(57)【要約】      （修正有）【課題】内燃機関に供給される燃料を気化し易い燃料に改質でき、低燃費及び低エミッションを実現可能な燃料改質装置を提供する。【解決手段】燃料タンク３１と、燃料タンク内の燃料ＬＦを内燃機関１０に供給する燃料供給装置３４と、を備える車両に適用され、燃料改質装置は光を照射部７３から放出する照射装置７０を備え、この照射部７３が光を燃料タンク３１内の気相領域ＡＲを介することなく燃料タンクに貯留された燃料ＬＦに照射可能な位置に配置される。従って、常時、燃料タンク内の燃料に光を照射することにより燃料中の分子量の大きい炭化水素を分子量の小さい炭化水素に改質することが可能であるとともに、燃料の温度を上昇させることができる。内燃機関に噴射される燃料の気化を促進し、もって、燃費の向上及びエミッションの低減を実現することができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内燃機関と、
前記内燃機関の燃料を貯留する燃料タンクと、
前記燃料タンク内の燃料を前記内燃機関に供給する燃料供給装置と、
を備える車両、に適用される燃料改質装置であって、
光を照射部から放出する照射装置を備え、
前記照射部が、
前記光を前記燃料タンク内の気相領域を介することなく前記燃料タンクに貯留された燃料に照射可能な位置に配置された、
燃料改質装置。
【請求項２】
請求項１に記載の燃料改質装置において、
前記照射部が、
前記燃料タンクの底壁の上面上の位置に配設され、且つ、少なくとも前記燃料タンクの上方に向けて前記光を放出するように構成された、
燃料改質装置。
【請求項３】
請求項１に記載の燃料改質装置において、
前記照射部が、
前記燃料タンクの底壁の一部又は全部を構成するように配設され、且つ、少なくとも前記燃料タンクの上方に向けて前記光を放出するように構成された、
燃料改質装置。
【請求項４】
請求項１に記載の燃料改質装置において、
前記照射部が、
前記燃料タンクの底壁の下面上の位置に配設され、且つ、少なくとも前記燃料タンクの上方に向けて前記光を放出するように構成され、
前記燃料タンクの底壁のうち少なくとも前記光が照射される部分が、
前記光の波長域の光を透過可能な材料により構成された、
燃料改質装置。
【請求項５】
請求項１に記載の燃料改質装置であって、
前記車両は、前記燃料タンクよりも小さく、上面が解放され、且つ、その側壁部に連通路が形成されたサブタンクを、前記燃料タンクの底壁の上面上に備え、
前記照射部が、
前記サブタンク内の燃料に前記光を当該サブタンクの底側から上方に向けて照射可能な位置に配設された、
燃料改質装置。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５の何れか一項に記載の燃料改質装置において、
前記照射部から放出される光が紫外光であることを特徴とする、
燃料改質装置。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６の何れか一項に記載の燃料改質装置であって、
前記燃料タンクに貯留された燃料の残量を検出する残量センサと、
前記照射部から前記光を放出させるか否かを制御可能な制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記検出された前記燃料の残量が所定の閾値以上である場合に前記照射部から前記光を放出させ、前記検出された前記燃料の残量が前記閾値未満である場合に前記照射部からの前記光の放出を停止させるように構成された、
燃料改質装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両に搭載された内燃機関に供給される燃料を改質する燃料改質装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、燃料（液体燃料）に紫外光を照射することにより、燃料の気化を促進する制御装置（以下、「従来装置」と称呼される。）が知られている（例えば、特許文献１を参照。）。従来装置は、燃料を内燃機関に供給する燃料通路の一部に設けられた燃料照射領域（気化チャンバ）に紫外光を照射し、その紫外光の照射により気化した燃料（気化燃料）を内燃機関に供給する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００５−５２００９３号公報（図２）
【発明の概要】
【０００４】
しかしながら、従来装置は、燃料照射領域を通過する燃料の流量及び／又は流速が大きい場合、燃料の気化に必要なエネルギーを燃料に付与することができず、結果として燃料の気化が十分に行われない虞がある。その結果、燃費及びエミッションの改善を十分に図ることができない場合がある。
【０００５】
本発明は上記課題に対処するために為されたものである。即ち、本発明の目的の一つは、内燃機関に供給される燃料を気化し易い燃料に改質でき、それにより低燃費及び低エミッションを実現することが可能な燃料改質装置を提供することにある。
【０００６】
本発明の内燃機関の燃料改質装置（以下、「本発明装置」とも称呼する。）は、内燃機関（１０）と、前記内燃機関の燃料を貯留する燃料タンク（３１）と、前記燃料タンク内の燃料を前記内燃機関に供給する燃料供給装置（３４）と、を備える車両、に適用される燃料改質装置であって、光を照射部（７３）から放出する照射装置（７０）を備え、前記照射部が、前記光を前記燃料タンク内の気相領域（ＡＲ）を介することなく前記燃料タンクに貯留された燃料（ＬＦ）に照射可能な位置に配置される。
【０００７】
本発明装置によれば、光が、燃料タンクに貯留された燃料に照射されるので、燃料に付与される光のエネルギーの総量を大きくすることができる。この結果、燃料中の分子量の大きい炭化水素の多くを分子量の小さい炭化水素に改質することができる。分子量の小さい炭化水素は、分子量の大きい炭化水素に比べて気化し易い性質を有する。更に、光のエネルギーにより燃料タンクに貯留された燃料の温度を上昇させることもできる。その結果、気化し易い状態に変化した燃料を内燃機関に安定して供給できる可能性を高めることができるので、燃費及び／又はエミッションを改善することができる。
【０００８】
一方、光が燃料タンク内のガス（気相領域に存在する様々な成分のガス分子）に吸収される位置に照射部が配設されると、上述の燃料改質をエネルギー効率よく行うことができない。これに対し、本発明装置によれば、光が、燃料タンク内の気相領域を介することなく燃料に照射されるので、燃料タンク中の燃料が気相領域に存在するガス分子よりも先に光のエネルギーを吸収する。従って、光はガス分子に吸収されることなく燃料に到達するので、上述の燃料改質を高いエネルギー効率で行うことができる。
【０００９】
本発明の一態様に係る燃料改質装置において、前記照射部が、前記燃料タンクの底壁の上面（３１ａ）上の位置に配設され、且つ、少なくとも前記燃料タンクの上方に向けて前記光を放出するように構成され得る。
【００１０】
この態様によれば、照射部から放出される光を、燃料タンク内の気相領域を介することなく燃料タンク内の燃料に確実に照射することができる。
【００１１】
本発明の一態様に係る燃料改質装置において、前記照射部が、前記燃料タンクの底壁の一部又は全部（７３Ａ）を構成するように配設され、且つ、少なくとも前記燃料タンクの上方に向けて前記光を放出するように構成され得る。
【００１２】
この態様によっても、照射部から放出される光を、燃料タンク内の気相領域を介することなく燃料タンク内の燃料に確実に照射することができる。更に、この態様によれば、光照射部が燃料タンクの底壁の一部又は全部を構成するから、照射部を燃料タンク内に設置する作業を省略することができるとともに部品点数を削減することができる。
【００１３】
本発明の一態様に係る燃料改質装置において、前記照射部が、前記燃料タンクの底壁の下面（３１Ｂｃ）上の位置に配設され、且つ、少なくとも前記燃料タンクの上方に向けて前記光を放出するように構成され、前記燃料タンクの底壁のうち少なくとも前記光が照射される部分が、前記光の波長域の光を透過可能な材料により構成され得る。
【００１４】
この態様によっても、照射部から放出される光を、燃料タンク内の気相領域を介することなく燃料タンク内の燃料に確実に照射することができる。更に、この態様によれば、照射部が燃料タンク内の燃料に接触しないので、照射部の信頼性及び／又は耐久性を向上することができる。
【００１５】
ところで、車両は、燃料タンク（３１）よりも小さく、上面が開放され、且つ、その側壁部に連通路が形成されたサブタンク（３５）を、燃料タンクの底壁上に備えることが多い。この場合、照射部が、サブタンク内の燃料に光を「サブタンクの底側から上方に向けて照射可能な位置」に配設されることが好適である（図１１を参照。）。
【００１６】
車両の運動（例えば、急旋回、急加速及び急減速等）によって車体の姿勢が変化し、それによって燃料タンク中の燃料の所定部位における「底壁面から液面までの高さが大きく減少する場合」であっても、サブタンク内の燃料の「サブタンクの底壁面が液面までの高さ」は大きくは減少しない。従って、この態様によれば、このような場合においても、照射部から放出される光を、燃料タンク内の気相領域を介することなく燃料タンク内の燃料に確実に照射することができる。
【００１７】
上述した各態様に係る燃料改質装置は、前記照射部から放出される光が紫外光であることを特徴とし得る。
【００１８】
一般に、光の波長と光子エネルギーとは反比例の関係を有しており、光子エネルギーは光の波長が短いほど大きい。従って、燃料に照射する光を波長の短い紫外光とすると、光子エネルギーは大きくなり、燃料に吸収されるエネルギー量を大きくすることができる。その結果、燃料の改質及び温度上昇をより促進させることができる。
【００１９】
ところで、紫外光のように短波長の光は酸素分子に吸収され易く、更に、酸素をオゾンに変化させ易い。オゾンは短波長の光を吸収し易く、燃料タンク内の装置を腐食させ易い性質を有する。しかし、前述したように、本発明装置によれば、光は燃料タンク内の気相領域を介することなく燃料に照射されるので、燃料タンク中の酸素分子に吸収されず且つ燃料タンク内に発生するオゾンの量を少なくすることができる。
【００２０】
上述した各態様に係る燃料改質装置は、前記燃料タンクに貯留された燃料の残量を検出する残量センサ（３７）と、前記照射部から前記光を放出させるか否かを制御可能な制御装置（８０）と、を備え、前記制御装置は、前記検出された前記燃料の残量（ＨＬ）が所定の閾値（ＨＬｔｈ）以上である場合に前記照射部から前記光を放出させ、前記検出された前記燃料の残量が前記閾値未満である場合に前記照射部からの前記光の放出を停止させるように構成され得る。
【００２１】
燃料が消費されることにより照射部の上方における燃料の液面高さが減少した場合に、照射部から光を放出し続けると、その光が燃料に十分に吸収されずに燃料液中から気相領域に漏れ出る。その結果、照射部から放出された光のエネルギーが燃料改質に寄与せず無駄になってしまう。更に、光が紫外光のような短波長の光である場合、燃料タンク中のオゾンが増加する虞がある。オゾンは、燃料タンクを構成する種々の部材に悪影響を及ぼす。これに対し、上記構成によれば、照射部の上方における燃料の液面高さが減少した場合には光の放出が停止されるので、光のエネルギーを無駄にすることなく、オゾンの発生をも防止することができる。
【００２２】
上記説明においては、本発明の理解を助けるために、後述する実施形態に対応する発明の構成に対し、その実施形態で用いた名称及び／又は符号を括弧書きで添えている。しかしながら、本発明の各構成要素は、前記符号によって規定される実施形態に限定されるものではない。本発明の他の目的、他の特徴及び付随する利点は、以下の図面を参照しつつ記述される本発明の実施形態についての説明から容易に理解されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置の概略構成図である。
【図２】図２は、図１に示した燃料タンクの形状及び車両内の配置を示した斜視図である。
【図３】図３は、図１に示した燃料改質装置の光源が有する波長スペクトルである。
【図４】図４は、図１に示した燃料改質装置の照射装置の斜視図である。
【図５】図５は、図１に示した燃料タンクに貯留される燃料と、燃料改質装置の照射部との位置関係を示した図である。
【図６】図６は、図１に示した燃料改質装置のＥＣＵのＣＰＵが実行する「光照射制御ルーチン」を示したフローチャートである。
【図７】図７は、図１に示した燃料改質装置の燃料改質の効果を説明するための図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置の照射装置を示した斜視図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置の照射部の構造を示した概略図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置の照射部の取付け位置を示した概略図である。
【図１１】図１１は、本発明の第５実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置の照射部の取付け位置を示した概略図である。
【図１２】図１２は、本発明の第６実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置が参照するルックアップテーブルである。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
＜第１実施形態＞
以下、図面を参照しながら本発明の第１実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置（以下、「第１装置」とも称呼する。）について説明する。
【００２５】
（構成）
第１装置は、図１に示した内燃機関（機関）１０に適用される。機関１０は、ガソリン燃料・多気筒・火花点火式・４サイクル・ピストン往復動型機関である。機関１０は、機関本体部２０、燃料供給系統３０、吸気系統４０、蒸発燃料処理系統５０及び排気系統６０を含んでいる。
【００２６】
機関本体部２０は、シリンダブロック、シリンダヘッド及びクランクケース等を含む本体２１を備える。本体２１には、燃料噴射弁２２、点火装置２３、吸気弁２４、排気弁２５及びピストン２６を含んでいる。本体２１には燃焼室２７が形成されている。
【００２７】
燃料供給系統３０は、燃料タンク３１、給油口部３２、給油管３３、フューエルポンプ３４、サブタンク３５、燃料供給管３６及び液面センサ３７を備えている。
【００２８】
燃料タンク３１は、合成樹脂製であり、燃料（液体のガソリン燃料）を貯留するための実質的に密閉された容器である。燃料タンク３１の上部には、給油管３３の一端が接続されている。給油管３３の他端にはフューエルキャップを含む給油口部３２が設けられている。フューエルポンプ３４は、燃料タンク３１内に配設され、図示しない燃料吸入口から燃料を吸入し、その燃料を加圧し、図示しない燃料吐出口から排出するようになっている。フューエルポンプ３４は、「燃料供給装置３４」又は「燃料ポンプ３４」とも称呼される。
【００２９】
サブタンク３５は、上面が開放された容器である。サブタンク３５は、燃料タンク３１の内部であって燃料タンク３１の底部に固定されている。サブタンク３５の側壁（縦壁）の高さは、燃料タンク３１の高さに比べ低い。サブタンク３５の側壁（縦壁）の中央より下方位置には、図示しない貫通孔（連通路）が形成されている。この貫通孔を通して、サブタンク３５の外部の燃料とサブタンク３５の内部の燃料とが流出入することができる。フューエルポンプ３４は、このサブタンク３５内に配設されている。フューエルポンプ３４の燃料吸入口はサブタンク３５の底部近傍に設けられる。サブタンク３５は、燃料タンク３１内の燃料の残量が少なくなり、且つ、車体が傾いたり加減速度・遠心加速度が発生したりした場合であっても、フューエルポンプ３４が燃料を汲み上げることを可能とする。
【００３０】
燃料供給管３６は、フューエルポンプ３４の燃料吐出口と燃料噴射弁２２とを連通する。これにより、フューエルポンプ３４の駆動に伴って圧送された燃料が燃料噴射弁２２に供給される。
【００３１】
液面センサ３７はフューエルポンプ３４に取り付けられ、燃料タンク３１内に貯留される燃料の液面の高さＨＬを検出する。液面センサ３７は、ゲージ本体３７ａ、アーム部３７ｂ及びフロート３７ｃを備える。アーム部３７ｂはゲージ本体３７ａとフロート３７ｃとを接続している。アーム部３７ｂはゲージ本体３７ａに対して回動可能に設けられる。フロート３７ｃは、サブタンク３５の外部において燃料タンク３１に貯留されている液体燃料ＬＦの液面に浮くようになっている。従って、液体燃料の量、即ち、燃料の液面高さに合わせてフロート３７ｃの位置が決まる。更に、フロート３７ｃの位置によりアーム部３７ｂの回転角度が決まる。アーム部３７ｂの回転角度に応じてゲージ本体３７ａに設けられたセンサ部の電気的な抵抗値が定まる。後述するＥＣＵ８０は、この抵抗値を取得することによって、燃料ＬＦの液面高さＨＬ（即ち、燃料残量）を検出する。液面センサ３７は、「センダーゲージ３７」又は燃料の「残量センサ３７」とも称呼される。
【００３２】
図２に示したように、燃料タンク３１は、車両ＢＨの比較的後方であってフロア下に配設される。燃料は車両ＢＨ後方に備えられた給油口部３２から給油管３３を通って燃料タンク３１に供給される。燃料タンク３１に貯留された燃料はフューエルポンプ３４によって汲み上げられ、燃料供給管３６を通って車両ＢＨ前方に配設された燃料噴射弁２２に供給される。このように、燃料タンク３１はフロア下の空間を活用して、要求される燃料の貯留可能量を確保するために底面積が大きく低背の容器形状を有している。
【００３３】
再び、図１を参照すると、吸気系統４０は、吸気上流側から順にエアフィルタ４１、吸気管４２、サージタンク４３及びインテークマニホールド４４を備えている。吸気管４２にはスロットルバルブ４５が配設される。インテークマニホールド４４と本体２１との間、即ち、吸気ポートに燃料噴射弁２２が配設されている。この燃料噴射弁２２はポート噴射弁であるが、燃焼室２７に燃料を直接噴射する筒内噴射弁であってもよい。
【００３４】
蒸発燃料処理系統５０は、キャニスタ５１、ベーパ配管５２、ロールオーババルブ５３、パージ配管５４、パージ制御バルブ５５、大気導入配管５６及び大気防塵フィルタ５７を備えている。
【００３５】
キャニスタ５１は、金属製又は合成樹脂製の筒型の容器と、その内部に充填された吸着材（本例において、活性炭）と、を備える。キャニスタ５１は、燃料タンク３１内にて発生した燃料蒸気を吸着材に吸着させることにより蒸発燃料が大気中に放出されることを防止する。
【００３６】
ベーパ配管５２の一端（下流端）はキャニスタ５１に接続されている。ベーパ配管５２の他端（上流端）はロールオーババルブ５３が取り付けられており、燃料タンク３１の最上部近傍に位置している。ベーパ配管５２は、燃料タンク３１内にて発生する蒸発燃料をキャニスタ５１内に導入する通路を構成している。なお、ロールオーババルブ５３は、液体燃料ＬＦがベーパ配管５２へ侵入することを防止する。
【００３７】
パージ配管５４の一端は、キャニスタ５１に接続されている。パージ配管５４の他端は、吸気管４２のスロットル弁４５の下流側であってサージタンク４３の上流側の箇所に接続されている。パージ制御バルブ５５は、パージ配管５４に介装されている。パージ制御バルブ５５により、吸気管４２への蒸発燃料の供給量が調整される。大気導入配管５６の一端はキャニスタ５１に接続されている。大気導入配管５６の他端は大気に開放されている。大気導入配管５６には大気防塵フィルタ５７が介装されている。
【００３８】
排気系統６０は、排気上流側から順にエキゾーストマニホールド６１、排気管６２及び排気浄化触媒６３を備えている。排気系統６０は燃焼室２７にて発生した排ガスを排出する。
【００３９】
第１装置は、照射装置７０を備えている。照射装置７０は、光源本体７１、光ガイド部７２及び照射部７３を含んでいる。
【００４０】
光源本体７１は、図示しない紫外光（紫外線）ランプ（以下、「ＵＶランプ」とも称呼される。）を備えている。光源本体７１は、電力が供給されたときに紫外光を発生（放出）する。ＵＶランプが発生する紫外光は、波長スペクトル上、波長２００ｎｍ〜４００ｎｍ程度の範囲において数本のピークを有している。このＵＶランプの代表的なピーク波長は、図３に示したように、２９３ｎｍ、３１３ｎｍ及び３６５ｎｍである。
【００４１】
再び図１を参照すると、光ガイド部７２は、光を高い効率にて伝達可能な媒質（本例において、光ファイバ）からなる。光ガイド部７２は、光源本体７１から出射された紫外光を照射部７３まで伝達する。
【００４２】
照射部７３は、燃料タンク３１の底壁の上面３１ａ且つ当該底壁の略中央に配設される。照射部７３は、光ガイド部７２により伝達された紫外光を、照射部７３の上方に存在している燃料ＬＦに向けて照射（放射）する。
【００４３】
ＥＣＵ８０は、周知のマイクロコンピュータを含む電子回路であり、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、バックアップＲＡＭ（スタティックＲＡＭ又は不揮発性メモリ）及びインタフェース等を含む。ＥＣＵは、エレクトロニックコントロールユニットの略称である。ＣＰＵは、メモリ（ＲＯＭ）に格納されたインストラクション（ルーチン）を実行することにより後述する各種機能を実現する。
【００４４】
ＥＣＵ８０は、燃料噴射弁２２、点火装置２３、フューエルポンプ３４、パージ制御バルブ５５及び光源本体７１等と電気的に接続されており、これらに指示信号（駆動信号）を送信するようになっている。更に、電子制御装置８０は、液面センサ３７及び図示しないイグニッション・キー・スイッチ等と電気的に接続されており、これらのセンサ等からの信号を受信するようになっている。
【００４５】
ここで、照射装置７０について、図４を参照しながら詳細に説明する。
照射部７３は、薄板形状を有し、導光板７４、反射板７５及び拡散板７６を含んでいる。反射板７５の上面に導光板７４が積層され、導光板７４の上面に拡散板７６が積層されている。反射板７５の下面が図１に示した燃料タンク３１の底壁の上面（底面）３１ａに固定される。
【００４６】
光ガイド部７２の一端（入射端７２ａ）は光源本体７１に接続される。光ガイド部７２は、一端から他端（出射端７２ｃ）に至るまでに分岐部７２ｂにて複数の光ガイド（本例において４本）に分岐している。光ガイド部７２の複数の他端（出射端７２ｃ）は照射部７３の導光板７４の端面７４ａに互いに離間して接続される。光ガイド部７２は、光源本体７１のＵＶランプから出射された紫外光を入射端７２ａから出射端７２ｃまで伝達し、伝達した紫外光を導光板７４の端面７４ａから導光板７４の内部に向けて出射する。
【００４７】
導光板７４の上面（即ち、拡散板７６の下面と接する面）は第１主面７４ｂと称呼される。第１主面７４ｂは平滑な平面である。導光板７４は、端面７４ａから入射された紫外光を導光板７４内に均一に拡散させるとともに、第１主面７４ｂからその拡散させた紫外光を放出することができるようになっている。導光板７４の下面（即ち、反射板７５の上面と接する面）は第２主面７４ｃと称呼される。第２主面７４ｃは、反射用凸部（反射ドット）が多数形成された面である。
【００４８】
反射板７５の上面（第２主面７４と接する面）は、鏡面加工されている。反射板７５は、第２主面７４ｃから漏れ出る光を第１主面７４ｂ側へ反射するようになっている。拡散板７６の上面（第１主面７４ｂと反対側の面）は粗面加工されている。それにより、拡散板７６は、第１主面７４ｂから放出される紫外光を拡散するようになっている。なお、光ガイド部７２及び照射部７３には防水加工が施される。
【００４９】
（作用）
上述したように、照射部７３は、燃料タンク３１の底面３１ａに取り付けられ、底面３１ａの近傍から照射部７３の上方に存在する燃料ＬＦに紫外光を照射する。この燃料ＬＦに対する紫外光の照射によって、燃料ＬＦ中の分子量の大きい炭化水素を分子量が小さく気化し易い炭化水素に改質することができる。更に、燃料ＬＦの温度を上昇させることができる。その結果、燃料噴射弁から噴射される燃料を気化し易い燃料に変化させる（改質する）ことができる。よって、第１装置は、燃料の着火性能を向上するとともに未燃成分の発生量を減少させることができるので、デポジットの生成量を低減し、エミッションの悪化を防止し、且つ、燃費を向上させることができる。
【００５０】
ところで、第１装置は、照射部７３を燃料タンク３１の底面３１ａに設置し、底面３１ａ近傍から上方へと紫外光が放出されるように構成されている。この理由は次のとおりである。
【００５１】
紫外光に限らず、光は大気中の様々な成分を含むガスに吸収されるが、特に紫外光は大気中の窒素分子Ｎ2 及び酸素分子Ｏ2 に吸収され易い。窒素分子Ｎ2 は波長１００ｎｍ以下の紫外線を吸収する特性を有しており、酸素分子Ｏ2 は波長１００ｎｍから２４０ｎｍまでの範囲の紫外線を吸収する特性を有している。１００ｎｍ以下の波長の光源は現実的には存在しないと言えるので、実際には、窒素分子Ｎ2 による紫外線の吸収は考慮しなくてよい。
【００５２】
ところで、酸素分子Ｏ2 は波長２４０ｎｍ以下の紫外光を吸収すると、２つの酸素原子Ｏに分解される。酸素原子Ｏは周囲の酸素分子Ｏ2 と結合する。その結果、オゾン分子Ｏ3 が生成される。更に、発生したオゾン分子Ｏ3 も紫外光の吸収に寄与する。オゾン分子Ｏ3 が吸収する光の波長範囲は２００ｎｍから３００ｎｍである。
【００５３】
従って、仮に、燃料タンク３１の上方から燃料タンク３１内の燃料ＬＦに向けて紫外光を照射した場合、照射部７３と燃料液面との間の気相領域（大気）ＡＲに存在する酸素分子Ｏ2 及び紫外光の照射により発生したオゾン分子Ｏ3 により紫外光の多くは吸収される。従って、照射部７３から照射された紫外光は効率よく燃料に照射されない。更に、発生したオゾンＯ3 が燃料タンク３１及びフューエルポンプ３４等の部品を腐食させてしまう虞がある。
【００５４】
そこで、図１に示したように、第１装置の照射部７３は紫外光が燃料タンク３１内の気相領域ＡＲに照射されないように、燃料タンク３１の底面３１ａに設置される。これにより、照射部７３から照射された紫外光は、燃料タンク中の酸素Ｏ2 に吸収されることなく燃料タンク３１に貯留されている燃料ＬＦに効率よく照射される。
【００５５】
なお、燃料タンク３１に貯留されている燃料ＬＦの量が少なくなり、燃料ＬＦの液面が低下すると、照射部７３から照射された紫外光が燃料ＬＦを透過して気相領域ＡＲに到達する。その結果、オゾンＯ3 が燃料タンク３１内に発生する。そこで、第１装置は、燃料ＬＦの消費により燃料ＬＦの液面が低下すると紫外光の燃料ＬＦへの照射を停止する。第１装置は、燃料が補給されることによって燃料ＬＦの液面が上昇すると、紫外光の照射を再び行う。
【００５６】
より具体的に述べると、図５に示したように、第１装置は、燃料タンク３１中の燃料の液面高さＨＬが液面高さ閾値ＨＬｔｈより大きいとき紫外光の照射を実行し、液面高さ閾値ＨＬｔｈ以下であるとき紫外光の照射を停止する。液面高さ閾値ＨＬｔｈは、液中透過距離Ｌｔｒと照射部７３の厚みＤｓとの和（Ｌｔｒ＋Ｄｓ）として設定される。液中透過距離Ｌｔｒは、紫外光出力の燃料液中における減衰量に基づいて定められる。例えば、液体燃料中に照射された紫外光の光出力が２０ｄＢ減衰する距離が液中透過距離Ｌｔｒとして規定される。
【００５７】
（具体的作動）
以下、第１制御装置の実際の作動について、図６を参照しながら説明する。
【００５８】
＜光照射制御＞
ＥＣＵ８０のＣＰＵは、イグニッション・キー・スイッチがオン位置にある場合、一定時間が経過する毎に図６にフローチャートにより示した光照射制御ルーチンを実行するようになっている。なお、ＣＰＵはイグニッション・キー・スイッチがオフ位置からオン位置に変更されたときに別途実行されるイニシャルルーチンにて、照射装置７０に紫外光の照射を開始させるようになっている。更に、ＣＰＵは、イグニッション・キー・スイッチがオン位置からオフ位置に辺国されたとき紫外光の照射を停止させるようになっている。
【００５９】
ＣＰＵは所定の時点にてステップ６００から処理を開始してステップ６１０に進み、燃料タンク３１内の燃料の液面高さＨＬを液面センサ３７を用いて取得する。次に、ＣＰＵはステップ６２０に進み、その液面高さＨＬが液面高さ閾値ＨＬｔｈ以上であるか否かを判定する。
【００６０】
液面高さＨＬが液面高さ閾値ＨＬｔｈ以上である場合、ＣＰＵはステップ６２０にて「Ｙｅｓ」と判定してステップ６３０に進み、光源本体７１に指示信号を送出することによって光源本体７１に図示しないバッテリから電力を供給する。即ち、ＣＰＵは、ステップ６３０にて、燃料ＬＦへの紫外光の照射を開始（実行）し、ステップ６９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【００６１】
一方、液面高さＨＬが液面高さ閾値ＨＬｔｈ未満である場合、ＣＰＵはステップ６２０にて「Ｎｏ」と判定してステップ６４０に進み、光源本体７１への電力の供給を停止することによって、燃料ＬＦへの紫外光の照射を停止する。その後、ＣＰＵはステップ６９５に進んで本ルーチンを一旦終了する。
【００６２】
（燃料への紫外光照射の効果）
次に、第１装置の効果について説明する。第１装置によれば、燃料タンク３１に貯留された液体燃料への紫外光照射により、（１）燃料の軽質化及び（２）燃料の高温化が期待される。
【００６３】
（１）燃料の軽質化
発明者の知見によれば、高い光子エネルギーを有する紫外光を液体燃料に照射することにより、燃料中の炭化水素の分子量を小さくすることができる。以下、燃料中の炭化水素全体のうち、分子量の比較的小さい炭化水素は、「軽質炭化水素」と称呼され、分子量の比較的大きい炭化水素は「重質炭化水素」と称呼される。例えば、燃料改質により、燃料中の炭化水素全体のうち軽質炭化水素の割合を増加させることは、燃料の「軽質化」と表現される。
【００６４】
一般に、光の波長と光子エネルギーとは反比例の関係を有しており、光子エネルギーは光の波長が短いほど大きい。一方、軽油及びガソリン等の液体燃料は、構造及び分子量の異なる多くの種類の炭化水素を含んでいる。軽油及びガソリンを組成する炭化水素の分子量を比較すると、軽油を組成する炭化水素の分子量の平均はガソリンを組成する炭化水素の分子量の平均よりも大きい。
【００６５】
炭化水素の分子結合には、Ｃ−Ｃ単結合、Ｃ＝Ｃ二重結合及びＣ−Ｈ結合が含まれるが、これらの結合は、それぞれ固有の結合エネルギーを有している。例えば、Ｃ−Ｃ単結合の結合エネルギーは８４．３ｋｃａｌ／ｍｏｌ、Ｃ＝Ｃ二重結合の結合エネルギーは１４０．５ｋｃａｌ／ｍｏｌ、Ｃ−Ｈ結合の結合エネルギーは９７．６ｋｃａｌ／ｍｏｌである。一般に、分子を分解するには、分子結合エネルギー以上の光子エネルギーが必要であると言われている。更に、分子を分解するには、分子の励起状態が解離性ポテンシャルを有することが必要と言われており、分子の分解の効率は照射を受ける燃料の吸光特性に依存する。
【００６６】
よって、例えば、燃料に波長１７２ｎｍの紫外光を照射した場合、波長１７２ｎｍの紫外光の光子エネルギー（１６６．２ｋｃａｌ／ｍｏｌ）よりも低い分子結合エネルギーを有するＣ−Ｃ単結合、Ｃ＝Ｃ二重結合及びＣ−Ｈ結合の結合が解離する可能性がある。これに対し、燃料に波長２５４ｎｍの紫外光を照射した場合、波長２５４ｎｍの紫外光の光子エネルギー（１１２．６ｋｃａｌ／ｍｏｌ）よりも低い分子結合エネルギーを有するＣ−Ｃ単結合及びＣ−Ｈ結合の結合は解離する可能性があるが、波長２５４ｎｍの紫外光の光子エネルギーよりも高い分子結合エネルギーを有するＣ＝Ｃ二重結合の結合は解離しない。
【００６７】
次に、市販の軽油を用いて、紫外光の照射による液体燃料（軽油）の軽質化の効果について検討した結果を示す。
【００６８】
発明者は紫外光照射前後の軽油の試料（容量３ｍｌ）が含有する炭化水素の分子量の変化を分光器を用いて分析した。具体的には、軽油の試料が含有する炭化水素のうち、（Ａ）炭素数が９〜１３である直鎖炭化水素、（Ｂ）炭素数が１４〜１８である直鎖炭化水素、（Ｃ）炭素数が１９〜２３である直鎖炭化水素、の３つのグループに該当する炭化水素の割合を分析した。以下、便宜上、炭素数が９〜１３の直鎖炭化水素を「軽質炭化水素」と、炭素数が１９〜２３の直鎖炭化水素を「重質炭化水素」と、それぞれ定義する。なお、紫外光は上述したＵＶキセノンランプの光（出力４１２ｍＷ）であり、照射時間は２０分間とした。
【００６９】
その結果、図７から理解されるように、照射光の照射前後において、軽質炭化水素の割合が増加し、重質炭化水素の割合が減少している（軽質化している）ことが確認された。上記光源のピーク波長のうち、Ｃ−Ｃ単結合及びＣ−Ｈ結合の有する結合エネルギーよりも高い光子エネルギーを有する波長２９３ｎｍの紫外光が燃料の軽質化に寄与していると考えられる。上記結果は、直鎖炭化水素についての結果であるが、直鎖以外の異性体についても同様に軽質化の効果がある可能性がある。このように、炭化水素の分子間結合を解離して軽質化することは燃料改質の一種であると言える。
【００７０】
（２）燃料の高温化
発明者の知見によれば、紫外光を液体燃料に照射することにより、燃料の温度を上昇させることができる。分子間結合を解離するには不十分な光子エネルギーであっても、液体中の分子を振動させて発熱させるだけのエネルギーを与えることが可能であると考えられている。
【００７１】
次に、紫外光の照射による液体燃料の高温化の効果について検討した結果を示す。発明者は、市販の軽油、ガソリン、水及びエタノールを用いて、紫外光の照射による液体燃料の温度上昇について評価した。燃料の軽質化についての上記検討と同様の条件により、照射光を照射したところ、軽油及びガソリンの温度は平均約２℃／ｍｉｎの割合にて上昇した。以下、この温度の上昇の割合は「温度上昇速度」とも称呼される。一方、水の温度上昇速度は平均０．２℃／ｍｉｎ、エタノールの温度上昇速度は０．４℃／ｍｉｎであった。
【００７２】
この温度上昇速度の違いは、水分子Ｈ2Ｏ のＯ−Ｈ結合のエネルギー（１０９．３ｋｃａｌ／ｍｏｌ）、エタノールＣ2Ｈ5ＯＨの主たる結合であるＣ−Ｈ結合のエネルギー（９７．６ｋｃａｌ／ｍｏｌ）及び燃料の主たる結合であるＣ−Ｃ結合のエネルギー（８４．３ｋｃａｌ／ｍｏｌ）と相関がある可能性がある。
【００７３】
このように、液体燃料（軽油及びガソリン）に対して紫外光を照射することは、燃料の高温化に有効であることが確認された。
【００７４】
以上、第１装置によれば、気相領域を介することなく常時紫外光を燃料タンク３１内の燃料ＬＦに照射することにより、気相領域に存在するガス分子（特に酸素分子）に吸収されることなく効率よく燃料に吸収される。従って、オゾンの生成量を少なくしながら燃料中の分子量の大きい炭化水素を分子量の小さい炭化水素に改質することが可能であるととともに、燃料の温度を上昇させることができる。その結果、内燃機関に噴射される燃料の気化を促進し、燃費の向上及びエミッションの低減を実現することができる。
【００７５】
更に、第１装置によれば、燃料タンク３１内の燃料ＬＦの残量ＨＬが所定の基準量ＨＬｔｈ以下となった場合に、紫外光の燃料ＬＦへの照射を停止する。これにより、紫外光が燃料液中から気相領域に漏れ出ることを防止し、オゾンの生成量を少なくすることができる。
【００７６】
＜第２実施形態＞
第２実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置（以下、「第２装置」とも称呼される。）は、図８に示したように、光ガイド部７２がライン光ガイド部７２Ａに変更されている点のみにおいて第１装置と異なっている。
【００７７】
ライン光ガイド部７２Ａは、多数の光ファイバが、光源本体７１と対向する入射端７２Ａａにおいて入射端面形状が円状となるように束ねられ、出射端７２Ａｃにおいて出射端面形状が開口の長手方向に沿って直線状となるように配置されている。これにより、光源本体７１から出射した光は導光板７４の端面７４ａに取り付けられた出射端７２Ａｃにてライン光に変換され、導光板７４に出射する。ライン光ガイド部７２Ａは、例えば、特開２００８−２０９２０２号公報及び特開２０１８−２０９６１１号公報等に記載された周知のライン光ガイドである。
【００７８】
＜第３実施形態＞
第３実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置（以下、「第３装置」とも称呼される。）は燃料タンクの底部（底壁）を導光板により構成する点において、第１装置と異なっている。
【００７９】
より具体的に述べると、図９に示したように、第３装置は、燃料タンク３１に代えて燃料タンク３１Ａを備える。燃料タンク３１Ａは、燃料タンク３１の底壁（底板）を照射部７３Ａに置換した燃料タンクである。即ち、照射部７３Ａは燃料タンク３１Ａの底板を兼ねている。
【００８０】
照射部７３Ａは、導光板７４Ａ、反射板７５Ａ及び拡散板７６Ａを含んでいる。導光板７４Ａ、反射板７５Ａ及び拡散板７６Ａの機能は、導光板７４、反射板７５及び拡散板７６の機能とそれぞれ同じである。反射板７５Ａの上面に導光板７４Ａが積層され、導光板７４Ａの上面に拡散板７６Ａが積層されている。光ガイド部７２の複数の出射端７２ｃは導光板７４Ａの端面７４Ａａに互いに離間して接続されている。反射板７５Ａの上面に導光板７４Ａが積層され、導光板７４Ａの上面に拡散板７６Ａが積層されている。
【００８１】
更に、第３装置は、サブタンク３５に代えてサブタンク３５Ａを備える。サブタンク３５Ａは、少なくともその底壁が「紫外光の波長域の光を透過可能な材料（例えば、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂等）」によって形成されている点のみにおいてサブタンク３５と異なる。
【００８２】
この第３装置は、燃料タンク３１Ａの底壁が照射部７３Ａであるので、燃料タンク３１Ａに貯留されている燃料全体に紫外光を照射することができる。従って、燃料タンク３１Ａに貯留されている燃料全体をムラなく改質することができる。
【００８３】
なお、第３装置は、燃料タンク３１Ａの底壁の一部分（例えば、中央部近傍の領域）のみを照射部７３Ａにより構成し、燃料タンク３１Ａの底壁の残りの部分を燃料タンク３１の底壁と同じ材料の板体により構成してもよい。
【００８４】
＜第４実施形態＞
第４実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置（以下、「第４装置」とも称呼される。）は、燃料タンクの底壁（底板）を「紫外光が透過可能な材料」から構成し、且つ、照射部を燃料タンクの底壁の下面に設けた点のみにおいて第１装置と異なっている。
【００８５】
より具体的に述べると、図１０に示したように、第４装置の照射部７３は、燃料タンク３１に代わる燃料タンク３１Ｂの底板３１Ｂｂの下面３１Ｂｃに、上方へと紫外光を照射するように取り付けられている。更に、少なくとも底板３１Ｂｂは、「紫外光の波長域の光を透過可能な材料（例えば、アクリル樹脂及びポリカーボネート樹脂等）「により構成されている。なお、底板３１Ｂｂは、少なくとも照射部７３の上方に相当する部分（即ち、照射部７３から放出された紫外光が照射される部分）が「紫外光の波長域の光を透過可能な材料」に構成され、残りの部分が燃料タンク３１の底板を構成する通常の材料から構成されていてもよい。
【００８６】
この第４装置においては、燃料タンク３１Ｂ内（液体燃料ＬＦ内）に照射部７３を設置する必要がない。従って、照射部７３の設置を容易に行うことができる。更に、照射部７３内部への燃料の浸入、及び、照射部７３と出射端７２ｃとの接続部分への燃料の浸入等がないので、信頼性及び耐久性が高い燃料改質装置を提供できる。
【００８７】
＜第５実施形態＞
第５実施形態に係る内燃機関の燃料改質装置（以下、「第５装置」とも称呼される。）は、図１１に示したように、サブタンク３５内の燃料に紫外光が照射されるように、サブタンク３５の底部に照射部７３が配置されている点のみにおいて、第１装置と異なっている。
【００８８】
燃料タンク３１に貯留されている燃料の総量が少なくなった状態において車体が傾いたり車両に大きな加速度が発生したりした場合であっても、サブタンク３５内に残留する燃料は、ある程度の深さを有する。よって、第５装置は、このような場合においても燃料に紫外光を照射できる可能性を高くすることができ、同時に、紫外光が燃料タンク３１内の空気に照射される可能性を低減することができる。
【００８９】
＜第６実施形態＞
第６実施形態に係る燃料改質装置（以下、「第６装置」とも称呼される。）は、燃料タンク３１内の燃料の液面高さＨＬを変化させる車両の運動状態（例えば、車両の前後方向加速度、車両の横加速度及び車両のヨーレート等が発生する状態）に応じて液面高さ閾値ＨＬｔｈを変化させる点においてのみ、第１装置と異なっている。
【００９０】
例えば、液面高さ閾値ＨＬｔｈが車両が静止状態にあるときに設定された値である場合、車両が静止状態にあるときには液面高さＨＬが液面高さ閾値ＨＬｔｈを超えているにもかかわらず、車両の旋回時及び加減速度時においては照射部７３上方における燃料ＬＦの液面高さＨＬ１が液面高さ閾値ＨＬｔｈを下回る場合がある。
【００９１】
そこで、第６装置は、車両のヨーレートＹｒ、車両の前後方向加速度及び車両の横方向加速度の少なくとも一つに応じて液面高さ閾値ＨＬｔｈを変更する。例えば、第６装置は、液面高さ閾値ＨＬｔｈとヨーレートＹｒとの関係を規定する図１２に示したルックアップテーブルＭａｐＨＬｔｈ（Ｙｒ）に実際のヨーレートＹｒを適用することにより、液面高さ閾値ＨＬｔｈを変更する。なお、このようなルックアップテーブルは、照射部７３と液面センサ３７との相対位置、ヨーレートＹｒの向き、車両の前後方向加速度の向き、及び、車両の横方向加速度の向きに応じて決定される。例えば、ヨーレートＹｒの向きが正（車両が左旋回している場合）であるときに液面高さＨＬが車両静止時の液面高さよりも高くなる場合、ヨーレートＹｒが大きくなるほど、より大きな液面高さ閾値ＨＬｔｈが得られるように、ルックアップテーブルが決定される。
【００９２】
従って、第６装置は、車両の運動状態にかかわらず、適切なタイミングで紫外光の照射を行うことができるので、燃料タンク３１内に多量のオゾンが発生することを回避しながら、燃料改質をより高い頻度にて行うことができる。車両のヨーレートＹｒは図示しないヨーレートセンサにより検出されてもよく、何れもがセンサにより検出される「車速と操舵角」から推定されてもよい。車両の前後方向加速度は、図示しない前後加速度センサにより検出されてもよく、車速を計測する車速センサから得られる値を時間微分することによって取得されてもよい。更に、車両の横方向加速度は、図示しない横加速度センサにより検出されてもよく、何れもがセンサにより検出される「車速と操舵角」とから推定されてもよい。
【００９３】
図１０に示したルックアップテーブルは、左旋回方向を正とするヨーレートセンサを用いた場合であって、照射部７３が車体左側、液面センサ３７が車体右側に設置されている場合、に車両が左方向に旋回しているときに適用される。
【００９４】
第６装置は、ヨーレートＹｒだけでなく、液面高さＨＬｔｈを車両の加減速度Ｇｘの大きさに基づいて変更させることができる。この場合、液面高さ閾値ＨＬｔｈと加減速度Ｇｘとの関係を規定したルックアップテーブルＭａｐＨＬｔｈ（Ｇｘ）に実際の加減速度Ｇｘを適用することにより、液面高さ閾値ＨＬｔｈを変更することができる。
【００９５】
＜変形例＞
本発明は上記実施形態に限定されることはなく、以下に述べるように、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。
【００９６】
例えば、光源本体７１の備えるＵＶランプとして、波長２００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲のＵＶキセノンランプが用いられていたが、波長１７２ｎｍ又は波長１８５ｎｍの波長ピークを有するエキシマランプが用いられてもよい。
【００９７】
上記実施形態において、照射装置７０の光源には紫外域の光源であるＵＶキセノンランプが用いられていたが、ハロゲンランプ、白熱電球及び冷陰極管等の白色光源、並びに有機ＥＬ、ＬＥＤ及びレーザ等の単色又は白色の光源が用いられてもよい。例えば、液晶テレビの光源として用いられるＬＥＤバックライト及び冷陰極管バックライトを照射部として用いてもよい。
【００９８】
サブタンク３５は、フューエルポンプ３４の周囲及び底面を覆う容器形状を有していたが、燃料タンク３１の底面３１ａから、フューエルポンプ３４の周囲を覆うように立設する縦壁により形成されていてもよい。
【符号の説明】
【００９９】
１０…内燃機関、２０…機関本体、２２…燃料噴射弁、３０…燃料供給系統、３１…燃料タンク、３４…フューエルポンプ、３５…サブタンク、３６…燃料供給管、３７…液面センサ、４０…蒸発燃料処理系統、５０…吸気系統、６０…排気系統、７０…照射装置、７１…光源本体、７２…光ガイド部、７３…照射部、７４…導光板、７５…反射板、７６…拡散板、８０…ＥＣＵ。
【図１】
2018178964.tif 000003
【図２】
2018178964.tif 000004
【図３】
2018178964.tif 000005
【図４】
2018178964.tif 000006
【図５】
2018178964.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018178964.tif 000009
【図８】
2018178964.tif 000010
【図９】
2018178964.tif 000011
【図１０】
2018178964.tif 000012
【図１１】
2018178964.tif 000013
【図１２】
2018178964.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月2日(2018.3.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５７】
（具体的作動）
以下、第１装置の実際の作動について、図６を参照しながら説明する。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００５８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００５８】
＜光照射制御＞
ＥＣＵ８０のＣＰＵは、イグニッション・キー・スイッチがオン位置にある場合、一定時間が経過する毎に図６にフローチャートにより示した光照射制御ルーチンを実行するようになっている。なお、ＣＰＵはイグニッション・キー・スイッチがオフ位置からオン位置に変更されたときに別途実行されるイニシャルルーチンにて、照射装置７０に紫外光の照射を開始させるようになっている。更に、ＣＰＵは、イグニッション・キー・スイッチがオン位置からオフ位置に変更されたとき紫外光の照射を停止させるようになっている。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６８】
発明者は紫外光照射前後の軽油の試料（容量３ｍｌ）が含有する炭化水素の分子量の変化を分光器を用いて分析した。具体的には、軽油の試料が含有する炭化水素のうち、（Ａ）炭素数が９〜１３である直鎖炭化水素、（Ｂ）炭素数が１４〜１８である直鎖炭化水素、（Ｃ）炭素数が１９〜２３である直鎖炭化水素、の３つのグループに該当する炭化水素の割合を分析した。以下、便宜上、炭素数が９〜１３の直鎖炭化水素を「軽質炭化水素」と、炭素数が１９〜２３の直鎖炭化水素を「重質炭化水素」と、それぞれ定義する。なお、紫外光はＵＶキセノンランプの光（出力４１２ｍＷ）であり、照射時間は２０分間とした。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００６９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００６９】
その結果、図７から理解されるように、照射光の照射後において、軽質炭化水素の割合が増加し、重質炭化水素の割合が減少している（軽質化している）ことが確認された。上記光源のピーク波長のうち、Ｃ−Ｃ単結合及びＣ−Ｈ結合の有する結合エネルギーよりも高い光子エネルギーを有する波長２９３ｎｍの紫外光が燃料の軽質化に寄与していると考えられる。上記結果は、直鎖炭化水素についての結果であるが、直鎖以外の異性体についても同様に軽質化の効果がある可能性がある。このように、炭化水素の分子間結合を解離して軽質化することは燃料改質の一種であると言える。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９０】
例えば、液面高さ閾値ＨＬｔｈが車両が静止状態にあるときに設定された値である場合、車両が静止状態にあるときには液面高さＨＬが液面高さ閾値ＨＬｔｈを超えているにもかかわらず、車両の旋回時及び加減速時においては照射部７３上方における燃料ＬＦの液面高さＨＬが液面高さ閾値ＨＬｔｈを下回る場合がある。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９３】
図１２に示したルックアップテーブルは、左旋回方向を正とするヨーレートセンサを用いた場合であって、照射部７３が車体左側、液面センサ３７が車体右側に設置されている場合、に車両が左方向に旋回しているときに適用される。
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００９４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００９４】
第６装置は、ヨーレートＹｒだけでなく、液面高さ閾値ＨＬｔｈを車両の加減速度Ｇｘの大きさに基づいて変更させることができる。この場合、液面高さ閾値ＨＬｔｈと加減速度Ｇｘとの関係を規定したルックアップテーブルＭａｐＨＬｔｈ（Ｇｘ）に実際の加減速度Ｇｘを適用することにより、液面高さ閾値ＨＬｔｈを変更することができる。