(57)【要約】【課題】加工装置の位置を高精度に検出可能であり、メンテナンスの負担が軽減され、低コスト化を図ることが可能な加工装置付き作業台及び加工装置付き作業台の制御方法を提供する。【解決手段】印刷装置１００は、スケール支持体と一体でＸ方向に移動可能に設けられたスケールと、キャリッジ支持体３１と一体でＸ方向に移動可能に設けられ、スケールのパターンを検出する検出部と、スケール支持体を停止させた状態でキャリッジ支持体３１をＸ方向に所定距離移動させた後、キャリッジ支持体３１を停止させた状態でスケール支持体をキャリッジ支持体３１に追従するようにＸ方向に移動させる制御部５０とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業面を有するテーブルと、
前記作業面上の加工対象物に加工を行う加工装置と、
前記加工装置を支持して、前記テーブルに対して一方向に相対移動する支持部と、
前記支持部に設けられ、該支持部と共に前記一方向に移動する移動部と、
前記移動部支持部とは独立し、前記一方向に前記支持部と相対移動が可能で、且つ前記テーブルに対しても前記一方向に相対移動が可能な移動体と、
前記移動部及び前記移動体のいずれか一方に前記一方向に延設されるスケールが設けられ、他方に該スケールを検出して前記支持部の前記一方向への相対移動の距離を検知する検出部が設けられた検知部と、
前記支持部と前記テーブルとの相対移動を制御する制御部と、が設けられており、
前記制御部は、前記移動体の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記支持部の前記テーブルに対する相対移動の距離を、前記検知部により測定する検知モードと、前記支持部の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記移動体を前記テーブルに対して前記一方向に相対移動させる調整モードとを選択することを特徴とする加工装置付き作業台。
【請求項２】
前記制御部は、前記検知モードにて前記支持部の前記テーブルに対する相対移動が所定距離行われたことが検知されると、前記調整モードに切り替えるものであり、
前記検知モードと前記調整モードとを繰り返して、前記支持部の前記テーブルに対する前記一方向への相対移動が検出可能である距離を前記所定距離より大きくするように制御する請求項１に記載の加工装置付き作業台。
【請求項３】
前記移動体には、前記テーブルに押圧した状態で前記移動体の前記一方向への相対移動を規制するストッパ部材が、前記テーブルへの押圧又は押圧解除を切り替え可能に設けられており、
前記検知モードにおいては前記ストッパ部材を前記テーブルに押圧して前記移動体の前記一方向への移動を規制するようにすると共に、
前記調整モードにおいては前記ストッパ部材を押圧解除として、前記移動体の前記テーブルに対する前記一方向への移動を可能にする請求項１又は２に記載の加工装置付き作業台。
【請求項４】
前記テーブルは、前記一方向に複数並んで配置され、
前記一方向に隣り合う前記テーブル同士の間には、前記一方向の端部同士を連結する連結手段が設けられると共に、前記移動体が移動可能なガイド部が設けられている請求項１〜３のいずれか１項に記載の加工装置付き作業台。
【請求項５】
作業面を有するテーブルと、
前記作業面上の加工対象物に加工を行う加工装置と、
前記加工装置を支持して、前記テーブルに対して一方向に相対移動する支持部と、
前記支持部に設けられ、該支持部と共に前記一方向に移動する移動部と、
前記移動部支持部とは独立し、前記一方向に前記支持部と相対移動が可能で、且つ前記テーブルに対しても前記一方向に相対移動が可能な移動体と、
前記移動部及び前記移動体のいずれか一方に前記一方向に延設されるスケールが設けられ、他方に該スケールを検出して前記支持部の前記一方向への相対移動の距離を検知する検出部が設けられた検知部と、が設けられた加工装置付き作業台の前記支持部と前記テーブルとの相対移動を制御する加工装置付き作業台の制御方法であって、
前記移動体の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記支持部の前記テーブルに対する前記支持部の相対移動の距離を、前記検知部により測定することと、
前記支持部の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記移動体を前記テーブルに対して前記一方向に相対移動させることと、を含むことを特徴とする加工装置付き作業台の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加工装置付き作業台及び加工装置付き作業台の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
紙等のメディアに対して印刷を行う印刷装置として、例えばヘッドからメディアに液滴を噴射するインクジェット型の印刷装置が知られている（例えば、特許文献１参照）。このようなインクジェット型の印刷装置のうち、例えばフラットベッド型の印刷装置は、メディアを載置可能なテーブルと、当該テーブル上を主走査方向に往復移動させつつメディアの表面に向けて液滴を噴射するヘッドとを備えている。この印刷装置は、ヘッドを主走査方向に移動させつつ液滴を噴射させた後、主走査方向に交差する副走査方向にヘッドを所定距離だけ送り、再度主走査方向への往復移動及び液滴の噴射を行う。この動作を繰り返すことにより、メディア全体に１列又は複数列ずつ画像を形成する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３４５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ヘッドを副走査方向に送る場合、テーブルに対してヘッドの位置を正確に合わせる必要がある。このため、リニアエンコーダ等の位置検出装置を用いてヘッドの位置を検出し、検出結果に応じてヘッドを副走査方向に移動させるようにしている。従来のリニアエンコーダは、副走査方向についてテーブルの全体に亘ってスケールを配置することで、ヘッドの副走査方向の位置をテーブル全体に亘って高精度に検出可能となっている。
【０００５】
しかしながら、リニアエンコーダのスケールは一般的に高価であるため、副走査方向についてテーブルの全体にスケールを配置させる場合、印刷装置のコストが高くなってしまう。また、上記構成では、スケールが撓まないように、副走査方向の全体に亘ってスケールに張力を付与する必要がある。このため、スケールの寿命が短くなり、スケールを交換する頻度が高くなる。また、スケールを交換する場合等、スケールをテーブルに設置する際の作業負担が大きくなる。このように、従来の印刷装置では、メンテナンス上の負担も大きくなる。また、印刷装置に限られず、加工装置と作業面とを相対移動させながら、作業面上の加工対象物に加工する加工装置付き作業台においても同様の課題がある。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであり、加工装置の位置を高精度に検出可能であり、メンテナンスの負担が軽減され、低コスト化を図ることが可能な加工装置付き作業台及び加工装置付き作業台の制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る加工装置付き作業台は、作業面を有するテーブルと、前記作業面上の加工対象物に加工を行う加工装置と、前記加工装置を支持して、前記テーブルに対して一方向に相対移動する支持部と、前記支持部に設けられ、該支持部と共に前記一方向に移動する移動部と、前記移動部支持部とは独立し、前記一方向に前記支持部と相対移動が可能で、且つ前記テーブルに対しても前記一方向に相対移動が可能な移動体と、前記移動部及び前記移動体のいずれか一方に前記一方向に延設されるスケールが設けられ、他方に該スケールを検出して前記支持部の前記一方向への相対移動の距離を検知する検出部が設けられた検知部と、前記支持部と前記テーブルとの相対移動を制御する制御部と、が設けられており、前記制御部は、前記移動体の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記支持部の前記テーブルに対する相対移動の距離を、前記検知部により測定する検知モードと、前記支持部の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記移動体を前記テーブルに対して前記一方向に相対移動させる調整モードとを選択することを特徴とする。
【０００８】
本発明によれば、移動体のテーブルに対する相対移動を停止させた状態で、支持部のテーブルに対する相対移動の距離を検知部により測定するため、検知部は、支持部の位置を高精度に検出可能である。このため、加工装置の位置を高精度に検出可能となる。また、支持部のテーブルに対する相対移動を停止させた状態で、移動体をテーブルに対して一方向に相対移動させるため、スケールをテーブルの全体に亘って形成する必要が無い。これにより、低コスト化を図ることができる。さらに、スケールを短く抑えることにより、スケールの寿命が短くなるのを抑制できる。これにより、スケールを交換する頻度が低くなり、スケールをテーブルに設置する際の作業負担を少なくできるため、メンテナンスの負担を軽減することができる。
【０００９】
また、前記制御部は、前記検知モードにて前記支持部の前記テーブルに対する相対移動が所定距離行われたことが検知されると、前記調整モードに切り替えるものであり、前記検知モードと前記調整モードとを繰り返して、前記支持部の前記テーブルに対する前記一方向への相対移動が検出可能である距離を前記所定距離より大きくするように制御してもよい。
【００１０】
本発明によれば、支持部の位置を高精度に検出しつつ、支持部とテーブルとを効率的に相対移動させることができる。
【００１１】
また、前記移動体には、前記テーブルに押圧した状態で前記移動体の前記一方向への相対移動を規制するストッパ部材が、前記テーブルへの押圧又は押圧解除を切り替え可能に設けられており、前記検知モードにおいては前記ストッパ部材を前記テーブルに押圧して前記移動体の前記一方向への移動を規制するようにすると共に、前記調整モードにおいては前記ストッパ部材を押圧解除として、前記移動体の前記テーブルに対する前記一方向への移動を可能にしてもよい。
【００１２】
本発明によれば、調整モードにおいては移動体の移動を可能としつつ、検知モードにおいては移動体の移動を確実に規制できる。
【００１３】
また、前記テーブルは、前記一方向に複数並んで配置され、前記一方向に隣り合う前記テーブル同士の間には、前記一方向の端部同士を連結する連結手段が設けられると共に、前記移動体が移動可能なガイド部が設けられていてもよい。
【００１４】
本発明によれば、移動体が隣り合うテーブルを跨いで移動する際の、検知部における誤差を抑制することができる。
【００１５】
本発明に係る加工装置付き作業台の制御方法は、作業面を有するテーブルと、前記作業面上の加工対象物に加工を行う加工装置と、前記加工装置を支持して、前記テーブルに対して一方向に相対移動する支持部と、前記支持部に設けられ、該支持部と共に前記一方向に移動する移動部と、前記移動部支持部とは独立し、前記一方向に前記支持部と相対移動が可能で、且つ前記テーブルに対しても前記一方向に相対移動が可能な移動体と、前記移動部及び前記移動体のいずれか一方に前記一方向に延設されるスケールが設けられ、他方に該スケールを検出して前記支持部の前記一方向への相対移動の距離を検知する検出部が設けられた検知部と、が設けられた加工装置付き作業台の前記支持部と前記テーブルとの相対移動を制御する加工装置付き作業台の制御方法であって、前記移動体の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記支持部の前記テーブルに対する前記支持部の相対移動の距離を、前記検知部により測定することと、前記支持部の前記テーブルに対する相対移動を停止させた状態で、前記移動体を前記テーブルに対して前記一方向に相対移動させることと、を含むことを特徴とする。
【００１６】
本発明によれば、移動体のテーブルに対する相対移動を停止させた状態で、支持部のテーブルに対する相対移動の距離を検知部により測定するため、検知部は、支持部の位置を高精度に検出可能である。このため、加工装置の位置を高精度に検出可能となる。また、支持部のテーブルに対する相対移動を停止させた状態で、移動体をテーブルに対して一方向に相対移動させるため、スケールをテーブルの全体に亘って形成する必要が無い。これにより、低コスト化を図ることができる。さらに、スケールを短く抑えることにより、スケールの寿命が短くなるのを抑制できる。これにより、スケールを交換する頻度が低くなり、スケールをテーブルに設置する際の作業負担を少なくできるため、メンテナンスの負担を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、加工装置の位置を高精度に検出可能であり、メンテナンスの負担が軽減され、低コスト化を図ることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、第１実施形態に係る印刷装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】図２は、第１副走査駆動部及びその近傍の構成を示す図である。
【図３】図３は、第１副走査駆動部及びその近傍の構成を示す図である。
【図４】図４は、第１副走査駆動部及びその近傍の構成を示す図である。
【図５】図５は、エンコーダユニットの一例を示す斜視図である。
【図６】図６は、固定部材の一例を示す斜視図である。
【図７】図７は、着脱機構の一例を示す図である。
【図８】図８は、着脱機構の一例を示す図である。
【図９】図９は、フォトセンサの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、フォトセンサの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、ストッパ部材の一例を示す図である。
【図１２】図１２は、ストッパ部材の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、第２副走査駆動部の一例を示す斜視図である。
【図１４】図１４は、検出部とスケールとの位置関係を示す図である。
【図１５】図１５は、検出部とスケールとの位置関係を示す図である。
【図１６】図１６は、検出部とスケールとの位置関係を示す図である。
【図１７】図１７は、検出部とスケールとの位置関係を示す図である。
【図１８】図１８は、第２実施形態に係る印刷装置の全体構成を示す斜視図である。
【図１９】図１９は、テーブルの連結状態の一例を示す図である。
【図２０】図２０は、テーブルの連結動作を示す図である。
【図２１】図２１は、テーブルの連結動作を示す図である。
【図２２】図２２は、テーブルの連結動作を示す図である。
【図２３】図２３は、変形例に係る第１副走査駆動部を示す図である。
【図２４】図２４は、変形例に係る第１副走査駆動部を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る加工装置付き作業台及び加工装置付き作業台の制御方法の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。例えば、以下の実施形態では、加工装置付き作業台として印刷装置を例に挙げて説明するが、これに限定されるものではない。また、下記実施形態における構成要素には、当業者が置換可能かつ容易なもの、あるいは実質的に同一のものが含まれる。以下の説明では、鉛直方向の上下方向であって、印刷装置１００の通常の使用態様における上下方向をＺ方向とする。また、水平面に平行な方向であって後述するキャリッジ２０が往復移動する方向をＹ方向（主走査方向Ｄ１）とする。また、Ｙ方向とＺ方向との双方に対して直交する方向をＸ方向（副走査方向Ｄ２）とする。Ｘ方向、Ｙ方向及びＺ方向のそれぞれは、図中の矢印の方向が＋方向であり、矢印の方向とは反対の方向が−方向であるものとして説明する。
【００２０】
［第１実施形態］  
図１は、第１実施形態に係る印刷装置の全体構成の一例を示す斜視図である。図１に示すように、印刷装置（加工装置付き作業台）１００は、例えばフラットベッド型のインクジェット印刷装置であり、テーブル１０と、キャリッジ（支持部）２０と、キャリッジ駆動ユニット（移動部）３０と、エンコーダユニット（検知部）４０と、制御部５０とを備えている。印刷装置１００は、制御部５０が各部の動作を制御する。
【００２１】
テーブル１０は、例えば矩形板状に形成され、水平面に平行な床面Ｆ等に載置される。テーブル１０は、例えば平面状の作業面１１を有している。作業面１１は、画像を形成するメディア等を載置可能である。作業面１１には、メディアを吸引する吸引孔（不図示）が複数設けられてもよい。テーブル１０のうち作業面１１とは反対側の底面１２には、レール支持部材１３が設けられている。レール支持部材１３は、例えば柱状であり、Ｘ方向に平行に配置される。レール支持部材１３は、底面１２のうちＹ方向の両端部に配置されている。各レール支持部材１３の下面１３ａには、ガイドレール１４が設けられている。ガイドレール１４は、Ｘ方向に平行に延びている。また、テーブル１０は、脚部を有しており、脚部の底部には不図示の車輪等が設けられている。
【００２２】
キャリッジ２０は、キャリッジ駆動ユニット３０により、作業面１１上をＹ方向及びＸ方向に移動可能である。キャリッジ２０は、ヘッドユニット（加工装置）２１を収容する。ヘッドユニット２１は、画像形成用のインクを作業面１１に吐出する。ヘッドユニット２１は、一又は複数のヘッド２２を有している。ヘッド２２は、インクとして、例えば紫外線を照射することで硬化する光硬化型のインクを作業面１１に吐出する。インクの種類としては、例えば、画像の色彩に応じて、黒色インク、カラーインク、白色インク等を適宜用いることができる。ヘッド２２は、インクの色彩毎に設けられている。ヘッド２２は、キャリッジ２０が作業面１１上をＹ方向に移動することにより、作業面１１上をＹ方向に移動可能である。キャリッジ２０は、紫外線を照射する紫外線照射装置を収容する。紫外線照射装置は、例えばヘッドユニット２１に対してＹ方向の両端部に配置される。
【００２３】
キャリッジ駆動ユニット３０は、キャリッジ支持体（第１移動体）３１と、主走査駆動部３２と、第１副走査駆動部３３とを有している。キャリッジ支持体３１は、キャリッジ２０をＹ方向に移動可能に支持する。キャリッジ支持体３１は、ガイドバー３４を有している。ガイドバー３４は、キャリッジ２０のＹ方向への移動を案内する。ガイドバー３４は、水平面に平行であり、かつＹ方向に平行に配置されている。キャリッジ支持体３１は、連結部材３５を介して第１副走査駆動部３３に連結されている。
【００２４】
主走査駆動部３２は、キャリッジ２０をＹ方向に往復移動させる。主走査駆動部３２は、不図示のモータと、当該モータの回転を駆動力としてキャリッジ２０に伝達する不図示の伝達機構とを有する。伝達機構としては、例えばラックピニオン機構やボールねじ機構、ベルト機構等が用いられる。
【００２５】
第１副走査駆動部３３は、キャリッジ支持体３１をＸ方向に移動させる。第１副走査駆動部３３は、テーブル１０に対してＹ方向の両側に配置されている。以下、テーブル１０の−Ｙ側の第１副走査駆動部３３を例に挙げて説明する。なお、テーブル１０の−Ｙ側の第１副走査駆動部３３と、テーブル１０の＋Ｙ側の第１副走査駆動部３３とは、ＸＺ平面に対称な構造となっている点を除いては、同様の構成となっている。
【００２６】
図２から図４は、第１副走査駆動部３３及びその近傍の構成を示す図である。図２は、＋Ｘ側から第１副走査駆動部３３を見た場合の図である。図３は、＋Ｚ側から第１副走査駆動部３３を見た場合の図である。図３では、テーブル１０、レール支持部材１３、連結部材３５等の構成を省略している。図４は、＋Ｚ側から第１副走査駆動部３３を見た場合の斜視図である。図２から図４に示すように、第１副走査駆動部３３は、スライダ６１と、モータ６２と、ピニオンギア６３と、ラックレール６４とを有している。
【００２７】
スライダ６１は、例えば矩形板状であり、テーブル１０の底面１２の下方に配置されている。スライダ６１は、不図示の連結部材によりキャリッジ支持体３１と一体に連結されている。スライダ６１は、キャリッジ支持体３１と一体でＸ方向に移動可能である。スライダ６１は、ガイドブロック６５を有している。ガイドブロック６５は、スライダ６１に固定されている。ガイドブロック６５は、テーブル１０の底面１２に設けられるガイドレール１４に装着され、当該ガイドレール１４に沿ってＸ方向に移動可能である。ガイドブロック６５は、例えばＸ方向に間隔を空けて２つ配置されている。２つのガイドブロック６５がガイドレール１４に沿ってＸ方向に移動することにより、スライダ６１が当該ガイドブロック６５と一体でＸ方向に移動する。スライダ６１は、モータ６２を装着するための切り欠き部６１ｄを有する。切り欠き部６１ｄは、スライダ６１の＋Ｙ側の側部に設けられている。
【００２８】
モータ６２は、スライダ６１の下面６１ａに固定されている。モータ６２は、軸線周りに回転する回転軸６２ａを有する。回転軸６２ａは、スライダ６１の切り欠き部６１ｄを貫通してスライダ６１の上面６１ｂから上方に突出する。モータ６２は、切り欠き部６１ｄに沿ってスライドさせることでスライダ６１に装着可能である。ピニオンギア６３は、回転軸６２ａに固定されている。ピニオンギア６３は、回転軸６２ａと一体で回転する。
【００２９】
ラックレール６４は、レール支持部材１３の側面１３ｂに固定されている。ラックレール６４は、Ｘ方向に平行に延びている。ラックレール６４は、Ｘ方向に並んで配置された複数の歯を有している。ラックレール６４は、当該複数の歯がピニオンギア６３の歯と噛み合った状態で配置されている。なお、ピニオンギア６３をラックレール６４側に押圧する不図示の付勢部材が設けられた構成であってもよい。当該付勢部材が設けられることにより、ピニオンギア６３の歯とラックレール６４の歯とが確実に噛み合うため、空回りが抑制される。
【００３０】
図５は、エンコーダユニット４０の一例を示す斜視図である。図５に示すように、エンコーダユニット４０は、スケール支持体４１と、スケール４２と、検出部４３と、第２副走査駆動部４４とを有している。スケール支持体４１は、例えば矩形柱状であり、テーブル１０の底面１２の下方に配置されている。
【００３１】
スケール支持体４１は、スケール４２と一体でＸ方向に移動可能である。スケール支持体４１は、ガイドブロック４５を有している。図４に示すように、ガイドブロック４５は、スライダ６１の開口部６１ｃから＋Ｚ側に突出して配置される。ガイドブロック４５は、Ｘ方向について、上記スライダ６１に設けられる２つのガイドブロック６５の間に配置されている。ガイドブロック４５は、テーブル１０の底面１２に設けられるガイドレール１４に装着される。ガイドブロック４５は、当該ガイドレール１４に沿って、開口部６１ｃが形成された範囲内でＸ方向に移動可能である。
【００３２】
また、スケール支持体４１の下面には、固定部材４６が固定される。図６は、固定部材４６の一例を示す斜視図である。図６に示すように、固定部材４６は、Ｘ方向から見てＬ字状に形成される。固定部材４６は、スケール固定面４６ａと、ラック固定面４６ｂと、遮光板固定面４６ｃとを有している。スケール固定面４６ａは、水平面Ｄ２平行に配置される。ラック固定面４６ｂは、水平面に垂直に配置され、かつ副走査方向に平行に配置される。遮光板固定面４６ｃは、ラック固定面４６ｂの裏面に設けられ、例えばラック固定面４６ｂに平行である。遮光板固定面４６ｃは、Ｘ方向の両端に遮光板４７、４８を固定する。
【００３３】
スケール４２は、例えば矩形板状であり、被検出面４２ａを有する。被検出面４２ａには、Ｘ方向に並ぶパターン４２ｂが設けられる。パターン４２ｂは、例えばＸ方向に所定間隔で形成される目盛等を含む。スケール４２は、被検出面４２ａが下方に向くように固定部材４６に固定される。
【００３４】
図５に示すように、第２副走査駆動部４４は、スケール支持体４１をＸ方向に移動させる。第２副走査駆動部４４は、フレーム７１と、モータ７２、８２と、ピニオンギア７３、８３と、ラック７４とを有している。フレーム７１は、スライダ６１の下面６１ａに固定されている。また、第２副走査駆動部４４は、後述のフォトセンサ（到達検出部）７７、８７と、着脱機構７８、８８（図７、図８参照）と、ストッパ部材７９とを有している。
【００３５】
モータ７２、８２は、フレーム７１の底部７１ａに固定されている。モータ７２が−Ｘ側に配置され、モータ８２が＋Ｘ側に配置される。モータ７２、８２は、それぞれ回転軸７２ａ、８２ａを有する。モータ７２及びモータ８２は、回転軸７２ａ及び回転軸８２ａを互いに逆方向に回転させる。回転軸７２ａ、８２ａは、底部７１ａを貫通して底部７１ａの上方に突出する。回転軸７２ａ、８２ａには、回転軸ギア７５、８５が固定されている。回転軸ギア７５、８５は、回転軸７２ａ、８２ａと一体で回転する。
【００３６】
フレーム７１の底部７１ａには、伝達ギア７６、８６が設けられている。伝達ギア７６、８６は、回転軸ギア７５、８５にそれぞれ噛み合わされている。伝達ギア７６、８６は、回転軸ギア７５、８５の回転に伴って回転する。ピニオンギア７３、８３は、フレーム７１の底部７１ａに回転可能に設けられている。ピニオンギア７３、８３は、伝達ギア７６、８６に噛み合わされている。ピニオンギア７３、８３は、伝達ギア７６、８６の回転に伴って回転する。
【００３７】
ラック７４は、固定部材４６のラック固定面４６ｂに固定されている。ラック７４は、Ｘ方向に平行に延びている。ラック７４は、Ｘ方向に並んで配置された複数の歯を有している。ラック７４は、ピニオンギア７３、８３に接続された場合、Ｘ方向に並ぶ複数の歯がピニオンギア７３、８３の歯と噛み合うように配置されている。ラック７４は、Ｘ方向に所定寸法で設けられる。ラック７４の当該所定寸法は、例えばスケール４２のＸ方向の寸法とほぼ等しい寸法であってもよい。
【００３８】
図７及び図８は、フレーム７１の底部７１ａから＋Ｚ側を見たときの構成を示す図であり、着脱機構７８、８８の一例を示している。図７及び図８に示すように、第２副走査駆動部４４は、着脱機構７８、８８を有している。着脱機構７８、８８は、ピニオンギア７３、８３とラック７４との間の接続及び接続解除を切り替える。着脱機構７８、８８は、回転軸７８ａ、８８ａと、伝達部材７８ｂ、８８ｂとをそれぞれ有している。回転軸７８ａ、８８ａは、伝達ギア７６、８６の回転軸７６ａ、８６ａと共通の中心軸を中心として、当該回転軸７６ａ、８６ａとは独立して回転可能に設けられている。回転軸７８ａ、８８ａを回転駆動する駆動源は、例えばモータ７２、８２とは別個に設けられてもよいし、モータ７２、８２の回転軸７２ａ、８２ａに対して不図示のギア等を介して接続可能とし、回転軸７２ａ、８２ａの回転に連動して回転する構成としてもよい。
【００３９】
伝達部材７８ｂ、８８ｂは、例えば板状に形成されている。伝達部材７８ｂ、８８ｂは、長手方向の一方の端部が回転軸７８ａ、８８ａに連結され、他方の端部がピニオンギア７３、８３の回転軸７３ａ、８３ａを回転可能に支持している。したがって、ピニオンギア７３、８３の回転軸７３ａ、８３ａは、伝達部材７８ｂ、８８ｂとは連結されておらず、当該伝達部材７８ｂ、８８ｂに対して独立して回転可能に設けられる。伝達部材７８ｂ、８８ｂは、回転軸７８ａ、８８ａの回転に伴い、回転軸７８ａ、８８ａを中心として軸線周りに回動する。伝達部材７８ｂ、８８ｂの回動により、ピニオンギア７３、８３の回転軸７３ａ、８３ａは、伝達部材７８ｂ、８８ｂと一体で回動方向に移動する。これにより、ピニオンギア７３、８３は、ラック７４に噛み合った状態と、噛み合いが解除された状態とで切り替わるようになっている。ピニオンギア７３がラック７４に噛み合った状態では、ピニオンギア７３が回転することにより、ラック７４を＋Ｘ方向に移動する。また、ピニオンギア８３がラック７４に噛み合った状態では、ピニオンギア８３が回転することにより、ラック７４を−Ｘ方向に移動する。
【００４０】
図９及び図１０は、フレーム７１の底部７１ａを＋Ｚ側から見たときの構成を示す図であり、フォトセンサ７７、８７の一例を示している。図９及び図１０に示すように、フレーム７１の底部７１ａには、フォトセンサ７７、８７が設けられている。フォトセンサ７７は、例えば固定部材４６に対して−Ｘ側に配置される。フォトセンサ８７は、例えば固定部材４６に対して＋Ｘ側に配置される。
【００４１】
フォトセンサ７７、８７は、例えばＹ方向に対向して配置された発光部７７ａ、８７ａと、受光部７７ｂ、８７ｂとを有している。フォトセンサ７７、８７は、発光部７７ａ、８７ａから射出した光を受光部７７ｂ、８７ｂで受光し、受光部７７ｂ、８７ｂにおいて光電変換された電気信号を制御部５０に出力する。
【００４２】
フォトセンサ７７、８７は、スケール支持体４１（固定部材４６）がＸ方向に移動する場合に、発光部７７ａ、８７ａと、受光部７７ｂ、８７ｂとの間に遮光板４７、４８がそれぞれ挿入される位置に配置される。例えば図１０に示すように、遮光板４８によって光が遮光された場合、受光部８７ｂの出力値が低下する。制御部５０は、受光部８７ｂの出力値が所定値に対して低下したことを検出することにより、遮光板４８が発光部８７ａからの光を遮光する位置に到達したことを検出可能である。
【００４３】
なお、遮光板４７によって発光部７７ａからの光が遮光された場合は、受光部７７ｂの出力値が低下する。この場合、制御部５０は、受光部７７ｂの出力値が所定値に対して低下したことを検出することにより、遮光板４７が発光部７７ａからの光を遮光する位置に到達したことを検出可能である。
【００４４】
図１１及び図１２はスケール支持体４１及びその近傍を＋Ｘ方向から見た場合の図である。図１１及び図１２に示すように、スケール支持体４１には、ストッパ部材７９及びストッパ部材駆動部８０が設けられている。ストッパ部材７９は、連結部材７９ａによってストッパ部材駆動部８０に連結されている。ストッパ部材７９は、ストッパ部材駆動部８０により昇降可能に設けられている。ストッパ部材７９を昇降させることにより、当該ストッパ部材７９をレール支持部材１３の底面１３ｃに対して押圧し、かつ押圧解除することが可能となっている。
【００４５】
例えば図１２に示すように、ストッパ部材７９を底面１２に押圧した状態では、ストッパ部材７９と底面１２との間に摩擦力が生じる。この摩擦力により、スケール支持体４１のＸ方向への移動が規制される。ストッパ部材駆動部８０は、ストッパ部材７９を昇降駆動する不図示の駆動源を有している。当該駆動源は、例えばソレノイド等が用いられる。
【００４６】
図１３は、第２副走査駆動部４４及びエンコーダユニット４０をＺ方向に分解して示す斜視図である。図１３に示すように、スライダ６１と、スケール支持体４１とは、それぞれ独立してＸ方向に移動可能である。したがって、スライダ６１に固定される構成部材と、スケール支持体４１に固定される構成部材とは、スライダ６１及びスケール支持体４１と一体でそれぞれＸ方向に移動する。
【００４７】
第２副走査駆動部４４は、ラック７４がスケール支持体４１に固定され、モータ７２、８２、ピニオンギア７３、８３、回転軸ギア７５、８５及び伝達ギア７６、８６がそれぞれフレーム７１を介してスライダ６１に固定される。したがって、ピニオンギア７３、８３とラック７４とが接続されていない場合、スライダ６１とスケール支持体４１との間は互いに分離される。また、ピニオンギア７３、８３とラック７４とが接続される場合、スライダ６１とスケール支持体４１との間が互いに連結される。
【００４８】
次に、上記のように構成された印刷装置１００の動作を説明する。まず、印刷装置１００の動作を行う前に、印刷対象となるメディアの設置を行う。例えば作業者の手作業により、メディアがテーブル１０の作業面１１に載置される。メディアが載置された後、制御部５０に動作開始指示の入力があった場合、当該制御部５０は各部を制御して印刷動作を行う。
【００４９】
印刷動作において、制御部５０は、主走査駆動部３２によりキャリッジ２０をＹ方向に往復移動させながら、メディアに対してヘッド２２からインクを噴射させる。この場合、制御部５０は、メディアに形成する画像に応じた色のインクをヘッド２２から噴射させる。噴射されたインクがメディアに付着することにより、メディアにはＹ方向に沿って画像が１列分形成される。なお、制御部５０は、キャリッジ２０をＹ方向に往復移動させる場合、キャリッジ支持体３１をＸ方向に移動させないようにする。つまり、制御部５０は、キャリッジ支持体３１のＸ方向への移動を停止させた状態で、キャリッジ２０をＹ方向に往復移動させる。
【００５０】
キャリッジ２０をＹ方向に往復移動させた後、制御部５０は、キャリッジ２０を作業面１１の−Ｙ側に退避させる。その後、制御部５０は、第１副走査駆動部３３により、キャリッジ支持体３１を＋Ｘ方向に所定距離移動させる。キャリッジ支持体３１を＋Ｘ方向に移動させることにより、当該キャリッジ支持体３１と一体でキャリッジ２０が＋Ｘ方向に移動する。
【００５１】
その後、制御部５０は、再度キャリッジ２０をＹ方向に往復移動させながら、メディアに対してヘッド２２からインクを噴射させる。これにより、メディアには画像がさらに一列分形成される。その後、制御部５０は、キャリッジ２０を作業面１１の−Ｙ側に退避させ、キャリッジ支持体３１及びキャリッジ２０を一体で＋Ｘ方向に所定距離移動させる。このような動作を繰り返し行うことにより、メディアに対して画像を一列ずつ形成する。
【００５２】
キャリッジ支持体３１を＋Ｘ方向に移動させる際、制御部５０は、作業面１１に対してキャリッジ２０の位置を正確に合わせるため、キャリッジ支持体３１のテーブル１０に対する相対移動を停止させた状態で、エンコーダユニット４０によってキャリッジ支持体３１のＸ方向の位置、つまり、キャリッジ２０のテーブル１０に対する相対移動の距離を検出する（検知モード）。そして、制御部５０は、検出結果に応じてキャリッジ支持体３１を移動させる（調整モード）。
【００５３】
キャリッジ支持体３１の移動動作において、制御部５０は、着脱機構７８によりピニオンギア７３をラック７４から離れた状態とする。これにより、キャリッジ支持体３１と一体で＋Ｘ方向に移動するピニオンギア７３により、ラック７４が＋Ｘ方向に引っ張られてしまうことを回避できる。また、制御部５０は、ピニオンギア７３をラック７４から離す場合には、ストッパ部材駆動部８０によりストッパ部材７９をテーブル１０の底面１２に押圧させる。これにより、スケール支持体４１の移動を確実に抑制できる。
【００５４】
図１４から図１７は、検出部４３とスケール４２との位置関係を示す図である。キャリッジ支持体３１が＋Ｘ方向に移動する場合、図１４に示すように、エンコーダユニット４０の検出部４３が、キャリッジ支持体３１と一体で、スケール４２に対して＋Ｘ方向に移動する。ここで、スケール４２に形成されたパターン４２ｂのＸ方向の寸法は、作業面１１全体のＸ方向の寸法に比べて小さい。このため、制御部５０は、検出部４３の検出位置がパターン４２ｂの＋Ｘ側にはみ出さないように、検出部４３の移動に追従してスケール４２を＋Ｘ方向に移動させる。
【００５５】
制御部５０は、図１５に示すように、検出部４３が＋Ｘ方向の所定の位置に到達した場合、スケール支持体４１を＋Ｘ方向に移動させるようにする。制御部５０は、例えばキャリッジ支持体３１の＋Ｘ方向への移動回数が予め設定された回数に到達することをトリガーとして、スケール支持体４１を＋Ｘ方向に移動させてもよい。また、制御部５０は、スケール支持体４１の移動によりフォトセンサ７７の発光部７７ａからの光が遮光板４７によって遮光されることをトリガーとしてもよい。
【００５６】
スケール４２をＸ方向に移動させる場合、制御部５０は、キャリッジ支持体３１を停止させた状態で、スケール支持体４１を＋Ｘ方向に移動させる。ここで、キャリッジ支持体３１が停止するタイミングとしては、例えばキャリッジ２０をＹ方向に走査させる期間内のタイミングが挙げられる。この場合、制御部５０は、キャリッジ２０をＹ方向に移動させる間に、スケール支持体４１を＋Ｘ方向に移動させることができるため、スケール支持体４１の移動が効率的に行われる。
【００５７】
スケール支持体４１を＋Ｘ方向に移動させる場合、制御部５０は、着脱機構７８によりピニオンギア７３をラック７４に対して噛み合わせるようにする。その後、制御部５０は、レール支持部材１３の底面１３ｃに対するストッパ部材７９の押圧を解除させる。ストッパ部材７９の押圧解除により、スケール支持体４１の移動規制が解除される。制御部５０は、ストッパ部材７９の押圧を解除させた後、モータ７２の回転軸７２ａを回転させる。この動作により、ピニオンギア７３が回転し、当該ピニオンギア７３の回転に伴ってラック７４が＋Ｘ方向に移動する。
【００５８】
スケール支持体４１が＋Ｘ方向に移動することにより、図１６に示すように、固定部材４６がスケール支持体４１と一体で＋Ｘ方向に移動する。固定部材４６の移動により、検出部４３の検出位置がスケール４２の−Ｘ側の位置に戻される。また、固定部材４６の移動により、＋Ｘ側の遮光板４８がフォトセンサ８７の発光部８７ａと受光部８７ｂとの間に挿入され、発光部８７ａからの光が遮光板４８によって遮光され、受光部８７ｂから出力される電気信号が変化する。制御部５０は、受光部８７ｂからの電気信号の変化を検出することにより、スケール４２がＸ方向の所定位置に到達したと判断し、モータ７２の回転を停止させる。モータ７２の回転を停止させることにより、ピニオンギア７３の回転が停止し、ラック７４の＋Ｘ方向への移動が停止する。
【００５９】
制御部５０は、モータ７２を停止させた後、ストッパ部材駆動部８０によりストッパ部材７９をテーブル１０の底面１２に押圧させる。その後、制御部５０は、着脱機構７８によりピニオンギア７３をラック７４から離れた状態とする。これにより、キャリッジ支持体３１がＸ方向に移動する場合、ピニオンギア７３を介してラック７４が＋Ｘ方向に引っ張られることを回避できる。
【００６０】
ピニオンギア７３とラック７４との連結を解除した後、制御部５０は、キャリッジ支持体３１を＋Ｘ方向に再度移動させ、キャリッジ２０のＹ方向への走査を行わせる。キャリッジ支持体３１の移動により、図１７に示すように、検出部４３が、キャリッジ支持体３１と一体で、スケール４２に対して＋Ｘ方向に移動する。固定部材４６の移動により、検出部４３の検出位置がスケール４２の−Ｘ側の位置に戻されている。このため、キャリッジ支持体３１を＋Ｘ方向に移動させても、検出位置がスケール４２から＋Ｘ側にはみ出すことなく、高精度に検出可能となる。
【００６１】
このように、制御部５０は、スケール支持体４１を停止させた状態でキャリッジ支持体３１をＸ方向に所定の移動量となるように移動させ、その後、キャリッジ支持体３１を停止させた状態でスケール支持体４１をキャリッジ支持体３１に追従するようにＸ方向に移動させる。
【００６２】
以上のように、本実施形態に係る印刷装置１００は、検出部４３及びスケール４２のうち一方を停止させた状態で他方をＸ方向に移動させることができるため、検出部４３は、Ｘ方向の位置を高精度に検出可能である。このため、Ｘ方向についてのヘッド２２の位置を高精度に検出可能である。また、キャリッジ支持体３１がＸ方向に移動した後、スケール支持体４１がキャリッジ支持体３１に追従するようにＸ方向に移動するため、スケール４２をＸ方向についてテーブル１０の全体に亘って形成する必要が無い。これにより、スケール４２の長さを短く抑えることができるため、低コスト化を図ることができる。さらに、スケール４２の長さを短く抑えることにより、スケール４２の寿命が短くなるのを抑制できる。これにより、スケール４２を交換する頻度が低くなり、スケール４２をテーブル１０に設置する際の作業負担を少なくできるため、メンテナンスの負担を軽減することができる。
【００６３】
［第２実施形態］  
続いて、第２実施形態を説明する。図１８は、第２実施形態に係る印刷装置２００の一例を示す斜視図である。第２実施形態では、第１実施形態に係る印刷装置１００と同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略又は簡略化する。第２実施形態では、テーブル１０の＋Ｘ側に増設用テーブル１１０を連結する場合の構成を説明する。
【００６４】
図１８に示すように、印刷装置２００は、テーブル１０の＋Ｘ側に増設用テーブル１１０、１２０が直列に連結されている。つまり、テーブル１０の＋Ｘ側に増設用テーブル１１０が連結されており、当該増設用テーブル１１０の＋Ｘ側に増設用テーブル１２０が連結されている。なお、当該他の増設用テーブル１２０の＋Ｘ側に他の増設用テーブルが連結されてもよい。増設用テーブル１１０、１２０の構成及び寸法は、例えばテーブル１０の構成及び寸法と等しく設定されている。
【００６５】
図１９は、印刷装置２００を＋Ｙ方向から見た場合の図であり、テーブル１０と増設用テーブル１１０、１２０の連結状態の一例を示している。図１９に示すように、テーブル１０の＋Ｘ側端面には、凹部１０ｂが形成されている。また、増設用テーブル１１０の−Ｘ側端面には、凸部１１０ａが形成されている。凸部１１０ａは、凹部１０ｂに挿入可能な形状に形成されている。テーブル１０と増設用テーブル１１０とは、凹部１０ｂに凸部１１０ａが挿入された状態で連結されている。凹部１０ｂ及び凸部１１０ａは、テーブル１０と増設用テーブル１１０とが連結した状態で、テーブル１０及び増設用テーブル１１０の各部の位置がＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に揃う位置に配置されている。したがって、凹部１０ｂに凸部１１０ａを挿入することで、テーブル１０と増設用テーブル１１０との間の位置決めを同時に行うことができる。
【００６６】
同様に、増設用テーブル１１０の＋Ｘ側端面には、凹部１１０ｂが形成されている。また、増設用テーブル１２０の−Ｘ側端面には、凸部１２０ａが形成されている。凸部１２０ａは、凹部１１０ｂに挿入可能な形状に形成されている。増設用テーブル１１０と増設用テーブル１２０とは、凹部１１０ｂに凸部１２０ａが挿入された状態で連結されている。凹部１１０ｂ及び凸部１２０ａは、増設用テーブル１１０と増設用テーブル１２０とが連結した状態で、増設用テーブル１１０及び増設用テーブル１２０の各部の位置がＸ方向、Ｙ方向及びＺ方向に揃う位置に配置されている。したがって、凹部１１０ｂに凸部１２０ａを挿入することで、増設用テーブル１１０と増設用テーブル１２０との間の位置決めを同時に行うことができる。なお、増設用テーブル１２０の＋Ｘ側端面には、凹部１２０ｂが形成されている。
【００６７】
また、テーブル１０に設けられるガイドレール１４は、＋Ｘ側の端部がテーブル１０の＋Ｘ側の端部よりも内側に配置されている。また、テーブル１０に設けられるラックレール６４は、＋Ｘ側の端部がテーブル１０の＋Ｘ側の端部よりも内側に配置されている。また、ガイドレール１４及びラックレール６４は、−Ｘ側の端部がテーブル１０の−Ｘ側の端部に揃うように配置されている。なお、図１９に示す例では、ガイドレール１４及びラックレール６４は、Ｘ方向の寸法が同一に形成されているが、これに限定するものではなく、Ｘ方向の寸法が異なってもよい。
【００６８】
一方、増設用テーブル１１０、１２０に設けられる増設用ガイドレール１１４及び増設用ラックレール１６４は、＋Ｘ側の端部及び−Ｘ側の端部が、共に増設用テーブル１１０、１２０の＋Ｘ側の端部及び−Ｘ側の端部よりも内側に配置されている。増設用ガイドレール１１４及び増設用ラックレール１６４のＹ方向及びＺ方向の寸法は、ガイドレール１４及びラックレール６４のＹ方向及びＺ方向の寸法と等しく設定されている。増設用ガイドレール１１４は、レール支持部材１１３に支持される。
【００６９】
テーブル１０と増設用テーブル１１０との間において、ガイドレール１４の＋Ｘ側端面と増設用ガイドレール１１４の−Ｘ側端面との間には、連結用ガイドレール１０４が配置されている。また、ラックレール６４の＋Ｘ側端面と増設用ラックレール１６４の−Ｘ側端面との間には、連結用ラックレール１０６が配置されている。
【００７０】
連結用ガイドレール１０４は、テーブル１０と増設用テーブル１１０との間を跨ぐように配置される。連結用ガイドレール１０４のＹ方向及びＺ方向の寸法は、ガイドレール１４及び増設用ガイドレール１１４と等しく設定されている。連結用ガイドレール１０４のＸ方向の寸法は、ガイドレール１４の＋Ｘ側端面と増設用ガイドレール１１４の−Ｘ側端面との間の寸法に等しく設定される。連結用ガイドレール１０４は、ガイドレール１４の＋Ｘ側端面と増設用ガイドレール１１４の−Ｘ側端面との間を隙間なく連結する。
【００７１】
同様に、連結用ラックレール１０６は、テーブル１０と増設用テーブル１１０との間を跨ぐように配置される。連結用ラックレール１０６のＹ方向及びＺ方向の寸法は、ラックレール６４及び増設用ラックレール１６４と等しく設定されている。連結用ラックレール１０６のＸ方向の寸法は、ラックレール６４の＋Ｘ側端面と増設用ラックレール１６４の−Ｘ側端面との間の寸法に等しく設定される。連結用ラックレール１０６は、ラックレール６４の＋Ｘ側端面と増設用ラックレール１６４の−Ｘ側端面との間を隙間なく連結する。
【００７２】
また、増設用テーブル１１０と増設用テーブル１２０との間においても、同様に連結用ガイドレール１０４及び連結用ラックレール１０６が設けられている。これにより、スライダ６１のガイドブロック６５及びスケール支持体４１のガイドブロック４５がテーブル１０と増設用テーブル１１０との間を滑らかに通過することができる。
【００７３】
次に、上記のように構成された印刷装置２００において、テーブル１０に増設用テーブル１１０を連結する動作を説明する。図２０から図２２は、テーブル１０に増設用テーブル１１０を連結する動作の過程を示す図である。まず、図２０に示すように、テーブル１０の凹部１０ｂと、増設用テーブル１１０の凸部１１０ａとの位置を合わせた状態とする。
【００７４】
次に、図２１に示すように、増設用テーブル１１０を−Ｘ方向に移動させ、凹部１０ｂに凸部１１０ａが挿入されるようにテーブル１０に増設用テーブル１１０を連結させる。連結後、不図示の固定部材等によりテーブル１０と増設用テーブル１１０を固定させてもよい。次に、図２２に示すように、ガイドレール１４と増設用ガイドレール１１４との間に連結用ガイドレール１０４を配置する。また、ラックレール６４と増設用ラックレール１６４との間に連結用ラックレール１０６を配置する。これにより、テーブル１０に増設用テーブル１１０を連結する動作が完了する。増設用テーブル１１０に対して増設用テーブル１２０を連結する場合も、上記と同様の動作を行う。
【００７５】
以上のように、本実施形態に係る印刷装置２００は、テーブル１０に設けられたガイドレール１４の＋Ｘ側端面と増設用テーブル１１０に設けられた増設用ガイドレール１１４の−Ｘ側端面とが連結用ガイドレール１０４によって確実に連結されるため、キャリッジ支持体３１及びスケール支持体４１がテーブル１０と増設用テーブル１１０、１２０との間を跨いで移動する場合、検出部４３の検出誤差を抑制することができる。
【００７６】
本発明の技術範囲は上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更を加えることができる。例えば、上記実施形態では、スライダ６１に切り欠き部６１ｄが設けられ、モータ６２を切り欠き部６１ｄに沿ってスライドさせることでスライダ６１に取り付ける構成を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。
【００７７】
図２３は、変形例に係る第１副走査駆動部３３Ａを示す図である。図２４は、第１副走査駆動部３３Ａの一例を示す斜視図である。図２４は、−Ｚ側（下方側）から見た場合を示している。図２３及び図２４に示すように、第１副走査駆動部３３Ａは、スライダ６１Ａを有する。スライダ６１Ａは、平面視で円形の開口部６１ｅを有する。モータ６２は、開口部６１ｅの−Ｚ側から＋Ｚ側に回転軸６２ａ及びピニオンギア６３を通過させることで、スライダ６１に装着可能である。なお、スライダ６１Ａは、開口部６１ｅに代えて、上記実施形態に記載の切り欠き部６１ｄを有する構成であってもよい。
【００７８】
また、第１副走査駆動部３３Ａは、ブラケット６６と、ブラケット保持部６７と、ブラケット押圧機構６８と、回転ピン６９とを有する。ブラケット６６は、例えば矩形の板状に形成され、スライダ６１Ａの−Ｚ側に配置される。ブラケット６６は、モータ６２に固定される。
【００７９】
ブラケット保持部６７は、保持部材６７ａ及び保持部材６７ｂを有する。保持部材６７ａは、ブラケット６６の＋Ｘ側の端辺を保持する。保持部材６７ｂは、ブラケット６６の−Ｘ側の端辺を保持する。保持部材６７ａ及び保持部材６７ｂは、ボルト等の固定部材により、スライダ６１Ａの−Ｚ側の面に着脱可能に固定される。
【００８０】
ブラケット押圧機構６８は、ブラケット６６を−Ｙ方向に押圧する。ブラケット押圧機構６８は、固定部材６８ａと、スプリング部６８ｂとを有する。固定部材６８ａは、断面Ｌ字状となるように折り曲げられた板状部材である。固定部材６８ａは、屈曲部分に対して一方の端部がスライダ６１Ａの＋Ｚ側の面に固定され、他方の端部が−Ｚ方向に向けて突出するように配置される。スプリング部６８ｂは、固定部材６８ａのうち−Ｚ方向に向けて突出する部分に固定される。スプリング部６８ｂは、−Ｙ側に延びてブラケット６６を−Ｙ方向に押圧する。
【００８１】
なお、ブラケット６６、ブラケット保持部６７及びブラケット押圧機構６８は、上記実施形態に記載のスライダ６１に設けられてもよい。
【００８２】
回転ピン６９は、図２３に示すように、平面視において、ラック６４のうちピニオンギア６３に噛み合う面（−Ｙ側の面）に重なる位置に配置される。回転ピン６９は、ブラケット６６を貫通し、スライダ６１Ａの−Ｚ側に挿入される。なお、スライダ６１Ａには、回転ピン６９を挿入するための挿入部（不図示）が設けられる。回転ピン６９は、ブラケット６６をＺ軸回りに回転可能に保持する。回転ピン６９は、ブラケット６６に対してほぼ隙間なく配置される。このため、ブラケット６６は、回転ピン６９によりＸ方向への移動が規制される。
【００８３】
ブラケット６６と保持部材６７ａ及び保持部材６７ｂとの間に隙間が設けられる場合、スライダ６１ＡがＸ方向に移動すると、慣性力等によりブラケット６６がＸ方向にずれる可能性がある。これに対して、回転ピン６９が設けられることにより、ブラケット６６のＸ方向への移動が規制される。このため、スライダ６１ＡをＸ方向に高精度に移動させることができる。
【００８４】
また、上記実施形態において、加工装置付き作業台は、加工装置としてヘッドユニット２１を有する印刷装置を例に挙げて説明したが、これに限定するものではない。例えば、加工装置付き作業台は、メディア等を切断する切断装置を加工装置として有する切断装置付き作業台であってもよい。また、加工装置として、他の装置が用いられた構成であってもよい。また、加工装置付き作業台は、ヘッドユニット２１及び切断装置の両方を備える構成であってもよい。また、加工装置付き作業台は、ヘッドユニット２１を備えるテーブルと、切断装置を備えるテーブルとが組み合わされた構成であってもよい。
【符号の説明】
【００８５】
１０  テーブル
１０ｂ，１１０ｂ、１２０ｂ  凹部
１１  作業面
１２  底面
１３  レール支持部材
１３ａ，６１ａ  下面
１３ｂ  側面
１４  ガイドレール
２０  キャリッジ
２１  ヘッドユニット
２２  ヘッド
３０  キャリッジ駆動ユニット
３１  キャリッジ支持体
３２  主走査駆動部
３３  第１副走査駆動部
３４  ガイドバー
３５，７９ａ  連結部材
４０  エンコーダユニット
４１  スケール支持体
４２  スケール
４２ａ  被検出面
４２ｂ  パターン
４３  検出部
４４  第２副走査駆動部
４５，６５  ガイドブロック
４６  固定部材
４６ａ  スケール固定面
４６ｂ  ラック固定面
４６ｃ  遮光板固定面
４７，４８  遮光板
５０  制御部
６１  スライダ
６１ｂ  上面
６１ｃ  開口部
６２，７２，８２  モータ
６２ａ，７２ａ，７３ａ，７６ａ，７８ａ，８２ａ，８３ａ，８６ａ，８８ａ  回転軸
６３，７３，８３  ピニオンギア
６４  ラックレール
７１  フレーム
７１ａ  底部
７４  ラック
７５，８５  回転軸ギア
７６，８６  伝達ギア
７７，７８，８７  フォトセンサ
７７ａ，８７ａ  発光部
７７ｂ，８７ｂ  受光部
７８，８８  着脱機構
７８ｂ，８８ｂ  伝達部材
７９  ストッパ部材
８０  ストッパ部材駆動部
１００，２００  印刷装置
１１０，１２０  増設用テーブル
１０４  連結用ガイドレール
１０６  連結用ラックレール
１１０ａ，１２０ａ  凸部
１１４  増設用ガイドレール
１６４  増設用ラックレール
Ｆ  床面
【図１】
2018086811.tif 000003
【図２】
2018086811.tif 000004
【図３】
2018086811.tif 000005
【図４】
2018086811.tif 000006
【図５】
2018086811.tif 000007
【図６】
2018086811.tif 000008
【図７】
2018086811.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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