(57)【要約】【課題】仮基礎の施工に要するコストと時間を削減でき、且つ既設鉄塔の旧基礎を撤去しない場合においても新設鉄塔の新基礎を既設用地内に収めることが可能な鉄塔建替工法を提供することを目的とする。【解決手段】本発明にかかる鉄塔建替工法の構成は、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎１１２の内側に新基礎１３２を施工し、新基礎上に仮設鉄塔の下部（仮設下部１２６）を建設し、仮設鉄塔の下部により既設鉄塔の上部（既設上部１１４）を支持し、既設鉄塔の下部（既設下部１１６）を撤去し、仮設鉄塔の下部上に仮設鉄塔の上部（仮設上部１２４）を建設し、送電線を既設鉄塔から仮設鉄塔に移設し、既設鉄塔の上部を撤去し、仮設鉄塔の内側に新基礎を基礎として新設鉄塔１３０を建設し、仮設鉄塔を撤去することを特徴とする。【選択図】図２
2018178662.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、
前記新基礎上に仮設鉄塔の下部を建設し、
前記仮設鉄塔の下部により前記既設鉄塔の上部を支持し、
前記既設鉄塔の下部を撤去し、
前記仮設鉄塔の下部上に仮設鉄塔の上部を建設し、
送電線を前記既設鉄塔から前記仮設鉄塔に移設し、
前記既設鉄塔の上部を撤去し、
前記仮設鉄塔の内側に前記新基礎を基礎として新設鉄塔を建設し、
前記仮設鉄塔を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【請求項２】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、
前記新基礎上に仮設鉄塔を建設し、
前記仮設鉄塔により前記既設鉄塔の上部を支持し、
前記既設鉄塔の下部を撤去し、
前記仮設鉄塔および前記既設鉄塔の上部の外側に前記新基礎を基礎として新設鉄塔を建設し、
前記既設鉄塔の上部および前記仮設鉄塔を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【請求項３】
前記新基礎には、前記新設鉄塔用のいかり材が立設していて、
前記いかり材には、前記仮設鉄塔の主材および前記新設鉄塔の主材が連結されることを特徴とする請求項１または２に記載の鉄塔建替工法。
【請求項４】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、
前記既設鉄塔の内側に前記新基礎を基礎として新設鉄塔の下部を建設し、
前記新設鉄塔の下部上に前記既設鉄塔の外側に張り出すように仮設鉄塔を建設し、
送電線を前記既設鉄塔から前記仮設鉄塔に移設し、
前記既設鉄塔を撤去し、
前記仮設鉄塔の内側に前記新基礎を基礎として新設鉄塔の上部を建設し、
前記仮設鉄塔を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【請求項５】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、
前記既設鉄塔の外側に前記新基礎を基礎として仮設鉄塔を建設し、
送電線を前記既設鉄塔から前記仮設鉄塔に移設し、
前記既設鉄塔を撤去し、
前記仮設鉄塔の内側に前記新基礎を基礎として新設鉄塔を建設し、
前記仮設鉄塔を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【請求項６】
送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、該既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、
前記既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、
前記既設鉄塔の外側に前記新基礎を基礎として仮設鉄塔を建設し、
前記仮設鉄塔上に新設鉄塔の上部を建設し、
前記既設鉄塔を撤去し、
前記仮設鉄塔の内側に前記新基礎を基礎として新設鉄塔の下部を建設し、
前記仮設鉄塔を撤去することを特徴とする鉄塔建替工法。
【請求項７】
前記新基礎には、前記新設鉄塔用のいかり材と前記仮設鉄塔用の２つのいかり材が立設していて、
前記仮設鉄塔用の２つのいかり材は、前記新設鉄塔用のいかり材の左右両側に配置されていることを特徴とする請求項５または６に記載の鉄塔建替工法。
【請求項８】
前記既設鉄塔は、両面それぞれに少なくとも１つ以上の回線を支持していて、
当該鉄塔建替工法では、両面のうち、片面ずつ回線を停止し、該停止した面の前記仮設鉄塔または前記新設鉄塔の建設作業を行うことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の鉄塔建替工法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄塔の建替工事のための鉄塔建替工法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
送電線を張架する鉄塔は、経年等により老朽化した場合や、更に大容量の電気を送電する送電線を張架するために鉄塔の高さが不足する場合等に建替が必要となる。鉄塔の建替は、既設の鉄塔（以下、既設鉄塔と称する）を撤去し、新しい鉄塔（以下、新設鉄塔と称する）を設置する鉄塔の建替工事（以下、鉄塔建替工事と称する）により行われる。この際、既設鉄塔を撤去すると送電線を張架するものがなくなるため、工事期間中は送電を中断し、送電地域を停電せざるを得ないという事態が生じてしまう。
【０００３】
そこで、長期間の停電を回避するために、従来では、既設鉄塔の替わりに送電線を張架する仮設鉄塔を建設する仮工事を行っていた（仮工事工法）。仮工事工法であれば、送電を中断するのは、既設鉄塔から仮設鉄塔への送電線の移設時、および仮設鉄塔から新設鉄塔への送電線の移設時だけであり、通常は２回線ある送電線の内、１回線の停電で移設するため需要家への負担は少ない。
【０００４】
しかし、この仮工事工法を実施する場合、仮設鉄塔の建設用地の地権者から契約の了解を得ることは勿論、仮設鉄塔に移設した送電線の線下となる土地の地権者からも契約の了解を得る必要があり、用地の確保やその契約等に煩雑な手続を要した。また仮工事工法は、仮設とはいえ鉄塔を１つ建設しなければならないため仮設鉄塔の建設および撤去に多大な時間と費用を要し、工期の長期化およびコストの増大を招くという問題も有していた。
【０００５】
上記のような理由から、近年では、仮工事工法に替えて包込工法が次第に普及している。包込工法としては、例えば特許文献１に、腕金よりも長い支持構造物を既設鉄塔に取り付け、ジャンパ線を介して送電線を支持構造物で支持した後に、既設鉄塔を包み込むようにして新設鉄塔を建設する鉄塔建て替え方法が開示されている。包込工法によれば、仮設鉄塔を建設することなく鉄塔を建て替えることができるため、仮設鉄塔の建設用地や、仮設鉄塔に送電線を移設した場合に送電線の線下となる土地を契約せずにすみ、煩雑な手続を削減することができる。また仮設鉄塔に要するコストを削減し、且つ工期の短縮を図ることも可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００１−１１２１３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上述した包込工法によれば、仮工事工法よりもはるかに効率的に鉄塔建替工事を行うことが可能であった。しかし、新設鉄塔自体は既設鉄塔の用地（以下、既設用地と称する）内に収まるものの、新設鉄塔の建設に際して設けられる新基礎が既設用地外にまで及ぶことがある。新基礎が仮設鉄塔のように一時的にのみ設置されるものであれば、既設用地周囲の土地を工期中のみ借地すればよいが、新設鉄塔は次の建替まで永続的に使用されるため、新基礎も同様に永続的に設置されることとなる。このため、包込工法のように新設鉄塔の構成要素が既設用地外にまで及ぶ場合には、新基礎がはみ出る周囲の土地を、買い増しまたは鉄塔が存在する限り借地しなくてはならない。
【０００８】
しかしながら、一時的な借地は許容しても売却または半永久的な借地は許容しない地権者も多く、買い増しの交渉は困難がある。また土地の売買は土地の貸借よりも契約が複雑であるため、土地を買い増す場合には手続がより煩雑になってしまう。更に、既設用地周囲の土地に既存建造物がなければ買い増し交渉が可能であるが、都市部のように建造物が密集している地域には既設用地周囲の土地に既設建造物が設置されていることも多い。この場合、買い増し交渉を行う余地すらない。したがって、包込工法は、新基礎が既設用地内に収まらず、且つ既設用地周囲の土地を買い増しまたは半永久的な借地ができない場合には適用することができないという問題を有していた。
【０００９】
そこで発明者は、既設鉄塔の基礎である旧基礎の周囲または内部に仮基礎を施工し、かかる仮基礎上に建設した仮設鉄塔下部を用いる鉄塔建替工法を開発した（特許第５４８２２１６号）。この鉄塔建替工法によれば、既設鉄塔下部によって既設鉄塔上部または新設鉄塔上部を一時的に支持することにより、既設鉄塔の旧基礎と同じ位置に新基礎を施工し、ひいては新設鉄塔を建設することができる。したがって、土地の買い増しが不可能な場合であっても効率的に鉄塔建替工事を行うことができ、工期の短縮および工費の削減を図ることができる。
【００１０】
しかしながら、一時的に設置される仮基礎であっても、その施工には多大なコストと時間を要する。このため、上記の鉄塔建替工法には更なる改良の余地がある。また新設鉄塔を建設する場合には、既設鉄塔は撤去されるが、その基礎である旧基礎は必ずしも撤去されるとは限らない。旧基礎を撤去する場合には、上記の鉄塔建替工法を適用し、旧基礎を撤去した箇所に、新基礎を設置する面積を容易に確保することができる。一方、旧基礎を撤去しない場合には、上記鉄塔建替工法を適用することができず、旧基礎が干渉してしまい、新基礎が既設用地内に収まらなくなってしまうケースが起こりうる。
【００１１】
本発明は、このような課題に鑑み、仮基礎の施工に要するコストと時間を削減でき、且つ既設鉄塔の旧基礎を撤去しない場合においても新設鉄塔の新基礎を既設用地内に収めることが可能な鉄塔建替工法を提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の代表的な構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、新基礎上に仮設鉄塔の下部を建設し、仮設鉄塔の下部により既設鉄塔の上部を支持し、既設鉄塔の下部を撤去し、仮設鉄塔の下部上に仮設鉄塔の上部を建設し、送電線を既設鉄塔から仮設鉄塔に移設し、既設鉄塔の上部を撤去し、仮設鉄塔の内側に新基礎を基礎として新設鉄塔を建設し、仮設鉄塔を撤去することを特徴とする。
【００１３】
上記構成によれば、仮設鉄塔は新基礎を基礎として建設される。すなわち、新基礎を仮基礎として利用することができる。これにより、仮基礎の施工が不要になるため、それに要するコストと時間を削減することが可能となる。また仮基礎を設けないため、旧基礎の内側に新基礎を施工するスペースを容易に確保することができる。したがって、既設鉄塔の旧基礎の撤去の有無にかかわらず、新基礎を既設用地内に確実に納めることができる。
【００１４】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の他の構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、新基礎上に仮設鉄塔を建設し、仮設鉄塔により既設鉄塔の上部を支持し、既設鉄塔の下部を撤去し、仮設鉄塔および既設鉄塔の上部の外側に新基礎を基礎として新設鉄塔を建設し、既設鉄塔の上部および仮設鉄塔を撤去することを特徴とする。かかる構成によっても、新基礎は旧基礎の内側に施工され、その新基礎を基礎として仮設鉄塔が建設される。したがって、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００１５】
上記新基礎には、新設鉄塔用のいかり材が立設していて、いかり材には、仮設鉄塔の主材および新設鉄塔の主材が連結されるとよい。これにより、新設鉄塔の基礎となる新基礎を仮設鉄塔の基礎として好適に利用することが可能となる。
【００１６】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の他の構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、既設鉄塔の内側に新基礎を基礎として新設鉄塔の下部を建設し、新設鉄塔の下部上に既設鉄塔の外側に張り出すように仮設鉄塔を建設し、送電線を既設鉄塔から仮設鉄塔に移設し、既設鉄塔を撤去し、仮設鉄塔の内側に新基礎を基礎として新設鉄塔の上部を建設し、仮設鉄塔を撤去することを特徴とする。かかる構成によっても、仮基礎を施工することなく仮設鉄塔を建設することができる。また新基礎は旧基礎の内側に施工される。これにより、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００１７】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の他の構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、既設鉄塔の外側に新基礎を基礎として仮設鉄塔を建設し、送電線を既設鉄塔から仮設鉄塔に移設し、既設鉄塔を撤去し、仮設鉄塔の内側に新基礎を基礎として新設鉄塔を建設し、仮設鉄塔を撤去することを特徴とする。上記構成によっても、新基礎は旧基礎の内側に配置され、かかる新基礎を基礎として仮設鉄塔が建設される。したがって、上記と同様の効果を得ることが可能である。
【００１８】
上記課題を解決するために、本発明にかかる鉄塔建替工法の他の構成は、送電線を張架する既設鉄塔を撤去し、既設鉄塔が設置されていた位置に新設鉄塔を設置するための鉄塔建替工事に用いる鉄塔建替工法であって、既設鉄塔の基礎である旧基礎の内側に新基礎を施工し、既設鉄塔の外側に新基礎を基礎として仮設鉄塔を建設し、仮設鉄塔上に新設鉄塔の上部を建設し、既設鉄塔を撤去し、仮設鉄塔の内側に新基礎を基礎として新設鉄塔の下部を建設し、仮設鉄塔を撤去することを特徴とする。かかる構成によっても、上記と同様の効果を得ることができる。
【００１９】
上記新基礎には、新設鉄塔用のいかり材と仮設鉄塔用の２つのいかり材が立設していて、仮設鉄塔用の２つのいかり材は、新設鉄塔用のいかり材の左右両側に配置されているとよい。これにより、仮設鉄塔の主材を新設鉄塔の主材と交差することなく新基礎に配置することができる。
【００２０】
上記既設鉄塔は、両面それぞれに少なくとも１つ以上の回線を支持していて、当該鉄塔建替工法では、両面のうち、片面ずつ回線を停止し、停止した面の仮設鉄塔または新設鉄塔の建設作業を行うとよい。これにより、既設鉄塔に支持されている両面の回線のうち、一方の面を停止し、他方の面を停止させることなく鉄塔の建替作業が行われる。一方の面を停止することにより、その面における仮設鉄塔または新設鉄塔の建設作業を安全に行うことができ、作業員の安全性を十分に確保することができる。また他方の面を停止させないことにより、停電による需要家への影響を軽減することが可能となる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、仮基礎の施工に要するコストと時間を削減でき、且つ既設鉄塔の旧基礎を撤去しない場合においても新設鉄塔の新基礎を既設用地内に収めることが可能な鉄塔建替工法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】既設鉄塔について説明する図である。
【図２】第１実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。
【図３】第２実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。
【図４】第３実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。
【図５】仮設鉄塔および新設鉄塔の他の形状について説明する図である。
【図６】図２〜図５に示す新基礎の詳細について説明する図である。
【図７】第４実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。
【図８】第５実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。
【図９】第６実施形態の鉄塔建替工法を説明する図である。
【図１０】第５実施形態にかかる鉄塔建替工法を説明する概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施形態について詳細に説明する。かかる実施形態に示す寸法、材料、その他具体的な数値などは、発明の理解を容易とするための例示にすぎず、特に断る場合を除き、本発明を限定するものではない。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能、構成を有する要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略し、また本発明に直接関係のない要素は図示を省略する。
【００２４】
図１は、既設鉄塔１１０について説明する図であり、既設鉄塔１１０を側方から観察した状態を示している。図１（ａ）に示すように、既設鉄塔１１０は、既設用地１０２内の四隅に設けられた旧基礎１１２を基礎としている。本実施形態では既設鉄塔１１０は、両面にそれぞれ１つずつ回線を支持している。右面の回線は、送電線１０４ａ〜１０４ｃからなる回線であり、左面の回線は、送電線１０４ｄ〜１０４ｆからなる回線である。
【００２５】
次に、既設鉄塔１１０のＫトラス化を説明する。Ｋトラス化は、後に説明するすべての実施形態において共通する工程である。Ｋトラス化を行う際には、図１（ｂ）に示すように、既設鉄塔１１０の下部（以下、既設下部１１６と称する）に改造用の鉄骨１０６を組み付ける。そして、図１（ｂ）に破線にて示す既設下部１１６の鉄骨を撤去する。これにより、図１（ｃ）に示すように既設鉄塔１１０がＫトラス化され、既設下部１１６の空間が広がる。このようにＫトラス化を行うことにより、後の鉄塔建替作業を効率的に行うことができる。
【００２６】
なお、以下に説明する実施形態では、Ｋトラス化についての説明は省略し、図１（ｃ）に示す状態の既設鉄塔を既設鉄塔１１０と称する。また先に説明した実施形態と重複する構成要素については、同一の符号を付すことにより、説明を省略する。また以下実施形態の説明に用いる概略図では、撤去する箇所を破線で示す。
【００２７】
（第１実施形態）
図２は、第１実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。以下に説明する鉄塔建替工法では、送電線１０４ａ〜１０４ｆを張架する既設鉄塔１１０を撤去し、既設鉄塔１１０が設置されていた位置に新設鉄塔１３０を設置する。
【００２８】
第１実施形態の鉄塔建替工法では、図２（ａ）に示すように、既設鉄塔１１０の基礎である旧基礎１１２の内側に新基礎１３２を施工し、かかる新基礎１３２上に仮設下部１２６を建設する。この仮設下部１２６を既設鉄塔１１０に接続することにより、仮設下部１２６によって既設鉄塔の上部（以下、既設上部１１４と称する）が支持される。
【００２９】
次に、図２（ａ）に示す既設下部１１６を撤去し、図２（ｂ）に示すように仮設下部１２６上に仮設鉄塔の上部（以下、仮設上部１２４と称する）を建設する。これにより、既設上部１１４に支持されている送電線１０４ａ〜１０４ｆを仮設上部１２４に移設することが可能となる。そして、送電線１０４ａ〜１０４ｆを既設鉄塔１１０から仮設鉄塔１２０に移設したら、既設上部１１４を撤去する。
【００３０】
ここで、仮設下部１２６は既設鉄塔１１０に接続し、その上に仮設上部１２４を建設していることから、仮設下部１２６と仮設上部１２４との間には既設鉄塔の主材１１０ａが挟み込まれている。言い換えると、仮設鉄塔１２０の主材と既設鉄塔の主材１１０ａとは交差している。これにより、仮設下部１２６が既設鉄塔１１０の内側にあるにもかかわらず（新基礎１３２が旧基礎１１２の内側にあるにもかかわらず）、仮設上部１２４は既設鉄塔１１０の外側に建設することができる。既設下部１１６および既設上部１１４を撤去した段階では、挟み込まれた既設鉄塔の主材１１０ａは残っている。
【００３１】
既設上部１１４を撤去したら、図２（ｃ）に示すように、仮設鉄塔１２０の内側に、新基礎１３２を基礎として新設鉄塔１３０を建設する。そして、送電線１０４ａ〜１０４ｆを仮設鉄塔１２０から新設鉄塔１３０に移設する。その後、仮設鉄塔１２０を撤去することにより、図２（ｄ）に示すように鉄塔建替工事が完了する。
【００３２】
上記説明したように、第１実施形態の鉄塔建替工法では、新設鉄塔１３０の基礎となる新基礎１３２を仮設鉄塔１２０の基礎として利用して仮設鉄塔１２０を建設する。これにより、仮設基礎用の仮基礎が不要となるため、仮基礎の施工に要するコストおよび時間を削減することができる。また仮基礎を設ける必要がないため、既設用地１０２内において新基礎１３２を配置するためのスペースの確保が容易となる。したがって、仮基礎の施工に要するコストと時間を削減でき、且つ既設鉄塔１１０の旧基礎１１２を撤去しない場合においても新設鉄塔１３０の新基礎１３２を既設用地１０２内に収めることが可能となる。
【００３３】
（第２実施形態）
図３は、第２実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。なお、以下の実施形態では、先に説明した実施形態と異なる工程についてのみ説明する。第１実施形態の鉄塔建替工法では、仮設鉄塔１２０および新設鉄塔１３０を両面同時に建設する構成を説明した。これに対し、第２実施形態の鉄塔建替工法では、両面のうち、片面ずつ回線を停止して仮設鉄塔１２０や新設鉄塔１３０の建設作業を行う。
【００３４】
第２実施形態の鉄塔建替工法では、図３（ａ）に示すように、既設鉄塔１１０の両面のうち、左面の回線（送電線１０４ｄ〜１０４ｆ）を停止した状態で、左面の仮設上部１２４の建設作業を行う。このとき右面の回線は停止していない（活線である）。次に、図３（ｂ）に示すように左面の回線は活線として、右面の回線（送電線１０４ａ〜１０４ｃ）を停止し、右面の仮設上部１２４の建設作業を行う。仮設上部１２４の右面の腕金１２４ａが完成したら、右面の回線を既設鉄塔１１０から仮設上部１２４に移設する。
【００３５】
続いて、図３（ｃ）に示すように、右面の回線を活線として、左面の回線を停止した状態で、仮設鉄塔１２０の左面の腕金１２４ｂを建設する。そして、左面の腕金１２４ｂが完成したら、左面の回線を既設鉄塔１１０から仮設上部１２４に移設する。
【００３６】
既設鉄塔１１０の両面の回線を仮設鉄塔１２０に移設したら、既設鉄塔１１０を撤去する。そして、図３（ｄ）に示すように、左面の回線を活線として、右側の回線を停止した状態で新設鉄塔１３０の右面の建設作業を行う。新設鉄塔１３０の右面の腕金１３４ａが完成したら、右面の回線を仮設鉄塔１２０から新設鉄塔１３０に移設する。続いて、図３（ｅ）に示すように、右面の回線を活線として、左面の回線を停止した状態で新設鉄塔１３０の左面の建設作業を行う。新設鉄塔１３０の左面の腕金１３４ｂが完成したら、左面の回線を仮設鉄塔１２０から新設鉄塔１３０に移設する。そして、仮設鉄塔１２０を撤去することにより、鉄塔建替工事が完了する。
【００３７】
上記構成によれば、鉄塔建替工事において、既設鉄塔１１０に支持されている両面の回線は、一方の面が停止していても、他方の面が送電を継続する状態（活線）となる。このように、一方の面、すなわち建設作業を行う面を停止することにより、建設作業を安全に行うことができ、作業員の安全性を十分に確保することができる。また他方の面は送電を継続することにより、停電による需要家への影響を軽減することが可能となる。
【００３８】
（第３実施形態）
図４は、第３実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。第１実施形態の鉄塔建替工法では、仮設下部１２６上に既設鉄塔の主材１１０ａを介して仮設上部１２４を建設し、既設上部１１４を撤去した後に新設鉄塔１３０を建設していた。これに対し、第３実施形態の鉄塔建替工法では、既設上部１１４を残した状態で新設鉄塔１３０を建設する。
【００３９】
詳細には、図２（ａ）に示したように新基礎１３２上に仮設鉄塔１２０を建設して既設下部１１６を撤去したら、図４（ａ）に示すように、仮設鉄塔１２０および既設上部１１４の外側に、新基礎１３２を基礎として新設鉄塔１３０を建設する。そして、送電線１０４ａ〜１０４ｆを既設鉄塔１１０から新設鉄塔１３０に移設する。そして、図４（ｂ）に示すように既設上部１１４および仮設鉄塔１２０を撤去する。これにより、鉄塔建替工事が完了する。
【００４０】
上記説明したように、第２実施形態の鉄塔建替工法においても、新基礎１３２は旧基礎１１２の内側に施工され、その新基礎１３２を基礎として仮設鉄塔１２０および新設鉄塔１３０が建設される。したがって、第１実施形態の鉄塔建替工法と同様の効果を得ることが可能である。
【００４１】
図５は、仮設鉄塔１２０および新設鉄塔１３０の他の形状について説明する図である。図４に例示した第３実施形態の仮設鉄塔１２０は、横幅が高さ方向で変化することなく同じ幅となっていた。このため、新設鉄塔１３０は、仮設鉄塔１２０の外側の領域では外側に向かって張り出す形状となっていた。
【００４２】
これに対し、図５に示す仮設鉄塔１２０は、上方に向かうにしたがって横幅が狭くなった後に、既設上部１１４の下端の幅に合わせて外側に向かって広がっている。このように、仮設鉄塔１２０が上方に向かうにしたがって横幅が狭くなることにより、図５（ｂ）に示すように、新設鉄塔１３０のうち、仮設鉄塔１２０の外側の領域（新設鉄塔下部）における張り出しを抑制し、横幅を狭めることが可能となる。なお、このような形状においても第３実施形態の鉄塔建替工法と同様の効果を得ることが可能である。
【００４３】
図６は、図２〜図５に示す新基礎１３２の詳細について説明する図である。上述した鉄塔建替工法において用いる新基礎１３２は、杭基礎１３２ａ、および杭基礎１３２ａに立設する新設鉄塔用のいかり材１３２ｂを含んで構成される。新基礎１３２を利用して仮設鉄塔１２０を建設する際には、かかる仮設鉄塔の主材１２０ａをいかり材１３２ｂに連結する。なお仮設鉄塔の主材１２０ａは、既設鉄塔の主材１１０ａを挟んでいる（交差している）。
【００４４】
その後、新設鉄塔１３０を建設する際には、新設鉄塔の主材１３０ａをいかり材１３２ｂに連結する。かかる構成のように、新基礎に設けられた新設鉄塔用のいかり材１３２ｂに仮設鉄塔の主材１２０ａを連結することにより、新基礎１３２を仮設鉄塔用の基礎として好適に利用することが可能となる。
【００４５】
（第４実施形態）
図７は、第４実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。第１実施形態の鉄塔建替工法では、新基礎１３２を利用して仮設鉄塔１２０を建設した後、かかる仮設鉄塔１２０の内側に新設鉄塔１３０を建設していた。これに対し、第４実施形態では、仮設鉄塔１２０を建設する前に新設鉄塔１３０の下部を建設する。
【００４６】
詳細には、図２（ａ）に示すように、既設鉄塔１１０の旧基礎１１２の内側に新基礎１３２を施工したら、図７（ａ）に示すように、既設鉄塔１１０の内側に、新基礎１３２を基礎として新設鉄塔の下部（以下、新設下部１３６と称する）を建設する。そして、図７（ｂ）に示すように、新設下部１３６上に既設鉄塔１１０の外側に張り出すように仮設鉄塔１２０を建設する。既設鉄塔１１０の内側にある新設下部１３６から、既設鉄塔１１０の外側に仮設鉄塔１２０を建設するために、仮設鉄塔の主材１２０ａが既設鉄塔の主材１１０ａを挟んでいる（交差している）。そして、送電線１０４ａ〜１０４ｆを既設鉄塔１１０から仮設鉄塔１２０に移設する。
【００４７】
その後、図７（ｂ）の既設鉄塔１１０を撤去し、図７（ｃ）に示すように仮設鉄塔１２０の内側に新設下部１３６の上方に新設鉄塔の上部（以下、新設上部１３４と称する）を建設する。その後、送電線１０４ａ〜１０４ｆを仮設鉄塔１２０から新設鉄塔１３０に移設し、図７（ｄ）に示すように仮設鉄塔１２０を撤去する。これにより、鉄塔建替工事が完了する。
【００４８】
上記説明したように、第４実施形態の鉄塔建替工法においても、仮基礎を施工することなく仮設鉄塔１２０を建設することができる。また新基礎１３２は旧基礎１１２の内側に施工される。したがって、第１実施形態の鉄塔建替工法と同様の効果を得ることが可能である。
【００４９】
（第５実施形態）
図８は、第５実施形態の鉄塔建替工法について説明する図である。第１実施形態の鉄塔建替工法では、既設上部１１４を支持する仮設下部１２６を建設した後に仮設上部１２４を建設していた。これに対し、第５実施形態では、仮設鉄塔を分割せずに建設する。なお、第５実施形態以降の実施形態において用いる新基礎２３２については、後に詳述する。
【００５０】
詳細には、図８（ａ）に示すように、第５実施形態の鉄塔建替工法では、旧基礎１１２の内側に施工された新基礎２３２を基礎として、既設鉄塔１１０の外側に仮設鉄塔１２０を建設する。そして、送電線１０４ａ〜１０４ｆを既設鉄塔１１０から仮設鉄塔１２０に移設する。旧基礎１１２の内側の新基礎２３２から、既設鉄塔１１０の外側に仮設鉄塔１２０を建設するために、後述するように仮設鉄塔１２０の最下部の主材は二股に分かれている。
【００５１】
その後、既設鉄塔１１０を撤去し、図８（ｂ）に示すように、仮設鉄塔１２０の内側に新基礎２３２を基礎として新設鉄塔１３０を建設する。
そして、送電線１０４ａ〜１０４ｆを仮設鉄塔１２０から新設鉄塔１３０に移設し、仮設鉄塔１２０を撤去する。これにより、図８（ｃ）に示す新設鉄塔１３０が完成し、鉄塔建替工事が完了する。このような構成によっても、新基礎２３２は旧基礎１１２の内側に配置され、かかる新基礎２３２を基礎として仮設鉄塔１２０が建設されるため、第１実施形態の鉄塔建替工法と同様の効果が得られる。
【００５２】
（第６実施形態）
図９は、第６実施形態の鉄塔建替工法を説明する図である。第５実施形態では、仮設鉄塔１２０は、既設鉄塔１１０を支持せず、送電線１０４ａ〜１０４ｆを一時的に支持することだけに用いられていた。これに対し、第６実施形態の鉄塔建替工法では、仮設鉄塔１２０を、送電線１０４ａ〜１０４ｆの支持には用いず、新設鉄塔１３０の支持に用いる。
【００５３】
詳細には、図９（ａ）に示すように、旧基礎１１２の内側に施工された新基礎２３２を基礎として、既設下部１１６の外側に仮設鉄塔１２０を建設する。続いて、図９（ｂ）に示すように、仮設鉄塔１２０上に新設上部１３４を建設し、送電線１０４ａ〜１０４ｆを既設鉄塔１１０から新設上部１３４に移設する。
【００５４】
その後、図９（ｃ）に示すように、既設鉄塔１１０を撤去し、仮設鉄塔１２０の内側に、新基礎２３２を基礎として新設下部１３６を建設する。そして、仮設下部１２６を撤去することにより、図９（ｄ）に示すように新設鉄塔１３０が完成し、鉄塔建替工事が完了する。このような構成においても、第５実施形態の鉄塔建替工法と同様の効果が得られる。
【００５５】
図１０は、図８〜９の新基礎について説明する図である。図１０に示すように、旧基礎１１２の内側に施工される新基礎２３２は、杭が２本設けられた杭基礎２３２ａを有する。かかる杭基礎２３２ａには、新設鉄塔用のいかり材２３２ｂと、仮設鉄塔用の２つのいかり材２３２ｃが立設している。
【００５６】
仮設鉄塔用の２つのいかり材２３２ｃは、新設鉄塔用のいかり材２３２ｂの左右両側に配置される。仮設鉄塔１２０の最下部の主材１２０ａは二股に分かれていて、既設鉄塔の主材１１０ａをまたいでいる。これにより、旧基礎１１２の内側の新基礎２３２から、既設鉄塔１１０の外側に仮設鉄塔１２０を建設することができる。この構成において仮設鉄塔の主材１２０ａは既設鉄塔の主材１１０ａを挟み込んでいないが、仮設鉄塔の主材１２０ａは既設鉄塔１１０の内側から外側に配置されるため、外観上は仮設鉄塔の主材１２０ａと既設鉄塔の主材１１０ａが交差している。
【００５７】
また仮設鉄塔の主材１２０ａは新設鉄塔の主材１３０ａもまたぐため、仮設鉄塔用の２つのいかり材２３２ｃに仮設鉄塔の主材１２０ａを連結した状態において新設鉄塔の主材１３０ａを新設鉄塔用のいかり材２３２ｂに連結しても、それらの主材が交差することがない。したがって、新基礎２３２を仮設鉄塔用の基礎としても好適に用いることが可能となる。
【００５８】
なお、上記説明した実施形態では、第１実施形態〜第４実施形態では、杭を１本有する新基礎１３２を用いる構成を例示し、第５実施形態〜第６実施形態では、杭を２本有する新基礎２３２を用いる構成を例示したが、これに限定するものではない。例えば、第１実施形態〜第４実施形態の鉄塔建替工法において２本杭の新基礎２３２を用いてもよいし、第５実施形態〜第６実施形態の鉄塔建替工法において１本杭の新基礎１３２を用いる構成とすることも可能である。
【００５９】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる実施形態に限定されないことは言うまでもない。当業者であれば、特許請求の範囲に記載された範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【産業上の利用可能性】
【００６０】
本発明は、鉄塔の建替工事のための鉄塔建替工法として利用することができる。
【符号の説明】
【００６１】
１０２…既設用地、１０４ａ〜１０４ｆ…送電線、１０６…鉄骨、１１０…既設鉄塔、１１２…旧基礎、１１４…既設上部、１１６…既設下部、１２０…仮設鉄塔、１２０ａ…主材、１２４…仮設上部、１２４ａ・１２４ｂ…腕金、１２６…仮設下部、１３０…新設鉄塔、１３０ａ…主材、１３２…新基礎、１３２ａ…杭基礎、１３２ｂ…いかり材、１３４…新設上部、１３４ａ・１３４ｂ…腕金、１３６…新設下部、２３２…新基礎、２３２ａ…杭基礎、２３２ｂ・２３２ｃ…いかり材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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