(57)【要約】【課題】  搬送路中に設けられた紙種検知センサによる検知結果に応じて、カール矯正機構や定着器といった搬送手段のニップ圧を切り替える構成において、ＦＰＯＴが長くなるのを防ぐ。【解決手段】  本発明は、第１の回転部材と第２の回転部材により形成されるニップ部において、画像が形成された記録材を挟持しながら搬送する搬送手段と、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材のニップ圧を切り替える切り替え手段と、給送された記録材の特性情報を検知するための検知手段と、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記特性情報に基づくことなく前記ニップ圧を切り替え、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。【選択図】  図５
2018091933.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１の回転部材と第２の回転部材を含み、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部において、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を挟持しながら搬送する搬送手段と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部のニップ圧を切り替える切り替え手段と、を有する画像形成装置において、
前記給送手段と前記搬送手段の間に配置され、前記給送手段により給送された記録材の特性情報を検知するための検知手段と、
前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記特性情報に基づくことなく前記ニップ圧を切り替え、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、前記ニップ圧を少なくとも３段階に切り替え可能で、かつ一方向にのみ切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、特性情報以外の情報に基づいて、前記ニップ圧を切り替える候補状態を選択し、前記候補状態の数が１つである場合、前記候補状態を第１状態として決定し、前記候補状態の数が２つ以上である場合、所定の候補状態から前記所定の候補状態とは異なる候補状態へ切り替えるために要する時間の中で最大の時間をそれぞれの候補状態について求め、前記最大の時間が最も小さくなる候補状態を前記第１状態として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送手段により過去に給送された記録材の特性情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記特性情報以外の情報に基づいて決定した前記第１状態から前記第１状態とは異なる候補状態へ切り替えるために要する時間の中で最大の時間を求め、前記最大の時間よりも前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了してから記録材の先端が前記搬送手段に到達するまでの時間の方が短いと判断した場合、前記特性情報以外の情報と前記記憶手段に記憶された前記記録材の特性情報に基づいて、前記第１状態を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記ニップ圧を前記第１状態に切り替えるように前記切り替え手段を制御し、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記特性情報以外の情報と前記特性情報に基づいて、第２状態を決定し、前記第１状態と前記第２状態が異なる場合、前記ニップ圧を決定した前記第２状態に切り替えるように前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングよりも前に、前記ニップ圧を前記第２状態に切り替えられないと判断した場合、前記タイミングよりも前に前記切り替え手段による前記ニップ圧の切り替えを中止させ、前記タイミングよりも後に前記切り替え手段による前記ニップ圧の切り替えを再開させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段を含み、前記検知手段は前記給送手段と前記転写手段の間に配置され、
前記制御手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングよりも前に、前記ニップ圧を前記第２状態に切り替えられないと判断した場合、前記画像形成手段による前記像担持体へのトナー像の形成タイミングを遅らせるとともに、記録材の先端が前記搬送手段に到達する前記タイミングを遅らせることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ニップ圧の初期状態から前記候補状態へ切り替えるために要する時間の中で最大の時間を求め、前記最大の時間よりも前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了してから記録材の先端が前記搬送手段に到達するまでの時間の方が長いと判断した場合、前記ニップ圧を決定した前記第１状態に切り替えず、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記特性情報以外の情報と前記特性情報に基づいて第２状態を決定し、前記ニップ圧を決定した前記第２状態に切り替えるように前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記画像形成手段により形成された画像を記録材に定着する定着手段と、を有し、
前記搬送手段は、前記定着手段により形成された記録材のカールを矯正するためのカール矯正機構であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記搬送手段は、前記画像形成手段により形成された画像を記録材に定着する定着手段であることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記定着手段の温度を検知する温度センサと、前記画像形成装置の周囲の温度又は湿度を検知する環境センサの少なくともいずれか一方を有し、
前記制御手段は、前記検知手段による記録材の検知が完了する前に、前記画像形成手段により記録材の片面にのみ画像を形成するか、もしくは両面に画像を形成するかを示す情報、前記温度センサの検知結果、前記環境センサの検知結果の３つの情報の内、少なくともいずれか一つの情報に基づいて、前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御し、前記検知手段による記録材の検知が完了した後に、前記３つの情報の内、少なくともいずれか一つの情報に加え、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項９又は１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知手段は、記録材に光を照射する照射手段と、前記照射手段により照射され、記録材に反射した光を受光する第１の受光手段と、前記照射手段により照射され、記録材を透過した光を受光する第２の受光手段を含み、
前記第１の受光手段により受光された反射光量から前記特性情報として記録材の表面性を検知し、前記第２の受光手段により受光された透過光量から前記特性情報として記録材の厚みを検知することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検知手段は、記録材に超音波を送信する送信手段と、前記送信手段により送信され、記録材を介して減衰した超音波を受信する受信手段と、記録材に光を照射する照射手段と、前記照射手段により照射され、記録材に反射した光を撮像する撮像手段と、を含み、
前記受信手段により受信された超音波から前記特性情報として記録材の坪量を検知し、前記撮像手段により撮像された表面画像から前記特性情報として記録材の表面性を検知することを特徴とする請求項１乃至１１のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、記録材のカールを矯正するカール矯正機構や記録材に画像を定着する定着器などを備えた画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、複写機、プリンタ等の画像形成装置には、定着器を通過することで記録材に形成されるカールを矯正するカール矯正機構を有したものがある。このカール矯正機構はローラやベルト等の部材によりニップ部を形成し、そのニップ部において圧力をかけながら記録材を搬送することで記録材に形成されたカールを矯正している。
【０００３】
特許文献１には、記録材に形成される画像の印刷率に応じて、カール矯正機構のニップ圧を調整する構成が記載されている。フルカラーの画像を記録材に形成する場合には、全ての色（Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋ）の印刷率を計算した後にニップ圧の調整を開始するが、それではニップ圧の調整を完了するまでに長い時間がかかってしまう。また、ニップ圧の調整が完了していない状態でカール矯正機構に記録材が搬送されることを防ぐため、カセット等の給送口から記録材が給送されるタイミングは遅く設定する必要がある。その結果、画像形成指示を出してから、画像が形成された１枚目の記録材が装置本体の外部へ排出されるまでの時間であるファーストプリントアウトタイム（ＦＰＯＴ）が長くなってしまう。
【０００４】
この課題を解決するため、特許文献１では、３色（Ｙ、Ｍ、Ｃ）の印刷率を計算し、残りの１色（Ｋ）の印刷率は３色の印刷率の情報から推定することで、全ての色の印刷率を計算する前にニップ圧の調整を開始している。これにより、全ての色の印刷率を計算する構成に比べ、より早いタイミングでニップ圧の調整を完了させることができ、より早いタイミングで記録材を給送することができる。ゆえに、ＦＰＯＴが長くなるのを防ぐことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平６−２５８９０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、記録材に形成されるカールは、印刷率だけでなく記録材の種類（普通紙、厚紙、薄紙）や周囲の温度、湿度などによっても変化することが知られている。この内、記録材の種類は、記録材の表面状態や厚み、坪量などの特性情報を検知することにより、自動的に判別することができる。これらの特性情報は、搬送路中に設けられた光学センサや超音波センサなどの紙種検知センサによって取得することができる。複数段のカセットなどの各給送口に紙種検知センサをそれぞれ設けてもよいが、コストアップにつながるため、各給送口からの搬送路が合流する位置以降に紙種検知センサを設けることが多い。
【０００７】
また、画像形成装置の小型化のため、記録材の搬送路が短縮された構成が採用されると、紙種検知センサとカール矯正機構の間隔は短くなる。この構成において、紙種検知センサによる検知が完了してから、カール矯正機構のニップ圧の調整を開始するとする。このとき、記録材の特性情報の検知結果に基づくニップ圧の調整に時間を要すると、ニップ圧の調整が完了する前に記録材がカール矯正機構に到達してしまう場合がある。これを防ぐためには、記録材がカール矯正機構に到達するタイミングを遅くせねばならず、例えば、記録材の搬送速度を減速させる、または搬送路中において記録材を一旦停止させる等の対策の必要がある。その結果、やはりＦＰＯＴが長くなってしまう。
【０００８】
また、カール矯正機構だけでなく、記録材に画像を定着する定着器においてもニップ圧を切り替えられる構成にしたものがある。記録材の種類や周囲の温度、湿度などに応じて定着器のニップ圧を切り替えることで、記録材に定着される画像の品質が向上する。しかし、定着器の場合もカール矯正機構と同様、紙種検知センサによる検知が完了してからニップ圧の調整を開始すると、ニップ圧の調整が完了する前に記録材が定着器に到達してしまう場合がある。
【０００９】
本発明の目的は、搬送路中に設けられた紙種検知センサによる検知結果に応じて、カール矯正機構や定着器などの記録材を搬送する搬送手段のニップ圧を切り替える構成において、ＦＰＯＴが長くなるのを防ぐことである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、第１の部材と第２の部材を含み、前記第１の部材と前記第２の部材により形成されるニップ部において、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を挟持しながら搬送する搬送手段と、前記第１の部材と前記第２の部材により形成されるニップ部のニップ圧を切り替える切り替え手段と、を有する画像形成装置において、前記給送手段と前記搬送手段の間に配置され、前記給送手段により給送された記録材の特性情報を検知するための検知手段と、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記特性情報に基づくことなく前記ニップ圧を切り替え、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、搬送路中に設けられた紙種検知センサによる検知結果に応じて、カール矯正機構や定着器などの記録材を搬送する搬送手段のニップ圧を切り替える構成において、ＦＰＯＴが長くなるのを防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】画像形成装置の全体構成を示す概略図
【図２】画像形成装置の制御ブロック図
【図３】カール矯正機構の構成を示す概略図
【図４】第１カール矯正状態を決定するフローチャート
【図５】実施例１におけるカール矯正状態を決定するフローチャート
【図６】実施例１の具体例を示すタイミングチャート（切り替えが間に合う場合）
【図７】実施例１の具体例を示すタイミングチャート（切り替えが間に合わない場合）
【図８】実施例２におけるカール矯正状態を決定するフローチャート
【図９】実施例２の具体例を示すタイミングチャート
【図１０】実施例３におけるカール矯正状態を決定するフローチャート
【図１１】実施例３の具体例を示すタイミングチャート
【図１２】変形例におけるカール矯正状態を決定するフローチャート
【図１３】変形例における紙種検知センサの構成を示す概略図
【図１４】変形例における定着装置の構成を示す概略図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施例１）
［画像形成装置の全体構成］
図１（ａ）を用いて、本実施例における画像形成装置の全体構成について説明する。本実施例においては、画像形成装置としてレーザビームプリンタの例を示す。
【００１４】
レーザビームプリンタ１００（以下、プリンタ１００と表記する）には、プロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋがそれぞれ設けられている。プロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋはプリンタ１００の本体に対して着脱可能である。４個のプロセスカートリッジ５Ｙ、５Ｍ、５Ｃ、５Ｋは同一構造であるが、異なる色、即ち、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）のトナー（現像剤）による画像を形成する点で相違する。以下、特定の色に対応する部材の説明を行う場合を除き、ＹＭＣＫの符号を省略する。
【００１５】
プロセスカートリッジ５は、トナー容器２３、感光ドラム１、帯電ローラ２、現像ローラ３、クリーニングブレード４、廃トナー容器２４を有する。プロセスカートリッジ５の下方には露光装置７が配置され、画像信号に基づく露光が感光ドラム１に対して行われる。
【００１６】
感光ドラム１は、回転過程で、帯電ローラ２により所定の極性・電位に一様に帯電処理される。そして感光ドラム１上には、露光装置７による画像露光を受けることによりそれぞれ目的のカラー画像に対応する静電潜像が形成される。
【００１７】
本実施例で用いた露光装置７は、レーザダイオードを用いたポリゴンスキャナであり、画像情報に応じて変調されたレーザビームを感光ドラム１上に結像し、静電潜像を形成する。感光ドラム１に形成された静電潜像は、現像ローラ３により現像される。この現像ローラ３を介して感光ドラム１上の静電潜像にそれぞれの色のトナーを付着させてトナー像として現像する。各トナー容器２３のトナーは、負帯電の非磁性一成分トナーであり、静電潜像の現像は、非磁性一成分トナーによる接触現像方式によって行われる。
【００１８】
中間転写ベルトユニットは、中間転写ベルト８（像担持体）、駆動ローラ９、二次転写対向ローラ１０から構成される。また、各感光ドラム１に対向して、中間転写ベルト８の内側に一次転写ローラ６が配設され、不図示の一次転写バイアス電源により正極性の一次転写バイアスが印加される構成となっている。不図示のモータにより駆動ローラ９が回転することにより、中間転写ベルト８は回転し、それに従い、二次転写対向ローラ１０も従動回転する。各感光ドラム１は図１（ａ）における矢印方向に回転し、中間転写ベルト８は図１（ａ）における矢印方向に回転する。一次転写ローラ６には正極性の一次転写バイアスが印加される。これにより、感光ドラム１上のトナー像は、感光ドラム１Ｙ上のトナー像から順次、中間転写ベルト８上に一次転写される。その後、４色のトナー像が重なった状態で二次転写ローラ１１まで搬送される。
【００１９】
感光ドラム１のクリーニングブレード４は、感光ドラム１に圧接し、中間転写ベルト８に転写されないで感光ドラム１表面に残った残留トナー及びその他の感光ドラム１上の残留物を除去する。また一部の可視画像は、二次転写ローラ１１の位置で用紙Ｐに転写されず中間転写ベルト８上に残る。このベルト上に残った可視画像は不要であるため、クリーニングブレード２１を用いたクリーニング動作によって除去され、廃トナー容器２２に回収される。
【００２０】
給搬送装置１２は、用紙Ｐ（記録材）を収納する収納カセット１３（載置部）内から用紙Ｐを給紙する給紙ローラ１４（給送手段）と、給紙された用紙Ｐを搬送する搬送ローラ対１５とを有する。そして、給搬送装置１２から搬送された用紙Ｐは搬送ガイド４０に沿ってレジストレーションローラ対１６へと搬送され、レジストレーションローラ対１６によって二次転写ローラ１１に搬送される。二次転写ローラ１１に正極性のバイアスを印加することにより、搬送された用紙Ｐに、中間転写ベルト８上の４色のトナー像が転写される（以下、二次転写という）。
【００２１】
紙種検知センサ５４は、用紙Ｐの搬送方向において、レジストレーションローラ対１６の下流側であり、かつ二次転写ローラ１１の上流側に設置されている。紙種検知センサ５４は搬送された用紙Ｐの特性情報を検知するためのセンサである。本実施例の紙種検知センサ５４により用紙Ｐの特性情報を検知する場合は、用紙Ｐの搬送を停止させる。より詳細には、レジストレーションセンサ１６Ｓにより用紙Ｐの先端を検知したタイミングから、用紙Ｐの先端が確実に紙種検知センサ５４の位置に到達したタイミングで不図示の給紙モータを停止させる。紙種検知センサ５４について詳しくは後述する。
【００２２】
トナー像が転写された後の用紙Ｐは、定着装置１７に搬送される。定着装置１７は、ヒータ３０とヒータ３０の温度を測定する温度センサ３１を内蔵した定着フィルム１８と、定着フィルム１８に圧接するための加圧ローラ１９を備えたフィルム加熱方式の定着器である。定着排紙センサ１７Ｓは定着装置１７に用紙Ｐが到達したことを検知する。定着装置１７は、用紙Ｐを加熱及び加圧することにより、用紙Ｐに転写されたトナー像を用紙Ｐに定着する。用紙Ｐにトナー像を定着した際、用紙Ｐにカールが形成される場合がある。本実施例の構成においては、用紙Ｐが加圧ローラ１９に巻き付く方向にカールが形成される。トナー像が定着された用紙Ｐは、カール矯正機構２９のデカールローラ対２５により搬送され、排紙ローラ対２０によりプリンタ１００の外部へ排紙される。カール矯正機構２９は用紙Ｐに形成されたカールを矯正するための機構であり、用紙Ｐが加圧ローラ１９に巻き付く方向とは反対の方向に、用紙Ｐに対して力を加えることでカールを矯正する。カール矯正機構２９について詳しくは後述する。
【００２３】
定着装置１７を通過した用紙Ｐを排紙せず、用紙Ｐの第２面に印刷を行う場合、定着装置１７を通過した用紙Ｐを反転ポイント２０１へ向けて搬送する。両面フラッパ６１は用紙Ｐの搬送方向を排紙方向と反転部方向へと切り替え可能である。用紙Ｐは反転ポイント２０１を通過後、反転ローラ対５０により外部へと排紙される方向に搬送される。そして、用紙Ｐの後端が反転ポイント２０１を通過し、反転ローラ対５０が用紙Ｐをニップしている状態で、反転ローラ対５０を一旦停止させる。そして、反転ローラ対５０をそれまでと逆方向に回転させることにより、用紙Ｐを両面搬送路の方向へと搬送させる。
【００２４】
両面搬送路内では両面搬送第一ローラ対５１、両面搬送第二ローラ対５２、両面搬送第三ローラ対５３により用紙Ｐは搬送される。両面搬送路は合流ポイント２００の箇所で、搬送ローラ対１５とレジストレーションローラ対１６の間の搬送ガイド４０に合流している。表裏を反転された用紙Ｐはレジストレーションローラ対１６によって二次転写ローラ１１に再度搬送される。そして、用紙Ｐの第２面に中間転写ベルト８上の４色のトナー像が転写される。定着装置１７により第２面に転写されたトナー像は定着される。両面フラッパ６１を排紙方向に切り替えることにより、両面印刷された用紙Ｐがプリンタ１００の外部へ排紙される。
【００２５】
また、プリンタ１００には環境センサ６０が設けられており、プリンタ１００の周囲の温度や湿度を検知することができるようになっている。
【００２６】
［用紙の紙種判別］
図１（ｂ）に本実施例における紙種検知センサ５４の詳細な構成を示す。紙種検知センサ５４は、ＬＥＤ５５ａ、ＬＥＤ５５ｂ、フォトトランジスタ５６ａ、フォトトランジスタ５６ｂを有している。
【００２７】
ＬＥＤ５５ａを光源とする光は、スリット５７ａを介して搬送ガイド４０上の用紙Ｐの表面に対し照射される。また、搬送ガイド４０には、用紙Ｐの裏面側から光を照射するための窓を設けてある。用紙Ｐからの反射光は、スリット５７ｂ、５７ｃを介し集光されてフォトトランジスタ５６ａ、５６ｂにて受光される。ＬＥＤ５５ａを光源とする光に対して、フォトトランジスタ５６ａは乱反射光を受光し、フォトトランジスタ５６ｂは正反射光を受光する。フォトトランジスタ５６ａが受光した乱反射光量に応じた出力値が判別制御部１１３へと出力され、フォトトランジスタ５６ｂが受光した正反射光量に応じた出力値が判別制御部１１３へと出力される。そして、ＣＰＵ１０４により、光沢度（ｘ＝正反射出力／乱反射出力）が求められる。つまり、用紙Ｐの特性情報として用紙Ｐの表面性を検知することができる。ＬＥＤ５５ｂを光源とする光は、光を集光させるためにある集光ガイド５７ｄを通って用紙Ｐの裏面へ照射される。用紙Ｐからの透過光は、スリット５７ｂを介してフォトトランジスタ５６ａに受光される。ＬＥＤ５５ｂを光源とする光に対して、フォトトランジスタ５６ａは透過光を受光する。フォトトランジスタ５６ａが受光↓透過光量に応じた出力値が判別制御部１１３へと出力される。そして、ＣＰＵ１０４により透過率（ｙ＝フォトトランジスタ５６ａの出力）が求められる。つまり、用紙Ｐの特性情報として用紙Ｐの厚みを検知することができる。
【００２８】
プリンタ１００は、紙種検知センサ５４により用紙Ｐを検知することで求められた用紙Ｐの光沢度及び透過率に基づいて紙種を判別する。本実施例では図１（ｃ）に記載されている通り、５つの紙種（普通紙、薄紙、厚紙、グロス紙、平滑紙）を判別する。図１（ｃ）において、まず光沢度ｘが閾値Ａよりも小さい場合について説明する。透過率ｙが閾値Ｂよりも小さい場合、プリンタ１００は用紙Ｐの紙種を厚紙であると判別する。そして、透過率ｙが閾値Ｂよりも大きく、閾値Ｃよりも小さい場合、プリンタ１００は用紙Ｐの紙種を普通紙であると判別する。そして、透過率ｙが閾値Ｃよりも大きい場合、プリンタ１００は用紙Ｐの紙種を薄紙であると判別する。次に、光沢度ｘが閾値Ａよりも大きい場合について説明する。透過率ｙが閾値Ｄよりも小さい場合、プリンタ１００は用紙Ｐの紙種をグロス紙であると判別する。そして、透過率ｙが閾値Ｄよりも大きい場合、プリンタ１００は用紙Ｐの紙種を平滑紙であると判別する。以上より、紙種検知センサ５４により用紙Ｐを検知することで紙種を判別することができる。また、閾値Ａ乃至Ｄは図２に記載された不揮発メモリ１１４等に記憶されている。
【００２９】
本実施例では、ＬＥＤ５５ａは、ＬＥＤ光が用紙Ｐの表面に対し図１（ｂ）に示すように所定の角度をもって斜めより照射されるよう配置されている。また、ＬＥＤ５５ｂはＬＥＤ光が図１（ｂ）のようにフォトトランジスタ５６ａの正面の位置から照射されるように配置されている。
【００３０】
［画像形成装置の全体制御］
図２は、本実施例の制御ブロック図である。プリンタ１００はコントローラ１０２とエンジン制御部１０１を有している。コントローラ１０２は、ネットワークやプリンタケーブル等を介してホストコンピュータ１０３と接続されており、ホストコンピュータ１０３の設定に従いエンジン制御部１０１へ印刷指示などを行う。エンジン制御部１０１は、ＣＰＵ１０４、不図示のＲＯＭ，ＲＡＭなどの回路からなり、プリンタ１００内の各装置を制御するプログラムを実行する。
【００３１】
ＣＰＵ１０４は、帯電バイアス等を制御する画像形成制御部１１０、搬送路上のローラ対を回転させるモータを駆動する搬送制御部１１１と接続されており、これらに指示を出すことで用紙Ｐに対する画像形成や用紙Ｐの搬送を行う。さらに、ＣＰＵ１０４は、デカールローラ対２５のニップ圧を切り替える切り替え制御部１１２、紙種検知センサ５４の検知結果に基づいて用紙Ｐの紙種を判別する判別制御部１１３、不揮発メモリ１１４と接続されている。さらに、ＣＰＵ１０４は温度センサ３１、環境センサ６０、レジストレーションセンサ１６Ｓ、定着排紙センサ１７Ｓと接続されており、各センサによって検知された結果を取得できる。
【００３２】
搬送制御部１１１がカール矯正モータ７３を駆動すると、デカールローラ対２５が用紙Ｐの搬送方向に沿って回転する。また、搬送制御部１１１が両面モータ７０を駆動すると、両面搬送第一ローラ対５１、両面搬送第二ローラ対５２、両面搬送第三ローラ対５３が回転する。また、切り替え制御部１１２が切り替えモータ７４を駆動すると、後述する圧制御カム２８が回転しデカールローラ対２５のニップ圧が切り替わる。
【００３３】
判別制御部１１３は、紙種検知センサ５４により用紙Ｐを検知することで求められる用紙Ｐの光沢度及び透過率から図１（ｃ）に記載の紙種判別テーブルと比較演算することで、紙種を判別する。用紙Ｐの光沢度はＬＥＤ５５ａを光源とする出力値、用紙Ｐの透過率はＬＥＤ５５ｂを光源とする出力値からそれぞれ検出するため、用紙Ｐに対する光沢度と透過率は、同時ではなく、例えば光沢度の次に透過率といったように順次検出する。
【００３４】
次に印刷動作を実行する場合における制御処理について説明する。まず、コントローラ１０２は、ホストコンピュータ１０３からの印刷命令に従って、エンジン制御部１０１へ印刷予約コマンドを送信する。エンジン制御部１０１は、コントローラ１０２から受信した印刷予約コマンドの順に印刷動作のための準備動作を開始し、コントローラ１０２から印刷開始コマンドが送信されるのを待つ。コントローラ１０２は準備動作が完了し、プリンタ１００が印刷可能な状態となったタイミングで、エンジン制御部１０１へ印刷開始コマンドを送信する。エンジン制御部１０１は、印刷開始コマンドを受信すると、ビデオ信号の出力の基準タイミングとなる／ＴＯＰ信号をコントローラ１０２に出力し、印刷予約コマンドに従って印刷動作を開始する。
【００３５】
印刷予約コマンドでは、紙種、給紙口、用紙Ｐのサイズなどの情報が指定される。印刷予約コマンドによって、普通紙や厚紙といった特定の紙種が指定されている場合、エンジン制御部１０１は対応する定着温調の目標温度やデカールローラ対２５のニップ圧などの画像形成条件を決定し、印刷動作を行う。印刷予約コマンドによって特定の紙種が指定されておらず、自動判別モードが指定された場合、判別制御部１１３は、用紙Ｐの紙種を自動で判別し、エンジン制御部１０１は判別した紙種に応じた画像形成条件で印刷動作を行う。自動判別モードの場合は、紙種判別が完了するまで画像形成条件が決まらないため、エンジン制御部１０１は紙種判別が完了した後に／ＴＯＰ信号を出力する必要がある。
【００３６】
［カール矯正機構］
図３（ａ）にカール矯正機構２９の構成を示す。デカールローラ対２５はカール矯正ローラ２５ａ（第１の回転部材）とカール矯正対向ローラ２５ｂ（第２の回転部材）から構成される。カール矯正ローラ２５ａの材質はアスカ―Ｃ硬度約３０度の発泡シリコンゴム、カール矯正対向ローラ２５ｂの材質は鉄である。硬度の低いカール矯正ローラ２５ａが硬度の高いカール矯正対向ローラ２５ｂを加圧することで、カール矯正対向ローラ２５ｂの外周に沿ったニップ部が形成される。用紙Ｐがこのニップ部にて挟持され搬送されることにより、定着フィルム１８と加圧ローラ１９により用紙Ｐに形成されたカールが逆方向に矯正される。つまり、用紙Ｐがカール矯正対向ローラ２５ｂの外周に沿ってニップされることで、加圧ローラ１９に巻き付く方向に形成されたカールが矯正される。上述した通り、切り替え制御部１１２が切り替えモータ７４を駆動すると、圧制御カム２８が図３（ａ）における矢印方向に回転する。圧制御カム２８の回転停止位置を変更することにより、加圧レバー２７と加圧バネ２６を介して、カール矯正ローラ２５ａがカール矯正対向ローラ２５ｂに付与する圧力を切り替える。このカール矯正機構２９により、デカールローラ対２５のニップ圧を変更可能とする。
【００３７】
図３（ｂ）にデカールローラ対２５のニップ圧が異なる３つの状態を示す。弱圧状態２９ａは、デカールローラ対２５のニップ圧が最も弱い状態である。中圧状態２９ｂは、弱圧状態２９ａから圧制御カム２８が７２°時計回りに回転した状態を示す。このとき、デカールローラ対２５のニップ圧は弱圧状態２９ａよりも強い状態である。また、強圧状態２９ｃは、中圧状態２９ｂから圧制御カム２８が１１０°時計回りに回転した状態を示す。このとき、デカールローラ対２５のニップ圧は中圧状態２９ｂよりも強い状態である。強圧状態２９ｃから、さらに圧制御カム２８が１７８°時計回りに回転すると、弱圧状態２９ａに切り替わる。以上、３つのカール矯正状態（デカールローラ対２５のニップ圧の状態）は、図３（ｂ）に示す矢印の方向に沿って一方向にのみ切り替え可能である。
【００３８】
なお、カール矯正状態（ニップ圧）を切り替え中に、デカールローラ対２５に用紙Ｐの先端が突入すると、ジャム（紙詰まり）が発生する可能性がある。これは、デカールローラ対２５のニップ圧が不安定な状態で用紙Ｐが突入することにより、デカールローラ対２５を通過後の用紙Ｐの向きが安定せず、用紙Ｐの先端の搬送経路がばらつくためである。そこで、本実施例では用紙Ｐがニップに突入する前にカール矯正状態の切り替え動作を中断する。ここで、切り替え制御部１１２が切り替えモータ７４を停止させ、実際にカール矯正状態の切り替えを停止させるまでには所定のマージン時間が発生する。そのため、本実施例では、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５よりも上流の第１の位置に到達したタイミングでカール矯正状態の切り替えを中止させる。マージン時間を考慮した第１の位置とは、例えばデカールローラ対２５の上流１０ｍｍの位置である。
【００３９】
カール矯正状態の切り替えを中止させた後、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５よりも下流の第２の位置に到達してからであれば、安定して用紙Ｐを搬送することができる。安定して用紙Ｐを搬送できる第２の位置とは、例えばデカールローラ対２５の下流５０ｍｍの位置である。従って、本実施例では、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の上流１０ｍｍに到達するタイミングからデカールローラ対２５の下流５０ｍｍに到達するタイミングまでの期間は、カール矯正状態の切り替えを一時的に中止させる。
【００４０】
［カール矯正制御］
次にカール矯正制御について説明する。本実施例においては以下の４つの観点でカール矯正状態を決定する。カール矯正状態を切り替える場合は、切り替えモータ７４を駆動し、切り替えモータ７４の駆動ステップ数から圧制御カム２８を所望の位相だけ回転させて停止する。ここで、切り替えモータ７４としてはステッピングモータを用いることができる。
【００４１】
まず第１の観点として挙げられるのは、プリンタ１００の周囲の空気中の水分量（以下、絶対水分量と記載する）である。プリンタ１００の周囲の温度または湿度が低く、絶対水分量が少ない場合、用紙Ｐに含まれる水分量も少ないため、用紙Ｐに形成されるカールは小さくなる。一方、絶対水分量が多い場合、用紙Ｐに含まれる水分量も多いため、用紙Ｐに形成されるカールは大きくなる。そのため、絶対水分量に応じて形成されるカールの大小によって、カールを矯正するためのニップ圧を切り替える必要がある。なお、絶対水分量については上述した環境センサ６０によって検知することができる。
【００４２】
第２の観点として挙げられるのは、印刷動作を開始する際における定着装置１７の温度（以下、定着温度と記載する）である。ここで、定着温度とは、印刷動作に伴って温度が上昇するよりも前のタイミングにおけるヒータ３０の温度である。前の印刷動作からそれほど時間が経過しておらず定着温度が高い状態から印刷動作を開始する場合、定着フィルム１８と加圧ローラ１９の間の温度差が小さい状態で定着動作が行われるため、用紙Ｐに形成されるカールは小さくなる。この状態をＨｏｔ状態と呼ぶ。一方、前の印刷動作から時間が空いて定着温度がほぼ常温に近い温度にまで下がった状態から印刷動作を開始する場合、定着フィルム１８と加圧ローラ１９の間の温度差が大きい状態で定着動作が行われるため、用紙Ｐに形成されるカールは大きくなる。この状態をＣｏｌｄ状態と呼ぶ。そのため、定着装置１７の温度に応じて形成されるカールの大小によって、カールを矯正するためのニップ圧を切り替える必要がある。なお、Ｈｏｔ状態とＣｏｌｄ状態の判別は、温度センサ３１によって検知されるヒータ３０の温度と予め不揮発メモリ１１４に記憶された閾値温度をＣＰＵ１０４が比較することによって行われる。つまり、検知されたヒータ３０の温度が閾値温度よりも高い場合、ＣＰＵ１０４はＨｏｔ状態であると判別し、検知されたヒータ３０の温度が閾値温度よりも低い場合、ＣＰＵ１０４はＣｏｌｄ状態と判別する。
【００４３】
第３の観点として挙げられるのは、片面プリントと両面プリントのどちらを行うかを示す印刷面情報である。両面プリントを行う場合、１面目の印刷時に形成されたカールが２面目の印刷時には軽減されるため、片面プリントのみを行った場合と比較して用紙Ｐに形成されるカールが小さくなる。これは、２面目の印刷時に１面目の印刷時に形成されたカールと逆方向のカールが形成され、１面目の印刷時に形成されたカールを打ち消すためである。そのため、実行されるプリントが片面か両面かに応じて形成されるカールの大小によって、カールを矯正するためのニップ圧を切り替える必要がある。なお、印刷面情報はコントローラ１０２から送信される印刷予約コマンドに含まれている。
【００４４】
第４の観点として挙げられるのは、印刷する対象である用紙Ｐの紙種である。同程度のカールが形成されているコシの弱い薄紙とコシの強い厚紙を比較した場合、厚紙のカールを矯正するためには薄紙のカールを矯正するよりも強いニップ圧が必要である。また、強いニップ圧で薄紙のカールを矯正してしまうと、元のカールが形成されていた方向とは逆方向のカールが形成されてしまう可能性もある。なお、紙種情報はコントローラ１０２から送信される印刷予約コマンドに含まれている場合もあれば、紙種検知センサ５４によって検知された特性情報に基づいて判別制御部１１３が判別する場合もある。
【００４５】
以上より、本実施例によれば、上記の４つの観点に関する情報を基に、表１に示すニップ圧選択テーブルを用いてカール矯正状態を決定する。表１においては、絶対水分量が２０［ｇ／ｍ＾３］以上の場合を絶対水分量「高」、絶対水分量が５［ｇ／ｍ＾３］以上２０［ｇ／ｍ＾３］未満の場合を絶対水分量「中」、絶対水分量が５［ｇ／ｍ＾３］未満の場合を絶対水分量「低」としている。また、表１においては、プリント開始時の定着温度が７０［℃］以上の場合を定着温度「Ｈｏｔ」、プリント開始時の定着温度が７０［℃］未満の場合を定着温度「Ｃｏｌｄ」としている。例えば、絶対水分量が「高」、プリント開始時の定着温度が「Ｈｏｔ」の状態において、普通紙を片面プリントする場合、デカールローラ対２５のニップ圧を強圧状態２９ｃに切り替える。
【００４６】
【表１】
2018091933.tif 000003
【００４７】
ユーザーが事前に紙種を指定して印刷指示を出した場合、プリント開始時のタイミングにおいてＣＰＵ１０４は紙種情報を取得できるため、表１のニップ圧選択テーブルを用いてカール矯正状態を決定することができる。
【００４８】
一方、紙種検知センサ５４を用いて紙種を判別する自動判別モードで印刷指示を出した場合、紙種検知センサ５４による検知動作が完了するまでＣＰＵ１０４は紙種情報を取得できない。
【００４９】
また、紙種検知センサ５４による検知動作が完了したタイミングでカール矯正状態を決定し、カール矯正状態の切り替えを開始すると、切り替えが完了するよりも前に用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達してしまう可能性がある。これは、カール矯正状態の切り替えにかかる時間が、紙種検知センサ５４からデカールローラ対２５まで用紙Ｐが搬送される時間よりも長くなる可能性があるためである。表２は、図３（ｂ）に示した各カール矯正状態から他のカール矯正状態への切り替え時間を示している。本実施例において、紙種検知センサ５４からデカールローラ対２５の上流１０ｍｍの位置まで用紙Ｐが搬送される時間は１２５０［ｍｓ］とする。表２によれば、弱圧状態２９ａから強圧状態２９ｃまでカール矯正状態を切り替えるには１４３２［ｍｓ］の時間が必要であり、用紙Ｐが搬送される時間である１２５０［ｍｓ］よりも長くなっている。
【００５０】
【表２】
2018091933.tif 000004
【００５１】
従って、本実施例では自動判別モードにおいて紙種検知センサ５４による検知動作が完了する前に暫定的なカール矯正状態を決定し、カール矯正状態の切り替えを開始するように制御する。これにより、紙種情報を取得してさらにカール矯正状態の切り替えが必要となった場合においても、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達するまでに切り替えが間に合う可能性を高くすることができる。
【００５２】
［暫定的なカール矯正状態］
図４と表２を用いて、暫定的なカール矯正状態を決定する方法を説明する。図４は、紙種以外の情報（特性情報以外の情報）である印刷面情報、プリント開始時の定着温度、絶対水分量）から第１カール矯正状態を決めるフローチャートである。第１カール矯正状態とは紙種以外の情報によって決定される暫定的なカール矯正状態である。図４のフローチャートに基づく制御は、ＣＰＵ１０４が不揮発メモリ１１４等に記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００５３】
まず、ＣＰＵ１０４はコントローラ１０２から指定された印刷面情報を取得し（Ｓ１００）、片面プリントを行うか両面プリントを行うかを判別する。次に、ＣＰＵ１０４は温度センサ３１からプリント開始時の定着温度を取得し、「Ｈｏｔ」又は「Ｃｏｌｄ」のどちらであるかを判別する（Ｓ１０１）。次に、ＣＰＵ１０４は環境センサ６０から絶対水分量を取得し、「高」「中」「低」のいずれであるかを判別する（Ｓ１０２）。
【００５４】
そして、ＣＰＵ１０４は紙種以外の情報（印刷面情報、プリント開始時の定着温度、絶対水分量）とニップ圧選択テーブルに基づいて、デカールローラ対２５のニップ圧を切り替えるカール矯正状態の候補を絞り込む（Ｓ１０３）。以下、候補状態を（Ｓ１、Ｓ２…ＳＮ）で表す。例えば、絶対水分量「高」、プリント開始時の定着温度が「Ｃｏｌｄ」の状態で片面プリントする場合、カール矯正状態の候補は、表１の太黒枠で囲んだ弱圧状態２９ａと中圧状態２９ｂである。
【００５５】
カール矯正状態の候補が１つであると判断した場合（Ｓ１０４）、ＣＰＵ１０４は候補としているカール矯正状態Ｓ１を第１カール矯正状態に決定する（Ｓ１０５）。一方、カール矯正状態の候補が２つ、または３つであると判断した場合（Ｓ１０４）、ＣＰＵ１０４はカール矯正状態の候補（Ｓ１、Ｓ２…ＳＮ）それぞれについて最大切り替え時間Ｔｉを求める（Ｓ１０６）。ここで、最大切り替え時間Ｔｉとは、カール矯正状態の候補Ｓｉから他のカール矯正状態の候補Ｓｊへ切り替えを行った場合に要する時間の最大値である。そして、ＣＰＵ１０４は最大切り替え時間Ｔｉが最小となるカール矯正状態Ｓｉを第１カール矯正状態に決定する（Ｓ１０７）。
【００５６】
例えば、カール矯正状態の候補が表１の太黒枠で囲んだ弱圧状態２９ａと中圧状態２９ｂである場合、弱圧状態２９ａから中圧状態２９ｂへの切り替え時間は９９５［ｍｓ］であり、中圧状態２９ｂから弱圧状態２９ａへの切り替え時間は１５６１［ｍｓ］である。ここで、ｉ＝１を弱圧状態２９ａ、ｉ＝２を中圧状態２９ｂとすると、カール矯正状態の候補はこの２つしかないので、最大切り替え時間Ｔ１＝９９５［ｍｓ］であり、最大切り替え時間Ｔ２＝１５６１［ｍｓ］となる。従って、最大切り替え時間Ｔｉが最小となるカール矯正状態はｉ＝１の弱圧状態２９ａであるため、ＣＰＵ１０４は弱圧状態２９ａを第１カール矯正状態に決定する。
【００５７】
［カール矯正動作］
図５を用いて、コントローラ１０２から印刷指示を受けた場合に、カール矯正状態を決定する本実施例の方法を説明する。図５のフローチャートは、印刷対象である１枚目の用紙Ｐに対して実行される。連続プリント動作における２枚目以降の用紙Ｐに対しては、１枚目と同じ紙種である場合には、１枚目の用紙Ｐに関して決定したニップ圧を用いてカール矯正動作を実行する。また、図５のフローチャートに基づく制御は、ＣＰＵ１０４が不揮発メモリ１１４等に記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００５８】
まず、ＣＰＵ１０４はコントローラ１０２から自動判別モードの印刷指示または紙種が指定された印刷指示のどちらを受けたかを判断する（Ｓ２００）。自動判別モードの印刷指示を受けたと判断した場合、ＣＰＵ１０４は既に図４を用いて説明した方法によって暫定的なカール矯正状態として第１カール矯正状態を決定する（Ｓ２０１）。そして、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧を決定した第１カール矯正状態へ切り替える制御を開始する（Ｓ２０２）。また、これらの処理と並行して用紙Ｐが収納カセット１３から給紙され、紙種検知センサ５４による用紙Ｐの検知動作が開始される。ここで、ＣＰＵ１０４は少なくとも紙種検知センサ５４による検知動作が完了する前に、デカールローラ対２５のニップ圧を第１カール矯正状態へ切り替える。
【００５９】
次に、ＣＰＵ１０４は紙種検知センサ５４による検知動作が完了したか否かを判断する（Ｓ２０３）。検知動作が完了したと判断した場合、ＣＰＵ１０４は検知した特性情報に基づいて紙種を判別し、紙種の情報も含めて第２カール矯正状態を決定する（Ｓ２０４）。ここで、第２カール矯正状態とは、印刷面情報、プリント開始時の定着温度、絶対水分量、紙種情報の４つの情報によって決定される最終的なカール矯正状態である。そして、ＣＰＵ１０４は第１カール矯正状態と第２カール矯正状態が異なるか否かを判断する（Ｓ２０５）。第１カール矯正状態と第２カール矯正状態が異なると判断した場合、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧を決定した第２カール矯正状態へ切り替える制御を開始する（Ｓ２０６）。一方、第１カール矯正状態と第２カール矯正状態が異ならない場合、即ち、ニップ圧の切り替えが不要な場合はＳ２０６の動作をせずに先に進む。
【００６０】
紙種検知センサ５４により用紙Ｐの特性情報の検知がなされている状態ではレジストレーションローラ対１６は停止しており、用紙Ｐも停止している。そして、レジストレーションローラ対１６を再駆動することにより用紙Ｐは中間転写ベルト８に形成されるトナー像とタイミングが合うように二次転写ローラ１１に向けて再搬送される。本実施例では、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが完了するよりも前に、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達してしまう場合に備えて、ＣＰＵ１０４は以下の制御フローを実行する。
【００６１】
即ち、Ｓ２０７において、ＣＰＵ１０４は定着排紙センサ１７Ｓにより用紙Ｐの先端を検知したタイミングに基づいて、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の上流１０ｍｍの位置に到達したか否かを判断する。その位置に到達したと判断した場合、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが完了していることを確認する（Ｓ２０８）。まだ切り替えが完了していないと判断した場合、ＣＰＵ１０４は一時的にデカールローラ対２５のニップ圧の切り替えを停止させる（Ｓ２０９）。そして、ＣＰＵ１０４は定着排紙センサ１７Ｓにより用紙Ｐの先端を検知したタイミングに基づいて、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の下流５０ｍｍの位置に到達したか否かを判断する（Ｓ２１０）。その位置に到達したと判断した場合、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧の切り替えを再開させる（Ｓ２１１）。この様にニップ圧の切り替え動作を一時中断することにより、用紙Ｐの先端がニップ圧切り替え中のデカールローラ対２５のニップに突入することを防ぐことができ、用紙Ｐの搬送を安定して実行可能となる。
【００６２】
また、Ｓ２００において紙種を指定した印刷指示を受けたと判断した場合、ＣＰＵ１０４は既に取得済みの紙種情報に加え、印刷面情報、プリント開始時の定着温度、絶対水分量に基づいて、第２カール矯正状態を決定する（Ｓ２１２）。そして、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧を決定した第２カール矯正状態へ切り替える制御を開始する（Ｓ２１３）。
【００６３】
次に、本実施例の具体的な動作について図６、図７のタイミングチャートを用いて説明する。図６は、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達するタイミングに対して、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが間に合う場合を示している。図７は、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達するタイミングに対して、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが間に合わない場合を示している。
【００６４】
図６は、絶対水分量が「高」、プリント開始時の定着温度が「Ｃｏｌｄ」であり、収納カセット１３に普通紙が収納されている状態で自動判別モードの片面プリントが指示された場合のタイミングチャートを示している。なお、図６において初期のカール矯正状態（初期状態）は強圧状態２９ｃである。前述した通り、この場合は弱圧状態２９ａが第１カール矯正状態となる。また、普通紙へのプリントであるので、第２カール矯正状態として中圧状態２９ｂが決定される。
【００６５】
エンジン制御部１０１が、コントローラ１０２からの印刷開始コマンドを受けると（Ｔ５００）、切り替え制御部１１２は、第１カール矯正状態を弱圧状態２９ａに決定し、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替え制御を開始する（Ｔ５０１）。切り替え制御を開始した後、判別制御部１１３は紙種検知センサ５４による検知結果に基づいて、用紙Ｐの紙種を普通紙であると判別する。切り替え制御部１１２は、紙種を含めた情報から第２カール矯正状態を中圧状態２９ｂに決定し（Ｔ５０３）、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替え制御を開始する（Ｔ５０４）。エンジン制御部１０１は、定着排紙センサ１７Ｓにより用紙Ｐの先端を検知したタイミング（Ｔ５０５）から、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の上流１０ｍｍに到達するタイミング（Ｔ５０６）を求める。Ｔ５０６においてデカールローラ対２５のニップ圧の切り替えは終了しているため、印刷動作は継続される。
【００６６】
図７は、絶対水分量が「高」、プリント開始時の定着温度が「Ｈｏｔ」であり、収納カセット１３に普通紙が収納されている状態で自動判別モードの片面プリントが指示された場合のタイミングチャートを示している。なお、図７において初期のカール矯正状態（初期状態）は強圧状態２９ｃである。この場合、第１カール状態は弱圧状態２９ａ、第２カール状態は強圧状態２９ｃとなる。
【００６７】
エンジン制御部１０１が、コントローラ１０２からの印刷開始コマンドを受けると（Ｔ６００）、切り替え制御部１１２は、第１カール矯正状態を弱圧状態２９ａに決定し、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替え制御を開始する（Ｔ６０１）。切り替え制御を開始した後、判別制御部１１３は紙種検知センサ５４による検知結果に基づいて、用紙Ｐの紙種を普通紙であると判別する。切り替え制御部１１２は、紙種を含めた情報から第２カール矯正状態を強圧状態２９ｃに決定し（Ｔ６０３）、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替え制御を開始する（Ｔ６０４）。エンジン制御部１０１は、定着排紙センサ１７Ｓにより用紙Ｐの先端を検知したタイミング（Ｔ６０５）から、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の上流１０ｍｍに到達するタイミング（Ｔ６０６）を求める。Ｔ６０６においてデカールローラ対２５のニップ圧の切り替えは終了していないため、切り替え制御部１１２は切り替えモータ７４を停止する。切り替え制御部１１２は、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の下流５０ｍｍに到達したタイミング（Ｔ６０７）で、切り替えモータ７４を再度駆動し、切り替えを再開する。
【００６８】
以上より、本実施例によれば、自動判別モードでプリントを行う際、紙種検知センサ５４による検知動作が完了する前に、紙種以外の情報から決定した第１カール矯正状態にデカールローラ対２５のニップ圧を切り替える。そして、紙種検知センサ５４による検知動作が完了してから、紙種情報も含めて決定した第２カール矯正状態にデカールローラ対２５のニップ圧を切り替える。これにより、自動判別モードにおいてもユーザーによって事前に紙種が指定されるモードと同等のＦＰＯＴを実現することができる。つまり、自動判別モードにおいてＦＰＯＴが長くなるのを防ぐことができる。
【００６９】
さらに本実施例では、上記の制御を実行したとしても、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５のニップに到達するタイミングに対して、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが間に合わない場合、ニップ圧の切り替えを一時的に停止させるようにする。そして、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の下流５０ｍｍに到達するタイミングでニップ圧の切り替えを再開させる。このように、用紙Ｐの先端から所定量がニップを通過する間はニップ圧の切り替えを中断することで、用紙Ｐの姿勢を安定させた状態で搬送し、用紙Ｐの先端の搬送経路がばらつくことによるジャムを回避できる。
【００７０】
（実施例２）
実施例１では、デカールローラ対２５の上流１０ｍｍに用紙Ｐの先端が到達したタイミングで、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが完了できていない場合、切り替えを一旦停止させていた。そして、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５の下流５０ｍｍに到達したタイミングで切り替えを再開させることで、ニップ圧の切り替え中に用紙Ｐがデカールローラ対２５のニップに突入するのを回避していた。しかしながら、用紙Ｐがデカールローラ対２５に到達してから、切り替えが完了するまでの間は、用紙Ｐに対して適切な圧力がかかっていないため、十分に用紙Ｐのカールの矯正ができない可能性がある。
【００７１】
そこで本実施例では、用紙Ｐがデカールローラ対２５の上流１０ｍｍに用紙Ｐの先端が到達したタイミングで、第１カール矯正状態から第２カール矯正状態への切り替えが完了できない可能性がある場合、画像形成タイミングを遅らせる方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００７２】
図８を用いて、コントローラ１０２から印刷指示を受けた場合に、カール矯正状態を決定する本実施例の方法を説明する。図８のフローチャートは、印刷対象である１枚目の用紙Ｐに対して実行される。図８のフローチャートに基づく制御は、ＣＰＵ１０４が不揮発メモリ１１４等に記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００７３】
まず、ＣＰＵ１０４はコントローラ１０２から印刷指示を受けた場合、画像形成制御部１１０が画像形成動作を開始することを禁止する（Ｓ３００）。ここでの画像形成動作とは、収納カセット１３から用紙Ｐを給紙する給紙動作は含まれず、感光ドラム１や中間転写ベルト８にトナー像を形成する動作のことを指す。Ｓ２００乃至Ｓ２０６については図５のフローチャートと同じ処理であるため、説明を省略する。
【００７４】
Ｓ２０５において、第１カール矯正状態と第２カール矯正状態が異なると判断した場合、ＣＰＵ１０４はＳ２０６においてデカールローラ対２５のニップ圧を第２カール矯正状態へ切り替える制御を開始する。そして、ＣＰＵ１０４は第１カール矯正状態から第２カール矯正状態への切り替えに要する時間Ｔ１ｔｏ２を算出する。また、ＣＰＵ１０４は不揮発メモリ１１４等に記憶されている搬送時間Ｔｄを読み出す。ここで、搬送時間Ｔｄとは紙種検知センサ５４による検知動作が完了し、レジストレーションローラ対１６が再駆動して用紙Ｐが再搬送されてから、デカールローラ対２５の上流１０ｍｍに用紙Ｐの先端が到達するまでに要する時間である。ＣＰＵ１０４は算出した切り替え時間Ｔ１ｔｏ２よりも搬送時間Ｔｄの方が長いか否かを判断する（Ｓ３０１）。
【００７５】
Ｓ３０１において、切り替え時間Ｔ１ｔｏ２よりも搬送時間Ｔｄの方が短いとＣＰＵ１０４が判断した場合、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達するタイミングに対して、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが間に合わないことになる。そのため、本実施例においては、感光ドラム１や中間転写ベルト８にトナー像を形成するタイミングを遅らせる。具体的には、ＣＰＵ１０４が画像形成待ち時間Ｔｗを算出する（Ｓ３０２）。画像形成待ち時間Ｔｗは、式１を用いて算出される。
【００７６】
画像形成待ち時間Ｔｗ＝Ｔｄ−Ｔ１ｔｏ２‥‥（式１）
なお、本実施例において搬送時間Ｔｄは１２５０［ｍｓ］とする。そして、画像形成待ち時間Ｔｗが経過するまで待機した後（Ｓ３０３）、ＣＰＵ１０４は、Ｓ３００で禁止していた画像形成動作を画像形成制御部１１０が開始することを許可する（Ｓ３０４）。これにより、感光ドラム１や中間転写ベルト８にトナー像の形成が開始される。そして、レジストレーションローラ対１６を再駆動し、紙種検知センサ５４の位置で停止していた用紙Ｐが中間転写ベルト８に形成されるトナー像とタイミングが合うように再搬送される。
【００７７】
また、Ｓ３０１において切り替え時間Ｔ１ｔｏ２よりも搬送時間Ｔｄの方が長いと判断した場合、ＣＰＵ１０４は画像形成制御部１１０が画像形成動作を開始することを許可にする（Ｓ３０４）。
【００７８】
また、Ｓ２０５において第１カール矯正状態と第２カール矯正状態が異なると判断されなかった場合、即ち、ニップ圧の切り替えが不要な場合、ＣＰＵ１０４は画像形成制御部１１０が画像形成動作を開始することを許可にする（Ｓ３０５）。
【００７９】
なお、Ｓ２００において紙種を指定した印刷指示を受けたと判断した場合、紙種検知センサ５４による用紙Ｐの特性状態の検知なしにデカールローラ対２５のニップ圧の変更を実行可能である。そのため、ＣＰＵ１０４は画像形成待ち時間の待機を要することなく画像形成制御部１１０が画像形成動作を開始することを許可にする（Ｓ３０６）。そして、第２カール矯正状態を決定し（Ｓ２１２）、デカールローラ対２５のニップ圧を第２カール矯正状態へ切り替える制御を開始する（Ｓ２１３）。
【００８０】
次に、本実施例の具体的な動作について図９のタイミングチャートを用いて説明する。図９は、絶対水分量が「高」、プリント開始時の定着温度が「Ｈｏｔ」であり、収納カセット１３に普通紙が収納されている状態で自動判別モードの片面プリントが指示された場合のタイミングチャートを示している。なお、図９において初期のカール矯正状態は強圧状態２９ｃである。また、第１カール矯正状態は弱圧状態２９ａ、第２カール矯正状態は強圧状態２９ｃとなる。
【００８１】
エンジン制御部１０１が、コントローラ１０２からの印刷開始コマンドを受けると（Ｔ７００）、切り替え制御部１１２は、第１カール矯正状態を弱圧状態２９ａに決定し、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替え制御を開始する（Ｔ７０１）。切り替え制御を開始した後、判別制御部１１３は紙種検知センサ５４による検知結果に基づいて、用紙Ｐの紙種を普通紙であると判別する。切り替え制御部１１２は、紙種を含めた情報から第２カール矯正状態を強圧状態２９ｃに決定し（Ｔ７０２）、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替え制御を開始する（Ｔ７０３）。エンジン制御部１０１は、第１カール矯正状態から第２カール矯正状態への切り替え時間Ｔ１ｔｏ２が搬送時間Ｔｄよりも長い場合、画像形成待ち時間Ｔｗだけ待ってから、画像形成動作を許可する（Ｔ７０４）。これにより、感光ドラム１や中間転写ベルト８へのトナー像の形成タイミングが遅れ、用紙Ｐの再搬送タイミングを遅らせることが可能になる。このように、用紙Ｐの搬送タイミングを遅らせることにより、用紙Ｐがデカールローラ対２５の上流１０ｍｍに到達するタイミング（Ｔ７０５）では、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが完了する。
【００８２】
以上より、本実施例によれば、自動判別モードにおいてＦＰＯＴが長くなるのを防ぐことができる。さらに本実施例では、上記の制御を実行したとしても、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達するタイミングに対して、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えが間に合わない場合に、画像形成タイミングを遅らせている。これにより、用紙Ｐの全域に渡って適正なニップ圧にてカール矯正動作が実行されるので、実施例１における用紙Ｐのカールの矯正が十分にできない可能性をなくすことができる。
【００８３】
（実施例３）
実施例１では、紙種検知センサ５４による検知動作が完了する前に、デカールローラ対２５のニップ圧を第１カール矯正状態へ切り替え、紙種検知センサ５４による検知動作が完了した後に、ニップ圧を第２カール矯正状態へ切り替えていた。デカールローラ対２５の耐久性を考慮すると、ニップ圧の切り替え回数はできるだけ減らすことが望ましい。そのため、本実施例ではこのデカールローラ対２５のニップ圧の切り替え回数を減らす方法について説明する。主な部分の説明は実施例１と同様であり、ここでは実施例１と異なる部分のみを説明する。
【００８４】
まず、絶対水分量が「高」、プリント開始時の定着温度が「Ｃｏｌｄ」であり、収納カセット１３に厚紙が収納されている状態で自動判別モードの片面プリントが指示された場合について考える。なお、初期のカール矯正状態は中圧状態２９ｂであるとする。この場合、実施例１では紙種以外の情報に基づいてカール矯正状態の候補を弱圧状態２９ａと中圧状態２９ｂに絞り込み、ＣＰＵ１０４は弱圧状態２９ａを第１カール矯正状態に決定する。そして、紙種が厚紙であると判別された後に、中圧状態２９ｂを第２カール矯正状態に決定する。つまり、カール矯正状態は中圧状態２９ｂ→弱圧状態２９ａ→中圧状態２９ｂの順に切り替わる。
【００８５】
ここで、紙種検知センサ５４による検知動作が完了してから、デカールローラ対２５の上流１０ｍｍに用紙Ｐの先端が到達するまでに要する搬送時間Ｔｄが長い場合においては、上記の切り替え回数を減らすことができる。例えば、搬送時間Ｔｄが１６００［ｍｓ］である形態において、上記の例のプリントをした場合について考える。初期のカール矯正状態である中圧状態２９ｂから弱圧状態２９ａに切り替えるために要する時間は表２から１５６１［ｍｓ］であり、搬送時間Ｔｄよりも短い。そのため、紙種検知センサ５４による検知動作が完了する前にデカールローラ対２５のニップ圧を弱圧状態２９ａに切り替えなくても、デカールローラ対２５の上流１０ｍｍに用紙Ｐの先端が到達する前にニップ圧の切り替えは完了する。つまり、紙種検知センサ５４による検知動作の完了後に、デカールローラ対２５のニップ圧の切り替えを開始しても、デカールローラ対２５の上流１０ｍｍに用紙Ｐの先端が到達する前にニップ圧の切り替えは完了する。ゆえに、この場合は第１カール矯正状態（弱圧状態２９ａ）にニップ圧を暫定的に切り替えることなく、中圧状態２９ｂを維持する。
【００８６】
そこで、本実施例では、初期のカール矯正状態から各カール矯正状態の候補への切り替え時間が、いずれも搬送時間Ｔｄより短い場合、第１カール矯正状態への暫定的な切り替えを実施しない。そして、紙種検知センサ５４による検知動作が完了した後に、第２カール矯正状態への切り替えのみを実施する。なお、本実施例では、プリンタ１００が４種類の用紙Ｐの搬送速度を備え、プリンタ１００は、用紙Ｐの紙種と紙サイズから搬送速度を決定し、決定した搬送速度で用紙Ｐの搬送を行う。表３に各搬送速度に対応する搬送時間Ｔｄを示す。
【００８７】
【表３】
2018091933.tif 000005
【００８８】
図１０を用いて、コントローラ１０２から印刷指示を受けた場合に、カール矯正状態を決定する本実施例の方法を説明する。図１０のフローチャートは、印刷対象である１枚目の用紙Ｐに対して実行される。図１０のフローチャートに基づく制御は、ＣＰＵ１０４が不揮発メモリ１１４等に記憶されているプログラムに基づき実行する。
【００８９】
Ｓ２００及びＳ２０１については図４のフローチャートと同じ処理であるため、説明を省略する。Ｓ２０１において第１カール矯正状態を決定した後、ＣＰＵ１０４は切り替え前のカール矯正状態ＳｂからＳ２０１において絞り込んだ各カール矯正状態の候補Ｓｊへの切り替え時間の中の最大値Ｔｍａｘを求める（Ｓ４００）。なお、カール矯正機構２９には不図示の位置検知センサが設けられていて、ＣＰＵ１０４は切り替え前のカール矯正状態Ｓｂ、すなわち初期のカール矯正状態を検知することができるようになっている。そして、ＣＰＵ１０４は印刷予約コマンドによって通知された用紙Ｐの紙サイズを基に搬送速度を絞り込み、その中で最小となる搬送時間Ｔｍｉｎを求める（Ｓ４０１）。例えば、搬送方向における長さが４３１．９ｍｍよりも長い長尺紙の場合、搬送速度は３／４速、１／２速、１／３速のいずれかに絞り込まれる。なお、収納カセット１３に設けられた後端規制板の位置などによって紙サイズを自動的に検知できる構成であってもよい。
【００９０】
ＣＰＵ１０４は求めた最小搬送時間Ｔｍｉｎよりも最大切り替え時間Ｔｍａｘの方が長いか否かを判断する（Ｓ４０２）。最小搬送時間Ｔｍｉｎよりも最大切り替え時間Ｔｍａｘの方が長いと判断した場合、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧を決定した第１カール矯正状態へ切り替える制御を開始する（Ｓ２０２）。また、最小搬送時間Ｔｍｉｎよりも最大切り替え時間Ｔｍａｘの方が短いと判断した場合、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧を第１カール矯正状態へ切り替える制御を実施しない。そして、ＣＰＵ１０４は紙種検知センサ５４により検知動作が完了した後で（Ｓ２０３）、デカールローラ対２５のニップ圧を第２カール矯正状態へ切り替える制御を開始する（Ｓ２０４）。なお、Ｓ２０５乃至Ｓ２１３については実施例１の図４のフローチャートと同じ処理であるため、説明を省略する。
【００９１】
次に、本実施例の具体的な動作について図１１のタイミングチャートを用いて説明する。  図１１は、絶対水分量が「高」、プリント開始時の定着温度が「Ｃｏｌｄ」であり、収納カセット１３に厚紙が収納されている状態で自動判別モードの片面プリントが指示された場合のタイミングチャートを示している。なお、図１１において初期のカール矯正状態は中圧状態２９ｂである。また、紙サイズにより搬送速度は３／４速以下に設定される。
【００９２】
エンジン制御部１０１が、コントローラ１０２からの印刷開始コマンドを受けると（Ｔ８００）、切り替え制御部１１２は、カール矯正状態の候補を弱圧状態２９ａと中圧状態２９ｂに絞り込み、第１カール矯正状態を弱圧状態２９ａに決定する（Ｔ８０１）。ここで、切り替え前のカール矯正状態である中圧状態２９ｂから弱圧状態２９ａへの切り替え時間Ｔｍａｘ（＝１５６１［ｍｓ］）は最小搬送時間Ｔｍｉｎ（＝１５７５［ｍｓ］）よりも短い。そのため、デカールローラ対２５のニップ圧を第１カール矯正状態へ切り替える制御を実施しない。そして、判別制御部１１３は紙種検知センサ５４による検知結果に基づいて、用紙Ｐの紙種を厚紙であると判別する。切り替え制御部１１２は、紙種を含めた情報から第２カール矯正状態を中圧状態２９ｂに決定する（Ｔ８０３）。ここで、すでにカール矯正状態は中圧状態２９ｂであるため、切り替え制御は終了し印刷動作は継続される。
【００９３】
以上より、本実施例によれば、自動判別モードにおいてＦＰＯＴが長くなるのを防ぐことができる。さらに本実施例では、切り替え前のカール矯正状態から各カール矯正状態の候補への切り替え時間が、いずれも搬送時間Ｔｄよりも短い場合、暫定的な第１カール矯正状態への切り替えを実施しない。そして、最終的な第２カール矯正状態への切り替えのみ実施することで、カール矯正状態を切り替える回数を減らすことができ、デカールローラ対２５の寿命を延ばすことができる。
【００９４】
（実施例４）
上記の実施例１及び２では、紙種検知センサ５４による検知動作が完了する前に、デカールローラ対２５のニップ圧を第１カール矯正状態へ暫定的に切り替えていた。そして、紙種検知センサ５４による検知動作が完了した後に、ニップ圧を最終的な第２カール矯正状態へ切り替えていた。ここで、ニップ圧を第１カール矯正状態へ予め切り替えたとしても、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達するまでに、第２カール矯正状態への切り替えが完了できない場合があることは前述のとおりである。この場合、過去の紙種検知結果の履歴を用いて、再度第１カール矯正状態を決定することが考えられる。これは、連続して実行される印刷動作において同一の給紙口（カセット）が選ばれた場合、同一の給紙口からは同じ紙種の用紙Ｐが給紙される可能性が高いためである。
【００９５】
上記の制御を記載したフローチャートを図１２に示す。図１２は実施例１に対応する図５に示したフローチャートと基本的に同じであり、図５のフローチャートと異なる点はＳ５００とＳ５０１が追加されている点である。また、図２に示した不揮発メモリ１１４には、給搬送装置１２から前回の印字動作において給紙した用紙Ｐの紙種を表す情報が記憶されている。
【００９６】
Ｓ２０１において第１カール矯正状態を決定した後、ＣＰＵ１０４は第１カール矯正状態から他のカール矯正状態の候補への切り替えに要する時間の中の最大値Ｔｉを求める。そして、ＣＰＵ１０４は不揮発メモリ１１４等に記憶されている搬送時間Ｔｄを読み出す。ＣＰＵ１０４は最大切り替え時間Ｔｉよりも搬送時間Ｔｄの方が長いか否かを判断する（Ｓ５００）。最大切り替え時間Ｔｉよりも搬送時間Ｔｄの方が短いと判断した場合、給搬送装置１２から前回給紙した紙種と同じ紙種が搬送されるものとして、ＣＰＵ１０４は前回給紙した紙種の情報に基づいて第１カール矯正状態を再度決定する（Ｓ５０１）。前回給紙した紙種の情報は不揮発メモリ１１４に記憶されている。そして、ＣＰＵ１０４はデカールローラ対２５のニップ圧を決定した第１カール矯正状態へ切り替える制御を開始する（Ｓ２０２）。
【００９７】
これにより、紙種検知センサ５４により検知された紙種が前回給紙した紙種と同じであった場合、前回給紙した紙種に基づいて決定した第１カール矯正状態と最終的な第２カール矯正状態とが等しくなる。従って、デカールローラ対２５のニップ圧の変更動作が不要となり、用紙Ｐの先端がデカールローラ対２５に到達するまでに第２カール矯正状態への切り替えが完了できない不都合を防ぐことができる。
【００９８】
（変形例）
上記の実施例１乃至３においては、反射光と透過光を検知するタイプの紙種検知センサ５４について説明したが、これに限定されない。例えば、図１３に示すような超音波検知部５８と表面性検知部５９を有する紙種検知センサ５４を用いてもよい。超音波検知部５８は、送信部５８ａから超音波を送信し、用紙Ｐを介して減衰した超音波を受信部５８ｂによって受信する。そして、ＣＰＵ１０４は、受信部５８ｂが受信した超音波の振幅値に基づいて、特性情報として用紙Ｐの坪量を検知する。表面性検知部５９は、照射部５９ａ、結像部５９ｂ、撮像部５９ｃから構成されている。照射部５９ａは用紙Ｐに光を照射し、結像部５９ｂは用紙Ｐの表面で反射した光を結像する。撮像部５９ｃは、結像部５９ｂにより結像された光を受光する受光部であって、受光した光を用紙Ｐの表面画像として撮像する。そして、ＣＰＵ１０４は撮像部５９ｃが撮像した表面画像に基づいて、特性情報として用紙Ｐの表面性（凹凸）を検知する。そして、判別制御部１１３は検知された坪量と表面性に基づいて、紙種を判別する。
【００９９】
また、上記の実施例１乃至３においては、カール矯正機構２９に含まれるデカールローラ対２５のニップ圧を切り替える構成について説明した。しかし、本発明はこれに限定されない。
【０１００】
例えば、用紙Ｐにトナー像を定着するための定着装置１７に適用してもよい。定着におけるニップ圧はトナー像の用紙Ｐへの定着性を左右するものであり、また、定着性は環境条件や用紙Ｐの紙種等によっても左右される。従って、紙種等を考慮して最適な定着性を奏する定着ニップ圧を設定する方が好ましい。そこで、前述した実施例と同様に、紙種検知センサ５４による紙種検知結果に基づいて定着のニップ圧を変更する。
【０１０１】
即ち、図１に示した定着装置１７に含まれる定着フィルム１８と加圧ローラ１９のニップ圧を切り替えられる構成とし、このニップ圧の切り替えに本発明を適用してもよい。図１４に定着フィルム１８と加圧ローラ１９のニップ圧を切り替えることができる定着装置１７の構成を示す。基本的な構成は図３で説明したカール矯正機構２９と同じである。図１４において切り替えモータ７４を駆動すると、圧制御カム２８が図１４における矢印方向に回転する構成とする。圧制御カム２８は、加圧レバー２７と加圧バネ２６を介して、加圧ローラ１９が定着フィルム１８に付与する圧力を切り替える。
【０１０２】
この加圧ローラ１９が定着フィルム１８に付与する圧力の切り替え制御を前述したカール矯正動作におけるカール矯正状態の切り替え制御と同様のものとする。これにより、ＦＰＯＴの低下を招くことなしに、紙種に適した定着ニップ圧にてトナー像の用紙Ｐへの定着が可能となる。
【０１０３】
また、上記の実施例１乃至３においては、ニップ圧を３段階で切り替えられる構成について説明したが、これに限定されない。少なくともニップ圧を２段階以上で切り替えられる構成であればよい。
【０１０４】
また、上記の実施例においては、レーザビームプリンタの例を示したが、本発明を適用する画像形成装置はこれに限られるものではなく、インクジェットプリンタ等、他の印刷方式のプリンタ、又は複写機でもよい。
【符号の説明】
【０１０５】
１１  二次転写ローラ
１３  収納カセット
１４  給紙ローラ
１７  定着装置
２８  圧制御カム
２９  カール矯正機構
５４  紙種検知センサ
７４  切り替えモータ
１００  レーザビームプリンタ
１０１  エンジン制御部
【図１】
2018091933.tif 000006
【図２】
2018091933.tif 000007
【図３】
2018091933.tif 000008
【図４】
2018091933.tif 000009
【図５】
2018091933.tif 000010
【図６】
2018091933.tif 000011
【図７】
2018091933.tif 000012
【図８】
2018091933.tif 000013
【図９】
2018091933.tif 000014
【図１０】
2018091933.tif 000015
【図１１】
2018091933.tif 000016
【図１２】
2018091933.tif 000017
【図１３】
2018091933.tif 000018
【図１４】
2018091933.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成29年9月13日(2017.9.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１の回転部材と第２の回転部材を含み、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部において、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を挟持しながら搬送する搬送手段と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部のニップ圧を、少なくとも３段階に切り替え可能な切り替え手段と、を有する画像形成装置において、
前記給送手段と前記搬送手段の間に配置され、前記給送手段により給送された記録材の特性情報を検知するための検知手段と、
記録材に対する画像形成指示を受信してから、前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記記録材に対する画像形成に関する情報に基づいて前記ニップ圧を切り替え、前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記記録材に対する画像形成に関する情報と、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記切り替え手段は、前記ニップ圧を一方向にのみ切り替え可能であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記記録材に対する画像形成に関する情報に基づいて、前記ニップ圧を切り替える候補状態を選択し、前記候補状態の数が１つである場合、前記候補状態を第１状態として決定し、前記候補状態の数が２つ以上である場合、所定の候補状態から前記所定の候補状態とは異なる候補状態へ切り替えるために要する時間の中で最大の時間をそれぞれの候補状態について求め、前記最大の時間が最も小さくなる候補状態を前記第１状態として決定することを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記給送手段により過去に給送された記録材の特性情報を記憶する記憶手段を有し、
前記制御手段は、前記記録材に対する画像形成に関する情報に基づいて決定した前記第１状態から前記第１状態とは異なる候補状態へ切り替えるために要する時間の中で最大の時間を求め、前記最大の時間よりも前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了してから記録材の先端が前記搬送手段に到達するまでの時間の方が短いと判断した場合、前記記録材に対する画像形成に関する情報と前記記憶手段に記憶された前記記録材の特性情報に基づいて、前記第１状態を決定することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記ニップ圧を前記第１状態に切り替えるように前記切り替え手段を制御し、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記記録材に対する画像形成に関する情報と前記特性情報に基づいて、第２状態を決定し、前記第１状態と前記第２状態が異なる場合、前記ニップ圧を決定した前記第２状態に切り替えるように前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項３又は４に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記制御手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングよりも前に、前記ニップ圧を前記第２状態に切り替えられないと判断した場合、前記タイミングよりも前に前記切り替え手段による前記ニップ圧の切り替えを中止させ、前記タイミングよりも後に前記切り替え手段による前記ニップ圧の切り替えを再開させることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記画像形成手段は、像担持体と、前記像担持体に形成されたトナー像を記録材に転写する転写手段を含み、前記検知手段は前記給送手段と前記転写手段の間に配置され、
前記制御手段は、記録材の先端が前記搬送手段に到達するタイミングよりも前に、前記ニップ圧を前記第２状態に切り替えられないと判断した場合、前記画像形成手段による前記像担持体へのトナー像の形成タイミングを遅らせるとともに、記録材の先端が前記搬送手段に到達する前記タイミングを遅らせることを特徴とする請求項５に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記ニップ圧の初期状態から前記候補状態へ切り替えるために要する時間の中で最大の時間を求め、前記最大の時間よりも前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了してから記録材の先端が前記搬送手段に到達するまでの時間の方が長いと判断した場合、前記ニップ圧を決定した前記第１状態に切り替えず、前記検知手段による記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記記録材に対する画像形成に関する情報と前記特性情報に基づいて第２状態を決定し、前記ニップ圧を決定した前記第２状態に切り替えるように前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項３に記載の画像形成装置。
【請求項９】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１の回転部材と第２の回転部材を含み、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部において、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を挟持しながら搬送する搬送手段と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部のニップ圧を切り替え可能な切り替え手段と、を有する画像形成装置において、
前記給送手段と前記搬送手段の間に配置され、前記給送手段により給送された記録材の特性情報を検知するための検知手段と、
記録材に対する画像形成指示を受信してから、前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記記録材に対する画像形成に関する情報に基づいて前記ニップ圧を第１状態に切り替え、
前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記記録材に対する画像形成に関する情報と、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧の第２状態を決定し、前記第１状態と前記第２状態が同じである場合、前記ニップ圧を前記第１状態から切り替えず、前記第１状態と前記第２状態が異なる場合、前記ニップ圧を前記第２状態に切り替えるように前記切り替え手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
記録材が載置される載置部と、
前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、
前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、
第１の回転部材と第２の回転部材を含み、前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部において、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を挟持しながら搬送する搬送手段と、
前記第１の回転部材と前記第２の回転部材により形成されるニップ部のニップ圧を、少なくとも３段階に切り替え可能な切り替え手段と、を有する画像形成装置において、
前記給送手段と前記搬送手段の間に配置され、前記給送手段により給送された記録材の特性情報を検知するための検知手段と、
記録材に対する画像形成指示を受信してから、前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了する前に前記ニップ圧を切り替え、前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了した後に前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え部を制御する制御手段と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
前記画像形成手段により形成された画像を記録材に定着する定着手段と、を有し、
前記搬送手段は、前記定着手段により形成された記録材のカールを矯正するためのカール矯正機構であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記搬送手段は、前記画像形成手段により形成された画像を記録材に定着する定着手段であることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記定着手段の温度を検知する温度センサと、前記画像形成装置の周囲の温度又は湿度を検知する環境センサの少なくともいずれか一方を有し、
前記制御手段は、前記検知手段による記録材の検知が完了する前に、前記画像形成手段により記録材の片面にのみ画像を形成するか、もしくは両面に画像を形成するかを示す情報、前記温度センサの検知結果、前記環境センサの検知結果の３つの情報の内、少なくともいずれか一つの情報に基づいて、前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御し、前記検知手段による記録材の検知が完了した後に、前記３つの情報の内、少なくともいずれか一つの情報に加え、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御することを特徴とする請求項１１又は１２に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記検知手段は、記録材に光を照射する照射手段と、前記照射手段により照射され、記録材に反射した光を受光する第１の受光手段と、前記照射手段により照射され、記録材を透過した光を受光する第２の受光手段を含み、
前記第１の受光手段により受光された反射光量から前記特性情報として記録材の表面性を検知し、前記第２の受光手段により受光された透過光量から前記特性情報として記録材の厚みを検知することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記検知手段は、記録材に超音波を送信する送信手段と、前記送信手段により送信され、記録材を介して減衰した超音波を受信する受信手段と、記録材に光を照射する照射手段と、前記照射手段により照射され、記録材に反射した光を撮像する撮像手段と、を含み、前記受信手段により受信された超音波から前記特性情報として記録材の坪量を検知し、前記撮像手段により撮像された表面画像から前記特性情報として記録材の表面性を検知することを特徴とする請求項１乃至１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
上記の目的を達成するための本発明の画像形成装置は、記録材が載置される載置部と、前記載置部に載置された記録材を給送する給送手段と、前記給送手段により給送された記録材に画像を形成する画像形成手段と、第１の部材と第２の部材を含み、前記第１の部材と前記第２の部材により形成されるニップ部において、前記画像形成手段により画像が形成された記録材を挟持しながら搬送する搬送手段と、前記第１の部材と前記第２の部材により形成されるニップ部のニップ圧を、少なくとも３段階に切り替え可能な切り替え手段と、を有する画像形成装置において、前記給送手段と前記搬送手段の間に配置され、前記給送手段により給送された記録材の特性情報を検知するための検知手段と、記録材に対する画像形成指示を受信してから、前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了する前に、前記記録材に対する画像形成に関する情報に基づいて前記ニップ圧を切り替え、前記検知手段による前記記録材の特性情報の検知が完了した後に、前記記録材に対する画像形成に関する情報と、前記検知手段により検知された前記特性情報に基づいて前記ニップ圧を切り替えるように前記切り替え手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする。