(57)【要約】【課題】簡易な構成且つ少ないオイル量で効率的にステータを冷却する。【解決手段】オイル１０が溜められるハウジング２と、ハウジング２に回転可能に設けられたロータ４と、ハウジング２に固定されてロータ４の外周側に配置されたステータ５と、ロータ４からロータ４の回転軸線方向に延びてステータ５と対向するフランジ部１２と、を備え、ロータ４の回転軸線方向において、フランジ部１２の先端は、ステータ５の先端と同じ位置又はステータ５の先端よりもロータ４側に位置する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
オイルが溜められるハウジングと、
前記ハウジングに回転可能に設けられたロータと、
前記ハウジングに固定されて前記ロータの外周側に配置されたステータと、
前記ロータから前記ロータの回転軸線方向に延びて前記ステータと対向するフランジ部と、を備え、
前記ロータの回転軸線方向において、前記フランジ部の先端は、前記ステータの先端と同じ位置又は前記ステータの先端よりも前記ロータ側に位置する、
電動発電機。
【請求項２】
前記ロータの半径方向において、前記ステータと前記フランジ部との離間距離は、前記ステータと前記ロータとの離間距離よりも長い、
請求項１に記載の電動発電機。
【請求項３】
前記ロータの回転軸線方向において、前記フランジ部の長さをＡとし、前記フランジ部の先端から前記ステータの先端までの長さをＢとすると、０．２≦Ａ／Ｂ≦０．９の関係を満たす、
請求項１又は２に記載の電動発電機。
【請求項４】
前記ロータの半径方向において、前記ステータと前記フランジ部との離間距離をＣとしは、前記ロータの回転軸線から前記ロータの外周面までの距離をＤとすると、０．００８≦Ｃ／Ｄ≦０．０５の関係を満たす、
請求項１〜３の何れか一項に記載の電動発電機。
【請求項５】
前記ハウジングには、前記オイルを前記ハウジング外に循環する循環路が接続されていない、
請求項１〜４の何れか一項に記載の電動発電機。 
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動発電機に関する。
【背景技術】
【０００２】
エンジン及びモータを駆動源とするハイブリッド車両（以下「ＨＶ」）では、電動機及び発電機として機能する電動発電機（モータージェネレータ）が搭載されている。電動発電機は、ハウジングに回転可能に設けられて磁石が設けられたロータと、ハウジングに固定されてコイルが巻回されたステータと、を備えている。電動発電機を電動機又は発電機として駆動すると、ステータのコイルに電流が流れるため、ステータが発熱する。
【０００３】
このようなステータの発熱に対して、特許文献１には、ハウジングの底部に溜まったオイルをハウジング外に循環させて冷却し、冷却したオイルをハウジングに戻してステータを冷却する電動発電機が記載されている。また、特許文献２には、ロータに羽根車を取り付けて、ハウジングの底部に溜まっているオイルを羽根車によりすくい上げる電動発電機が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−０９１９５６号公報
【特許文献２】特開２００７−００６５５４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された電動発電機では、ハウジング外にオイルを循環させる配管、ポンプ及び冷却装置等を設ける必要があるため、複雑化及び大型化する。しかも、ハウジング外にオイルを循環させるため、大量のオイルが必要となる。
【０００６】
また、特許文献２に記載された電動発電機では、ロータにオイルをすくい上げることを可能とするための大型の羽根車をロータに取り付けるため、ロータが重くなってロータの慣性力が大きくなる。また、羽根車がオイルをすくい上げる際に大きな回転抵抗が発生する。このため、損失が大きくなって効率が低下する。しかも、羽根車でオイルをすくい上げるため、大量のオイルが必要となる。
【０００７】
そこで、本発明は、簡易な構成且つ少ないオイル量で効率的にステータを冷却することができる電動発電機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る電動発電機は、オイルが溜められるハウジングと、ハウジングに回転可能に設けられたロータと、ハウジングに固定されてロータの外周側に配置されたステータと、ロータからロータの回転軸線方向に延びてステータと対向するフランジ部と、を備え、ロータの回転軸線方向において、フランジ部の先端は、ステータの先端と同じ位置又はステータの先端よりもロータ側に位置する。
【０００９】
この電動発電機では、ロータからロータの回転軸線方向に延びてステータと対向するフランジ部を備えるため、ハウジングに溜められるオイルは、ステータとフランジ部との間に入り込み、ロータが回転すると、その表面張力によりかき上げられる。これにより、ステータが冷却される。このため、特許文献１及び２のようにハウジング外にオイルを循環させたり羽根車によりオイルをすくい上げたりしなくてもステータを冷却することができるため、簡易な構成且つ少ないオイルでステータを冷却することができる。しかも、この電動発電機では、オイルの表面張力を利用してオイルをかき上げる。このため、特許文献２のように羽根車でオイルをすくい上げる場合に比べて、ロータの回転抵抗を小さく抑えることができるため、損失を小さくして効率を向上させることができる。
【００１０】
ここで、ロータの回転軸線方向において、フランジ部の先端がステータの先端よりもロータの反対側に位置する場合を考える。この場合、ロータの回転軸線方向において、フランジ部はステータから突出するが、フランジ部のステータから突出した部分は、ステータと対向しないため、当該部分から、ステータとフランジ部との間でかき上げられるオイルが漏れ出してしまう。このため、ステータとフランジ部との間でオイルをかき上げるという観点からは、フランジ部のステータから突出した部分は、不要な部分となる。また、フランジ部が大きくなると、ロータが重くなってロータの慣性力が大きくなるため、損失が大きくなって効率が低下する。
【００１１】
そこで、この電動発電機では、ロータの回転軸線方向において、フランジ部の先端がステータの先端と同じ位置又はステータの先端よりもロータ側に位置するため、フランジ部の先端がステータの先端よりもロータの反対側に位置する場合に比べて、オイルをかき上げる能力を同程度に維持しつつ、フランジ部を小さくすることができる。これにより、ロータが重くなってロータの慣性力が大きくなるのを抑制することができるため、損失を小さくして効率を向上させることができる。
【００１２】
ロータの半径方向において、ステータとフランジ部との離間距離は、ステータとロータとの離間距離よりも長くてもよい。通常、電動発電機の効率を向上させるために、ステータとロータとの隙間を微小としている。このため、ステータとフランジ部との離間距離が、ステータとロータの離間距離以下だと、ステータとフランジ部との間に入り込むオイルの量が少な過ぎて、ステータを冷却するために必要な量のオイルをかき上げることができない。そこで、この電動発電機では、ステータとフランジ部との離間距離がステータとロータとの離間距離よりも長いため、ステータを冷却するために必要な量のオイルをかき上げることができる。
【００１３】
ロータの回転軸線方向において、フランジ部の長さをＡとし、フランジ部の先端からステータの先端までの長さをＢとすると、０．２≦Ａ／Ｂ≦０．９の関係を満たす。この電動発電機では、フランジ部の長さＡがフランジ部の先端からステータの先端までの長さＢの０．２倍以上であるため、オイルのかき上げ量を十分に確保して、効率的にステータを冷却することができる。一方、フランジ部の長さＡがフランジ部の先端からステータの先端までの長さＢの０．９倍以下であるため、ロータが重くなるのを抑制しつつ、ステータとフランジ部との間から漏れるオイルの量を抑制して、効率的にステータを冷却することができる。
【００１４】
ロータの半径方向において、ステータとフランジ部との離間距離をＣとし、ロータの回転軸線からロータの外周面までの距離をＤとすると、０．００８≦Ｃ／Ｄ≦０．０５の関係を満たす。この電動発電機では、ステータとフランジ部との離間距離Ｃがロータの回転軸線からロータの外周面までの距離Ｄの０．００８倍以上であるため、ステータとフランジ部との間に、ステータを冷却するために必要な量のオイルを入り込ませることができる。一方、ステータとフランジ部との離間距離Ｃがロータの回転軸線からロータの外周面までの距離Ｄの０．０５倍以下であるため、オイルを十分にかき上げることができる程度にオイルに表面張力を働かせることができる。
【００１５】
ハウジングには、オイルをハウジング外に循環する循環路が接続されていなくてもよい。この電動発電機では、ハウジングにオイルをハウジング外に循環する循環路が接続されていないため、電動発電機の構成を簡素化することができるとともに、ハウジング内でステータの冷却を完結することができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、簡易な構成且つ少ないオイル量で効率的にステータを冷却することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態に係る電動発電機の概略構成を示す断面図である。
【図２】図１のＩＩ−ＩＩ線における断面図である。
【図３】寸法関係を説明するための図である。
【図４】実施例１〜５の評価結果を示す図である。
【図５】実施例６〜８の評価結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の好適な実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、以下の説明において同一又は相当要素には同一符号を付し、重複する説明を省略する。
【００１９】
本実施形態に係る電動発電機は、エンジン及びモータを駆動源とするハイブリッド車両（以下「ＨＶ」）に搭載されて、電動機及び発電機として機能する電動発電機である。図１及び図２に示すように、本実施形態に係る電動発電機１は、ハウジング２と、回転軸３と、ロータ４と、ステータ５と、を備える。
【００２０】
ハウジング２は、電動発電機１の筐体として機能する。ハウジング２は、回転軸３が貫通されるとともに、回転軸３を回転可能に支持する。ハウジング２には、ロータ４及びステータ５を収容する収容空間Ｓが形成されている。収容空間Ｓには、ステータ５等を冷却するためのオイル１０が溜められる。ハウジング２は、収容空間Ｓに溜められるオイルが収容空間Ｓから漏れ出ない気密構造となっている。ハウジング２には、ハウジング２外にオイル１０を循環させる循環路は設けられておらず、当該オイルは、ハウジング２内の収容空間Ｓにのみ溜められる。なお、ハウジング２を分解等することによりオイルを入れ替えることは可能となっている。
【００２１】
回転軸３は、電動発電機１が電動機として機能する場合は回転駆動力を出力する出力軸となり、電動発電機１が発電機として機能する場合は回転駆動力が入力される入力軸となる。回転軸３は、細長い軸状に形成されており、ハウジング２を貫通するとともに、ハウジング２により回転軸３の軸周り方向に回転可能に保持されている。
【００２２】
ロータ４は、収容空間Ｓに配置されている。ロータ４は、回転軸３に固定されることで、ハウジング２に回転可能に設けられている。ロータ４の回転軸線方向は、回転軸３の回転軸線方向と同じである。ロータ４は、回転軸３に固定された円板状の回転支持部６と、回転支持部６の外周端部に配置された複数の永久磁石７と、を備える。
【００２３】
回転支持部６は、回転軸３に固定されており、回転軸３を中心として回転軸３の半径方向外方に延びている。回転支持部６の外周端部には、回転軸３の軸線方向に広がるフランジ部６ａと、フランジ部６ａの一方端縁から回転軸３の半径方向外方に延びる側板部６ｂと、が形成されている。そして、フランジ部６ａの外周面に、外周側の極性がＮ極となる永久磁石７と、外周側の極性がＳ極となる永久磁石７とが、交互に配置されている。
【００２４】
永久磁石７は、永久磁石７を貫通したボルト８を側板部６ｂに締結することで、又は、永久磁石７及び側板部６ｂを貫通したボルト８にナット（不図示）を締結することで、回転支持部６に固定されている。回転軸３の回転軸線方向における永久磁石７の両側には、それぞれ押さえ板９が配置されている。押さえ板９は、ボルト８及び側板部６ｂに対して永久磁石７を押さえるための部材であり、永久磁石７とボルト８との間と、永久磁石７と側板部６ｂとに配置されている。なお、押さえ板９の詳細については、後述する。
【００２５】
ステータ５は、収容空間Ｓに配置されている。ステータ５は、収容空間Ｓを形成するハウジング２の内周面に固定されて、永久磁石７（ロータ４）の外周側に配置されている。ステータ５は、鉄心（不図示）と、鉄心に巻き付けられた電線のコイル（不図示）と、を備える。そして、電動発電機１が電動機として機能する場合は、ステータ５のコイルに流す電流の向きを切り替えることでロータ４を回転させ、電動発電機１が発電機として機能する場合は、ロータ４の回転によりステータ５のコイルに電流が励起される。
【００２６】
押さえ板９は、永久磁石７（ロータ４）の側面に当接されてロータ４の半径方向に延びる当接部１１と、永久磁石７（ロータ４）からロータ４の回転軸線方向に延びてステータ５と対向するフランジ部１２と、を備える。
【００２７】
当接部１１には、ボルト８が貫通される貫通穴が形成されており、ボルト８が当該貫通穴に貫通されることで、永久磁石７（ロータ４）に対する押さえ板９の位置決めがなされている。
【００２８】
フランジ部１２は、収容空間Ｓに溜められているオイル１０をかき上げる機能を備える。つまり、フランジ部１２とステータ５との間に入り込んだオイル１０には、フランジ部１２に対する表面張力が作用する。そして、ロータ４が回転すると、フランジ部１２も回転するため、フランジ部１２とステータ５との間に入り込んだオイル１０は、その表面張力によりかき上げられる。これにより、ステータ５の全周にオイル１０がかけられ、ステータ５が冷却される。
【００２９】
フランジ部１２とステータ５との離間距離、フランジ部１２の形状等は、フランジ部１２とステータ５との間に入り込んだオイル１０に表面張力を働かせることができれば、特に限定されない。例えば、フランジ部１２の形状は、ロータ４を軽量化する観点から、薄板状としてもよく、ステータ５との離間距離を常に一定にする観点から、ステータ５側の面がステータ５の内周面と同心円状となる円弧状となる形状としてもよい。
【００３０】
ハウジング２の収容空間Ｓに溜められるオイル１０の量は、収容空間Ｓに溜められているオイル１０をかき上げることができるように、ロータ４及びステータ５の一部がオイル１０に浸かる量であればよい。なお、収容空間Ｓに溜められているオイル１０は、ロータ４の回転抵抗となるため、収容空間Ｓには過剰のオイル１０を溜めないことが好ましい。
【００３１】
ここで、ロータ４の回転軸線方向において、フランジ部１２の先端がステータ５の先端よりもロータ４の反対側に位置する場合を考える。この場合、ロータ４の回転軸線方向において、フランジ部１２はステータ５から突出するが、フランジ部１２のステータ５から突出した部分は、ステータ５と対向しないため、当該部分から、ステータ５とフランジ部１２との間でかき上げられたオイル１０が漏れ出してしまう。このため、オイル１０をかき上げるという観点からは、フランジ部１２のステータ５から突出した部分は不要な部分となる。また、フランジ部１２が大きくなると、ロータ４が重くなってロータ４の慣性力が大きくなるため、損失が大きくなって効率が低下する。
【００３２】
そこで、本実施形態では、ロータ４の回転軸線方向において、フランジ部１２の先端は、ステータ５の先端と同じ位置又はステータ５の先端よりもロータ４側に位置している。つまり、ロータ４の回転軸線方向において、フランジ部１２がステータ５から突出しないようにしている。
【００３３】
ところで、通常、電動発電機１の効率を向上させるために、ステータ５とロータ４との隙間を微小としている。このため、ロータ４とステータ５との間に入り込むオイル１０の量はごく僅かとなる。このため、ステータ５とフランジ部１２との離間距離が、ステータ５とロータ４との離間距離以下だと、ステータ５とフランジ部１２との間に入り込むオイル１０の量が少な過ぎて、ステータ５を冷却するために必要な量のオイル１０をかき上げることができない。
【００３４】
そこで、本実施形態では、ロータ４の半径方向において、ステータ５とフランジ部１２との離間距離は、ステータ５とロータ４との離間距離よりも長くなっている。ステータ５とロータ４との離間距離が場所によって異なる場合は、ステータ５とロータ４との離間距離は、ステータ５とロータ４との最も近い離間距離とする。また、ステータ５とフランジ部１２との離間距離が場所によって異なる場合は、ステータ５とフランジ部１２との離間距離は、ステータ５とフランジ部１２との最も遠い離間距離とする。
【００３５】
図３に示すように、ロータ４の回転軸線方向において、フランジ部１２の長さをＡとし、フランジ部１２の先端からステータ５の先端までの長さをＢとする。この場合、長さＡが長さＢに対して長くなるほど、オイル１０のかき上げ量を増加することができる。一方、長さＡが長さＢに対して短くなるほど、ロータ４を軽くすることができるとともに、ステータ５とフランジ部１２との間から漏れるオイルの量を抑制することができる。このような観点から、本実施形態では、０．２≦Ａ／Ｂ≦０．９の関係を満たすものとしている。この場合、０．３≦Ａ／Ｂ≦０．９の関係を満たすことが好ましく、０．４≦Ａ／Ｂ≦０．９の関係を満たすことがより好ましく、０．５≦Ａ／Ｂ≦０．８の関係を満たすことが更に好ましい。
【００３６】
また、ロータ４の半径方向において、ステータ５とフランジ部１２との離間距離をＣとし、ロータ４の回転軸線からロータ４の外周面までの距離をＤとする。この場合、離間距離Ｃが距離Ｄに対して長くなるほど、ステータ５とフランジ部１２との間に入り込むオイル１０の量が増加する。一方、離間距離Ｃが距離Ｄに対して短くなるほど、ステータ５とフランジ部１２との間に入り込んだオイル１０に大きな表面張力を働かせることができる。このような観点から、本実施形態では、０．００８≦Ｃ／Ｄ≦０．０５の関係を満たすものとしている。この場合、０．００９≦Ｃ／Ｄ≦０．０４の関係を満たすことが好ましく、０．０１≦Ｃ／Ｄ≦０．０３の関係を満たすことがより好ましく、０．０２≦Ｃ／Ｄ≦０．０３の関係を満たすことが更に好ましい。
【００３７】
このように、本実施形態に係る電動発電機１では、ロータ４からロータ４の回転軸線方向に延びてステータ５と対向するフランジ部１２を備えるため、ハウジング２に溜められるオイル１０は、ステータ５とフランジ部１２との間に入り込み、ロータ４が回転すると、その表面張力によりかき上げられる。これにより、ステータ５が冷却される。このため、特許文献１及び２のようにハウジング外にオイルを循環させたり羽根車によりオイルをすくい上げたりしなくてもステータを冷却することができるため、簡易な構成且つ少ないオイル１０でステータ５を冷却することができる。しかも、この電動発電機１では、オイル１０の表面張力を利用してオイル１０をかき上げる。このため、特許文献２のように羽根車でオイルをすくい上げる場合に比べて、ロータ４の回転抵抗を小さく抑えることができるため、損失を小さくして効率を向上させることができる。
【００３８】
そして、ロータ４の回転軸線方向において、フランジ部１２の先端がステータ５の先端と同じ位置又はステータ５の先端よりもロータ４側に位置するため、フランジ部１２の先端がステータ５の先端よりもロータ４の反対側に位置する場合に比べて、オイル１０をかき上げる能力を同程度に維持しつつ、フランジ部１２を小さくすることができる。これにより、ロータ４が重くなってロータ４の慣性力が大きくなるのを抑制することができるため、損失を小さくして効率を向上させることができる。
【００３９】
また、ステータ５とフランジ部１２との離間距離がステータ５とロータ４との離間距離よりも長いため、ステータ５を冷却するために必要な量のオイル１０をかき上げることができる。
【００４０】
また、フランジ部１２の長さＡがフランジ部１２の先端からステータ５の先端までの長さＢの０．２倍以上であるため、オイル１０のかき上げ量を十分に確保して、効率的にステータ５を冷却することができる。一方、フランジ部１２の長さＡがフランジ部１２の先端からステータの先端までの長さＢの０．９倍以下であるため、ロータ４が重くなるのを抑制しつつ、ステータ５とフランジ部１２との間から漏れるオイル１０の量を抑制して、効率的にステータ５を冷却することができる。
【００４１】
また、ステータ５とフランジ部１２との離間距離Ｃがロータ４の回転軸線からロータ４の外周面までの距離Ｄの０．００８倍以上であるため、ステータ５とフランジ部１２との間に、ステータ５を冷却するために必要な量のオイル１０を入り込ませることができる。一方、ステータ５とフランジ部１２との離間距離Ｃがロータ４の回転軸線からロータ４の外周面までの距離Ｄの０．０５倍以下であるため、オイル１０を十分にかき上げることができる程度にオイル１０に表面張力を働かせることができる。
【００４２】
また、ハウジング２にオイル１０をハウジング２外に循環する循環路が接続されていないため、電動発電機１の構成を簡素化することができるとともに、ハウジング２内でステータ５の冷却を完結することができる。
【００４３】
以上、本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。
【実施例】
【００４４】
次に、本発明の実施例について説明する。但し、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
【００４５】
（実施例１〜５）
実施例１は、上記の実施形態に係る電動発電機１とし、ロータの回転軸線方向において、フランジ部の長さＡを７ｍｍとし、フランジ部の先端からステータの先端までの長さＢを４８ｍｍとし、Ａ／Ｂを０．１５とした。実施例２は、Ａを１４ｍｍとし、Ｂを４８ｍｍとし、Ａ／Ｂを０．２９とした他は、実施例１と同一とした。実施例３は、Ａを２１ｍｍとし、Ｂを４８ｍｍとし、Ａ／Ｂを０．４４とした他は、実施例１と同一とした。実施例４は、Ａを２８ｍｍとし、Ｂを４８ｍｍとし、Ａ／Ｂを０．５８とした他は、実施例１と同一とした。実施例５は、Ａを４２ｍｍとし、Ｂを４８ｍｍとし、Ａ／Ｂを０．８８とした他は、実施例１と同一とした。
【００４６】
（評価１）
実施例１〜５について、オイルのかき上げ量及び電動発電機の損失について評価した。オイルのかき上げ量の評価では、ステータ全周に十分な量のオイルをかけてステータを十分に冷却できたものを◎、ステータの全周にオイルをかけてステータを冷却できたものを○、ステータの略全周にオイルをかけてステータを冷却できたものを△、オイルをかき上げることができなかったものを×とした。損失の評価では、損失が小さかったものを◎、損失が少し増加したものを〇、損失が大幅に増加したものを×とした。実施例１〜５の条件及び評価結果を図４に示す。
【００４７】
図４に示すように、実施例１〜５の何れも、損失が過大となることなくオイルをかき上げることができた。そして、実施例１に比べて実施例２及び３はオイルのかき上げ量が多く、実施例２及び３に比べて実施例４及び５はオイルのかき上げ量が多かった。これは、長さＡが長さＢに対して長くなるほど、ステータとフランジ部との間に入り込むオイルの量が増加することで、オイルのかき上げ量が増加したものと考えられる。また、実施例５に比べて実施例１〜４は損失が小さかった。これは、長さＡが長さＢに対して短くなるほど、ロータが軽くなるため、ロータの慣性力が小さくなって損失が小さくなったものと考えられる。
【００４８】
（実施例６〜８）
実施例６は、上記の実施形態に係る電動発電機１とし、ロータの半径方向において、ステータとフランジ部との離間距離Ｃを１．６ｍｍとし、ロータの回転軸線からロータの外周面までの距離Ｄを１８５．８ｍｍとし、Ｃ／Ｄを０．００８６とした。実施例７は、離間距離Ｃを４．８ｍｍとし、距離Ｄを１８５．８ｍｍとし、Ｃ／Ｄを０．０２５８とした他は、実施例６と同一とした。実施例８は、離間距離Ｃを９．６ｍｍとし、距離Ｄを１８５．８ｍｍとし、Ｃ／Ｄを０．０５１７とした他は、実施例６と同一とした。
【００４９】
（評価２）
実施例６〜８について、オイルのかき上げ量について評価した。オイルのかき上げ量の評価では、ステータ全周に十分な量のオイルをかけてステータを十分に冷却できたものを◎、ステータの全周にオイルをかけてステータを冷却できたものを○、ステータの略全周にオイルをかけてステータを冷却できたものを△、オイルをかき上げることができなかったものを×とした。実施例６〜８の条件及び評価結果を図５に示す。
【００５０】
図５に示すように、実施例６〜８の何れも、オイルをかき上げることができた。そして、実施例８に比べて実施例６及び７はオイルのかき上げ量が多かった。これは、離間距離Ｃが距離Ｄに対して短くなるほど、ステータとフランジ部との間に入り込んだオイルに大きな表面張力が働くことで、オイルのかき上げ量が増加したものと考えられる。また、実施例７に比べて実施例６はオイルのかき上げ量が多かった。これは、離間距離Ｃが距離Ｄに対して長くなるほど、ステータとフランジ部との間に入り込むオイルの量が増加することで、オイルのかき上げ量が増加したものと考えられる。
【符号の説明】
【００５１】
１…電動発電機、２…ハウジング、３…回転軸、４…ロータ、５…ステータ、６…回転支持部、６ａ…フランジ部、６ｂ…側板部、７…永久磁石、８…ボルト、９…押さえ板、１０…オイル、１１…当接部、１２…フランジ部、Ｓ…収容空間。
【図１】
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【図２】
2018207734.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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