(57)【要約】【課題】入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、出口から排出させる空気を出口の開口形状の短手方向での風速のむらが抑制された状態で排出できる送風管等を提供する。【解決手段】送風管は、通路部と複数の抑制部とを備え、通路部は、入口が一端に存在する導入通路部と導入通路部の途中から曲げられて通路空間が長方形状の断面形状からなる第１曲げ通路部とを有し、抑制部の１つは、第１曲げ通路部の通路空間の一部に断面形状の一方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記断面形状の一方向に沿って長い開口形状からなるとともに第１曲げ通路部の通路空間の基準とする底面に接して存在する下開口部と、前記断面形状の一方向に沿って存在するとともに下開口部よりも上方の位置に離れて存在する上開口部とで構成される第１抑制部として設けられている。【選択図】図４
2018063353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、一端に前記入口が存在する通路空間が形成された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられた形状からなり且つ一方向に長い断面形状からなる通路空間が形成された第１曲げ通路部とを少なくとも有し、
前記抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部の通路空間の一部に前記断面形状の一方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記断面形状の一方向に沿って長い開口形状からなるとともに前記第１曲げ通路部の通路空間の基準とする底面に接して存在する下開口部と、前記断面形状の一方向に沿って存在するとともに前記下開口部よりも上方の位置に離れて存在する上開口部とで構成される第１抑制部として設けられている送風管。
【請求項２】
前記上開口部は、その開口面積が前記下開口部の開口面積よりも広くなるよう形成されている請求項１に記載の送風管。
【請求項３】
前記上開口部は、前記第１曲げ通路部の通路空間の前記底面からの高さ方向における中央の高さ位置よりも上方の位置に配置されている請求項１又は２に記載の送風管。
【請求項４】
空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる請求項１乃至３のいずれかに記載の送風管とを備えている送風装置。
【請求項５】
画像を形成する画像形成部と、一方向に長い構造のコロナ放電器に空気を吹きつける送風装置と、を備え、
前記送風装置が請求項４に記載の送風装置で構成されている画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、送風管、送風装置及び画像形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、本出願人は、以下に示す送風管を用いる送風装置等に関する提案を行っている。
【０００３】
空気を取り入れる入口と、その入口から取り入れた空気を吹きつけるべき長尺な対象構造物の長手方向の部分と向き合う状態で配置されて当該空気を当該長手方向と直交する方向に沿って流れるように出す出口と、その入口と出口の間をつないで空気を流すための通路空間が形成された本体部とを有し、前記出口が前記対象構造物の長手方向の部分と平行する長尺な開口形状で形成されており、前記入口と前記出口とが異なる開口形状で形成されている送風管として、その本体部の通路空間の空気を流す方向における異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部を備え、その抑制部のうち前記通路空間の空気を流す方向の最下流の部位に設ける最下流の抑制部が、その最下流の部位における通路空間を複数の通気部が点在する通気性部材で塞いだ状態になるよう形成されている送風管を用いる送風装置等を提案している（下記特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−８８７３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
この発明は、空気を取り入れる入口と長方形の開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部とその通路空間に設けられる複数の抑制部とを備えた送風管として、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管の場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる送風管を提供し、またその送風管を用いた送風装置及び画像形成装置を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明（Ａ１）の送風管は、
空気を取り入れる入口と前記入口から取り入れた空気を排出する一方向に長い開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が形成された通路部と、
前記通路部の通路空間の空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する複数の抑制部と、
を備え、
前記通路部は、一端に前記入口が存在する通路空間が形成された導入通路部と、前記導入通路部の途中から曲げられた形状からなり且つ一方向に長い断面形状からなる通路空間が形成された第１曲げ通路部とを少なくとも有し、
前記抑制部の１つは、前記第１曲げ通路部の通路空間の一部に前記断面形状の一方向に沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部と、前記断面形状の一方向に沿って長い開口形状からなるとともに前記第１曲げ通路部の通路空間の基準とする底面に接して存在する下開口部と、前記断面形状の一方向に沿って存在するとともに前記下開口部よりも上方の位置に離れて存在する上開口部とで構成される第１抑制部として設けられているものである。
【０００７】
この発明（Ａ２）の送風管は、上記発明Ａ１の送風管において、前記上開口部は、その開口面積が前記下開口部の開口面積よりも広くなるよう形成されているものである。
この発明（Ａ３）の送風管は、上記発明Ａ１又はＡ２の送風管において、前記上開口部は、前記第１曲げ通路部の通路空間の前記底面からの高さ方向における中央の高さ位置よりも上方の位置に配置されているものである。
【０００８】
また、この発明（Ｂ１）の送風装置は、空気を送る送風機と、前記送風機から送られる空気を取り入れる上記発明Ａ１からＡ３のいずれかの送風管とを備えているものである。
【０００９】
さらに、この発明（Ｃ１）の画像形成装置は、画像を形成する画像形成部と、一方向に長い構造のコロナ放電器に空気を吹きつける送風装置と、を備え、前記送風装置が上記発明Ｂ１の送風装置で構成されているものである。
【発明の効果】
【００１０】
上記発明Ａ１の送風管によれば、空気を取り入れる入口と長方形の開口形状からなる出口との間をつないで空気を流す通路空間が少なくとも１回曲げられた形状で形成された通路部とその通路空間に設けられる複数の抑制部とを備えた送風管として、入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管の場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる。
【００１１】
上記発明Ａ２の送風管では、第１抑制部における上開口部の開口面積が下開口部の開口面積よりも広くなるよう形成されていない場合に比べて、上記発明Ａ１による効果をより得やすくなる。
上記発明Ａ３の送風管では、第１抑制部における上開口部を第１曲げ通路部の通路空間の基準とする底面からの高さ方向において中央の高さ位置よりも上方の位置に配置していない場合に比べて、上記発明Ａ１による効果に加えて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができるという効果も得ることができる。
【００１２】
上記発明Ｂ１の送風装置によれば、その送風管における入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管を適用した場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させることができる。
【００１３】
上記発明Ｃ１の画像形成装置によれば、その送風装置の送風管における入口から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、その通路部のうち最初に曲げられた第１曲げ通路部の通路空間の一部に遮断部と１つの開口部とで構成される第１抑制部を備えた送風管を適用した場合に比べて、出口から排出させる空気をその出口の開口形状の長手方向と直交する短手方向における風速のむらが抑制された状態で排出させ、最終的にコロナ放電器に吹きつけることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施の形態１等に係る送風装置を用いた画像形成装置の構成を概念的に示す説明図である。
【図２】図１の画像形成装置が備えるコロナ放電器からなる帯電装置の構成を示す概略斜視図である。
【図３】図２の帯電装置に適用する送風装置の構成を示す概略斜視図である。
【図４】図３の送風装置（主に送風管）のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図５】図３の送風装置をその上方側から見たときの状態を示す概略説明図である。
【図６】図３の送風装置をその下方（出口が存在する部位）側から見たときの状態を示す概略説明図である。
【図７】図３の送風装置（主に送風管）における第１抑制部の構成を拡大して示す説明図である。
【図８】図７の第１抑制部の詳細な構成を拡大して示す説明図である。
【図９】図３の送風装置の動作状態などを示す一部断面説明図である。
【図１０】送風管の特性に関する試験１の結果を示すグラフである。
【図１１】送風管の特性に関する試験２の結果を示す図表である。
【図１２】送風管の特性に関する試験３の結果の一部を示す説明図である。
【図１３】送風管の特性に関する試験３の結果の残り一部を示す説明図である。
【図１４】第１抑制部の他の構成例を拡大して示す説明図である。
【図１５】図１４の第１抑制部の詳細な構成を拡大して示す説明図である。
【図１６】第１抑制部の更に別の構成例を拡大して示す説明図である。
【図１７】第１抑制部の更にまた別の構成例を拡大して示す説明図である。
【図１８】送風ダクトの他の構成例をその上方（又は横方向）側から見たときの状態を示す概略説明図である。
【図１９】図１８の送風管等のＱ−Ｑ線に沿う断面説明図である。
【図２０】比較例の送風管の構成を示す断面図である。
【図２１】比較例の送風管における第１抑制部を拡大して示す説明図である。
【図２２】比較例の送風管の特性に関する試験１の結果を示すグラフである。
【図２３】比較例の送風管の特性に関する試験３の結果を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、この発明を実施するための形態（以下「実施の形態」という）について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１６】
［実施の形態１］
図１から図４は、実施の形態１に係る送風管の一例である送風ダクト及びそれを用いた送風装置及び画像形成装置をそれぞれ示すものである。図１はその画像形成装置の概要を示し、図２はその送風ダクト又は送風装置により空気を吹きつけるべきコロナ放電器の一例である帯電装置を示し、図３はその送風ダクト又は送風装置の概要を示し、図４はその送風ダクト等の断面を示している。
【００１７】
＜画像形成装置の構成＞
画像形成装置１は、図１に示すように、支持フレーム、外装カバー等で構成される筐体１０の内部空間に、現像剤としてのトナーで構成されるトナー像を形成して被記録材の一例である記録用紙９に転写する作像ユニット２０と、作像ユニット２０に供給する記録用紙９を収容するとともに搬送する給紙装置３０と、作像ユニット２０で形成されたトナー像を記録用紙９に定着する定着装置３５等を配置している。
【００１８】
上記作像ユニット２０は、例えば公知の電子写真方式を利用して構成されるものである。実施の形態１における作像ユニット２０は、矢印Ａで示す方向に回転駆動する感光体ドラム２１と、感光体ドラム２１の像形成領域となる周面を所要の電位に帯電させる帯電装置４と、感光体ドラム２１の帯電後の周面に外部から入力される画像情報（信号）に基づく光（矢付き点線）を照射して静電潜像を形成する露光装置２３と、その静電潜像をトナーにより現像してトナー像にする現像装置２４と、そのトナー像を感光体ドラム２１から記録用紙９に転写する転写装置２５と、感光体ドラム２１の転写後の周面に残留するトナー等の不要物を除去して清掃する清掃装置２６とで主に構成されている。
【００１９】
このうち帯電装置４としては、コロナ放電器を用いて構成した帯電装置が使用されている。このコロナ放電器からなる帯電装置４は、図２等に示すように、いわゆるスコロトロン型のコロナ放電器で構成されている。
【００２０】
すなわち、帯電装置４は、長方形状の天板４０ａとその天板４０ａの長手方向Ｂに沿って延びる長辺部から下方に垂れ下がった状態の側板４０ｂ，４０ｃを有した外観形状からなる包囲部材の一例としてのシールドケース４０と、シールドケース４０の長手方向Ｂにおける両端部（短辺部）にそれぞれ取り付けられる図示しない２つの端部支持体と、この２つの端部支持体の間に、シールドケース４０の長手方向Ｂに沿う長尺な内部空間内に存在してほぼ平行する状態で張り渡すよう取り付けられる２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、シールドケース４０の下面部の放電用開口部に、その下部開口部をほぼ覆ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に存在する状態で取り付けられる多孔型のグリッド電極（電界調整板）４２とを備えている。図４等に示す符号４０ｄは、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが配置される空間をシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って区切る隔壁板である。放電用開口部は、その開口形状が長方形になるよう形成されている。
【００２１】
また、帯電装置４は、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂが、感光体ドラム２１の周面と所要の間隔（例えば放電ギャップ）をあけて対向する状態で且つ感光体ドラム２１の回転軸の方向に沿ってその像形成領域と向き合う状態で少なくとも存在するようそれぞれ配置されている。また、帯電装置４は、画像形成動作時になると、図示しない電源装置から各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ（と感光体ドラム２１との間）に帯電用の電圧がそれぞれ供給されるようになっている。
【００２２】
さらに、帯電装置４は、その使用に伴ってコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に、記録用紙９の紙粉、コロナ放電により生成される放電生成物、トナーの外添剤等の物質（不要物）が付着して汚染されてしまい、その結果としてコロナ放電が十分に又は均一に行われなくなって帯電むら等の帯電不良が発生することがある。
このため、帯電装置４には、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂ及びグリッド電極４２に不要物が付着することを防止又は抑制する目的で、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にむけて空気を吹きつけるための送風装置５が併設されている。
また、帯電装置４のシールドケース４０の天板４０ａには、送風装置５から送り出される空気を取り込むための空気流入開口部４３が形成されている。空気流入開口部４３は、その開口形状がシールドケース４０の長手方向Ｂに沿って延びる長方形状になるよう形成されている。
さらに、シールドケース４０は、図９に示されるように、感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側にある側板４０ｂの下端及びその下流側にある側板４０ｃの下端に、感光体ドラム２１の周面に対して同じ間隔（放電ギャップ）をあけた隙間が存在するよう配置されている。
なお、送風装置５の詳細については後述する。
【００２３】
給紙装置３０は、画像の形成に使用する所要のサイズ、種類等からなる複数枚の記録用紙９を積み重ねた状態で収容する用紙収容体３１と、その用紙収容体３１に収容される記録用紙９を１枚ずつ搬送路にむけて送り出す送出装置３２とを備えている。用紙収容体３１は、利用態様に応じて複数装備される。図１における矢付きの二点鎖線は、筐体１０の内部空間において記録用紙９が主に搬送されて移動する搬送路を示す。この記録用紙９の搬送路は、複数の用紙搬送ロール対３３ａ，３３ｂや、図示しない搬送ガイド部材等で構成されている。
【００２４】
定着装置３５は、記録用紙９が通過する導入口及び排出口が形成された筐体３６の内部に、表面温度が加熱手段により所要の温度に加熱されて保持されるロール形態、ベルト形態等の加熱用回転体３７と、この加熱用回転体３７の軸方向にほぼ沿うように所要の圧力で接触して従動回転するロール形態、ベルト形態等の加圧用回転体３８とを備えている。この定着装置３５は、その加熱用回転体３７と加圧用回転体３８とが接触して形成される接触部が所要の定着処理（加熱および加熱）を行う定着処理部として構成されている。
【００２５】
この画像形成装置１による画像形成は、次のようにして行われる。
ここでは、代表して、記録用紙９の片面に画像を形成するときの基本的な画像形成動作を説明する。
【００２６】
画像形成装置１では、図示しない制御装置等が画像形成動作の開始指令を受けると、作像ユニット２０において、回転始動する感光体ドラム２１の周面が帯電装置４により所定の極性及び電位に帯電される。このとき、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂに帯電用の電圧がそれぞれ印加されて各コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと感光体ドラム２１の周面との間に電界を形成した状態でコロナ放電を発生させ、これにより感光体ドラム２１の周面を所要の電位に帯電させる。この際、感光体ドラム２１の帯電電位はグリッド電極４２により調整される。
【００２７】
続いて、帯電された感光体ドラム２１の周面に対して、露光装置２３から画像情報に基づく露光が行われて所要の電位からなる静電潜像が形成される。しかる後、感光体ドラム２１に形成された静電潜像が、現像装置２４を通過する際に、現像ロールから供給される所要の極性に帯電されたトナーにより現像されてトナー像として顕像化される。
【００２８】
次いで、感光体ドラム２１上に形成されたトナー像は、感光体ドラム２１の回転により転写装置２５と対向する転写位置まで搬送されると、このタイミングに合わせて給紙装置３０から搬送路を経由して供給される記録用紙９に対して転写装置２５の転写作用により転写される。感光体ドラム２１の転写後の周面は、清掃装置２６により清掃される。
【００２９】
続いて、作像ユニット２０においてトナー像が転写された記録用紙９は、感光体ドラム２１から剥離された後に定着装置３５に導入されるように搬送され、定着装置３５の加熱用回転体３７と加圧用回転体３８の接触部（定着処理部）を通過する際に加圧下で加熱される。これにより、トナー像が溶融して記録用紙９に定着される。この定着が終了した後の記録用紙９は、定着装置３５から排出されて筐体１０の外部等に設けられる図示しない排紙収容部等に搬送されて収容される。
【００３０】
以上により、１枚の記録用紙９の片面に対して１色のトナーで構成される単色画像が形成され、基本的な画像形成動作が終了する。複数枚の画像形成動作の要求指令がある場合には、上記した一連の動作がその枚数分だけ同様に繰り返されることになる。
【００３１】
＜送風装置の構成＞
次に、送風装置５について説明する。
【００３２】
送風装置５は、図１や図３等に示されるように、空気を送る回転ファンを有する送風機５０と、その送風機５０から送られる空気を取り入れて送風対象の構造物の一例である帯電装置４にまで導いて排出させる送風ダクト５１Ａとを備えている。
【００３３】
送風機５０としては、例えば輻流型の送風ファンが使用される。また、送風機５０は、所要の風量の空気を送るように駆動制御される。
【００３４】
送風ダクト５１Ａは、図３から図７等に示されるように、送風機５０から送られる空気を取り入れる入口５２とその入口５２から取り入れた空気を排出する出口５３との間をつないで空気を流す通路空間ＴＳが途中で２回曲げられた状態で形成された通路部（本体部）５４と、通路部５４の通路空間ＴＳの空気を流す方向において異なる部位に設けられて空気の流れを抑制する２つの抑制部６１（第１抑制部６１及び第２抑制部６２）と、を備えている。出口５３は、入口５２から取り入れた空気を吹きつけるべき対象物である帯電装置４の一方向に長い長手方向Ｂに沿う部分（具体的にはシールドケース４０の天板４０ａにおける開口部４３）と向き合う状態になるよう配置される。
【００３５】
送風ダクト５１Ａの入口５２は、その全体の開口形状が正方形、長方形等の矩形になるよう形成されている。送風ダクト５１Ａの入口５２には、その入口５２と送風機５０とを接続して送風機５０で発生させた空気を入口５２まで送るための接続ダクト５５が取り付けられている（図３）。
【００３６】
送風ダクト５１Ａの出口５３は、その開口形状が一方向Ｂに長い形状、例えば細長い長方形になるよう形成されている。また、出口５３の開口形状は、入口５２の開口形状とは異なる形状（相似形状を含む）になっている。実施の形態１における出口５３は、その全体の開口形状が、一方向Ｂに長い開口形状が帯電装置４のシールドケース４０の一方向に長い部分である開口部４３にほぼ合致して向き合わせることができる長方形になることを基準にして形成されている。また、この出口５３は、図４、図６等に示されるように、通路部５４の出口５３側に位置する部分（第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ）の終端の全域よりも少し狭い開口面積になる状態で形成されている。
【００３７】
送風ダクト５１Ａの通路部５４は、図３から図５等に示されるように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂと第２曲げ通路部５４Ｃにて構成されている。
【００３８】
導入通路部５４Ａは、その一端が入口５２となるよう開口され、その他端が閉鎖されており、その全体が出口５３の長手方向Ｂ（帯電装置４の長手方向Ｂと同じ）とほぼ平行して直線状に延びるよう形成された通路空間ＴＳ１を有する角筒形状の通路部である。
【００３９】
第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａの他端部寄りの途中の部位から横方向になるほぼ水平方向（座標軸Ｘで示す方向と平行する方向）にほぼ直角に曲げられた状態で延びるよう形成された通路空間ＴＳ２を有する角筒形状の曲げ通路部である。また、第１曲げ通路部５４Ｂは、導入通路部５４Ａに対して、通路空間ＴＳ２の高さＨが導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１の高さＨと同じままでその幅Ｗ（長手方向Ｂの寸法）だけを広げた一方向に長い形状の一例である長方形の断面形状からなる通路部になっている。実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂは、その曲げた後の通路空間ＴＳ１における長方形の断面形状の上記一方向である長手方向Ｄが、出口５３の長手方向Ｂとほぼ平行する方向に設定されている。
【００４０】
第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の空気を流す方向の下流側に位置する端部（終端）から所要の方向である下方に向かう方向（座標軸Ｙで示す方向とほぼ平行する方向）に曲げられた状態で形成された通路空間ＴＳ３を有する曲げ通路部である。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、第１曲げ通路部５４Ｂに対して、通路空間ＴＳ３の幅（長手方向Ｂの寸法）が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の幅Ｗと同じままで下方にむけて曲げられた（横方向に広い長方形の形状からなる）通路部になっている。また、第２曲げ通路部５４Ｃは、その曲がった先の終端が帯電装置４の空気を吹きつけるべき部位（実施の形態１ではシールドケース４０の開口部４３）に近づけて接続することが可能な寸法からなる通路部として形成されている。さらに、第２曲げ通路部５４Ｃは、その通路空間ＴＳ３の終端に前述した構成からなる出口５３が設けられている。
【００４１】
次に、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１は、次のように構成されている。
すなわち、第１抑制部６１は、図３、図４、図７等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の一部にその通路空間ＴＳ２の断面形状の長手方向Ｄに沿って存在して空気の流れを遮断する遮断部６５と、通路空間ＴＳ２の断面形状の一方向（長手方向Ｄ。以下、同様である。）に沿って長い開口形状からなるとともに第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄに接して存在する下開口部６６と、通路空間ＴＳ２の断面形状の一方向に沿って存在するとともに下開口部６６よりも上方の位置に離れて存在する上開口部６７とで構成された構造の抑制部として設けられている。
【００４２】
第１抑制部６１における遮断部６５は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の曲がった後の部位において、通路空間ＴＳ２の断面形状の長手方向Ｄに沿って通路空間ＴＳ２を横断するような状態で存在する板状の部位として設けられている。また、実施の形態１における遮断部６５は、空気を流す方向（Ｅ。図５、図９を参照。）の上流側になる内壁面部６５ａが、入口５２の開口部のうち出口５３寄りの端部５２ａから第１曲げ通路部５４Ｂの空気を流す方向の下流側に所要の距離Ｎだけずれた位置に存在するよう配置されている（図４）。さらに、この遮断部６５は、その上流側及び下流側の内壁面部６５ａ，６５ｂがいずれも平面で構成されている。また、遮断部６５は、その空気を流す方向における厚さ（Ｍ）が所要の厚さに設定されている。
【００４３】
第１抑制部６１における下開口部６６は、図３、図４、図７、図８等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の断面形状における長手方向Ｄに沿って長い長方形の開口形状からなるものであって、その長方形の下辺部が第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄに接した状態で存在する開口である。この下開口部６６の長方形からなる開口形状は、通路空間ＴＳ２における断面形状の長手方向Ｄに沿う長さ寸法（長辺部の長さ）が通路空間ＴＳ２の幅Ｗと同じ寸法に設定されており、その高さ寸法Ｋ１が所要の寸法に設定されている。
【００４４】
ここで、上記基準とする底面５４ｄとは、第１抑制部６１を構成する下開口部６６及び上開口部６７の高さ方向における位置を特定するために基準となる部位として便宜上選定する面部分である。実施の形態１では、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２における長方形の断面形状に存在する２つの長辺のうち出口５３に近い側に存在する長辺を含む面を、基準とする底面（５４ｄ）として選定している。また、実施の形態１における基準とする底面５４ｄは、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１における底面５４ｅとなる面と連続した平面として形成されている。
【００４５】
第１抑制部６１における上開口部６７は、図３、図４、図７、図８等に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の断面形状における長手方向Ｄに沿って長い長方形の開口形状からなるものであって、その全体が下開口部６６よりも上方の位置に離れた状態で存在する開口である。この上開口部６７の長方形からなる開口形状は、通路空間ＴＳ２における断面形状の長手方向Ｄに沿う長さ寸法（長辺部の長さ）が通路空間ＴＳ２の幅Ｗと同じ寸法に設定されており、その高さ寸法Ｋ２が所要の寸法に設定されている。
【００４６】
また、実施の形態１における上開口部６７は、その高さＫ２が下開口部６６の高さ寸法Ｋ１よりも大きい寸法（Ｋ２＞Ｋ１）に設定されている。また、この上開口部６７は、図８に示されるように、その開口形状の長方形における下辺部の高さｈ１が、上記基準とする底面５４ｄからの高さ方向における中央の高さ位置（Ｈ／２）よりも上方の位置になるよう配置されている。
【００４７】
この第１抑制部６１は、例えば、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の断面形状と同じ形状からなる（厚さＭの）板状部材に、下開口部６６及び上開口部６７となる貫通孔を設けた（切り抜いた）構造の部材として構成することができる。この場合、その板状部材は、下開口部６６及び上開口部６７を除いて残る部分が遮断部６５となる。また、この第１抑制部６１における下開口部６６及び上開口部６７を含む遮断部６５は、例えば、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形することで構成したもの、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で製作した後に後付けすることで構成したものである。
【００４８】
また、第１抑制部６１における遮断部６５の配置位置（上記距離Ｎ）や、下開口部６６及び上開口部６７の開口形状における高さＫ１，Ｋ２及び経路長Ｍ（遮断部６５の厚さＭに相当する）については、導入通路部５４Ａから第１曲げ通路部５４Ｂに流れ込んだ空気の風速を可能な限り均一化するという観点等から選択設定される。また、それらの値は、送風ダクト５１Ａの各通路空間ＴＳの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量（風量）なども考慮して設定される。
【００４９】
次に、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、図４、図６等に示されるように、出口５３を複数の通気部７１を有する通気性部材７０により塞いだような状態にした構造の抑制部として設けられている。
【００５０】
複数の通気部７１はいずれも、その各開口形状がほぼ円形からなり、直線状に貫通するよう延びる貫通孔である。また、複数の通気部７１は、例えば出口５３の開口形状の長手方向Ｂに沿って等間隔に並べかつその長手方向Ｂと直交する短手方向Ｃにも前記等間隔と同じ間隔で複数の例（例えば７列）をなすように並べられている。つまり、複数の通気部（孔）７１は、出口５３の開口形状の全域にほぼ均一に点在して存在するよう配置されている。このように複数の通気部７１を配置した通気性部材７０は、板状の部材に複数の通気部（孔）７１が点在するように形成された多孔板になっている。
【００５１】
第２抑制部６２を構成する通気性部材７０は、例えば、送風ダクト５１Ａと同じ材料で一体的に成形して得られるもの、あるいは、送風ダクト５１Ａとは別の材料で形成した後に後付して得られるものである。通気部（孔）７１の開口形状、開口寸法、孔の長さ、及び孔の存在密度については、第２曲げ通路部５４Ｃから出口５３を通して流れ出る空気の風速を可能な限り均一化するという観点等から選択設定され、また送風ダクト５１Ａの各通路空間ＴＳの寸法（容量）や、送風ダクト５１Ａ又は帯電装置４に流すべき空気の単位時間当たりの流量なども考慮して設定される。
【００５２】
＜送風装置の動作＞
以下、この送風装置５の動作（主に送風ダクト５１Ａに起因した動作）について説明する。
【００５３】
送風装置５は、画像形成動作時などの駆動設定時期が到来すると、まず送風機５０が回転駆動して所要の風量の空気を送り出す。このとき送風機５０から送られる空気（Ｅ）は、図５に例示されるように、接続ダクト５５を通して送風ダクト５１Ａの入口５２から取り入れられ、最初に導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１内に流れ込むように送られる。
【００５４】
続いて、送風ダクト５１Ａに取り入れられた空気（Ｅ）は、図５や図９に例示されるように、導入通路部５４Ａの通路空間ＴＳ１を通して移動し、その進行する途中や通路空間ＴＳ１の密閉した端部に突き当たって折り返した後に進行方向がそれぞれ曲げられることで、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に流れ込むよう送られる。このとき第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２に送り込まれた空気（Ｅ１）は、第１抑制部６１を通過する。
【００５５】
この際、第１抑制部６１に到達した空気（Ｅ１）は、図９に例示するように、その一部が第１抑制部６１の遮断部６５により一時的に遮断される一方で、その残りの一部（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）が第１抑制部６１の下開口部６６及び上開口部６７に振り分けられてそれぞれ進入する。そして、２つの下開口部６６及び上開口部６７を通過するときの空気（Ｅ１ａ，Ｅ１ｂ）は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の断面形状における断面積よりも相対的に狭い開口面積からなる下開口部６６及び上開口部６７に進入して通過することで抑制されてその圧力が上昇した状態になって流れ出る。
【００５６】
続いて、第１抑制部６１の下開口部６６及び上開口部６７を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３に流れ込んだ空気（Ｅ２ｄ，Ｅ２ｂ）は、その通路空間ＴＳ３内で直線状に移動したりあるいは一時的に循環するよう移動した後に、第１曲げ通路部５４Ｂから下方側に曲げられた第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３の終端（下端）にある出口５３に向かうよう進む。
【００５７】
この際、第１抑制部６１の下開口部６６及び上開口部６７を通過して第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３にそれぞれ流れ込む空気（Ｅ２ｄ，Ｅ２ｂ）は、前述したように第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２における高さ方向の位置が互いに異なる位置関係で通路空間ＴＳ３（厳密には通路空間ＴＳ２の残り部分も存在する）内にそれぞれ流れ出る。このとき、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３に流れ込む空気（Ｅ２ｄ，Ｅ２ｂ）は、その２つの下開口部６６及び上開口部６７の空間よりも容積の広い下流側の通路空間ＴＳ３に流れ込むことにより、その通路空間ＴＳ３内で拡散するように進むとともに一部旋回するように進む。これによって、流れ込む空気（Ｅ２ｄ，Ｅ２ｂ）は、その一部が通路空間ＴＳ３内で循環するような状態になって一時的に滞留するため、その風速のむらが低減される。
【００５８】
最後に、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３に流れ込んだ空気（Ｅ２ｄ，Ｅ２ｂ）が、図９に矢印Ｅ３として示すように、出口５３に設けられた第２抑制部６２の通気性部材７０における複数の通気部（孔）７１に振り分けられてそれぞれ進入して通過することで、出口５３から吹き出される。
【００５９】
この際、出口５３から吹き出される空気（Ｅ３）は、第２曲げ通路部５４Ｃの通路空間ＴＳ３や出口５３の開口面積よりも相対的に狭い通気性部材７０における複数の通気部７１を通過することで、その流れが抑制されて圧力が上昇した状態になって送り出される。
【００６０】
以上により、送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、その風速が、出口５３の長方形の開口形状における長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてほぼ揃った状態で排出される。
したがって、この送風装置５における送風ダクト５１Ａでは、特に入口５２から取り入れる空気の風量を増加させた場合でも、出口５３から排出される空気（Ｅ３）は、出口５３の長手方向Ｂにおける風速がほぼ揃った状態で排出されるうえに、その出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制された状態で排出されるようになる。
ちなみに、上記取り入れる空気の風量を増加させた場合とは、例えば、風量０．２７ｍ3／分のレベルから風量０．３３ｍ3／分以上の風量に増加したような場合である。
【００６１】
そして、送風装置５における送風ダクト５１Ａの出口５３からそれぞれ排出された空気（Ｅ３）は、図９に示されるように、帯電装置４のシールドケース４０における開口部４３を通してシールドケース４０内に吹き込まれて流入した後、シールドケース４０の内部空間Ｓにおいて隔壁４０ｄを境に区分される各空間（Ｓ１，Ｓ２）内にそれぞれあるコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂと、そのシールドケース４０の下部開口部にあるグリッド電極４２に吹きつけられる。
【００６２】
この際、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２に吹きつけられる空気は、前述したように空気（Ｅ３）が送風ダクト５１Ａの出口５３の開口形状における長手方向Ｂ及び短手方向Ｃにおいてほぼ揃った風速で排出されるので、コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２とに対してその各長手方向Ｂにおいてほぼ等しい状態で吹き付けられるとともに、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂにもほぼ等しい状態で吹き付けられる。
これにより、帯電装置４では、２本のコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂとグリッド電極４２にそれぞれ付着しようとする紙粉、トナーの外添剤、放電生成物などの不要物が、より均一化された空気の吹きつけでむらなく遠ざけられる。
【００６３】
この結果、送風装置５からの送風を受ける帯電装置４では、そのコロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂやグリッド電極４２に不要物が疎らに付着することが原因で放電性能（帯電性能）むら等の劣化現象が発生することが防止され、感光体ドラム２１の外周面をより均一（その回転軸方向に対して均一）に帯電することが可能になる。
また、この送風装置５を備えた画像形成装置１では、帯電装置４における上記劣化現象の発生に起因した画質不良の発生が抑制された画像の形成を行うことが可能になる。
【００６４】
＜試験１＞
図１０は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａの出口５３から排出される空気の短手方向Ｃにおける風速分布）を調べた試験１の結果を示す。
【００６５】
試験１は、送風機５０により、下記構成の送風ダクト５１Ａの入口５２から平均風量が比較的増加させた風量である０．３３ｍ3／分になる空気を導入したとき、その送風ダクト５１Ａの出口５３から吹き出る空気の風速を以下の内容でシミュレーションにより測定したものである。
このときの風速の測定は、図５と図９に示すように、出口５３のうち長手方向Ｂにおける内側位置（入口５２に近い側の端部位置）、ほぼ中央位置、及び外側位置（入口５２から遠い側の端部位置）からなる各測定位置において、帯電装置４におけるシールドケース４０の内部空間Ｓのうち感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側になる端部の位置（側板４０ｂの内壁面）から回転方向Ａの下流側になる端部の位置（側板４０ｃの内壁面）までの風速の状態を調べることで行った。
【００６６】
送風ダクト５１Ａとしては、その全体の形状が図３〜図６に示すような形状の通路部５４からなるものであって、入口５２が縦横の寸法：２３ｍｍ×２２ｍｍからなるほぼ正方形（少し縦長の長方形）の開口形状であり、出口５３が長手方向Ｂ及び短手方向Ｃの寸法：３５０ｍｍ×１７．５ｍｍの細長い長方形の開口形状であるものを使用した。第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２は、その幅Ｗが３５４ｍｍ、その高さＨが２２ｍｍの長方形の断面形状からなる通路空間とした。送風ダクト５１Ａの全通路空間ＴＳ１〜ＴＳ３の合計容積は、約１７０ｃｍ3とした。
【００６７】
また、送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２において入口５２の一端部５２ａからのずれ量Ｎが６ｍｍとなる部位に、遮断部６５の上流側になる内壁面部６５ａが存在するように設けた（図４）。
第１抑制部６１Ｂにおける遮断部６５は、その厚さ（下開口部６６の経路長Ｍ）を８ｍｍとした。
一方、第１抑制部６１における下開口部６６は、その長さ寸法が上記幅Ｗと同じ３５４ｍｍ、その高さ寸法Ｋ１が１．５ｍｍからなる長方形の開口形状からなるものとした。また、上開口部６７は、その長さ寸法が上記幅Ｗと同じ３５４ｍｍ、その高さ寸法Ｋ２が２．０ｍｍからなる長方形の開口形状からなるものとした。
そして、下開口部６６は、その開口形状における下辺部の通路空間ＴＳ２における底面５４ｄからの高さ（ｈ）が０ｍｍとなるように配置した。上開口部６７は、その開口形状における下辺部の通路空間ＴＳ２における底面５４ｄからの高さｈ１が１０ｍｍとなるように配置した。
【００６８】
さらに、送風ダクト５１Ａにおける第２抑制部６２は、孔径が１ｍｍ、長さが３ｍｍの通気孔７１を密度が０．４２個／ｍｍ2（≒４２個／ｃｍ2）となる条件で設けた多孔構造の通気性部材７０を用いて構成した。
【００６９】
図１０に示す結果から、送風ダクト５１Ａの出口５３の短手方向Ｃにおける風速は、入口５２から取り入れる風量を増加させた場合でも、その出口５３の長手方向Ｂにおける３地点（上記３つの測定位置）で互いにほぼ同じ値になり、その短手方向Ｃにおける風速のむらが少ないことがわかる。図１０の横軸の「０ｍｍ」は、シールドケース４０の感光体ドラム２１の回転方向Ａ上流側に位置する側板４０ｂの内壁面の位置にほぼ相当する。
【００７０】
また比較のため、図２０に例示する第１抑制部６１０を設けた送風ダクト５１０（比較例）を用いて上記試験１を同様に行った。
【００７１】
比較例の送風ダクト５１０は、上記送風ダクト５１Ａにおける第１抑制部６１に代えて、以下の構成からなる第１抑制部６１０を設けた点を変更した以外は実施例の上記送風ダクト５１Ａと同じ構成にしたものである。
比較例における第１抑制部６１０は、図２０や図２１に示されるように、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２内に遮断部６５０を形成する遮断部材として、試験１の実施例における下開口部６６と同じ条件の開口部６６０（例えば高さ寸法Ｋｎは１．５ｍｍである）を１つだけ存在させたものを配置することで構成されている。遮断部６５０（開口部６６０）の経路長Ｍは、実施例の下開口部６６の経路長Ｍと同じ寸法（８ｍｍ）にした。
【００７２】
この比較例の送風ダクト５１０を用いて行った試験１の結果を図２２に示す。
図２２に示す結果から、送風ダクト５１０の出口５３の短手方向Ｃにおける風速は、その入口５２から取り入れる風量を増加させた場合には、その出口５３の長手方向Ｂにおける３地点（上記３つの測定位置）で短手方向Ｃでの風速が互いに大幅に異なった値になり、その短手方向Ｃにおける風速のむらが顕著に発生することがわかる。
これに対し、実施例の送風ダクト５１Ａを用いた送風装置４では、図１０に示すように、出口５３の短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制された良好な結果が得られる。
【００７３】
＜試験２＞
図１１は、送風装置５の送風ダクト５１の条件設定に応じた性能特性（第１抑制部の下開口部６６及び上開口部６７の条件と、その出口から排出される空気の短手方向及び長手方向における風速の均一性との関係）を調べた試験２の結果を示す。
【００７４】
試験２は、送風ダクト５１Ａとして、第１抑制部６１における下開口部６６及び上開口部６７の開口形状の種類及び寸法とその各配置位置（基準とする底面５４ｄからの高さ位置ｈ）を図１１に示す異なる値にそれぞれ設定した送風ダクト（No．１〜６、１３〜１８）をそれぞれ用意し、その各送風ダクトから排出される空気の風速の状態についてシミュレーションにより推測して調べたものである。図１１では、配置位置としての高さ位置について下開口部６６の高さ位置をｈ、上開口部６７の高さ位置をｈ２と表示した。
このときの風速のシミュレーションは、各送風ダクトの出口５３の短手方向Ｃ及び長手方向Ｂ全域における風速をそれぞれ調べることで行った。長手方向Ｂにおける測定位置は、出口５３の短手方向Ｃにおけるほぼ中央位置を通る長手方向とした。なお、入口５２から取り入れる空気の平均風量は、試験１の場合と同じ値にした。
【００７５】
このときの測定結果は、以下の判断基準で評価した。
・短手（プロセス）方向における風速の均一性（コロナ放電ワイヤ４１Ａ，４１Ｂにおける風速差：ΔＶ1の大小で評価した。）
○：ΔＶ1≦０．２ｍ／ｓ
△：０．２ｍ／ｓ＜ΔＶ1＜０．５ｍ／ｓ
×：ΔＶ1≧０．５ｍ／ｓ
・長手（軸）方向における風速の均一性（風速差：ΔＶ2の大小で評価した。）
○：ΔＶ2≦０．５ｍ／ｓ
△：０．５ｍ／ｓ＜ΔＶ2＜１．０ｍ／ｓ
×：ΔＶ2≧１．０ｍ／ｓ
【００７６】
図１１に示す結果から、下開口部６６と上開口部６７の開口形状が同じ長方形である各送風ダクト（No．１〜６、１３〜１８）のうち上開口部６７の配置位置である高さ位置ｈ１を９ｍｍ以下の寸法に設定した送風ダクトの場合（No．５、６、１７、１８）は、出口５３の短手方向Ｃにおける風速の均一性が悪く、しかも、出口５３の長手方向Ｂにおける風速の均一性も劣ることがわかる。
これに対して、その各送風ダクト（No．１〜６、１３〜１８）のうち上開口部６７の配置位置である高さ位置ｈ１を１１ｍｍ以上の寸法に設定した送風ダクトの場合（No．１〜４、１３〜１６）は、出口５３の短手方向における風速の均一性が良好であり、その長手方向における風速の均一性も良好であることがわかる。
このことから、第１抑制部６１における上開口部６７は、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄからの高さ方向における中央の高さ位置（Ｈ／２）よりも上方の位置に配置することが好ましいことがわかる。
【００７７】
また、図１１に示す結果から、風速の均一性が良好であった送風ダクトの場合（No．１〜４、１３〜１６）のなかでも、上開口部６７の高さ寸法Ｋ２を相対的に高めに設定した送風ダクトの場合（No．１〜４）には、その上開口部６７の高さ寸法Ｋ２が相対的に低めに設定した送風ダクトの場合（No．１３〜１６）に比べて、上開口部６７の配置位置ｈの差異に左右されず、出口５３の短手（プロセス）方向における風速の均一性がより良好になることがわかる。
これは、下開口部６６と上開口部６７の開口形状がいずれも長方形であってその長さ方向の寸法がいずれも同じ寸法であることを考慮すると、その開口形状の高さ寸法Ｋ（Ｋ２）を高めに設定して上開口部６７の開口面積を下開口部６６の開口面積よりも広くなるように形成した場合には、その配置位置ｈの差異に左右されず、出口５３の短手方向における風速の均一性がより良好になって有利であることがわかる。
【００７８】
＜試験３＞
図１２及び図１３は、送風装置５の性能特性（送風ダクト５１Ａにおける空気の流れる状態）を調べた試験３の結果を示す。
【００７９】
試験３は、試験２における各送風ダクト（No．１〜６）における第１抑制部６１の下開口部６６及び上開口部６７を通過した後に第２抑制部６２が設けられた出口５３から排出されるときの空気の流れる状態をシミュレーションで調べたものである。
図１２及び図１３では、送風ダクトについてその通路空間ＴＳの主な輪郭と出口５３と２つの抑制部６１，６２を用いた概略図として示している。また図１２及び図１３では、シミュレーションで得られた空気の流れ状態の情報のうち特徴的な傾向を示す空気の流れ状態のみを抜粋して示している。さらに図１２では、試験２における送風ダクトの一部（No．１，２，４）の結果のみを同図（ａ）〜（ｃ）として示している。一方、図１３では、試験２における送風ダクトの一部（No．５）の結果のみを示している。
【００８０】
図１２（ａ）〜（ｃ）に示す結果からは、次のことがわかる。
すなわち、試験２で良好な結果が得られた各送風ダクトの場合（No．１〜４）は、第１抑制部６１の上開口部６７を通過して通路空間ＴＳ３にむけて流入する空気Ｅ２ｂの一部（Ｅ４ａ，Ｅ４ｂ，Ｅ４ｃ）が、図１２（ａ）〜（ｃ）に示されるいずれかのパターンになって、通路空間ＴＳ３（厳密には通路空間ＴＳ２の一部を含む）内で出口５３付近を通過した後に上昇して旋回するように流れる。これにより、その第１抑制部６１の下開口部６６を通過して通路空間ＴＳ３に流入した後に出口５３に直接向かうように流れる傾向がある空気Ｅ２ｂの一部（Ｅ５ａ，Ｅ５ｂ，Ｅ５ｃ）が、その旋回する空気（Ｅ４ａ）の流れの影響を受けて通路空間ＴＳ３内の内部（上方）に戻されるように運ばれるように流れる。
この結果、試験２のNo．１〜４の条件からなる送風ダクトの場合は、最終的に、出口５３における第２抑制部６２の多孔構造の通気性部材７０を通過して排出されるときの空気（Ｅ３ａ，Ｅ３ｂ，Ｅ３ｃ）がいずれも、その出口５３の少なくとも短手方向Ｃにおける風速のむらが抑制された状態で排出されることがわかる。
ちなみに、試験２のNo．５に相当する送風ダクトの場合は、図１２（ｃ）で示すように、その第１抑制部６１の上開口部６７を通過して通路空間ＴＳ３にむけて流入する空気Ｅ２ｂの残り一部（Ｅ４ｄ）が、通路空間ＴＳ３の側壁面に衝突した後に通路空間ＴＳ３の上部側に上昇して旋回するように流れる。
【００８１】
一方、図１３に示す結果からは、次のことがわかる。
すなわち、試験２で良好な結果が得られなかった各送風ダクトの場合（No．５、６）は、第１抑制部６１の上開口部６７を通過して通路空間ＴＳ３にむけて流入する空気Ｅ２ｂが、主に通路空間ＴＳ３（厳密には通路空間ＴＳ２の一部を含む）内で出口５３に接近するように少し下降するような流路を形成するように流れる。また、このときの空気Ｅ２ｂの一部（Ｅ４ｄ）が、通路空間ＴＳ３内で出口５３を通過した後に上昇して旋回するように流れるので、上記主流の空気Ｅ２ｂをより下方側に押さえるように作用する。これにより、その第１抑制部６１の下開口部６６を通過して通路空間ＴＳ３に流入した後に出口５３に直接向かうように流れる傾向がある空気Ｅ２ｂの一部（Ｅ５ａ，Ｅ５ｂ，Ｅ５ｃ）が、上開口部６７を通過して通路空間ＴＳ３に流入した空気（Ｅ２ｂ）の流れの影響を受けてより出口５３にむけて流れる。
この結果、試験２のNo．５、６の条件からなる送風ダクトの場合は、最終的に、出口５３における第２抑制部６２の多孔構造の通気性部材７０を通過して排出されるときの空気（Ｅ３ｄ）が、その出口５３の短手方向Ｃにおける片側（第１抑制部６１に近い側の端部）に片寄って集中するように流れ、その短手方向Ｃにおける風速がむらになった状態で排出されることがわかる。
ちなみに、この図１３に例示する送風ダクトは、試験２のNo．５の条件のものであって、その第１抑制部６１における上開口部６７の高さ位置ｈ１が９ｍｍに設定されたものであり、その上開口部６７が通路空間ＴＳ２の高さＨ（２２ｍｍ）における中央の高さ位置（Ｈ／２＝１１ｍｍ）以下の高さに配置されている。
【００８２】
また、比較のため、図２０に例示する第１抑制部６１０を設けた送風ダクト５１０（比較例）を用いて上記試験３を同様に行った。このときの結果を図２３に示す。
図２３に示す結果から、次のことがわかる。すなわち、この比較例の送風ダクト５１０の場合は、第１抑制部６１０における１つの開口部６６０を通過して通路空間ＴＳ３にむけて流入する空気Ｅ２ａが、主に通路空間ＴＳ３（厳密には通路空間ＴＳ２の一部を含む）内で出口５３に接近するように少し下降するような流路を形成するように流れる。また、このときの空気Ｅ２ａの一部（Ｅ５ｃ）が、通路空間ＴＳ３内で出口５３を通過した後に上昇して旋回するように流れるので、上記主流の空気Ｅ２ａをより下方側に押さえるように作用する。これにより、その第１抑制部６１０の開口部６６０を通過して通路空間ＴＳ３に流入した後に出口５３に直接向かうように流れる傾向がある空気Ｅ２ａの一部が、より一層出口５３にむけて流れやすくなる。
この結果、比較例の送風ダクト５１０の場合は、最終的に、出口５３における第２抑制部６２の多孔構造の通気性部材７０を通過して排出されるときの空気（Ｅ３０）が、その出口５３の短手方向Ｃにおける片側（第１抑制部６１０に近い側の端部）に片寄って集中するように流れ、その短手方向Ｃにおける風速がむらになった状態で排出されることがわかる。このような短手方向Ｃにおける風速のむらは、特に入口５２から取り入れる空気の風量を増加させた場合に顕著に発生する傾向にある。
【００８３】
［他の実施の形態］
実施の形態１では、送風ダクト５１Ａの第１抑制部６１として、上開口部６７の開口形状を下開口部６６の開口形状の長方形と同じ長方形にした構成例を示したが、その第１抑制部６１としては、それ以外にも、例えば図１４、図１６及び図１７に例示する構成の上開口部６７Ｂ，６７Ｃ，６７Ｄを設けた第１抑制部６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄを適用することができる。
【００８４】
図１４に例示する第１抑制部６１Ｂは、開口形状が台形からなる上開口部６７Ｂを設けたものである。
この上開口部６７Ｂは、図１５に示されるように、その開口形状が横長の台形からなり、その横長の長辺相当部のうち下方にある下辺部が通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄに対して入口５２に近い側の端部が相対的に下がるよう傾斜したタイプの台形になっている。また、この上開口部６７Ｂは、図１５に示されるように、その横長の台形における長さ寸法（台形の高さ）が通路空間ＴＳ２の幅Ｗと同じ寸法に設定され、また、その一方の高さ寸法Ｋ３（台形の上辺）とその他方（入口５２側に近い方）の高さ寸法Ｋ４（台形の底辺）が互いに異なる所要の寸法に設定されている。さらに、この上開口部６７Ｂは、その高さ位置ｈ１として、通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄと相対的に近い側の部位（台形の底辺になる部位）の下端との離間距離を採用している。
【００８５】
ちなみに、この第１抑制部６１Ｂを備えた送風ダクト５１Ａについては、実施の形態１における試験２を同様に行った。
第１抑制部６１Ｂを備えた送風ダクト５１Ａの条件は、図１１のNo．７〜１２として示す内容である。そのときの試験結果は図１１に示す通りである。
【００８６】
図１１に示す結果から、上開口部６７Ｂの配置位置である高さ位置ｈ１を９ｍｍ以下の寸法に設定した送風ダクトの場合（No．１１、１２）は、出口５３の短手方向Ｃにおける風速の均一性が悪く、しかも、出口５３の長手方向Ｂにおける風速の均一性も劣ることがわかる。
これに対して、上開口部６７Ｂの配置位置である高さ位置ｈ１を１１ｍｍ以上の寸法に設定した送風ダクトの場合（No．７〜１０）は、出口５３の短手方向における風速の均一性が良好であり、その長手方向における風速の均一性も良好であることがわかる。
このことからも、第１抑制部６１Ｂにおける上開口部６７Ｂは、第１曲げ通路部５４Ｂの通路空間ＴＳ２の基準とする底面５４ｄからの高さ方向における中央の高さ位置（Ｈ／２）よりも上方の位置に配置することが好ましいことがわかる。
【００８７】
図１６に例示する第１抑制部６１Ｃは、開口形状が断続的に形成された複数の長方形群からなる上開口部６７Ｃを設けたものである。
この上開口部６７Ｃは、図１６に示されるように、複数（本例では５つ）の長方形（孔）６８ａ〜６８ｅを通路空間ＴＳ２の長手方向Ｄにそって一定の間隔をあけて存在させることで構成されている。このときの上開口部６７Ｃを構成する個々の開口形状は、長方形以外の形状であっても構わない。
【００８８】
図１７に例示する第１抑制部６１Ｄは、開口形状が点在するよう形成された複数の円形群からなる上開口部６７Ｄを設けたものである。
この上開口部６７Ｄは、図１７に示されるように、複数の円形孔６９を通路空間ＴＳ２の長手方向Ｄにそって一定の間隔（パターン）をあけて存在させることで構成されている。このときの上開口部６７Ｄを構成する個々の開口形状は、円形以外の形状であっても構わない。
【００８９】
また、実施の形態１では、送風ダクト５１Ａとして、導入通路部５４Ａ、第１曲げ通路部５４Ｂ及び第２曲げ通路部５４Ｃを有する通路部５４を備えた送風ダクトの構成例を示したが、送風ダクトとしては、それ以外にも、例えば図１８及び図１９に例示するような導入通路部５４Ａ及び第１曲げ通路部５４Ｄを備えた送風ダクト５１Ｂを適用することができる。
【００９０】
図１８及び図１９に例示する送風ダクト５１Ｂは、実施の形態１に係る送風ダクト５１と対比した場合、第１曲げ通路部５４Ｂの終端側を一方向（下方）に曲げてつながる第２曲げ通路部５４Ｃがなく、導入通路部５４Ａの途中から実施の形態１における第１曲げ通路部５４Ｂと同様に曲げた後にそのまま直線状に延びるとともにその終端（面）に出口５３を存在させた形状からなる通路空間ＴＳ４が形成された新たな第１曲げ通路部５４Ｄを有するものである。また、この送風ダクト５１Ｂでは、その第１曲げ通路部５４Ｄの終端にある出口５３に、実施の形態１の場合と同様の構成からなる第２抑制部６２を設けている。
【００９１】
そして、この送風ダクト５１Ｂにおいては、第１抑制部６１として、実施の形態１における第１抑制部６１の場合（図４、図７、図８等を参照）と同様に、遮断部６５と下開口部６６と上開口部６７とで構成された構造の抑制部を設けている。
この場合、下開口部６６及び上開口部６７の各配置の高さ位置ｈ（ｈ，ｈ１）を定めるときの基準となる第１曲げ通路部５４Ｄの通路空間ＴＳ４における基準の底面は、その通路空間ＴＳ４を構成する内壁面のうち相対的に広い方の対向する内壁面５４ｆ、５４ｇのいずれか一方の内壁面にすればよい。ここでは、この基準の底面として、例えば、この送風ダクト５１Ｂを図１９に例示するように出口５３を下方側に向けた状態にして使用する場合であれば、その下方にある帯電装置４により帯電される感光体ドラム２１の回転方向Ａの上流側に存在する内壁面５４ｆを「基準とする底面」としている。
【００９２】
また、この送風ダクト５１Ｂにおいても、その第１抑制部６１について前述した他の構成からなる第１抑制部６１Ｂ（図１４）、第１抑制部６１Ｃ（図１６）又は第１抑制部６１Ｄ（図１７）を適用することも可能である。
【００９３】
また、実施の形態１等では、送風ダクトにおける空気の流れを抑制する抑制部として第１抑制部６１及び第２抑制部６２の２つの抑制部を設ける構成例を示したが、その抑制部としては３個以上設けても構わない。この場合は、送風ダクトが２回以上曲げられた通路空間ＴＳが形成された通路部５４を備えた送風ダクトであり、主に、第１抑制部６１と第２抑制部６２の間に他の抑制部を追加して配置する構成になる。
【００９４】
また、抑制部については、第１抑制部６１も含めて、そのいずれも送風ダクトの通路部５４の通路空間ＴＳにおいてその断面形状が変更される部位や、その通路空間ＴＳにおいて空気を流す方向が変更された後（直後など）の部位に設けることが好ましい。
また、送風装置５に用いる送風ダクト５１Ａ，５１Ｂは、その出口５３に設ける第２抑制部６２について、実施の形態１等において例示した複数の通気部（孔）７１が形成された通気性部材７０を用いて構成した場合に限定されず、例えば、フィルター等に適用される不織布等の多孔質部材（複数の通気部７１が不規則な形状の貫通隙間が存在する部材）に代表される通気性部材７０を用いて構成したものでもよい。
【００９５】
さらに、送風ダクト５１Ａ（５１Ｂ）は、例えば、図５に二点鎖線で例示するように、導入通路部５４Ａと第１曲げ通路部５４Ｂ（５４Ｄ）の接続部分において入口５２の出口５３に近い側の側部５２ａと通路空間ＴＳ２（ＴＳ４）のうち第１抑制部６１の空気を流す方向の上流側の側面部５４ｇとの間の壁面を、第１抑制部６１に近づく側に傾斜する傾斜面５４ｋとして構成してもよい。この傾斜面５４ｋは、平面状のものであるが、緩やかに湾曲する湾曲面状としても構わない。
【００９６】
この他、送風装置５を適用する帯電装置４については、グリッド電極４２を設置しない形式の帯電装置、いわゆるコロトロン型の帯電装置であってよい。また、この送風装置５（送風ダクトを含む）を適用する帯電装置４は、コロナ放電ワイヤ４１として１本使用するものや３本以上使用するものであってもよい。また、送風装置５を適用するコロナ放電器としては、感光体ドラム２１等の除電を行うコロナ放電器や、感光ドラム以外の回転する被帯電体を帯電又は除電させるコロナ放電器であってもよい。
コロナ放電器によるコロナ放電を受ける放電対象回転物としては、ドラム形態のものに限らず、ベルト形態のものであっても構わない。また、コロナ放電器によるコロナ放電を行うときの放電対象回転物は、その放電用開口部を通過する部分が一定の曲率からなる曲面に限らず、平面になるものであってもよい。
【００９７】
また、画像形成装置１については、送風装置５（による空気の吹きつけ）を適用する必要がある長尺な対象構造物を装備するものであれば、その画像形成方式等の構成については特に限定されない。例えば、実施の形態１では、画像形成装置１として１つの作像ユニット２０を使用して単色の画像を形成するものを例示しているが、画像形成装置としては、異なる色の画像を形成する複数の作像ユニット２０を使用して多色の画像（カラー画像）を形成する画像形成装置であってもよい。
【符号の説明】
【００９８】
１  …画像形成装置
４  …帯電装置（コロナ放電器の一例）
５  …送風装置
５０…送風機
５１，５１Ｂ…送風ダクト（送風管）
５２…入口
５３…出口
５４…通路部
５４Ａ…導入通路部
５４Ｂ…第１曲げ通路部
５４ｄ…底面（基準とする底面）
６１，６１Ｂ，６１Ｃ，６１Ｄ…第１抑制部
６２…第２抑制部
６５…遮断部
６６…下開口部
６７，６７Ｂ，６７Ｃ，６７Ｄ…上開口部
Ｂ  …長手方向（出口の開口形状の長い一方向）
Ｄ  …長手方向（通路空間の断面形状の長い一方向）
Ｅ  …空気（空気の流れ）
ＴＳ１，ＴＳ２，ＴＳ３，ＴＳ４…通路空間
Ｈ  …通路空間の底面からの高さ
ｈ  …各開口部（の下辺部）の底面からの高さ位置
ｈ１…上開口部の底面からの高さ位置
Ｈ／２…通路空間の高さ方向における中央の高さ位置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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