(57)【要約】      （修正有）【課題】バックヨークはダンパーに急速に引き寄せられ、バックヨークはダンパーに衝突する。このときに衝突音としてのノイズが発生する問題があった。そこで、ノイズの発生を抑制することが可能となる振動モータを提供する。【解決手段】磁石部Ｍ１、Ｍ２の横方向の長さＬｍは、第１おもり部６５と第２おもり部６６との間の横方向における間隔Ｌｗよりも短く、第１おもり部６５と第１磁石６２Ａ、６２Ｂとの間に隙間Ｓ１、Ｓ２が配置され、第２おもり部６６と第２磁石６３Ａ、６３Ｂとの間に隙間Ｓ３、Ｓ４が配置され、コイル部材３の横方向の長さは、磁石部Ｍ１、Ｍ２の横方向の長さＬｍよりも短い。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
筐体およびコイル部を有する静止部と、
第１おもり部と第２おもり部と磁石部を含み、前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記第１おもり部と前記第２おもり部は、前記磁石部を横方向両側から挟む位置に配置され、
前記磁石部は、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する第１磁石および第２磁石と、前記第１磁石と前記第２磁石に横方向両側から挟まれて横方向に直交する縦方向に磁束の方向を有する第３磁石と、を有し、
前記磁石部と前記コイル部は、縦方向に対向して配置され、
前記コイル部に含まれるコイル部材は、横方向の磁束を発生し、
前記磁石部の横方向の長さは、前記第１おもり部と前記第２おもり部との間の横方向における間隔よりも短く、
前記第１おもり部と前記第１磁石との間に隙間が配置され、
前記第２おもり部と前記第２磁石との間に隙間が配置され、
前記コイル部材の横方向の長さは、前記磁石部の横方向の長さよりも短い、
振動モータ。
【請求項２】
前記第１おもり部および前記第２おもり部はそれぞれ、おもり部材を有し、
前記第１おもり部および前記第２おもり部はそれぞれ、前記おもり部材より前記磁石部側に部材を有さない、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記磁石部は、前記第１磁石と前記第２磁石のそれぞれ横方向外側に配置されるバックヨークをさらに有する、請求項１または請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記第１おもり部および前記第２おもり部はそれぞれ、おもり部材と、前記おもり部材より前記磁石部側に配置されるバックヨークと、を有する、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記コイル部は、前記コイル部材の横方向両端部より横方向外側に配置されるダンパー部材を有する、請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。この振動モータには、横方向に振動体が振動する所謂、横リニア型の振動モータが存在する。このような従来の振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、筐体と、横方向に振動する振動体と、一対の弾性部材と、を有する。図６は、特許文献１の振動モータの一部を示す平面断面図である。図６において、横方向をＸ方向、縦方向をＹ方向として示す。コイル部材５０は、筐体に含まれるベースプレート上に固定される。ダンパー５１、５２は、コイル部材５０の横方向各端部に固定される。振動体５３は、第１磁石５３１Ａ、５３１Ｂと、第２磁石５３２Ａ、５３２Ｂと、第３磁石５３３Ａ、５３３Ｂと、バックヨーク５３４Ａ、５３４Ｂと、おもり５３５Ａ、５３５Ｂと、を含む。
【０００４】
第１磁石５３１Ａ、第２磁石５３２Ａ、第３磁石５３３Ａからなる組は、縦方向の一方側に配置される。第３磁石５３３Ａは、第１磁石５３１Ａと第２磁石５３２Ａにより横方向両側から挟まれる。第１磁石５３１Ａは、横方向一方側にＳ極を有し、横方向他方側にＮ極を有する。第２磁石５３２Ａは、横方向一方側にＮ極を有し、横方向他方側にＳ極を有する。第３磁石５３３Ａは、縦方向一方側にＳ極を有し、縦方向他方側にＮ極を有する。
【０００５】
同様に、第１磁石５３１Ｂ、第２磁石５３２Ｂ、第３磁石５３３Ｂからなる組は、縦方向の他方側に配置される。第３磁石５３３Ｂは、第１磁石５３１Ｂと第２磁石５３２Ｂにより横方向両側から挟まれる。第１磁石５３１Ｂは、横方向一方側にＳ極を有し、横方向他方側にＮ極を有する。第２磁石５３２Ｂは、横方向一方側にＮ極を有し、横方向他方側にＳ極を有する。第３磁石５３３Ｂは、縦方向一方側にＮ極を有し、縦方向他方側にＳ極を有する。
【０００６】
おもり５３５Ａ、５３５Ｂは、上記横方向に配列される３つの磁石からなる組の２組を、横方向両側から挟む位置に配置される。おもり５３５Ａと第１磁石５３１Ａ、５３１Ｂの間には、バックヨーク５３４Ａが配置される。おもり５３５Ｂと第２磁石５３２Ａ、５３２Ｂの間には、バックヨーク５３４Ｂが配置される。
【０００７】
このように、第１磁石５３１Ａ、第２磁石５３２Ａ、第３磁石５３３Ａ、バックヨーク５３４Ａ、５３４Ｂにより所謂、ハルバッハ配列構造が構成され、コイル部材５０側に磁束を集中させる磁路が形成される。第１磁石５３１Ｂ、第２磁石５３２Ｂ、第３磁石５３３Ｂ、バックヨーク５３４Ａ、５３４Ｂについても同様である。
【０００８】
振動体５３の横方向一方側端部には、弾性部材５４が固定され、横方向他方側端部には、弾性部材５５が固定される。弾性部材５４、５５は、それぞれ筐体に含まれるカバーに固定される。これにより、振動体５３は、弾性部材５４、５５により、横方向に振動可能に支持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０５５１８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上記特許文献１の振動モータでは、コイル部材５０は、電流が流されることで、横方向一方側をＮ極、横方向他方側をＳ極とする状態と、横方向一方側をＳ極、横方向他方側をＮ極とする状態とを切替える。
【００１１】
ここで、図６に示すように、コイル部材５０の横方向一方側にＮ極を、他方側にＳ極を発生させた場合、おもり５３５Ａおよびバックヨーク５３４Ａは、ダンパー５１側に引き寄せられる。そして、バックヨーク５３４Ａがダンパー５１に接近すると、図６に破線矢印で示す磁束のループによって、バックヨーク５３４Ａはダンパー５１に急速に引き寄せられ、バックヨーク５３４Ａはダンパー５１に衝突する。このときに衝突音としてのノイズが発生する問題があった。また、図６とは逆にコイル部材５０に磁極を発生させた場合でも、バックヨーク５３４Ｂがダンパー５２に衝突し、ノイズが発生する問題があった。
【００１２】
上記状況に鑑み、本発明は、ノイズの発生を抑制することが可能となる振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
本発明の例示的な振動モータは、
筐体およびコイル部を有する静止部と、
第１おもり部と第２おもり部と磁石部を含み、前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記第１おもり部と前記第２おもり部は、前記磁石部を横方向両側から挟む位置に配置され、
前記磁石部は、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する第１磁石および第２磁石と、前記第１磁石と前記第２磁石に横方向両側から挟まれて横方向に直交する縦方向に磁束の方向を有する第３磁石と、を有し、
前記磁石部と前記コイル部は、縦方向に対向して配置され、
前記コイル部に含まれるコイル部材は、横方向の磁束を発生し、
前記磁石部の横方向の長さは、前記第１おもり部と前記第２おもり部との間の横方向における間隔よりも短く、
前記第１おもり部と前記第１磁石との間に隙間が配置され、
前記第２おもり部と前記第２磁石との間に隙間が配置され、
前記コイル部材の横方向の長さは、前記磁石部の横方向の長さよりも短い、構成としている。
【発明の効果】
【００１４】
例示的な本発明の振動モータによれば、ノイズの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの上方から視た全体斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの平面断面図である（静止状態）。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの平面断面図である（最大変位時）。
【図４】図４は、本発明の第２実施形態に係る振動モータの平面断面図である。
【図５】図５は、本発明の第３実施形態に係る振動モータの平面断面図である。
【図６】図６は、特許文献１の振動モータの一部を示す平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の図面において、振動体が振動する方向である横方向をＸ方向で表す。具体的に、横方向一方側をＸ１方向、横方向他方側をＸ２方向で表す。また、横方向に対して、直交する方向である縦方向をＹ方向として表す。具体的に、縦方向一方側をＹ１方向、縦方向他方側をＹ２方向として表す。また、横方向および縦方向に直交する方向である上下方向をＺ方向として表す。具体的に、上側をＺ１方向、下側をＺ２方向として表す。但し、この方向の定義は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係および方向を示すものではない。
【００１７】
＜１．第１実施形態＞
【００１８】
＜１−１．振動モータの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータ１００の上方から視た全体斜視図である。但し、図１では、カバー１２の天面部の図示を省略して、カバー１２の内部を可視状態とした図であり、実際の製品としてはカバー１２の天面部により内部構成は視えない。図２は、振動モータ１００をカバー１２の上下方向途中位置で切断した状態の上面視での平面断面図である。
【００１９】
振動モータ１００は、大きく分けると、静止部Ｓと、振動体６と、一対の弾性部材７、８と、を備える。静止部Ｓは、筐体１と、基板２と、コイル部Ｌと、を有する。
【００２０】
筐体１は、ベースプレート１１と、カバー１２と、を含む。ベースプレート１１は、横方向に延びる板状部材であり、横方向他方側端部には突出基台部１１Ａを有する。カバー１２は、不図示の天面部と、当該天面部の四辺からそれぞれ下方へ延びる側面部を有する。カバー１２は、ベースプレート１１に上方から取り付けられる。筐体１は、基板２、コイル部Ｌ、振動体６、および弾性部材７、８を内部に収容する。
【００２１】
基板２は、ベースプレート１１の上面に固定され、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）により構成される。なお、基板２は、リジッド基板でもよい。基板２は、横方向に延び、横方向他方側端部が突出基台部１１Ａ上に配置される。基板２の当該端部には、端子２１Ａ、２１Ｂが設けられる。
【００２２】
コイル部Ｌは、コイル部材３と、ダンパー部材４、５と、を含む。コイル部材３は、横方向に延びる軸周りにコイル線が巻き回されることで構成される。コイル線により囲まれる空間内には横方向に延びる鉄心が配置される。この鉄心により、コイル線により囲まれる空間内の磁束密度を高めることができる。コイル部材３は、ベースプレート１１の上面に固定される。コイル部材３から引き出される各引出線は、基板２の各端子２２Ａ、２２Ｂに電気的接続される。端子２１Ａと端子２２Ａが導通し、端子２１Ｂと端子２２Ｂが導通する。これにより、振動モータ１００の外部から端子２１Ａ、２１Ｂに電圧を印加することで、コイル部材３に電流を流して、コイル部材３を駆動させることができる。コイル部材３に流す電流を制御することで、コイル部材３は、横方向一方側にＮ極、横方向他方側にＳ極を発生する状態と、横方向一方側にＳ極、横方向他方側にＮ極を発生する状態と、を切替える。すなわち、コイル部材３は、横方向の磁束を発生する。
【００２３】
コイル部材３の横方向一方側端部にはダンパー部材４が固定され、横方向他方側端部にはダンパー部材５が固定される。
【００２４】
振動体６は、保持部６１と、第１磁石部Ｍ１と、第２磁石部Ｍ２と、第１おもり部６５と、第２おもり部６６と、を有する。保持部６１は、天板部６１０と、天板部６１０の四辺からそれぞれ下方へ突出する側板部６１１〜６１４と、を有する。横方向に延びる側板部６１１と側板部６１３は、縦方向に対向する。縦方向に延びる側板部６１２は、側板部６１１の横方向一方側端部と連接される。縦方向に延びる側板部６１４は、側板部６１３の横方向他方側端部と連接される。
【００２５】
第１磁石部Ｍ１は、側板部６１１の内面に固定される。第２磁石部Ｍ２は、側板部６１３の内面に固定される。第１おもり部６５、第２おもり部６６は、それぞれ側板部６１１の内面および側板部６１３の内面に固定される。これにより、第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２、第１おもり部６５、および第２おもり部６６は、保持部６１に保持される。
【００２６】
第１磁石部Ｍ１は、第１磁石６２Ａと、第２磁石６３Ａと、第３磁石６４Ａと、を含む。第３磁石部６４Ａは、第１磁石６２Ａと第２磁石６３Ａにより横方向両側から挟まれて配置される。
【００２７】
第１磁石６２Ａは、横方向一方側にＳ極を有し、横方向他方側にＮ極を有する。第２磁石６３Ａは、横方向一方側にＮ極を有し、横方向他方側にＳ極を有する。すなわち、第１磁石６２Ａおよび第２磁石６３Ａは、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する。
【００２８】
第３磁石６４Ａは、縦方向一方側にＳ極を有し、縦方向他方側にＮ極を有する。すなわち、第３磁石６４Ａは、縦方向に磁束の方向を有する。
【００２９】
第１磁石部Ｍ１とコイル部Ｌは、縦方向に対向して配置される。上記のような第１磁石部Ｍ１における磁極の配置により、所謂ハルバッハ配列構造が構成される。これにより、磁束をコイル部Ｌ側に集中させる磁路を形成できる。
【００３０】
第２磁石部Ｍ２は、第１磁石部Ｍ１とコイル部Ｌを挟んで縦方向に対向して配置され、第１磁石６２Ｂと、第２磁石６３Ｂと、第３磁石６４Ｂと、を含む。第３磁石部６４Ｂは、第１磁石６２Ｂと第２磁石６３Ｂにより横方向両側から挟まれて配置される。
【００３１】
第１磁石６２Ｂは、横方向一方側にＳ極を有し、横方向他方側にＮ極を有する。第２磁石６３Ｂは、横方向一方側にＮ極を有し、横方向他方側にＳ極を有する。すなわち、第１磁石６２Ｂおよび第２磁石６３Ｂは、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する。
【００３２】
第３磁石６４Ｂは、縦方向一方側にＮ極を有し、縦方向他方側にＳ極を有する。すなわち、第３磁石６４Ｂは、縦方向に磁束の方向を有する。
【００３３】
第２磁石部Ｍ２とコイル部Ｌは、縦方向に対向して配置される。上記のような第２磁石部Ｍ２における磁極の配置により、ハルバッハ配列構造が構成される。これにより、磁束をコイル部Ｌ側に集中させる磁路を形成できる。
【００３４】
なお、第１磁石部Ｍ１と第２磁石部Ｍ２は、いずれか一方のみを設けてもよい。
【００３５】
第１おもり部６５は、第１おもり部材６５１を含む。本実施形態では、第１おもり部６５は、第１おもり部材６５１以外の部材は有さない。第２おもり部６６は、第２おもり部材６６１を含む。本実施形態では、第２おもり部６６は、第２おもり部材６６１以外の部材は有さない。
【００３６】
第１おもり部６５と第２おもり部６６は、第１磁石部Ｍ１および第２磁石部Ｍ２を横方向両側から挟む位置に配置される。第１磁石部Ｍ１および第２磁石部Ｍ２の横方向長さＬｍは、第１おもり部６と第２おもり部６６との間の横方向における間隔Ｌｗよりも短い。第１おもり部６５と第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２との間には、隙間Ｓ１、Ｓ２が配置される。第２おもり部６６と第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２との間には、隙間Ｓ３、Ｓ４が配置される。また、コイル部材３の横方向長さは、第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２の横方向長さよりも短い。
【００３７】
弾性部材７は、板バネ部材であり、１つの第１屈曲部７１と、２つの第２屈曲部７２と、４つの平板部７３と、固定部７４と、を有する。第１屈曲部７１は、縦方向一方側に屈曲する。第２屈曲部７２は、縦方向他方側に屈曲する。各平板部７３は、振動体６の静止状態で縦方向に延びる形状であり、湾曲する部分を有さない。なお、振動体６の静止状態とは、コイル部材３に通電されておらず、振動体６が振動していない非稼働状態を示す。平板部７３は、第１屈曲部７１の両端および第２屈曲部７２の両端にそれぞれ接続される。第１屈曲部７１と第２屈曲部７２は、平板部７３によって交互に連結される。
【００３８】
固定部７４は、複数の平板部７３のうち横方向他方側端に配置される平板部７３から湾曲して横方向に延びて設けられる。固定部７４は、保持部６１の側板部６１１の内面に固定される。横方向他方側端に配置される平板部７３は、側板部６１２の内面に固定される。これにより、弾性部材７の一端部は、振動体６に固定される。横方向一方側端に配置される平板部７３は、カバー１２の内面に固定される。これにより、弾性部材７の他端部は、筐体１に固定される。
【００３９】
弾性部材８は、板バネ部材であり、１つの第１屈曲部８１と、２つの第２屈曲部８２と、４つの平板部８３と、固定部８４と、を有する。第１屈曲部８１は、縦方向他方側に屈曲する。第２屈曲部８２は、縦方向一方側に屈曲する。各平板部８３は、振動体６の静止状態で縦方向に延びる形状であり、湾曲する部分を有さない。平板部８３は、第１屈曲部８１の両端および第２屈曲部８２の両端にそれぞれ接続される。第１屈曲部８１と第２屈曲部８２は、平板部８３によって交互に連結される。
【００４０】
固定部８４は、複数の平板部８３のうち横方向一方側端に配置される平板部８３から湾曲して横方向に延びて設けられる。固定部８４は、保持部６１の側板部６１３の内面に固定される。横方向一方側端に配置される平板部８３は、側板部６１４の内面に固定される。これにより、弾性部材８の一端部は、振動体６に固定される。横方向他方側端に配置される平板部８３は、カバー１２の内面に固定される。これにより、弾性部材８の他端部は、筐体１に固定される。
【００４１】
これにより、振動体６は、弾性部材７、８によって筐体１に対して横方向に振動可能に支持される。
【００４２】
＜１−２．振動モータの動作＞
次に、上記で説明したような構成の振動モータ１００の動作について説明する。図２の状態は、コイル部材３に通電されておらず振動体６が静止した状態である。この状態から、コイル部材３に発生する磁極を切替える制御を通電制御によって行うことにより、振動体６を横方向に振動させることができる。
【００４３】
振動体６の振動中において、第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極の位置が、コイル部材３の横方向一方側端より更に横方向一方側にずれた位置となる状態で、コイル部材３の横方向一方側端にＮ極を発生させた場合、第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極とコイル部材３のＮ極との引き合いによって、振動体６には横方向他方側に向かう力が作用する。これにより、第１おもり部６５がダンパー部材４に近づく方向へ振動体６は移動する。
【００４４】
隙間Ｓ１、Ｓ２の配置により、振動体６の移動によって、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前に第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極の位置は、コイル部材３の横方向一方側端のＮ極の位置より横方向他方側に位置することができる。この状態のとき、第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極とコイル部材３のＮ極との引き合いによって、振動体６には移動する方向とは反対方向である横方向一方側に向かう力が作用する。
【００４５】
これにより、振動体６は減速され、図３に示すように、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前に振動体６を停止させることができる。図３に示す白抜きの矢印は、振動体６に作用する上記横方向一方側に向かう力である。すなわち、磁気ダンパー効果によって、振動体６の最大変位時に、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触しない。これにより、第１おもり部６５とダンパー部材４の衝突により生じる衝突音としてのノイズの発生を抑制することができる。
【００４６】
また、コイル部材３の横方向他方側端にＮ極を発生させた場合も上記と同様に、横方向一方側に移動する振動体６は、第２磁石６３Ａ、６３ＢのＳ極とコイル部材３のＮ極との引き合いによって、移動方向とは反対側の横方向他方側に向かう力が作用する。このような磁気ダンパー効果により、第２おもり部６６がダンパー部材５に接触する前に振動体６を停止できる。従って、振動体６の最大変位時に第２おもり部６６はダンパー部材５に接触せず、第２おもり部６６とダンパー部材５との衝突によるノイズが発生することを抑制できる。
【００４７】
このように、本実施形態の振動モータ１００は、筐体１およびコイル部Ｌを有する静止部Ｓと、第１おもり部６５と第２おもり部６６と磁石部Ｍ１、Ｍ２を含み、前記静止部Ｓに対して、横方向に振動可能に支持される振動体６と、前記静止部Ｓと前記振動体６との間に位置する弾性部材７、８と、を備える。
【００４８】
前記第１おもり部６５と前記第２おもり部６６は、前記磁石部Ｍ１、Ｍ２を横方向両側から挟む位置に配置される。前記磁石部Ｍ１、Ｍ２は、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する第１磁石６２Ａ、６２Ｂおよび第２磁石６３Ａ、６３Ｂと、前記第１磁石６２Ａ、６２Ｂと前記第２磁石６３Ａ、６３Ｂに横方向両側から挟まれて横方向に直交する縦方向に磁束の方向を有する第３磁石６４Ａ、６４Ｂと、を有する。
【００４９】
前記磁石部Ｍ１、Ｍ２と前記コイル部Ｌは、縦方向に対向して配置される。前記コイル部Ｌに含まれるコイル部材３は、横方向の磁束を発生する。前記磁石部Ｍ１、Ｍ２の横方向の長さＬｍは、前記第１おもり部６５と前記第２おもり部６６との間の横方向における間隔Ｌｗよりも短い。前記第１おもり部６５と前記第１磁石６２Ａ、６２Ｂとの間に隙間Ｓ１、Ｓ２が配置され、前記第２おもり部６６と前記第２磁石６３Ａ、６３Ｂとの間に隙間Ｓ３、Ｓ４が配置される。前記コイル部材３の横方向の長さは、前記磁石部Ｍ１、Ｍ２の横方向の長さよりも短い。
【００５０】
このような構成によれば、振動体６の振動時に、振動体６が移動する方向と逆方向に振動体６を引き戻す力をコイル部材３から振動体６に作用させることができ、磁気ダンパー効果によって、第１おもり部６５または第２おもり部６６がコイル部Ｌに接触する前に振動体６を停止することができる。すなわち、振動体６の最大変位時におもり部６５、６６がコイル部Ｌに衝突することを回避し、衝突音によるノイズが発生することを抑制できる。
【００５１】
また、本実施形態では、前記第１おもり部６５および前記第２おもり部６６はそれぞれ、おもり部材６５１、６６１を有し、前記第１おもり部６５および前記第２おもり部６６はそれぞれ、前記おもり部材６５１、６６１より前記磁石部Ｍ１、Ｍ２側に部材を有さない。
【００５２】
これにより、第１おもり部６５、第２おもり部６６の可動範囲が広がり、第１おもり部６５、第２おもり部６６とコイル部Ｌとが衝突することを、より抑制できる。
【００５３】
また、本実施形態では、前記コイル部Ｌは、前記コイル部材３の横方向両端部より横方向外側に配置されるダンパー部材４、５を有する。ダンパー部材４、５は、振動モータ１００の落下時などの場合に、第１おもり部６５または第２おもり部６６が過剰に移動した場合でも、おもり部がダンパー部材４、５に接触することで、弾性部材７、８の過剰な変形を抑制できる。そして、通常稼働時には、上記磁気ダンパー効果により、おもり部６５、６６がダンパー部材４、５に衝突することが抑制される。
【００５４】
＜２．第２実施形態＞
次に、上記第１実施形態の一変形例としての本発明の第２実施形態について説明する。図４は、第２実施形態に係る振動モータ１０１の構成を示す平面断面図である。図４は、第１実施形態の図２に対応する図である。
【００５５】
ここでは、第１実施形態との相違点について主に述べる。振動モータ１０１は、振動体６０１を有する。振動体６０１は、第１磁石部Ｍ１１と、第２磁石部Ｍ１２と、第１おもり部６５と、第２おもり部６６と、を有する。
【００５６】
第１磁石部Ｍ１１は、第１磁石６２Ａ、第２磁石６３Ａ、第３磁石６４Ａ、バックヨーク６７Ａ、およびバックヨーク６８Ａを有する。第１磁石６２Ａ、第２磁石６３Ａ、および第３磁石６４Ａの構成は、第１実施形態と同様であるが、バックヨーク６７Ａは、第１磁石６２Ａの横方向一方側端に固定され、バックヨーク６８Ａは、第２磁石６３Ａの横方向他方側端に固定される。バックヨーク６７Ａ、６８Ａは、磁性体を有する。
【００５７】
第１磁石部Ｍ１１の横方向長さは、第１おもり部６５と第２おもり部６６との間の間隔よりも短い。バックヨーク６７Ａと第１おもり部６５との間には隙間Ｓ１１が配置され、バックヨーク６８Ａと第２おもり部６６との間には隙間Ｓ１３が配置される。
【００５８】
第２磁石部Ｍ１２は、第１磁石６２Ｂ、第２磁石６３Ｂ、第３磁石６４Ｂ、バックヨーク６７Ｂ、およびバックヨーク６８Ｂを有する。第１磁石６２Ｂ、第２磁石６３Ｂ、および第３磁石６４Ｂの構成は、第１実施形態と同様であるが、バックヨーク６７Ｂは、第１磁石６２Ｂの横方向一方側端に固定され、バックヨーク６８Ｂは、第２磁石６３Ｂの横方向他方側端に固定される。バックヨーク６７Ｂ、６８Ｂは、磁性体を有する。
【００５９】
第２磁石部Ｍ１２の横方向長さは、第１おもり部６５と第２おもり部６６との間の間隔よりも短い。バックヨーク６７Ｂと第１おもり部６５との間には隙間Ｓ１２が配置され、バックヨーク６８Ｂと第２おもり部６６との間には隙間Ｓ１４が配置される。
【００６０】
このような構成の振動モータ１０１では、例えばコイル部材３の横方向一方側にＮ極を発生させた場合、振動体６０１が横方向他方側に移動する。このとき、隙間Ｓ１１、Ｓ１２の配置により、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前にバックヨーク６７Ａ、６７Ｂは、コイル部材３の横方向一方側端のＮ極の位置より横方向他方側にずれた位置に位置することができる。これにより、コイル部材３のＮ極とバックヨーク６７Ａ、６７Ｂとの引き合いによって、振動体６０１には移動方向と逆である横方向一方側に向かう力が作用する。従って、磁気ダンパー効果により振動体６０１は減速し、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前に振動体６０１を停止させることができる。すなわち、図４に示すように、振動体６０１の最大変位時に第１おもり部６５とダンパー部材４が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００６１】
また、コイル部材３の横方向他方側にＮ極を発生させた場合も、振動体６０１が横方向一方側に移動するときに、コイル部材３のＮ極とバックヨーク６８Ａ、６８Ｂとの引き合いによって、振動体６０１に横方向他方側に引き戻す力が作用する。これにより、第２おもり部６６がダンパー部材５に接触する前に振動体６０１を停止させることができる。すなわち、振動体６０１の最大変位時に第２おもり部６６とダンパー部材５が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００６２】
このように本実施形態の振動モータ１０１は、磁石部Ｍ１１、Ｍ１２は、第１磁石６２Ａ、６２Ｂと第２磁石６３Ａ、６３Ｂのそれぞれ横方向外側に配置されるバックヨーク６７Ａ、６７Ｂ、６８Ａ、６８Ｂをさらに有する。
【００６３】
これにより、より大きな移動方向と逆方向に引き戻す力を振動体６０１に作用させることが可能となる。従って、第１おもり部６５、第２おもり部６６とコイル部Ｌとが衝突することを効果的に抑制できる。
【００６４】
＜３．第３実施形態＞
次に、上記第１実施形態の別変形例である第３実施形態について説明する。図５は、第３実施形態に係る振動モータ１０２の構成を示す平面断面図である。図５は、第１実施形態の図２に対応する図である。
【００６５】
ここでは、第１実施形態との相違点について主に述べる。振動モータ１０２は、振動体６０２を有する。振動体６０２は、第１磁石部Ｍ１と、第２磁石部Ｍ１と、第１おもり部６５Ａと、第２おもり部６６Ａと、を有する。
【００６６】
本実施形態では、第１おもり部６５Ａは、第１おもり部材６５１の他にバックヨーク６５２を有する。バックヨーク６５２は、磁性体を有し、第１おもり部材６５１の横方向他方側端に固定される。また、第２おもり部６６Ａは、第２おもり部材６６１の他にバックヨーク６６２を有する。バックヨーク６６２は、磁性体を有し、第２おもり部材６６１の横方向一方側端に固定される。
【００６７】
第１磁石部Ｍ１の横方向長さは、第１おもり部６５Ａと第２おもり部６６Ａとの間の間隔よりも短い。バックヨーク６５２と第１磁石６２Ａ、６２Ｂとの間には隙間Ｓ２１、Ｓ２２が配置され、バックヨーク６６２と第２磁石６３Ａ、６３Ｂとの間には隙間Ｓ２３、Ｓ２４が配置される。
【００６８】
このような構成の振動モータ１０２では、例えばコイル部材３の横方向一方側にＮ極を発生させた場合、振動体６０２が横方向他方側に移動する。このとき、隙間Ｓ２１、Ｓ２２の配置により、バックヨーク６５２がダンパー部材４に接触する前に第１磁石６２Ａ、６２Ｂは、コイル部材３の横方向一方側端のＮ極の位置より横方向他方側にずれた位置に位置することができる。これにより、コイル部材３のＮ極と第１磁石６２Ａ、６２Ｂとの引き合いによって、振動体６０２には移動方向と逆である横方向一方側に向かう力が作用する。従って、磁気ダンパー効果により振動体６０２は減速し、バックヨーク６５２がダンパー部材４に接触する前に振動体６０２を停止させることができる。すなわち、図５に示すように、振動体６０２の最大変位時にバックヨーク６５２とダンパー部材４が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００６９】
また、コイル部材３の横方向他方側にＮ極を発生させた場合も、振動体６０２が横方向一方側に移動するときに、コイル部材３のＮ極と第２磁石６３Ａ、６３Ｂとの引き合いによって、振動体６０２に横方向他方側に引き戻す力が作用する。これにより、バックヨーク６６２がダンパー部材５に接触する前に振動体６０２を停止させることができる。すなわち、振動体６０２の最大変位時にバックヨーク６６２とダンパー部材５が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００７０】
このように本実施形態の振動モータ１０２では、第１おもり部６５Ａおよび第２おもり部６６Ａはそれぞれ、おもり部材６５１、６６１と、前記おもり部材６５１、６６１より磁石部Ｍ１、Ｍ２側に配置されるバックヨーク６５２、６６２と、を有する。
【００７１】
これにより、第１おもり部６５Ａまたは第２おもり部６６Ａをそれぞれコイル部Ｌ側に引き寄せる力を大きくすることができる。その上で、磁気ダンパー効果によって第１おもり部６５Ａ、第２おもり部６６Ａとコイル部Ｌとが衝突することを効果的に抑制できる。
【００７２】
＜４．その他＞
【００７３】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【００７４】
例えば、コイル部Ｌにおいて、ダンパー部材４、５は必須ではない。また、弾性部材７、８の形態は、上述した板バネ部材に限らず、例えば巻きバネで構成してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えばスマートフォンまたはゲームパッドなどに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００７６】
１００、１０１、１０２・・・振動モータ、Ｓ・・・静止部、１・・・筐体、１１・・・ベースプレート、１２・・・カバー、２・・・基板、Ｌ・・・コイル部、３・・・コイル部材、４・・・ダンパー部材、５・・・ダンパー部材、６・・・振動体、６１・・・保持部、Ｍ１、Ｍ１１・・・第１磁石部、Ｍ２、Ｍ１２・・・第２磁石部、６２Ａ、６２Ｂ・・・第１磁石、６３Ａ、６３Ｂ・・・第２磁石、６４Ａ、６４Ｂ・・・第３磁石、６５、６５Ａ・・・第１おもり部、６５１・・・第１おもり部材、６５２・・・バックヨーク、６６、６６Ａ・・・第２おもり部、６６１・・・第２おもり部材、６６２・・・バックヨーク、６７Ａ、６７Ｂ、６８Ａ、６８Ｂ・・・バックヨーク、７、８・・・弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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