(57)【要約】      （修正有）【課題】使用した設備を他の分野において再利用する際に、その再利用先に応じた適切な設備を特定することができる設備管理システム及び設備管理方法を提供する。【解決手段】設備管理システムは、残存価値演算部と、マッチング処理部と、を持つ。残存価値演算部は、蓄電池の動作履歴情報を取得する状態監視装置から提供される動作履歴情報に基づいて、蓄電池の残存価値を算出する。マッチング処理部は、蓄電池の再利用先のシステムを利用者から受け付け、残存価値を有する蓄電池の識別子と、残存価値演算部が算出した当該残存価値と、が関連付けられた残存価値情報に基づいて、再利用先のシステムに要求される蓄電池が満たすべき需要情報の内容を満足する残存価値を有する蓄電池を選別する。【選択図】図３
2018050457.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
蓄電池の動作履歴情報を取得する状態監視装置から提供される前記動作履歴情報に基づいて、前記蓄電池の残存価値を算出する残存価値演算部と、
前記蓄電池の再利用先のシステムを利用者から受け付け、前記残存価値を有する蓄電池の識別子と、前記残存価値演算部が算出した当該残存価値と、が関連付けられた残存価値情報に基づいて、前記再利用先のシステムに要求される前記蓄電池が満たすべき需要情報の内容を満足する残存価値を有する蓄電池を選別するマッチング処理部と、
を備える設備管理システム。
【請求項２】
前記マッチング処理部は、
前記利用者から再利用先のシステムが指定された場合において、当該再利用先のシステムにおいて前記蓄電池が満たすべき条件を満足する残存価値を有する蓄電池を選別する請求項１に記載の設備管理システム。
【請求項３】
前記マッチング処理部は、さらに、
前記利用者から再利用先のシステムが指定された場合において、当該再利用先のシステムにおいて想定される前記蓄電池の使用条件と、当該蓄電池の現時点における残存価値と、に基づいて、前記蓄電池が前記再利用先のシステムに利用された場合における使用可能期間を推定する請求項２に記載の設備管理システム。
【請求項４】
前記蓄電池の交換作業を行う作業者のスケジュール情報と、前記蓄電池を所有する事業者に属する立会者のスケジュール情報と、に基づいて、前記蓄電池の交換作業を行う時間帯を特定するスケジュール管理部を更に備える請求項１から３のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項５】
前記スケジュール管理部は、さらに、
予め記憶された前記作業者の技能情報に基づいて、前記蓄電池の交換作業を行う作業者を特定する請求項４に記載の設備管理システム。
【請求項６】
前記残存価値は、前記蓄電池の蓄電容量を示す容量値である請求項１から５のいずれか一項に記載の設備管理システム。
【請求項７】
設備管理装置が、蓄電池の動作履歴情報を取得する状態監視装置から提供される前記動作履歴情報に基づいて、前記蓄電池の残存価値を算出する残存価値演算ステップと、
前記蓄電池の再利用先のシステムを利用者から受け付け、前記残存価値を有する蓄電池の識別子と、前記設備管理装置が算出した当該残存価値と、が関連付けられた残存価値情報に基づいて、前記再利用先のシステムに要求される前記蓄電池が満たすべき需要情報の内容を満足する残存価値を有する蓄電池を選別するマッチング処理ステップと、
を有する設備管理方法。
【請求項８】
前記マッチング処理ステップは、
前記利用者から再利用先のシステムが指定された場合において、当該再利用先のシステムにおいて前記蓄電池が満たすべき条件を満足する残存価値を有する蓄電池を選別する請求項７に記載の設備管理方法。
【請求項９】
前記マッチング処理ステップは、さらに、
前記利用者から再利用先のシステムが指定された場合において、当該再利用先のシステムにおいて想定される前記蓄電池の使用条件と、当該蓄電池の現時点における残存価値と、に基づいて、前記蓄電池が前記再利用先のシステムに利用された場合における使用可能期間を推定する請求項８に記載の設備管理方法。
【請求項１０】
前記蓄電池の交換作業を行う作業者のスケジュール情報と、前記蓄電池を所有する事業者に属する立会者のスケジュール情報と、に基づいて、前記蓄電池の交換作業を行う時間帯を特定するスケジュール管理ステップを更に有する請求項７から９のいずれか一項に記載の設備管理方法。
【請求項１１】
前記スケジュール管理ステップは、さらに、
予め記憶された前記作業者の技能情報に基づいて、前記蓄電池の交換作業を行う作業者を特定する請求項１０に記載の設備管理方法。
【請求項１２】
前記残存価値は、前記蓄電池の蓄電容量を示す容量値である請求項７から１１のいずれか一項に記載の設備管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、設備管理システム及び設備管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、社会インフラの老朽化に基づく修理・改築が喫緊の課題となっている。そのような中、一般に、社会インフラ等に使用されている種々の設備は、その設備を所有する所有者に対して売り切りのものが多い。そのため、製造者や保守委託業者等が保守・点検を行いながらも予め設定した寿命・耐用年数を経過すると、新しいものと取り換えられ、そのまま破棄されてしまうことが多い。
【０００３】
また、このような設備の保守点検又は交換作業は、所定の者の立会いの下、保守点検業者によって行われるのが一般的である。そのため、立会者、保守点検業者等の間でスケジュール調整がなされることが多い（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１８９８１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
設備の実際の寿命や耐用年数は、その設備の使用経緯や動作環境等に大きく依存することが知られている。したがって、予め設定された耐用年数を過ぎた設備であっても、その時点では残存価値を有している可能性がある。このような残存価値を有する設備を、予め設定された寿命、耐用年数の経過のみに基づいて破棄するのは、その残存価値を無駄にすることとなり、資源の有効活用の面で課題があった。
【０００６】
本発明が解決しようとする課題は、使用した設備を他の分野において再利用する際に、その再利用先に応じた適切な設備を特定することができる設備管理システム及び設備管理方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
実施形態の設備管理システムは、残存価値演算部と、マッチング処理部と、を持つ。残存価値演算部は、蓄電池の動作履歴情報を取得する状態監視装置から提供される前記動作履歴情報に基づいて、前記蓄電池の残存価値を算出する。マッチング処理部は、前記蓄電池の再利用先のシステムを利用者から受け付け、前記残存価値を有する蓄電池の識別子と、前記残存価値演算部が算出した当該残存価値と、が関連付けられた残存価値情報に基づいて、前記再利用先のシステムに要求される前記蓄電池が満たすべき需要情報の内容を満足する残存価値を有する蓄電池を選別する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】第１の実施形態の設備管理システムの全体の機能構成を示す図。
【図２】第１の実施形態の状態監視装置が取得する動作履歴情報を示す図。
【図３】第１の実施形態の設備管理装置の機能構成を示す図。
【図４】第１の実施形態の残存価値演算部が作成する残存価値情報テーブルを示す図。
【図５】第１の実施形態のマッチング処理部が有する再利用先情報テーブルを示す図。
【図６】第１の実施形態のマッチング処理部による処理の結果を示す図。
【図７】第１の実施形態のスケジュール管理部が作成する立会者スケジュール情報テーブルを示す図。
【図８】第１の実施形態のスケジュール管理部が作成する作業者スケジュール情報テーブルを示す図。
【図９】第１の実施形態の設備管理装置の第１の処理フローを示す図。
【図１０】第１の実施形態の設備管理装置の第２の処理フローを示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
＜第１の実施形態＞
以下、第１の実施形態に係る設備管理システムを、図面を参照して説明する。
図１は、第１の実施形態に係る設備管理システムの全体の機能構成を示す図である。この図において、符号１は設備管理システムである。
図１に示すように、設備管理システム１は、設備管理装置１０、入力・表示用端末１１、設備状態管理サーバ１２、及びスケジュール管理サーバ１３を備えている。また、設備管理システム１は、事業者２０が備える状態監視装置２０１及びスケジュール管理端末２０３と、保守業者３０が備えるスケジュール管理端末３０１と、を有している。
【００１０】
設備管理装置１０は、入力・表示用端末１１、事業者２０が有する状態監視装置２０１、スケジュール管理端末２０３、及び、保守業者３０が有するスケジュール管理端末３０１から情報を取得して、設備２００の残存価値の有効利用、スケジュール管理の効率化のための処理を行う。設備管理装置１０の具体的な機能構成については後述する。
入力・表示用端末１１は、設備管理システム１の利用者から需要情報を受け付けて取得するとともに、取得した需要情報を設備管理装置１０へ提供する。
設備状態管理サーバ１２は、設備管理装置１０が取得した「動作履歴情報」に基づく、設備２００ごとの残存価値を一括して記憶するサーバである。
スケジュール管理サーバ１３は、設備管理装置１０が取得した「スケジュール情報」を一括して記憶するサーバである。
なお、動作履歴情報、スケジュール情報の詳細については後述する。
【００１１】
事業者２０は、設備２００を製造者から購入して所有、運用している者である。事業者２０は、設備２００の状態を監視する状態監視装置２０１を備えている。
状態監視装置２０１は、設備２００の稼働・運転状況、動作環境等を監視するとともに、その稼働・運転状況、動作環境等の履歴を示す情報（動作履歴情報）を取得し、設備管理装置１０へ提供（送信）する。状態監視装置２０１の具体的な機能については、具体例を挙げながら後に説明する。
スケジュール管理端末２０３は、事業者２０の従業者である立会者２０２のスケジュールを示す情報（スケジュール情報）を保持し、設備管理装置１０へ送信する。なお、立会者２０２は、保守業者３０による設備２００の保守点検、交換作業に立ち会う者である。
【００１２】
保守業者３０は、事業者２０から委託を受け、設備２００の保守、点検、交換作業等を行う業者である。
保守業者３０が備えるスケジュール管理端末３０１は、作業者３００のスケジュール情報を保持し、設備管理装置１０へ送信する。なお、作業者３００は、保守業者３０の従業者であって、事業者２０が所有する設備２００の保守点検、交換作業を行う者である。
【００１３】
以下、設備２００として電気自動車、事業者用無停電装置、家庭用蓄電システム等に用いられる「蓄電池（バッテリー）」を扱う場合を例示しながら、本実施形態に係る設備管理システム１の各機能部を詳細に説明する。
【００１４】
図２は、第１の実施形態に係る状態監視装置が取得する動作履歴情報を示す図である。この図２を参照しながら、状態監視装置２０１の機能について説明する。
この場合、上述した状態監視装置２０１は、図２に示すように、「蓄電池」である設備２００の出力電圧・出力電流を所定時間ごと（例えば、１０分間隔等）に取得してその監視を行う。また、状態監視装置２０１は、蓄電池（設備２００）に付された温度センサを介して一定時間ごとに動作環境温度を監視する。
状態監視装置２０１は、監視している上記各種パラメータを含む動作履歴情報とともに、設備２００の識別子（型番、製造番号等）等を含む基礎情報を設備管理装置１０に送信する。
【００１５】
図３は、第１の実施形態に係る設備管理装置の機能構成を示す図である。
図３に示すように、設備管理装置１０は、残存価値演算部１００、マッチング処理部１０１及びスケジュール調整部１０２を備えている。
残存価値演算部１００は、事業者２０の状態監視装置２０１から設備２００の動作履歴情報及び基礎情報を取得して、設備２００の残存価値を算出する。例えば、設備２００が蓄電池である場合において、残存価値演算部１００は、出力電圧、出力電流、動作環境温度等の情報を含む動作履歴情報に基づいて蓄電容量、充放電回数等を特定し、蓄電池（設備２００）の現在の劣化状態（ＳＯＨ：State of Health）を算出する。この劣化状態（ＳＯＨ）は、製造時における満充電時の蓄電容量を基準（１００％）として、現時点における満充電時の蓄電容量の比率を示す数値であり、蓄電池である設備２００としての残存価値を表す。
また、残存価値演算部１００は、算出した残存価値（蓄電容量）と、その蓄電池（設備２００）の識別子と、を関連付けた残存価値情報を設備状態管理サーバ１２へ送信し、記憶する。
【００１６】
マッチング処理部１０１は、利用者から入力・表示用端末１１を介して設備２００についての需要情報を受け付けて、設備状態管理サーバ１２に記憶された残存価値情報から、指定された需要情報の内容を満足する残存価値を有する設備を特定する。このマッチング処理部１０１の具体的な処理内容については後述する。
なお、ここで「利用者」とは、設備２００の再利用により所定のシステムを新たに生産しようとする者であって、設備管理システム１を通じて再利用可能な設備２００を検索し、特定しようとする者である。
【００１７】
スケジュール調整部１０２は、マッチング処理部１０１が特定した設備２００についての交換・設置作業を行う作業者３００についてのスケジュール情報と、立会者２０２についてのスケジュール情報と、に基づいて、設備２００の交換・設置作業を行う適切な時間帯を特定する。
【００１８】
図４は、第１の実施形態に係る残存価値演算部が作成する残存価値情報テーブルを示す図である。
例えば、残存価値演算部１００は、各事業者２０の状態監視装置２０１から、事業者２０が所有する電気自動車用の蓄電池（設備２００）ごとの動作履歴情報と、基礎情報と、を取得する。また、残存価値演算部１００は、取得する動作履歴情報の送信元（すなわち、その動作履歴情報に関する設備２００を所有する事業者）を示す事業者情報と、その設備２００の保守点検を行う保守業者を示す保守業者情報と、を取得する。
【００１９】
残存価値演算部１００は、上記動作履歴情報に基づいて、例えば、蓄電池（設備２００）の劣化状態（ＳＯＨ）を算出して推定する。ここで、ＳＯＨの推定方法は、一般に知られる方法、例えば、蓄電池の出力電圧、出力電流を検出して、その内部抵抗に基づいて推定する方法、または、経験則から導かれる劣化モデルに状態監視装置２０１が取得するパラメータ（出力電圧、出力電流、環境温度）を代入する等の手法を用いることができる。  また、残存価値演算部１００は、設備２００ごとの劣化状態（ＳＯＨ）から、蓄電池（設備２００）ごとに、その劣化状態を加味した現時点における最大蓄電容量を算出する。具体的には、残存価値演算部１００は、製造時における最大蓄電容量［ｋＷｈ］に劣化状態（ＳＯＨ）［％］を乗ずることで現時点における最大蓄電容量を算出することができる。
さらに、残存価値演算部１００は、蓄電池の出力電圧、出力電流から総充電回数を算出し、また、蓄電池の使用期間を算出する。
残存価値演算部１００は、算出した劣化状態、最大蓄電容量、総充放電回数、使用期間に加え、その蓄電池（設備２００）を特定する識別子（型番、製造番号等）、並びに、事業者情報、保守業者情報を関連付けて残存価値情報を生成するとともに、これを設備状態管理サーバ１２に送信する。このようにして、残存価値演算部１００は、設備状態管理サーバ１２において、図４に示すような残存価値情報テーブルを作成する。
【００２０】
図５は、第１の実施形態に係るマッチング処理部が有する再利用先情報テーブルを示す図である。
マッチング処理部１０１は、まず、設備管理システム１の利用者から入力・表示用端末１１を介して蓄電池（設備２００）についての需要情報を受け付ける。具体的には、この需要情報は、設備２００の再利用先のシステムを示す情報であって、例えば、電気自動車用の蓄電池である設備２００は、再利用先のシステムとして、「事業者用蓄電システム」、「家庭用蓄電システム」等が想定される。
【００２１】
ここで、マッチング処理部１０１は、再利用先の蓄電システムについての各種情報が登録された再利用先情報テーブル（図５）を記憶している。図５に示すように、再利用先情報テーブルには、例えば、各蓄電システムにおいて要求される仕様容量値と、その再利用先の蓄電システムにおいて蓄電池（設備２００）が運用される際の標準的な動作条件や環境条件が定義されている。具体的には、事業者用蓄電システムや家庭用蓄電システム等、それぞれに用いられる蓄電池において想定される使用条件（例えば、放電深度、単位時間当たりの充放電回数、設置される場所の環境温度等）であって、当該蓄電池（設備２００）がその蓄電システムに利用された場合における推定使用可能期間（後述）を算出するための主要なパラメータが記憶されている。
【００２２】
マッチング処理部１０１は、この再利用先情報テーブルを参照しながら、各設備２００のうち、利用者から指定された再利用先の蓄電システムにおいて設備２００が満たすべき条件を満足する残存価値を有する設備２００を選別する。
具体的には、例えば、マッチング処理部１０１は、設備状態管理サーバ１２に記憶された残存価値情報（図４）を参照して、利用者から指定された再利用先の蓄電システムである「家庭用蓄電システム（１）」の仕様容量値Ｃ３［ｋＷｈ］を満たす蓄電池（設備２００）を選別する。このとき、マッチング処理部１０１は、残存価値情報（図４）に記憶される設備２００のうち、その最大蓄電容量［ｋＷｈ］が、仕様容量値Ｃ３［ｋＷｈ］の条件を満足しているものを選別する。
【００２３】
また、マッチング処理部１０１は、再利用先差情報テーブルに定義される各種パラメータ（放電深度、環境温度等）に基づいて、上記選別された蓄電池（設備２００）の各々が、その蓄電システムに利用された場合に想定される寿命（推定使用可能期間）を算出する。
【００２４】
図６は、第１の実施形態に係るマッチング処理部による処理の結果を示す図である。  マッチング処理部１０１は、需要情報に示された再利用先の条件を満足する残存価値を有する蓄電池（設備２００）を選別すると、その蓄電池（設備２００）を、入力・表示用端末１１を介して一覧表示する。例えば、利用者が再利用先として「家庭用蓄電システム（１）」を示す需要情報を入力・表示用端末１１に入力した場合、マッチング処理部１０１は、図６に示すように、現時点において「家庭用蓄電システム（１）」の条件を満足する残存価値を有する蓄電池（設備２００）を一覧表示して、入力・表示用端末１１に表示する。
【００２５】
その際、マッチング処理部１０１は、図６に示すように、再利用先情報テーブル（図５）に定義される各種パラメータ（放電深度、単位時間当たりの充放電回数、設置される場所の環境温度）に基づいて推定使用可能期間を算出するとともに、これを表示してもよい。ここで、推定使用可能時間とは、当該蓄電池（設備２００）がその蓄電システムに利用された場合において想定される寿命（使用可能時間）である。
具体的には、マッチング処理部１０１は、現時点における残存価値を有する設備２００が、上記各種パラメータに規定される動作条件下で動作した場合に、再利用先において設備２００が満たすべき条件を満足しなくなるまでの期間を演算する。この場合においても、例えば、蓄電池の理論計算または経験則から導かれる劣化モデル（劣化算出式）に、上記各種パラメータを当てはめることで蓄電池の劣化を推定する手法を用いることができる。
また、マッチング処理部１０１は、一次利用先における使用条件（放電深度、単位時間当たりの充放電回数、設置される場所の環境温度）とその使用期間、並びに、一時利用先における利用によって実際に生じた劣化状態（ＳＯＨ）を参照して、この蓄電池（設備２００）が再利用先において利用された場合の使用可能期間を推定してもよい。
例えば、ある電気自動車用蓄電池Ｂが一時利用先である「電気自動車」において５年間使用された結果、劣化状態（ＳＯＨ）が８０％となっていた場合、マッチング処理部１０１は、この情報を用いることで、当該電気自動車用蓄電池Ｂが「家庭用蓄電システム」において再利用された場合、何年の使用でさらに何パーセント劣化が進行するかを推定することができる。この際、マッチング処理部１０１は、「電気自動車」の使用条件（放電深度、単位時間当たりの充放電回数、設置される場所の環境温度）と、「家庭用蓄電システム」の使用条件と、を比較して、劣化の進行速度を調整する。
これにより、利用者は、所望する蓄電システムにおいて再利用可能として選別された各蓄電池（設備２００）のおおよその寿命を把握することができ、いずれの蓄電池（設備２００）を選択するかの判断材料とすることができる。
【００２６】
なお、上述の例では、マッチング処理部１０１は、設備管理システム１の利用者から、需要情報として再利用先のシステム（「家庭用蓄電装置」等）の指定を受け付けるものとして説明したが、他の実施形態に係るマッチング処理部１０１においてはこの方法に限定されない。
例えば、当該他の実施形態に係るマッチング処理部１０１は、利用者から、需要情報として、「劣化状態（ＳＯＨ）」、「最大蓄電容量」、「総充放電回数」等、残存価値情報テーブルに登録された個々の情報を指定したものを受け付けてもよい。この場合、マッチング処理部１０１は、個々の情報ごとに指定された条件の全てを満足する設備２００を選別する。
また、他の実施形態に係るマッチング処理部１０１は、上述の例とは逆に、設備２００が有する残存価値に基づいて、再利用可能なシステムの例を提示して再利用先を推奨する機能を有していてもよい。具体的には、マッチング処理部１０１は、設備２００の残存価値情報（図４）と、再利用先情報テーブル（図５）と、を参照して、その設備２００ごとに、再利用先情報テーブルに定義される条件を満足する再利用先のシステムの一覧を、入力・表示用端末１１を介して表示する。
これにより設備管理システム１は、利用者に対し、登録されている設備２００ごとに、その設備２００がどのようなシステムに再利用可能かを把握させることができ、設備の再利用の活性化を一層促すことができる。
【００２７】
また、上述の例では、マッチング処理部１０１は、残存価値情報テーブルに登録されている蓄電池（設備２００）のうち、再利用先の蓄電システムにおいて設備２００が満たすべき条件を満足する蓄電池（設備２００）を全て選別して列挙するものとして説明したが、他の実施形態に係るマッチング処理部１０１においてはこの方法に限定されない。
例えば、当該他の実施形態に係るマッチング処理部１０１は、再利用先の蓄電システムにおいて定義される条件を満足する蓄電池（設備２００）のうち、さらに、一時利用先の条件（電気自動車用蓄電池として利用するための条件）を満足しなくなったもの、または、所定期間内に満足しなくなる見込みのもののみを選別するようにしてもよい。このようにすることで、設備管理システム１は、一時利用（電気自動車用蓄電池）としての価値を消尽した設備２００ではあっても、一時利用先よりも運用条件が緩和された再利用先において再利用させることができる。
【００２８】
なお利用者は、入力・表示用端末１１を介して表示された蓄電池（設備２００）候補の一覧表示（図６）の中から、再利用先の蓄電システムに利用しようとする一の蓄電池（設備２００）を選択する操作を行う。そうすると、マッチング処理部１０１は、残存価値情報テーブルにおいて、その選択された蓄電池（設備２００）に関連付けられた事業者情報、保守業者情報をスケジュール調整部１０２に出力する。
【００２９】
図７、図８は、それぞれ、第１の実施形態に係るスケジュール管理部が作成する立会者スケジュール情報テーブル、作業者スケジュール情報テーブルを示す図である。
次に、スケジュール調整部１０２の機能について、図７、図８を参照しながら説明する。
上述したように、スケジュール調整部１０２は、設備２００の交換・設置作業を行う作業者３００についてのスケジュール情報と、立会者２０２についてのスケジュール情報と、に基づいて、設備２００の交換・設置作業を行う適切な時間帯を特定する。
具体的には、スケジュール調整部１０２は、定期的に、スケジュール管理端末２０３を介して、各事業者２０に属する立会者２０２のスケジュール情報を取得する。また、スケジュール調整部１０２は、同様に、スケジュール管理端末３０１を介して、各保守業者３０に属する作業者３００のスケジュール情報を取得する。そして、スケジュール調整部１０２は、取得した立会者２０２のスケジュール情報及び作業者３００のスケジュール情報をスケジュール管理サーバ１３に送信し、各スケジュール情報を新たに記憶または更新する。
【００３０】
ここで、各事業者２０に所属する立会者２０２は、自己のスケジュール情報を各々のスケジュール管理端末２０３に入力する。スケジュール調整部１０２は、各スケジュール管理端末２０３に定期的にアクセスして、入力されたスケジュール情報（特に、日付ごとの予定の有無）を取得し、これを、所属事務所、事務所所員番号等の情報と関連付けて、スケジュール管理サーバ１３に記憶する。この結果、スケジュール管理サーバ１３には、図７に示すような立会者スケジュール情報テーブルが記憶される。
この立会者スケジュール情報テーブルは、図７に示すように、各事業者２０の事務所所員（立会者２０２）ごとの空き期間（立会可能日）が記憶されている。また、立会者スケジュール情報テーブルには、その立会者２０２ごとに担当している設備２００を示す情報（担当設備情報）が記憶されていてもよい。この場合、スケジュール調整部１０２は、立会者２０２ごとに予め関連付けられた担当設備情報を、スケジュール管理端末２０３から取得する。
【００３１】
一方、保守業者３０に所属する作業者３００は、自己のスケジュール情報を各々のスケジュール管理端末３０１に入力する。スケジュール調整部１０２は、この保守業者３０が備えるスケジュール管理端末３０１にも定期的にアクセスして、入力されたスケジュール情報（特に、日付ごとの予定の有無）を取得し、これを、所属事務所、事務所所員番号等の情報と関連付けて、スケジュール管理サーバ１３に記憶する。この結果、スケジュール管理サーバ１３には、図８に示すような作業者スケジュール情報テーブルが記憶される。  この作業者スケジュール情報テーブルは、図８に示すように、各保守業者３０の事務所所員（作業者３００）ごとの空き期間（作業可能日）が記憶されている。また、作業者スケジュール情報テーブルには、その作業者３００ごとの設備２００の保守、交換業務についての技能を示す情報（技能情報）が記憶されていてもよい。この場合、スケジュール調整部１０２は、作業者３００ごとに予め関連付けられた技能情報を、スケジュール管理端末３０１から取得する。
【００３２】
利用者から入力・表示用端末１１を通じて再利用として用いる蓄電池（設備２００）についての選択があった場合、スケジュール調整部１０２は、マッチング処理部１０１から、利用者から選択された蓄電池（設備２００）に関連付けられた事業者情報、保守業者情報を取得する。スケジュール調整部１０２は、これら事業者情報、保守業者情報を取得すると、当該事業者情報、保守業者情報、及び、スケジュール管理サーバ１３に蓄積されたスケジュール情報を参照して、その蓄電池の交換作業を行うための日程調整を行う。
例えば、利用者が、図６において「家庭用蓄電システム（１）」について利用可能な蓄電池（設備２００）として、「電気自動車用蓄電池Ｄ」を選択したとする。この場合、マッチング処理部１０１は、残存価値情報テーブル（図４）により、「電気自動車用蓄電池Ｄ」の所有者である「Ａ事務所」を示す事業者情報と、Ａ事務所が電気自動車用蓄電池Ｄの保守点検作業等を委託している保守業者である「ａ事務所」を示す保守業者情報を、スケジュール調整部１０２に出力する。
【００３３】
次に、スケジュール調整部１０２は、事業者２０である「Ａ事務所」を示す事業者情報に基づきながら、立会者スケジュール情報テーブル（図７）を参照する。そして、Ａ事務所に所属する事務所所員（立会者２０２）の中から、一の立会者２０２（例えば、所員番号「Ａ１０００」の所員）を選択する。ここで、スケジュール調整部１０２は、立会者２０２を選択する際、予め取得された担当設備情報を参照してもよい。例えば、Ａ事務所において、所員番号「Ａ１０００」の所員が電気自動車用蓄電池Ｄの管理を担当していたとすると、その情報が、立会者スケジュール情報テーブルに記憶されている（図７）。この場合、スケジュール調整部１０２は、この担当設備情報を参照して、電気自動車用蓄電池Ｄの管理を担当している所員番号「Ａ１０００」の所員を選択する。
【００３４】
さらに、スケジュール調整部１０２は、保守業者３０である「ａ事務所」を示す事業者情報に基づきながら、作業者スケジュール情報テーブル（図８）を参照する。そして、ａ事務所に所属する事務所所員（作業者３００）の中から、一の作業者３００（例えば、所員番号「ａ１００２」の所員）を選択する。ここで、スケジュール調整部１０２は、選択する作業者３００の作業可能日が、先に選択した立会者２０２（所員番号「Ａ１０００」の所員）の立会可能日のうちのいずれかに一致する作業者３００を選択する。
これにより、設備管理システム１は、利用者に選択された設備２００の交換作業につき、事業者２０の立会者２０２と、保守業者３０の作業者３００と、の日程調整を自動的に行うことができる。
【００３５】
ここで、スケジュール調整部１０２は、スケジュール調整部１０２は、作業者３００を選択する際、予め取得された技能情報を参照してもよい。例えば、ａ事務所において、所員番号「ａ１００２」の所員が電気自動車用蓄電池についての保守点検、交換作業等の技能を持っていたとすると、その情報が、作業者スケジュール情報テーブルに記憶されている（図８）。この場合、スケジュール調整部１０２は、先に選択した立会者２０２の立会可能日と一致する所員の中から、さらに、電気自動車用蓄電池についての技能を有している所員番号「ａ１００２」の所員を選択する。これにより、設備２００の種別に応じて、適切な技能を有した作業者３００に、その交換作業を担当させることができる。
【００３６】
なお、スケジュール調整部１０２は、立会者２０２または作業者３００を複数人選択する場合があってもよい。例えば、利用者が選択した設備２００によっては、その交換作業に複数人の作業者３００を要する場合がある。この場合、残存価値演算部１００は、設備２００ごとに、当該設備２００の交換作業に要する作業者３００の人数を示す情報を基礎情報として取得して、設備状態管理サーバ１２に記憶しておく。そして、スケジュール調整部１０２は、この基礎情報を参照して、設備２００についての交換作業に要する作業者３００の人数分だけ作業者３００を選択する処理を行う。この場合、スケジュール調整部１０２は、先に選択した立会者２０２の立会可能日に合致する作業可能日が記憶された複数の作業者３００を選択する。
【００３７】
また、スケジュール調整部１０２が行う日程調整については、利用者が指定する期限を参酌する者であってもよい。例えば、入力・表示用端末１１は、利用者から「電気自動車用蓄電池Ｄ」の「家庭用蓄電システム（１）」への適用を、「○月×日」までに実施したい旨の指定を受け付ける。そして、スケジュール調整部１０２は、「○月×日」までの期間内において、立会者２０２と作業者３００との間の日程調整を行う。
【００３８】
図９は、第１の実施形態に係る設備管理装置の処理フローを示す第１の図である。
次に、設備管理装置１０の具体的な処理フローについて、図９を参照しながら順を追って説明する。
まず、図９を参照しながら、利用者が設備管理システム１を利用する前（需要情報を入力する前）の段階で設備管理装置１０が定期的に行う処理フローについて説明する。
設備管理装置１０の残存価値演算部１００は、まず、事業者２０のそれぞれが備えている状態監視装置２０１にアクセスして、各状態監視装置２０１が監視している設備２００についての基礎情報（設備２００の識別子等）と、その動作履歴情報（出力電圧、出力電流、動作環境温度等）、並びに設備２００を所有する事業者情報、設備２００の保守点検を行う保守業者情報を取得する（ステップＳ１０）。
次に、残存価値演算部１００は、取得した動作履歴情報から、設備２００の残存価値を算出する処理を行う（ステップＳ１１）。具体的には、上述したように、残存価値演算部１００は、動作履歴情報に基づいて推定される設備２００の寿命（蓄電池である場合には「劣化状態」）を示すパラメータを算出し、残存価値情報を取得する。
次に、残存価値演算部１００は、取得した残存価値情報を設備状態管理サーバ１２に送信して、残存価値情報テーブル（図４）を作成、更新する（ステップＳ１２）。
【００３９】
次に、設備管理装置１０のスケジュール調整部１０２は、事業者２０のそれぞれが備えているスケジュール管理端末２０３にアクセスして、立会者２０２のスケジュール情報を取得する（ステップＳ１３）。
さらに、スケジュール調整部１０２は、保守業者３０のそれぞれが備えているスケジュール管理端末３０１にアクセスして、作業者３００のスケジュール情報を取得する（ステップＳ１４）。
そして、スケジュール調整部１０２は、取得した各スケジュール情報をスケジュール管理サーバ１３に送信して、立会者スケジュール情報テーブル（図７）及び作業者スケジュール情報テーブル（図８）を作成、更新する。
【００４０】
設備管理装置１０の残存価値演算部１００及びスケジュール調整部１０２は、定期的にステップＳ１０からＳ１５の処理を繰り返すことで、各情報テーブルの内容を最新の情報に維持する。
【００４１】
図１０は、第１の実施形態に係る設備管理装置の処理フローを示す第２の図である。  次に、設備管理システム１の利用者から需要情報の入力があった際の設備管理装置１０の処理フローについて、図１０を参照しながら説明する。
まず、入力・表示用端末１１が、利用者から需要情報を受け付ける（ステップＳ２０）。具体的には、利用者は、所望する再利用先のシステムを入力する。例えば、利用者は、「家庭用蓄電システム（１）」に利用可能な蓄電池を検索する際に、入力・表示用端末１１に対して「家庭用蓄電システム（１）」を指定する操作を行う。
次に、マッチング処理部１０１は、設備状態情報テーブルを参照しながら、入力・表示用端末１１を通じて取得した需要情報（家庭用蓄電システム（１））に基づいて、その需要情報についての条件を満足する残存価値を有する設備２００を選別し、入力・表示用端末１１に一覧表示する（ステップＳ２１）。例えば、マッチング処理部１０１は、残存価値情報テーブルに記憶された蓄電池（設備２００）の中から、指定された「家庭用蓄電システム（１）」において求められる仕様容量値（図５）を満足する蓄電池（設備２００）の候補を選別し、当該選別された候補を一覧表示する（図６）。
【００４２】
次に、入力・表示用端末１１は、一覧表示（図６）に対して利用者が所望する一の設備２００の選択を受け付ける（ステップＳ２２）。入力・表示用端末１１が利用者による一の設備２００の選択を受け付けると、マッチング処理部１０１は、その一の設備２００を所有する事業者２０、及び、その設備２００の保守点検を請け負う保守業者３０を特定し、その情報（事業者情報、保守業者情報）をスケジュール調整部１０２に出力する。
【００４３】
スケジュール調整部１０２は、上記選択された一の設備２００に係る事業者２０、保守業者３０を示す事業者情報、保守業者情報を入力すると、その事業者２０に属する立会者２０２と、保守業者３０に属する作業者３００の日程調整を行う（ステップＳ２３）。  具体的には、スケジュール調整部１０２は、予め作成されていた立会者スケジュール情報テーブル（図７）と、作業者スケジュール情報テーブル（図８）を参照し、所定の期間内において共通する空き日（立会可能日、作業可能日）を有する立会者２０２及び作業者３００を特定する。また、この際、上述したように、スケジュール調整部１０２は、立会者２０２及び作業者３００ごとに登録された担当設備情報（図７）、技能情報（図８）を参酌することにより、設備２００の担当者である立会者２０２、及び、設備２００に関する技能を有する作業者３００を優先して選択してもよい。
【００４４】
スケジュール調整部１０２は、ステップＳ２３にて、設備２００についての交換作業についての立会者２０２、作業者３００及びその作業の日程を特定すると、その旨を事業者２０及び保守業者３０に通知する（ステップＳ２４）。具体的には、例えばスケジュール調整部１０２は、交換の対象となる設備２００、再利用先のシステム、交換作業に携わる立会者２０２、作業者３００及び作業を行う日程が記載された電子メールを、事業者２０が備えるスケジュール管理端末２０３、及び、保守業者３０が備えるスケジュール管理端末３０１に向けて送信するようにしてもよい。
これにより、事業者２０及び保守業者３０は、いずれの設備２００をどのシステムに再利用するか、また、その作業をいつ、誰が行うかを、適切に把握することができる。
【００４５】
以上に述べたように、本実施形態に係る設備管理システム１によれば、マッチング処理部１０１が、再利用先において求められる条件を満足する設備２００の候補を選別する。これにより、利用者は、自己が所望する再利用先に合致する設備２００を容易に探し当てることができる。
したがって、本実施形態に係る設備管理システムによれば、使用した設備を他の分野において再利用する際に、その再利用先に応じた適切な設備を容易に特定することができ、これにより、設備の再利用を促進することができる。
【００４６】
また、本実施形態に係る設備管理システム１によれば、利用者が候補の中から所望する設備２００を選択した際に、スケジュール調整部１０２が、立会者２０２、作業者３００の両者のスケジュール情報を参照して、その両者にとって都合が良い日を特定して日程調整を行う。よって、事業者２０及び保守業者３０は、日程調整等にかかる労力を軽減することができる。
【００４７】
なお、上述の説明においては、設備２００が「蓄電池」である場合を例示して説明したが、本実施形態に係る設備管理システム１は、対象とする設備が蓄電池のみに限定されることはない。
例えば、設備２００は、社会インフラである高速道路又はトンネル等に設置される「照明装置」であってもよい。この場合、状態監視装置２０１は、設備２００である「照明装置」について、点灯時、消灯時における印加電圧や動作環境温度等を監視して、これらの履歴を示す動作履歴情報を取得する。また、残存価値演算部１００は、点灯時及び消灯時における印加電圧を示す動作履歴情報から、点灯回数、総点灯時間を得ることで残存価値を算出することができる。
さらにこの場合、利用者は、再利用先のシステム（例えば、「屋内向け照明システム」等）を指定することで、高速道路用として使用されていた照明装置であって、当該システムに求められる条件を満たす照明装置の一覧表示を得ることができる。このとき、マッチング処理部１０１は、高速道路用として使用された照明装置のうち、条件（仕様照度等）が緩和される「屋内向け照明システム」として適用可能な残存価値を有している照明装置を選別する。
【００４８】
同様に、例えば、設備２００は、大型のサーバシステムに用いられる各種電子機器（ハードディスクドライブ、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等）であってもよい。この場合、状態監視装置２０１は、例えば、ハードディスクドライブの回転数やＣＰＵの動作消費電流、環境温度等を監視して、これらの履歴を示す動作履歴情報を取得する。また、残存価値演算部１００は、回転数や消費電流、環境温度等を示す動作履歴情報から残存価値を算出することができる。
さらにこの場合、利用者は、再利用先のシステム（例えば、「コンシューマ用パソコン」等）を指定することで、サーバ向けのハードディスクドライブ、ＣＰＵであって、当該システムに求められる条件を満たすものの一覧表示を得ることができる。このとき、マッチング処理部１０１は、サーバ向けハードディスクドライブ、ＣＰＵのうち、条件（動作速度、運転時間等）が緩和される「コンシューマ用パソコン」として適用可能な残存価値を有しているハードディスクドライブ、ＣＰＵを選別する。
【００４９】
以上に述べた少なくともひとつの実施形態に係る設備管理システムによれば、再利用先において求められる条件を満足する設備の候補を選別するマッチング処理部の機能により、その再利用先に応じた適切な設備を容易に特定することができる。
【００５０】
なお、上述の設備管理システム１は、設備管理装置１０、状態監視装置２０１、スケジュール管理端末２０３、３０１、設備状態管理サーバ１２及びスケジュール管理サーバ１３で構成されるものとして説明したが、他の実施形態にかかる設備管理システム１は、この態様には限定されない。例えば、他の実施形態に係る設備管理システム１は、設備管理装置１０のみで構成されるものであってもよい。また、この場合において、設備管理装置１０は、状態監視装置２０１、スケジュール管理端末２０３、３０１の機能を具備するものであってもよい。
【００５１】
また、上述の設備管理装置１０は、内部にコンピュータシステムを有している態様であってもよい。そして、上述した設備管理装置１０（残存価値演算部１００、マッチング処理部１０１、スケジュール調整部１０２）の各処理の過程は、プログラムの形式でコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶されており、このプログラムをコンピュータが読み出して実行することによって、上記処理が行われる。ここで、コンピュータ読み取り可能な記録媒体とは、磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）または半導体メモリ等をいう。また、このコンピュータプログラムを通信回線によってコンピュータに配信し、この配信を受けたコンピュータが当該プログラムを実行するようにしても良い。
また設備管理装置１０は、上述した各機能部が、さらにネットワークを介して接続された複数の装置に分散して具備されるものであってもよい。
【００５２】
以上、本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものとする。
【符号の説明】
【００５３】
１・・・設備管理システム
１０・・・設備管理装置
１００・・・残存価値演算部
１０１・・・マッチング処理部
１０２・・・スケジュール調整部
１１・・・入力・表示用端末
１２・・・設備状態管理サーバ
１３・・・スケジュール管理サーバ
２０・・・事業者
２００・・・設備
２０１・・・状態監視装置
２０２・・・立会者
２０３・・・スケジュール管理端末
３０・・・保守業者
３００・・・作業者
３０１・・・スケジュール管理端末
【図１】
2018050457.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018050457.tif 000008
【図７】
2018050457.tif 000009
【図８】
2018050457.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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