(57)【要約】      （修正有）【課題】学校へ寄付を行う者にとって、自らが行う寄付行為が各自の置かれた状況に応じどの程度メリットがあるのかを明確に提示すると共に、学校に対する寄付行為を促す寄付行為支援装置を提案する。【解決手段】支援装置は、一の学校に対する寄付予定金額を受け付ける試算依頼受付手段と、寄付予定金額及び一の学校に関する寄付金控除制度を利用できるか否かの情報に基づいて、寄付を行った場合に軽減される税金額を試算する軽減額試算手段と、一の学校に対し行う寄付の金額、ユーザー情報を受け付ける寄付実行受付手段と、寄付の金額について決済を行い、一の学校に対し、寄付の金額の送金処理を行うと共に、ユーザー情報を提供し、ユーザーに関する寄付金受領証の発行を要請する寄付金決済手段と、一の学校に対し行った寄付の金額を考慮した税務申告書を作成する申告書作成手段と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付を受ける学校毎、かつ、寄付を行う者の居住地毎に、国税及び地方税について寄付金控除制度を利用できるか否かの情報を記憶する適用可否情報記憶手段と、
ユーザーが操作するユーザー端末から、一の学校に対する寄付予定金額及び前記ユーザーの居住地情報を受け付ける試算依頼受付手段と、
前記寄付予定金額及び前記一の学校に関する前記寄付金控除制度を利用できるか否かの情報に基づいて、前記ユーザーが前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算する軽減額試算手段と、
前記ユーザー端末から、前記一の学校に対し行う寄付の金額、前記ユーザーの氏名及び住所を含むユーザー情報を受け付ける寄付実行受付手段と、
前記ユーザーに関し前記寄付実行受付手段が受け付けた前記寄付の金額について決済を行い、前記一の学校に対し、前記寄付の金額の送金処理を行うと共に、前記ユーザー情報を提供し、前記ユーザーに関する寄付金受領証の発行を要請する寄付金決済手段と、
前記一の学校に対し行った前記寄付の金額を考慮した税務申告書を作成する申告書作成手段と、を有することを特徴とする寄付行為支援装置。
【請求項２】
前記試算依頼受付手段が、年間収入金額を含む、前記ユーザーの所得金額を特定するために必要な所得特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項１に記載の寄付行為支援装置。
【請求項３】
前記試算依頼受付手段が、寄付金控除以外の所得控除項目に関する金額を含む、前記ユーザーの所得税額を特定するために必要な所得税額特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得税額特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項２に記載の寄付行為支援装置。
【請求項４】
前記軽減額試算手段が、前記寄付予定金額を所得から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、前記寄付予定金額を税額から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、をそれぞれ試算することを特徴とする請求項３に記載の寄付行為支援装置。
【請求項５】
前記申告書作成手段が、前記寄付の金額を所得から控除される要素として考慮した場合の納税額と、前記寄付の金額を税額から控除される要素として考慮した場合の納税額と、のうち、小さくなる方を採用して税務申告書を作成することを特徴とする請求項４に記載の寄付行為支援装置。
【請求項６】
前記ユーザー情報が、前記ユーザーの卒業年度情報を含み、
学校毎に、寄付を行ったユーザーの氏名と、該ユーザーが行った寄付の金額と、該ユーザーの卒業年度情報と、を関連付けて記憶する寄付履歴記憶手段と、
ユーザー端末からの要求に応じ、前記寄付履歴記憶手段に記憶される情報を前記ユーザー端末上に一覧表示する寄付履歴表示手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の寄付行為支援装置。
【請求項７】
寄付を受ける学校毎、かつ、寄付を行う者の居住地毎に、国税及び地方税について寄付金控除制度を利用できるか否かの情報を記憶する適用可否情報記憶手段を有する寄付行為支援装置が行う寄付行為支援方法であって、
試算依頼受付手段が、ユーザーが操作するユーザー端末から、一の学校に対する寄付予定金額及び前記ユーザーの居住地情報を受け付けるステップと、
軽減額試算手段が、前記寄付予定金額及び前記一の学校に関する前記寄付金控除制度を利用できるか否かの情報に基づいて、前記ユーザーが前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算するステップと、
寄付実行受付手段が、前記ユーザー端末から、前記一の学校に対し行う寄付の金額、前記ユーザーの氏名及び住所を含むユーザー情報を受け付けるステップと、
寄付金決済手段が、前記ユーザーに関し前記寄付実行受付手段が受け付けた前記寄付の金額について決済を行い、前記一の学校に対し、前記寄付の金額の送金処理を行うと共に、前記ユーザー情報を提供し、前記ユーザーに関する寄付金受領証の発行を要請するステップと、
申告書作成手段が、前記一の学校に対し行った前記寄付の金額を考慮した税務申告書を作成するステップと、を含む寄付行為支援方法。
【請求項８】
前記試算依頼受付手段が、年間収入金額を含む、前記ユーザーの所得金額を特定するために必要な所得特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項７に記載の寄付行為支援方法。
【請求項９】
前記試算依頼受付手段が、寄付金控除以外の所得控除項目に関する金額を含む、前記ユーザーの所得税額を特定するために必要な所得税額特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得税額特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項８に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１０】
前記軽減額試算手段が、前記寄付予定金額を所得から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、前記寄付予定金額を税額から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、をそれぞれ試算することを特徴とする請求項９に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１１】
前記申告書作成手段が、前記寄付の金額を所得から控除される要素として考慮した場合の納税額と、前記寄付の金額を税額から控除される要素として考慮した場合の納税額と、のうち、小さくなる方を採用して税務申告書を作成することを特徴とする請求項１０に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１２】
前記ユーザー情報が、前記ユーザーの卒業年度情報を含み、
前記寄付行為支援装置が、学校毎に、寄付を行ったユーザーの氏名と、該ユーザーが行った寄付の金額と、該ユーザーの卒業年度情報と、を関連付けて記憶する寄付履歴記憶手段を有するとき、
寄付履歴表示手段が、ユーザー端末からの要求に応じ、前記寄付履歴記憶手段に記憶される情報を前記ユーザー端末上に一覧表示するステップを含むことを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２の何れか一に記載の寄付行為支援方法を実行させるための寄付行為支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
学校に対する寄付行為を促進するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年進む少子化の流れに従い、各種学校への入学者が減少傾向にあるところ、学校では、質の高い教育・研究体制を維持するために相応の金銭的負担が発生するが、収入の道が限られているため、学校は全般的に財政面の課題を抱えている。
【０００３】
一方、個人が公益団体に対して寄付した場合に、所得税（国税）や住民税（地方税）のうち、寄付した額について所得控除又は税額控除を認める制度（寄付金控除制度）が設けられている。
【０００４】
そのような背景の下、例えば、特許文献１では、特定公益増進法人等の法人にとって、幅広く寄付金を募ることが可能となるアイデアについて提案がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１８８８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記従来技術では、寄付を行う者にとって、自らが行う寄付行為が各自の置かれた状況に応じどの程度メリットがあるのか明確でないという問題点があった。
【０００７】
そこで本発明では、上記問題点に鑑み、学校へ寄付を行う者にとって、自らが行う寄付行為が各自の置かれた状況に応じどの程度メリットがあるのかを明確に提示すると共に、学校に対する寄付行為を促すことのできる寄付行為支援装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
開示する寄付行為支援装置の一形態は、寄付を受ける学校毎、かつ、寄付を行う者の居住地毎に、国税及び地方税について寄付金控除制度を利用できるか否かの情報を記憶する適用可否情報記憶手段と、ユーザーが操作するユーザー端末から、一の学校に対する寄付予定金額及び前記ユーザーの居住地情報を受け付ける試算依頼受付手段と、前記寄付予定金額及び前記一の学校に関する前記寄付金控除制度を利用できるか否かの情報に基づいて、前記ユーザーが前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算する軽減額試算手段と、前記ユーザー端末から、前記一の学校に対し行う寄付の金額、前記ユーザーの氏名及び住所を含むユーザー情報を受け付ける寄付実行受付手段と、前記ユーザーに関し前記寄付実行受付手段が受け付けた前記寄付の金額について決済を行い、前記一の学校に対し、前記寄付の金額の送金処理を行うと共に、前記ユーザー情報を提供し、前記ユーザーに関する寄付金受領証の発行を要請する寄付金決済手段と、前記一の学校に対し行った前記寄付の金額を考慮した税務申告書を作成する申告書作成手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
開示する寄付行為支援装置は、学校へ寄付を行う者にとって、自らが行う寄付行為が各自の置かれた状況に応じどの程度メリットがあるのかを明確に提示すると共に、学校に対する寄付行為を促すことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施の形態に係る寄付行為支援装置の概要を説明する図である。
【図２】本実施の形態に係る寄付行為支援装置の機能ブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る適用可否情報記憶手段の一例を示す図である。
【図４】本実施の形態に係る軽減額試算手段の機能を説明するための図である。
【図５】本実施の形態に係る寄付金決済手段の機能を説明するための図である。
【図６】本実施の形態に係る寄付履歴記憶手段の一例を示す図である。
【図７】本実施の形態に係る寄付行為支援装置のハードウエア構成例を示す図である。
【図８】本実施の形態に係る寄付行為支援装置による寄付受付処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【図９】本実施の形態に係る寄付行為支援装置による寄付履歴開示処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
図面を参照しながら、本発明を実施するための形態について説明する。
（本実施の形態に係る寄付行為支援装置の動作原理）
【００１２】
図１乃至６を用いて、本実施の形態に係る寄付行為支援装置（以下単に、「支援装置」という。）１００の動作原理について説明する。図１は、支援装置１００と周辺装置との関わり方を説明する図であり、図２は、支援装置１００の機能ブロック図である。
【００１３】
図１で示すように、支援装置１００は、通信ネットワーク５００を介して、ユーザー３００が操作するユーザー端末３１０と接続される。また、支援装置１００は、通信ネットワーク５００を介して、ユーザー３００から寄付を受ける学校（学校に設置されるコンピューター）２１０とも接続される。支援装置１００は、ユーザー端末３１０に対し、学校２１０に寄付を行った場合の税負担の軽減度合いを試算・提供し、ユーザー３００による学校２１０への寄付の受け付けも行う。
【００１４】
また、支援装置１００は、ユーザー３００が税務申告を行うときに、税務申告書の作成を支援する。一方で、支援装置１００は、ユーザー３００が寄付を行った学校２１０に対し、ユーザー３００宛に寄付金受領証の発行を要請する。ユーザー３００が寄付金を考慮した税務申告を行う場合に、寄付先２１０からの寄付金受領証が必要になるからである。
【００１５】
上記のように、支援装置１００は、ユーザー３００による学校２１０への寄付行為を行い易くする環境を提供すると共に、多くの寄付を集めることによって学校２１０の財政を改善させる。
【００１６】
図２で示すように、支援装置１００は、適用可否情報記憶手段１１０、試算依頼受付手段１２０、軽減額試算手段１３０、寄付行為受付手段１４０、寄付金決済手段１５０、申告書作成手段１６０、寄付履歴記憶手段１７０、寄付履歴表示手段１８０を有する。
【００１７】
適用可否情報記憶手段１１０は、寄付を受ける学校２１０毎、かつ、寄付を行う者３００の居住地２２０毎に、国税（所得税）及び地方税（住民税）について寄付金控除制度を利用できるか否かの情報２４０を記憶する。学校２１０に対し寄付した金額２９０について税金の負担が軽減される措置を受けられるか否かは法律により定められる事項である。特に、地方税は、ユーザー３００の居住する地方自治体に対応する条例が有るか否かによって、税負担が軽減される措置を受けられるか否かが決まる。そのため、適用可否情報記憶手段１１０は、寄付を行う者３００の居住地（住所）２２０毎に、国税（所得税）、地方税（住民税）の負担が軽減される措置を受けられるか否かの情報２４０について記憶する。
【００１８】
図３で示すように、適用可否情報記憶手段１１０は、例えば、寄付を受ける学校２１０：「Ａ高等学校」「Ｂ高等学校」「Ｃ大学」「Ｄ大学」に関し、国税（所得税）について寄付金控除制度を利用できることを規定している。
【００１９】
また、図３で示すように、適用可否情報記憶手段１１０は、例えば、寄付を行う者３００の居住地情報２２０：「北海道札幌市中央区」に関し、寄付を行う者３００が都道府県の住民税（４％＋０％＝４％）について寄付金控除制度が利用できることを規定している。適用可否情報記憶手段１１０は、例えば、寄付を行う者３００の居住地情報２２０：「東京都町田市」に関し、寄付を行う者が都道府県及び市区町村の住民税（４％＋６％＝１０％）について寄付金控除制度が利用できることを規定している。さらに、適用可否情報記憶手段１１０は、例えば、寄付を行う者３００の居住地情報２２０：「埼玉県志木市」に関し、寄付を行う者３００が都道府県及び市区町村両方の住民税について寄付金控除制度が利用できないことを規定している。なお、図３で示した適用可否情報記憶手段１１０に記憶される情報は、事例を分かり易く説明するための仮定の情報であって、事実と合致していない可能性が有る。
【００２０】
試算依頼受付手段１２０は、ユーザー３００が操作するユーザー端末３１０から、一の学校２１０に対する寄付予定金額２７０及びユーザー３００の居住地情報２２０を受け付ける。試算依頼受付手段１２０は、例えば、Ａ高等学校に対し、寄付金予定金額２７０：５０，０００円の寄付を行う予定であり、居住地情報２２０：東京都町田市…とする情報を受け付ける。
【００２１】
試算依頼受付手段１２０は、年間収入金額を含む、ユーザー３００の所得金額を特定するために必要な所得特定必要情報２５０を受け付ける形態としても良い。所得特定必要情報２５０は、寄付金控除制度の効果（減税額）を特定するために必要な情報である。
【００２２】
試算依頼受付手段１２０は、寄付金控除以外の所得控除項目に関する金額を含む、ユーザー３００の所得税額を特定するために必要な所得税額特定必要情報２６０を受け付ける形態としても良い。所得税額特定必要情報２６０は、寄付金控除制度の効果（減税額）を特定するために必要な情報である。所得税額特定必要情報２６０とは、例えば、医療費控除額、社会保険料控除額、生命保険料控除額などである。
【００２３】
軽減額試算手段１３０は、試算依頼受付手段１２０が受け付けた寄付予定金額２７０及び一の学校２１０に関する寄付金控除制度を利用できるか否かの情報２４０に基づいて、一の学校２４０に寄付予定金額２７０の寄付を行った場合に軽減される税金額２８０を試算する。
【００２４】
図４で示すように、軽減額試算手段１３０は、寄付を行った場合に軽減される税金額２８０について、国税（所得税）及び地方税（住民税）それぞれに対し１つ以上の算出方法を用意している。
軽減額試算手段１３０は、下記のように寄付の金額２９０を税額控除する方式によって、所得税について軽減される税金額２８０を算出する。
【００２５】
税額控除額＝（寄付予定金額２７０−２，０００円）×４０％。なお、寄付予定金額２７０は、総所得金額の４０％が上限であり、税額控除額は、所得税額の２５％が上限である。軽減額試算手段１３０は、算出した税額控除額を、寄付を行った場合に軽減される税金額２８０の試算額とする。
また軽減額試算手段１３０は、下記のように寄付の金額２９０を所得控除する方式によって、所得税について軽減される税金額２８０を算出する。
【００２６】
寄付金による所得控除額＝寄付予定金額２７０−２，０００円。なお、寄付予定金額２７０は、総所得金額の４０％が上限である。軽減額試算手段１３０は、算出した所得控除額に所得水準に応じた所得税率を乗ずることによって得られた結果を、寄付を行った場合に軽減される税金額２８０の試算額とする。
さらに軽減額試算手段１３０は、下記のように住民税について軽減される税金額２８０を算出する。
【００２７】
住民税の控除金額＝（寄付予定金額２７０−２，０００円）×控除率。なお、寄付予定金額２７０は、総所得金額３０％が上限である。控除率は、都道府県の分が４％、市区町村の分が６％であり、都道府県及び市区町村ともに寄付金控除制度が利用できる条例が備えられている場合、両者合算の１０％となる。
【００２８】
軽減額試算手段１３０は、試算依頼受付手段１２０が所得特定必要情報２５０を受け付けている場合、所得特定必要情報２５０を考慮して一の学校２１０に寄付予定金額２７０の寄付を行った場合に軽減される税金額２８０を試算する。こうすることによって、軽減される税金額２８０を正確に試算することができる。
【００２９】
軽減額試算手段１３０は、試算依頼受付手段１２０が所得税額特定必要情報２６０を受け付けている場合、所得税額特定必要情報２６０を考慮して一の学校２１０に寄付予定金額２７０の寄付を行った場合に軽減される税金額２８０を試算する。こうすることによって、軽減される税金額２８０を正確に試算することができる。
ただし、軽減額試算手段１３０による上記算出方法は、対応する法律の変更に応じ適宜変更される。
【００３０】
寄付実行受付手段１４０は、ユーザー３００が操作するユーザー端末３１０から、一の学校２１０に対し行う寄付の金額２９０、ユーザー３００の氏名及び住所を含むユーザー情報３２０を受け付ける。つまり、寄付実行受付手段１４０は、ユーザー３００から、一の学校２１０に対し金額２９０の寄付を行う意思を受け付けると共に、寄付金受領証の送付に必要なユーザー情報３２０についても受け付ける。
【００３１】
寄付金決済手段１５０は、ユーザー３００について、寄付実行受付手段１４０が受け付けた寄付の金額２９０について決済を行う。決済は、クレジットカードによる方式でも良く、請求書を送付して所定口座へ振込させる方式でも良い。決済方式は特に限定しない。
【００３２】
さらに、寄付金決済手段１５０は、ユーザー３００が寄付を行った一の学校２１０に対し、寄付の金額２９０の送金処理を行うと共に、寄付実行受付手段１４０が受け付けたユーザー情報３２０を提供し、ユーザー３００に関する寄付金受領証の発行を要請する。これは、ユーザー３００が行った寄付について、税金の寄付金控除制度を利用するためには、寄付先２１０が発行した寄付金受領証が必要だからである。図５で示すように、寄付金決済手段１５０は、寄付を受ける学校２１０毎に定められた連絡手段によって、ユーザー３００に関する寄付金受領証の発行を要請する。
【００３３】
申告書作成手段１６０は、ユーザー３００が一の学校２１０に対し行った寄付の金額２９０を考慮した税務申告書を作成する。申告書作成手段１６０は、寄付の金額２９０以外で、ユーザー３００が一の学校２１０に対し寄付を行った年の税務申告書を作成するために必要な情報の入力を受け付け、受け付けた情報及び寄付の金額２９０に基づいて、税務申告書を作成する。ユーザー３００は、申告書作成手段１６０が作成した税務申告書を税務署に提出すれば、寄付金控除適用後の税務申告を行うことができる。
【００３４】
申告書作成手段１６０は、寄付の金額２９０を所得から控除される要素として考慮した場合（寄付の金額２９０を所得控除する方式）の納税額と、寄付の金額２９０を税額から控除される要素として考慮した場合（寄付の金額２９０を税額控除する方式）の納税額と比べ、小さくなる方を採用して税務申告書を作成する。こうすることによって、ユーザー３００の税負担を小さくかつ適正にすることができ、また、それによって、ユーザー３００による学校２１０への寄付の促進を図る。
【００３５】
寄付履歴記憶手段１７０は、学校２１０毎に、寄付を行ったユーザー３００の氏名と、ユーザー３００が行った寄付の金額２９０と、を関連付けて記憶する。寄付実行受付手段１４０が受け付けるユーザー情報３２０に、ユーザー３００の卒業年度情報が含まれる場合、寄付履歴記憶手段１７０は、学校２１０毎に、寄付を行ったユーザー３００の氏名と、ユーザー３００が行った寄付の金額２９０と、ユーザー３００の卒業年度と、を関連付けて記憶する。
【００３６】
図６で示すように、寄付履歴記憶手段１７０は、例えば、寄付者３００の氏名：ＡＡ  ＡＡ、寄付年月日：２０１６年６月３０日、寄付先の学校名２１０：Ａ高等学校、卒業年度：昭和５８年等の情報を関連付けて記憶する。
【００３７】
寄付履歴表示手段１８０は、ユーザー端末３１０からの要求に応じ、寄付履歴記憶手段１７０に記憶される情報を、ユーザー端末３１０上に一覧表示する。こうすることによって、誰が、いつ、どの程度寄付したのかを明らかにし、ユーザー３００の名誉欲に訴え、ユーザー３００による学校２１０への寄付の促進を図る。
（本実施の形態に係る寄付行為支援装置のハードウエア構成）
【００３８】
図７を用いて、支援装置１００のハードウエア構成例について説明する。図７は、支援装置１００のハードウエア構成の一例を示す図である。図７で示すように、支援装置１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）４１０、ＲＯＭ（Read-Only Memory）４２０、ＲＡＭ（Random Access Memory）４３０、補助記憶装置４４０、通信Ｉ／Ｆ４５０、入力装置４６０、表示装置４７０、記憶媒体Ｉ／Ｆ４８０を有する。
【００３９】
ＣＰＵ４１０は、ＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する装置であり、ＲＡＭ４３０に展開（ロード）されたデータを、プログラムの命令に従って演算処理し、支援装置１００全体を制御する。ＲＯＭ４２０は、ＣＰＵ４１０が実行するプログラムやデータを記憶している。ＲＡＭ４３０は、ＣＰＵ４１０でＲＯＭ４２０に記憶されたプログラムを実行する際に、実行するプログラムやデータが展開（ロード）され、演算の間、演算データを一時的に保持する。
【００４０】
補助記憶装置４４０は、基本ソフトウエアであるＯＳ（Operating System）や本実施の形態に係るアプリケーションプログラムなどを、関連するデータとともに記憶する装置である。補助記憶装置４４０は、適用可否情報記憶手段１１０、寄付履歴記憶手段１７０を含み、例えば、ＨＤＤ（Hard Disc Drive）やフラッシュメモリなどである。
【００４１】
通信Ｉ／Ｆ４５０は、有線・無線ＬＡＮ（Local Area Network）、インターネットなどの通信ネットワーク５００に接続し、通信機能を提供する他装置とデータの授受を行うためのインターフェースである。
【００４２】
入力装置４６０は、タッチパネルなど支援装置１００にデータ入力を行うための装置である。出力装置４７０は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）等で構成される装置であり、支援装置１００が有する機能をユーザーが利用する際や各種設定を行う際のユーザーインターフェースとして機能する装置である。
記憶媒体Ｉ／Ｆ４８０は、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＵＳＢメモリなどの記憶媒体４９０とデータの送受信を行うためのインターフェースである。
【００４３】
支援装置１００が有する各手段は、ＣＰＵ４１０が、ＲＯＭ４２０又は補助記憶装置４４０に記憶された各手段に対応するプログラムを実行することにより実現される形態としても良い。また、支援装置１００が有する各手段は、当該各手段に関する処理をハードウエアとして実現される形態としても良い。また、通信Ｉ／Ｆ４５０を介して外部サーバー装置から本発明に係るプログラムを読み込ませたり、記憶媒体Ｉ／Ｆ４８０を介して記憶媒体４９０から本発明に係るプログラムを読み込ませたりして、支援装置１００に当該プログラムを実行させる形態としても良い。
（本実施の形態に係る寄付行為支援装置による処理例）
（１）支援装置１００による寄付受付処理
【００４４】
図８を用いて、支援装置１００による寄付受付処理の一例について説明する。図８は、支援装置１００による寄付受付処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００４５】
Ｓ１０で試算依頼受付手段１２０が、適用可否情報記憶手段１１０に記憶される、寄付金控除制度の適用を受けることができる学校２１０を一覧表示する。Ｓ１０において試算依頼受付手段１２０は、ユーザー３００の居住地情報２２０を受け付け、地方税（住民税）についても寄付金控除制度の適用を受けることができるか否かの情報を表示する。
【００４６】
Ｓ２０で試算依頼受付手段１２０が、ユーザー３００が操作するユーザー端末３１０から、一の学校２１０に対する寄付予定金額２７０及びユーザー３００の居住地情報２２０を受け付ける。試算依頼受付手段１２０は、例えば、Ａ高等学校に対し、寄付金予定金額２７０：５０，０００円の寄付を行う予定であり、居住地情報２２０：東京都町田市…とする情報を受け付ける。またＳ２０において試算依頼受付手段１２０は、所得特定必要情報２５０及び所得税額特定必要情報２６０を受け付ける。
【００４７】
Ｓ３０で軽減額試算手段１３０が、Ｓ２０において受け付けた寄付予定金額２７０及び一の学校２１０に関する寄付金控除制度を利用できるか否かの情報２４０に基づいて、一の学校２４０に寄付予定金額２７０の寄付を行った場合に軽減される税金額２８０を試算する。図４で示すように、軽減額試算手段１３０は、寄付を行った場合に軽減される税金額２８０について、国税（所得税）及び地方税（住民税）それぞれに対し１つ以上の算出方法を用意している。
下記のようにして、軽減額試算手段１３０は、寄付の金額２９０を税額控除する方式によって、所得税について軽減される税金額２８０を算出する。
【００４８】
税額控除額＝（寄付予定金額２７０−２，０００円）×４０％。なお、寄付予定金額２７０は、総所得金額の４０％が上限であり、税額控除額は、所得税額の２５％が上限である。軽減額試算手段１３０は、算出した税額控除額を、寄付を行った場合に軽減される税金額２８０の試算額とする。
また下記のようにして、軽減額試算手段１３０は、寄付の金額２９０を所得控除する方式によって、所得税について軽減される税金額２８０を算出する。
【００４９】
寄付金による所得控除額＝寄付予定金額２７０−２，０００円。なお、寄付予定金額２７０は、総所得金額の４０％が上限である。軽減額試算手段１３０は、算出した所得控除額に所得水準に応じた所得税率を乗ずることによって得られた金額を、寄付を行った場合に軽減される税金額２８０の試算額とする。
さらに下記のようにして、軽減額試算手段１３０は、住民税について軽減される税金額２８０を算出する。
【００５０】
住民税の控除金額＝（寄付予定金額２７０−２，０００円）×控除率。なお、寄付予定金額２７０は、総所得金額３０％が上限である。控除率は、都道府県の分が４％、市区町村の分が６％であり、都道府県及び市区町村ともに寄付金控除制度が利用できる条例が備えられている場合、両者合算の１０％となる。
【００５１】
軽減額試算手段１３０は、所得特定必要情報２５０及び所得税額特定必要情報２６０を考慮して一の学校２１０に寄付予定金額２７０の寄付を行った場合に軽減される税金額２８０を試算する。こうすることによって、軽減される税金額２８０を正確に試算することができる。
【００５２】
そして、Ｓ３０において軽減額試算手段１３０は、試算した寄付予定金額２７０の寄付を行った場合に軽減される税金額２８０を、ユーザー端末３１０上に表示する。こうすることによって、ユーザー３００は、寄付を行った場合に自分の税負担がどの程度軽くなるのかを知ることができ、それによって、学校２１０へ寄付を行うことによるメリットを明確に知ることができる。
【００５３】
Ｓ４０で寄付実行受付手段１４０が、ユーザー３００が操作するユーザー端末３１０から、一の学校２１０に対し行う寄付の金額２９０、ユーザー３００の氏名及び住所を含むユーザー情報３２０を受け付ける。つまり、寄付実行受付手段１４０は、ユーザー３００から、一の学校２１０に対し金額２９０の寄付を行う意思を受け付けると共に、寄付金受領証の送付に必要なユーザー情報３２０についても受け付ける。
【００５４】
Ｓ５０で寄付金決済手段１５０が、ユーザー３００について、寄付実行受付手段１４０が受け付けた寄付の金額２９０について決済を行う。決済は、クレジットカードによる方式でも良く、請求書を送付して所定口座へ振込させる方式でも良い。決済方式は特に限定しない。
【００５５】
Ｓ６０で寄付金決済手段１５０が、ユーザー３００が寄付を行った一の学校２１０に対し、寄付の金額２９０の送金処理を行うと共に、寄付実行受付手段１４０が受け付けたユーザー情報３２０を提供し、ユーザー３００に関する寄付金受領証の発行を要請する。これは、ユーザー３００が行った寄付について税金の寄付金控除制度を利用するためには、寄付先２１０が発行した寄付金受領証が必要だからである。図５で示すように、寄付金決済手段１５０は、寄付を受ける学校２１０毎に定められた連絡手段によって、ユーザー３００に関する寄付金受領証の発行を要請する。
【００５６】
Ｓ７０で申告書作成手段１６０が、Ｓ４０及びＳ５０においてユーザー３００が一の学校２１０に対し行った寄付の金額２９０を考慮した税務申告書を作成する。申告書作成手段１６０は、寄付の金額２９０以外で、ユーザー３００が一の学校２１０に対し寄付を行った年の税務申告書を作成するために必要な情報の入力を受け付け、受け付けた情報及び寄付の金額２９０に基づいて、税務申告書を作成する。ユーザー３００は、申告書作成手段１６０が作成した税務申告書を税務署に提出すれば、寄付金控除適用後の税務申告を行うことができる。
【００５７】
申告書作成手段１６０は、寄付の金額２９０を所得から控除される要素として考慮した場合（寄付の金額２９０を所得控除する方式）の納税額と、寄付の金額２９０を税額から控除される要素として考慮した場合（寄付の金額２９０を税額控除する方式）の納税額と、のうち、小さくなる方を採用して税務申告書を作成する。こうすることによって、ユーザー３００の税負担を小さくかつ適正にすることができ、また、それによって、ユーザー３００による学校２１０への寄付の促進を図る。
【００５８】
なお、Ｓ７０の処理は、Ｓ６０の処理が終わった直後に行われるのではなく、２つの処理の間には一定の期間が存在する。ただし、Ｓ６０の処理の次にＳ７０の処理が行われるという処理の流れに違いは無い。寄付を行う時点と寄付を行った年の確定申告を行う時点との間には、一般的に一定の時間差があるからである。
【００５９】
上記のように支援装置１００は、学校２１０へ寄付を行う者３００にとって、自らが行う寄付行為が各自の置かれた状況に応じどの程度メリットがあるのかを明確に提示し、そのために、学校２１０に対する寄付行為を促すことができる。
（２）支援装置１００による寄付履歴開示処理
【００６０】
図９を用いて、支援装置１００による寄付履歴開示処理の一例について説明する。図９は、支援装置１００による寄付履歴開示処理の一例の流れを示すフローチャートである。
【００６１】
Ｓ５０における処理に続くＳ１１０で寄付金決済手段１５０が、寄付履歴記憶手段１７０に、学校２１０毎に、寄付を行ったユーザー３００の氏名と、ユーザー３００が行った寄付の金額２９０と、を関連付けて記憶させる。寄付実行受付手段１４０が受け付けるユーザー情報３２０にユーザー３００の卒業年度情報が含まれる場合、寄付金決済手段１５０は、寄付履歴記憶手段１７０に、学校２１０毎に、寄付を行ったユーザー３００の氏名と、ユーザー３００が行った寄付の金額２９０と、ユーザー３００の卒業年度と、を関連付けて記憶させる。
【００６２】
図６で示すように、寄付履歴記憶手段１７０には、例えば、寄付者３００の氏名：ＡＡ  ＡＡ、寄付年月日：２０１６年６月３０日、寄付先の学校名２１０：Ａ高等学校、卒業年度：昭和５８年等の情報が関連付けて記憶される。
【００６３】
Ｓ１２０で寄付履歴表示手段１８０が、ユーザー端末３１０からの要求に応じ、寄付履歴記憶手段１７０に記憶される情報を、ユーザー端末３１０上に一覧表示する。こうすることによって、誰が、いつ、どの程度寄付したのかが明らかになり、ユーザー３００の名誉欲に訴え、ユーザー３００による学校２１０への寄付の促進を図る。
【００６４】
以上、本発明の実施の形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施の形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００６５】
１００  寄付行為支援装置
１１０  適用可否情報記憶手段
１２０  試算依頼受付手段
１３０  軽減額試算手段
１４０  寄付実行受付手段
１５０  寄付金決済手段
１６０  申告書作成手段
１７０  寄付履歴記憶手段
１８０  寄付履歴表示手段
２１０  寄付を受ける学校
２２０  寄付を行う者の居住地情報
２４０  寄付金控除制度を利用できるか否かの情報
２５０  所得特定必要情報
２６０  所得税額特定必要情報
２７０  寄付予定金額
２８０  軽減される税金額
２９０  寄付の金額
３００  ユーザー
３１０  ユーザー端末
３２０  ユーザー情報
４１０  ＣＰＵ
４２０  ＲＯＭ
４３０  ＲＡＭ
４４０  補助記憶装置
４５０  通信インターフェース
４６０  入力装置
４７０  出力装置
４８０  記憶媒体インターフェース
４９０  記憶媒体
５００  通信ネットワーク
【図１】
2018018115.tif 000003
【図２】
2018018115.tif 000004
【図３】
2018018115.tif 000005
【図４】
2018018115.tif 000006
【図５】
2018018115.tif 000007
【図６】
2018018115.tif 000008
【図７】
2018018115.tif 000009
【図８】
2018018115.tif 000010
【図９】
2018018115.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月16日(2017.11.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
寄付を受ける学校毎、かつ、寄付を行う者の居住地毎に、国税及び地方税について寄付金控除制度を利用できるか否かの情報を記憶する適用可否情報記憶手段と、
ユーザーが操作するユーザー端末から、寄付予定の一の学校を特定する情報、前記一の学校に対する寄付予定金額及び前記ユーザーの居住地情報を受け付ける試算依頼受付手段と、
前記適用可否情報記憶手段において記憶される情報を参照し、前記一の学校への寄付が国税に関する寄付金控除制度を利用できるか否か、並びに、前記ユーザーの居住地において前記一の学校への寄付が都道府県及び市区町村それぞれの地方税に関する寄付金控除制度を利用できるか否かに応じて、前記ユーザーが前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算する軽減額試算手段と、
前記ユーザー端末から、前記一の学校に対し行う寄付の金額、前記ユーザーの氏名及び住所を含むユーザー情報を受け付ける寄付実行受付手段と、
前記ユーザーに関し前記寄付実行受付手段が受け付けた前記寄付の金額について決済を行い、前記一の学校に対し、前記寄付の金額の送金処理を行うと共に、前記ユーザー情報を提供し、前記ユーザーに関する寄付金受領証の発行を要請する寄付金決済手段と、
前記一の学校に対し行った前記寄付の金額を考慮した税務申告書を作成する申告書作成手段と、を有することを特徴とする寄付行為支援装置。
【請求項２】
前記試算依頼受付手段が、年間収入金額を含む、前記ユーザーの所得金額を特定するために必要な所得特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項１に記載の寄付行為支援装置。
【請求項３】
前記試算依頼受付手段が、寄付金控除以外の所得控除項目に関する金額を含む、前記ユーザーの所得税額を特定するために必要な所得税額特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得税額特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項２に記載の寄付行為支援装置。
【請求項４】
前記軽減額試算手段が、前記寄付予定金額を所得から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、前記寄付予定金額を税額から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、をそれぞれ試算することを特徴とする請求項３に記載の寄付行為支援装置。
【請求項５】
前記申告書作成手段が、前記寄付の金額を所得から控除される要素として考慮した場合の納税額と、前記寄付の金額を税額から控除される要素として考慮した場合の納税額と、のうち、小さくなる方を採用して税務申告書を作成することを特徴とする請求項４に記載の寄付行為支援装置。
【請求項６】
前記ユーザー情報が、前記ユーザーの卒業年度情報を含み、
学校毎に、寄付を行ったユーザーの氏名と、該ユーザーが行った寄付の金額と、該ユーザーの卒業年度情報と、を関連付けて記憶する寄付履歴記憶手段と、
ユーザー端末からの要求に応じ、前記寄付履歴記憶手段に記憶される情報を前記ユーザー端末上に一覧表示する寄付履歴表示手段と、を有することを特徴とする請求項１乃至５の何れか一に記載の寄付行為支援装置。
【請求項７】
寄付を受ける学校毎、かつ、寄付を行う者の居住地毎に、国税及び地方税について寄付金控除制度を利用できるか否かの情報を記憶する適用可否情報記憶手段を有する寄付行為支援装置が行う寄付行為支援方法であって、
試算依頼受付手段が、ユーザーが操作するユーザー端末から、寄付予定の一の学校を特定する情報、前記一の学校に対する寄付予定金額及び前記ユーザーの居住地情報を受け付けるステップと、
軽減額試算手段が、前記適用可否情報記憶手段において記憶される情報を参照し、前記一の学校への寄付が国税に関する寄付金控除制度を利用できるか否か、並びに、前記ユーザーの居住地において前記一の学校への寄付が都道府県及び市区町村それぞれの地方税に関する寄付金控除制度を利用できるか否かに応じて、前記ユーザーが前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算するステップと、
寄付実行受付手段が、前記ユーザー端末から、前記一の学校に対し行う寄付の金額、前記ユーザーの氏名及び住所を含むユーザー情報を受け付けるステップと、
寄付金決済手段が、前記ユーザーに関し前記寄付実行受付手段が受け付けた前記寄付の金額について決済を行い、前記一の学校に対し、前記寄付の金額の送金処理を行うと共に、前記ユーザー情報を提供し、前記ユーザーに関する寄付金受領証の発行を要請するステップと、
申告書作成手段が、前記一の学校に対し行った前記寄付の金額を考慮した税務申告書を作成するステップと、を含む寄付行為支援方法。
【請求項８】
前記試算依頼受付手段が、年間収入金額を含む、前記ユーザーの所得金額を特定するために必要な所得特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項７に記載の寄付行為支援方法。
【請求項９】
前記試算依頼受付手段が、寄付金控除以外の所得控除項目に関する金額を含む、前記ユーザーの所得税額を特定するために必要な所得税額特定必要情報を受け付け、
前記軽減額試算手段が、前記所得税額特定必要情報を考慮して前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算することを特徴とする請求項８に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１０】
前記軽減額試算手段が、前記寄付予定金額を所得から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、前記寄付予定金額を税額から控除される要素として考慮した場合の前記軽減される税金額と、をそれぞれ試算することを特徴とする請求項９に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１１】
前記申告書作成手段が、前記寄付の金額を所得から控除される要素として考慮した場合の納税額と、前記寄付の金額を税額から控除される要素として考慮した場合の納税額と、のうち、小さくなる方を採用して税務申告書を作成することを特徴とする請求項１０に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１２】
前記ユーザー情報が、前記ユーザーの卒業年度情報を含み、
前記寄付行為支援装置が、学校毎に、寄付を行ったユーザーの氏名と、該ユーザーが行った寄付の金額と、該ユーザーの卒業年度情報と、を関連付けて記憶する寄付履歴記憶手段を有するとき、
寄付履歴表示手段が、ユーザー端末からの要求に応じ、前記寄付履歴記憶手段に記憶される情報を前記ユーザー端末上に一覧表示するステップを含むことを特徴とする請求項７乃至１１の何れか一に記載の寄付行為支援方法。
【請求項１３】
コンピュータに、請求項７乃至１２の何れか一に記載の寄付行為支援方法を実行させるための寄付行為支援プログラム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
開示する寄付行為支援装置の一形態は、寄付を受ける学校毎、かつ、寄付を行う者の居住地毎に、国税及び地方税について寄付金控除制度を利用できるか否かの情報を記憶する適用可否情報記憶手段と、ユーザーが操作するユーザー端末から、寄付予定の一の学校を特定する情報、前記一の学校に対する寄付予定金額及び前記ユーザーの居住地情報を受け付ける試算依頼受付手段と、前記適用可否情報記憶手段において記憶される情報を参照し、前記一の学校への寄付が国税に関する寄付金控除制度を利用できるか否か、並びに、前記ユーザーの居住地において前記一の学校への寄付が都道府県及び市区町村それぞれの地方税に関する寄付金控除制度を利用できるか否かに応じて、前記ユーザーが前記一の学校に前記寄付予定金額の寄付を行った場合に軽減される税金額を試算する軽減額試算手段と、前記ユーザー端末から、前記一の学校に対し行う寄付の金額、前記ユーザーの氏名及び住所を含むユーザー情報を受け付ける寄付実行受付手段と、前記ユーザーに関し前記寄付実行受付手段が受け付けた前記寄付の金額について決済を行い、前記一の学校に対し、前記寄付の金額の送金処理を行うと共に、前記ユーザー情報を提供し、前記ユーザーに関する寄付金受領証の発行を要請する寄付金決済手段と、前記一の学校に対し行った前記寄付の金額を考慮した税務申告書を作成する申告書作成手段と、を有することを特徴とする。