を即座にとることができる。また、ユーザは、例えば、第１のアラートＡＬ１を受信してから、ある程度時間が経過しても第２のアラートＡＬ２を受信しなければ、誤検出であったことがわかる。
【００４６】
（実施の形態２）
つぎに、実施の形態２にかかるアラートシステム２００のシステム構成例について説明する。なお、実施の形態１で説明した箇所と同様の箇所については説明を省略する。
【００４７】
図２は、アラートシステム２００のシステム構成例を示す説明図である。図２において、アラートシステム２００は、サーバ２０１と、情報端末２０２と、ゲートウェイＧ１〜Ｇｎ（ｎ：２以上の自然数）と、複数のノードＮと、を含む構成である。アラートシステム２００において、サーバ２０１、情報端末２０２およびゲートウェイＧ１〜Ｇｎは、有線または無線のネットワーク２１０を介して接続される。ネットワーク２１０は、例えば、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、インターネット、移動体通信網などを含む。
【００４８】
以下の説明では、ゲートウェイＧ１〜Ｇｎのうちの任意のゲートウェイを「ゲートウェイＧｉ」と表記する場合がある（ｉ＝１，２，…，ｎ）。また、ゲートウェイＧｉが属するアドホックネットワークＡｉ内の複数のノードＮを「ノードＮ１〜Ｎｍ」と表記する場合がある（ｍ：２以上の自然数）。
【００４９】
ゲートウェイＧｉは、１次分析用ＤＢ（Ｄａｔａｂａｓｅ）２２０を有し、自身が属するアドホックネットワークＡｉとネットワーク２１０とを接続するコンピュータである。ゲートウェイＧｉは、アドホックネットワークＡｉを介して、ノードＮ１〜Ｎｍと通信可能である。なお、１次分析用ＤＢ２２０の記憶内容については、図６を用いて後述する。
【００５０】
なお、図１に示した情報処理装置１０１は、例えば、ゲートウェイＧｉに対応する。図１に示した第１の記憶部１１０は、例えば、１次分析用ＤＢ２２０に対応する。図１に示した第１のネットワークＮＷ１は、例えば、アドホックネットワークＡｉに対応する。図１に示した第２のネットワークＮＷ２は、例えば、ネットワーク２１０に対応する。
【００５１】
ノードＮ１〜Ｎｍは、所定の通信圏内（例えば、数百ｍ圏内）の他のノードＮとマルチホップ通信を行うアドホック通信装置である。アドホックネットワークＡｉでは、すべてのノードＮ１〜ＮｍがゲートウェイＧｉと直接通信できる必要はなく、一部のノードＮがゲートウェイＧｉと通信可能であればよい。アドホックネットワークＡｉにおいて、ノードＮ間およびノードＮ／ゲートウェイＧｉ間は、例えば、２．４ＧＨｚ帯の無線ＬＡＮや９２０ＭＨｚ等の特定小電力無線通信により接続される。
【００５２】
以下の説明では、ノードＮ１〜Ｎｍのうちの任意のノードを「ノードＮｊ」と表記する場合がある（ｊ＝１，２，…，ｍ）。
【００５３】
ノードＮｊは、後述の図４に示す電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報を取得し、取得した反射波情報をゲートウェイＧｉに送信する。具体的には、例えば、ノードＮｊは、数十秒間隔で定期的に電波センサ４０５から反射波情報を取得してゲートウェイＧｉに送信する。
【００５４】
反射波情報には、例えば、ノードＩＤ（ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）と湿度情報とが含まれる。ノードＩＤは、ノードＮｊを一意に識別する識別子である。ノードＩＤとしては、例えば、ノードＮｊのＭＡＣ（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）アドレスを用いることができる。湿度情報は、後述の図４に示す湿度センサ４０６により測定される、電波センサ４０５から電波が照射された際の湿度ｈを示す情報である。
【００５５】
また、ノードＮｊがＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  ＰｏｓｉｔｉｏＮｊｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）ユニットを有している場合には、ＧＰＳユニットにより測定されるノードＮｊの位置を示す位置情報を反射波情報に含めることにしてもよい。なお、ＧＰＳユニットは、ＧＰＳ衛星からの電波を受信して、自装置の位置を示す位置情報を出力する機器である。
【００５６】
また、ノードＮｊは、所定の通信範囲内（例えば、数十ｍ圏内）に存在する情報端末２０２と近距離無線通信可能である。近距離無線通信は、例えば、ＢｌｕｅｔｏｏｔｈやＺｉｇＢｅｅ等を利用した通信である。
【００５７】
ノードＮｊは、例えば、街路灯、電信柱等の電源を利用して街中に設置されてもよく、また、駅、空港、遊園地、球技場などの施設に設置されてもよい。また、ノードＮｊは、各家庭に設置されるスマートメータに適用されることにしてもよい。なお、図１に示したノード１０２は、例えば、ノードＮｊに対応する。
【００５８】
サーバ２０１は、２次分析用ＤＢ２３０および地図ＤＢ２４０を有し、電波の反射波に関する反射波情報を分析するコンピュータである。サーバ２０１は、例えば、クラウドサーバである。２次分析用ＤＢ２３０の記憶内容については、図７を用いて後述する。
【００５９】
地図ＤＢ２４０は、地図データを記憶する。また、地図ＤＢ２４０は、アラートシステム２００内の各ノードＮのノードＩＤと対応付けて、各ノードＮが設置された場所を示す位置情報を記憶する。各ノードＮの位置情報は、例えば、地図上の１点を特定する座標情報であってもよく、また、緯度、経度、高度などの地球上の１点を特定する座標情報であってもよい。
【００６０】
なお、図１に示した上位装置１０４は、例えば、サーバ２０１に対応する。図１に示した第２の記憶部１２０は、例えば、２次分析用ＤＢ２３０に対応する。
【００６１】
情報端末２０２は、アラートシステム２００のユーザが使用するコンピュータであり、所定の通信範囲内（例えば、数十ｍ圏内）に存在するノードＮｊと近距離無線通信可能である。情報端末２０２は、例えば、スマートフォン、タブレット端末、携帯電話機などである。なお、図１に示した情報端末１０５は、例えば、情報端末２０２に対応する。
【００６２】
（ゲートウェイＧｉのハードウェア構成例）
図３は、ゲートウェイＧｉのハードウェア構成例を示すブロック図である。図３において、ゲートウェイＧｉは、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  ＵＮｊｔ）３０１と、メモリ３０２と、アドホック通信Ｉ／Ｆ（Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）３０３と、公衆網Ｉ／Ｆ３０４と、を有する。また、各構成部は、バス３００によってそれぞれ接続される。
【００６３】
ここで、ＣＰＵ３０１は、ゲートウェイＧｉの全体の制御を司る。メモリ３０２は、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）およびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ３０１のワークエリアとして使用される。メモリ３０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ３０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ３０１に実行させる。
【００６４】
アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３は、アドホックネットワークＡｉに接続され、アドホックネットワークＡｉを介して他のコンピュータ（例えば、図２に示したノードＮｊ）に接続される。そして、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３は、アドホックネットワークＡｉと装置内部とのインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００６５】
公衆網Ｉ／Ｆ３０４は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して他のコンピュータ（例えば、図２に示したサーバ２０１、情報端末２０２）に接続される。そして、公衆網Ｉ／Ｆ３０４は、ネットワーク２１０と装置内部とのインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００６６】
なお、ゲートウェイＧｉは、上述した構成部のほか、例えば、ディスクドライブ、ディスク、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などを有することにしてもよい。
【００６７】
（ノードＮｊのハードウェア構成例）
図４は、ノードＮｊのハードウェア構成例を示すブロック図である。図４において、ノードＮｊは、ＣＰＵ４０１と、メモリ４０２と、アドホック通信Ｉ／Ｆ４０３と、近距離無線Ｉ／Ｆ４０４と、電波センサ４０５と、湿度センサ４０６と、を有する。また、各構成部は、バス４００によってそれぞれ接続される。
【００６８】
ここで、ＣＰＵ４０１は、ノードＮｊの全体の制御を司る。メモリ４０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを有する。具体的には、例えば、ＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ４０１のワークエリアとして使用される。メモリ４０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ４０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ４０１に実行させる。
【００６９】
アドホック通信Ｉ／Ｆ４０３は、アドホックネットワークＡｉに接続され、アドホックネットワークＡｉを介して他のコンピュータ（例えば、ゲートウェイＧｉ、他のノードＮ）に接続される。そして、アドホック通信Ｉ／Ｆ４０３は、アドホックネットワークＡｉと装置内部とのインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００７０】
近距離無線Ｉ／Ｆ４０４は、近距離無線ネットワークに接続され、近距離無線ネットワークを介して他のコンピュータ（例えば、図２に示した情報端末２０２）に接続される。そして、近距離無線Ｉ／Ｆ４０４は、近距離無線ネットワークと装置内部とのインターフェースを司り、他のコンピュータからのデータの入出力を制御する。
【００７１】
電波センサ４０５は、電波（ミリ波／マイクロ波）を照射して、その反射波を受信する。具体的には、例えば、電波センサ４０５は、指向性アンテナを有しており、特定の方向の感度が高くなっている。そして、電波センサ４０５は、所定の時間間隔（例えば、１０-1ミリ秒間隔）でＩ／Ｑデータを測定し、測定したＩ／Ｑデータを出力する。図１に示したセンサ１０３は、例えば、電波センサ４０５に対応する。湿度センサ４０６は、湿度を測定する。
【００７２】
なお、ノードＮｊは、上述した構成部のほか、例えば、ＧＰＳユニットを有することにしてもよい。また、ここでは、ノードＮｊが電波センサ４０５および湿度センサ４０６を内蔵する場合を例に挙げて説明したが、これに限らない。例えば、電波センサ４０５および湿度センサ４０６は、ノードＮｊとは別体に設けられて、ノードＮｊと接続される形態であってもよい。
【００７３】
（サーバ２０１のハードウェア構成例）
図５は、サーバ２０１のハードウェア構成例を示すブロック図である。図５において、サーバ２０１は、ＣＰＵ５０１と、メモリ５０２と、Ｉ／Ｆ５０３と、ディスクドライブ５０４と、ディスク５０５と、を有する。また、各構成部は、バス５００によってそれぞれ接続される。
【００７４】
ここで、ＣＰＵ５０１は、サーバ２０１の全体の制御を司る。メモリ５０２は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭおよびフラッシュＲＯＭなどを有する。具体的には、例えば、フラッシュＲＯＭやＲＯＭが各種プログラムを記憶し、ＲＡＭがＣＰＵ５０１のワークエリアとして使用される。メモリ５０２に記憶されるプログラムは、ＣＰＵ５０１にロードされることで、コーディングされている処理をＣＰＵ５０１に実行させる。
【００７５】
Ｉ／Ｆ５０３は、通信回線を通じてネットワーク２１０に接続され、ネットワーク２１０を介して外部のコンピュータ（例えば、ゲートウェイＧｉ、情報端末２０２）に接続される。そして、Ｉ／Ｆ５０３は、ネットワーク２１０と装置内部とのインターフェースを司り、外部のコンピュータからのデータの入出力を制御する。Ｉ／Ｆ５０３には、例えば、モデムやＬＡＮアダプタなどを採用することができる。
【００７６】
ディスクドライブ５０４は、ＣＰＵ５０１の制御に従ってディスク５０５に対するデータのリード／ライトを制御する。ディスク５０５は、ディスクドライブ５０４の制御で書き込まれたデータを記憶する。ディスク５０５としては、例えば、磁気ディスク、光ディスクなどが挙げられる。
【００７７】
なお、サーバ２０１は、上述した構成部のほかに、例えば、ＳＳＤ、入力装置、ディスプレイ等を有することにしてもよい。また、図２に示した情報端末２０２についても、サーバ２０１と同様のハードウェア構成により実現することができる。ただし、情報端末２０２は、上述した構成部のほかに、例えば、入力装置、ディスプレイ、近距離無線Ｉ／Ｆ等を有する。また、情報端末２０２は、ディスクドライブ５０４、ディスク５０５を有していなくてもよい。
【００７８】
（１次分析用ＤＢ２２０の記憶内容）
つぎに、ゲートウェイＧｉが有する１次分析用ＤＢ２２０の記憶内容について説明する。１次分析用ＤＢ２２０は、例えば、図３に示したメモリ３０２に記憶される。
【００７９】
図６は、１次分析用ＤＢ２２０の記憶内容の一例を示す説明図である。図６において、１次分析用ＤＢ２２０は、対象物、基準距離、基準速度、基準湿度、反射波強度および警戒レベルのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、第１基準データ（例えば、第１基準データ６００−１〜６００−６）をレコードとして記憶する。
【００８０】
ここで、対象物は、検出の対象となる物体である。基準距離は、対象物に電波（ミリ波／マイクロ波）を照射した際の対象物までの距離である（単位：ｍｍ）。対象物としては、例えば、金属物（板形状、球形状等）、ペットボトルに入った油、アルミ缶に入った油などが挙げられる。
【００８１】
基準速度は、電波を照射した際の対象物の速度である（単位：ｍｍ／ｓ）。基準湿度は、対象物に電波を照射した際の湿度である（単位：％）。反射波強度は、対象物に照射した電波の反射波の強度の平均を示す（単位：ｄＢｍ）。警戒レベルは、対象物に対して警戒すべき度合いを示す指標である。警戒レベルは、高いほど警戒すべき度合いが高いことを示し、１（最低）から５（最高）までの５段階が設けられている。
【００８２】
（２次分析用ＤＢ２３０の記憶内容）
つぎに、サーバ２０１が有する２次分析用ＤＢ２３０の記憶内容について説明する。２次分析用ＤＢ２３０は、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶装置に記憶される。
【００８３】
図７は、２次分析用ＤＢ２３０の記憶内容の一例を示す説明図である。図７において、２次分析用ＤＢ２３０は、対象物、警戒レベルおよびＩ／Ｑグラフのフィールドを有し、各フィールドに情報を設定することで、第２基準データ（例えば、第２基準データ７００−１〜７００−４）をレコードとして記憶する。
【００８４】
対象物は、検出の対象となる物体である。対象物としては、例えば、金属ナイフ、拳銃、爆発物、バッグに入った金属ナイフ／拳銃などが挙げられる。警戒レベルは、対象物に対して警戒すべき度合いを示す指標である。Ｉ／Ｑグラフは、Ｉ軸とＱ軸とからなる直交座標系に、所定の時間間隔（例えば、１０-1ミリ秒間隔）で測定されたＩ／Ｑデータ（観測点）をプロットしたグラフである。
【００８５】
Ｉ／Ｑデータは、対象物に照射した電波の反射波に関するデータである。Ｉ軸は、基準波（照射波）と同位相の反射波の成分を示す軸である。Ｑ軸は、基準波と直交する位相の反射波の成分を示す軸である。基準波と反射波が同じ（一定）なら、観測点は動かない。位相が変動すると、原点を中心に回転し、強度（Ａ）が変動すると原点との距離が変わる。ある時点ｔにおけるＩデータとＱデータは、例えば、下記式（１）および（２）のように表すことができる。
【００８６】
Ｉ（ｔ）＝Ａ（ｔ）ｃｏｓθ（ｔ）      ・・・（１）
Ｑ（ｔ）＝Ａ（ｔ）ｓｉｎθ（ｔ）      ・・・（２）
【００８７】
（ゲートウェイＧｉの機能的構成例）
図８は、ゲートウェイＧｉの機能的構成例を示すブロック図である。図８において、ゲートウェイＧｉは、取得部８０１と、第１の判定部８０２と、決定部８０３と、通信制御部８０４と、を含む構成である。取得部８０１〜通信制御部８０４は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図３に示したメモリ３０２に記憶されたプログラムをＣＰＵ３０１に実行させることにより、または、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３、公衆網Ｉ／Ｆ３０４により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ３０２に記憶される。
【００８８】
取得部８０１は、アドホックネットワークＡｉを構築するノードＮｊから、ノードＮｊに接続された電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報を取得する。ここで、反射波情報は、電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関するＩ／Ｑデータの時系列変化を示す情報である。
【００８９】
反射波情報は、例えば、所定の時間間隔（例えば、１０-1ミリ秒間隔）で測定された各時点ｔのＩ／Ｑデータ（例えば、１秒分のＩ／Ｑデータ群）と、湿度情報と、ノードＩＤとを含む。湿度情報は、電波センサ４０５から電波が照射された際の湿度ｈを示す情報である。ノードＩＤは、反射波情報の送信元であるノードＮｊを一意に識別する識別子である。また、反射波情報には、ノードＮｊの位置を示す位置情報が含まれていてもよい。
【００９０】
具体的には、例えば、取得部８０１は、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮｊから定期的に送信される反射波情報を受信することにより、各ノードＮｊから反射波情報を取得する。図１に示したデータＤは、例えば、反射波情報に対応する。
【００９１】
第１の判定部８０２は、１次分析用ＤＢ２２０を参照して、取得された反射波情報と第１基準データとの類似判定を行う。具体的には、例えば、第１の判定部８０２は、反射波情報に含まれる各時点ｔのＩ／Ｑデータに基づいて、電波センサ４０５から照射された電波の各時点ｔにおける反射波の強度Ａ（ｔ）を算出する。
【００９２】
各時点ｔにおける反射波の強度Ａ（ｔ）は、例えば、下記式（３）を用いて求めることができる。ただし、Ｉ（ｔ）は、時点ｔのＩデータが示す値である。Ｑ（ｔ）は、時点ｔのＱデータが示す値である。
【００９３】
Ａ（ｔ）＝（Ｉ（ｔ）2＋Ｑ（ｔ）2）1/2      ・・・（３）
【００９４】
また、第１の判定部８０２は、例えば、反射波情報に含まれる各時点ｔのＩ／Ｑデータに基づいて、対象物との距離ｄおよび対象物の速度ｖを算出する。なお、対象物に電波を照射した際のＩ／Ｑデータ群から、対象物との距離ｄおよび対象物の速度ｖを算出する具体的な処理内容は、周知技術のため詳細な説明を省略する。
【００９５】
そして、第１の判定部８０２は、算出した反射波の強度Ａ（ｔ）、対象物との距離ｄおよび対象物の速度ｖに基づいて、反射波情報と第１基準データとの類似判定を行う。より具体的には、例えば、まず、第１の判定部８０２は、各時点ｔにおける反射波の強度Ａ（ｔ）の平均値（以下、「平均強度Ａav」という）を算出する。
【００９６】
つぎに、第１の判定部８０２は、第１ベクトルＶ１と第２ベクトルＶ２とのコサイン類似度等を、反射波情報と第１基準データとの類似度合いを示す類似度Ｒとして算出する。なお、類似度を算出する手法としては、既存のいかなる手法を用いることにしてもよい。ここで、第１ベクトルＶ１は、算出した距離ｄ、速度ｖおよび平均強度Ａavを要素とするベクトルである。また、第２ベクトルＶ２は、第１基準データの基準距離、基準速度および反射波強度を要素とするベクトルである。
【００９７】
そして、第１の判定部８０２は、算出した類似度Ｒが閾値α以上の場合に、反射波情報と第１基準データとが類似していると判定する。一方、第１の判定部８０２は、算出した類似度Ｒが閾値α未満の場合には、反射波情報と第１基準データとが類似していないと判定する。なお、閾値αは、任意に設定可能である。例えば、類似度Ｒの最大値を「１」とすると、閾値αは、「０．５」程度の値に設定される。
【００９８】
ここで、反射波の強度は、電波を照射した際の湿度に応じて変化する。このため、電波センサ４０５から電波を照射した際の湿度を考慮することにしてもよい。
【００９９】
具体的には、例えば、第１の判定部８０２は、算出した反射波の強度Ａ（ｔ）、対象物との距離ｄ、対象物の速度ｖおよび湿度ｈに基づいて、反射波情報と第１基準データとの類似判定を行うことにしてもよい。湿度ｈは、電波センサ４０５から電波が照射された際の湿度であり、例えば、反射波情報に含まれる湿度情報から特定される。
【０１００】
より具体的には、例えば、第１ベクトルＶ１を、算出した距離ｄ、速度ｖ、平均強度Ａavおよび湿度ｈを要素とするベクトルとする。また、第２ベクトルＶ２を、第１基準データの基準距離、基準速度、反射波強度および基準湿度を要素とするベクトルとする。そして、第１の判定部８０２は、第１ベクトルＶ１と第２ベクトルＶ２とのコサイン類似度を、反射波情報と第１基準データとの類似度合いを示す類似度Ｒとして算出することにしてもよい。
【０１０１】
また、第１の判定部８０２は、例えば、算出した反射波の強度Ａ（ｔ）のみに基づいて、反射波情報と第１基準データとの類似判定を行うことにしてもよい。より具体的には、例えば、まず、第１の判定部８０２は、反射波の平均強度Ａavを算出する。つぎに、第１の判定部８０２は、算出した平均強度Ａavと、第１基準データの反射波強度との差分を算出する。そして、第１の判定部８０２は、算出した差分が所定値以下の場合に、反射波情報と第１基準データとが類似していると判定することにしてもよい。
【０１０２】
決定部８０３は、類似判定の結果に応じて、第１のアラート（以下、「アラートＡ」という）を送信するか否かを決定する。ここで、アラートＡは、すぐ近くに危険物の所有者がいる可能性があることを知らせる情報である。具体的には、例えば、決定部８０３は、反射波情報と類似する第１基準データがある場合に、当該第１基準データにかかるアラートＡを送信すると決定する。
【０１０３】
なお、反射波情報と類似する第１基準データが複数存在する場合がある。この場合、決定部８０３は、例えば、反射波情報と類似する複数の第１基準データそれぞれにかかるアラートＡを送信すると決定してもよい。また、決定部８０３は、反射波情報と類似する複数の第１基準データのうちの類似度Ｒが最大の第１基準データにかかるアラートＡを送信すると決定してもよい。
【０１０４】
通信制御部８０４は、アラートＡを送信すると決定された場合、ノードＮｊと通信可能な情報端末２０２へアラートＡを送信する。アラートＡには、例えば、反射波情報に類似する第１基準データの対象物および警戒レベルを示す情報や、類似度Ｒを示す情報などが含まれる。
【０１０５】
具体的には、例えば、通信制御部８０４は、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、反射波情報に含まれるノードＩＤを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＡを送信（ユニキャスト）する。すなわち、通信制御部８０４は、ノードＮｊに対して、ノードＮｊ（電波センサ４０５）の周辺の情報端末２０２にアラートＡを送信するように指示する。この結果、アラートＡは、アドホックネットワークＡｉ内のノード間でマルチホップ通信により送受信されてノードＮｊに送られる。
【０１０６】
ノードＮｊは、ゲートウェイＧｉからアラートＡを受信すると、近距離無線通信により、アラートＡを送信する。この結果、ノードＮｊと近距離無線通信可能な範囲内に存在する情報端末２０２により、アラートＡが受信されて、例えば、ディスプレイＤＰ（例えば、後述の図１２参照）にアラートＡが表示される。
【０１０７】
なお、情報端末２０２のディスプレイＤＰに表示されるアラートＡの画面例については、図１２を用いて後述する。
【０１０８】
また、通信制御部８０４は、アラートＡを送信すると決定した場合、サーバ２０１へ反射波情報を送信する。具体的には、例えば、通信制御部８０４は、公衆網Ｉ／Ｆ３０４により、サーバ２０１へ反射波情報を送信する。
【０１０９】
また、通信制御部８０４は、サーバ２０１から第２のアラート（以下、「アラートＣ」という）を受信した場合、ノードＮｊと通信可能な情報端末２０２へアラートＣを送信する。ここで、アラートＣは、サーバ２０１が反射波情報を用いて実行した分析の結果に応じたアラートであり、危険物の所有者がいることを知らせる情報である。
【０１１０】
アラートＡが危険物の所有者がいる可能性を知らせるものであるのに対して、アラートＣは、危険物の所有者がいることを知らせるものである。すなわち、アラートＣは、ゲートウェイＧｉでの１次分析（類似判定）よりも高い確度で危険物を検出可能なサーバ２０１での２次分析の結果に応じて通知されるものである。アラートＣには、例えば、ゲートウェイＧｉからサーバ２０１に送信された反射波情報に含まれるノードＮｊのノードＩＤが付加されている。
【０１１１】
具体的には、例えば、通信制御部８０４は、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、アラートＣに付加されているノードＮｊのノードＩＤを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＣを送信（ユニキャスト）する。すなわち、通信制御部８０４は、ノードＮｊに対して、ノードＮｊ（電波センサ４０５）の周辺の情報端末２０２にアラートＣを送信するように指示する。この結果、アラートＣは、アドホックネットワークＡｉ内のノード間でマルチホップ通信により送受信されてノードＮｊに送られる。
【０１１２】
ノードＮｊは、ゲートウェイＧｉからアラートＣを受信すると、近距離無線通信により、アラートＣを送信する。この結果、ノードＮｊと近距離無線通信可能な範囲内に存在する情報端末２０２により、アラートＣが受信されて、例えば、ディスプレイＤＰにアラートＣが表示される。
【０１１３】
なお、情報端末２０２に表示されるアラートＣの画面例については、図１４を用いて後述する。
【０１１４】
また、通信制御部８０４は、アラートＡを送信すると決定された場合、第３のアラート（以下、「アラートＢ」という）を、アドホックネットワークＡｉにブロードキャスト（同報通信）することにしてもよい。ここで、アラートＢは、ゲートウェイＧｉ配下の全ノードＮに通知されるアラートであり、アラートＡよりも警戒レベルが低いアラートである。
【０１１５】
すなわち、アラートＡは、反射波情報の送信元であるノードＮｊの周囲にのみ通知される局所的なアラートであるのに対して、アラートＢは、ゲートウェイＧｉ配下の全ノードＮを含むエリア全体（例えば、数百メートル四方）に通知されるアラートである。
【０１１６】
アラートＢには、例えば、反射波情報に類似する第１基準データの対象物を示す情報や、類似度Ｒを示す情報などが含まれる。また、アラートＢには、アラートＡの警戒レベルよりも低い警戒レベル、例えば、第１基準データの警戒レベルよりも１段階低い警戒レベルを示す情報が含まれる。
【０１１７】
具体的には、例えば、通信制御部８０４は、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、ブロードキャストアドレスを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＢをブロードキャストする。この結果、アラートＢは、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮに送られる。
【０１１８】
各ノードＮは、ゲートウェイＧｉからアラートＢを受信すると、近距離無線通信により、アラートＢを送信する。この結果、各ノードＮと近距離無線通信可能な範囲内に存在する情報端末２０２により、アラートＢが受信されて、例えば、ディスプレイＤＰにアラートＢが表示される。
【０１１９】
なお、情報端末２０２のディスプレイＤＰに表示されるアラートＢの画面例については、図１３を用いて後述する。
【０１２０】
また、通信制御部８０４は、サーバ２０１からアラートＣを受信した場合、アラートＣを、アドホックネットワークＡｉにブロードキャストすることにしてもよい。具体的には、例えば、通信制御部８０４は、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、ブロードキャストアドレスを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＣをブロードキャストする。この結果、アラートＣは、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮに送られる。
【０１２１】
各ノードＮは、ゲートウェイＧｉからアラートＣを受信すると、近距離無線通信により、アラートＣを送信する。この結果、各ノードＮと近距離無線通信可能な範囲内に存在する情報端末２０２により、アラートＣが受信されて、例えば、ディスプレイＤＰにアラートＣが表示される。
【０１２２】
なお、上述した説明では、通信制御部８０４は、アラートＡを送信すると決定した場合に、サーバ２０１へ反射波情報を送信することにしたが、これに限らない。例えば、通信制御部８０４は、ノードＮｊから反射波情報が取得されたことに応じて、サーバ２０１へ反射波情報を送信することにしてもよい。これにより、ゲートウェイＧｉにおいて危険物の検出漏れが生じた場合であっても、サーバ２０１においてより高精度に危険物を検出してアラートＣを通知することができる。
【０１２３】
（サーバ２０１の機能的構成例）
図９は、サーバ２０１の機能的構成例を示すブロック図である。図９において、サーバ２０１は、取得部９０１と、第２の判定部９０２と、決定部９０３と、通信制御部９０４と、生成部９０５と、を含む構成である。取得部９０１〜生成部９０５は制御部となる機能であり、具体的には、例えば、図５に示したメモリ５０２、ディスク５０５などの記憶装置に記憶されたプログラムをＣＰＵ５０１に実行させることにより、または、Ｉ／Ｆ５０３により、その機能を実現する。各機能部の処理結果は、例えば、メモリ５０２、ディスク５０５などの記憶装置に記憶される。
【０１２４】
取得部９０１は、ゲートウェイＧｉから、ノードＮｊに接続された電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報を取得する。具体的には、例えば、取得部９０１は、Ｉ／Ｆ５０３により、ゲートウェイＧｉから送信される反射波情報を受信することにより、反射波情報を取得する。
【０１２５】
第２の判定部９０２は、２次分析用ＤＢ２３０を参照して、取得された反射波情報と第２基準データとの類似判定を行う。具体的には、例えば、第２の判定部９０２は、反射波情報に含まれる各時点ｔのＩ／Ｑデータを、Ｉ軸とＱ軸とからなる直交座標系にプロットすることにより、Ｉ／Ｑグラフを生成する。
【０１２６】
そして、第２の判定部９０２は、生成したＩ／Ｑグラフと第２基準データのＩ／Ｑグラフとをそれぞれ画像として扱って類似判定を行う。より具体的には、例えば、第２の判定部９０２は、生成したＩ／Ｑグラフが示す観測点（Ｉ／Ｑデータ）の軌跡と、第２基準データのＩ／Ｑグラフが示す観測点の軌跡とを比較することにより、画像間の類似度Ｒ２を算出する。
【０１２７】
算出される画像間の類似度は、反射波情報と第２基準データとの類似度合いを示す指標（以下、「類似度Ｒ２」という）である。なお、画像間の類似度を算出する手法としては、既存のいかなる手法を用いることにしてもよい。
【０１２８】
そして、第２の判定部９０２は、算出した類似度Ｒ２が閾値β以上の場合に、反射波情報と第２基準データとが類似していると判定する。一方、第２の判定部９０２は、算出した類似度Ｒ２が閾値β未満の場合には、反射波情報と第２基準データとが類似していないと判定する。なお、閾値βは、任意に設定可能である。例えば、類似度Ｒ２の最大値を「１」とすると、閾値βは、「０．７」程度の値に設定される。
【０１２９】
決定部９０３は、類似判定の結果に応じて、アラートＣを送信するか否かを決定する。具体的には、例えば、決定部９０３は、反射波情報と類似する第２基準データがある場合に、当該第２基準データにかかるアラートＣを送信すると決定する。なお、反射波情報と類似する第２基準データが複数存在する場合がある。この場合、決定部９０３は、例えば、反射波情報と類似する複数の第２基準データのうちの類似度Ｒ２が最大の第２基準データにかかるアラートＣを送信すると決定してもよい。
【０１３０】
通信制御部９０４は、アラートＣを送信すると決定された場合、ゲートウェイＧｉにアラートＣを送信する。アラートＣには、例えば、反射波情報に類似する第２基準データの対象物および警戒レベルを示す情報や、類似度Ｒ２を示す情報などが含まれる。また、アラートＣには、例えば、反射波情報に含まれるノードＩＤ、すなわち、反射波情報の送信元であるノードＮｊのノードＩＤが含まれていてもよい。具体的には、例えば、通信制御部９０４は、Ｉ／Ｆ５０３により、ゲートウェイＧｉのＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）アドレスを宛先に指定して、ネットワーク２１０にアラートＣを送信する。
【０１３１】
生成部９０５は、アラートＣを送信すると決定された場合、地図ＤＢ２４０を参照して、ノードＮｊが設置された地図上の位置に、危険物の存在を示す情報を配置したハザードマップ情報を生成する。具体的には、例えば、まず、生成部９０５は、地図ＤＢ２４０を参照して、反射波情報に含まれるノードＩＤに対応するノードＮｊの位置情報を特定する。
【０１３２】
つぎに、生成部９０５は、地図ＤＢ２４０内の地図データを参照して、特定したノードＮｊの位置情報に対応する地図上の位置を特定する。そして、生成部９０５は、特定した地図上の位置に、危険物の存在を示す情報を配置したハザードマップ情報を生成する。危険物の存在を示す情報は、例えば、危険物あるいは危険物の所有者を示すアイコンであってもよく、また、危険物の存在を示す文字情報であってもよい。
【０１３３】
また、通信制御部９０４は、情報端末２０２からハザードマップ情報の表示要求を受け付けたことに応じて、生成されたハザードマップ情報を情報端末２０２に送信することにしてもよい。ハザードマップ情報の表示要求には、例えば、情報端末２０２の位置情報、あるいは、情報端末２０２と近距離無線通信中のノードＮｊのノードＩＤが含まれていてもよい。
【０１３４】
この場合、通信制御部９０４は、例えば、情報端末２０２の位置情報が示す地点、あるいは、ノードＮｊのノードＩＤに対応する設置場所を含む所定範囲内（例えば、数百メートル四方）の領域に対応するハザードマップ情報を送信することにしてもよい。この結果、情報端末２０２により、ハザードマップ情報が受信されて、例えば、ディスプレイＤＰにハザードマップ情報が表示される。
【０１３５】
なお、情報端末２０２のディスプレイＤＰに表示されるハザードマップ情報の画面例については、図１５を用いて後述する。
【０１３６】
また、通信制御部９０４は、生成されたハザードマップ情報を含むアラートＣをゲートウェイＧｉに送信することにしてもよい。これにより、ゲートウェイＧｉ配下の各ノードＮｊと近距離無線通信可能な範囲内に存在する情報端末２０２に対して、ハザードマップ情報を配信することができる。
【０１３７】
（アラートシステム２００の動作例）
つぎに、図１０および図１１を用いて、アラートシステム２００の動作例について説明する。
【０１３８】
図１０および図１１は、アラートシステム２００の動作例を示すシーケンス図である。図１０のシーケンス図において、まず、ノードＮ１は、自ノードに接続された電波センサ４０５から照射された電波の反射波に関する反射波情報を取得する（ステップＳ１００１）。
【０１３９】
つぎに、ノードＮ１は、アドホック通信Ｉ／Ｆ４０３により、ゲートウェイＧｉを宛先に指定して、取得した反射波情報をアドホックネットワークＡｉに送信する（ステップＳ１００２）。反射波情報には、ノードＮ１のノードＩＤと、湿度センサ４０６により測定された湿度ｈを示す湿度情報と、が含まれる。
【０１４０】
つぎに、ゲートウェイＧｉは、ノードＮ１からの反射波情報を受信すると、１次分析用ＤＢ２２０を参照して、受信した反射波情報と第１基準データとの類似判定（１次分析）を行う（ステップＳ１００３）。ここでは、１次分析において、反射波情報が、１次分析用ＤＢ２２０内のいずれかの第１基準データと類似すると判定された場合を想定する。
【０１４１】
この場合、ゲートウェイＧｉは、公衆網Ｉ／Ｆ３０４により、受信した反射波情報をサーバ２０１に送信する（ステップＳ１００４）。また、ゲートウェイＧｉは、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、反射波情報に含まれるノードＮ１のノードＩＤを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＡを送信する（ステップＳ１００５）。この結果、アラートＡは、アドホックネットワークＡｉ内のノード間のマルチホップ通信によりノードＮ１に送られる。
【０１４２】
ノードＮ１は、ゲートウェイＧｉからのアラートＡを受信すると、近距離無線Ｉ／Ｆ４０４により、受信したアラートＡを送信する（ステップＳ１００６）。この結果、ノードＮ１付近の情報端末２０２により、アラートＡが受信されて、例えば、後述の図１２に示すようなアラートＡが表示される。
【０１４３】
また、ゲートウェイＧｉは、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、ブロードキャストアドレスを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＢを送信する（ステップＳ１００７）。この結果、アラートＢは、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮ２，Ｎ３に送られる。
【０１４４】
各ノードＮ２，Ｎ３は、ゲートウェイＧｉからのアラートＢを受信すると、近距離無線Ｉ／Ｆ４０４により、受信したアラートＢを送信する（ステップＳ１００８）。この結果、ノードＮ２，Ｎ３付近の情報端末２０２により、アラートＢが受信されて、例えば、後述の図１３に示すようなアラートＢが表示される。
【０１４５】
図１１のシーケンス図において、まず、サーバ２０１は、ゲートウェイＧｉからの反射波情報を受信すると、２次分析用ＤＢ２３０を参照して、受信した反射波情報と第２基準データとの類似判定（２次分析）を行う（ステップＳ１１０１）。ここでは、２次分析において、反射波情報が、２次分析用ＤＢ２３０内のいずれかの第２基準データと類似すると判定された場合を想定する。
【０１４６】
この場合、サーバ２０１は、Ｉ／Ｆ５０３により、ゲートウェイＧｉを宛先に指定して、ネットワーク２１０にアラートＣを送信する（ステップＳ１１０２）。アラートＣには、例えば、反射波情報の送信元であるノードＮ１のノードＩＤが付加されている。
【０１４７】
つぎに、ゲートウェイＧｉは、サーバ２０１からアラートＣを受信すると、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、ノードＮ１のノードＩＤを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＣを送信する（ステップＳ１１０３）。この結果、アラートＣは、アドホックネットワークＡｉ内のノード間のマルチホップ通信によりノードＮ１に送られる。
【０１４８】
ノードＮ１は、ゲートウェイＧｉからのアラートＣを受信すると、近距離無線Ｉ／Ｆ４０４により、受信したアラートＣを送信する（ステップＳ１１０４）。この結果、ノードＮ１付近の情報端末２０２により、アラートＣが受信されて、例えば、後述の図１４に示すようなアラートＣが表示される。
【０１４９】
また、ゲートウェイＧｉは、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、ブロードキャストアドレスを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＣを送信する（ステップＳ１１０５）。この結果、アラートＣは、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮ２，Ｎ３に送られる。
【０１５０】
各ノードＮ２，Ｎ３は、ゲートウェイＧｉからのアラートＣを受信すると、近距離無線Ｉ／Ｆ４０４により、受信したアラートＣを送信する（ステップＳ１１０６）。この結果、ノードＮ２，Ｎ３付近の情報端末２０２により、アラートＣが受信されて、例えば、後述の図１４に示すようなアラートＣが表示される。
【０１５１】
なお、上述した説明では、ステップＳ１１０３において、ゲートウェイＧｉは、ノードＮ１に対してアラートＣを送信（ユニキャスト）することにしたが、これに限らない。例えば、ステップＳ１１０３において、ゲートウェイＧｉは、アドホック通信Ｉ／Ｆ３０３により、ブロードキャストアドレスを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉにアラートＣを送信することにしてもよい。この結果、アラートＣは、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮ１，Ｎ２，Ｎ３に送られる。
【０１５２】
（アラートＡの画面例）
つぎに、図１２を用いて、情報端末２０２のディスプレイＤＰに表示されるアラートＡの画面例について説明する。
【０１５３】
図１２は、アラートＡの画面例を示す説明図である。図１２において、情報端末２０２のディスプレイＤＰに、アラートＡが表示されている。アラートＡは、すぐ近くに危険物の所有者がいる可能性があることを知らせる情報である。アラートＡは、ゲートウェイＧｉにおいて１次分析が行われた結果通知されるアラートであり、サーバ２０１での２次分析の結果に応じたアラートＣよりも早いタイミングで通知される。
【０１５４】
アラートＡには、警戒レベル「３」と、対象物「金属物」と、照合率「５０％」と、が示されている。この照合率は、上述した反射波情報と第１基準データとの類似度合いを示す類似度Ｒに相当する値であり、すぐ近くに危険物の所有者がいる可能性の高さを示す指標となる。
【０１５５】
アラートＡによれば、ユーザは、危険物「金属物」を所有している者（危険物所有被疑者）がすぐ近くにいる可能性があることに気付くことができる。そして、ユーザは、警戒レベルや照合率から緊急性を判断して、その場から離れたり、建物に身を隠すなどして、危険物所有被疑者を回避するための行動を即座にとることができる。
【０１５６】
また、ユーザの操作入力により、ボタン１２０１を選択すると、ハザードマップ情報の表示要求をサーバ２０１に送信することができる。この結果、後述の図１５に示すようなハザードマップ情報１５００が、サーバ２０１から情報端末２０２に配信される。
【０１５７】
（アラートＢの画面例）
つぎに、図１３を用いて、情報端末２０２のディスプレイＤＰに表示されるアラートＢの画面例について説明する。
【０１５８】
図１３は、アラートＢの画面例を示す説明図である。図１３において、情報端末２０２のディスプレイＤＰに、アラートＢが表示されている。アラートＢは、付近（例えば、数百ｍ〜数ｋｍ圏内）に危険物の所有者がいる可能性があることを知らせる情報である。
【０１５９】
アラートＢは、アラートＡと同様に、ゲートウェイＧｉにおいて１次分析が行われた結果通知されるアラートであり、サーバ２０１での２次分析の結果に応じたアラートＣよりも早いタイミングで通知される。アラートＢには、警戒レベル「２」と、対象物「金属物」と、照合率「５０％」と、が示されている。
【０１６０】
アラートＢによれば、ユーザは、危険物「金属物」を所有している者（危険物所有被疑者）が、すぐ近くではないものの付近にいる可能性があることに気付くことができる。そして、ユーザは、警戒レベルや照合率から緊急性を判断して、その場から離れたり、建物に身を隠すなどして、危険物所有被疑者を回避するための行動を即座にとることができる。
【０１６１】
また、ユーザの操作入力により、ボタン１３０１を選択すると、ハザードマップ情報の表示要求をサーバ２０１に送信することができる。この結果、後述の図１５に示すようなハザードマップ情報１５００が、サーバ２０１から情報端末２０２に配信される。
【０１６２】
（アラートＣの画面例）
つぎに、図１４を用いて、情報端末２０２のディスプレイＤＰに表示されるアラートＣの画面例について説明する。
【０１６３】
図１４は、アラートＣの画面例を示す説明図である。図１４において、情報端末２０２のディスプレイＤＰに、アラートＣが表示されている。アラートＣは、すぐ近く、あるいは、付近（例えば、数百ｍ〜数ｋｍ圏内）に危険物の所有者がいることを知らせる情報である。
【０１６４】
アラートＣは、アラートＡ，Ｂよりも遅いタイミングで通知されるものの、ゲートウェイＧｉでの１次分析よりも詳細な２次分析を行った結果、サーバ２０１から通知されるアラートであり、アラートＡ，Ｂよりも確度の高い情報であるといえる。アラートＣには、警戒レベル「５」と、対象物「金属ナイフ」と、照合率「９０％」と、が示されている。
【０１６５】
アラートＣによれば、ユーザは、危険物「金属ナイフ」を所有している者（危険物所有者）が、すぐ近くあるいは付近にいることに気付くことができる。そして、ユーザは、警戒レベルや照合率から緊急性が高いことを判断して、その場から離れたり、建物に身を隠すなどして、危険物所有者を回避するための行動を即座にとることができる。
【０１６６】
また、ユーザの操作入力により、ボタン１４０１を選択すると、ハザードマップ情報の表示要求をサーバ２０１に送信することができる。この結果、後述の図１５に示すようなハザードマップ情報１５００が、サーバ２０１から情報端末２０２に配信される。
【０１６７】
（ハザードマップ情報の画面例）
つぎに、図１５を用いて、情報端末２０２のディスプレイＤＰに表示されるハザードマップ情報の画面例について説明する。ここでは、ノードＮ１からの反射波情報から危険物が検出された場合を例に挙げて説明する。
【０１６８】
図１５は、ハザードマップ情報の画面例を示す説明図である。図１５において、情報端末２０２のディスプレイＤＰに、ハザードマップ情報１５００が表示されている。ハザードマップ情報１５００は、危険物の所有者の位置を地図上に示した情報であり、危険物所有者情報１５１０と、現在位置情報１５２０と、を含む。
【０１６９】
危険物所有者情報１５１０は、危険物所有者を示すアイコン１５１１と、対象物「金属ナイフ」および照合率「９０％」を示す情報を含む。危険物所有者情報１５１０には、警戒レベルを示す情報が含まれていてもよい。現在位置情報１５２０は、情報端末２０２の現在位置を示すアイコンである。
【０１７０】
ハザードマップ情報１５００によれば、ユーザは、危険物所有者の地図上の位置を把握することができる。また、ユーザは、自分（情報端末２０２）の現在位置と危険物所有者の位置との位置関係を把握することができるため、例えば、どちらの方向に移動したらよいのか、あるいは、建物に身を隠したほうがよいのかといったことを適切に判断することができる。
【０１７１】
なお、ノードＮ１から見た危険物所有者の方向は、ノードＮ１が有する電波センサ４０５の指向性アンテナの向きから特定される。アラートシステム２００内の各ノードＮが有する電波センサ４０５の指向性アンテナの向きを特定する情報は、例えば、地図ＤＢ２４０に記憶されている。
【０１７２】
（ゲートウェイＧｉのアラート送信処理手順）
つぎに、図１６および図１７を用いて、ゲートウェイＧｉのアラート送信処理手順について説明する。
【０１７３】
図１６および図１７は、ゲートウェイＧｉのアラート送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図１６のフローチャートにおいて、まず、ゲートウェイＧｉは、アドホックネットワークＡｉを構築するノードＮｊから、電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１６０１）。
【０１７４】
ここで、ゲートウェイＧｉは、反射波情報を取得するのを待つ（ステップＳ１６０１：Ｎｏ）。そして、ゲートウェイＧｉは、反射波情報を取得した場合（ステップＳ１６０１：Ｙｅｓ）、１次分析用ＤＢ２２０を参照して、取得した反射波情報と第１基準データとの類似判定を行う１次分析処理を実行する（ステップＳ１６０２）。
【０１７５】
つぎに、ゲートウェイＧｉは、１次分析処理の類似判定の結果に応じて、アラートＡを送信するか否かを決定する（ステップＳ１６０３）。ここで、アラートＡを送信しないと決定した場合（ステップＳ１６０３：Ｎｏ）、ゲートウェイＧｉは、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１７６】
一方、アラートＡを送信すると決定した場合（ステップＳ１６０３：Ｙｅｓ）、ゲートウェイＧｉは、サーバ２０１に、取得した反射波情報を送信する（ステップＳ１６０４）。つぎに、ゲートウェイＧｉは、取得した反射波情報に類似する第１基準データにかかるアラートＡを生成する（ステップＳ１６０５）。
【０１７７】
そして、ゲートウェイＧｉは、取得した反射波情報に含まれるノードＩＤを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉに、生成したアラートＡをユニキャストする（ステップＳ１６０６）。つぎに、ゲートウェイＧｉは、取得した反射波情報に類似する第１基準データにかかるアラートＢを生成する（ステップＳ１６０７）。
【０１７８】
そして、ゲートウェイＧｉは、生成したアラートＢを、アドホックネットワークＡｉにブロードキャストして（ステップＳ１６０８）、図１７に示すステップＳ１７０１に移行する。
【０１７９】
図１７のフローチャートにおいて、まず、ゲートウェイＧｉは、サーバ２０１からアラートＣを受信したか否かを判断する（ステップＳ１７０１）。ここで、アラートＣを受信した場合（ステップＳ１７０１：Ｙｅｓ）、ゲートウェイＧｉは、反射波情報に含まれるノードＩＤを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉに、受信したアラートＣをユニキャストする（ステップＳ１７０２）。
【０１８０】
つぎに、ゲートウェイＧｉは、ブロードキャストアドレスを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉに、受信したアラートＣをブロードキャストして（ステップＳ１７０３）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８１】
また、ステップＳ１７０１において、アラートＣを受信していない場合（ステップＳ１７０１：Ｎｏ）、ゲートウェイＧｉは、図１６に示したステップＳ１６０４において反射波情報を送信してから一定時間が経過したか否かを判断する（ステップＳ１７０４）。
【０１８２】
ここで、一定時間が経過していない場合（ステップＳ１７０４：Ｎｏ）、ゲートウェイＧｉは、ステップＳ１７０１に戻る。一方、一定時間が経過した場合（ステップＳ１７０４：Ｙｅｓ）、ゲートウェイＧｉは、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８３】
これにより、ノードＮｊに接続された電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報に基づく簡易的な類似判定（１次分析）により、ノードＮｊ周辺に存在する危険物を検出して、アラートＡ，Ｂを送信することができる。また、サーバ２０１での詳細な類似判定（２次分析）の結果に応じたアラートＣを送信することができる。なお、ステップＳ１７０２において送信されるアラートＣは、すぐ近くに危険物所有者がいることを知らせるものであってもよい。
【０１８４】
（サーバ２０１のアラート送信処理手順）
つぎに、図１８を用いて、サーバ２０１のアラート送信処理手順について説明する。
【０１８５】
図１８は、サーバ２０１のアラート送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図１８のフローチャートにおいて、まず、サーバ２０１は、ゲートウェイＧｉから、反射波情報を取得したか否かを判断する（ステップＳ１８０１）。ここで、サーバ２０１は、反射波情報を受信するのを待つ（ステップＳ１８０１：Ｎｏ）。
【０１８６】
そして、サーバ２０１は、反射波情報を受信した場合（ステップＳ１８０１：Ｙｅｓ）、２次分析用ＤＢ２３０を参照して、受信した反射波情報と第２基準データとの類似判定を行う２次分析処理を実行する（ステップＳ１８０２）。
【０１８７】
つぎに、ゲートウェイＧｉは、２次分析処理の類似判定の結果に応じて、アラートＣを送信するか否かを決定する（ステップＳ１８０３）。ここで、アラートＣを送信しないと決定した場合（ステップＳ１８０３：Ｎｏ）、サーバ２０１は、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８８】
一方、アラートＣを送信すると決定した場合（ステップＳ１８０３：Ｙｅｓ）、サーバ２０１は、受信した反射波情報に類似する第２基準データにかかるアラートＣを生成する（ステップＳ１８０４）。そして、サーバ２０１は、受信した反射波情報に含まれるノードＩＤを宛先に指定して、ゲートウェイＧｉに、生成したアラートＣを送信して（ステップＳ１８０５）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１８９】
これにより、ノードＮｊに接続された電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報に基づく詳細な類似判定（２次分析）により、ノードＮｊ周辺に存在する危険物を検出して、アラートＣを送信することができる。
【０１９０】
なお、ステップＳ１８０３において、アラートＣを送信しないと決定した場合、サーバ２０１は、アラートシステム２００の管理者に対して、危険物の誤検出が発生したことを通知することにしてもよい。これにより、アラートシステム２００の管理者は、その結果をもとに、１次分析用ＤＢ２２０内の第１基準データのパラメータを変更したり、第１基準データを削除したりして、１次分析用ＤＢ２２０を更新することができる。
【０１９１】
（ノードＮｊの反射波情報送信処理手順）
つぎに、図１９を用いて、ノードＮｊの反射波情報送信処理手順について説明する。反射波情報送信処理は、例えば、数十秒間隔で定期的に実行される。
【０１９２】
図１９は、ノードＮｊの反射波情報送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図１９のフローチャートにおいて、まず、ノードＮｊは、電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報を、電波センサ４０５から取得したか否かを判断する（ステップＳ１９０１）。
【０１９３】
ここで、ノードＮｊは、反射波情報を取得するのを待つ（ステップＳ１９０１：Ｎｏ）。そして、ノードＮｊは、反射波情報を取得した場合（ステップＳ１９０１：Ｙｅｓ）、ゲートウェイＧｉを宛先に指定して、アドホックネットワークＡｉに、取得した反射波情報を送信して（ステップＳ１９０２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１９４】
これにより、自ノードに接続された電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報を、ゲートウェイＧｉに定期的にアップロードすることができる。
【０１９５】
（ノードＮｊのアラート送信処理手順）
つぎに、図２０を用いて、ノードＮｊのアラート送信処理手順について説明する。
【０１９６】
図２０は、ノードＮｊのアラート送信処理手順の一例を示すフローチャートである。図２０のフローチャートにおいて、まず、ノードＮｊは、ゲートウェイＧｉまたは他のノードＮから、アラートＡ，ＢおよびＣのいずれかのアラートを受信したか否かを判断する（ステップＳ２００１）。
【０１９７】
ここで、ノードＮｊは、アラートを受信するのを待つ（ステップＳ２００１：Ｎｏ）。そして、ノードＮｊは、アラートを受信した場合（ステップＳ２００１：Ｙｅｓ）、近距離無線Ｉ／Ｆ４０４により、近距離無線ネットワークに、受信したアラートを送信して（ステップＳ２００２）、本フローチャートによる一連の処理を終了する。
【０１９８】
これにより、アラートＡ，ＢおよびＣのいずれかのアラートを受信したことに応じて、受信したアラートを、自ノードと通信可能な情報端末２０２へ送信することができる。
【０１９９】
なお、ステップＳ２００２において、ノードＮｊは、アラートシステム２００のユーザ共通のアドレスを指定して、受信したアラートを送信することにしてもよい。これにより、アラートシステム２００のユーザ以外の情報端末（例えば、危険物の所有者の情報端末）によりアラートが受信されて表示されるのを防ぐことができる。
【０２００】
以上説明したように、実施の形態２にかかるゲートウェイＧｉによれば、アドホックネットワークＡｉ内のノードＮｊから反射波情報を取得することができる。そして、ゲートウェイＧｉによれば、１次分析用ＤＢ２２０を参照して、取得した反射波情報と第１基準データとの類似判定を行うことができる。
【０２０１】
これにより、ゲートウェイＧｉにおいて、ノードＮｊに接続された電波センサ４０５から照射される電波の反射波に関する反射波情報を取得して、当該反射波情報をもとに、ノードＮｊ周辺に存在する危険物を検出することができる。この際、サーバ２０１で行われる類似判定（２次分析）よりも簡易的な分析により、ノードＮｊ周辺に存在する危険物を検出することができる。
【０２０２】
具体的には、例えば、ゲートウェイＧｉは、反射波情報が示すＩ／Ｑデータの時系列変化に基づいて、反射波の強度を算出し、算出した反射波の強度に基づいて、反射波情報と第１基準データとの類似判定（１次分析）を行うことができる。これにより、反射波の強度の大きさから簡易的に危険物を検出することができる。
【０２０３】
また、例えば、ゲートウェイＧｉは、反射波情報が示すＩ／Ｑデータの時系列変化に基づいて、対象物との距離ｄおよび対象物の速度ｖを算出することができる。そして、ゲートウェイＧｉは、算出した反射波の強度、対象物との距離ｄおよび対象物の速度ｖに基づいて、類似判定（１次分析）を行うことができる。これにより、電波を照射した際の対象物との距離ｄや速度ｖを考慮して類似判定（１次分析）を行うことができ、危険物の検出精度を向上させることができる。
【０２０４】
また、例えば、ゲートウェイＧｉは、算出した反射波の強度、対象物との距離ｄ、対象物の速度ｖおよび湿度ｈに基づいて、類似判定（１次分析）を行うことができる。これにより、電波を照射した際の湿度をさらに考慮して類似判定（１次分析）を行うことができ、危険物の検出精度をさらに向上させることができる。
【０２０５】
また、ゲートウェイＧｉによれば、類似判定（１次分析）の結果に応じて、アラートＡを送信するか否かを決定することができる。そして、ゲートウェイＧｉによれば、アラートＡを送信すると決定した場合、ノードＮｊと通信可能な情報端末２０２へアラートＡを送信するとともに、取得した反射波情報をサーバ２０１へ送信することができる。
【０２０６】
これにより、ノードＮｊの周辺に存在する情報端末２０２のユーザに対して、サーバ２０１での類似判定（２次分析）の結果に応じたアラートを行う前に、すぐ近くに危険物の所有者がいる可能性があることを知らせることができる。また、上位装置であるサーバ２０１に対して、危険物検出用の反射波情報をアップロードすることができる。
【０２０７】
また、ゲートウェイＧｉによれば、サーバ２０１が反射波情報を用いて類似判定（２次分析）した結果に応じたアラートＣをサーバ２０１から受信した場合、受信したアラートＣをノードＮｊと通信可能な情報端末２０２へ送信することができる。アラートＣは、反射波情報が示すＩ／Ｑデータの軌跡と、第２基準データが示すＩ／Ｑデータの軌跡との類似判定の結果に応じたアラートである。
【０２０８】
これにより、ノードＮｊの周辺に存在する情報端末２０２のユーザに対して、すぐ近くに危険物の所有者がいることを知らせることができる。すなわち、ゲートウェイＧｉでの類似判定（１次分析）よりも詳細な分析を行って得られる確度の高い結果に応じたアラートを通知することができる。
【０２０９】
また、ゲートウェイＧｉによれば、アラートＡを送信すると決定した場合、アラートＡよりも警戒レベルが低いアラートＢを、アドホックネットワークＡｉにブロードキャストすることにより、アドホックネットワークＡｉ内のいずれかのノードＮと通信可能な情報端末２０２へアラートＢを送信することができる。
【０２１０】
これにより、ゲートウェイＧｉ配下の各ノードＮの周辺に存在する情報端末２０２のユーザに対して、付近（例えば、数百ｍ〜数ｋｍ圏内）に危険物の所有者がいる可能性があることを知らせることができる。
【０２１１】
また、ゲートウェイＧｉによれば、サーバ２０１からアラートＣを受信した場合、受信したアラートＣを、アドホックネットワークＡｉにブロードキャストすることにより、アドホックネットワークＡｉ内のいずれかのノードＮと通信可能な情報端末２０２へアラートＣを送信することができる。
【０２１２】
これにより、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮの周辺に存在する情報端末２０２のユーザに対して、付近（例えば、数百ｍ〜数ｋｍ圏内）に危険物の所有者がいることを知らせることができる。
【０２１３】
また、ゲートウェイＧｉによれば、ノードＮｊが設置された地図上の位置に、危険物の存在を示す情報を配置したハザードマップ情報（例えば、図１５に示したハザードマップ情報１５００）を含むアラートＣをサーバ２０１から受信することができる。
【０２１４】
これにより、アドホックネットワークＡｉ内の各ノードＮの周辺に存在する情報端末２０２のユーザに対して、付近に存在する危険物の所有者が位置する詳細な場所（地図上の位置）を特定可能な情報を配信することができる。
【０２１５】
これらのことから、実施の形態２にかかるアラートシステム２００によれば、ゲートウェイＧｉにおいて類似判定（１次分析）を行うことで、高額なキャリア通信を行う通信機を大量に用いることなく、リアルタイム性のあるアラートを行うことができる。また、ゲートウェイＧｉでの類似判定（１次分析）と並行して、サーバ２０１での類似判定（２次分析）を行うことで、１次分析での誤検出を判別可能にして、リアルタイム性と高精度検出の双方を実現することができる。
【０２１６】
この結果、ユーザは、危険物に対する迅速な回避・警戒行動が行えるようになり、ひいては、危険人物に遭遇して事件に巻き込まれるといった最悪の事態を回避することができる。また、ユーザは、例えば、アラートＡを受信してから、ある程度時間が経過してもアラートＣを受信しなければ、誤検出であったことがわかる。
【０２１７】
なお、本実施の形態で説明したアラート送信方法は、予め用意されたプログラムをパーソナル・コンピュータやワークステーション等のコンピュータで実行することにより実現することができる。本アラート送信プログラムは、ハードディスク、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、ＵＳＢ（ＵＮｊｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ等のコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、本アラート送信プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０２１８】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０２１９】
（付記１）ネットワークを構築するノードから、当該ノードに接続されたセンサから照射される電波の反射波に関するデータを取得し、
危険物に照射した電波の反射波に関する基準データを記憶する記憶部を参照して、取得した前記データと前記基準データとの類似判定を行い、
前記類似判定の結果に応じて、第１のアラートを送信するか否かを決定し、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合、前記ノードと通信可能な情報端末へ前記第１のアラートを送信するとともに、前記データを前記ノードの上位装置へ送信し、
前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ノードと通信可能な情報端末へ送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とするアラート送信プログラム。
【０２２０】
（付記２）前記コンピュータに、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合に、第３のアラートを前記ネットワークにブロードキャストすることにより、前記ネットワーク内のいずれかのノードと通信可能な情報端末へ前記第３のアラートを送信する、処理を実行させることを特徴とする付記１に記載のアラート送信プログラム。
【０２２１】
（付記３）前記第３のアラートは、前記第１のアラートよりも警戒レベルが低いアラートである、ことを特徴とする付記２に記載のアラート送信プログラム。
【０２２２】
（付記４）前記データは、前記センサから照射される電波の反射波に関するＩ（Ｉｎ  ｐｈａｓｅ）／Ｑ（Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  ｐｈａｓｅ）データの時系列変化を示す情報であり、
前記基準データは、危険物に照射した電波の反射波の強度を示す情報を含み、
前記類似判定する処理は、
前記データに基づいて、前記センサから照射された電波の反射波の強度を算出し、
算出した前記反射波の強度に基づいて、前記データと前記基準データとの類似判定を行う、ことを特徴とする付記１〜３のいずれか一つに記載のアラート送信プログラム。
【０２２３】
（付記５）前記基準データは、さらに、前記危険物に電波を照射した際の前記危険物との距離および前記危険物の速度を示す情報を含み、
前記類似判定する処理は、
前記データに基づいて、さらに、前記センサから電波が照射された際の対象物との距離および前記対象物の速度を算出し、
算出した前記反射波の強度、前記対象物との距離および前記対象物の速度に基づいて、前記データと前記基準データとの類似判定を行う、ことを特徴とする付記４に記載のアラート送信プログラム。
【０２２４】
（付記６）前記データは、さらに、前記センサから電波が照射された際の湿度を示す情報を含み、
前記基準データは、さらに、前記危険物に電波を照射した際の湿度を示す情報を含み、
前記類似判定する処理は、
算出した前記反射波の強度、前記対象物との距離、前記対象物の速度および前記データが示す湿度に基づいて、前記データと前記基準データとの類似判定を行う、ことを特徴とする付記５に記載のアラート送信プログラム。
【０２２５】
（付記７）前記上位装置は、危険物に照射した電波の反射波に関するＩ／Ｑデータの時系列変化を示す第２の基準データを記憶しており、
前記第２のアラートは、前記データが示すＩ／Ｑデータの軌跡と、前記第２の基準データが示すＩ／Ｑデータの軌跡との類似判定の結果に応じたアラートである、ことを特徴とする付記４に記載のアラート送信プログラム。
【０２２６】
（付記８）前記コンピュータに、
前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ネットワークにブロードキャストすることにより、前記ネットワーク内のいずれかのノードと通信可能な情報端末へ前記第２のアラートを送信する、処理を実行させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載のアラート送信プログラム。
【０２２７】
（付記９）前記第２のアラートは、前記ノードが設置された地図上の位置に、危険物の存在を示す情報を配置したハザードマップ情報を含む、ことを特徴とする付記１〜８のいずれか一つに記載のアラート送信プログラム。
【０２２８】
（付記１０）送信した電波の反射波を受信して受信データを生成するセンサから該受信データを取得し、
取得した該受信データと第１の基準データ群との類似判定に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第１のアラート信号を送信するように信号を送信し、
取得した前記受信データを情報処理装置に送信することで該情報処理装置により行われた該受信データと第２の基準データ群との類似判定の結果に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第２のアラート信号を送信する、
処理をコンピュータに実行させ、
前記第２の基準データ群は、前記第１の基準データ群よりも含まれる基準データの数が多い、ことを特徴とするアラート送信プログラム。
【０２２９】
（付記１１）ネットワークを構築するノードから、当該ノードに接続されたセンサから照射される電波の反射波に関するデータを取得し、
危険物に照射した電波の反射波に関する基準データを記憶する記憶部を参照して、取得した前記データと前記基準データとの類似判定を行い、
前記類似判定の結果に応じて、第１のアラートを送信するか否かを決定し、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合、前記ノードと通信可能な情報端末へ前記第１のアラートを送信するとともに、前記データを前記ノードの上位装置へ送信し、
前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ノードと通信可能な情報端末へ送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とするアラート送信方法。
【０２３０】
（付記１２）送信した電波の反射波を受信して受信データを生成するセンサから該受信データを取得し、
取得した該受信データと第１の基準データ群との類似判定に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第１のアラート信号を送信するように信号を送信し、
取得した前記受信データを情報処理装置に送信することで該情報処理装置により行われた該受信データと第２の基準データ群との類似判定の結果に応じて、少なくとも前記センサの周辺の無線通信装置に第２のアラート信号を送信する、
処理をコンピュータが実行し、
前記第２の基準データ群は、前記第１の基準データ群よりも含まれる基準データの数が多い、ことを特徴とするアラート送信方法。
【０２３１】
（付記１３）第１のネットワークを構築する複数のノードと、前記第１のネットワークのゲートウェイと、第２のネットワークを介して前記ゲートウェイと接続される上位装置と、を含み、
前記ゲートウェイは、
前記複数のノードのいずれかのノードから、当該ノードに接続されたセンサから照射される電波の反射波に関するデータを取得し、
危険物に照射した電波の反射波に関する基準データを記憶する記憶部を参照して、取得した前記データと前記基準データとの類似判定を行い、
前記類似判定の結果に応じて、第１のアラートを送信するか否かを決定し、
前記第１のアラートを送信すると決定した場合、前記ノードと通信可能な情報端末へ前記第１のアラートを送信するとともに、前記データを前記ノードの上位装置へ送信し、
前記上位装置から受信する前記上位装置が前記データを用いて実行した分析の結果に応じた第２のアラートを、前記ノードと通信可能な情報端末へ送信する、
ことを特徴とするアラートシステム。
【符号の説明】
【０２３２】
１０１  情報処理装置
１０２，Ｎ，Ｎ１〜Ｎｍ，Ｎｊ  ノード
１０３  センサ
１０４  上位装置
１０５，２０２  情報端末
１１０，１２０  記憶部
２００  アラートシステム
２０１  サーバ
２１０  ネットワーク
２２０  １次分析用ＤＢ
２３０  ２次分析用ＤＢ
２４０  地図ＤＢ
４０５  電波センサ
４０６  湿度センサ
８０１，９０１  取得部
８０２  第１の判定部
８０３，９０３  決定部
８０４，９０４  通信制御部
９０２  第２の判定部
９０５  生成部
１５００  ハザードマップ情報
Ａ，Ｂ，Ｃ  アラート
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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