(57)【要約】【課題】利用者が複数の移動手段で移動する場合においても適切に移動情報を収集することができる、移動情報集計システム、サーバ装置、端末装置、移動情報集計装置、移動情報集計方法、および、プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明は、移動体の現在位置情報を取得し、現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出し、移動情報に基づいて、移動手段毎の移動距離を記憶部に格納する。【選択図】図１
2018018538.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体の移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
上記移動履歴情報に基づいて、上記移動体の移動手段毎の移動距離を算出する算出手段と、
算出した移動手段毎の移動距離を表示部に表示する移動距離表示手段と、
を備え、
上記移動距離表示手段は、第１の所定期間の累積移動距離と、当該第１の所定期間よりも短い第２の所定期間の累積移動距離とを移動手段別に表示することを特徴とする情報処理システム。 
【請求項２】
コンピュータを、
移動体の移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段、
上記移動履歴情報に基づいて、上記移動体の移動手段毎の移動距離を算出する算出手段、
算出した移動手段毎の移動距離を表示部に表示する移動距離表示手段、
として機能させるための情報処理プログラムであり、
上記移動距離表示手段は、第１の所定期間の累積移動距離と、当該第１の所定期間よりも短い第２の所定期間の累積移動距離とを移動手段別に表示することを特徴とする情報処理プログラム。 
【請求項３】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって構成される情報処理システムであって、
移動体の移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
上記移動履歴情報に基づいて、上記移動体の移動手段毎の移動距離を算出する算出手段と、
算出した移動手段毎の移動距離を表示部に表示する移動距離表示手段と、
を備えた情報処理システムを機能させるために、上記コンピュータの少なくとも１つを上記手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラムであり、
上記移動距離表示手段は、第１の所定期間の累積移動距離と、当該第１の所定期間よりも短い第２の所定期間の累積移動距離とを移動手段別に表示することを特徴とする情報処理プログラム。 
【請求項４】
通信可能に接続された複数のコンピュータによって、請求項１に記載の情報処理システムを機能させるために、上記コンピュータのうちの１つを請求項１に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。 
【請求項５】
コンピュータを、請求項１に記載の情報処理システムにおける各手段の少なくとも１つとして機能させるための情報処理プログラム。 
【請求項６】
通信可能に接続された複数の情報処理装置によって、
移動体の移動履歴情報を取得する移動履歴情報取得手段と、
上記移動履歴情報に基づいて、上記移動体の移動手段毎の移動距離を算出する算出手段と、
算出した移動手段毎の移動距離を表示部に表示する移動距離表示手段と、
を備えた情報処理システムを構成するために、上記手段の少なくとも１つを備え、
上記移動距離表示手段は、第１の所定期間の累積移動距離と、当該第１の所定期間よりも短い第２の所定期間の累積移動距離と、を移動手段別に表示することを特徴とする情報処理装置。 
【請求項７】
コンピュータによって実行される情報処理方法であって、
移動履歴情報取得手段が、移動体の移動履歴情報を取得するステップと、
算出手段が、上記移動履歴情報に基づいて、上記移動体の移動手段毎の移動距離を算出するステップと、
移動距離表示手段が、算出した移動手段毎の移動距離を表示部に表示するステップと、
を含み、
上記表示するステップは、第１の所定期間の累積移動距離と、当該第１の所定期間よりも短い第２の所定期間の累積移動距離とを移動手段別に表示することを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムに関する。 
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯型端末装置に関して、各種の課金システムやナビゲーションシステム等が開発されている。 
【０００３】
例えば、特許文献１に記載のシステムにおいては、移動型形態通信装置を使用したナビゲーションシステムで情報料を課金するために、パケット量に応じた課金ではなく、ナビゲートした距離に応じて課金を行うことが開示されている。 
【０００４】
また、特許文献２に記載のシステムにおいては、携帯電話の利用において、所定期間内の所定回数かつ所定時間内の移動体通信費用を無料にする課金処理方法が開示されている。 
【０００５】
また、特許文献３に記載のシステムにおいては、歩行者の移動方法を判定するために、位置の測位データに基づいて地図上の位置を推定し、誤差範囲を算出し、誤差範囲内に歩行者の存在可能な地点である特徴地点であるかを特定し、歩行者の交通手段への乗降を判定し、特徴地点と乗降判定結果を関連付けて歩行者の移動方法を判定することが開示されている。 
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００２−２３６８５６号公報
【特許文献２】特開２０００−２９５３７６号公報
【特許文献３】特開２００９−２０４４２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来のシステムにおいては、利用者が複数の移動手段で移動する場合に適切に移動情報を収集することができない、という問題があった。 
【０００８】
例えば、特許文献１に記載のシステムでは、距離に応じて課金を行うものの、歩行に比べて電車などの移動手段では課金が高額になりやすく、利用者が複数の移動手段で移動する場合に適切な課金ができないという問題点を有していた。また、特許文献２に記載のシステムでは、所定期間内の所定回数かつ所定時間内の移動体通信費用を無料にするように課金制御を行っているものの、複数の移動手段で移動する場合の課金制御に応用することができないという問題点を有していた。また、特許文献３に記載のシステムにおいては、歩行者の交通手段への状況を判定するものの、移動手段毎の移動情報の収集を適切に行うことができないという問題点を有していた。 
【０００９】
本発明は、上記問題点に鑑みてなされたもので、利用者が複数の移動手段で移動する場合においても適切に移動情報を収集することができる、情報処理システム、情報処理装置、情報処理方法、および情報処理プログラムを提供することを目的とする。 
【課題を解決するための手段】
【００１０】
このような目的を達成するため、本発明の移動情報集計システムは、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を記憶部に格納する移動情報格納手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００１１】
また、本発明の移動情報集計システムは、上記記載の移動情報集計システムにおいて、上記移動情報格納手段により上記記憶部に格納された上記移動手段毎の移動距離に基づいて、出力情報を生成する出力情報生成手段と、上記出力情報生成手段により生成された上記出力情報を出力部に出力する出力情報出力手段と、を更に備えたことを特徴とする。 
【００１２】
また、本発明の移動情報集計システムは、上記記載の移動情報集計システムにおいて、上記出力情報生成手段は、上記移動情報格納手段により上記記憶部に格納された上記移動情報の履歴のうち最新の上記移動情報に基づいて、認識されている最新の上記移動手段による上記移動距離を含む上記出力情報を生成することを特徴とする。 
【００１３】
また、本発明の移動情報集計システムは、上記記載の移動情報集計システムにおいて、上記記憶部に格納された上記移動手段毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定手段と、上記閾値判定手段による判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００１４】
また、本発明の移動情報集計システムは、上記記載の移動情報集計システムにおいて、上記閾値判定手段は、上記移動距離に対して上記移動手段に応じた重み付けを行い、当該移動手段毎に重み付けされた上記移動距離である指標値に基づいて上記閾値の判定を行うことを特徴とする。 
【００１５】
また、本発明の移動情報集計システムは、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を記憶部に格納する移動情報格納手段と、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定手段と、上記閾値判定手段による判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００１６】
また、本発明の移動情報集計システムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、および、制御部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続した移動情報集計システムであって、上記サーバ装置の上記制御部は、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納手段と、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信手段、を備えたことを特徴とする。 
【００１７】
また、本発明の移動情報集計システムは、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、および、制御部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続した移動情報集計システムであって、上記サーバ装置の上記制御部は、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納手段と、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定手段と、上記閾値判定手段による判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理手段と、を備え、上記端末装置の上記制御部は、上記現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信手段、を備えたことを特徴とする。 
【００１８】
また、本発明のサーバ装置は、端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置であって、上記制御部は、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００１９】
また、本発明のサーバ装置は、端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置であって、上記制御部は、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納手段と、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定手段と、上記閾値判定手段による判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００２０】
また、本発明の端末装置は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部を少なくとも備えた端末装置であって、上記制御部は、移動体の現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて算出された、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報として上記記憶部に格納された上記移動手段毎の移動距離に基づいて生成された出力情報を受信する出力情報受信手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００２１】
また、本発明の端末装置は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部を少なくとも備えた端末装置であって、上記制御部は、移動体の現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて算出された、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報として上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かの判定結果に基づく課金処理結果を含む出力情報を受信する出力情報受信手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００２２】
また、本発明の移動情報集計装置は、記憶部と制御部とを少なくとも備えた移動情報集計装置であって、上記制御部は、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００２３】
また、本発明の移動情報集計装置は、記憶部と制御部とを少なくとも備えた移動情報集計装置であって、上記制御部は、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段と、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段と、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納手段と、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定手段と、上記閾値判定手段による判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理手段と、を備えたことを特徴とする。 
【００２４】
また、本発明の移動情報集計方法は、現在位置情報取得手段と、移動情報算出手段と、移動情報格納手段と、を備えた移動情報集計システムにおいて実行される移動情報集計方法であって、上記現在位置情報取得手段が、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、上記移動情報算出手段が、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報格納手段が、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を記憶部に格納する移動情報格納ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００２５】
また、本発明の移動情報集計方法は、現在位置情報取得手段と、移動情報算出手段と、移動情報格納手段と、閾値判定手段と、課金処理手段と、を備えた移動情報集計システムにおいて実行される移動情報集計方法であって、上記現在位置情報取得手段が、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、上記移動情報算出手段が、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報格納手段が、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を記憶部に格納する移動情報格納ステップと、上記閾値判定手段が、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定ステップと、上記課金処理手段が、上記閾値判定ステップによる判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００２６】
また、本発明の移動情報集計方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、および、制御部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続した移動情報集計システムにおいて実行される移動情報集計方法であって、上記端末装置の上記制御部において実行される、移動体の現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、上記現在位置情報を受信する現在位置情報受信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００２７】
また、本発明の移動情報集計方法は、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置、および、制御部を少なくとも備えた端末装置、を通信可能に接続した移動情報集計システムにおいて実行される移動情報集計方法であって、上記端末装置の上記制御部において実行される、上記現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定ステップと、上記サーバ装置の上記制御部において実行される、上記閾値判定ステップによる判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００２８】
また、本発明の移動情報集計方法は、端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置において実行される移動情報集計方法であって、上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００２９】
また、本発明の移動情報集計方法は、端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置において実行される移動情報集計方法であって、上記制御部において実行される、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定ステップと、上記閾値判定ステップによる判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００３０】
また、本発明の移動情報集計方法は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部を少なくとも備えた端末装置において実行される移動情報集計方法であって、上記制御部において実行される、移動体の現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて算出された、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報として上記記憶部に格納された上記移動手段毎の移動距離に基づいて生成された出力情報を受信する出力情報受信ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００３１】
また、本発明の移動情報集計方法は、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部を少なくとも備えた端末装置において実行される移動情報集計方法であって、上記制御部において実行される、移動体の現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて算出された、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報として上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かの判定結果に基づく課金処理結果を含む出力情報を受信する出力情報受信ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００３２】
また、本発明の移動情報集計方法は、記憶部と制御部とを少なくとも備えた移動情報集計装置において実行される移動情報集計方法であって、上記制御部において実行される、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００３３】
また、本発明の移動情報集計方法は、記憶部と制御部とを少なくとも備えた移動情報集計装置において実行される移動情報集計方法であって、上記制御部において実行される、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定ステップと、上記閾値判定ステップによる判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理ステップと、を含むことを特徴とする。 
【００３４】
また、本発明のプログラムは、端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、を実行させることを特徴とする。 
【００３５】
また、本発明のプログラムは、端末装置に通信可能に接続された、制御部と記憶部とを少なくとも備えたサーバ装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、上記端末装置から送信される、移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定ステップと、上記閾値判定ステップによる判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理ステップと、を実行させることを特徴とする。
【００３６】
また、本発明のプログラムは、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部を少なくとも備えた端末装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、移動体の現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて算出された、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報として上記記憶部に格納された上記移動手段毎の移動距離に基づいて生成された出力情報を受信する出力情報受信ステップと、を実行させることを特徴とする。 
【００３７】
また、本発明のプログラムは、サーバ装置に通信可能に接続された、制御部を少なくとも備えた端末装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、移動体の現在位置情報を上記サーバ装置に送信する現在位置情報送信ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて算出された、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報として上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かの判定結果に基づく課金処理結果を含む出力情報を受信する出力情報受信ステップと、を実行させることを特徴とする。 
【００３８】
また、本発明のプログラムは、記憶部と制御部とを少なくとも備えた移動情報集計装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記移動手段毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、を実行させることを特徴とする。 
【００３９】
また、本発明のプログラムは、記憶部と制御部とを少なくとも備えた移動情報集計装置に実行させるためのプログラムであって、上記制御部において、移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得ステップと、上記現在位置情報の履歴に基づいて、アプリケーション毎に上記移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出ステップと、上記移動情報に基づいて、上記アプリケーション毎の上記移動距離を上記記憶部に格納する移動情報格納ステップと、上記記憶部に格納された上記アプリケーション毎の上記移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定ステップと、上記閾値判定ステップによる判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理ステップと、を実行させることを特徴とする。 
【発明の効果】
【００４０】
この発明によれば、移動体の現在位置情報を取得し、現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出し、移動情報に基づいて、移動手段毎の移動距離を記憶部に格納する。これにより、本発明は、利用者が複数の移動手段で移動する場合に適切に移動情報を収集することができるという効果を奏する。より具体的には、特定期間における経路案内や経路探索等の移動手段毎の累積距離に基づいて処理を行うことが可能になり、例えば移動手段に応じた距離を算出することで実際の案内量を反映させた利用者にとって明確な課金体系とすることができる。 
【００４１】
また、本発明によれば、上記において、記憶部に格納された移動手段毎の移動距離に基づいて出力情報を生成し、生成された出力情報を出力部に出力するので、移動手段毎の移動距離に応じた情報を提供することができるという効果を奏する。 
【００４２】
また、本発明によれば、上記において、記憶部に格納された移動情報の履歴のうち最新の移動情報に基づいて、現在認識されている移動手段による移動距離を含む出力情報を生成する。これにより、現在移動中の移動手段によって、どのくらい移動したかを利用者に提示することができるという効果を奏する。 
【００４３】
また、本発明によれば、上記において、記憶部に格納された移動手段毎の移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定し、判定結果に基づいて課金処理を行うので、移動手段毎に所定の移動距離に到達していなければ無料にする等の課金処理を行うことができるという効果を奏する。 
【００４４】
また、本発明によれば、上記において、移動距離に対して移動手段に応じた重み付けを行い、当該移動手段毎に重み付けされた移動距離である指標値に基づいて閾値の判定を行う。これにより、移動手段毎の特性に応じて移動距離を調整した指標値を用いて閾値を判定できるので、例えば、移動速度が比較的早い移動手段では移動距離の指標値が小さめになるよう調整を行うことができるという効果を奏する。 
【００４５】
なお、上記において、本発明の移動情報集計システムを一例に効果の説明をしたが、サーバ装置、端末装置、移動情報集計装置、移動情報集計方法、および、プログラムにおいても同様の効果を奏する。また、上記においては、移動手段毎の移動距離を用いる例について説明をしたが、アプリケーション毎の移動距離を用いる場合にも同様に適用することで同様の効果を奏する。 
【図面の簡単な説明】
【００４６】
【図１】図１は、第１の実施形態における移動情報集計システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、第１の実施形態における移動情報集計システムの処理の一例を示すフローチャートである。
【図３】図３は、移動情報算出部２０２ｂによる移動手段の切り替わりの一例を模式的に示した図である。
【図４】図４は、移動手段として自転車が認識されている場合に生成される出力情報の出力画面例を示す図である。
【図５】図５は、図４の場面から所定時間経過後に生成された出力情報の出力画面例を示す図である。
【図６】図６は、出力情報生成部２０２ｄにより生成される出力情報の出力画面の他の例を示す図である。
【図７】図７は、サーバ装置２００の課金処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、閾値判定部２０２ｆにより月締めで判定される閾値の概念を模式的に示す図である。
【図９】図９は、第２の実施形態における移動情報集計装置４００の構成の一例を示すブロック図である。
【図１０】図１０は、第２の実施形態における移動情報集計装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００４７】
以下に、本発明にかかる移動情報集計システム、サーバ装置、端末装置、移動情報集計装置、移動情報集計方法、および、プログラムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。特に、以下の実施形態の説明においては、移動手段毎に移動距離を格納した情報を移動情報として説明する場合があるが、移動情報は、アプリケーション毎に移動距離を格納した情報であってもよく、同様に適用することができる。 
【００４８】
以下、本発明の構成および処理について、第１の実施形態（移動情報集計システム）、および、第２の実施形態（移動情報集計装置（スタンドアローン型））の順にて詳細に説明する。 
【００４９】
［第１の実施形態］
最初に、本発明の第１の実施形態（移動情報集計システム）について、図１から図８を参照して以下に説明する。但し、以下に示す第１の実施形態は、本発明の技術思想を具体化するための移動情報集計システムを例示するものであって、本発明をこの移動情報集計システムに特定することを意図するものではなく、特許請求の範囲に含まれるその他の実施形態の移動情報集計システムにも等しく適用し得るものである。例えば、第１の実施形態で例示する移動情報集計システムにおけるサーバ側と端末側の機能分散の形態は以下に限られず、同様の効果や機能を奏し得る範囲において、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。 
【００５０】
［移動情報集計システムの構成］
まず、第１の実施形態における移動情報集計システムの構成の一例について、図１を参照して以下に説明する。ここで、図１は、第１の実施形態における移動情報集計システムの構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。なお、本実施形態においては、通信型のナビゲーションを提供する移動情報集計システムを具体例として説明するが、本発明はこれに限ることなく、スタンドアローンタイプの移動情報集計システムなどにも適用可能である。 
【００５１】
図１に示すように、第１の実施形態の移動情報集計システムは、概略的に、サーバ装置２００、端末装置１００、および、外部機器６００を通信可能に接続して構成される。ここで、図１に示すように、通信には、一例として、ネットワーク３００を介した有線・無線通信等の遠隔通信等を含む。 
【００５２】
図１に示すように、第１の実施形態の移動情報集計システムにおいて、サーバ装置２００は、概略的に、制御部２０２と記憶部２０６とを少なくとも備えており、端末装置１００は、位置取得部１１２と出力部１１４と入力部１１６と制御部１０２と記憶部１０６とを少なくとも備える。また、これら移動情報集計システムの各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。 
【００５３】
［サーバ装置２００の構成］
ここで、図１において、サーバ装置２００は、端末装置１００から送信される、移動体の現在位置情報を受信し、現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎に移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出し、移動情報に基づいて、移動手段毎の移動距離を記憶部に格納する等の機能を有する。サーバ装置２００は、通信制御インターフェース部２０４を介してネットワーク３００を経由し、端末装置１００や外部機器６００と相互に通信可能に接続されており、制御部２０２と記憶部２０６とを備える。また、ネットワーク３００は、端末装置１００、サーバ装置２００、および、外部機器６００等を相互に接続する機能を有し、例えば、インターネット、電話回線網（携帯端末回線網および一般電話回線網等）、イントラネット、または、電力線通信（ＰＬＣ）等であってもよい。外部機器６００（例えば、地図提供サーバなど）は、地図データ等を提供する機能を有する。 
【００５４】
また、制御部２０２は、各種処理を行う制御手段である。通信制御インターフェース部２０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、サーバ装置２００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部２０４は、端末装置１００や外部機器６００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。記憶部２０６は、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）等の固定ディスク装置やＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）等のストレージ手段であり、各種のデータベースやテーブル（ネットワークデータベース２０６ａ、地図データベース２０６ｂ、課金データベース２０６ｃ、および、移動データベース２０６ｄ等）を格納する。 
【００５５】
これら記憶部２０６の各構成要素のうち、ネットワークデータベース２０６ａは、交通網を規定するネットワークデータを記憶するネットワークデータ記憶手段である。ここで、ネットワークデータは、交通網表現上の結節点であるノードと、当該ノード間を接続するリンクと、の組み合わせによって表現されるネットワークに関する情報であってもよい。また、ネットワークデータは、道路ネットワークデータ、路線網ネットワークデータ、および、施設内ネットワークデータを含んでいてもよい。これらネットワークデータは、ネットワークデータベース２０６ａに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを外部機器６００（例えば、ネットワークデータを提供する地図提供サーバなど）等からダウンロードしてネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータをアップデートしてもよい。 
【００５６】
ここで、ネットワークデータに含まれる道路ネットワークデータは、道路網を規定するネットワークデータであり、例えば、交差点等の道路網表現上の結節点であるノードのノードデータと、ノード間の道路区間であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称、緯度経度高度等の位置座標、ノード種別、接続するリンク本数、接続ノード番号、および、交差点名称等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、道路の種別、国道や県道や市道等の路線番号、重用する路線情報、リンクの存在する行政区域の属性情報、リンク長（例えば、距離等）、道路供用状況、異常気象時通行規制区間、車重制限、車両高さ制限、幅員、道路幅員区分、レーン情報（例えば、車線数、路線バス専用通行帯、二輪専用通行帯、および二輪・軽車両専用通行帯等の専用通行帯、路線バス等優先通行帯、車両通行区分、ならびに、進行方向別通行区分などについての車両通行帯情報等）、制限速度、車線変更規制、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称等の情報を含んでいてもよい。また、道路ネットワークデータは、利用運賃料金データ等を含んでいてもよい。ここで、利用運賃料金データは、自動車およびオートバイ等で移動する場合に消費する燃料料金、ならびに、高速自動車国道および自動車専用道路等の有料道路の通行料金等を表す情報等であってもよい。また、道路ネットワークデータは、自動車、オートバイ、自転車、および、徒歩等で移動する場合の経路上に存在する施設等の緯度経度情報などの位置情報等を記憶してもよい。 
【００５７】
また、ネットワークデータに含まれる路線網ネットワークデータは、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関（例えば、公共交通機関等）の路線網を規定するネットワークデータであり、例えば、路線網表現上の結節点であるノード（例えば、交通機関の停留地点である駅、停留場、停車場、停留所、空港、港、および、ターミナル等）のノードデータと、ノード間を接続する鉄道路線、航空路線、航路、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、路線とは、交通機関が通過する出発地と目的地とを結ぶ線であってもよい。また、鉄道とは、ルート上に設置された固定式案内路（レール、および案内軌条など）等に誘導されて走行し、旅客や貨物等を輸送する交通機関であり、例えば、電車、路面電車、ロープウェイ、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等であってもよい。また、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（例えば、交通機関の停留地点の名称である駅名、停留場名、停車場名、停留所名、空港名、港名、および、ターミナルの名称等）、および、緯度経度高度などの位置座標等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、種別、リンク長（例えば、距離等）、高架、トンネルおよび橋等のリンク内属性、ならびに、名称（例えば、路線名など）等の情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワークデータは、更に、交通機関の種別（例えば、特急、急行、準急、快速、快速急行、通勤特急、通勤快速、通勤急行、区間急行、区間準急、区間快速、各駅停車、および、普通など）に対応したノード（例えば、急行停車駅、準急停車駅、および、快速停車駅等）のノードデータと、当該ノード間を接続する鉄道路線、および、バス路線等のリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータを当該種別に対応付けて含んでいてもよい。また、路線網ネットワークデータは、交通機関の乗降場所（例えば、駅のプラットホーム等）の位置情報（例えば、緯度経度高度等）、形状情報、配置情報（例えば、島式ホームおよび相対式ホーム等）、および、属性情報（例えば、プラットホーム番号などの乗降場所の名称および識別番号等）などを含む乗降場所情報を含んでいてもよい。また、路線網ネットワークデータは、交通機関の利用運賃料金データを含んでいてもよい。ここで、利用運賃料金データは、例えば、鉄道、飛行機、バス、および、船等の各交通機関を利用した場合に生じる利用運賃料金等を表す情報等であってもよい。また、路線網ネットワークデータは、乗車位置データを含んでいてもよい。ここで、乗車位置データは、例えば、電車、路面電車、モノレール、ケーブルカー、および、リニアモーターカー等の複数の車両が連結した交通機関の乗車位置（一例として、改札口に近い車両、乗換に便利な位置の車両、混雑率の低い車両、および、女性専用車両等）を表す情報等であってもよい。 
【００５８】
また、ネットワークデータに含まれる施設内ネットワークデータは、施設内の経路網を規定するネットワークデータである。ここで、施設内ネットワークデータは、例えば、建造物内の店舗、会社、事務所、およびトイレ等の出入口、エレベータおよびエスカレータの乗降口、階段の出入口、飛行機等の搭乗口、駅のプラットホーム上の電車等の乗車位置、ならびに、駅の改札口等の、通路等を接続する結節点であるノードのノードデータと、ノード間を接続する通路、階段、動く歩道、エスカレータ、および、エレベータ等であるリンクのリンクデータとの組み合わせによって表現されるネットワークデータである。ここで、ノードデータには、ノード番号（例えば、ノードＩＤ等）、ノードの名称（出入口名および乗降口名等）、緯度経度高度等の位置座標、ノード種別（例えば、出入口、乗降口、通路の曲がり角、および通路の分岐点等）、接続するリンク本数、および、接続ノード番号等の情報を含んでいてもよい。また、リンクデータには、リンク番号（例えば、リンクＩＤ等）、開始ノードＩＤ、終了ノードＩＤ、リンク長、幅員、リンク種別（例えば、ノード間を接続する通路、階段、スロープ、エスカレータ、エレベータ、および動く歩道など）、および、バリアフリー化の情報を含んでいてもよい。ここで、施設とは、駅、オフィスビル、ホテル、デパート、スーパーマーケット、博物館、美術館、学校、水族館、地下通路、立体駐車場、地下駐車場、および、地下街等の屋内建造物であってもよい。また、施設とは、バスターミナル、公園、遊園地、キャンプ場、連絡通路、屋外駐車場、および、動物園等の屋外建造物であってもよい。 
【００５９】
また、地図データベース２０６ｂは、地図データを記憶する地図データ記憶手段である。本実施形態において、地図データベース２０６ｂに記憶される地図データは、全国および各地方の道路地図等の地図データであってもよい。例えば、地図データベース２０６ｂに記憶される地図データは、地図上に表示される地物（例えば、ビルや住宅や駅等の建造物、道路、線路、橋、トンネル、等高線、海岸線や湖岸線等の水涯線、海、河川、湖、池、沼、公園や屋外施設等の地、行政界、行政区域、および、街区等）の形状についての形状データ、地図上に表示される注記（例えば、地名、住所、電話番号、店や公園や駅等の施設名称、名所や旧跡や河川や湖や湾や山や森林等の俗称を含む名称、道路や橋やトンネル等の名称、路線名称、地点情報、および、口コミ情報等）の注記データ、および、地図上に表示される記号（例えば、山、史跡、寺社、学校、病院、工場および墓地等の地図記号、ガソリンスタンド、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、レストラン、銀行および郵便局等の店舗記号、道路上の信号、有料道路の出入口、料金所、サービスエリア、パーキングエリアおよびインターチェンジ等の記号、駐車場、駅、ホテル、美術館および博物館等の施設記号、ならびに、口コミ地点記号等）の記号データ等のデータを含んでいてもよい。ここで、地図データは、縮尺に従ってメッシュ化された地図データ（例えば、ＪＩＳ規格の第１〜３次地域区画メッシュデータ、および、１００ｍメッシュデータ等）等であってもよい。また、地図データは、ラスタ形式、ベクタ形式等の地図描画用の画像データであってもよい。これら地図データは、地図データベース２０６ｂに予め記憶されており、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、ネットワーク３００を介して最新のデータを、外部機器６００（地図データを提供する地図提供サーバ等の外部機器等）からダウンロードして地図データベース２０６ｂに記憶された地図データをアップデートしてもよい。 
【００６０】
また、課金データベース２０６ｃは、利用料金等の課金状況等に関する課金情報を利用者または端末装置１００ごとに記憶する課金情報記憶手段である。この課金情報は、計算された利用料金を、サーバ装置２００が提供するナビゲーションサービス等を利用した利用者に対し課金する際に用いる。なお、本実施形態において、一例として、制御部２０２は、課金データベース２０６ｃに記憶された、利用者の課金情報を、例えば、携帯電話キャリア（例えば、携帯電話の通信サービス提供会社や携帯電話のメーカー等）に送信し、代行課金させることにより決済してもよい。 
【００６１】
また、移動データベース２０６ｄは、移動情報を記憶する移動情報記憶手段である。ここで、本実施形態において移動情報とは、移動手段毎に移動距離を格納した情報等である。他の実施形態として、移動情報は、アプリケーション毎に移動距離を格納した情報であってもよい。また、移動データベース２０６ｄは、利用者毎に利用者ＩＤ等の利用者識別番号等に対応付けて移動情報を記憶してもよく、端末装置１００毎に端末識別番号等に対応付けて移動情報を記憶してもよい。 
【００６２】
なお、上記以外にも、記憶部２０６は、経路案内を行うための案内情報（音声案内情報および表示案内情報等）を記憶してもよい。一例として、案内情報に含まれる表示案内情報は、進行方向毎の分岐点等のガイドポイントに対応付けられた、右左折等の誘導を画面に表示する矢印ナビゲーションであるターンバイターン（ＴＢＴ）、および、現在位置がガイドポイントにて目標物に近づいた旨を知らせる文字データ等であってもよく、例えば、端末装置１００が表示案内を実行する際に用いられてもよい。また、表示案内情報は、交差点周辺の低縮尺の地図の地図情報（例えば、交差点拡大図等）、道路標識の道路標識画像、および、道路標示の道路表示画像等のサムネイル情報を含んでいてもよい。また、案内情報に含まれる音声案内情報は、交通状況が変更されたことを示す「周囲の道路状況が変わりました」や、現在位置周辺に渋滞している領域があることを知らせる「この先渋滞しています」、分岐点等のガイドポイントに対応付けられた「次の交差点を左に曲がります」、新たな経路が探索されたことを示す「新しいルートが見つかりました。１００ｍ先を左折してください。」、現在位置がガイドポイントにて目的地に近づいた場合に対応付けられた「まもなく目的地周辺です」等の音声情報であってもよく、例えば、端末装置１００がガイドポイントにて音声案内を実行する際に用いられてもよい。なお、サーバ装置２００の制御部２０２は、定期的に、および／または、制御部２０２による処理に応じて（例えば、制御部２０２においてデータが必要となる契機等）、最新の案内情報を外部機器６００（案内情報を提供する案内情報提供サーバなど）等からダウンロードしてもよい。 
【００６３】
また、制御部２０２は、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部２０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部２０２は、機能概念的に、現在位置情報受信部２０２ａ、移動情報算出部２０２ｂ、移動情報格納部２０２ｃ、出力情報生成部２０２ｄ、出力情報送信部２０２ｅ、閾値判定部２０２ｆ、課金処理部２０２ｇ、経路探索条件受信部２０２ｈ、経路探索部２０２ｊ、経路情報生成部２０２ｋ、および、経路情報送信部２０２ｍを備える。 
【００６４】
このうち、現在位置情報受信部２０２ａは、端末装置１００から送信される、当該端末装置１００の利用者等の移動体の現在位置情報を受信する現在位置情報受信手段である。現在位置情報受信部２０２ａは、受信した現在位置情報を記憶部１０６に格納してもよい。 
【００６５】
また、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報受信部２０２ａにより受信された現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎またはアプリケーション毎に移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出する移動情報算出手段である。ここで、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報に基づいて、移動手段を判定してもよい。なお、移動手段としては、一例として、徒歩、電車、自転車、自動車等の種別が挙げられる。例えば、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報の履歴に基づく移動速度や加速度等に従って移動手段を判定してもよい。例えば、現在位置情報の加速度や振動等によって歩数をカウントできる場合に、移動手段が徒歩であると判定してもよい。また、現在位置情報に含まれる移動関連情報に従って、クレードル設置やＵＳＢ接続ならば自動車や新幹線等の移動手段であり、ＩＣリーダ接触ならばバスや電車の移動手段であると判定してもよい。また、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報に格納された測位種別に基づいて移動手段を判定してもよく、例えば、測位種別がＧＰＳならば屋外の移動手段であり、ＩＭＥＳならば屋内の移動手段（徒歩など）と判定してもよい。また、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報に基づいて、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに対して、および／または、地図データベース２０６ｂに記憶された地図データに対して、マッチングを行うことにより移動手段や移動距離を判定してもよい。例えば、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報が、高速道路等の道路ネットワークデータにマッチングした場合には移動手段を自動車と判定してもよく、路線網ネットワークデータにマッチングした場合は移動手段を電車と判定してもよく、施設内ネットワークデータにマッチングした場合は移動手段を徒歩と判定してもよい。また、移動情報算出部２０２ｂは、このような移動手段別のネットワークデータに基づいて、その間の移動距離を算出してもよい。これにより、単純に現在位置情報の軌跡（緯度経度を結ぶ直線距離等）から移動距離を算出するよりも、マップマッチングによるリンク距離等によって、その移動手段で移動できる候補経路が限定されるので、より正確な移動距離を算出することができる。なお、移動情報算出部２０２ｂは、一つの移動手段に特定できない場合、端末装置１００に移動手段の選択要求を送信し、利用者に入力部１１６を介して入力された移動手段の選択情報を受信することにより、移動手段を特定してもよい。なお、移動情報算出部２０２ｂは、所定時間毎に、または、現在位置情報の更新毎に、移動手段の再判定を行ってもよく、これにより移動手段の切り替わりを検出してもよい。また、移動情報算出部２０２ｂは、一時的に別の移動手段の切り替わりを判定した場合においても、その前後の移動手段において引き続き移動しているものと判定してもよい。例えば、電車の乗り換え時に、一時的に駅施設内で徒歩移動した場合などは、徒歩への移動手段の切り替わりを判定せず、乗り換え前後にわたって電車の移動手段と判定してもよい。この他、移動情報算出部２０２ｂは、特許文献３等に開示された公知の移動手段判定方法を用いて、移動手段の判定を行ってもよい。 
【００６６】
また、移動情報算出部２０２ｂは、後述する経路情報送信部２０２ｍが送信する経路情報によって現在提供中のアプリケーション（サービス内容等）に基づいて、アプリケーションを判定してもよい。一例として、アプリケーションとしては、徒歩用ナビゲーションサービス、電車乗り換え案内サービス、自転車用ナビゲーションサービス、自動車用ナビゲーションサービス等の種別が挙げられる。例えば、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報の履歴に基づく地点間の距離により移動距離を算出してもよい。なお、これに限られず、移動情報算出部２０２ｂは、経路情報送信部２０２ｍが送信する経路情報に従って、移動距離を算出してもよい。 
【００６７】
また、移動情報格納部２０２ｃは、移動情報算出部２０２ｂにより算出された移動情報に基づいて、移動手段毎またはアプリケーション毎の移動距離である移動情報を移動データベース２０６ｄに格納する移動情報格納手段である。ここで、移動情報格納部２０２ｃは、利用者の利用者識別番号等に対応付けて移動情報を格納してもよく、端末装置１００の端末識別番号等に対応付けて移動情報を格納してもよい。ここで、移動情報格納部２０２ｃは、所定時間単位（例えば、１か月単位）で、移動手段毎に移動距離を積算してもよい。すなわち、移動情報格納部２０２ｃは、移動データベース２０６ｄに、移動手段毎に累積の移動距離を更新して格納してもよい。 
【００６８】
また、出力情報生成部２０２ｄは、移動情報格納部２０２ｃにより移動データベース２０６ｄに格納された移動手段毎の移動距離等に基づいて、出力情報を生成する出力情報生成手段である。例えば、出力情報生成部２０２ｄは、移動データベース２０６ｄに格納された移動情報に基づいて、移動手段に対応付けた累積移動距離を示す出力情報を生成してもよい。また、出力情報生成部２０２ｄは、移動データベース２０６ｄに記憶された移動情報の履歴のうち最新の移動情報に基づいて、認識されている最新の移動手段による移動距離を含む出力情報を生成してもよい。ここで、出力情報生成部２０２ｄは、移動情報に基づく課金処理部２０２ｇによる課金処理の結果を含む出力情報を生成してもよい。例えば、出力情報生成部２０２ｄは、移動データベース２０６ｄに記憶された課金情報を含む出力情報を生成してもよい。なお、出力情報生成部２０２ｄは、後述する閾値判定部２０２ｆが用いる所定の閾値（制限距離等）を超えそうな場合（例えば、無料ではなくなりそうな場合等）、課金対象になりそうな旨を報知する課金情報を生成してもよい。例えば、出力情報生成部２０２ｄは、累積移動距離が所定距離を越えた場合や、残距離が所定距離を下回った場合や、累積距離／残距離が所定割合に達した場合等に、制限を超過したと判定してもよい。 
【００６９】
また、出力情報送信部２０２ｅは、出力情報生成部２０２ｄにより生成された出力情報を、端末装置１００に送信する出力情報送信手段である。 
【００７０】
また、閾値判定部２０２ｆは、移動データベース２０６ｄに格納された移動手段毎の移動距離に基づいて、所定の閾値に到達したか否かを判定する閾値判定手段である。例えば、所定の閾値は移動手段毎に設定されており、閾値判定部２０２ｆは、複数の移動手段のうちいずれかの移動距離が所定の閾値を超えた場合に到達したと判定してもよい。これに限られず、閾値判定部２０２ｆは、複数の移動手段の移動距離を考慮して、所定の閾値に到達したか否かを判定してもよい。 
【００７１】
一例として、閾値判定部２０２ｆは、移動距離に対して移動手段に応じた重み付けを行い、当該移動手段毎に重み付けされた移動距離である指標値に基づいて閾値の判定を行ってもよい。重み付けの方法として、例えば、移動手段に応じて移動距離を所定倍（例えば０．５倍）にしてもよい。より具体的には、閾値判定部２０２ｆは、移動距離を移動手段の重みで乗じることにより指標値を算出して、移動手段毎に算出した指標値の和が所定の閾値に到達したか否かを判定してもよい。以下に、各移動手段の重み付けの例を列挙する。
一般式）  （移動手段の重み）×（移動距離）＝（指標値）
例１）徒歩の場合（移動手段の重み：１）
移動距離３ｋｍに対する指標値の算出：  １×３＝３
例２）自転車の場合（移動手段の重み：０．８）
移動距離３ｋｍに対する指標値の算出：  ０．８×３＝２．４
例３）自動車の場合（移動手段の重み：０．４）
移動距離２０ｋｍに対する指標値の算出：  ０．４×２０＝８
例４）公共交通機関の場合（移動手段の重み：０．２）
移動距離２０ｋｍに対する指標値の算出：  ０．２×２０＝４ 
【００７２】
ここで、重みは、移動手段毎に表示される情報量に合わせて設定してもよい。例えば、経路情報送信部２０２ｍが送信する経路情報の情報表に応じて設定してもよい。一例として、単位距離あたりの情報量が、徒歩用ナビゲーションサービスと電車乗り換え案内サービスと自転車用ナビゲーションサービスと自動車用ナビゲーションサービスとの間で、１：０．１：０．２：０．２の場合、閾値判定部２０２ｆは、この情報量の割合に応じて重み付けを行ってもよい。また、これに限られず、重みは、移動手段の平均移動速度に合わせて設定してもよい。例えば、徒歩の平均移動速度：電車の平均移動速度：自転車の平均移動速度：自動車の平均移動速度が、０．０５：１：０．２５：０．５の場合、閾値判定部２０２ｆは、この平均移動速度の割合に応じて重み付けを行ってもよい。また、閾値判定部２０２ｆによる判定処理は、所定のタイミングで判定してもよい。例えば、閾値判定部２０２ｆは、経路情報送信部２０２ｍによる案内情報の提供終了後から所定時間経過後に判定を行ってもよく、月末などの締め日に判定を行ってもよい。 
【００７３】
また、課金処理部２０２ｇは、閾値判定部２０２ｆによる判定結果に基づいて課金処理を行う課金処理手段である。例えば、課金処理部２０２ｇは、閾値判定部２０２ｆにより所定の閾値を超えると判定された場合に、所定の金額を利用者に対し課金してもよい。なお、課金処理部２０２ｇは、直接、口座引き落とし等の課金処理を行うことなく、利用料金等の課金状況等に関する課金情報を課金データベース２０６ｃに格納してもよい。また、課金処理部２０２ｇは、課金データベース２０６ｃに格納した利用者の課金情報を、携帯電話キャリア（例えば、携帯電話の通信サービス提供会社や携帯電話のメーカー等）などに送信することにより、代行課金させることにより決済してもよい。 
【００７４】
また、経路探索条件受信部２０２ｈは、端末装置１００から送信される、少なくとも出発地と目的地を含む経路探索条件を受信する経路探索条件受信手段である。なお、経路探索条件受信部２０２ｈは、現在位置情報が更新された場合等の所定の場合（一定期間毎等）に、端末装置１００から送信される、再経路探索要求を受信してもよい。なお、経路探索条件受信部２０２ｈは、現在位置情報受信部２０２ａにより受信される端末装置１００の現在位置情報による現在位置を、経路探索条件の出発地として取得してもよい。例えば、端末装置１００より送信される再経路探索要求を受信した場合等には、経路探索条件受信部２０２ｈは、最新の現在位置情報による現在位置を、経路探索条件の出発地として再設定してもよい。 
【００７５】
また、経路探索部２０２ｊは、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに基づいて、経路探索条件受信部２０２ｈにより受信された経路探索条件を満たす出発地から目的地までの経路を探索して取得する経路探索手段である。なお、経路探索部２０２ｊは、経路探索条件に規定された移動手段に応じて、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータを選択してもよい。例えば、経路探索部２０２ｊは、移動手段が自動車の場合には、道路ネットワークデータを用いてもよく、移動手段が電車の場合には、路線網ネットワークデータを用いてもよく、移動手段が徒歩の場合には、施設内ネットワークデータ等の徒歩用のネットワークデータを用いてもよく、移動手段が自転車の場合は、自転車用のネットワークデータを用いてもよい。例えば、経路探索部２０２ｊは、自転車用の道路ネットワークデータ（例えば、自転車専用道や自転車が逆走可能な一方通行道路を含むネットワークデータ）に基づいて、経路探索条件を満たす自転車用の経路を探索してもよい。なお、当該経路探索部２０２ｊによる処理は、その移動手段用のアプリケーションを提供するために行ってもよい。ここで、経路探索部２０２ｊにより探索される経路は、一例として、経路を示す、道路リンクの組み合わせからなる。そして、経路探索部２０２ｊは、経路を示す道路リンクのリンクコストに基づいて、適切な経路を取得する。例えば、経路探索部２０２ｊは、時間や距離や燃料費等の（元の）リンクコストができるだけ小さくなるように一または複数の経路を算出してもよい。 
【００７６】
また、経路情報生成部２０２ｋは、経路探索部２０２ｊにより取得された経路を示す経路情報を生成する経路情報生成手段である。ここで、経路情報生成部２０２ｋは、経路探索部２０２ｊにより取得された経路の情報に加えて案内情報を含む経路情報を生成してもよい。また、経路情報生成部２０２ｋは、経路探索部２０２ｊにより取得された経路の情報に加えて、地図データベース２０６ｂに記憶された当該経路周辺の地図データを含む経路情報を生成してもよい。 
【００７７】
また、経路情報送信部２０２ｍは、経路情報生成部２０２ｋにより作成された経路情報を、端末装置１００に送信する経路情報送信手段である。 
【００７８】
［端末装置１００の構成］
また、図１において、端末装置１００は、現在位置情報をサーバ装置２００に送信する等の機能を有する。端末装置１００は、例えば、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行なうナビゲーション端末等である。ここで、端末装置１００は、インターネットブラウザ等を搭載していてもよく、経路案内アプリケーションや乗換案内アプリケーション等を搭載していてもよい。例えば、端末装置１００は、移動手段毎の案内情報提供アプリケーションがインストールされてもよい。また、端末装置１００は、リアルタイムに現在位置取得が行えるよう、ＧＰＳ機能やＩＭＥＳ機能等を有する位置取得部１１２を備える。また、端末装置１００は、少なくとも出力部１１４と入力部１１６と制御部１０２を備える。ここで、出力部１１４は、表示案内データ等の表示画面を表示する表示手段（例えば、液晶や有機ＥＬ等から構成されるディスプレイやモニタ等）のほか、サーバ装置２００から受信した時刻表情報を音声として出力する音声出力手段（例えば、スピーカ等）であってもよい。また、入力部１１６としては、例えば、キー入力部、タッチパネル、キーボード、マイク等であってもよい。また、入出力制御インターフェース部１０８は、位置取得部１１２、出力部１１４、および、入力部１１６等の制御を行う。 
【００７９】
ここで、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する位置取得手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置であってもよく、また、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、ＩＭＥＳ技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。また、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、トンネル、地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。 
【００８０】
ここで、位置取得部１１２は、例えば、位置発信装置５００から発信される位置情報信号を受信する信号受信手段であってもよい。ここで、位置発信装置５００は、位置情報信号（ＧＰＳ信号）を発信するＧＰＳ装置であってもよい。また、位置発信装置５００は、端末装置１００との間で無線通信を行うための装置等である基地局（例えば、携帯電話、自動車電話、および、ＰＨＳの基地局等）であってもよい。また、位置発信装置５００は、ＧＰＳ信号と類似した特徴を持つ位置情報信号を用いて屋内測位を可能とするＩＭＥＳ（Ｉｎｄｏｏｒ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｓｙｓｔｅｍ）技術を実現するＩＭＥＳ装置であってもよい。なお、ＩＭＥＳ技術は測位衛星システムである準天頂衛星の枠組みから発案されたシステムである。 
【００８１】
また、位置発信装置５００は、屋外で受信したＧＰＳ信号を屋内で発信するＧＰＳリピータであってもよい。また、位置発信装置５００は、建物（例えば、立体駐車場等）内の各フロアや地下構造物（例えば、地下鉄駅、地下街、地下連絡通路、および地下駐車場等）の各所に任意に設置される小型発信装置であってもよい。なお、この小型発信装置には、設置場所に応じた自己位置情報（位置ＩＤ等）が割り振られている。そして、端末装置１００が通信可能範囲に入ると、端末装置１００は、小型発信装置から送信される自己位置情報を位置情報信号として受信する。この際の通信方式は、例えば、ＲＦＩＤ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｃａｔｉｏｎ）タグシステムやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の各種近距離無線方式や、赤外線通信方式等であってもよい。また、位置発信装置５００は、無線ＬＡＮのアクセスポイントであってもよい。本実施形態において、位置取得部１１２は、無線ＬＡＮ信号等を受信して、アクセスポイントの識別情報を取得してもよい。そして、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得したアクセスポイント固有の識別情報からアクセスポイントの位置を特定して位置情報を取得してもよい。また、本実施形態において、制御部１０２は、位置取得部１１２にて取得された位置情報信号から、緯度、経度、および、高さ情報を含む位置情報を算出してもよい。ここで、位置情報は、緯度および経度により特定される絶対位置の他、基準となる位置からの相対位置を示すものであってもよい。 
【００８２】
ここで、位置取得部１１２は、端末装置１００の変化量（例えば、ベクトル量等）を検出する速度センサ、加速度センサ（ジャイロセンサ等）、方位センサ、および、距離センサ等を備えていてもよい。ここで、位置取得部１１２は、速度センサにて速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、加速度センサにて加速度を検出してもよい。また、位置取得部１１２は、方位センサにて方位（例えば、東・西・南・北・天・地等）および傾きを検出してもよい。また、位置取得部１１２は、距離センサにて移動距離（変位）を検出してもよい。ここで、速度センサは、レーザドップラ振動計等であってもよく、検出したドップラー効果によって生じた周波数の差等から端末装置１００の速度を検出してもよい。また、加速度センサは、機械式加速度センサ、ＦＢＧ光ファイバ式等の光学式加速度センサ、および、ＭＥＭＳ（Ｍｉｃｒｏ  Ｅｌｅｃｔｒｏ  Ｍｅｃｈａｎｉｃａｌ  Ｓｙｓｔｅｍｓ）加速度センサ等の半導体式加速度センサなどであってもよい。また、方位センサには、絶対走行方位を検出する地磁気センサ、および、相対走行方位を検出する光ジャイロ等が使用されてもよい。また、方位センサは、地磁気センサと加速度センサを組み合わせることで方位および傾きに関する情報を取得できる電子コンパス等であってもよい。また、距離センサは、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、車軸の回転数に比例してパルス信号を発生させ、パルス信号の数量に比例した移動距離を検出してもよい。 
【００８３】
また、位置取得部１１２は、更に、通信装置を備えていてもよく、端末装置１００が車両用の情報処理端末である場合、各車両に搭載された当該通信装置の車車間通信から自車位置を示す位置情報を取得してもよい。また、位置取得部１１２は、地図データに基づいて端末装置１００の利用者の現在位置を示す位置情報を取得してもよい。 
【００８４】
また、通信制御インターフェース部１０４は、通信回線や電話回線等に接続されるアンテナやルータ等の通信装置（図示せず）に接続されるインターフェースであり、端末装置１００とネットワーク３００との間における通信制御を行う機能を有する。すなわち、通信制御インターフェース部１０４は、サーバ装置２００等と通信回線を介してデータを通信する機能を有している。 
【００８５】
また、制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部１０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部１０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部１０２ａ、現在位置情報送信部１０２ｂ、出力情報受信部１０２ｃ、出力情報出力部１０２ｄ、経路探索条件送信部１０２ｆ、経路情報受信部１０２ｇ、および、経路情報出力部１０２ｈを備える。 
【００８６】
このうち、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者等の移動体の現在位置情報を取得する現在位置情報取得手段である。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、定期的に、または、更新毎に、取得した現在位置情報をサーバ装置２００に送信してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を、端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。更に、位置取得部１１２の方位センサ等にて検出した端末装置１００の進行方向等の方位情報や、位置取得部１１２の加速度センサにて検出した端末装置１００の加速度情報を、端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。また、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置についての位置座標等を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、利用者により入力部１１６を介して入力された現在位置は、利用者が現実に存在する位置であってもよく、利用者により任意に選択された仮想の現在位置（一例として、東京にいる利用者により選択された大阪の駅や空港等の任意の地点）であってもよい。具体的には、現在位置情報取得部１０２ａは、入力部１１６を介して利用者に出力部１１４に表示された地図データの表示画面上で指定（例えば、タッチパネル式の表示部での指定操作等）させた座標を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。更に、入力部１１６を介して利用者に出力部１１４に表示された地図データの表示画面上で指定させた方位情報を端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者の現在位置情報とともに、当該現在位置情報を取得した日時情報を取得してもよい。 
【００８７】
また、現在位置情報送信部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報をサーバ装置２００に送信する現在位置情報送信手段である。ここで、現在位置情報送信部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより現在位置情報が取得される毎に現在位置情報を送信してもよく、現在位置情報が更新された場合に送信してもよく、所定回分の現在位置情報や所定時間分の現在位置情報を定期的に又は複数まとめて送信してもよい。なお、現在位置情報送信部１０２ｂは、送信する現在位置情報に、当該現在位置情報の測位種別（ＧＰＳ，ＩＭＥＳや基地局測位等の種別やｗｉ−ｆｉ環境など）を含めてもよい。また、現在位置情報送信部１０２ｂは、端末装置１００のクレードル設置やＵＳＢ接続やＩＣリーダ接触等に関する移動関連情報を現在位置情報に含めてもよい。また、現在位置情報送信部１０２ｂは、起動中の各移動手段用の案内情報提供アプリケーションに応じて、その移動手段を示す移動関連情報を現在位置情報に含めてもよい。 
【００８８】
また、出力情報受信部１０２ｃは、サーバ装置２００から送信される、出力情報を受信する出力情報受信手段である。ここで、出力情報受信部１０２ｃは、受信した出力情報を記憶部１０６に格納してもよい。 
【００８９】
また、出力情報出力部１０２ｄは、出力情報受信部１０２ｃにより受信された出力情報を出力部１１４に出力する出力情報出力手段である。例えば、出力情報出力部１０２ｄは、モニタ等の表示手段の出力部１１４に出力情報を表示出力してもよく、スピーカ等の音声出力手段の出力部１１４に出力情報を音声出力してもよい。 
【００９０】
また、経路探索条件送信部１０２ｆは、少なくとも出発地と目的地とを含む経路探索条件をサーバ装置２００に送信する経路探索条件送信手段である。ここで、出発地は、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報に基づく端末装置１００の利用者の現在位置であってもよい。また、経路探索条件は、更に、出発時刻または到着時刻を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、更に、経由地や、経由時刻を含んでいてもよい。また、経路探索条件送信部１０２ｆは、利用者に入力部１１６を介して経路探索条件を入力させるよう制御し、利用者により入力された経路探索条件をサーバ装置２００に送信してもよい。また、経路探索条件送信部１０２ｆは、利用者により入力部１１６を介して指定された各移動手段用のアプリケーションの種別（移動手段の種別等）を含む経路探索条件を送信してもよい。 
【００９１】
また、経路情報受信部１０２ｇは、サーバ装置２００から送信される、経路情報を受信する経路情報受信手段である。 
【００９２】
また、経路情報出力部１０２ｈは、経路情報受信部１０２ｇにより受信された経路情報を、出力部１１４に出力する経路情報表示手段である。例えば、経路情報出力部１０２ｈは、経路情報をモニタ等の出力部１１４に表示させてもよく、経路情報に従ってスピーカ等に音声出力してもよい。 
【００９３】
以上で、本実施形態における移動情報集計システムの構成の一例の説明を終える。 
【００９４】
［移動情報集計システムの処理］
次に、このように構成された本実施形態における移動情報集計システムの処理の一例について、以下に図２から図８を参照して詳細に説明する。図２は、第１の実施形態における移動情報集計システムの処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、予め端末装置１００の経路探索条件送信部１０２ｆが経路探索条件を送信することでサーバ装置２００から提供された複数の経路の中から一の経路を案内経路として利用者が選択することによって、サーバ装置２００が、移動手段用の案内経路に従って経路案内を実行していることを前提としてもよい。例えば、経路情報出力部１０２ｈは、経路情報に含まれる地図データ上に、経路、および、現在位置情報取得部１０２ａにより取得される現在位置情報、を重畳した表示画面を出力部１１４に表示中であってもよい。 
【００９５】
図２に示すように、まず、端末装置１００の現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者等の移動体の現在位置情報を取得する（ステップＳＡ−１）。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、端末装置１００の利用者の現在位置情報を所定周期ごと（例えば、１秒ごと等）に取得してもよい。一例として、現在位置情報取得部１０２ａは、位置取得部１１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を、端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。更に、位置取得部１１２の方位センサ等にて検出した端末装置１００の進行方向等の方位情報や、位置取得部１１２の加速度センサにて検出した端末装置１００の加速度情報を、端末装置１００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。ここで、現在位置情報取得部１０２ａは、利用者の現在位置情報とともに、当該現在位置情報を取得した日時情報を取得してもよい。 
【００９６】
そして、端末装置１００の現在位置情報送信部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより取得された現在位置情報をサーバ装置２００に送信する（ステップＳＡ−２）。ここで、現在位置情報送信部１０２ｂは、現在位置情報取得部１０２ａにより現在位置情報が取得される毎に現在位置情報を送信してもよく、現在位置情報が更新される毎に送信してもよく、定期的に現在位置情報を送信してもよく、あるいは、所定回分または所定時間分の現在位置情報を複数まとめて送信してもよい。なお、現在位置情報送信部１０２ｂは、送信する現在位置情報に、当該現在位置情報の測位種別（ＧＰＳ，ＩＭＥＳや基地局測位等の種別やｗｉ−ｆｉ環境など）を含めてもよい。また、現在位置情報送信部１０２ｂは、端末装置１００のクレードル設置やＵＳＢ接続やＩＣリーダ接触等に関する移動関連情報を現在位置情報に含めてもよい。また、現在位置情報送信部１０２ｂは、起動中の移動手段毎の案内情報提供アプリケーションに応じて、そのアプリケーションにかかる移動手段を示す移動関連情報を現在位置情報に含めてもよい。 
【００９７】
そして、サーバ装置２００の現在位置情報受信部２０２ａは、端末装置１００から送信された現在位置情報を受信する（ステップＳＡ−３）。ここで、現在位置情報受信部２０２ａは、受信した現在位置情報を履歴（移動ログ等）として記憶部１０６に格納してもよい。 
【００９８】
そして、サーバ装置２００の移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報受信部２０２ａにより受信された現在位置情報に基づいて、移動手段の判定と移動距離の算出を行う（ステップＳＡ−４）。 
【００９９】
まず、移動手段の判定処理として、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報受信部２０２ａにより受信された現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段（徒歩、電車、自転車、自動車等の種別）を判定する。例えば、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報の履歴に基づく移動速度や加速度等に従って移動手段を判定してもよい。例えば、現在位置情報の加速度や振動等によって歩数をカウントできる場合に、移動手段が徒歩であると判定してもよい。また、現在位置情報に含まれる移動関連情報に従って、クレードル設置やＵＳＢ接続ならば自動車や新幹線等の移動手段であり、ＩＣリーダ接触ならばバスや電車の移動手段であると判定してもよい。また、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報に格納された測位種別に基づいて移動手段を判定してもよく、例えば、測位種別がＧＰＳならば屋外の移動手段であり、ＩＭＥＳならば屋内の移動手段（徒歩など）と判定してもよい。また、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報に基づいて、ネットワークデータベース２０６ａに記憶されたネットワークデータに対して、および／または、地図データベース２０６ｂに記憶された地図データに対して、マッチングを行うことにより移動手段や移動距離を判定してもよい。例えば、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報が、高速道路等の道路ネットワークデータにマッチングした場合には移動手段を自動車と判定してもよく、路線網ネットワークデータにマッチングした場合は移動手段を電車と判定してもよく、施設内ネットワークデータにマッチングした場合は移動手段を徒歩と判定してもよい。なお、移動情報算出部２０２ｂは、一つの移動手段に特定できない場合、端末装置１００に移動手段の選択要求を送信し、利用者に入力部１１６を介して入力された移動手段の選択情報を受信することにより、移動手段を特定してもよい。なお、移動情報算出部２０２ｂは、所定時間毎に、または、現在位置情報の更新毎に、移動手段の再判定を行ってもよく、これにより移動手段の切り替わりを検出してもよい。ここで、図３は、移動情報算出部２０２ｂによる移動手段の切り替わりの一例を模式的に示した図である。 
【０１００】
図３に示すように、移動情報算出部２０２ｂが移動手段の切り替わりを検出することによって、後述する移動手段毎の移動距離の算出が可能となる。なお、移動情報算出部２０２ｂはリアルタイムに移動手段を判定することに限られず、複数の現在位置情報の履歴が収集されてから移動手段を判定してもよい。これにより、現在位置の測位精度が低い場合であっても、後から路線ネットワークデータや路線図等にマッチングすることで走行経路を特定できるので、移動手段と移動距離を正確に算出することができる。なお、移動情報算出部２０２ｂは、一時的に別の移動手段の切り替わりを判定した場合においても、その前後の移動手段において引き続き移動しているものと判定してもよい。例えば、電車の乗り換え時に、一時的に駅施設内で徒歩移動した場合などは、徒歩への移動手段の切り替わりを判定せず、乗り換え前後にわたって電車の移動手段と判定してもよい。なお、移動情報算出部２０２ｂは、経路情報送信部２０２ｍが送信する経路情報によって現在提供中のアプリケーション（徒歩用ナビゲーションサービス、電車乗り換え案内サービス、自転車用ナビゲーションサービス、自動車用ナビゲーションサービス等）に基づいて、移動手段を判定してもよい。この他、移動情報算出部２０２ｂは、特許文献３等に記載の公知の移動手段判定方法を用いて、移動手段の判定を行ってもよい。 
【０１０１】
移動手段の判定処理に続いて、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報受信部２０２ａにより受信された現在位置情報等に基づいて、移動距離を判定する。例えば、移動情報算出部２０２ｂは、現在位置情報の履歴に基づく地点間の距離（緯度経度を結ぶ直線距離等）により移動距離を算出してもよい。また、移動情報算出部２０２ｂは、移動手段別のネットワークデータへのマッチング結果に基づいて、その間の移動距離を算出してもよい。これにより、単純に現在位置情報の軌跡から移動距離を算出するよりも、マップマッチングによるリンク距離等によって、その移動手段で移動できる候補経路が限定されるので、より正確な移動距離を算出することができる。なお、これに限られず、移動情報算出部２０２ｂは、経路情報送信部２０２ｍが送信する経路情報に従って、移動距離を算出してもよい。 
【０１０２】
再び図２に戻り、サーバ装置２００の移動情報格納部２０２ｃは、移動情報算出部２０２ｂにより算出された移動情報に基づいて、移動手段毎またはアプリケーション毎の移動距離である移動情報を移動データベース２０６ｄに格納する（ステップＳＡ−５）。ここで、移動情報格納部２０２ｃは、利用者の利用者識別番号等に対応付けて移動情報を格納してもよく、端末装置１００の端末識別番号等に対応付けて移動情報を格納してもよい。ここで、移動情報格納部２０２ｃは、所定時間単位（例えば、１か月単位）で、移動手段毎に移動距離を累積してもよい。すなわち、移動情報格納部２０２ｃは、移動データベース２０６ｄに、移動手段毎に累積の移動距離を更新して格納してもよい。 
【０１０３】
そして、サーバ装置２００の出力情報生成部２０２ｄは、移動情報格納部２０２ｃにより移動データベース２０６ｄに格納された移動手段毎の移動距離等に基づいて、出力情報を生成する（ステップＳＡ−６）。例えば、出力情報生成部２０２ｄは、移動データベース２０６ｄに格納された移動情報に基づいて、移動手段に対応付けた累積移動距離を示す出力情報を生成してもよい。また、出力情報生成部２０２ｄは、移動データベース２０６ｄに記憶された移動情報の履歴のうち最新の移動情報に基づいて、認識されている最新の移動手段による移動距離を含む出力情報を生成してもよい。ここで、図４は、移動手段として自転車が認識されている場合に生成される出力情報の出力画面例を示す図である。 
【０１０４】
図４に示すように、出力情報生成部２０２ｄは、移動データデータベース２０６ｄに蓄積された自転車の移動情報に基づいて、自転車の累積移動距離（１日単位の移動距離と、サービス開始後の累積移動距離）を示す表示領域を含む出力情報を生成する。ここで、累積移動距離は、移動データデータベース２０６ｄに蓄積された移動距離の総和であってもよく、所定期間（例えば、月初めからの期間）における累積の移動距離であってもよい。なお、この例では、出力情報生成部２０２ｄは、経路情報生成部２０２ｋにより生成される自転車用の経路（図中の太い実線部分）の経路情報に、当該自転車の移動距離を示す表示領域を重畳することにより出力情報を生成している。なお、表示領域は、所定の縮尺または直近の移動のみを含むように地図上に重畳表示させてもよい。ここで、図５は、図４の場面から所定時間経過後に生成された出力情報の出力画面例を示す図である。
【０１０５】
図５に示すように、利用者が駐輪場まで自転車で移動したのち駅へ徒歩で向かった場合には、自転車から徒歩への移動手段の切り替わりが移動情報算出部２０２ｂにより検出される。その際、一例として、出力情報生成部２０２ｄは、現在認識されている最新の移動手段である徒歩にかかる移動情報を移動データデータベース２０６ｄから取得して、徒歩の累積移動距離（１日単位の移動距離（図中の「本日の徒歩距離」）と、サービス開始後の累積移動距離（図中の「累積の徒歩距離」））を示す表示領域を含む出力情報を生成する。なお、図４および図５に示したように認識されている最新の移動手段にかかる移動情報に基づいて出力情報を生成することに限られず、出力情報生成部２０２ｄは、全ての移動手段の移動軌跡を含めながら、移動手段ごとに表示態様を変更した移動距離を表示させてもよい。また、地図データや経路情報に重畳表示させることに限らず、出力情報生成部２０２ｄは、テキスト形式やリスト形式で出力情報を生成してもよい。ここで、図６は、出力情報生成部２０２ｄにより生成される出力情報の出力画面の他の例を示す図である。
【０１０６】
図６に示すように、出力情報生成部２０２ｄは、移動データデータベース２０６ｄに記憶された各移動手段の移動情報に基づいて、サービス開始からの移動日数や移動距離、各移動手段（徒歩や電車や自転車等）の累積の移動日数や移動距離を表形式で示す出力情報を生成してもよい。 
【０１０７】
再び図２に戻り、サーバ装置２００の出力情報送信部２０２ｅは、出力情報生成部２０２ｄにより生成された出力情報を、端末装置１００に送信する（ステップＳＡ−７）。 
【０１０８】
そして、端末装置１００の出力情報受信部１０２ｃは、サーバ装置２００から送信される、出力情報を受信する（ステップＳＡ−８）。ここで、出力情報受信部１０２ｃは、受信した出力情報を記憶部１０６に格納してもよい。 
【０１０９】
そして、出力情報出力部１０２ｄは、出力情報受信部１０２ｃにより受信された出力情報を出力部１１４に出力する（ステップＳＡ−９）。例えば、出力情報出力部１０２ｄは、モニタ等の表示手段の出力部１１４に出力情報を表示出力してもよく、スピーカ等の音声出力手段の出力部１１４に出力情報を音声出力してもよい。 
【０１１０】
なお、本実施の形態において、上述したステップＳＡ−１〜ステップＳＡ−９の処理が繰り返されるよう制御してもよい。例えば、端末装置１００の経路探索条件送信部１０２ｆが、例えば所定の間隔（例えば５分）毎に、現在位置情報や再経路探索要求等をサーバ装置２００に送信することにより、上述したステップＳＡ−１〜ステップＳＡ−９の処理が繰り返されるよう制御してもよい。そして、サーバ装置２００は、端末装置１００からの再経路探索要求を受信した場合に、経路探索部２０２ｊにより再経路探索を行ってもよい。なお、これらの場合において、経路探索条件の出発地は、現在位置情報受信部２０２ａにより受信される最新の現在位置情報による位置としてもよい。 
【０１１１】
以上が、第１の実施形態における移動情報集計システムの処理の一例である。 
【０１１２】
［課金処理］
つぎに、上述した移動情報集計システムの処理におけるサーバ装置２００の課金処理の一例について図７および図８を参照して説明する。図７は、サーバ装置２００の課金処理の一例を示すフローチャートである。 
【０１１３】
図７に示すように、サーバ装置２００は、上記と同様に、現在位置情報受信部２０２ａにより、端末装置１００から送信された現在位置情報を受信し（ステップＳＡ−３）、移動情報算出部２０２ｂにより、現在位置情報に基づいて移動手段の判定と移動距離の算出を行い（ステップＳＡ−４）、移動情報格納部２０２ｃの処理により、移動情報を移動データベース２０６ｄに格納する（ステップＳＡ−５）。 
【０１１４】
そして、サーバ装置２００の閾値判定部２０２ｆは、移動データベース２０６ｄに格納された移動手段毎の移動距離に基づいて、所定の閾値（所定の距離等）に到達したか否かを判定する（ステップＳＡ−６１）。例えば、閾値判定部２０２ｆは、移動距離に対して移動手段に応じた重み付けを行ってもよく、当該移動手段毎に重み付けされた移動距離である指標値に基づいて所定の閾値に到達したか否かの判定を行ってもよい。例えば、閾値判定部２０２ｆは、以下の例に示すように、移動距離を移動手段の重みで乗じることにより指標値を算出して、移動手段毎に算出した指標値の和が所定の閾値に到達したか否かを判定してもよい。なお、重みは、移動手段に応じて提供される経路情報の情報量に基づいて設定してもよく、移動手段の平均移動速度に合わせて設定してもよい。
一般式）  （移動手段の重み）×（移動距離）＝（指標値）
例１）徒歩の場合（移動手段の重み：１）
移動距離３ｋｍに対する指標値の算出：  １×３＝３
例２）自転車の場合（移動手段の重み：０．８）
移動距離３ｋｍに対する指標値の算出：  ０．８×３＝２．４
例３）自動車の場合（移動手段の重み：０．４）
移動距離２０ｋｍに対する指標値の算出：  ０．４×２０＝８
例４）公共交通機関の場合（移動手段の重み：０．２）
移動距離２０ｋｍに対する指標値の算出：  ０．２×２０＝４ 
【０１１５】
上記に限られず、閾値判定部２０２ｆは、複数の移動手段のうちいずれかの移動距離が、移動手段毎に設定された所定の閾値の上限を超えたか否かを判定してもよい。例えば、所定の閾値として、徒歩ならば５ｋｍ、自転車ならば１０ｋｍ、電車等の公共交通機関の移動ならば１００ｋｍと設定してもよい。また、閾値判定部２０２ｆは、所定のタイミングで閾値の判定処理を行ってもよく、例えば、経路情報送信部２０２ｍによる案内情報の提供終了後から所定時間経過後に判定を行ってもよく、月末などの締め日に判定を行ってもよい。ここで、図８は、閾値判定部２０２ｆにより月締めで判定される閾値の概念を模式的に示す図である。 
【０１１６】
図８に示すように、この例では、月締めで判定される閾値は、月間の制限距離として表すことができる。この月間の制限距離を超えなければ、後述する課金処理部２０２ｇによる課金処理は行われないので、この制限距離が無料で利用できる合計距離となる。図８に一例として示すように、この例では、閾値判定部２０２ｆは、先月までの累積の利用距離（累積移動距離）に対して、今月初めからの経路情報送信部２０２ｍの提供した経路情報による案内実績を加算して、制限距離を超えるか否かを判定する。なお、制限距離を超えなくとも累積距離が制限距離に近づいた時点で利用者に報知するために、出力情報生成部２０２ｄは、その旨を報知する出力情報を生成してもよい。 
【０１１７】
再び図７に戻り、閾値判定部２０２ｆにより所定距離以上と判定された場合（ステップＳＡ−６１，Ｙｅｓ）、サーバ装置２００の課金処理部２０２ｇは、移動情報に基づいて課金情報を生成し、出力情報生成部２０２ｄは、課金情報を含む出力情報を生成する（ＳＡ−６２）。例えば、出力情報生成部２０２ｄは、課金処理部２０２ｇにより移動データベース２０６ｄに格納された課金情報を含む出力情報を生成してもよい。なお、出力情報生成部２０２ｄは、前述したように閾値判定部２０２ｆが用いる所定の閾値（制限距離等）を超えそうな場合（例えば、累積移動距離が所定距離を越えた場合や、残距離が所定距離を下回った場合や、累積距離／残距離が所定割合に達した場合等）、課金対象になりそうな旨を報知する出力情報を生成してもよい。 
【０１１８】
そして、出力情報送信部２０２ｅは、出力情報生成部２０２ｄにより生成された課金情報を含む出力情報を端末装置１００に送信して処理を終える（ＳＡ−６３）。なお、閾値判定部２０２ｆにより所定距離以上と判定されなかった場合（ステップＳＡ−６１，Ｎｏ）、出力情報を生成および送信することなくサーバ装置２００は処理を終える。 
【０１１９】
以上がサーバ装置２００による課金処理の一例である。なお、上述したステップＳＡ−３〜ステップＳＡ−６３の処理は繰り返し実行されてもよいものである。また、ステップＳＡ−３〜ステップＳＡ−５の処理が繰り返し実行されている場合に、所定のタイミングでステップＳＡ−６１以降の処理を開始してもよい。上述したように本課金処理によれば、利用者が利用契約する特定の移動手段用の経路案内アプリケーションについて、利用した移動手段の案内の移動距離のみをカウントして個別に課金を制御することができる。また、一つの経路案内アプリケーションが複数の移動手段に対応している場合には、そのアプリケーション内の利用した移動距離だけでは適切に課金処理を行うことができないが、本課金処理によれば、複数の移動手段に対応した一つの経路案内アプリケーションを用いる場合であっても、それぞれの移動手段における重み付けを行うことで適切な課金処理を行うことができる。また、端末装置１００の端末識別番号等のＩＤに対応付けて課金情報を保持するのではなく、利用者の利用者識別番号等の利用者ＩＤに対応付けて課金情報を扱うこともできるので、一人の利用者が複数の端末装置１００を使い分けて利用する場合においても、共通のＩＤに従って総括して提供サービスに課金することができる。 
【０１２０】
以上で第１の実施形態の処理の説明を終える。 
【０１２１】
［第２の実施形態］
続いて、本発明の第２の実施形態（移動情報集計装置４００（スタンドアローン型））について、図９および図１０を参照して以下に説明する。ここで、第２の実施形態における経路情報提供システムにおいては、各構成が一筐体内に全て備えられたもの（スタンドアローン型）を、移動情報集計装置４００として説明するが、当該実施例に限らず、各構成が分離した筐体内に備えられ、ネットワーク３００等を介して接続されて一つの概念としての装置を構成するもの（例えば、クラウドコンピューティング等）であってもよい。図９は、第２の実施形態における移動情報集計装置４００の構成の一例を示すブロック図であり、該構成のうち本発明に関係する部分のみを概念的に示している。 
【０１２２】
なお、第２の実施形態においては、全ての機能を移動情報集計装置４００に集約し、移動体の現在位置情報を取得し、現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段毎またはアプリケーション毎に移動体が移動した移動距離を含む移動情報を算出し、移動情報に基づいて移動手段毎の移動距離を記憶部４０６に格納する。このように、第２の実施形態は、移動情報集計装置４００がスタンドアローン型に構成され単独で処理を行う点が第１の実施形態と異なる。 
【０１２３】
［移動情報集計装置４００（スタンドアローン型）の構成］
まず、第２の実施形態における移動情報集計装置４００（スタンドアローン型）の構成の一例について、図９を参照して以下に説明する。 
【０１２４】
図９に示すように、本発明の第２の実施形態の移動情報集計装置４００は、位置取得部４１２と出力部４１４と入力部４１６と制御部４０２と記憶部４０６とを少なくとも備える。これら移動情報集計装置４００の各部は任意の通信路を介して通信可能に接続されている。例えば、移動情報集計装置４００は、一般に市販されるデスクトップ型またはノート型のパーソナルコンピュータ等の情報処理装置、携帯電話やＰＨＳやＰＤＡ等の携帯端末装置、および、走行経路案内等を行なうＰＮＤ（Ｐｏｒｔａｂｌｅ  Ｎａｖｉｇａｔｉｏｎ  Ｄｅｖｉｃｅ）等のナビゲーション端末等である。 
【０１２５】
図９において、入出力制御インターフェース部４０８、通信制御インターフェース部４０４、位置取得部４１２、出力部４１４、および、入力部４１６、並びに、ネットワーク３００、位置発信装置５００、および、外部機器６００の各機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。また、記憶部４０６の各部（ネットワークデータベース４０６ａ、地図データベース４０６ｂ、課金データベース４０６ｃ、および、移動データベース４０６ｄ等）についても、サーバ装置２００ではなく移動情報集計装置４００に備えられている点を除き、各機能が第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。 
【０１２６】
また、制御部４０２の各部（現在位置情報取得部４０２ａ〜経路情報出力部４０２ｍ等）について、本実施形態の移動情報集計装置４００がスタンドアローン型であり、制御部４０２が各送受信部を備えていない点を除き、各機能は第１の実施形態の移動情報集計システムと基本的に同様である。 
【０１２７】
図９において、制御部４０２は、ＯＳ等の制御プログラムや、各種の処理手順等を規定したプログラム、および、所要データを格納するための内部メモリを有する。そして、制御部４０２は、これらのプログラム等により、種々の処理を実行するための情報処理を行う。制御部４０２は、機能概念的に、現在位置情報取得部４０２ａ、移動情報算出部４０２ｂ、移動情報格納部４０２ｃ、出力情報生成部４０２ｄ、出力情報出力部４０２ｅ、閾値判定部４０２ｆ、課金処理部４０２ｇ、経路探索条件設定部４０２ｈ、経路探索部４０２ｊ、経路情報生成部４０２ｋ、および、経路情報出力部４０２ｍを備える。このうち、現在位置情報取得部４０２ａ、移動情報算出部４０２ｂ、移動情報格納部４０２ｃ、出力情報生成部４０２ｄ、出力情報出力部４０２ｅ、閾値判定部４０２ｆ、課金処理部４０２ｇ、経路探索部４０２ｊ、経路情報生成部４０２ｋ、および、経路情報出力部４０２ｍの機能は、第１の実施形態と同様であるため説明を省略する。 
【０１２８】
また、経路探索条件設定部４０２ｈは、少なくとも出発地と目的地とを含む経路探索条件を設定する経路探索条件設定手段である。ここで、出発地は、現在位置情報取得部４０２ａにより取得される現在位置情報に基づく移動情報集計装置４００の利用者の現在位置であってもよい。また、経路探索条件は、更に、出発時刻または到着時刻を含んでいてもよい。ここで、出発時刻は、現在時刻であってもよい。また、経路探索条件は、更に、経由地や、経由時刻を含んでいてもよい。また、経路探索条件設定部４０２ｈは、利用者に入力部４１６を介して経路探索条件を入力させるよう制御し、利用者により入力された経路探索条件を設定してもよい。また、経路探索条件設定部４０２ｈは、予め記憶部４０６に記憶された経路探索条件を設定してもよい。また、経路探索条件設定部４０２ｈは、利用者により入力部４１６を介して指定された各移動手段用のアプリケーションや移動手段の種別等を経路探索条件に含めてもよい。 
【０１２９】
以上で、第２の実施形態における移動情報集計装置４００の構成の一例の説明を終える。 
【０１３０】
［移動情報集計装置４００（スタンドアローン型）の処理］
次に、このように構成された第２の実施形態における移動情報集計装置４００の処理の一例について、以下に図１０を参照して詳細に説明する。ここで、図１０は、第２の実施形態における移動情報集計装置４００の処理の一例を示すフローチャートである。なお、以下の説明においては、予め経路探索条件設定部４０２ｈにより設定された経路探索条件に基づいて経路探索された複数の経路の中から一の経路を案内経路として利用者が選択することによって提供される各移動手段用の案内経路に従って経路情報出力部４０２ｍが経路案内を実行していることを前提としてもよい。 
【０１３１】
図１０に示すように、まず、現在位置情報取得部４０２ａは、利用者等の移動体の現在位置情報を取得する（ステップＳＢ−１）。ここで、現在位置情報取得部４０２ａは、利用者の現在位置情報を所定周期ごと（例えば、１秒ごと等）に取得してもよい。一例として、現在位置情報取得部４０２ａは、位置取得部４１２にて位置発信装置５００から受信した位置情報信号から算出した位置情報を、移動情報集計装置４００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。更に、位置取得部４１２の方位センサ等にて検出した移動情報集計装置４００の進行方向等の方位情報や、位置取得部４１２の加速度センサにて検出した移動情報集計装置４００の加速度情報を、移動情報集計装置４００の利用者の現在位置情報として取得してもよい。なお、現在位置情報取得部４０２ａは、位置取得部４１２を介して現在位置情報を取得することに限られず、利用者ＩＤが共通する等の場合には、ネットワーク３００を介して外部機器６００から現在位置情報を受信することにより取得してもよい。ここで、現在位置情報取得部４０２ａは、利用者の現在位置情報とともに、当該現在位置情報を取得した日時情報を取得してもよい。なお、現在位置情報取得部４０２ａは、現在位置情報に、当該現在位置情報の測位種別（ＧＰＳ，ＩＭＥＳや基地局測位等の種別やｗｉ−ｆｉ環境など）を含めてもよい。また、現在位置情報取得部４０２ａは、移動情報集計装置４００のクレードル設置やＵＳＢ接続やＩＣリーダ接触等に関する移動関連情報を現在位置情報に含めてもよい。また、現在位置情報取得部４０２ａは、起動中の移動手段毎の案内情報提供アプリケーションに応じて、そのアプリケーションにかかる移動手段を示す移動関連情報を現在位置情報に含めてもよい。 
【０１３２】
そして、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報に基づいて、移動手段の判定と移動距離の算出を行う（ステップＳＢ−２）。移動手段の判定処理としては、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報の履歴に基づいて、移動手段（徒歩、電車、自転車、自動車等の種別）を判定してもよい。例えば、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報の履歴に基づく移動速度や加速度等に従って移動手段を判定してもよい。例えば、現在位置情報の加速度や振動等によって歩数をカウントできる場合に、移動手段が徒歩であると判定してもよい。また、現在位置情報に含まれる移動関連情報に従って、クレードル設置やＵＳＢ接続ならば自動車や新幹線等の移動手段であり、ＩＣリーダ接触ならばバスや電車の移動手段であると判定してもよい。また、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報に格納された測位種別に基づいて移動手段を判定してもよく、例えば、測位種別がＧＰＳならば屋外の移動手段であり、ＩＭＥＳならば屋内の移動手段（徒歩など）と判定してもよい。また、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報に基づいて、ネットワークデータベース４０６ａに記憶されたネットワークデータに対して、および／または、地図データベース４０６ｂに記憶された地図データに対して、マッチングを行うことにより移動手段や移動距離を判定してもよい。例えば、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報が、高速道路等の道路ネットワークデータにマッチングした場合には移動手段を自動車と判定してもよく、路線網ネットワークデータにマッチングした場合は移動手段を電車と判定してもよく、施設内ネットワークデータにマッチングした場合は移動手段を徒歩と判定してもよい。なお、移動情報算出部４０２ｂは、一つの移動手段に特定できない場合、利用者に入力部４１６を介して移動手段を選択するよう制御することにより、移動手段を特定してもよい。なお、移動情報算出部４０２ｂは、所定時間毎に、または、現在位置情報の更新毎に、移動手段の再判定を行ってもよく、これにより移動手段の切り替わりを検出してもよい。なお、移動情報算出部４０２ｂ、一時的に別の移動手段の切り替わりを判定した場合においても、その前後の移動手段において引き続き移動しているものと判定してもよい。例えば、電車の乗り換え時に、一時的に駅施設内で徒歩移動した場合などは、徒歩への移動手段の切り替わりを判定せず、乗り換え前後にわたって電車の移動手段と判定してもよい。また、移動情報算出部４０２ｂは、経路情報出力部４０２ｍが出力する経路情報によって現在提供中のアプリケーション（徒歩用ナビゲーションサービス、電車乗り換え案内サービス、自転車用ナビゲーションサービス、自動車用ナビゲーションサービス等）に基づいて、移動手段を判定してもよい。この他、移動情報算出部４０２ｂは、特許文献３等に記載の公知の移動手段判定方法を用いて、移動手段の判定を行ってもよい。 
【０１３３】
移動手段の判定処理に続いて、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報取得部４０２ａにより取得された現在位置情報等に基づいて、移動距離を判定する。例えば、移動情報算出部４０２ｂは、現在位置情報の履歴に基づく地点間の距離（緯度経度を結ぶ直線距離等）により移動距離を算出してもよい。また、移動情報算出部４０２ｂは、移動手段別のネットワークデータへのマッチング結果に基づいて、その間の移動距離を算出してもよい。これにより、単純に現在位置情報の軌跡から移動距離を算出するよりも、マップマッチングによるリンク距離等によって、その移動手段で移動できる候補経路が限定されるので、より正確な移動距離を算出することができる。なお、これに限られず、移動情報算出部４０２ｂは、経路情報出力部４０２ｍが出力する経路情報に従って、移動距離を算出してもよい。 
【０１３４】
そして、移動情報格納部４０２ｃは、移動情報算出部４０２ｂにより算出された移動情報に基づいて、移動手段毎またはアプリケーション毎の移動距離である移動情報を移動データベース４０６ｄに格納する（ステップＳＢ−３）。ここで、移動情報格納部４０２ｃは、利用者の利用者識別番号等に対応付けて移動情報を格納してもよく、移動情報集計装置４００の端末識別番号等に対応付けて移動情報を格納してもよい。ここで、移動情報格納部４０２ｃは、所定時間単位（例えば、１か月単位）で、移動手段毎に移動距離を累積してもよい。すなわち、移動情報格納部４０２ｃは、移動データベース４０６ｄに、移動手段毎に累積の移動距離を更新して格納してもよい。 
【０１３５】
そして、出力情報生成部４０２ｄは、移動情報格納部４０２ｃにより移動データベース４０６ｄに格納された移動手段毎の移動距離等に基づいて、出力情報を生成する（ステップＳＢ−４）。例えば、出力情報生成部４０２ｄは、移動データベース４０６ｄに格納された移動情報に基づいて、移動手段に対応付けた累積移動距離を示す出力情報を生成してもよい。また、出力情報生成部４０２ｄは、移動データベース４０６ｄに記憶された移動情報の履歴のうち最新の移動情報に基づいて、認識されている最新の移動手段による移動距離を含む出力情報を生成してもよい。なお、出力情報生成部４０２ｄは、全ての移動手段の移動軌跡を含めながら、移動手段ごとに表示態様を変更した移動距離を表示させてもよい。また、地図データや経路情報に重畳表示させることに限らず、出力情報生成部４０２ｄは、テキスト形式やリスト形式で出力情報を生成してもよい。また、出力情報生成部４０２ｄは、移動データデータベース４０６ｄに記憶された各移動手段の移動情報に基づいて、サービス開始からの移動日数や移動距離、各移動手段（徒歩や電車や自転車等）の累積の移動日数や移動距離を表形式で示す出力情報を生成してもよい。また、出力情報生成部４０２ｄは、課金情報を含む出力情報を生成してもよい。その場合、閾値判定部４０２ｆは、移動データベース４０６ｄに格納された移動手段毎の移動距離に基づいて、所定の閾値（所定の距離等）に到達したか否かを判定し、所定の閾値に到達したと判定された場合に課金処理部４０２ｇにより生成された課金情報を出力情報に加える。なお、閾値判定部４０２ｆは、移動距離に対して移動手段に応じた重み付けを行ってもよく、当該移動手段毎に重み付けされた移動距離である指標値に基づいて所定の閾値に到達したか否かの判定を行ってもよい。ここで、閾値判定部４０２ｆは、複数の移動手段のうちいずれかの移動距離が、移動手段毎に設定された所定の閾値の上限を超えたか否かを判定してもよい。また、閾値判定部４０２ｆは、所定のタイミングで閾値の判定処理を行ってもよく、例えば、経路情報出力部４０２ｍによる案内情報の提供終了後から所定時間経過後に判定を行ってもよく、月末などの締め日に判定を行ってもよい。また、有料化する所定の閾値を超えなくとも累積距離や指標値が閾値に近づいた時点で利用者に報知するために、出力情報生成部４０２ｄは、その旨を報知する出力情報を生成してもよい。 
【０１３６】
そして、出力情報出力部４０２ｄは、出力情報生成部４０２ｄにより生成された出力情報を出力部４１４に出力する（ステップＳＢ−５）。例えば、出力情報出力部４０２ｄは、モニタ等の表示手段の出力部４１４に出力情報を表示出力してもよく、スピーカ等の音声出力手段の出力部４１４に出力情報を音声出力してもよい。また、出力情報出力部４０２ｄは、ネットワーク３００を介して出力情報を外部機器６００に送信する等により出力してもよい。 
【０１３７】
以上が、移動情報収集装置４００の処理の一例である。なお、本実施の形態において、上述したステップＳＢ−１〜ステップＳＢ−５の処理が繰り返されるよう制御してもよい。また、第１の実施形態において詳述した内容を第２の実施形態においても同様に適用することができる。 
【０１３８】
以上が、第２の実施形態における移動情報集計装置４００の処理の一例である。 
【０１３９】
［他の実施の形態］
さて、これまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は、上述した実施の形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施の形態にて実施されてよいものである。 
【０１４０】
例えば、移動情報は課金処理に用いることに限られず、移動手段を指定して移動距離を競うゲーム等の用途のために用いられてもよいものである。 
【０１４１】
また、実施の形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。 
【０１４２】
このほか、上記文献中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。 
【０１４３】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、移動情報集計装置４００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。 
【０１４４】
例えば、端末装置１００、サーバ装置２００、および、移動情報集計装置４００の各装置が備える処理機能、特に制御部１０２、制御部２０２、および、制御部４０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）および当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、後述する、コンピュータに本発明に係る方法を実行させるためのプログラム化された命令を含む、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて端末装置１００、サーバ装置２００、および、移動情報集計装置４００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤなどの記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６などには、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）として協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。 
【０１４５】
また、このコンピュータプログラムは、端末装置１００、サーバ装置２００、および、移動情報集計装置４００に対して任意のネットワーク３００を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。 
【０１４６】
また、本発明に係るプログラムを、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢメモリ、ＳＤカード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＭＯ、ＤＶＤ、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。 
【０１４７】
また、「プログラム」とは、任意の言語や記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードやバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）に代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施の形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成、読み取り手順、あるいは、読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。 
【０１４８】
記憶部１０６、記憶部２０６、および、記憶部４０６に格納される各種のデータベース等（ネットワークデータベース２０６ｂ，４０６ａ〜移動データベース２０６ｄ，４０６ｄ）は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。 
【０１４９】
また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、移動情報集計装置４００は、既知のパーソナルコンピュータ、ワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、該情報処理装置に任意の周辺装置を接続して構成してもよい。また、端末装置１００、サーバ装置２００、および、移動情報集計装置４００は、該情報処理装置に本発明の方法を実現させるソフトウェア（プログラム、データ等を含む）を実装することにより実現してもよい。 
【０１５０】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じて、または、機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。 
【産業上の利用可能性】
【０１５１】
以上詳述に説明したように、本発明によれば、利用者が複数の移動手段で移動する場合においても適切に移動情報を収集することができる、移動情報集計システム、サーバ装置、端末装置、移動情報集計装置、移動情報集計方法、および、プログラム、並びに、記録媒体を提供することができる。 
【符号の説明】
【０１５２】
１００  端末装置
１０２  制御部
１０２ａ  現在位置情報取得部
１０２ｂ  現在位置情報送信部
１０２ｃ  出力情報受信部
１０２ｄ  出力情報出力部
１０２ｆ  経路探索条件送信部
１０２ｇ  経路情報受信部
１０２ｈ  経路情報出力部
１０４  通信制御インターフェース部
１０６  記憶部
１０８  入出力制御インターフェース部
１１２  位置取得部
１１４  出力部
１１６  入力部
２００  サーバ装置
２０２  制御部
２０２ａ  現在位置情報受信部
２０２ｂ  移動情報算出部
２０２ｃ  移動情報格納部
２０２ｄ  出力情報生成部
２０２ｅ  出力情報送信部
２０２ｆ  閾値判定部
２０２ｇ  課金処理部
２０２ｈ  経路探索条件受信部
２０２ｊ  経路探索部
２０２ｋ  経路情報生成部
２０２ｍ  経路情報送信部
２０４  通信制御インターフェース部
２０６  記憶部
２０６ａ  ネットワークデータベース
２０６ｂ  地図データベース
２０６ｃ  課金データベース
２０６ｄ  移動データベース
３００  ネットワーク
４００  移動情報集計装置
４０２  制御部
４０２ａ  現在位置情報取得部
４０２ｂ  移動情報算出部
４０２ｃ  移動情報格納部
４０２ｄ  出力情報生成部
４０２ｅ  出力情報出力部
４０２ｆ  閾値判定部
４０２ｇ  課金処理部
４０２ｈ  経路探索条件設定部
４０２ｊ  経路探索部
４０２ｋ  経路情報生成部
４０２ｍ  経路情報出力部
４０４  通信制御インターフェース部
４０６  記憶部
４０６ａ  ネットワークデータベース
４０６ｂ  地図データベース
４０６ｃ  課金データベース
４０６ｄ  移動データベース
４０８  入出力制御インターフェース部
４１２  位置取得部
４１４  出力部
４１６  入力部
５００  位置発信装置
６００  外部機器
【図１】
2018018538.tif 000003
【図２】
2018018538.tif 000004
【図３】
2018018538.tif 000005
【図４】
2018018538.tif 000006
【図５】
2018018538.tif 000007
【図６】
2018018538.tif 000008
【図７】
2018018538.tif 000009
【図８】
2018018538.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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