(57)【要約】【課題】シート状部材を傷つけることなく、シート状部材内に入り込んだ物体を確実に磁化することのできる、シート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置を提供する。【解決手段】シート状部材にテンションを付与しながら搬送し、シート状部材に混入した磁性体の物体を検知するシート状部材検査方法であって、シート状部材の搬送方向から見て上流側に配置され、シート状部材の搬送を支持する第１支持ローラ１００と、第１支持ローラ１００よりも下流側に配置され、シート状部材の搬送を支持する第２支持ローラ２００と、第１支持ローラ１００よりも下流側に配置され、磁力を検知する磁力検知センサ４００と、を備え、第１支持ローラ１００でシート状部材に磁力を加えるステップと、磁力検知センサ４００により第１支持ローラ１００により磁力を加えられたシート状部材内に磁力を帯びた物体があるか否かを検査するステップと、を含む。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート状部材にテンションを付与しながら搬送し、シート状部材に混入した磁性体の物体を検知するシート状部材検査方法であって、
前記シート状部材の搬送方向から見て上流側に配置され、前記シート状部材の搬送を支持する第１支持ローラと、
前記第１支持ローラよりも下流側に配置され、前記シート状部材の搬送を支持する第２支持ローラと、
前記第１支持ローラよりも下流側に配置され、磁力を検知する磁力検知センサと、を備え、
前記第１支持ローラは、磁力を帯びており、
前記第１支持ローラで前記シート状部材に磁力を加えるステップと、
前記磁力検知センサにより前記第１支持ローラにより磁力を加えられた前記シート状部材内に磁力を帯びた前記物体があるか否かを検査するステップと、を含むシート状部材検査方法。
【請求項２】
前記磁力検知センサは、前記第２支持ローラの上方に配置されている、請求項１に記載のシート状部材検査方法。
【請求項３】
前記第１支持ローラ位置よりも、前記第２支持ローラ位置の方が上方に配置され、
前記シート状部材は、前記第１支持ローラの下側を通過した後、前記第２支持ローラの上方を通過するように支持される、請求項１または請求項２に記載のシート状部材検査方法。
【請求項４】
前記シート状部材は、電極シート、正極シート、セパレータ、および、負極シートのいずれかである、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のシート状部材検査方法。
【請求項５】
シート状部材にテンションを付与しながら搬送し、シート状部材に混入した磁性体の物体を検知するシート状部材搬送装置であって、
前記シート状部材の搬送方向から見て上流側に配置され、前記シート状部材の搬送を支持する第１支持ローラと、
前記第１支持ローラよりも下流側に配置され、前記シート状部材の搬送を支持する第２支持ローラと、
前記第１支持ローラよりも下流側に配置され、磁力を検知する磁力検知センサと、を備え、
前記第１支持ローラは、磁力を帯びている、シート状部材搬送装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池を構成する発電要素としての電極シートの製造工程において、電極シートまたは電極シートを構成する部材内に入り込んだ物体（異物）を検知する方法が、特開２０１２−１３８２４５号公報（特許文献１）に開示されている。特許文献１に開示された物体（異物）の検知方法においては、たとえば、セパレータの搬送経路に磁石と磁力検知センサとが備えられ、磁石により磁化された物体（異物）を磁力検知センサにより検知することで、物体（異物）の検知を可能としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−１３８２４５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記物体（異物）の検知方法に採用される構成においては、発電要素としてのシート状部材と磁石との位置が離れすぎている場合には、物体（異物）を磁化できない課題が挙げられる。さらに、磁石をシート状部材に近づけ過ぎてしまうと、磁石がシート状部材に接触して、シート状部材を傷つけてしまうおそれがある。
【０００５】
この発明の目的は、上記のような課題に鑑みてなされたものであって、シート状部材を傷つけることなく、シート状部材内に入り込んだ物体を確実に磁化することのできる、シート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
このシート状部材検査方法は、シート状部材にテンションを付与しながら搬送し、シート状部材に混入した磁性体の物体を検知するシート状部材検査方法であって、以下の構成を備える。
【０００７】
上記シート状部材の搬送方向から見て上流側に配置され、上記シート状部材の搬送を支持する第１支持ローラと、上記第１支持ローラよりも下流側に配置され、上記シート状部材の搬送を支持する第２支持ローラと、上記第１支持ローラよりも下流側に配置され、磁力を検知する磁力検知センサとを備える。
【０００８】
上記第１支持ローラは、磁力を帯びており、上記第１支持ローラで上記シート状部材に磁力を加えるステップと、上記磁力検知センサにより上記第１支持ローラにより磁力を加えられた上記シート状部材内に磁力を帯びた上記物体があるか否かを検査するステップと、を含む。
【０００９】
このシート状部材搬送装置は、シート状部材にテンションを付与しながら搬送し、シート状部材に混入した磁性体の物体を検知するシート状部材搬送装置であって、以下の構成を備える。
【００１０】
上記シート状部材の搬送方向から見て上流側に配置され、上記シート状部材の搬送を支持する第１支持ローラと、上記第１支持ローラよりも下流側に配置され、上記シート状部材の搬送を支持する第２支持ローラと、上記第１支持ローラよりも下流側に配置され、磁力を検知する磁力検知センサとを備える。
【００１１】
上記第１支持ローラは、磁力を帯びており、上記シート状部材に上記物体が入り込んでいる場合には、上記物体は上記第１支持ローラにより磁化され、上記磁力検知センサにより磁化された上記物体の検知を行なう。
【００１２】
上記のシート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置によれば、シート状部材は、磁力を帯びている第１支持ローラによって搬送が支持されている。その結果、正極シート１２に物体が入り込んでいる場合には、シート状部材は、第１支持ローラに接して搬送されていることから、確実に物体は磁化されることになる。これにより、シート状部材の中から磁力検知センサにより磁化された物体の検知を可能とする。
【発明の効果】
【００１３】
このシート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置によれば、シート状部材を傷つけることなく、シート状部材内に入り込んだ異物を確実に磁化することのできる、シート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置の提供を可能とする。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】単電池の構成を示す図である。
【図２】単電池の断面図である。
【図３】電極シートの概略斜視図である。
【図４】実施の形態１のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式斜視図である。
【図５】実施の形態１のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図６】実施の形態１の第１支持ローラの構造を示す断面図である。
【図７】実施の形態２のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式斜視図である。
【図８】実施の形態３のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式斜視図である。
【図９】実施の形態３の正極シートの巻き付き角度を示す図である。
【図１０】実施の形態４のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図１１】実施の形態４のシート状部材搬送装置の磁力検知センサの配置を示す図である。
【図１２】実施の形態５のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図１３】実施の形態６のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図１４】実施の形態７のシート状部材搬送装置の概略構成を示す模式側面図である。
【図１５】実施例における評価結果を示す図である。
【図１６】図１５に示す結果をグラフに示した図である。
【図１７】図１６の異物の大きさが０〜２００μｍの範囲を拡大して示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
このシート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置の各実施の形態について、以下、図面を参照しながら説明する。以下に説明する実施の形態において、個数、量などに言及する場合、特に記載がある場合を除き、本発明の範囲は必ずしもその個数、量などに限定されない。同一の部品、相当部品に対しては、同一の参照番号を付し、重複する説明は繰り返さない場合がある。実施の形態における構成を適宜組み合わせて用いることは当初から予定されていることである。図においては、構造の理解を容易にするために、一部比率を異ならせて記載している。
【００１６】
（単電池（二次電池）１の構造）
図１から図３を参照して、本実施の形態に係る単電池１の構造について説明する。図１は、本実施の形態に係る単電池の内部の構成を示す図、図２は、単電池１をＸ−Ｚ面で切断したときの断面図、図３は、電極シートの概略斜視図である。図１、および、図２中で、Ｘ、Ｙ、および、Ｚ軸は、互いに直交する三軸を示している。
【００１７】
単電池１は、電池ケース１０と、電池ケース１０の内部に収容された発電要素１１とを有している。図２に示すように、発電要素１１とは、充放電を行うことができる要素であり、電池ケース１０の内部において巻かれた状態で収容されている。
【００１８】
図３に示すように、発電要素１１は、正極シート１２と、負極シート１３と、正極シート１２、および、負極シート１３の間に配置されたセパレータ１４とで構成されている。これらの正極シート１２、負極シート１３、および、セパレータ１４はシート状に形成されている。ここで、正極シート１２は、集電体（箔）と、集電体の表面に形成された正極層とで構成されている。正極層は、集電体の片面又は両面に形成することができる。正極層とは、正極に応じた活物質や導電剤等を含む層である。
【００１９】
負極シート１３は、集電体と、集電体の表面に形成された負極層とで構成されている。負極層は、集電体の片面又は両面に形成することができる。負極層とは、負極に応じた活物質や導電剤等を含む層である。
【００２０】
集電体の一方の面に正極層を形成し、集電体の他方の面に負極層を形成した電極（いわゆるバイポーラ電極）を用いることもできる。また、本実施の形態では、電解液を用いているが、粒子で形成された固体電解質を用いることもできる。固体電解質としては、高分子固体電解質や無機固体電解質がある。
【００２１】
本実施の形態では、図１〜図２に示すように、単電池１をいわゆる角型の構成としているが、これに限るものではなく、いわゆる円筒型の構成とすることもできる。すなわち、電池ケース１０を円筒形状に形成し、この電池ケース１０の内部に発電要素１１を巻いた状態で収納することもできる。
【００２２】
単電池１がニッケル−水素電池である場合には、正極層の活物質として、ニッケル酸化物を用い、負極層の活物質として、ＭｍＮｉ（５−ｘ−ｙ−ｚ）ＡｌｘＭｎｙＣｏｚ（Ｍｍ：ミッシュメタル）等の水素吸蔵合金を用いることができる。単電池１がリチウムイオン電池である場合には、正極層の活物質として、リチウム−遷移金属複合酸化物を用い、負極層の活物質として、カーボンを用いることができる。また、導電剤として、アセチレンブラック、カーボンブラック、グラファイト、炭素繊維、カーボンナノチューブを用いることができる。
【００２３】
図１、および、図２を参照して、発電要素１１の正極シート１２に接続された正極タブ１２ａには、正極端子２１が電気的、および、機械的に接続されている。図１に示すように、正極端子２１に接続される正極タブ１２ａは、巻かれた状態の発電要素１１のうちＹ方向における一端部から突出している。正極タブ１２ａは、正極シート１２の集電体と一体として構成すること、または、別体として構成することができる。
【００２４】
発電要素１１の負極シート１３に接続された負極タブ１３ａには、負極端子２２が電気的、および、機械的に接続されている。負極端子２２に接続される負極タブ１３ａは、巻かれた状態の発電要素１１のうちＹ方向における他端部から突出している。負極タブ１３ａは、負極シート１３の集電体と一体として構成すること、または、別体として構成することができる。
【００２５】
正極端子２１、および、負極端子２２は、電池ケース１０の上面から突出しており、配線（不図示）を介して電子機器（不図示）に電気的に接続される。これにより、単電池１の出力を用いて、電子機器を駆動することができる。
【００２６】
単電池１を車両の駆動源として用いる場合には、単電池１を複数用意しておき、これらの単電池１を電気的に直列に接続することにより、電池モジュールを構成することができる。この電池モジュールから車両の走行に必要なエネルギーを取り出す。各単電池１における正極端子２１、および、負極端子２２は、他の単電池１における正極端子２１、および、負極端子２２と、バスバーを介して電気的に接続される。電池モジュールを備えた車両としては、内燃機関、または、燃料電池といった他の動力源と共に用いられるハイブリッド自動車や、電池モジュールだけを動力源として備えた電気自動車が挙げられる。
【００２７】
本実施の形態に係る二次電池の製造方法は、捲回体として巻き回される発電要素のシート状部材（正極シート１２、負極シート１３、セパレータ１４）に磁性体の物体（以下、異物と称する）が含まれるか否かを検査する正極シート検査方法、および、その検査方法を備える電極シート搬送装置に特徴がある。以下では、このシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置を中心に説明する。当該検査工程において磁性体異物があると判別されたシート状部材は廃棄され、磁性体の異物がないと判別されたシート状部材は捲回体として使用される。廃棄されるシート状部材に含まれる磁性体異物の元素を特定することにより、磁性体の異物の混入経路を特定し、これを製造工程の改善情報として用いることができる。
【００２８】
以下に説明する各実施の形態では、シート状部材として正極シート１２を用いる場合について説明するが、シート状部材として、負極シート１３、セパレータ１４、および、発電要素１１を用いてもよい。
【００２９】
（実施の形態１）
図４から図６を参照して、本実施の形態におけるシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置１０００について説明する。図４、および、図５は、シート状部材搬送装置１０００の概略構成を示す模式斜視図および模式側面図、図６は、第１支持ローラ１００の構造を示す断面図である。
【００３０】
図４を参照して、シート状部材搬送装置１０００は、正極シート１２にテンションを付与しながら搬送し、シート状部材に混入した磁性体の異物を検知するシート状部材検査方法である。シート状部材搬送装置１０００は、正極シート１２の搬送方向（図４中矢印Ｆ方向）から見て上流側に、正極シート１２の搬送を支持する第１支持ローラ１００が配置されている。
【００３１】
第１支持ローラ１００よりも下流側には、正極シート１２の搬送を支持する第２支持ローラ２００が配置されている。本実施の形態では、第１支持ローラ１００と第２支持ローラ２００との間には、補助支持ローラ３００が配置されている。本実施の形態では、正極シート１２は、略水平面に沿って搬送される。
【００３２】
第１支持ローラ１００は、磁力を帯びている。正極シート１２に異物Ｐが入り込んでいる場合には、異物Ｐは第１支持ローラ１００により磁化される。磁力は、２００ｍＴ以上が好ましい。異物Ｐの大きさとしては、最大長さが３００μｍ以下を想定している。
【００３３】
第１支持ローラ１００よりも下流側には、磁力を検知する磁力検知センサ４００が配置されている。この磁力検知センサ４００は、第２支持ローラ２００の近傍に配置され、第２支持ローラ２００の回転軸が延びる方向（図中の矢印Ｘ方向）に往復移動（往復走査）することで、正極シート１２に含まれる磁性体異物の検査を行なう。
【００３４】
つまり、本実施の形態におけるシート状部材検査方法においては、第１支持ローラ１００で正極シート１２に磁力を加えるステップと、磁力検知センサ４００により第１支持ローラ１００により磁力を加えられた正極シート１２内に磁力を帯びた異物があるか否かを検査するステップと、を含む。
【００３５】
図５に示すように、磁力検知センサ４００の配置位置（図中の距離Ｌ）は、第１支持ローラ１００の磁力の影響を受けないようにするために、第１支持ローラ１００の回転中心位置から、約２００ｍｍ以上離れていることが好ましい。磁力検知センサ４００の正極シート１２の表面からの距離（図中の距離Ｓ）は、約０．１ｍｍ〜０．５ｍｍ程度が好ましい。
【００３６】
図６に示すように、第１支持ローラ１００は、たとえば、金属等からなる芯材１１０の表面に磁石層１２０が設けられることにより、正極シート１２に入り込んだ異物Ｐの磁化を可能とする。
【００３７】
上記構成を備えるシート状部材搬送装置１０００においては、第１支持ローラ１００は、磁力を帯びており、正極シート１２に異物Ｐが入り込んでいる場合には、異物Ｐは第１支持ローラ１００により磁化され、磁力検知センサ４００により、磁化された異物の検知を可能とするシート状部材検査方法を実行することができる。
【００３８】
このように、このシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置１０００によれば、正極シート１２は、磁力を帯びている第１支持ローラ１００によって搬送が支持されている。その結果、正極シート１２に異物Ｐが入り込んでいる場合には、正極シート１２は、第１支持ローラ１００に接して搬送されていることから、確実に異物Ｐは磁化されることになる。これにより、正確に、正極シート１２の中から磁力検知センサ４００により磁化された異物Ｐの検知を可能とする。
【００３９】
さらに、確実に異物Ｐは磁化されることから、磁力検知センサ４００を不必要に正極シート１２に近接させる必要がなくなり、正極シート１２が上下方向に移動した場合に、磁力検知センサ４００が正極シート１２に接触して正極シート１２に損傷を与えることを抑制することが可能となる。
【００４０】
（実施の形態２）
図７を参照して、本実施の形態におけるシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置２０００について説明する。図７は、シート状部材搬送装置２０００の概略構成を示す模式斜視図である。
【００４１】
基本的構成は、上記実施の形態１におけるシート状部材搬送装置１０００と同じである。相違点は、磁力検知センサ４００に替り、磁力検知センサ５００が設けられている点にある。磁力検知センサ４００は走査型のセンサであったが、本実施の形態では、正極シート１２の幅方向（第２支持ローラ２００の回転軸が延びる方向）の全幅を一度に検知することができるセンサを用いている。磁力検知センサ５００は、検知漏れ範囲が発生しないように、正極シート１２の幅方向に複数の磁力検知センサが並べられている。
【００４２】
これにより、上記実施の形態１の磁力検知センサ４００は、走査速度により正極シート１２の搬送速度の上限が決められてしまう場合が考えられるが、磁力検知センサ５００を用いた場合には、正極シート１２の搬送速度を高めることができる。
【００４３】
本実施の形態のシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置２０００を用いることで、実施の形態１の場合と同様の作用効果を得ることができるとともに、上記したように正極シート１２の搬送速度を高めることが可能となる。
【００４４】
（実施の形態３）
図８および図９を参照して、本実施の形態におけるシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置３０００について説明する。図８は、シート状部材搬送装置３０００の概略構成を示す模式斜視図、図９は、正極シート１２の巻き付き角度を示す図である。
【００４５】
基本的構成は、上記実施の形態１におけるシート状部材搬送装置１０００と同じである。相違点は、第１支持ローラ１００の配置位置にある。本実施の形態では、第１支持ローラ１００位置よりも、第２支持ローラ２００位置の方が上方に配置され、正極シート１２は、第１支持ローラ１００の下側を通過した後、第２支持ローラ２００の上方を通過するように支持されている。
【００４６】
図９に示すように、正極シート１２を第１支持ローラ１００の下側を通過させる場合の、正極シート１２の第２支持ローラ２００への巻き付き角度αは、約１０度から約４５度程度が好ましい。
【００４７】
このように、正極シート１２を第１支持ローラ１００の下側を通過させた後に、第２支持ローラ２００の上方を通過させることで、搬送時における正極シート１２の緩みの発生を防止することができる。その結果、正極シート１２の上下方向への移動を抑制して、磁力検知センサ４００が正極シート１２に接触して正極シート１２に損傷を与えることを防止することが可能となる。
【００４８】
本実施の形態のシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置３０００を用いることで、実施の形態１の場合と同様の作用効果を得ることができるとともに、上記したように正極シート１２の上下方向への移動を抑制することが可能となる。
【００４９】
（実施の形態４）
図１０および図１１を参照して、本実施の形態におけるシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置４０００について説明する。図１０は、シート状部材搬送装置４０００の概略構成を示す模式側面図、図１１は、施の形態４におけるシート状部材検査方法、および、シート状部材搬送装置の磁力検知センサを示す図である。
【００５０】
基本的構成は、上記実施の形態１におけるシート状部材搬送装置１０００と同じである。相違点は、磁力検知センサ４００の配置位置にある。本実施の形態のシート状部材搬送装置４０００は、磁力検知センサ４００が、第２支持ローラ２００の上方に配置されている。ここで、図１１を参照して、磁力検知センサ４００が、第２支持ローラ２００の上方に配置されているとは、磁力検知センサ４００のセンサ中心ＳＣＬが、第２支持ローラ２００の直径Ｄの範囲内に位置していることを意味する。
【００５１】
正極シート１２が第２支持ローラ２００に接している状態では、正極シート１２には、上下方向への移動が起き難い。そこで、正極シート１２が第２支持ローラ２００に接している領域の上方に磁力検知センサ４００を配置することで、磁力検知センサ４００が正極シート１２に接触して正極シート１２に損傷を与えることを防止することが可能となる。
【００５２】
本実施の形態のシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置４０００を用いることで、実施の形態１の場合と同様の作用効果を得ることができるとともに、上記したように正極シート１２の上下方向への移動を抑制することが可能となる。
【００５３】
（実施の形態５）
図１２を参照して、本実施の形態におけるシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置５０００について説明する。図１２は、シート状部材搬送装置５０００の概略構成を示す模式側面図である。
【００５４】
基本的構成は、上記実施の形態１におけるシート状部材搬送装置１０００と同じである。相違点は、第２支持ローラ２００の上流側にさらに、正極シート１２の搬送を支持す第３支持ローラ２００Ａが設けられている。第２支持ローラ２００と第３支持ローラ２００Ａの間隔は、第１支持ローラ１００と第２支持ローラ２００との間隔よりも小さく設けられている。磁力検知センサ４００は、第２支持ローラ２００と第３支持ローラ２００Ａとの間において、正極シート１２の上方に設けられている。
【００５５】
第２支持ローラ２００と第３支持ローラ２００Ａとの間においては、第１支持ローラ１００と第２支持ローラ２００との間よりも間隔が小さいことから、正極シート１２に生じる上下動を、第１支持ローラ１００と第２支持ローラ２００との間よりも小さくすることができる。その結果、第２支持ローラ２００と第３支持ローラ２００Ａとの間に磁力検知センサ４００を配置することで、正極シート１２に損傷を与えることを防止することが可能となる。
【００５６】
本実施の形態のシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置５０００を用いることで、実施の形態１の場合と同様の作用効果を得ることができるとともに、上記したように正極シート１２の上下方向への移動を抑制することが可能となる。
【００５７】
（実施の形態６）
図１３を参照して、本実施の形態におけるシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置６０００について説明する。図１３は、シート状部材搬送装置６０００の概略構成を示す模式側面図である。
【００５８】
このシート状部材搬送装置６０００は、実施の形態３に示した、シート状部材搬送装置３０００の正極シート１２の搬送経路に、実施の形態４に示した、シート状部材搬送装置４０００の磁力検知センサ４００の配置位置を組合わせたものである。
【００５９】
このシート状部材搬送装置６０００によれば、実施の形態３および４に示した効果を同時に得ることができる。
【００６０】
（実施の形態７）
図１４を参照して、本実施の形態におけるシート状部材検査方法、および、その検査方法を備えるシート状部材搬送装置７０００について説明する。図１４は、シート状部材搬送装置７０００の概略構成を示す模式側面図である。
【００６１】
このシート状部材搬送装置７０００は、実施の形態３に示した、シート状部材搬送装置３０００の正極シート１２の搬送経路に、実施の形態５に示した、シート状部材搬送装置５０００の第３支持ローラ２００Ａおよび磁力検知センサ４００の配置位置を組合わせたものである。
【００６２】
このシート状部材搬送装置７０００によれば、実施の形態３および５に示した効果を同時に得ることができる。
【００６３】
（実施例）
図１５から図１７を参照して、実施例について説明する。図１５は、実施例における評価結果を示す図、図１６は、図１５に示す結果をグラフに示した図、図１７は、図１６の異物の大きさが０〜２００μｍの範囲を拡大して示した図である。
【００６４】
本実施例は、上述の図８に示す実施の形態３に示すシート状部材搬送装置３０００を用いた結果に基づくものである。正極シート１２としてアルミ箔１２μｍを用いた。第１支持ローラ１００の磁石層１２０には、２００ｍＴの磁力を有する磁石を用いた。正極シート１２の搬送速度は、５ｍ／ｍｉｎである。異物Ｐとして、Ｆｅ粒を用いた。磁力検知センサ４００と正極シート１２との間の距離は、０．４ｍｍとした。
【００６５】
異物Ｐのサイズとして、５３μｍ、１０２μｍ、１５０μｍ、２２０μｍ、２９０μｍの５種類を用いた。比較例として、磁力を有しない第１支持ローラ１００を用いるとともに、正極シート１２から、０．５ｍｍ、０．８ｍｍ、１．３ｍｍ離れた位置（距離Ｓ）に、２００ｍＴの磁力を有する磁石を配置して、異物Ｐの磁化を行なった。
【００６６】
その結果を、図１５から図１７に示す。図１５中に示す数値は、磁力検知センサ４００によって得られた信号（Ｓ／Ｎ比）の大きさを示し、３以上の数値の場合には、異物Ｐが存在するとの信号として処理することができる。
【００６７】
実施例においては、全ての大きさの異物Ｐに対して、３以上の信号の大きさが得られている。一方、正極シート１２から、０．５ｍｍ、０．８ｍｍ、１．３ｍｍ離れた位置（距離Ｓ）に、２００ｍＴの磁力を有する磁石を配置して、異物Ｐの磁化を行なった比較例では、異物の大きさが１５０μｍ以下になると、３以下の数値となる場合が生じ、異物Ｐの検知が困難になっていることが分かる。
【００６８】
以上、本実施の形態においては、正極シート１２は、磁力を帯びている第１支持ローラ１００によって搬送が支持されている。その結果、正極シート１２に異物Ｐが入り込んでいる場合には、正極シート１２は、第１支持ローラ１００に接して搬送されていることから、確実に異物Ｐは磁化されることになる。これにより、正確に、正極シート１２の中から磁力検知センサ４００により磁化された異物Ｐの検知を可能とする。
【００６９】
さらに、確実に異物Ｐは磁化されることから、磁力検知センサ４００を不必要に正極シート１２に近接させる必要がなくなり、正極シート１２が上下方向に移動した場合に、磁力検知センサ４００が正極シート１２に接触して正極シート１２に損傷を与えることを抑制することが可能となる。
【００７０】
上述した各実施の形態においては、積層型電池が、ニッケル水素電池である場合を例示して説明したが、これに限定されず、リチウムイオン電池、ニッケル亜鉛電池、ニカド電池等であってもよい。なお、リチウムイオン電池、ニッケル亜鉛電池、ニカド電池の場合には、正極シート、負極シート、セパレータ、および、電解液を構成する部材としては、各電池の種類に応じて適宜選択することができる。
【００７１】
以上、各実施の形態について説明したが、今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではない。本発明の技術的範囲は特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味、および、範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本明細書に記載された電極シート検査方法、および、電極シート搬送装置は、たとえば、車両、各種機器に適用する積層型電池に用いられる二次電池用の電極シートの製造に用いられる。
【符号の説明】
【００７３】
１  単電池、１０  電池ケース、１１  発電要素、１２  正極シート、１２ａ  正極タブ、１３  負極シート、１３ａ  負極タブ、１４  セパレータ、２１  正極端子、２２  負極端子、１００  第１支持ローラ、１１０  芯材、１２０  磁石層、２００  第２支持ローラ、２００Ａ  第３支持ローラ、３００  補助支持ローラ、４００，５００  磁力検知センサ、１０００，２０００，３０００，４０００，５０００，６０００，７０００  シート状部材搬送装置。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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