(57)【要約】【課題】炉内の熱が表示部に伝導することを防止して、表示部が加熱されることを抑制することができる。【解決手段】炉６０内の所定のガスを検知するガス検知装置１であって、炉６０内に配置されて炉６０内の所定のガスを検出するガス検出部２と、炉６０外に配置されてガス検出部２の検出結果に基づき、所定の状態を表示する表示部３と、炉６０外に配置されて炉６０内の熱が表示部３に伝導することを防止する熱伝導防止部７とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
炉内の所定のガスを検知するガス検知装置であって、
前記炉内に配置されて前記炉内の所定のガスを検出するガス検出部と、
前記炉外に配置されて前記ガス検出部の検出結果に基づき、所定の状態を表示する表示部と、
前記炉外に配置されて前記炉内の熱が前記表示部に伝導することを防止する熱伝導防止部と、
を備えるガス検知装置。
【請求項２】
ガス検出部の検出結果を前記炉外に伝達する伝達手段が内部に配される筒状部をさらに備え、
前記熱伝導防止部は、前記筒状部の一部として構成される、
請求項１に記載のガス検知装置。
【請求項３】
筒状部は、前記ガス検知装置を前記炉壁に取付ける取付手段を備える筒状本体部と、筒状本体部に接続され、前記熱伝導防止部を含むアダプタ部とを備える、
請求項２に記載のガス検知装置。
【請求項４】
前記表示部は、前記表示部の筐体外への火炎逸走を防止する防爆構造を備え、
前記アダプタ部は、前記表示部と前記筒状本体部との間に設けられる、
請求項３に記載のガス検知装置。
【請求項５】
前記アダプタ部は、さらに前記表示部の向きを変更可能に構成される向き変更部を含む、
請求項３または請求項４に記載のガス検知装置。
【請求項６】
前記熱伝導防止部は、前記向き変更部よりも前記表示部側に配置される、
請求項５に記載のガス検知装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガス検知装置の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、炉壁に取付けられて、炉内雰囲気中の所定のガスを検知するガス検知装置は、公知となっている（特許文献１参照）。前記ガス検知装置には、ガス検出部と、表示部と、筒状部と、を備えるものがある。
【０００３】
前記ガス検知装置のガス検出部は、炉内に配置されて炉内の所定のガス（例えば、可燃性ガス等）を検知する。
前記ガス検知装置の表示部は、炉外に配置されて、ガス検出部の検出結果に基づき炉内の所定の状態を表示する。
筒状部は、筒状に構成され、内部には伝達手段が配置（配線）される。筒状部の先端部は炉内に配置され、筒状部の基端部は表示部に接続される。筒状部の先端部には、ガス検出部が設けられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−７４７９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、前記ガス検知装置の表示部は各種の電子部品等を備えることから、高温の熱で表示部が加熱されることは、表示部を構成する部材が破損して表示部に不具合が生じる虞があり、好ましくない。例えば、前記ガス検知装置が所定のガスを検知する炉内は、約１５０℃〜約２２０℃程度の温度に設定されている。そして、前記ガス検知装置では、筒状部の一部が炉内に配置されることから、炉内の高温の熱が筒状部を介して表示部に伝導し、表示部が高温の熱によって加熱される恐れがあった。
【０００６】
本発明は以上の如き状況に鑑みてなされたものであり、炉内の熱が表示部に伝導することを防止して、表示部が加熱されることを抑制することができるガス検知装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の解決しようとする課題は以上の如くであり、次にこの課題を解決するための手段を説明する。
【０００８】
即ち、本願に開示するガス検知装置においては、前記炉内に配置されて前記炉内の所定のガスを検出するガス検出部と、前記炉外に配置されて前記ガス検出部の検出結果に基づき、所定の状態を表示する表示部と、前記炉外に配置されて前記炉内の熱が前記表示部に伝導することを防止する熱伝導防止部と、を備えるものである。
【０００９】
本願に開示するガス検知装置においては、ガス検出部の検出結果を前記炉外に伝達する伝達手段が内部に配される筒状部をさらに備え、前記熱伝導防止部は、前記筒状部の一部として構成されるものである。
【００１０】
本願に開示するガス検知装置においては、筒状部は、前記ガス検知装置を前記炉壁に取付ける取付手段を備える筒状本体部と、筒状本体部に接続され、前記熱伝導防止部を含むアダプタ部とを備えるものである。
【００１１】
本願に開示するガス検知装置においては、前記表示部は、前記表示部の筐体外への火炎逸走を防止する防爆構造を備え、前記アダプタ部は、前記表示部と前記筒状本体部との間に設けられるものである。
【００１２】
本願に開示するガス検知装置においては、前記アダプタ部は、さらに前記表示部の向きを変更可能に構成される向き変更部を含むものである。
【００１３】
本願に開示するガス検知装置においては、前記熱伝導防止部は、前記向き変更部よりも前記表示部側に配置されるものである。
【発明の効果】
【００１４】
本発明の効果として、以下に示すような効果を奏する。
即ち、本発明によれば、炉内の熱が表示部に伝導することを防止して、表示部が加熱されることを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係るガス検知装置が炉へ取付けられている状態を示す図。
【図２】同じくガス検知装置を示す正面図。
【図３】同じくガス検知装置を示す背面図。
【図４】同じくガス検知装置を示す平面図。
【図５】同じくガス検知装置を示す底面図。
【図６】同じくガス検知装置を示す側面図。
【図７】同じくガス検知装置を示す断面図。
【図８】同じくガス検知装置のアダプタ部を示す拡大断面図。
【図９】同じくガス検知装置の表示部の向きを変更した状態を示す図。
【図１０】同じくガス検知装置を示す側面図。
【図１１】同じくガス検知装置を示す断面図。
【図１２】同じくガス検知装置を示す側面図。
【図１３】同じくガス検知装置を示す断面図。
【図１４】同じくガス検知装置を示す側面図。
【図１５】同じくガス検知装置を示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
次に、図１から図９に記載のガス検知装置１について説明する。なお、断面図に示される表示部３は、内部構造を省略したものである。
【００１７】
図１に示すように、ガス検知装置１は、炉６０に取付けられる。ガス検知装置１は、高温（例えば約１５０℃〜約２２０℃程度の温度）に設定される炉６０内雰囲気中の所定のガスを検知する。
炉６０は、例えば、塗装乾燥装置等に備えられて、炉６０内に配置された対象物を加熱し、また対象物を乾燥させる。
なお、ガス検知装置１は、内部が高温になる設備（例えば、炉６０に設けられる排気ダクト等）に取付けられて、当該設備内の所定のガスを検知することもできる。
【００１８】
図１から図９に示すように、ガス検知装置１は、ガス検出部２と、表示部３と、伝達手段５と、筒状部６と、熱伝導防止部７と、を備える。
以下において便宜上、ガス検知装置１において、表示部３が配置される方を基端（基端側）と称し、ガス検出部２が配置される方を先端（先端側）と称して説明する。
【００１９】
ガス検出部２は、炉６０内に配置される。
ガス検出部２は、接触燃焼式のガスセンサ１１を備え、炉６０内の所定のガス（例えば、可燃性ガス等）を検知する。
【００２０】
表示部３は、炉６０外に配置される。
表示部３は、ガス検出部２の検出結果に基づき炉６０内の所定の状態を表示する。表示部３は、筐体２３の正面に、液晶表示部２１とランプ部２２とを備える。表示部３は、例えば、ガス検出部２が検出するガスの濃度の値を液晶表示部２１において表示し、または、ガス検出部２が炉６０内の所定のガスの濃度が予め設定されたものよりも高いまたは低い等の場合には、ランプ部２２を点灯または消灯すること等によって、炉６０内の所定の状態を表示する。表示部３は、ケーブルを介して接続部に接続される外部接続機器（警報器やその他の通信機器等）に、ガス検出部２の検出結果を通信する。
【００２１】
伝達手段５は、ガス検出部２の検出結果を炉６０外（表示部３）に伝達する。伝達手段５は、ガス検出部２の検出結果を表示部３に伝達可能なケーブルで構成され、一端部がガス検出部２に接続され、他端部が表示部３の制御装置に接続される。
【００２２】
筒状部６は、筒状に構成される。筒状部６の内部には、伝達手段５が配置（配線）される。筒状部６の先端部は炉６０内に配置され、筒状部６の基端部は表示部３に接続される。筒状部６の先端部には、ガス検出部２が設けられる。
【００２３】
熱伝導防止部７は、ガス検出部２と表示部３との間に配置される。熱伝導防止部７は、炉６０外に配置される。熱伝導防止部７は、炉６０内の熱が筒状部６を介して表示部３に伝導することを防止する。熱伝導防止部７は、ガス検知装置１を構成する主な素材（例えば、ステンレス鋼）に比べて熱伝導率が低い素材（例えば、ポリアミド樹脂）で構成される。
【００２４】
以上のように、炉６０外に配置されて炉６０内の熱が表示部３に伝導することを防止する熱伝導防止部７を備える、ガス検知装置１では、熱伝導防止部７によって炉６０内の熱が表示部３に伝導することを防止して、表示部３が加熱されることを抑制することができる。
【００２５】
ガス検出部２は、ガス検出部２（センサケース１２）外への火炎逸走を防止する防爆構造（耐圧防爆構造）を備える。ガス検出部２は、センサケース１２と、網部材１３と、耐圧パッキン１４と、を備える。
【００２６】
ガス検出部２のセンサケース１２は、略筒状に構成される。ガス検出部２のセンサケース１２内には、ガスセンサ１１が配置される。ガス検出部２のセンサケース１２は、基端側部の外周面に雌ネジが形成されて構成される。ガス検出部２のセンサケース１２の中途部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように、略六角状に形成される。
ガス検出部２の網部材１３は、網状の部材である。ガス検出部２の網部材１３は、センサケース１２の先端側の開口部近傍に固定して設けられ、万が一、センサケース１２内に火花が生じた場合に、センサケース１２の開口部から外側に当該火花が出ることを防止する。
ガス検出部２の耐圧パッキン１４は、センサケース１２内（筒状部６の筒状本体部３０の先端側の開口）を密閉する部材であり、略円筒状の樹脂素材からなる。ガス検出部２の耐圧パッキン１４は、センサケース１２の基端側部内に配置される。
【００２７】
表示部３は、筐体２３に設けられる開口部２４と、第一筒体２５と、第二筒体２６と、耐圧パッキン２７と、を備える。表示部３は、筐体２３、第一筒体２５、第二筒体２６、および、耐圧パッキン２７で筐体２３内を密閉空間として、筐体２３外への火炎逸走を防止する防爆構造（耐圧防爆構造）を備える。
【００２８】
表示部３の開口部２４は、筐体２３の下方に開口し、伝達手段５の基端部を筐体２３内に挿入可能に構成される。
【００２９】
表示部３の第一筒体２５は、略円筒状に構成される。表示部３の第一筒体２５は、先端側部の内周面に雌ネジが形成され、基端側部の外周面に雄ネジが形成されて構成される。表示部３の第一筒体２５の先端側部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように、略六角状に形成される。表示部３の第一筒体２５は、第一筒体２５の基端側部の雄ネジが筐体２３の開口部２４に形成される雌ネジに螺合されて、筐体２３に固定される。
【００３０】
表示部３の第二筒体２６は、略円筒状に構成される。表示部３の第二筒体２６は、先端側部の外周面に雄ネジが形成され、基端側部の外周面に雄ネジが形成されて構成される。表示部３の第二筒体２６の中途部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように、略六角状に形成される。表示部３の第二筒体２６は、第二筒体２６の基端側部の雌ネジが第一筒体２５の先端側部の雌ネジに螺合されて、第一筒体２５に固定される。
【００３１】
表示部３の耐圧パッキン２７は、表示部３内（表示部３の筐体２３、第一筒体２５、および第二筒体２６内）を密閉空間とする部材であり、略円筒状の樹脂素材からなる。表示部３の耐圧パッキン２７は、第二筒体２６内に配置される。
【００３２】
筒状部６は、筒状本体部３０と、アダプタ部４０と、を備える。
【００３３】
筒状部６の筒状本体部３０は、略円筒状に構成される。筒状本体部３０は、アダプタ部４０よりも先端側に配置される。筒状本体部３０は、先端部の内周面に雌ネジが形成され、基端部の外周面に雄ネジが形成されて構成される。
筒状本体部３０の基端部の雄ネジと、ガス検出部２のセンサケース１２の基端側部の雌ネジとを螺合させて、筒状本体部３０（筒状部６）にガス検出部２を固定する。
筒状本体部３０は、取付手段３１を備える。
【００３４】
筒状部６の筒状本体部３０の取付手段３１は、ガス検知装置１を炉６０の炉壁６１に取付ける手段である。
筒状本体部３０の取付手段３１は、筒状本体部３０の軸心方向の中途部において、筒状本体部３０からフランジ状に突出して設けられる。筒状本体部３０の取付手段３１は、ビス６３が貫挿される貫通孔３２を備える。
【００３５】
筒状部６のアダプタ部４０は、略円筒状に構成される。アダプタ部４０は、筒状本体部３０と表示部３との間に配置される。アダプタ部４０は、アダプタ部４０の先端部が筒状本体部３０に接続され、アダプタ部４０の基端部が表示部３に接続されて、筒状本体部３０と表示部３とを接続する。
アダプタ部４０は、第一接続部４１と、向き変更部８と、熱伝導防止部７と、第二接続部４２と、を備える。熱伝導防止部７は、筒状部６（アダプタ部４０）の一部として構成される。
【００３６】
筒状部６のアダプタ部４０の第一接続部４１は、筒状に構成される。アダプタ部４０の第一接続部４１は、筒状本体部３０と向き変更部８との間に配置される。アダプタ部４０の第一接続部４１は、筒状本体部３０の基端側に配置される。アダプタ部４０の第一接続部４１は、先端側部の内周面に雌ネジが形成され、基側端部が円筒状に形成されて構成される。アダプタ部４０の第一接続部４１の先側端部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように、略六角状に形成される。
【００３７】
筒状部６のアダプタ部４０の向き変更部８は、筒状部６の軸心を中心に表示部３を回転させて、表示部３の向き（表示部３の液晶表示部２１およびランプ部２２が配置される方向）を変更可能に構成される。アダプタ部４０の向き変更部８は、表示部３の向きを変更した状態で表示部３の向きを固定可能に構成される。
アダプタ部４０の向き変更部８は、筒状に構成される。アダプタ部４０の向き変更部８は、第一接続部４１と熱伝導防止部７との間に配置される。アダプタ部４０の向き変更部８は、第一接続部４１の基端側に配置される。アダプタ部４０の向き変更部８は、先端側部に第一接続部４１の基端側部が嵌装可能に構成され、基端側部の外周面に雄ネジが形成されて構成される。アダプタ部４０の向き変更部８の先端側部は、レンチ等の工具によって回転作業がし易いように略六角状に形成される。アダプタ部４０の向き変更部８の先端側部には、向き変更部８の先端側部の外側面と内側面とに開口するようにして、向き変更部８の先端側部を貫通するビス孔８ａが形成されて構成される。
【００３８】
筒状部６のアダプタ部４０の熱伝導防止部７は、筒状に構成される。アダプタ部４０の熱伝導防止部７は、向き変更部８と第二接続部４２との間に配置される。アダプタ部４０の熱伝導防止部７は、向き変更部８の基端側に配置される。アダプタ部４０の熱伝導防止部７は、先端側部の内周面に雌ネジが形成され、基端側部の外周面に雄ネジが形成されて構成される。アダプタ部４０の熱伝導防止部７の先端側部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように略六角状に形成される。
【００３９】
筒状部６のアダプタ部４０の第二接続部４２は、筒状に構成される。アダプタ部４０の第二接続部４２は、向き変更部８と表示部３（表示部３の第二筒体２６）との間に配置される。アダプタ部４０の第二接続部４２は、向き変更部８の基端側に配置される。アダプタ部４０の第二接続部４２は、先端側部の内周面と基端側部の内周面とにそれぞれネジの有効径が異なる雌ネジが形成されて構成される。アダプタ部４０の第二接続部４２の先端側部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように略六角状に形成される。
【００４０】
次に、ガス検知装置１の筒状部６のアダプタ部４０の組立方法、および、ガス検知装置１の組立て方法について説明する。
まず、筒状部６のアダプタ部４０の第一接続部４１の基端側部を向き変更部８の先端側部内に嵌装した状態で、向き変更部８のビス孔８ａにビス８ｂを螺合させていき、第一接続部４１の先端側部の外周面にビス８ｂの先端部を押付けるようにして第一接続部４１を向き変更部８に固定し、第一接続部４１に対して向き変更部８が周方向へ回動しないようにする。このとき、ビス８ｂは、ビス８ｂの頭部がアダプタ部４０の向き変更部８のビス孔８ａ内に配置され、向き変更部８の外側に突出しないように構成される。アダプタ部４０の向き変更部８のビス孔８ａに螺合させるビス８ｂは、例えば、六角孔付きビスであり、レンチ等の締結具によって向き変更部８のビス孔８ａに締緩される。
次に、向き変更部８の基端側部の雌ネジと熱伝導防止部７の先端側部の雌ネジとを螺合させて、向き変更部８（第一接続部４１および向き変更部８）に熱伝導防止部７を固定する。
次に、熱伝導防止部７の基端側部の雌ネジと第二接続部４２の先端側部の雌ネジとを螺合させて、熱伝導防止部７（第一接続部４１、向き変更部８、および熱伝導防止部７）に第二接続部４２を固定する。
このように構成される筒状部６のアダプタ部４０は、アダプタ部４０の第一接続部４１の先端側部の雌ネジと、筒状本体部３０の基端側部の雄ネジと、を螺合させて、筒状本体部３０と接続される。また、アダプタ部４０は、アダプタ部４０の第二接続部４２の基端側部の雌ネジと、表示部３の第二筒体２６の先端側部の雄ネジとを螺合させて、表示部３と接続される。このようにしてガス検知装置１は組立てられる。
【００４１】
そして、ガス検知装置１は、筒状部６の筒状本体部３０の先端部（ガス検出部２、および、筒状本体部３０の取付手段３１よりも先端側部分）を、炉６０の炉壁６１に設けられた取付孔６２に炉６０外から嵌挿して炉６０内に配置し、筒状部６の筒状本体部３０の取付手段３１の先端側の面を炉６０の炉壁６１に当接させた状態で、筒状本体部３０の取付手段３１の貫通孔３２に貫挿されたビス６３を炉６０の炉壁６１に固定する。このようにして、ガス検知装置１は、炉６０の炉壁６１に取付けられる（図１参照）。
【００４２】
以上のように、熱伝導防止部７が筒状部６の一部として構成されるガス検知装置１では、炉６０内の熱を表示部３に伝導する虞のある筒状部６の一部を熱伝導防止部７として構成することによって、炉６０内の熱が表示部３に伝導することをより確実に防止して、表示部３が加熱されることをより確実に抑制することができる。
【００４３】
以上のように、ガス検知装置１を炉６０の炉壁６１に取付ける取付手段３１を備える筒状本体部３０と、筒状本体部３０に接続され、熱伝導防止部７を含むアダプタ部４０とを備えるガス検知装置１では、炉６０内の熱を表示部３に伝導する虞のある筒状部６のアダプタ部４０が熱伝導防止部７を備える構成とすることによって、炉６０内の熱が表示部３に伝導することをより確実に防止して、表示部３が加熱されることをより確実に抑制することができる。
【００４４】
また、熱伝導防止部７は、表面に複数個の放熱用のフィン、放熱用の溝、または、放熱用の凹凸等を備える構成とすることもできる。このように構成することによって、炉６０内の熱が表示部３に伝導することをより確実に防止して、表示部３が加熱されることをより確実に抑制することができる。
【００４５】
以上のように、表示部３が防爆構造を備えるガス検知装置１では、万が一、表示部３の筐体２３外への火炎逸走によって可燃性ガスに着火するようなことを、防止することができる。
【００４６】
ここで、ガス検知装置１は、筒状部６のアダプタ部４０の向き変更部８を操作することによって、表示部３の向きを変更し、また、変更した状態で表示部３の向きを固定することができる。以下において、表示部３の向きを変更する方法について説明する。
まず、筒状部６のアダプタ部４０の向き変更部８のビス孔８ａに螺合されるビス８ｂを緩めて、第一接続部４１の先端側部の外周面にビス８ｂの先端部が押付けられた状態を解除する。このような状態において、表示部３、筒状部６のアダプタ部４０の熱伝導防止部７、および、アダプタ部４０の第二接続部４２を、筒状部６のアダプタ部４０の第一接続部４１の軸心または筒状本体部３０の軸心等に対して周方向に回転させる（図４または図９参照）。そして、任意の方向に表示部３を向けた状態で、筒状部６のアダプタ部４０の向き変更部８のビス孔８ａにビス８ｂを螺合させていき、第一接続部４１の先端側部の外周面にビス８ｂの先端部を押付けるようにして第一接続部４１に向き変更部８に固定し、第一接続部４１に対して向き変更部８が周方向へ回動しないようにする。
このようにして、ガス検知装置１では、筒状部６のアダプタ部４０の向き変更部８を操作することによって、表示部３の向きを変更し、また、変更した状態で表示部３の向きを固定する。
【００４７】
以上のように、筒状部６のアダプタ部４０が表示部３の向きを変更可能に構成される向き変更部８を含むガス検知装置１では、作業者が表示部３の表示を認識し易い向き（見易い向き）、または、作業者が操作し易い向き等に、表示部３の向きを任意の向きに変更することができる。
【００４８】
以上のように、筒状部６のアダプタ部４０の向き変更部８は、ビス孔８ａを備え、ビス孔８ａに螺合されるビス８ｂを緩めた状態で表示部３の向きを変更可能とし、ビス孔８ａに螺合されるビス８ｂを締めることによって表示部３の向きを固定する、ガス検知装置１では、ビス孔８ａに螺合されるビス８ｂを締緩することによって、表示部３の向きを変更できる状態、また、表示部３の向きを固定して状態とすることができる。
したがって、ガス検知装置１によれば、表示部３の向きを変更する構成を簡易な構成で実現することができる。
【００４９】
以上のように、筒状部６のアダプタ部４０の向き変更部８のビス孔８ａが先端側部の外側面に開口する、ガス検知装置１では、表示部３の向きを変更するときに筒状部６を取外す作業等を要さず、筒状部６（向き変更部８）の側方からレンチ等によってビス８ｂの締緩作業を行うことで、表示部３の向きを変更する作業を行うことができる。
したがって、ガス検知装置１によれば、表示部３の向きを変更するときに筒状部６を取外す作業等を要するものに比べて、表示部３の向きを変更する作業を容易に行うことができる。
【００５０】
以上のように、筒状部６のアダプタ部４０の熱伝導防止部７が向き変更部８の基端側（表示部３側）に配置される、ガス検知装置１では、熱伝導防止部７が向き変更部８の基端側に配置されないものに比べて、炉６０内から熱伝導防止部７までの距離を向き変更部８の分長く構成して炉６０内の熱が熱伝導防止部７に伝導し難くし、炉６０内の熱が表示部３へ伝導することをより確実に防止して、表示部３が加熱されることをより確実に抑制することができる。
【００５１】
次に、図１０から図１１に記載のガス検知装置１について説明する。
なお、図１０から図１１に記載のガス検知装置１の説明は、図１から図９に記載のガス検知装置１の構成と同一の部分の説明は適宜省略し、図１から図９に記載のガス検知装置１と異なる部分を中心に説明する。
【００５２】
図１０または図１１に示すように、ガス検知装置１は、筒状部６の筒状本体部３０が側方に突出するように配置されて、側面視で略Ｌ字状に構成される。筒状部６のアダプタ部４０は、第一接続部４１と、向き変更部８と、熱伝導防止部７と、第二接続部４２と、角度付き接続部４５と、第三接続部４３と、を備える。
【００５３】
筒状部６のアダプタ部４０の第一接続部４１は、筒状に構成される。アダプタ部４０の第一接続部４１は、角度付き接続部４５と向き変更部８との間に配置される。アダプタ部４０の第一接続部４１は、角度付き接続部４５の基端側に配置される。
【００５４】
筒状部６のアダプタ部４０の角度付き接続部４５は、筒状に構成される。アダプタ部４０の角度付き接続部４５は、側面視略Ｌ字状に構成される。アダプタ部４０の角度付き接続部４５は、第一接続部４１と第三接続部４３との間に配置される。アダプタ部４０の角度付き接続部４５は、第三接続部４３の基端側に配置される。アダプタ部４０の角度付き接続部４５は、先端側部の内周面に雌ネジが形成され、基端側部の外周面に雌ネジが形成されて構成される。
【００５５】
筒状部６のアダプタ部４０の第三接続部４３は、筒状に構成される。アダプタ部４０の第三接続部４３は、筒状本体部３０の基端側に配置される。アダプタ部４０の第三接続部４３は、先端側部の内周面に雌ネジが形成され、基側端部が円筒状に形成されて構成される。アダプタ部４０の第三接続部４３の中途部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように、略六角状に形成される。
【００５６】
次に、ガス検知装置１の筒状部６のアダプタ部４０の組立方法、および、ガス検知装置１の組立て方法について説明する。
角度付き接続部４５の基端側部の雄ネジと第一接続部４１の先端側部の雌ネジとを螺合させて、第一接続部４１に角度付き接続部４５を固定する。
次に、角度付き接続部４５の先端側部の雌ネジと第三接続部４３の基端側部の雄ネジとを螺合させて、角度付き接続部４５に第三接続部４３を固定する。
このように構成される筒状部６のアダプタ部４０は、アダプタ部４０の第三接続部４３の先端側部の雌ネジと、筒状本体部３０の基端側部の雄ネジと、を螺合させて、筒状本体部３０と接続される。このようにしてガス検知装置１は組立てられる。
【００５７】
以上のように、筒状部６の筒状本体部３０が側方に突出するように配置されて、側面視で略Ｌ字状に構成される、ガス検知装置１では、例えば、炉６０の炉壁６１に設けられた取付孔６２が炉６０の側壁である場合においても、表示部３の向きが横向きになることなく炉６０の炉壁６１にガス検知装置１を取付けることができ、作業者から表示部３が見易い状態とすることができる。
【００５８】
次に、図１２から図１３に記載のガス検知装置１について説明する。
なお、図１２から図１３に記載のガス検知装置１の説明は、図１から図１１に記載のガス検知装置１の構成と同一の部分の説明は適宜省略し、図１から図１１に記載のガス検知装置１と異なる部分を中心に説明する。
【００５９】
図１２または図１３に示すように、ガス検知装置１は、筒状部６の筒状本体部３０が側方に突出するように配置されて、側面視で略Ｌ字状に構成される。筒状部６のアダプタ部４０は、第一接続部４１と、複数個（二個）の向き変更部８と、複数個（二個）の熱伝導防止部７と、第二接続部４２と、角度付き接続部４５と、第四接続部４４と、を備える。
【００６０】
ガス検知装置１では、筒状部６のアダプタ部４０の角度付き接続部４５は、アダプタ部４０の二個の向き変更部８、および、アダプタ部４０の二個の熱伝導防止部７の間に配置される。アダプタ部４０における二個のうち一方の向き変更部８、および、アダプタ部４０における二個のうち一方の熱伝導防止部７は、アダプタ部４０の角度付き接続部４５の基端側にそれぞれ配置される。アダプタ部４０における二個のうち他方の向き変更部８、および、アダプタ部４０における二個のうち他方の熱伝導防止部７は、アダプタ部４０の角度付き接続部４５の先端側（筒状本体部３０側）にそれぞれ配置される。
【００６１】
筒状部６のアダプタ部４０の第一接続部４１は、角度付き接続部４５の基端側に配置される。
アダプタ部４０の一方の向き変更部８は、第一接続部４１の基端側に配置される。
アダプタ部４０の一方の熱伝導防止部７は、一方の向き変更部８の基端側に配置される。
アダプタ部４０の第二接続部４２は、一方の熱伝導防止部７の基端側に配置される。
【００６２】
筒状部６のアダプタ部４０の第四接続部４４は、筒状に構成される。アダプタ部４０の第四接続部４４は、筒状本体部３０と他方の向き変更部８との間に配置される。アダプタ部４０の第四接続部４４は、筒状本体部３０の基端側に配置される。アダプタ部４０の第四接続部４４は、先端側部の内周面に雌ネジが形成され、基側端部が円筒状に形成されて構成される。アダプタ部４０の第四接続部４４の先側端部は、レンチ等の工具によって締緩作業がし易いように、略六角状に形成される。
【００６３】
筒状部６のアダプタ部４０の他方の向き変更部８は、第四接続部４４の基端側に配置される。
アダプタ部４０の他方の熱伝導防止部７は、他方の向き変更部８の基端側に配置される。
【００６４】
次に、ガス検知装置１の筒状部６のアダプタ部４０の組立方法、および、ガス検知装置１の組立て方法について説明する。
筒状部６のアダプタ部４０の第四接続部４４の基端側部を他方の変更部の先端側部内に嵌装した状態で、他方の向き変更部８のビス孔８ａにビス８ｂを螺合させていき、第四接続部４４の先端側部の外周面にビス８ｂの先端部を押付けるようにして第四接続部４４に向き変更部８に固定し、第四接続部４４に対して他方の向き変更部８が周方向へ回動しないようにする。
次に、他方の向き変更部８の基端側部の雌ネジと他方の熱伝導防止部７の先端側部の雌ネジとを螺合させて、他方の向き変更部８（第四接続部４４および他方の向き変更部８）に他方の熱伝導防止部７を固定する。
次に、他方の熱伝導防止部７の基端側部の雄ネジと角度付き接続部４５の先端側部の雌ネジとを螺合させて、角度付き接続部４５に他方の熱伝導防止部７（第四接続部４４、他方の向き変更部８、および他方の熱伝導防止部７）を固定する。
このように構成される筒状部６のアダプタ部４０は、アダプタ部４０の第四接続部４４の先端側部の雌ネジと、筒状本体部３０の基端側部の雄ネジと、を螺合させて、筒状本体部３０と接続される。
【００６５】
以上のように、複数個の熱伝導防止部７を備えるガス検知装置１では、複数個の熱伝導防止部７によって炉６０内の熱が表示部３に伝導することをより確実に防止して、表示部３が加熱されることをより確実に抑制することができる。
【００６６】
以上のように、アダプタ部４０における二個のうち一方の熱伝導防止部７は、角度付き接続部４５の基端側に配置され、他方の熱伝導防止部７は、角度付き接続部４５の先端側（筒状本体部３０側）にそれぞれ配置される、ガス検知装置１では、炉６０に近接する側（先端側）と表示部３に近接する側（基端側）とに、それぞれ熱伝導防止部７を配置することによって、炉６０内の熱が表示部３に伝導することをより確実に防止して、表示部３が加熱されることをより確実に抑制することができる。
【００６７】
ガス検知装置１は、筒状部６のアダプタ部４０の一方の向き変更部８を操作することによって、表示部３の向きを変更し、また、変更した状態で表示部３の向きを固定することに加えて、アダプタ部４０の他方の向き変更部８を操作することによって表示部３の向きを変更し、また、変更した状態で表示部３の向きを固定することができる。以下において、筒状の部のアダプタ部４０の他方の向き変更部８を操作することによって、表示部３の向きを変更する方法について説明する。
まず、筒状部６のアダプタ部４０の他方の向き変更部８のビス孔８ａに螺合されるビス８ｂを緩めて、第四接続部４４の先端側部の外周面にビス８ｂの先端部が押付けられた状態を解除する。このような状態において、筒状部６のアダプタ部４０の他方の熱伝導防止部７よりも基端側部分（表示部３、筒状部６のアダプタ部４０の一方の向き変更部８、二個の熱伝導防止部７、第一接続部４１、第二接続部４２、および、角度付き接続部４５）を、筒状部６のアダプタ部４０の第四接続部４４の軸心または筒状本体部３０の軸心に対して周方向に回転させる。そして、任意の方向に表示部３を向けた状態で、筒状部６のアダプタ部４０の他方の向き変更部８のビス孔８ａにビス８ｂを螺合させていき、第四接続部４４の先端側部の外周面にビス８ｂの先端部を押付けるようにして第四接続部４４に他方の向き変更部８に固定し、第四接続部４４に対して他方の向き変更部８が周方向へ回動しないようにする。
このようにして、ガス検知装置１では、筒状部６のアダプタ部４０の他方の向き変更部８を操作することによって、表示部３の向きを変更し、また、変更した状態で表示部３の向きを固定する。
【００６８】
以上のように、アダプタ部４０における二個のうち一方の向き変更部８は、角度付き接続部４５の基端側にそれぞれ配置され、他方の向き変更部８は、角度付き接続部４５の先端側にそれぞれ配置される、ガス検知装置１では、角付き接続部を挟んで表示部３側と炉６０側に向き変更部８がそれぞれ配置されることから、表示部３の向きをより柔軟な向きに変更することができ、向き変更部８を一個のみ備えるものに比べて、作業者が表示部３の表示をより認識し易い向き（見易い向き）、または、作業者がより操作し易い向き等に、表示部３の向きを任意の向きに変更することができる。
【００６９】
次に、図１４から図１５に記載のガス検知装置１について説明する。
なお、図１４から図１５に記載のガス検知装置１説明は、図１から図１３に記載のガス検知装置１の構成と同一の部分の説明は適宜省略し、図１から図１３に記載のガス検知装置１と異なる部分を中心に説明する。
【００７０】
ガス検知装置１は、筒状部６の筒状本体部３０の先端部が側方に突出するように構成されて、側面視で略Ｌ字状に構成される。
筒状部６の筒状本体部３０は、側面視略Ｌ字状に構成されて、一端部が側方に向き、他端が表示部３側を向くように構成される。
筒状部６のアダプタ部４０は、第一接続部４１と、向き変更部８と、熱伝導防止部７と、第二接続部４２と、を備える。筒状部６のアダプタ部４０は、アダプタ部４０の第一接続部４１の先端側部の雌ネジと、筒状本体部３０の基端側部の雄ネジと、を螺合させて、筒状本体部３０と接続される。
【００７１】
以上のように、筒状部６の筒状本体部３０が側面視略Ｌ字状に構成されるガス検知装置１では、筒状部６の筒状本体部３０が側面視略Ｌ字状に構成されることから、筒状部６の筒状本体部３０が直線状（側面視略Ｉ字状）に構成されて、角度付き接続部４５を備えるものに比べて、ガス検知装置１が側面視略Ｌ字状に構成されるものを、部品点数を少なくして簡易な構成で実現することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１    ガス検知装置
２    ガス検出部
３    表示部
６    筒状部
７    熱伝導防止部
８    向き変更部
３０  筒状本体部
４０  アダプタ部
６０  炉
６１  炉壁
【図１】
2018163127.tif 000003
【図２】
2018163127.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018163127.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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