(57)【要約】【課題】接続信頼性の高い導電路を提供する。【解決手段】導電路は、端末部が第１接続部１２となっている第１導体１１と、端末部の第２接続部２２が第１接続部１２に同軸状に固着された第２導体２１と、第１導体１１及び第２導体２１より剛性が高く、第１接続部１２と第２接続部２２との固着部２５に沿うように配された支持部材３０と、支持部材３０を包囲した状態で支持部材３０を第１導体１１と第２導体２１に一体化させる熱収縮チューブ３３（保持部材）とを備えている。第１導体１１と第２導体２１に両導体１１，２１の軸線が斜めとなるような外力が作用しても、支持部材３０と熱収縮チューブ３３が両導体１１，２１を同軸の状態に保つ。【選択図】図１
2018063763.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末部が第１接続部となっている第１導体と、
端末部の第２接続部が前記第１接続部に同軸状に固着された第２導体と、
前記第１導体及び前記第２導体より剛性が高く、前記第１接続部と前記第２接続部との固着部に沿うように配された支持部材と、
前記支持部材を包囲した状態で前記支持部材を前記第１導体と前記第２導体に一体化させる保持部材とを備えていることを特徴とする導電路。
【請求項２】
前記支持部材が、概ね筒状をなし、前記第１導体と前記第２導体を包囲していることを特徴とする請求項１記載の導電路。
【請求項３】
前記支持部材に形成され、前記支持部材が径寸法を変化させるように弾性変形することを許容する軸線方向のスリットを備えていることを特徴とする請求項２記載の導電路。
【請求項４】
前記支持部材における前記固着部との対応領域に形成され、前記スリットに連通し且つ周方向の開口幅が前記スリットより大きい切欠部を備えていることを特徴とする請求項３記載の導電路。
【請求項５】
前記第１導体を第１絶縁被覆で包囲することで第１電線が構成され、
前記第２導体を第２絶縁被覆で包囲することで第２電線が構成されており、
前記保持部材が、前記支持部材の外周面と前記第１電線の外周面と前記第２電線の外周面を、液密状に密着した状態で包囲していることを特徴とする請求項２ないし請求項４のいずれか１項に記載の導電路。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導電路に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、単芯線電線の端部に圧潰部を形成し、この圧潰部に撚線電線の端部を同軸状に溶着し、さらに、単芯線電線の端部と溶着部分と撚線素線の端部を熱収縮チューブで包囲した形態の導電路が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−０５８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記導電路の溶着部分は、単芯線電線及び撚電線が軸線方向に引っ張られたときには比較的高い強度を有する。しかし、単芯線電線と撚線電線に、両電線の軸線が斜めとなるような外力が作用した場合には、溶着部分において断線することが懸念される。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、接続信頼性の高い導電路を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の導電路は、
端末部が第１接続部となっている第１導体と、
端末部の第２接続部が前記第１接続部に同軸状に固着された第２導体と、
前記第１導体及び前記第２導体より剛性が高く、前記第１接続部と前記第２接続部との固着部に沿うように配された支持部材と、
前記支持部材を包囲し、前記支持部材を前記第１導体と前記第２導体に一体化させる保持部材とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
第１導体と第２導体に両導体の軸線が斜めとなるような外力が作用しても、支持部材と保持部材が両導体を同軸の状態に保つので、第１接続部と第２接続部が固着部で断線する虞がない。したがって、本発明の導電路は接続信頼性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の導電路の側断面図
【図２】支持部材の斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の導電路は、前記支持部材が、概ね筒状をなし、前記第１導体と前記第２導体を包囲していてもよい。この構成によれば、保持部材が固着部に直接接触することを防止できるので、固着部にバリが存在していても、バリによって保持部材が傷付けられる虞はない。
【００１０】
本発明の導電路は、前記支持部材に形成され、前記支持部材が径寸法を変化させるように弾性変形することを許容する軸線方向のスリットを備えていてもよい。この構成によれば、スリットを拡開させるように支持部材を弾性変形させることにより、支持部材を第１導体及び第２導体に対して径方向に取り付けることができる。
【００１１】
本発明の導電路は、前記支持部材における前記固着部との対応領域に形成され、前記スリットに連通し且つ周方向の開口幅が前記スリットより大きい切欠部を備えていてもよい。この構成によれば、支持部材を第１導体と第２導体に取り付ける際に、支持部材が固着部と干渉することを回避できる。
【００１２】
本発明の導電路は、第１導体を第１絶縁被覆で包囲することで第１電線が構成され、第２導体を第２絶縁被覆で包囲することで第２電線が構成されており、前記保持部材が、前記支持部材の外周面と前記第１電線の外周面と前記第２電線の外周面を、液密状に密着した状態で包囲していてもよい。この構成によれば、保持部材がシール機能を発揮するので、第１導体と第２導体の固着部を液密状に保つことができる。
【００１３】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図２を参照して説明する。本実施例の導電路は、第１電線１０と、第２電線２０と、支持部材３０と、熱収縮チューブ３３（請求項に記載の保持部材）とを備えて構成され、第１電線１０の端末部と、第２電線２０の端末部とを接続した形態である。
【００１４】
第１電線１０は、金属製の単芯線からなる第１導体１１を、合成樹脂製の第１絶縁被覆１３で包囲した形態である。第１電線１０の端末部においては、第１絶縁被覆１３が除去され、第１絶縁被覆１３の先端から第１導体１１が露出した状態で第２電線２０側へ突出している。第１導体１１の露出部分のうちの先端部には、偏平に圧潰することにより第１接続部１２が形成されている。
【００１５】
第２電線２０は、複数本の金属素線を撚り合わせた撚り線からなる第２導体２１を、合成樹脂製の第２絶縁被覆２３で包囲した形態である。第２電線２０の外径は第１電線１０の外径よりも少し小さい寸法である。第２電線２０の端末部においては、第２絶縁被覆２３が除去され、第２絶縁被覆２３の先端から第２導体２１が露出した状態で第１電線１０側へ突出している。第２導体２１の露出部分のうちの先端部は、素線の撚りを解くことにより第２接続部２２が形成されている。
【００１６】
偏平な第１接続部１２の上面には第２接続部２２が載置されており、この第１接続部１２と第２接続部２２が、超音波溶着によって同軸状に且つ導通可能に固着されて一体化されている。
【００１７】
支持部材３０は、合成樹脂からなり、全体として概ね円形断面の筒状をなしている。支持部材３０の剛性は、第１電線１０及び第２電線２０よりも高い。支持部材３０には、軸線方向に沿ったスリット３１が、支持部材３０の全長に亘って連続して形成されている。支持部材３０は、スリット３１の周方向の開口幅を変化させて拡径又は縮径するような形態で弾性変形し得るようになっている。支持部材３０が弾性変形していない自由状態にあるときの支持部材３０の内径は、第１電線１０の外径よりも僅かに大きい寸法に設定されている。
【００１８】
支持部材３０における軸線方向中央部には、スリット３１に連通する切欠部３２が形成されている。支持部材３０が弾性変形していない自由状態において支持部材３０を径方向に視たとき、切欠部３２の周方向の開口幅Ｗ２は、スリット３１の開口幅Ｗ１よりも十分に大きい。スリット３１の開口幅Ｗ１は、第１電線１０及び第２電線２０の外径よりも小さい寸法に設定されている。切欠部３２の開口幅Ｗ２は、第１接続部１２の幅寸法と同じか、それよりも大きい寸法に設定されている。切欠部の軸線方向の長さ寸法Ｌ２は、第１接続部１２の長さ寸法Ｌ１より少し大きい寸法に設定されている。
【００１９】
熱収縮チューブ３３は、加熱することにより収縮する性質を有する合成樹脂部材である。熱収縮する前の状態における熱収縮チューブ３３の内径は、支持部材３０の外径よりも少し大きい寸法である。また、熱収縮チューブ３３の軸線方向の長さ寸法は、熱収縮した後においても支持部材３０の軸線方向の長さ寸法より大きくなるように設定されている。
【００２０】
導電路を組み付ける際には、まず、熱収縮する前の状態の熱収縮チューブ３３を、第１電線１０と第２電線２０のいずれかに外嵌しておき、第１接続部１２と第２接続部２２を超音波溶着により一体化させる。次に、支持部材３０を弾性的に拡径変形させてスリット３１を第１電線１０及び第２電線２０の外径よりも拡開させ、その状態で、支持部材３０を第１電線１０の端末部と第２電線２０の端末部に外嵌させる。
【００２１】
このとき、軸線方向において切欠部３２を第１接続部１２と対応させ、幅広の第１接続部１２と第２接続部２２との固着部２５が切欠部３２を通過するようにする。これにより、固着部２５が支持部材３０と干渉することを防止できる。両電線１０，２０に外嵌された支持部材３０は、第１接続部１２と第２接続部２２との固着部２５を包囲する形態、若しくは、固着部２５に沿うような形態で配される。また、支持部材３０の両端部は、第１電線１０の端末部のうち第１絶縁被覆１３で包囲されている領域と、第２電線２０の端末部のうち第２絶縁被覆２３で包囲されている領域とに外嵌される。
【００２２】
支持部材３０を取り付けた後は、熱収縮する前の熱収縮チューブ３３を軸線方向に変位させて支持部材３０に外嵌させる。このとき、支持部材３０の一方の端部から、熱収縮チューブ３３の一方の端部がはみ出して第１電線１０の第１絶縁被覆１３を覆うようにするとともに、支持部材３０の他方の端部から、熱収縮チューブ３３の他方の端部がはみ出して第２電線２０の第２絶縁被覆２３を覆うようにする。
【００２３】
この状態で、熱収縮チューブ３３を加熱して径方向に収縮させる。これにより、熱収縮チューブ３３の軸線方向（長さ方向）における両端部を除いた領域が、支持部材３０の外周面に液密状に密着する。また、熱収縮チューブ３３の両端部が、第１絶縁被覆１３の外周面と第２絶縁被覆２３の外周面に対し液密状に密着する。熱収縮チューブ３３が収縮すると、熱収縮チューブ３３の内周面と支持部材３０の外周面との間、熱収縮チューブ３３の内周面と第１絶縁被覆１３の外周面との間、及び熱収縮チューブ３３の内周面と第２絶縁被覆２３の外周面との間に生じる摩擦抵抗により、支持部材３０が第１電線１０及び第２電線２０に対し軸線方向及び周方向への相対変位が規制される。これにより、支持部材３０と第１電線１０の端末部と第２電線２０の端末部とが熱収縮チューブ３３によって一体化される。
【００２４】
第１電線１０と第２電線２０に、双方の軸線が斜めになるような曲げ力が作用したときには、第１絶縁被覆１３の外周面と第２絶縁被覆２３の外周面が支持部材３０の内周面に当接し、両電線１０，２０に付与された曲げ力が支持部材３０に作用する。しかし、支持部材３０の剛性は第１電線１０及び第２電線２０より高いので、支持部材３０が軸線を湾曲させるように変形する虞がないので、第１接続部１２と第２接続部２２は同軸状に固着された状態に保たれる。
【００２５】
また、熱収縮チューブ３３が熱収縮することにより、支持部材３０の一方の端部においては、支持部材３０の内周面と第１電線１０（第１絶縁被覆１３）の外周面との隙間が液密状にシールされ、支持部材３０の他方の端部においては、支持部材３０の内周面と第２電線２０（第２絶縁被覆２３）の外周面との隙間が液密状にシールされる。これにより、第１接続部１２と第２接続部２２との固着部２５への被水が防止され、第１導体１１と第１絶縁被覆１３との隙間への浸水が防止され、第２導体２１と第２絶縁被覆２３との隙間への浸水が防止され、第２導体２１を構成する金属素線の隙間への浸水が防止される。
【００２６】
本実施例の導電路は、端末部が第１接続部１２となっている第１導体１１と、端末部の第２接続部２２が第１接続部１２に同軸状に固着された第２導体２１と、支持部材３０と、支持部材３０を包囲する熱収縮チューブ３３とを有する。支持部材３０は、第１導体１１（第１電線１０）及び第２導体２１（第２電線２０）より剛性が高く、第１接続部１２と第２接続部２２との固着部２５に沿うように配されており、支持部材３０は熱収縮チューブ３３によって第１導体１１と第２導体２１とに一体化されている。
【００２７】
この構成によれば、第１導体１１と第２導体２１に両導体の軸線が斜めとなるような外力（曲げ力）が作用しても、支持部材３０と熱収縮チューブ３３が両導体１１，２１を同軸の状態に保つので、第１接続部１２と第２接続部２２が固着部２５で断線する虞がない。したがって、本実施例の導電路は接続信頼性に優れている。
【００２８】
また、支持部材３０は、概ね筒状をなしていて第１導体１１と第２導体２１を包囲しているので、熱収縮チューブ３３が固着部２５に直接接触することが防止される。したがって、固着部２５（第１接続部１２や第２接続部２２）にバリが存在していても、バリによって熱収縮チューブ３３が傷付けられる虞はない。
【００２９】
また、支持部材３０には、支持部材３０が径寸法を変化させるように弾性変形することを許容する軸線方向のスリット３１が形成されている。この構成によれば、スリット３１を拡開させるように支持部材３０を弾性変形させることにより、支持部材３０を第１導体１１及び第２導体２１に対して径方向に取り付けることができる。支持部材３０に第１導体１１又は第２導体２１を軸線方向に挿通させる場合に比べると、作業性が良い。
【００３０】
また、支持部材３０における固着部２５との対応領域には、スリット３１に連通し且つ周方向の開口幅Ｗ２がスリット３１の開口幅Ｗ１より大きい切欠部３２が形成されている。この構成によれば、支持部材３０を第１導体１１と第２導体２１に取り付ける際に、支持部材３０が固着部２５と干渉することを回避できる。
【００３１】
また、第１導体１１を第１絶縁被覆１３で包囲することで第１電線１０が構成され、第２導体２１を第２絶縁被覆２３で包囲することで第２電線２０が構成されており、熱収縮チューブ３３は、支持部材３０の外周面と第１電線１０の外周面と第２電線２０の外周面を、液密状に密着した状態で包囲している。この構成によれば、熱収縮チューブ３３がシール機能を発揮するので、第１導体１１と第２導体２１の固着部２５を液密状に保つことができる。
【００３２】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例では、第１導体が単芯線からなり、第２導体が撚り線からなるが、第１導体と第２導体の両方が単芯線でもよく、第１導体と第２導体の両方が撚り線であってもよい。
（２）上記実施例では、保持部材がシール機能を有しているが、保持部材はシール機能を有していなくてもよい。
（３）上記実施例では、支持部材が概ね筒状をなしているが、支持部材は、細長い棒状や樋状等であってもよい。
（４）上記実施例では、支持部材が軸線方向のスリットによって径寸法を変化させるように弾性変形し得るようになっているが、支持部材は、弾性変形を有しない形態であってもよい。
（５）上記実施例では、第１接続部と第２接続部を超音波溶着により固着して一体化したが、第１接続部と第２接続部は、超音波溶着以外の手段によって固着してもよい。
（６）上記実施例では、保持部材が熱収縮チューブであるが、保持部材は、熱収縮チューブを巻き付けたものであってもよい。
【符号の説明】
【００３３】
１０…第１電線
１１…第１導体
１２…第１接続部
１３…第１絶縁被覆
２０…第２電線
２１…第２導体
２２…第２接続部
２３…第２絶縁被覆
２５…固着部
３０…支持部材
３１…スリット
３２…切欠部
３３…熱収縮チューブ（保持部材）
Ｗ１…スリットの開口幅
Ｗ２…切欠部の開口幅
【図１】
2018063763.tif 000003
【図２】
2018063763.tif 000004