(57)【要約】      （修正有）【課題】生物及び生体分子の水を含む媒体を介する接着を十分に抑制できる基材の提供。【解決手段】（Ａ）支持体；及び（Ｂ）表面層を含有する基材であって、前記表面層（Ｂ）が、前記支持体（Ａ）の表面の少なくとも一部に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、前記表面層（Ｂ）の表面の２０℃における水中接触角が、８０°以上であり、かつ前記表面層（Ｂ）が、フルオロ（メタ）アクリレート系ポリマー及びフルオロ（メタ）アクリルアミド系ポリマーからなる群より選択される少なくとも一種の、軟化点０℃以上の含フッ素ポリマーを含有する層（ただし、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＦ３に基づく構成単位からなるホモポリマーのみを被覆してなる層を除く）である、基材。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）支持体；及び
（Ｂ）表面層
を含有する基材であって、
前記表面層（Ｂ）が、前記支持体（Ａ）の表面の少なくとも一部に、直接又は一以上の他の層を介して配置されており、
前記表面層（Ｂ）の表面の２０℃における水中接触角が、８０°以上であり、かつ
前記表面層（Ｂ）が、フルオロ（メタ）アクリレート系ポリマー及びフルオロ（メタ）アクリルアミド系ポリマーからなる群より選択される少なくとも一種の、軟化点０℃以上の含フッ素ポリマーを含有する層（ただし、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＦ３に基づく構成単位からなるホモポリマーのみを被覆してなる層を除く）である、基材。
【請求項２】
前記表面層（Ｂ）が、下地となる表面に化学結合を介して結合している、請求項１に記載の基材。
【請求項３】
水生生物付着防止材料である、請求項１又は２に記載の基材。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載の基材を製造するために用いられる、前記表面層（Ｂ）を形成しうる組成物。
【請求項５】
前記含フッ素ポリマー及び／又は前記含フッ素ポリマーを形成しうるモノマーを含有する、請求項４に記載の組成物。
【請求項６】
処理表面の２０℃における水中接触角を８０°以上にし得る、含フッ素ポリマー及び／又は該含フッ素ポリマーを形成しうるモノマーを含有する表面処理剤であって、
前記含フッ素ポリマーが、フルオロ（メタ）アクリレート系ポリマー及びフルオロ（メタ）アクリルアミド系ポリマーからなる群より選択される少なくとも一種の、軟化点０℃以上の含フッ素ポリマーである、表面処理剤（ただし、ＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＦ３に基づく構成単位からなるホモポリマーのみを含有する表面処理剤、及びＣＨ２＝Ｃ（ＣＨ３）ＣＯＯＣＨ２ＣＦ３のみを含有する表面処理剤を除く）。
【請求項７】
２０℃における水中接触角が８０°未満の表面に対して適用される、請求項６に記載の表面処理剤。
【請求項８】
水生生物付着防止塗料である、請求項６又は７に記載の表面処理剤。
【請求項９】
請求項４又は５に記載の組成物を被処理面に適用する工程を含む、被処理面の処理方法。
【請求項１０】
請求項１又は２に記載の基材を少なくとも一部に有する水中構造物。
【請求項１１】
請求項６又は７に記載の表面処理剤を水中構造物の表面に塗布する工程を含む、水中構造物への水生生物の付着を防止する方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、基材及びその用途に関する。特に、本発明は、生物、並びにタンパク質、脂
質その他の生体分子等が、水を含む媒体を介して接着しにくく、また、水を含む媒体に浮
遊する有機汚れや無機物等が付着又は堆積しにくい基材及びその用途に関する。
【背景技術】
【０００２】
細胞及び生物、並びにタンパク質、脂質その他の生体分子等が、水を含む媒体（海水、
淡水、雨水及び生体水等）を介して接着しにくく、また、水を含む媒体に浮遊する有機汚
れや無機物等が付着又は堆積しにくい基材が、各種用途に用いられている。例えば、細胞
培養器材、医療用バッグ（輸液バッグ及び薬液バッグ等）、船底及び水循環設備（フジツ
ボ等の付着汚染生物の付着防止）、食品製造設備、各種フィルター、食器及び水周り製品
、医療若しくはヘルスケア分野で使用されるマイクロ液体流路等の幅広い用途に用いられ
ている。
【０００３】
従来、これらの用途に使用される基材として、水に対する空気中での接触角が高い表面
を有するものを利用すればよいことが提案されている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】Ｙ．  Ｔａｍａｄａら他１名、Ｐｏｌｙｍｅｒ、１９９３年、３４、ｐｐ．２２０８−２２１２
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明者らは、水に対する空気中での接触角が高い表面を有する基材であっても、実際
には水を含む媒体を介する生物及び生体分子の接着を十分に抑制できない場合があること
を見出した。したがって、本発明は、生物及び生体分子の水を含む媒体を介する接着を十
分に抑制できる基材を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者らは、上記課題の解決に向けて鋭意検討を重ね、従来提唱されていた理論とは
異なり、水に対する水中での接触角が高い表面であれば、水を含む媒体を介する生物及び
生体分子の接着を十分に抑制できることを見出した。
【０００７】
本発明は、かかる知見に基づいてさらなる試行錯誤を重ねることにより完成されたもの
であり、以下の実施態様を含む。
項１．
（Ａ）支持体；及び
（Ｂ）表面層
を含有する基材であって、
前記表面層（Ｂ）が、前記支持体（Ａ）の表面の少なくとも一部に、直接又は一以上の他
の層を介して配置されており、
前記表面層（Ｂ）の表面の２０℃における水中接触角が、８０°以上である、基材。
項２．
前記表面層（Ｂ）が、含フッ素化合物を含有する、項１に記載の基材。
項３．
前記表面層（Ｂ）が、含フッ素化合物を用いて表面改質された層である、項２に記載の基
材。
項４．
前記表面層（Ｂ）が、含フッ素ガスを用いてプラズマ処理された層である、項２に記載の
基材。
項５．
前記含フッ素化合物が、含フッ素ポリマーである、項２に記載の基材。
項６．
前記含フッ素ポリマーが、フルオロ（メタ）アクリレート系ポリマー、フルオロ（メタ）
アクリルアミド系ポリマー及びオレフィン系含フッ素ポリマーからなる群より選択される
少なくとも一種の、軟化点０℃以上の含フッ素ポリマーである、項５に記載の基材。
項７．
前記表面層（Ｂ）が、下地となる表面に化学結合を介して結合している、項１〜６のいず
れか一項に記載の基材。
項８．
水生生物付着防止材料である、項１〜７のいずれか一項に記載の基材。
項９．
項１〜７のいずれか一項に記載の基材を製造するために用いられる、前記表面層（Ｂ）を
形成しうる組成物。
項１０．
含フッ素化合物を含有する、項７に記載の組成物。
項１１．
処理表面の２０℃における水中接触角を８０°以上にし得る、表面処理剤。
項１２．
２０℃における水中接触角が８０°未満の表面に対して適用される、項１１に記載の表面
処理剤。
項１３．
含フッ素化合物を含有する、項１１又は１２に記載の表面処理剤。
項１４．
水生生物付着防止塗料である、項１１〜１３のいずれか一項に記載の表面処理剤。
項１５．
項９記載の組成物を被処理面に適用する工程を含む、被処理面の処理方法。
項１６．
項１〜７のいずれか一項に記載の基材を少なくとも一部に有する水中構造物。
項１７．
項１１〜１４のいずれか一項に記載の表面処理剤を水中構造物の表面に塗布する工程を含
む、水中構造物への水生生物の付着を防止する方法。
【発明の効果】
【０００８】
本発明により、基材表面において、生物及び生体分子の水を含む媒体を介する接着を十
分に抑制できる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
１．  基材
本発明の基材は、
（Ａ）支持体；及び
（Ｂ）表面層
を含有する基材であって、
前記表面層（Ｂ）が、前記支持体（Ａ）の表面の少なくとも一部に、直接又は一以上の他
の層を介して配置されており、
前記表面層（Ｂ）の表面の２０℃における水中接触角が、８０°以上である、基材である
。
【００１０】
本発明における二層間の境界においては、両者の組成が臨界的に変化していてもよいし
、傾斜的に変化していてもよい。
【００１１】
本発明の基材は、２０℃における水中接触角が、８０°以上である表面層を有している
ことにより、生物、並びにタンパク質、脂質その他の生体分子等が水を含む媒体を介して
接着しにくく、また、水を含む媒体に浮遊する有機物（例えば有機汚染物）や無機物等が
付着又は堆積しにくい。より具体的には、表面層（Ｂ）が、所定の水中接触角を有してい
るため、そのような水中接触角を有さない表面と比べて、水を含む媒体を介して物体がよ
り接着しにくくなっている。このため、本発明の基材は、水を含む媒体を介した物体の接
着を抑制することにより有利となりうる、あらゆる用途において使用できる。
【００１２】
したがって、上記において生物は、水を含む媒体を介して物体表面に接着する性質を有
する生物（本明細書において、「付着性水生生物」という。）であり、具体的には、特に
限定されないが、例えば、以下に掲げるもの等が挙げられる。
【００１３】
フジツボ類、ホヤ、セルプラ、ムラサキイガイ、カラスガイ、フサコケムシ、アオノリ
、アオサ、イソギンチャク類、カキ及びヒドロムシ等の水生生物、各種水生微生物、各種
海藻類（ミドリゲ、ホンダワラ、アオサ及びアオノリ等）、藍藻類、緑藻類（アオミドロ
及びツツジモ等）、ミドリムシ藻類、黄緑藻類、黄金色藻類、珪藻類、紅藻類、クリプト
藻類、炎色藻類、コケ類（茶ゴケ等）、環形動物（ウズマキゴカイ及びシライトゴカイ等
）及び海面動物（ユズダマカイメン等）等。
【００１４】
上記において有機物（例えば有機汚染物）は、水を含む媒体を介して物体表面に接着す
る性質を有するものであればよく、特に限定されないが、例えば、浮遊油（鉱物油及び植
物油等）、廃棄食品類、樹脂類、し尿及び生物の死骸等が挙げられる。
【００１５】
上記において無機物は、水を含む媒体を介して物体表面に接着する性質を有するもので
あればよく、特に限定されないが、例えば、砕屑物（細粒砂及び泥等）、カルキ及び温泉
の不溶性成分（湯の花）等が挙げられる。
【００１６】
本発明の基材は、水中構造物及び水と接触して使用される物品、並びにその材料及び部
材（構造物を組み立てている部分品）をはじめとする各種用途に用いることができる。特
に限定されないが、上記水中構造物及び物品としては、海水又は淡水の中で、あるいはこ
れらと接触して使用されるものをはじめ、種々のものが挙げられる。また、本発明の基材
は、水面で使用するものであってもよい。本発明の基材の具体的用途として、例えば、以
下の物品や構造物等が例示できるが、これらに限定されるものではない。
【００１７】
また、材料及び部材は、特に限定されないが、例えば、パネル等の形状を有していても
よい。
【００１８】
構造物とは、複数の材料及び／又は部材等で構成されたものであり、建造物が含まれる
。建造物には、桟橋、橋脚及び水路等のような固定型の建造物だけでなく、メガフロート
及び船舶等の移動式の建造物も含まれる。
【００１９】
＜本発明の基材の具体的用途の例＞
橋梁、コンクリートブロック、消波ブロック、防波堤及びパイプライン等の水中構造物
。
【００２０】
水門門扉、海上タンク及び浮き桟橋等の港湾施設。
【００２１】
海底掘削設備及び海中通信ケーブル施設等の海底作業施設。
【００２２】
火力、原子力及び潮力等による海洋温度差発電施設（特に、これら施設の導水路、覆水
管、水室、取水口及び放水口等）。
プール、水槽、給水塔、下水道及び雨どい等の給排水及び貯蔵施設。
【００２３】
システムキッチン、水洗便器、浴室及び浴槽等の家庭内設備。
【００２４】
船舶構造物又は付属物（例えば、船舶の吃水部及び船底等、並びに潜水艦の外装、スク
リュー、プロペラ及び錨等）。
【００２５】
水上飛行機等のフロート材。
【００２６】
定置網及び底引き網等の魚網、並びにはえなわ、ブイ、生簀及びロープ等の漁業用物品
。
【００２７】
火力、原子力及び洋上風力等による海洋温度差発電用の物品（例えば、覆水器及び水室
等）。
【００２８】
海中（水中）ケーブル等の海底（水底）敷設物品。
【００２９】
各種フィルター。
【００３０】
（Ａ）支持体
支持体は、使用目的等によって適宜選択することができ、特に限定されないが、樹脂、
ガラス、セラミック及び金属等のほか、スレート等の建築材料等が挙げられる。
【００３１】
特に限定されないが、少なくともその表面が、放射線照射により反応開始点を形成し得
る素材を含むものが好ましく、表面グラフト重合又は架橋反応によって、支持体の表面と
化学結合した表面層（Ｂ）を形成することができる。この場合、支持体は、反応開始点を
形成し得る素材を表面にのみ含んでいてもよいし、全体がそのような素材を含むものであ
ってもよい。
【００３２】
反応開始点を形成し得る素材としては、特に限定されないが、樹脂及びガラス等が挙げ
られる。具体的には、ポリイミド；塩化ビニル；ＥＶＡ（Ｅｔｈｙｌｅｎｅ−ｖｉｎｙｌ
ａｃｅｔａｔｅ）；ポリスチレン（発砲スチロール等）；ポリエステル（ポリエチレン
テレフタレート等）；ポリオレフィン（低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密
度ポリエチレン及びポリプロピレン等）；シクロオレフィン；ポリウレタン；ウレタンア
クリレート；アクリル系樹脂（ポリメチルメタクリレート等）；ポリアミド(ナイロン（
登録商標）等)；ポリカーボネート；セルロース；並びに共役結合を持つ天然ゴム、共役
結合を持つ合成ゴム及びシリコーンゴム等が挙げられる。素材はこれらを２種以上含むブ
レンドポリマー又はポリマーアロイであってもよい。
【００３３】
また、四フッ化炭素等を用いたプラズマ加工（大気圧プラズマ等）によっても、前記放
射線照射と同じく、支持体の表面と化学結合した表面層（Ｂ）を形成することができる。
この場合、前記放射線照射と同じ素材に加えて、ステンレス、アルミ、銅等の金属にも適
用し得る。
【００３４】
支持体の表面形状は平滑でも凹凸でも良い。また、支持体は、本発明の効果を妨げない
限り必要に応じて、表面処理がされていてもよいし、表面にさらに他の層を有していても
よい。
【００３５】
本発明の基材が水生生物付着防止材である場合、支持体（Ａ）としては、特に限定され
ないが、例えば、ポリイミド、ポリカーボネート、ポリエチレンテレフタラート、塩化ビ
ニル及びアクリル樹脂等の各種プラスチック、金属、並びにスレート等の建築材料等を使
用できる。
【００３６】
（Ｂ）表面層
表面層（Ｂ）は、前記支持体（Ａ）の表面の少なくとも一部に、直接又は一以上の他の
層を介して配置されている。
【００３７】
特に限定されず、例えば、表面層（Ｂ）は、前記支持体（Ａ）の表面の少なくとも５０
％に、直接又は一以上の他の層を介して配置されていてもよいし、前記支持体（Ａ）の表
面の少なくとも６０％に、直接又は一以上の他の層を介して配置されていてもよい。
【００３８】
表面層（Ｂ）は、表面の２０℃における水中接触角が、８０°以上である。このような
特性を有する表面を有していることにより、本発明の基材は、水を含む媒体を介する生物
及び生体分子の接着を十分に抑制できる。この点で、表面層（Ｂ）は、表面の２０℃にお
ける水中接触角が、８０°以上であれば好ましく、９０°以上であればより好ましい。な
お、支持体（Ａ）の水中接触角は、通常８０°未満である。
【００３９】
本発明において水中接触角は、具体的には以下のようにして測定する。
＜測定＞
測定サンプルを水中に固定し、その水温が２０℃に温度調節されるよう設定されたホッ
トプレート上に３０分間以上放置して、平衡状態とする。シリンジを用いて気泡（約１０
μＬ）を数滴、測定サンプル表面に付着させ、その気泡の接触角をＤｒｏｐＭａｓｔｅｒ
７０１（協和界面科学製）又はその同等品を用いて測定する。水中で測定する水の接触角
、即ち水中接触角は、
式：１８０°−（気泡の接触角）
から算出する。
【００４０】
表面層（Ｂ）は、含フッ素化合物を用いて表面改質された層であってもよい。この場合
、表面層（Ｂ）とは、支持体の、あるいは支持体と表面層（Ｂ）との間にその他の層が介
在する場合はその最表層の、表面改質がなされている表面部分を指す。
上記表面改質において使用する含フッ素化合物としては、フッ素ガス、含フッ素ガス及
び含フッ素ポリマーからなる群より選択される少なくとも一種の含フッ素化合物等が挙げ
られる。含フッ素ガスとしては、特に限定されないが、四フッ化メタン、三フッ化メタン
、オクタフルオロシクロブタン及びヘキサフルオロ プロピレンオキサイド等が挙げられ
る。これらの中でも特に含フッ素ガスが工業的に取扱い易い点で好ましい。
表面改質の方法は、特に限定されず、用いる含フッ素化合物及び表面処理を受ける層の
種類等に応じて適宜選択することができる。特に限定されないが、例えば、プラズマ処理
、電子線照射処理及びガンマ線照射処理等が挙げられる。これらの中でも特にプラズマ処
理が工業的汎用性が高い点で好ましい。
【００４１】
表面層（Ｂ）は、上記の表面改質に関するものとは別の態様として、含フッ素化合物を
含有する層であってもよい。すなわち、この場合、表面層（Ｂ）は、その下層とは別の層
として設けられているものである。
【００４２】
表面層（Ｂ）は、表面の２０℃における水中接触角が、８０°以上でありさえすればよ
く、その素材は特に限定されないが、具体的には、例えば、含フッ素化合物、アルキルシ
リル基含有化合物、炭素数１６以上の長鎖アルキル基含有化合物等が挙げられる。
【００４３】
含フッ素化合物としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸系化合物、アクリ
レート系化合物、アクリルアミド系化合物、オレフィン系化合物、スチレン系化合物、ア
クリロニトリル系化合物、ビニルピロリドン系化合物、ビニルエーテル系化合物及びピロ
ール系化合物等において、少なくとも一つの水素原子がフッ素原子に置換されたものが挙
げられる。
【００４４】
上記においてアクリル酸系化合物としては、特に限定されないが、例えば、アクリル酸
、メタクリル酸、イタコン酸、無水マレイン酸、マレイン酸、フマル酸、クロトン酸等が
挙げられる。
【００４５】
上記においてアクリレート系化合物としては、特に限定されないが、例えば、メチルア
クリレート、メチルメタクリレート、エチルアクリレート、エチルメタクリレート、ｎ−
プロピルアクリレート、ｎ−プロピルメタクリレート、イソプロピルアクリレート、イソ
プロピルメタクリレート、ラウリルアクリレート、ステアリルアクリレート、ステアリル
メタクリレート、ベヘニルアクリレート、ベヘニルメタクリレート等のα，β−エチレン
性不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。
【００４６】
上記においてアクリルアミド系化合物としては、特に限定されないが、例えば、オクチ
ルアクリルアミド、ステアリルアクリルアミド等が挙げられる。
【００４７】
また、アクリレート系化合物及びアクリルアミド系化合物として、例えば、カルボキシ
ル基に対して直接又は２価の有機基を介してエステル結合又はアミド結合したフルオロア
ルキル基を有し、α位に置換基を有することのある、アクリル酸エステル（以下、「フル
オロアルキル基含有アクリル酸エステル」と略記することがある。）又はアクリルアミド
（以下、「フルオロアルキル基含有アクリルアミド」と略記することがある。）等が挙げ
られる。
【００４８】
フルオロアルキル基含有アクリル酸エステル又はフルオロアルキル基含有アクリルアミ
ドの好ましい具体例としては、
一般式（１）：ＣＨ２＝Ｃ（−Ｘ）−Ｃ（＝Ｏ）−Ｙ−Ｚ−Ｒｆ
［式中、Xは、水素原子、炭素数１〜２１の直鎖状又は分岐状のアルキル基、フッ素原子
、塩素原子、臭素原子、ヨウ素原子、ＣＦＸ１Ｘ２基（但し、Ｘ１及びＸ２は、水素原子
、フッ素原子、塩素原子、臭素原子又はヨウ素原子である。）、シアノ基、炭素数１〜２
１の直鎖状若しくは分岐状のフルオロアルキル基、置換若しくは非置換のベンジル基又は
置換若しくは非置換のフェニル基であり；
Ｙは、−Ｏ−又は−ＮＨ−であり；
Ｚは、炭素数１〜１０の脂肪族基、炭素数６〜１０の芳香族基若しくは環状脂肪族基、
−ＣＨ２ＣＨ２Ｎ（Ｒ１）ＳＯ２−基（但し、Ｒ１は炭素数１〜４のアルキル基である。
）、−ＣＨ２ＣＨ（ＯＺ１）ＣＨ２−基（但し、Ｚ１は水素原子又はアセチル基である。
）、−（ＣＨ２）ｍ−ＳＯ２−（ＣＨ２）ｎ−基、−（ＣＨ２）ｍ−Ｓ−（ＣＨ２）ｎ−
基（ｍは１〜１０であり、かつｎは０〜１０である。）又は−（ＣＨ２）ｍ−ＣＯＯ−基
（ｍは１〜１０である。）であり；
Ｒｆは、ヘテロ原子を有していてもよい、炭素数１〜２０の直鎖状又は分岐状のフルオロ
アルキル基である。］
で表されるアクリル酸エステル又はアクリルアミドを例示できる。
【００４９】
上記一般式（１）において、Ｒｆで表されるフルオロアルキル基は、少なくとも一個の
水素原子がフッ素原子で置換された、ヘテロ原子を有していてもよいアルキル基であり、
全ての水素原子がフッ素原子で置換された、ヘテロ原子を有していてもよいパーフルオロ
アルキル基も包含するものである。また、Ｒｆで表される、ヘテロ原子を有しているフル
オロアルキル基の例としては、パーフルオロポリエーテル基等が挙げられる。
【００５０】
上記一般式（１）で表されるアクリル酸エステル又はアクリルアミドにおいては、Ｒｆ
が炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のフルオロアルキル基であることが好ましく、特に、
炭素数１〜３の直鎖状又は分岐状のパーフルオロアルキル基であることが好ましい。近年
、ＥＰＡ（米国環境保護庁）により、炭素数が８以上のフルオロアルキル基を有する化合
物は、環境、生体中で分解して蓄積するおそれがある環境負荷が高い化合物であることが
指摘されているが、一般式（１）で表されるアクリル酸エステル又はアクリルアミドにお
いてＲｆが炭素数１〜６の直鎖状又は分岐状のフルオロアルキル基である場合には、この
様な環境問題が指摘されていないためである。
【００５１】
上記式（１）において、Ｒｆ基の例として、−CF3、−CF2CF3、−CF2CF2H、−CF2CF2CF
3、−CF2CFHCF3、−CF(CF3)2、−CF2CF2CF2CF3、−CF2CF(CF3)2、−C(CF3)3、−(CF2)4CF
3、−(CF2)2CF(CF3)2、−CF2C(CF3)3、−CF(CF3)CF2CF2CF3、−(CF2)5CF3、−(CF2)3CF(C
F3)2等が挙げられる。
【００５２】
さらに、Ｒｆ基としては、炭素数１〜２のフルオロアルキル基、一つのフッ素原子が水
素原子に置換された炭素数２〜３のフルオロアルキル基、又はヘテロ原子によって介在さ
れた二以上の炭素数１〜３のフルオロアルキル基が好ましい。具体例としては、C3F7OCF(
CF3)CF2OCF(CF3)−、（CF3)2NCnF2n−（ｎ＝１〜６）等が挙げられる。
【００５３】
上記した一般式（１）で表されるアクリル酸エステル又はアクリルアミドの具体例は、
次の通りである。
【００５４】
CH2=C(−H)−C(=O)−O−(CH2)2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−C6H4−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−(CH2)2N(−CH3)SO2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−(CH2)2N(−C2H5)SO2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−CH2CH(−OH)CH2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−CH2CH(−OCOCH3)CH2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−H)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−C6H4−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−(CH2)2N(−CH3)SO2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−(CH2)2N(−C2H5)SO2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−CH2CH(−OH)CH2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−CH2CH(−OCOCH3)CH2−Rf
【００５５】
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CH3)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
【００５６】
CH2=C(−Cl)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
【００５７】
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−S−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−NH−(CH2)2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)3−S−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)3−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−F)−C(=O)−NH−(CH2)3−Rf
【００５８】
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)3−S−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)3−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−Cl)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)3−S−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)3−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−CF3)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)3−S−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)3−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−CF2H)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)3−S−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)3−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−CN)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)3−S−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)3−S−(CH2)2−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)3−SO2−Rf
CH2=C(−CF2CF3)−C(=O)−O−(CH2)2−SO2−(CH2)2−Rf
[上記式中、Ｒｆは、炭素数１〜６、好ましくは、１〜３のフルオロアルキル基である。]
【００５９】
C3F7OCF(CF3)CF2O-CF(CF3)CH2-MAc
C3F7OCF(CF3)CF2O-CF(CF3)CH2-Ac
(CF3)2CH-Ac
C2F5CH2-MAc
C2F5CH2-Ac
CF3CH2-MAc
CF3CH2-Ac
CF3CHFCF2CH2-MAc
CF3CHFCF2CH2-Ac
［上記式中において、Ａｃはアクリレート、ＭＡｃはメタクリレートを、それぞれ示す。
］
【００６０】
上記したフルオロアルキル基含有アクリル酸エステル又はアクリルアミドは、一種単独
又は二種以上混合して用いることができる。
【００６１】
上記においてオレフィン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、アルケン及
びアルキルビニルエーテル等が挙げられる。アルケンとしては、特に限定されず、例えば
、エチレン、プロピレン等が挙げられる。アルケンは、特に限定されないが、具体的には
、例えば、テトラフルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデン等
が挙げられる。アルキルビニルエーテルとしては、特に限定されず、例えば、炭素数１〜
６、好ましくは炭素数１〜３、のアルキル基を有するアルキルビニルエーテル等が挙げら
れる。アルキルビニルエーテルは、パーフルオロアルキルビニルエーテルであってもよい
。パーフルオロアルキルビニルエーテルの具体例としては、特に限定されず、例えば、パ
ーフルオロプロピルビニルエーテル等が挙げられる。
【００６２】
上記したオレフィン系化合物は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００６３】
上記においてスチレン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、スチレン、ア
ルキルスチレン等が挙げられる。上記したスチレン系化合物は、一種単独又は二種以上混
合して用いることができる。
【００６４】
上記においてアクリロニトリル系化合物としては、特に限定されないが、例えば、アク
リロニトリルが挙げられる。上記したアクリロニトリル系化合物は、一種単独又は二種以
上混合して用いることができる。
【００６５】
上記においてビニルピロリドン系化合物としては、特に限定されないが、例えば、ビニ
ルピロリドンが挙げられる。上記したビニルピロリドン系化合物は、一種単独又は二種以
上混合して用いることができる。
【００６６】
上記においてビニルエーテル系化合物としては、特に限定されないが、例えば、エチル
ビニルエーテル、ブチルビニルエーテル等のアルキルビニルエーテルが挙げられる。上記
したビニルエーテル系化合物は、一種単独又は二種以上混合して用いることができる。
【００６７】
上記においてピロール系化合物としては、特に限定されないが、例えば、ピロールが挙
げられる。上記したピロール系化合物は、一種単独又は二種以上混合して用いることがで
きる。
【００６８】
表面層（Ｂ）は、上記した含フッ素化合物を、一種単独又は二種以上の混合体として含
有していてもよい。また、表面層（Ｂ）は、上記した含フッ素化合物を一種単独で、又は
二種以上を（共）重合してなる含フッ素ポリマーを含有していてもよい。
【００６９】
上記の含フッ素ポリマーの重量平均分子量は、特に限定されないが、本発明の効果の点
で、好ましくは１，０００以上であり、より好ましくは５，０００〜２，０００，０００
であり、更に好ましくは、１０，０００〜２，０００，０００である。上記重量平均分子
量は、ゲル浸透クロマトグラフィー（ＧＰＣ）により求めることができる。
【００７０】
上記の含フッ素ポリマーとして、特に限定されないが、例えば、フルオロ（メタ）アク
リレート系ポリマー、フルオロ（メタ）アクリルアミド系ポリマー及びオレフィン系含フ
ッ素ポリマー等が挙げられる。
【００７１】
フルオロ（メタ）アクリレート系ポリマー及びフルオロ（メタ）アクリルアミド系ポリ
マーとは、それぞれ、少なくともフルオロ（メタ）アクリレート及びフルオロ（メタ）ア
クリルアミドに基づく構成単位を含有するポリマーである。フルオロ（メタ）アクリレー
ト及びフルオロ（メタ）アクリルアミドとして、上記のものを用いることができる。
【００７２】
オレフィン系含フッ素ポリマーとは、重合オレフィンモノマーに基づく構成単位と、さ
らに少なくとも１種のその他のコモノマーに基づく構成単位とを含んでいてもよい、含フ
ッ素ポリマーを意味する。上記において、オレフィン系含フッ素ポリマーは、好ましくは
、ポリマーの重量を基準として過半数量に相当する重合オレフィンモノマーに基づく構成
単位を含む。
【００７３】
上記において、フッ素原子は、重合オレフィンモノマーに基づく構成単位にのみ含まれ
ていてもよいし、その他のコモノマーに基づく構成単位にのみ含まれていてもよいし、そ
れらの両方に含まれていてもよい。少なくともいずれかの構成単位が、水素原子が全てフ
ッ素原子で置換されているものであってもよいし、両方の構成単位が、水素原子が全てフ
ッ素原子で置換されているものであってもよい。上記において、その他の構成単位が、水
素原子の一部がフッ素原子で置換されていてもよいし、水素原子がフッ素原子で全く置換
されていなくてもよい。
【００７４】
上記において、重合オレフィンモノマーとしては、特に限定されず、例えば、アルケン
及びアルキルビニルエーテル等が挙げられる。アルケンとしては、特に限定されず、例え
ば、エチレン、プロピレン等が挙げられる。アルケンは、少なくとも一部の水素原子がフ
ッ素原子に置換されていてもよく、特に限定されないが、具体的には、例えば、テトラフ
ルオロエチレン、ヘキサフルオロプロピレン及びフッ化ビニリデン等が挙げられる。アル
キルビニルエーテルとしては、特に限定されず、例えば、炭素数１〜６、好ましくは炭素
数１〜３、のアルキル基を有するアルキルビニルエーテル等が挙げられる。アルキルビニ
ルエーテルは、パーフルオロアルキルビニルエーテルであってもよい。パーフルオロアル
キルビニルエーテルの具体例としては、特に限定されず、例えば、パーフルオロプロピル
ビニルエーテル等が挙げられる。
【００７５】
特に限定されないが、オレフィン系含フッ素ポリマーの具体例として、例えば、ポリテ
トラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、テトラフルオロエチレン―ヘキサフルオロプロピレ
ン共重合体（ＦＥＰ）、テトラフルオロエチレン―パーフルオロアルキルビニルエーテル
共重合体（ＰＦＡ）、テトラフルオロエチレン―エチレン共重合体（ＥＴＦＥ）、ポリフ
ッ化ビニリデン（ＰＶＤＦ）及びフッ化ビニリデン―テトラフルオロエチレン共重合体等
が挙げられる。これらを単独で用いてもよいし、複数を組み合わせて用いてもよい。
【００７６】
上記において、含フッ素ポリマーは、軟化点０℃以上であることが好ましく、軟化点２
０℃以上であることがより好ましい。特に理論に束縛されないが、フルオロ（メタ）アク
リレート系ポリマーを例にとって説明すると、軟化点が０℃以上のポリマーは、水中でＲ
ｆ基（疎水性）とカルボニル基（親水性）の再配向が起こりにくいため、疎水性を維持し
やすいと考えられる。この場合、好ましい具体例としては、フルオロ（メタ）アクリレー
ト系ポリマー及びフルオロ（メタ）アクリルアミド系ポリマー等が挙げられる。フルオロ
（メタ）アクリレート系ポリマーとは、少なくともフルオロ（メタ）アクリレートに基づ
く構成単位を含有するポリマーである。フルオロ（メタ）アクリルアミド系ポリマーとは
、少なくともフルオロ（メタ）アクリルアミドに基づく構成単位を含有するポリマーであ
る。フルオロ（メタ）アクリレート及びフルオロ（メタ）アクリルアミドに基づく構成単
位をそれぞれ含有するポリマーも使用できる。
より具体的な例としては、特に限定されないが、前記フルオロアルキル基含有アクリル
酸エステル及び／又は前記フルオロアルキル基含有アクリルアミドに基づく構成単位を有
するもの等が挙げられる。
【００７７】
例えば、前記フルオロアルキル基含有アクリル酸エステル及び／又はフルオロアルキル
基含有アクリルアミドに基づく構成単位を有するものであっても、Ｒｆがパーフルオロポ
リエーテル基であるものは、軟化点０℃未満となる場合があるため、軟化点０℃以上とな
る共重合体にして用いることが好ましい。
【００７８】
本発明において、軟化点は、以下のようにして測定する。
＜測定＞
軟化点は、ガラス転移点（Ｔｇ）又は融点（Ｔｍ）とする。これらは、１０ｍｇのポリ
マー粉末をＤＳＣ８２２ｅ［米国Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製］又はその同等品に
より、温度範囲−５０〜１５０℃、昇温速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定したときの２ｎ
ｄサイクル目のサーモグラムより、補外ガラス転移終了温度（ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９
８７）を読み取った値である。
【００７９】
アルキルシリル基含有化合物としては、特に限定されないが、例えば、シリコーンオイ
ル、（メタ）アクリル変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられる。
【００８０】
炭素数１６以上の長鎖アルキル基含有化合物としては、特に限定されないが、例えば、
ステアリルアクリレート、ステアリルメタクリレート、ベヘニルアクリレート、ベヘニル
メタクリレート等のα，β−エチレン性不飽和カルボン酸エステル等が挙げられる。
【００８１】
表面層（Ｂ）は、下地となる表面に物理的吸着により配置されていてもよいし、化学結
合を介して結合していてもよい。表面層（Ｂ）は、生物及び生体分子の接着を抑制できる
効果を長期間に渡り維持することができるという点で、下地となる表面に化学結合を介し
て結合していれば好ましい。
【００８２】
特に限定されないが、例えば、電子線照射（ＥＢ）、γ線照射、紫外線照射、プラズマ
処理及びコロナ処理等を行うことにより、化学結合を介して表面層（Ｂ）が下地となる表
面に固定されていてもよい。
【００８３】
表面層（Ｂ）の膜厚は、本発明の効果の点で、０．１〜２，０００μｍであることが好
ましく、１〜５００μｍであることがより好ましく、５〜１００μｍであることがさらに
好ましい。上記膜厚は、ＪＩＳ Ｋ ５６００の方法により測定して得られる値である。
【００８４】
（Ｃ）他の層
他の層としては、特に限定されないが、例えば、支持体補強層、プライマー層及び放射
線改質補助層等が挙げられる。
【００８５】
支持体補強層は、支持体を力学的又は化学的に補強する層である。具体的には、支持体
の力学的強度が低い場合や、表面層形成の際に使用される溶剤及び／又はモノマー等の影
響で支持体に化学的腐蝕が起こる場合等に使用される。例えば、膜厚１０μｍのポリエチ
レンフィルムの上に膜厚２５０μｍのポリエチレンテレフタレートフィルムを積層するこ
とにより力学的強度を改善できる。また、ポリスチレン基材上にＦＥＰフィルムを貼り付
けることにより、溶剤及び／又はモノマーに対する化学的腐蝕を防止できる。
【００８６】
プライマー層は、支持体（Ａ）と表面層（Ｂ）との密着性を改善するための層であり、
特に限定されないが、例えば、上述のポリスチレン基材上にＦＥＰフィルムを貼り付ける
ための両面テープ等が挙げられる。
【００８７】
放射線改質補助層は、ポリスチレンのように放射線を照射したときにラジカルが発生し
難い素材を支持体（Ａ）とする場合に使用される。例えば、ポリスチレン製器材の表面に
放射線改質補助層としてポリエチレンフィルムを貼り付けることにより、放射線を照射し
たときに多量のラジカルが発生して、容易にグラフト重合することが可能となる。
【００８８】
２．  基材の製造方法
特に限定されないが、基材は、下地となる表面に、処理表面の２０℃における水中接触
角を８０°以上にし得る、表面処理剤を適用することによって、得ることができる。
【００８９】
より具体的には、
（１）上記含フッ素化合物等の成分を溶媒に溶解させる工程；及び
（２）上記（１）で得られた溶液を下地となる表面に適用し、さらに必要に応じてこれら
を重合又は架橋反応させる工程
を含む方法により、本発明の基材を得ることができる。
【００９０】
工程（１）において、上記含フッ素化合物等の成分としては、上記したもののうち一種
単独の単量体又は二種以上の混合体、若しくは一種単独の重合体又は二種以上の共重合体
、又はこれら二種以上の混合体を用いることができる。上記含フッ素化合物等の成分を溶
解させる溶媒は、特に限定されないが、例えば、常圧下において沸点１２０℃以下、特に
６０〜１１０℃のものが好ましい。具体例として、分子中にフッ素原子を有し、フッ素含
有重合体の溶解性が良好な溶剤であれば、炭化フッ素化合物、アルコール、エーテル等の
いずれであってもよく、また、脂肪族及び芳香族のいずれであってもよい。例えば、パー
フルオロ脂肪族炭化水素、ポリフルオロ芳香族炭化水素、ポリフルオロ脂肪族炭化水素、
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）、ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）、
ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）、ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）及びアルキ
ルパーフルオロアルキルエーテル等が挙げられる。
【００９１】
パーフルオロ脂肪族炭化水素は、特に限定されないが、好ましくは炭素数５〜１２であ
る。特に限定されないが、具体例として、パーフルオロヘキサン、パーフルオロメチルシ
クロヘキサン、パーフルオロ−１，３−ジメチルシクロヘキサン及びパーフルオロジヒド
ロプロパノール（ペンタフルオロプロパノール）等が挙げられる。
【００９２】
ポリフルオロ芳香族炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、ビス（トリフル
オロメチル）ベンゼン及びヘキサフルオロ−ｍ−キシレン等が挙げられる。
【００９３】
ポリフルオロ脂肪族炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ
２ＣＨ３［例えば、旭硝子株式会社製のアサヒクリン（登録商標）ＡＣ−６０００］、１
，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン［例えば、日本ゼオン株式会
社製のゼオローラ（登録商標）Ｈ］等が挙げられる。
【００９４】
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）としては、特に限定されないが、例えば、１，１
，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。
【００９５】
ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）は、特に限定されないが、好ましくは炭
素数２〜５である。具体例としては、特に限定されないが、ＨＣＦＣ−２２５［ジクロロ
ペンタフルオロプロパン：アサヒクリン（登録商標）ＡＫ２２５］、ＨＣＦＣ１４１ｂ（
ジクロロフルオロエタン）、ＣＦＣ３１６（２，２，３，３−テトラクロロヘキサフルオ
ロブタン,）及びＣ５Ｈ２Ｆ１０［例えば、デュポン社製のバートレル（登録商標）ＸＦ
］等が挙げられる。
【００９６】
ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）としては、特に限定されないが、例えば、パーフル
オロプロピルメチルエーテル（Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３）［例えば、住友スリーエム株式会社製
のＮｏｖｅｃ（商標名）７０００］及びＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２［例えば、旭硝子
株式会社製のアサヒクリン（登録商標）ＡＥ−３０００］等が挙げられる。
【００９７】
ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）としては、特に限定されないが、例えば、１，
２−ジクロロ−１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン［例えば、三井・デュポ
ンフロロケミカル社製のバートレル（登録商標）サイオン］等が挙げられる。
【００９８】
アルキルパーフルオロアルキルエーテルにおいて、パーフルオロアルキル基及びアルキ
ル基は直鎖又は分枝状のいずれであってよい。具体例としては、特に限定されないが、パ
ーフルオロブチルメチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）［例えば、住友スリーエム株式会
社製のＮｏｖｅｃ（商標名）７１００］、パーフルオロブチルエチルエーテル（Ｃ４Ｆ９
ＯＣ２Ｈ５）［例えば、住友スリーエム株式会社製のＮｏｖｅｃ（商標名）７２００］及
びパーフルオロヘキシルメチルエーテル（Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７）［例えば
、住友スリーエム株式会社製のＮｏｖｅｃ（商標名）７３００］等が挙げられる。
【００９９】
パーフルオロ脂肪族炭化水素は、特に限定されないが、好ましくは炭素数５〜１２であ
る。特に限定されないが、具体例として、パーフルオロヘキサン、パーフルオロメチルシ
クロヘキサン、パーフルオロ−１，３−ジメチルシクロヘキサン及びパーフルオロジヒド
ロプロパノール（ペンタフルオロプロパノール）等が挙げられる。
【０１００】
ポリフルオロ芳香族炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、ビス（トリフル
オロメチル）ベンゼン及びヘキサフルオロ−ｍ−キシレン等が挙げられる。
【０１０１】
ポリフルオロ脂肪族炭化水素としては、特に限定されないが、例えば、Ｃ６Ｆ１３ＣＨ
２ＣＨ３（例えば、旭硝子株式会社製のアサヒクリン（登録商標）ＡＣ−６０００）、１
，１，２，２，３，３，４−ヘプタフルオロシクロペンタン（例えば、日本ゼオン株式会
社製のゼオローラ（登録商標）Ｈ等が挙げられる。
【０１０２】
ハイドロフルオロカーボン（ＨＦＣ）としては、特に限定されないが、例えば、１，１
，１，３，３−ペンタフルオロブタン（ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ）等が挙げられる。
【０１０３】
ハイドロクロロフルオロカーボン（ＨＣＦＣ）は、特に限定されないが、好ましくは炭
素数２〜５である。具体例としては、特に限定されないが、ＨＣＦＣ−２２５（ジクロロ
ペンタフルオロプロパン：アサヒクリン（登録商標）ＡＫ２２５）、ＨＣＦＣ１４１ｂ（
ジクロロフルオロエタン）、ＣＦＣ３１６（２，２，３，３−テトラクロロヘキサフルオ
ロブタン）及びＣ５Ｈ２Ｆ１０（例えば、デュポン社製のバートレル（登録商標）ＸＦ）
等が挙げられる。
【０１０４】
ヒドロフルオロエーテル（ＨＦＥ）としては、特に限定されないが、例えば、パーフル
オロプロピルメチルエーテル（Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３）（例えば、住友スリーエム株式会社製
のＮｏｖｅｃ（商標名）７０００）及びＣＦ３ＣＨ２ＯＣＦ２ＣＨＦ２（例えば、旭硝子
株式会社製のアサヒクリン（登録商標）ＡＥ−３０００）等が挙げられる。
【０１０５】
ハイドロフルオロオレフィン（ＨＦＯ）としては、特に限定されないが、例えば、１，
２−ジクロロ−１，３，３，３−テトラフルオロ−１−プロペン（例えば、三井・デュポ
ンフロロケミカル社製のバートレル（登録商標）サイオン）等が挙げられる。
【０１０６】
アルキルパーフルオロアルキルエーテルにおいて、パーフルオロアルキル基及びアルキ
ル基は直鎖又は分枝状のいずれであってよい。具体例としては、特に限定されないが、パ
ーフルオロブチルメチルエーテル（Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３）（例えば、住友スリーエム株式会
社製のＮｏｖｅｃ（商標名）７１００）、パーフルオロブチルエチルエーテル（Ｃ４Ｆ９
ＯＣ２Ｈ５）（例えば、住友スリーエム株式会社製のＮｏｖｅｃ（商標名）７２００）及
びパーフルオロヘキシルメチルエーテル（Ｃ２Ｆ５ＣＦ（ＯＣＨ３）Ｃ３Ｆ７）（例えば
、住友スリーエム株式会社製のＮｏｖｅｃ（商標名）７３００）等が挙げられる。
【０１０７】
上記含フッ素化合物等を溶液とするために使用される溶剤としては、他にも、メタノー
ル、エタノール、イソプロピルアルコール等のアルコール系溶剤；アセトン、メチルイソ
ブチルケトン等のケトン系溶剤；酢酸エチル、酢酸ブチル等のエステル系溶剤及びテトラ
ヒドロフラン等のエーテル系溶剤を用いることができる。上記含フッ素化合物等の成分を
溶解させる溶媒として、一種の溶媒のみを用いてもよいし、二種以上の溶媒を混合して用
いてもよい。溶媒には、さらに必要に応じて添加剤を添加して用いてもよい。
特に限定されないが、添加剤としては、硫酸等の酸類、及びモール塩等が挙げられる。
【０１０８】
工程（２）においては、溶媒中に溶解させた上記含フッ素化合物等の成分で下地の面を
被覆してから重合又は架橋反応を行って表面層（Ｂ）を形成してもよいし、予め重合を行
ってポリマーを形成しておいてから、得られたポリマーで下地の面を被覆して表面層（Ｂ
）を形成してもよい。
【０１０９】
重合又は架橋反応の方法としては、特に限定されないが、例えば、ラジカル重合であっ
てもよく、さらに具体的には、電子線照射、ガンマ線照射、紫外線照射、プラズマ処理、
コロナ処理及び有機重合反応及び有機架橋反応等が挙げられる。
【０１１０】
予め形成しておいたポリマーで下地の面を被覆する方法は、特に限定されず、スピンコ
ート法、バーコート法、ドロップキャスト法、ディップニップ法、スプレーコート法、刷
毛塗り法、浸漬法、インクジェットプリント法、静電塗装法、圧縮成形法、押出成形法、
カレンダー成形法、トランスファー成形法、射出成形法、ロト成形法、ロトライニング成
形法、熱誘起相分離法及び非溶媒誘起相分離法等が採用できる。
【０１１１】
溶媒中に溶解させた上記含フッ素化合物等の成分で下地の面を被覆してからラジカル重
合を行って表面上でポリマーを形成する方法として、表面グラフト重合によってポリマー
を下地の面に形成することもできる。この場合、前照射法及び同時照射法のいずれも採用
できる。
【０１１２】
特に、前照射法による放射線表面グラフト重合によって、ポリマーを下地の面に形成す
ることが好ましい。この方法によれば、下地の面に重合開始点を形成した後、そこにポリ
マーを成長させることができる。ポリマーを下地の面に化学結合により固定することがで
きる点で、好ましい。
【０１１３】
３．  表面処理剤
本発明の表面処理剤は、本発明の基材を製造するために用いられる、前記表面層（Ｂ）
を形成しうる組成物である。
【０１１４】
本発明の表面処理剤は、処理表面の２０℃における水中接触角を、好ましくは８０°以
上、より好ましくは９０°以上にし得る、表面処理剤である。
【０１１５】
本発明の表面処理剤は、特に、２０℃における水中接触角が８０°未満の表面に対して
適用される、表面処理剤である。本発明の表面処理剤は、２０℃における水中接触角が、
好ましくは８０℃未満、より好ましくは７０°以下の表面に対して適用される、表面処理
剤である。
【０１１６】
本発明の表面処理剤は、有効成分として、特に限定されないが、例えば、上記含フッ素
化合物等の成分を含む。
また、本発明の表面処理剤は、有効成分として、上記含フッ素ポリマーを形成しうるモ
ノマーを含んでいてもよい。
【０１１７】
本発明の表面処理剤は、有効成分を溶解させる溶媒を含む。この溶媒として、特に限定
されないが、「２．基材の製造方法」の「（１）上記含フッ素化合物等の成分を溶媒に溶
解させる工程」で例示した「含フッ素化合物等の成分を溶解させる溶媒」を使用してもよ
い。
【０１１８】
特に限定されないが、添加剤としては、硫酸等の酸類、及びモール塩等が挙げられる。
【０１１９】
本発明の表面処理剤は、複雑な形状の構造物に対しても所望の膜厚で表面層（Ｂ）を形
成させることができる。
【０１２０】
本発明の表面処理剤を被処理面に適用する手段としては、スピンコート法、バーコート
法、ドロップキャスト法、ディップニップ法、スプレーコート法、刷毛塗り法、浸漬法、
静電塗装法及びインクジェットプリント法等が挙げられる。中でも、簡便性の点で、スピ
ンコート法、ドロップキャスト法、刷毛塗り法及び浸漬法が好ましい。
【０１２１】
本発明の表面処理剤は、さらに必要に応じて、添加剤類を含んでもよい。このような添
加剤類としては特に限定されず、例えば、レベリング剤、固体潤滑剤、顔料、光輝剤、充
填剤、顔料分散剤、表面調節剤、粘度調節剤、紫外線吸収剤、光安定剤、可塑剤、色分か
れ防止剤、擦り傷防止剤、生物忌避剤、防徴剤、抗菌剤、抗蝕剤、帯電防止剤、シランカ
ップリング剤、ワキ防止剤、つや消し剤等が挙げられる。
【０１２２】
本発明の表面処理剤は、上記有効成分及び必要に応じて上記添加剤類等を、公知の方法
で混合又は分散させることにより製造することができる。
【０１２３】
本発明の表面処理剤を用いて形成した塗膜の膜厚は、本発明の効果の点で、０．１〜２
，０００μｍであることが好ましく、１〜５００μｍであることがより好ましく、５〜１
００μｍであることがさらに好ましい。上記膜厚は、ＪＩＳ Ｋ ５６００の方法により測
定して得られる値である。
【０１２４】
本発明の表面処理剤は、水生生物付着防止塗料であってもよい。
【０１２５】
４．  表面処理方法
本発明の表面処理方法は、本発明の表面処理剤を被処理面に適用する工程を含む。
【０１２６】
本発明の表面処理剤を被処理面に適用する手段としては、スピンコート法、バーコート
法、ドロップキャスト法、ディップニップ法、スプレーコート法、刷毛塗り法、浸漬法、
静電塗装法及びインクジェットプリント法等が挙げられる。中でも、簡便性の点で、スピ
ンコート法、ドロップキャスト法、刷毛塗り法及び浸漬法が好ましい。
【０１２７】
本発明の表面処理剤が水生生物付着防止塗料である場合、本発明の表面処理方法を、水
中構造物への水生生物の付着を防止する方法とすることができる。この水中構造物への水
生生物の付着を防止する方法は、水生生物付着防止塗料を水中構造物の表面に塗布する工
程を含む。
【０１２８】
水生生物付着防止塗料を塗布する方法は、特に制限されず、公知の方法により塗布する
ことができる。
【０１２９】
本発明の、水中構造物への水生生物の付着を防止する方法は、本発明の基材を水中構造
物に取り付ける工程を含む方法とすることもできる。
【０１３０】
本発明の水中構造物に、本発明の基材を取り付ける方法は、特に限定されず、本発明の
基材を直接又は間接的に（他の部材等を介して）水中構造物に取り付けてもよい。
【０１３１】
本発明の基材を水中構造物に直接取り付ける方法としては、特に限定されず、必要に応
じて接着剤、又はアンカーボルト等の取付具等を用いてもよい。
【実施例】
【０１３２】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に
何ら限定されるものではない。
【０１３３】
重量平均分子量、軟化点及び水中接触角の測定は、以下の手順で評価した。
[重量平均分子量]
重量平均分子量（Ｍｗ）は、ＨＣＦＣ２２５と１，１，１，３，３，３-ヘキサフルオ
ロ−２−プロパノールを９０対１０で混合したものを溶媒とし、カラムとしてＴＯＳＯＨ
ＴＳＫｇｕａｒｄｃｏｌｕｍｎ ＨＸＬ−Ｌ（６．０ｍｍＩ．Ｄ．×４ｃｍ）、ＴＯＳＯ
Ｈ ＴＳＫｇｅｌ Ｇ４０００ＨＸＬ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）、ＴＯＳＯＨ Ｔ
ＳＫｇｅｌ Ｇ３０００ＨＸＬ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）、ＴＯＳＯＨ ＴＳＫｇ
ｅｌ Ｇ２０００ＨＸＬ（７．８ｍｍＩ．Ｄ．×３０ｃｍ）を直列に配管したものを用い
て、３０℃でＧＰＣ分析により測定した。尚、クロマトグラムは、標準ＰＭＭＡ（ポリメ
チルメタアクリレート）のサンプルを用いて校正した。
【０１３４】
[軟化点測定]
ガラス転移点（Ｔｇ）又は融点は（Ｔｍ）は、１０ｍｇのポリマー粉末をＤＳＣ８２２
ｅ［米国Ｍｅｔｔｌｅｒ  Ｔｏｌｅｄｏ社製］により、温度範囲−５０〜１５０℃、昇温
速度１０℃／ｍｉｎの条件で測定したときの２ｎｄサイクル目のサーモグラムより、補外
ガラス転移終了温度（ＪＩＳ  Ｋ７１２１−１９８７）を読み取った値である。
【０１３５】
[水中接触角測定]
撥水撥油性は、協和界面科学（株）製のＤｒｏｐ  Ｍａｓｔｅｒ  ７０１を用いて、接
触角測定によって評価した。
【０１３６】
即ち、重合体をＨＣＦＣ−２２５溶媒中の１重量％溶液とし、刷毛塗り法（１０回）に
よってシリコンウエハ基板（２０×１０ｍｍ）上に塗布後、室温乾燥して製膜した。次い
で、蒸留水１００ｃｃを入れたガラス製水槽（６０×６０×４０ｍｍ）の水中に、製膜し
たシリコンウエハ基板を製膜した面を下向きにして完全に水に浸るよう固定した後、２０
℃で３０分保温した。シリンジで気泡１０μｌを、水中に固定した製膜面に付着させて、
気泡の接触角を測定した。水中で測定する水の接触角、即ち水中接触角は、「１８０°−
（気泡の接触角）」から算出した。
【０１３７】
実施例１
３００ｍｌオートクレーブに、含フッ素単量体  ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４（ＣＦ２
）８Ｆ（以下、１７−ＦＡと略す）  ５１．８ｇ（１００ｍｍｏｌ）、溶媒  ＨＣＦＣ２
２５ １２０．０ｇ、ラジカル重合開始剤  ＡＩＢＮ  ０．１６４ｇ（１ｍｍｏｌ）を入
れて密閉した後に、窒素置換によりオートクレーブ内の酸素を除去した。次いで、オート
クレーブをオイルバスに浸し、撹拌下、徐々に温度を上げて、６０℃で１２時間保って重
合反応を行った。室温に冷却した重合反応液を多量のメタノール中に投入して重合体を沈
殿させ、濾取、洗浄後、真空乾燥して１７−ＦＡ重合体を得た。
【０１３８】
得られた１７−ＦＡ重合体について、重量平均分子量、軟化点及び水中接触角を評価し
た。
【０１３９】
次いで、１７−ＦＡ重合体をＨＣＦＣ−２２５溶媒中の１重量％溶液とし、刷毛塗り法
（１０回）によってこれをポリエステル板（４０×４０×１ｍｍ）上に塗布して、室温乾
燥し、試験板を作成した。試験板へのキプリス幼生（内湾海域の人工構造物に大量付着す
るタテジマフジツボの付着期幼生）の付着性を評価するため、ポリスチレン容器（１１７
×８４×５７ｍｍ）に、試験板、海水１５０ｍｌ、キプリス幼生３０〜５０個体を投入し
、２０±１℃の暗所に設置した。キプリス幼生の投入から１２日後に試験板をポリスチレ
ン容器から取り出し、試験板へのキプリス幼生の付着率を評価した。評価結果を表１に示
す。
【０１４０】
【表１】
2018086840.tif 000002
【０１４１】
実施例２〜８及び比較例１〜３
表１の通り、含フッ素単量体を変更した以外は実施例１と同じ操作を行った。評価結果
を表１に示す。
【０１４２】
比較例４
支持体としていずれの重合体も塗布していないポリエステル板（４０×４０×１ｍｍ）
を用いた以外は実施例１と同じ操作で、水中接触角、キプリス幼生付着性を評価した。評
価結果を表１に示す。
【０１４３】
軟化点０℃以上の含フッ素ポリマーで表面処理した実施例１〜８の基材は、水中接触角
８０°以上を発現し、キプリス幼生付着率が比較例よりも低い値となった。
【０１４４】
実施例９
３００ｍｌオートクレーブに、含フッ素単量体 ＣＨ２＝ＣＨＣＯＯＣ２Ｈ４（ＣＦ２
）８Ｆ（略称：１７−ＦＡ） ５１．８ｇ（１００ｍｍｏｌ）、溶媒 ＨＣＦＣ−２２５ 
１２０．０ｇ、ラジカル重合開始剤 ＡＩＢＮ ０．１６４ｇ（１ｍｍｏｌ）を入れて密閉
した後に、窒素置換によりオートクレーブ内の酸素を除去した。次いで、オートクレーブ
をオイルバスに浸し、撹拌下、徐々に温度を上げて、６０℃で１２時間保って重合反応を
行った。室温に冷却した重合反応液を多量のメタノール中に投入して重合体を沈殿させ、
濾取、洗浄後、真空乾燥して１７−ＦＡ重合体を得た。
得られた１７−ＦＡ重合体について、重量平均分子量、軟化点および水中接触角を評価
した。
次いで、１７−ＦＡ重合体をＨＣＦＣ−２２５溶媒中の１重量％溶液とし、刷毛塗り法
（５回）によってこれを水耕栽培のフロートに使用する発泡スチロール板（白色、１２０
×１４０×２０ ｍｍ）上に塗布して、室温乾燥し、試験板を作成した。ＰＰ 製コンテナ
（内寸：３００×４６０×１５０ｍｍ）に栽培養液３Ｌを入れ、レタス苗（１株）を定植
した試験板を浮かせた。更にエアポンプを用いて栽培養液のエアバブリングを行い、日当
たりの良い環境下で３週間放置する水耕栽培を行い、試験板への緑藻の付着性を評価した
。評価結果を表２に示す。
１点：  スポンジの擦り洗いで容易に緑藻が除去できる
２点：  スポンジの擦り洗いでほとんどの緑藻が除去できるが部分的に緑藻が残る
３点：  スポンジの擦り洗いでもほとんど緑藻が除去できない
【０１４５】
実施例１０〜１６及び比較例５〜７
表２の通り、含フッ素単量体を変更した以外は実施例９と同じ操作を行った。評価結果
を表２に示す。
【０１４６】
比較例８
支持体としていずれの重合体も塗布していない発泡スチロール板（白色、２５０×３０
０×２０ ｍｍ）を用いた以外は実施例９と同じ操作で、試験板への緑藻の付着を評価し
た。評価結果を表２に示す。
軟化点０℃以上の含フッ素ポリマーで表面処理した実施例９〜１６の試験板は、水耕栽
培におけるフロートへの緑藻付着性が弱く、擦り洗いで容易に緑藻を除去できた。
【表２】
2018086840.tif 000003