(57)【要約】【課題】所定の編組区間へ作業効率よく配設することができると共に、ワイヤハーネスの径寸法や延出形状が変化する場合でも、有利にワイヤハーネスを保護することができる、新規な構造の編組カバー付ワイヤハーネスおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１２に外挿される編組カバー１４を有する編組カバー付ワイヤハーネス１０において、編組カバー１４が、ワイヤハーネス１２に密着される密着部２８と、密着部２８の端部３０に連接されて密着部２８よりも大きい径寸法を有する拡幅部３２と、を備えているようにした。【選択図】図１
2018137155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに外挿される編組カバーを有する編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、
前記編組カバーが、前記ワイヤハーネスに密着される密着部と、該密着部の端部に連接されて前記密着部よりも大きい径寸法を有する拡幅部と、を備えている
ことを特徴とする編組カバー付ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記拡幅部が軸方向で伸縮自在に配設可能である請求項１に記載の編組カバー付ワイヤハーネス。
【請求項３】
前記拡幅部が軸方向で押し縮められて団子状とされている請求項１または２に記載の編組カバー付ワイヤハーネス。
【請求項４】
前記拡幅部の径寸法が、前記密着部から軸方向に離隔するに従って次第に大きくなっている請求項１〜３の何れか１項に記載の編組カバー付ワイヤハーネス。
【請求項５】
前記拡幅部の編組終了端に連接されて、前記拡幅部の前記編組終了端よりも小径かつ前記密着部よりも大径とされた窄み部を有している請求項４に記載の編組カバー付ワイヤハーネス。
【請求項６】
ワイヤハーネスの外周面に編組糸が編組されて形成された編組カバーが装着されてなる編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法であって、
編組機の下方から前記ワイヤハーネスを挿し入れるワイヤハーネス設置工程と、
前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げつつ前記編組糸を編組することにより、編組開始端から前記編組機の下方に向かって編組された密着部を形成する密着部形成工程と、
前記密着部形成工程の完了後に、前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げるのを中止した状態で前記編組糸を編組することにより、前記密着部の端部において径方向に重なるように編組された拡幅部を形成する拡幅部形成工程とを含む
ことを特徴とする編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスを保護するための編組カバーが外挿された編組カバー付ワイヤハーネスおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線等を束ねた配線材から構成されたワイヤハーネスの保護は、例えば実開昭６３−４９３５６号公報（特許文献１）の第３図に記載されているように、ビニールテープや耐火綿帯をワイヤハーネスの周りに巻いて結束を兼ねて強度を持たせることにより行われている。
【０００３】
ところで、ビニールテープや耐火綿帯をワイヤハーネスの周りに巻くためには多大な時間が掛かる上に、耐火綿帯は有害な微粉が飛散するために保護マスクが必要であり、工数上および作業性上好ましくなかった。そこで、プラスチック線や金属線を編んで伸縮自在の筒状の網に形成した編組カバーを用いて、特許文献１の第１図に示すように軸方向に押し縮めて直径を大きくした状態でワイヤハーネスに通した後に、特許文献１の第２図に示すように編組カバーを軸方向に引き伸ばしながらワイヤハーネスに被せていくことにより、編組カバーをワイヤハーネスの周りに密着させて結束および保護が行われるようになっていた。
【０００４】
ところが、このような構成の編組カバーは、軸方向へ引き伸ばしつつワイヤハーネスの周囲に密着させるようになっていることから、編組カバーの端縁部を所定の編組区間の終点箇所に位置決めすることが難しく、装着のやり直しなどが発生して作業効率が悪化する問題を内在していた。さらに、軸方向への引き伸ばしに応じて径寸法が変化するものの、編組カバーの全長に亘って同じ径寸法となるものであることから、かかる編組カバーの適用箇所もワイヤハーネスにおいて外径寸法が一定とされた箇所に限られていた。
【０００５】
加えて、全長に亘って径寸法が同一とされた編組カバーをワイヤハーネスの周りに密着させることにより結束および保護が行われるようになっている。それゆえ、スプライス部等が配設されて部分的に外径寸法が大きくなった部位や屈曲部を有するワイヤハーネスをかかる編組カバーで保護しようとすると、スプライス部や屈曲部に密着された編組カバーの網目が広がって、スプライス部や屈曲部を構成する電線等が外部に突出するおそれがあり、編組カバーに対するさらなる改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】実開昭６３−４９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、所定の編組区間へ作業効率よく配設することができると共に、ワイヤハーネスの径寸法や延出形状が変化する場合でも、有利にワイヤハーネスを保護することができる、新規な構造の編組カバー付ワイヤハーネスおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
編組カバー付ワイヤハーネスに関する本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスに外挿される編組カバーを有する編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、前記編組カバーが、前記ワイヤハーネスに密着される密着部と、該密着部の端部に連接されて前記密着部よりも大きい径寸法を有する拡幅部と、を備えていることを特徴とする。
【０００９】
本態様によれば、編組カバーが、ワイヤハーネスに密着される密着部と、密着部の少なくとも一方の端部に連接されて密着部よりも大きい径寸法を有する拡幅部と、を備えている。すなわち、拡幅部はワイヤハーネスに密着されていないことから、ワイヤハーネスに外挿された状態でも軸方向に押し縮めたり伸ばしたりすることが容易にできるようになっている。それゆえ、拡幅部を軸方向に押し縮めたり伸ばしたりすることにより、保護が必要なワイヤハーネスの部位に対して編組カバーを容易に位置決めして配設することができ、所定の編組区間へ作業効率よく編組カバーを配設することができる。
【００１０】
また、拡幅部はワイヤハーネスに密着されていないことから、編組カバーの拡幅部をワイヤハーネスのスプライス部や屈曲部に対して網目が広がることなく外挿することができる。それゆえ、従来の全長に亘って同一径寸法の編組カバーのように、編組カバーの網目がスプライス部や屈曲部に密接されて広がり、内部のワイヤハーネスを構成する電線等が外部に突出するおそれを有利に回避することができるようになっている。
【００１１】
編組カバー付ワイヤハーネスに関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、前記拡幅部が軸方向で伸縮自在に配設可能であるものである。
【００１２】
本態様によれば、拡幅部が軸方向で伸縮自在に配設可能に構成されている。それゆえ、編組カバーの保護が必要なワイヤハーネスの編組区間に対して、編組カバーを位置決めして配設することが一層容易にできるようになっている。
【００１３】
編組カバー付ワイヤハーネスに関する本発明の第三の態様は、前記第一または第二の態様に記載の編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、前記拡幅部が軸方向で押し縮められて団子状とされているものである。
【００１４】
本態様によれば、拡幅部が軸方向で押し縮められて団子状とされている。これにより、例えば車両運転中の振動等によりワイヤハーネスが他部材と接触するおそれがある部分に対して、かかる団子状とされた編組カバーの拡幅部を配設することにより、ワイヤハーネスがかかる団子状とされた部位を介して他部材と接触するようにできるので、振動吸収や異音吸収の効果が期待できる。
【００１５】
編組カバー付ワイヤハーネスに関する本発明の第四の態様は、前記第一乃至第三の何れか一つの態様に記載の編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、前記拡幅部の径寸法が、前記密着部から軸方向に離隔するに従って次第に大きくなっているものである。
【００１６】
本態様によれば、拡幅部の径寸法が、密着部から軸方向に離隔するに従って次第に大きくなっている。これにより、拡幅部を軸方向で押し縮めた際により大きな塊を形成することができ、緩衝部材としての機能を一層有利に発揮することができる。また、拡幅部を軸方向に引き延ばした場合には、編組カバーの端部の径寸法を一層有利に大きくすることができ、ワイヤハーネスにおいて径寸法変化の大きい部位が設けられている場合でも、単一の編組カバーによってワイヤハーネスを保護することができ、部品点数の削減や作業工数の低減を図ることができる。
【００１７】
編組カバー付ワイヤハーネスに関する本発明の第五の態様は、前記第四の態様に記載の編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、前記拡幅部の編組終了端に連接されて、前記拡幅部の前記編組終了端よりも小径かつ前記密着部よりも大径とされた窄み部を有しているものである。
【００１８】
本態様によれば、拡幅部の編組終了端に連接されて、拡幅部の編組終了端よりも小径かつ密着部よりも大径とされた窄み部を有している。密着部よりも大径とされていることから、拡幅部を軸方向に向かって容易に引き延ばせると共に、拡幅部の編組終了端よりも小径とされていることから、拡幅部の編組終了端側を窄み部によって確実にワイヤハーネスに対して結束テープ等によって固定することができるようになっている。
【００１９】
編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法に関する本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスの外周面に編組糸が編組されて形成された編組カバーが装着されてなる編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法であって、編組機の下方から前記ワイヤハーネスを挿し入れるワイヤハーネス設置工程と、前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げつつ前記編組糸を編組することにより、編組開始端から前記編組機の下方に向かって編組された密着部を形成する密着部形成工程と、前記密着部形成工程の完了後に、前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げるのを中止した状態で前記編組糸を編組することにより、前記密着部の端部において径方向に重なるように編組された拡幅部を形成する拡幅部形成工程とを含むことを特徴とする。
【００２０】
本態様によれば、密着部形成工程後にワイヤハーネスを引き上げるのを止めると、糸がワイヤハーネスの外周面の密着部の端部に重なるように巻き付けられていくことから、かかる密着部の端部に巻き付けられた編組の径寸法は密着部における編組の径寸法よりも大きくなる。このようにして、密着部の端部に密着部よりも大きい径寸法を有する拡幅部を極めて容易に形成することができるようになっている。
【００２１】
そして、拡幅部は密着部よりも大径とされてワイヤハーネスに密着されていないので、軸方向に押し縮めたり伸ばしたりすることが容易にでき、編組カバーを保護が必要なワイヤハーネスの部位に対して位置決めして配設することができるようになっている。また、拡幅部がワイヤハーネスに密着されていないことから、屈曲部に密着された編組カバーの網目が広がってワイヤハーネスを構成する電線等が外部に突出するおそれを有利に回避できるようになっている。
【００２２】
さらに、拡幅部形成工程に掛ける時間を延ばすだけで、容易に拡幅部をワイヤハーネスの外周面上に重ね合されて団子状に構成することが可能となることから、かかる団子状とされた拡幅部をワイヤハーネスが他部材と接触する場所に形成することにより、振動吸収や異音吸収の効果が期待できる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、編組カバーが、ワイヤハーネスに密着される密着部と、密着部の少なくとも一方の端部に連接されて密着部よりも大きい径寸法を有する拡幅部と、を備えている。それゆえ、拡幅部を軸方向に押し縮めたり伸ばしたりすることにより、保護が必要なワイヤハーネスの部位に対して編組カバーを容易に位置決めして配設できる。また、拡幅部はワイヤハーネスに密着されていないことから、従来の全長に亘って同一径寸法の編組カバーのように、編組カバーの網目がスプライス部や屈曲部に密接されて広がり、内部のワイヤハーネスを構成する電線等が外部に突出するおそれを有利に回避できる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第一の実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネスを示す正面図（（ａ）編組完了後、（ｂ）所定の部位に編組カバーを位置決め配設後）。
【図２】図１におけるＩＩ−ＩＩ断面要部拡大図。
【図３】本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネスを製造するために用いられる編組機を示す正面図。
【図４】本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法を説明するための正面図であって、図１に相当する図（（ａ）ワイヤハーネス設置工程前、（ｂ）ワイヤハーネス設置工程後、（ｃ）密着部形成工程後、（ｄ）拡幅部形成工程後、（ｅ）端末処理後）。
【図５】本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネスの別の態様を示す断面図であって、図２に相当する図（（ａ）編組完了後、（ｂ）屈曲部に編組カバーを位置決め配設後）。
【図６】本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネスの他の態様を示す正面図であって、図１（ａ）に相当する図。
【図７】本発明の第二の実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネスを示す正面図であって、図６に相当する図。
【図８】本発明の第三の実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネスを示す正面図であって、図１に相当する図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００２６】
図１〜２には、本発明の第一の実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネス１０が示されている。かかる編組カバー付ワイヤハーネス１０は、ワイヤハーネス１２に外挿される編組カバー１４を有しており、ワイヤハーネス１２の外周面１６が編組カバー１４で覆われることにより保護されるようになっている。なお、以下の説明において、上方とは、図１〜２中の上方、下方とは、図１〜２中の下方を言い、また軸方向とは、図１〜２中の上下方向、径方向とは、図１〜２中の左右方向を言うものとする。また、理解を容易とするため、図１（図４（ｅ），図６〜７）では結束テープ１８を、また図２（図５）ではワイヤハーネス１２（５４）を、仮想線で記載している。
【００２７】
ワイヤハーネス１２は、複数（本実施形態では８本）の配線材である電線２０を束ねて構成されており、その両側の端末にはコネクタ２２ａ，２２ｂが設けられている。かかるコネクタ２２ａ，２２ｂを構成するコネクタハウジング２４ａ，２４ｂはいずれも略ブロック形状とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。コネクタハウジング２４ａ，２４ｂの内部には、図示しない複数のキャビティがワイヤハーネス１２の軸方向に向かって貫通形成されており、複数の電線２０の両側の端末に設けられた図示しないコネクタ端子がそれぞれ複数のキャビティに挿入されて、複数のキャビティ内の所定の位置に配設されるようになっている。そして、かかるコネクタ２２ａ，２２ｂが図示しない相手側のコネクタと嵌合されることにより、ワイヤハーネス１２が、相手側のコネクタから延出する図示しないワイヤハーネスと電気的に接続されるようになっている。
【００２８】
図１〜２に示されているように、このように形成されたワイヤハーネス１２を構成する複数の電線２０の束の外周面１６が編組カバー１４で覆われて保護されることにより編組カバー付ワイヤハーネス１０が形成されている。より詳細には、編組カバー１４は、複数本の化学繊維糸や金属糸等からなる編組糸２６がワイヤハーネス１２の外周面１６に密着するようにメッシュ状に編まれて形成された筒状の密着部２８を備えており、化学繊維糸や金属糸等の有する可撓性により、径方向および軸方向に若干伸縮可能となっている。かかる化学繊維糸としては、例えばある程度の耐摩耗性、耐油性、柔軟性を有するポリアミド系繊維などが用いられる一方、金属糸としては、導電性を有する金属材料であればよいが、好ましくは軽量なアルミニウムやその合金などが用いられる。加えて、編組カバー１４は、密着部２８の下端部３０に連接されかつ密着部２８の径寸法：Ｒ0 よりも大きい径寸法：Ｒn （ｎ＝１，２，３，…）（図２参照）を有する拡幅部３２を備えて構成されている。かかる拡幅部３２は、密着部２８の下端部３０において軸方向の長さ寸法：Ｌ（図２参照）に亘って何重にも折り返されて重なるように編組されて略円環状を呈している（図１（ａ）および図２（ａ）参照）。
【００２９】
図１（ａ）に示されているように、編組カバー１４の密着部２８の上端部３４および拡幅部３２の下端部３６には、それぞれ端末処理部３８ａ，３８ｂが形成されている。かかる端末処理部３８ａ，３８ｂは、メッシュ状に編まれて形成された複数本の化学繊維糸や金属糸等からなる編組糸２６が、編組カバー１４の軸方向一端側である密着部２８の上端部３４および軸方向他端側である拡幅部３２の下端部３６において取りまとめられて溶着されると共に必要に応じてかかる溶着部分に結束テープ４０を巻き付けて溶着部分を覆うことによって端末処理がなされている。なお、端末処理部３８ａ，３８ｂはそれぞれ、密着部２８の上端部３４および拡幅部３２の下端部３６からコネクタ２２ａ，２２ｂ側に向かって突出するように形成されている一方、端末処理部３８ａは、結束テープ１８により密着部２８の上端部３４と共にワイヤハーネス１２の外周面１６に対してテープ巻き固定されている。また、本実施形態では、編組カバー１４の密着部２８の上端部３４が編組開始端とされている一方、編組カバー１４の拡幅部３２の下端部３６が編組終了端とされている。
【００３０】
そして、図１（ａ）に示すような構成を有する編組カバー付ワイヤハーネス１０の端末処理部３８ｂを摘んで下方に向かって引っ張ることにより、図１（ｂ）に示すように、密着部２８の下端部３０において軸方向の長さ寸法：Ｌに亘って何重にも折り返されて重なるように編組された拡幅部３２を容易に引き出すことができ、かかる引き出された拡幅部３２によってワイヤハーネス１２の外周面１６を覆うことで保護できるようになっている。図２に示されているように、かかる引き出された拡幅部３２の径寸法：Ｒn （ｎ＝１，２，３，…）は、密着部２８の径寸法：Ｒ0 よりも大きい径寸法を有することから、引き出された拡幅部３２はワイヤハーネス１２の外周面１６に密着されないようになっている。しかも、拡幅部３２が軸方向の長さ寸法：Ｌに亘って何重にも折り返されて重なるように編組されて構成されていることから（図２（ａ）参照）、拡幅部３２の径寸法：Ｒn （ｎ＝１，２，３，…）は、図２（ｂ）に示されているように、密着部２８（径寸法：Ｒ0 ）の下端部３０から軸方向下方に向かって離隔するに従って次第に大きくなる（Ｒn+1 ＞Ｒn ）ように構成されている。したがって、拡幅部３２はワイヤハーネス１２の電線２０の束に外挿された状態でも軸方向に伸ばしたり押し縮めたりすることが容易にできる、すなわち拡幅部３２が軸方向でワイヤハーネス１２の外周面１６に対して伸縮自在に配設可能であるようになっている。なお、理解を容易とするため、図１（ｂ）においては拡幅部３２の下端部３６がワイヤハーネス１２の外周面１６に密着されていない構成とされているが、拡幅部３２をワイヤハーネス１２の外周面１６上に配設した後には、例えば拡幅部３２の下端部３６と端末処理部３８ｂを結束テープ１８によってワイヤハーネス１２の外周面１６上に密着するようにテープ巻き固定されるようになっている。
【００３１】
次に、このような編組カバー付ワイヤハーネス１０を製造するのに好適に用いることのできる、編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法に関する本発明の一実施形態を、図３および図４を参照しつつ説明する。
【００３２】
先ず、図４（ａ）に示すワイヤハーネス１２を準備する。続いて、図３に示されているように、かかるワイヤハーネス１２を編組機４４の下方から挿し入れるワイヤハーネス設置工程が実行される。より詳細には、編組機４４は、中心部に板厚方向（図３中、上下方向）に貫通する略円形断面形状のワイヤハーネス挿通孔４６を有する円盤形状の台板４８と、台板４８上に設けられた複数のボビン５０から化学繊維糸や金属糸等からなる編組糸２６が組紐の組成点へ供給されるようになっており、ワイヤハーネス１２を構成する電線２０の束の外周面１６に複数の編組糸２６が交錯旋回されることにより組紐状の編組カバー１４が編組されるようになっている。なお、このような編組機４４は、例えばマンドレル等の芯体の周囲に組紐状に編組する装置として公知のものを用いることが可能である。そして、図３および図４（ｂ）に示されているように、複数のボビン５０から編組糸２６を取り出して溶着すると共に必要に応じて先端部に結束テープ４０を巻き付けることにより、端末処理部３８ａを形成する。続いて、編組機４４の下方からワイヤハーネス１２をワイヤハーネス挿通孔４６を通して挿し入れて、端末処理部３８ａにつながる複数のボビン５０から延出する編組糸２６の隙間を通して、ワイヤハーネス１２を構成するコネクタハウジング２４ａを上方に突出させる。そして、端末処理部３８ａを、ワイヤハーネス１２を構成する電線２０の束の外周面１６の所定位置に位置決め配置することにより、ワイヤハーネス設置工程が完了する。
【００３３】
次に、このようにして編組機４４内に位置決め配置されたワイヤハーネス１２の上端部を持ち、編組機４４を動作させて編組を行いつつワイヤハーネス１２を編組機４４の上方に向かって引き上げることにより、編組開始端である密着部２８の上端部３４から編組機４４の下方に向かって編組することが可能となっている。このようにして、図４（ｃ）に示されているように、編組開始端である密着部２８の上端部３４から編組機４４の下方に向かって編組された密着部２８を形成する密着部形成工程が実行されるのである。
【００３４】
続いて、密着部形成工程の完了後に、編組作業を継続した状態で、ワイヤハーネス１２を編組機４４の上方に向かって引き上げるのを中止することにより、密着部２８の下端部３０において軸方向の長さ寸法：Ｌ（図２（ａ）および図４（ｄ）参照）に亘って何重にも折り返して径方向に重なるように編組することが可能となっている。このようにして、密着部２８の下端部３０において径方向に対して重なるように編組された拡幅部３２を形成する拡幅部形成工程が実行されるのである。
【００３５】
最後に、図４（ｅ）に示されているように、かかる拡幅部形成工程の後に、編組糸２６が、編組カバー１４の拡幅部３２の下端部３６において取りまとめられて溶着されると共に必要に応じてかかる溶着部分に結束テープ４０を巻き付けて溶着部分を覆うことによって端末処理がなされて端末処理部３８ｂが形成されるようになっている。以上の結果、ワイヤハーネス１２の外周面１６に編組糸２６が編組されて形成された編組カバー１４が装着されてなる編組カバー付ワイヤハーネス１０を得ることができる。
【００３６】
このような製造方法によって得られた編組カバー付ワイヤハーネス１０によれば、編組カバー１４は、編組糸２６がワイヤハーネス１２の外周面１６に密着するように編組された密着部２８と、密着部２８の下端部３０に連接されかつ密着部２８の径寸法：Ｒ0 よりも大きい径寸法：Ｒn （ｎ＝１，２，３，…）を有する拡幅部３２と、を備えて構成されている。しかも、拡幅部３２は、密着部２８の下端部３０において軸方向の長さ寸法：Ｌに亘って何重にも折り返されて重なるように編組されて構成されている。それゆえ、拡幅部３２の下端部３６に形成された端末処理部３８ｂを摘んで下方に向かって引っ張ることにより拡幅部３２を引き出そうとした際には、拡幅部３２はワイヤハーネス１２の外周面１６に密着することなく容易に引き出すことができると同時に容易に押し縮めることができるようになっている。したがって、保護が必要なワイヤハーネス１２の所定部位に対してかかる編組カバー１４を容易に位置決め配置することができるようになっている。
【００３７】
また、拡幅部３２が軸方向の長さ寸法：Ｌに亘って何重にも折り返されて重なるように構成されていると共に、拡幅部３２の径寸法：Ｒn （ｎ＝１，２，３，…）が密着部２８（径寸法：Ｒ0 ）の下端部３０から軸方向下方に向かって離隔するに従って次第に大きくなる（Ｒn+1 ＞Ｒn ）ように構成されている。それゆえ、拡幅部３２をワイヤハーネス１２の外周面１６に密着することなく容易に引き出すことができると共に、押し縮めた状態の拡幅部３２を密着部２８の下端部３０においてコンパクトに構成することが可能となっている。しかも、ワイヤハーネス１２の外周面１６の径寸法変化の大きい部位に対しても単一の編組カバー１４によってかかる径寸法変化の大きい部位をカバーして保護することができることから、部品点数の削減や作業工数の低減を図ることができるようになっている。
【００３８】
加えて、本実施形態の製造方法によれば、密着部形成工程の完了後にワイヤハーネス１２を編組機４４の上方に向かって引き上げるのを中止することにより、軸方向の長さ寸法：Ｌに亘って何重にも折り返して径方向に重なるように編組することが容易にできるようになっている。しかも、このように何重にも折り返して径方向に重なるように編組することにより形成された拡幅部３２の径寸法：Ｒn は、密着部２８における径寸法：Ｒ0 よりも編組が進むにつれて次第に大きくなることから、密着部２８の下端部３０に密着部２８（径寸法：Ｒ0 ）よりも大きい径寸法：Ｒn を有する拡幅部３２を極めて容易に形成することができるようになっている。この結果として拡幅部３２は密着部２８よりも大径とされてワイヤハーネス１２の外周面１６に密着されていないことから、軸方向に対して拡幅部３２を伸ばしたり押し縮めたりすることが容易にでき、編組カバー１４を保護が必要なワイヤハーネス１２の外周面１６に対して位置決め配置することが作業性良くできるようになっているのである。
【００３９】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例えば、図１〜４に示されているように、本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネス１０では、ワイヤハーネス１２を構成する電線２０の束が軸方向に向かって直線状に延びるように構成されていたが、図５に示す本実施形態の別の態様としての編組カバー付ワイヤハーネス５２のように、ワイヤハーネス５４を構成する電線２０の束が屈曲部５６を有する略Ｌ字形状とされていてもよい。すなわち、編組カバー１４を構成する拡幅部３２はワイヤハーネス５４の外周面１６に密着されていないことから、ワイヤハーネス５４の屈曲部５６に対しても拡幅部３２を網目が広がることなく外挿することができるようになっているのである。それゆえ、従来の如き編組カバーがワイヤハーネス１２を構成する電線２０の外周面１６に密着されたような場合に比して、編組カバーの網目が屈曲部５６に密着されて広がり、内部のワイヤハーネス１２を構成する電線２０等が外部に突出するおそれを有利に回避することができるようになっている。
【００４０】
また、上記第一の実施形態の編組カバー付ワイヤハーネス１０では、図１（ｂ）に示されているように、編組カバー１４を構成する拡幅部３２は、軸方向に引き出された状態で使用されていたが、図６に示す本発明の第一の実施形態の他の態様としての編組カバー付ワイヤハーネス６０のように、拡幅部３２が軸方向で押し縮められて団子状とされた状態で使用することも可能である。すなわち、ワイヤハーネス１２を構成する電線２０の束の近傍に車体に形成された突部等の他部材６２が存在する場合に、かかる他部材６２に近接するワイヤハーネス１２の部位に編組カバー１４の拡幅部３２を構成すると共に、かかる拡幅部３２の下端部３６に設けられた端末処理部３８ｂをワイヤハーネス１２の外周面１６に結束テープ１８を巻きつけることにより編組カバー１４をワイヤハーネス１２の外周面１６上に固定するのである。これにより、例えば車両運転中の振動等により他部材６２がワイヤハーネス１２と接触するような場合であっても、ワイヤハーネス１２は団子状とされた編組カバー１４の拡幅部３２を介して他部材６２と接触するようにできることから、振動吸収や異音吸収の効果が期待できるのである。しかも、かかる編組カバー１４の拡幅部３２は、拡幅部形成工程においてワイヤハーネス１２を編組機４４の上方に向かって引き上げるのを中止するだけで、容易に拡幅部３２をワイヤハーネス１２の外周面１６上の所定の位置に団子状に構成することができるようになっている。さらに、図７に示す本発明の第二の実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネス６４のように、図６に示す編組カバー１４の拡幅部３２の下端部３６において軸方向下方に向かって延び出す第２密着部６８を設けた編組カバー６６を用いることにより、図６に示す編組カバー１４では覆いきれず保護しきれなかったワイヤハーネス１２の外周面１６を十分に覆うことで保護するようにしてもよい。加えて、図８に示す本発明の第三の実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネス７０のように、図１に示す編組カバー１４の拡幅部３２の編組終了端である下端部３６に連接されて軸方向下方に向かって延び出す窄み部７４を設けた編組カバー７２を用いてもよい。かかる窄み部７４は、密着部２８よりも大径（図８中、Ｒb ＞Ｒ0 ）とされていることから、拡幅部３２を軸方向に向かって容易に引き延ばせると共に、拡幅部３２の下端部３６よりも小径（図８中、Ｒb ＜Ｒa ）とされていることから、拡幅部３２の下端部３６を窄み部７４によって確実にワイヤハーネス１２に対して結束テープ１８によって固定することができるようになっている。本実施形態では、窄み部７４は一定の径寸法：Ｒb で説明を行ったが、例えば窄み部７４は軸方向下方に向かって小径となるように形成されていてもよい。これにより、窄み部７４によって一層確実にワイヤハーネス１２に対して結束テープ１８によって固定することができる。
【００４１】
また、上記実施形態では、密着部２８の下端部３０にしか拡幅部３２が形成されていなかったが、密着部２８の上端部３４に拡幅部３２を形成してもよいし、あるいは両端部３０，３４に拡幅部３２を形成してもよい。また、上記実施形態では、ワイヤハーネス１２の外周面１６上には１つの編組カバー１４，６６しか形成されていなかったが、複数の編組カバー１４，６６を形成するようにしてもよい。さらに、上記実施形態では、拡幅部３２の径寸法が密着部２８の下端部３０から軸方向下方に向かって離隔するに従って次第に大きくなるように構成されていたが、これに限定されない。すなわち、拡幅部３２の径寸法は密着部２８の径寸法よりも大きければよい。
【符号の説明】
【００４２】
１０，５２，６０，６４，７０：編組カバー付ワイヤハーネス、１２，５４：ワイヤハーネス、１４，６６，７２：編組カバー、１６：外周面、２６：編組糸、２８：密着部、３０：下端部、３２：拡幅部、３４：上端部（編組開始端）、４４：編組機、７４：窄み部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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