(57)【要約】【課題】ベルトコンベヤシステムにおいて、たわみ防止構造の軽量化及び低コスト化を実現する。【解決手段】第２コンベヤ１１は、従動ローラ１０３と、駆動ローラ１０１と、無端のベルト１０５と、たわみ防止部材１０７と、支承部材１０９とを備えている。無端のベルト１０５は、駆動ローラ１０１と従動ローラ１０３に巻回されている。たわみ防止部材１０７は、ベルト１０５の下方に配置され、ベルト１０５のリターン側部分１０５ｂを下方から上方に向けて支持する回転体１０７ａと、回転体１０７ａを支持しており接続部１０７ｃを底部に有する支持部材１０７ｂと、を有する。支承部材１０９は、支持部材１０７ｂの接続部１０７ｃと接続することで、たわみ防止部材１０７を支承する。【選択図】図９
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動部と、
従動部と、
前記駆動部と前記従動部に巻回された無端のベルトと、
前記ベルトの下方に配置され、前記ベルトのリターン側部分を下方から上方に向けて支持する上部部材と、前記上部部材を支持しており接続部を底部に有する下部部材と、を有するたわみ防止部材と、
前記下部部材の前記接続部と接続することで、前記たわみ防止部材を支承する支承部材と、
を備えるベルトコンベヤシステム。
【請求項２】
前記上部部材は、前記ベルトの搬送方向に沿って回転可能な回転体であり、
前記下部部材は、前記上部部材を回転可能に支持する、請求項１に記載のベルトコンベヤシステム。
【請求項３】
前記ベルトの下方に配置された枠形状のフレームをさらに備え、
前記支承部材は、前記ベルトの幅方向に延びて前記フレームの部材同士を連結することで前記フレームを補強する補強部材である、請求項１又は２に記載のベルトコンベヤシステム。
【請求項４】
前記たわみ防止部材は、前記支承部材上において前記ベルトの幅方向中間部がたるまないように配置されている、請求項３に記載のベルトコンベヤシステム。
【請求項５】
前記ベルトは、前記ベルトの幅方向において厚みが異なる部分を有しており、
前記たわみ防止部材は、前記ベルトの幅方向に並んでおり、前記ベルトの厚みが異なる部分にそれぞれ対応して複数配置されており、
前記下部部材と前記支承部材の間に配置され、前記上部部材が前記ベルトに接することを可能にする厚みを有するスペーサをさらに備えている、請求項３又は４に記載のベルトコンベヤシステム。
【請求項６】
前記フレームを左右方向に旋回させる旋回駆動部及び前記フレームを昇降させる昇降駆動部の少なくとも１つをさらに備え、
前記旋回駆動部及び前記昇降駆動部の少なくとも１つを駆動させることにより、前記ベルトを前記フレームと共に移動させる、請求項３〜５のいずれかに記載のベルトコンベヤシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ベルトコンベヤシステムに関し、特に、駆動部と従動部に掛けられた無端ベルトを有するものに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品を搬送するベルトコンベヤシステムは様々な用途に用いられている。ベルトコンベヤシステムは、駆動ローラと、従動ローラと、両ローラに巻回された無端ベルトとを有している。駆動ローラがモータによって駆動されると、無端ベルトが移動してその上の物品が移動させられる（例えば、特許文献１を参照）。
ベルトコンベヤシステムは、ベルトのリターン側部分（下側移動部分）の搬送方向及び幅方向のたわみを防止するためのたわみ防止構造を有している。たわみ防止構造は、例えば、ベルトのリターン側部分の下方に配置された複数のシャフトである。シャフトは、シャフト本体と、それに回転自在に支持された支持ローラとからなる。支持ローラは、ベルトのリターン側部分の下面に当接しており、ベルトの移動にしたがって回転する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１８０８０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来のベルトコンベヤシステムにおいてベルト幅が広く重量が重いベルトを使用する場合、たわみ防止構造のシャフトに作用する荷重が大きくなる。そのため、シャフトを大径化することでシャフトの剛性を確保することが求められる。また、ベルト幅が広い場合、シャフトの長さも延ばす必要がある。
以上の結果、たわみ防止構造のシャフトの重量増及びコストアップが生じてしまう。
【０００５】
本発明の目的は、ベルトコンベヤシステムにおいて、たわみ防止構造の軽量化及び低コスト化を実現することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
以下に、課題を解決するための手段として複数の態様を説明する。これら態様は、必要に応じて任意に組み合せることができる。
【０００７】
本発明の一見地に係るベルトコンベヤシステムは、駆動部と、従動部と、無端のベルトと、たわみ防止部材と、支承部材とを備えている。
無端のベルトは、駆動部と従動部に巻回されている。
たわみ防止部材は、ベルトの下方に配置され、ベルトのリターン側部分を下方から上方に向けて支持する上部部材と、上部部材を支持しており接続部を底部に有する下部部材と、を有する。
支承部材は、下部部材の接続部と接続することで、たわみ防止部材を支承する。
この装置では、ベルトの下方に支承部材を設けてその上にたわみ防止部材を設ける構造とすることで、大径の又は長いシャフトを使用せずにベルトを支持できる。したがって、ベルトコンベヤシステムのコスト及び重量を削減できる。
【０００８】
上部部材は、ベルトの搬送方向に沿って回転可能な回転体であってもよい。
下部部材は、上部部材を回転可能に支持してもよい。
この装置では、ベルトのリターン側部分を支持する上部部材が回転体であるので、ベルトの摩耗を減らすことができ、しかもベルトを円滑に支持できる。
【０００９】
ベルトコンベヤシステムは、ベルトの下方に配置された枠形状のフレームをさらに備えていてもよい。
支承部材は、ベルトの幅方向に延びてフレームの部材同士を連結することでフレームを補強する補強部材であってもよい。
この装置では、フレームの補強部材を支承部材として用いているので、特別な部材を追加する必要がなく、そのためベルトコンベヤシステム全体の重量及びコストを削減できる。
【００１０】
たわみ防止部材は、支承部材上においてベルトの幅方向中間部がたるまないように配置されていてもよい。
【００１１】
ベルトは、ベルトの幅方向において厚みが異なる部分を有していてもよい。
たわみ防止部材は、ベルトの幅方向に並んでおり、ベルトの厚みが異なる部分にそれぞれ対応して複数配置されていてもよい。
ベルトコンベヤシステムは、複数のスペーサをさらに備えていてもよい。
スペーサは、下部部材と支承部材の間に配置され、上部部材がベルトに接することを可能にする厚みを有していてもよい。
この装置では、ベルトの厚みを考慮してスペーサを使用することで、ベルトが厚みの異なる部分を有していても、同じたわみ防止部材を使用してベルトを支持できる。
【００１２】
ベルコンベヤシステムは、フレームを左右方向に旋回させる旋回駆動部及びフレームを昇降させる昇降駆動部の少なくとも１つをさらに備えていてもよい。
旋回駆動部及び昇降駆動部の少なくとも１つを駆動させることにより、ベルトをフレームと共に移動させてもよい。
この場合、フレームを移動させることで、ベルトをフレームと一体的に移動させられる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明に係るベルトコンベヤシステムでは、たわみ防止構造の軽量化及び低コスト化が実現される。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係るバンニング・デバンニング装置の斜視図。
【図２】バンニング・デバンニング装置の側面図。
【図３】バンニング・デバンニングの上面図。
【図４】バンニング・デバンニング装置の斜視図。
【図５】バンニング・デバンニング装置の斜視図。
【図６】バンニング・デバンニング装置の斜視図。
【図７】バンニング・デバンニング装置の上面図。
【図８】第２コンベヤの平面図。
【図９】第２コンベヤの断面図であり、図８のＩＸ−ＩＸ断面図。
【図１０】第２コンベヤの断面図であり、図８のＸ−Ｘ断面図。
【図１１】第２実施形態の第２コンベヤの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
１．第１実施形態
（１）バンニング・デバンニング装置の機構構成
図１〜図３を用いて、第１実施形態のベルトコンベヤシステムが採用されたバンニング・デバンニング装置１（以下、「装置１」とする）を説明する。図１は、本発明の第１実施形態に係るバンニング・デバンニング装置の斜視図である。図２は、バンニング・デバンニング装置の側面図である。図３は、バンニング・デバンニングの上面図である。
装置１は、例えばコンテナから荷物Ｗを降ろす（デバンニング）、又は例えばコンテナに荷物Ｗを積む（バンニング）ことを実行するのに用いられる。図２及び図３に示すように、作業者Ｓ１が例えばコンテナ内から荷物Ｗを装置１に積み込む。すると、装置１は、荷物Ｗをコンベヤ５（後述）によって所定距離移動させる。その後、作業者Ｓ２が、コンベヤ５から荷物を下ろす。作業者Ｓ２は、荷物Ｗを他のコンベヤに積み替えたり、パレットに積み上げたりする。
【００１６】
装置１は、走行部３を有している。走行部３は、公知の技術であり、走行部本体、走行車輪、走行モータ、動力伝達部を有している。これにより、走行部３は、前進、後進、左右に曲がることが可能である。さらに、走行部３は、低速走行、高速走行が可能である。
【００１７】
装置１は、コンベヤ５を有している。コンベヤ５は、荷物Ｗを上面に載せた状態で荷物投入部から荷物排出部まで搬送する装置である。
コンベヤ５は、独立して動作可能な複数のコンベヤから構成されている。具体的には、コンベヤ５は、第１コンベヤ９と、第２コンベヤ１１と、第３コンベヤ１３と、第４コンベヤ１５と、第５コンベヤ１７とを有している。第１〜第４コンベヤ９、１１、１３、１５は別個のモータによって駆動される。第５コンベヤ１７はフリーローラである。ただし第５コンベヤ１７はモータによって駆動されてもよい。また、第４コンベヤ１５は、第５コンベヤ１７と同様にフリーローラであってもよいし、モータ駆動であってもよい。
【００１８】
第１コンベヤ９は、作業者Ｓ１が荷物Ｗを置くための荷物投入部を実現している。この実施形態では、第１コンベヤ９はベルトコンベヤである。第１コンベヤ９は、バンニング又はデバンニングを行うときに、例えば、コンテナ、トラックの内部に配置される。
第２コンベヤ１１（ベルトコンベヤシステムの一例）は、第１コンベヤ９から連続しており、比較的長い構成である。この実施形態では、第２コンベヤ１１は、ベルトコンベヤである。
【００１９】
第３コンベヤ１３は、第２コンベヤ１１から連続しており、比較的短い構成である。この実施形態では、第３コンベヤ１３は、ローラコンベヤである。
第４コンベヤ１５は、第３コンベヤ１３から連続しており、比較的短い構成である。この実施形態では、第４コンベヤ１５は、ローラコンベヤである。なお、第４コンベヤ１５は、コンテナ長さ又は作業者Ｓ２の待機位置によっては、長くなることもある。
【００２０】
第５コンベヤ１７は、第４コンベヤ１５から連続しており、比較的短い構成である。この実施形態では、第５コンベヤ１７は、ローラコンベヤである。第５コンベヤ１７は、作業者Ｓ２が荷物Ｗを取り出すための荷物排出部を実現している。
【００２１】
装置１は、作業台７を有している。作業台７は、第１コンベヤ９の下方に配置され、作業者Ｓ１が乗ることができる。作業台７の上に乗ることで、作業者Ｓ１が荷物Ｗを第１コンベヤ９に載せることができる。
作業台７は、左右方向に長く延びており、そのため第１コンベヤ９が作業台７の左右方向中央位置付近にある場合は、作業者Ｓ１は第１コンベヤ９に対して左右いずれの側からもアクセス可能である。
【００２２】
第１コンベヤ９は、作業者Ｓ１が荷物Ｗをコンベヤ５に積み込むときに、荷物の位置に合わせて上下方向に移動可能である必要がある。そのための構造として、第２コンベヤ１１の基端は、固定台としての走行部３に対して、左右方向に延びる回転軸回りに回動可能に装着されている。さらに、第２コンベヤ１１の基端を回動させるコンベヤ昇降部８（昇降駆動部の一例）が設けられている。コンベヤ昇降部８は、第１コンベヤ９を昇降駆動する公知技術であり、昇降モータ、複数のギアからなる回動駆動部などを有している。これにより、作業者Ｓ１は、第１コンベヤ９を上下の所望の位置に移動させることができる。
図４には、第１コンベヤ９が上方に配置された状態が示されており、図５及び図６には、第１コンベヤ９が下方に配置された状態が示されている。図４〜図６は、バンニング・デバンニング装置の斜視図である。
【００２３】
第１コンベヤ９は、作業者Ｓ１が荷物Ｗをコンベヤ５に積み込むときに、荷物の位置に合わせ左右方向に移動可能である必要がある。そのためのコンベヤ旋回部１４（旋回駆動部の一例）として、第２コンベヤ１１の基端は、固定台としての走行部３に対して、上下方向に延びる回転軸回りに回動可能に装着されている。より詳細には、前述のコンベヤ昇降部８の各種構造が、走行部３に対して回動可能になっている。これにより、作業者Ｓ１は例えば第１コンベヤ９を手動で左右の所望の位置に移動させることができる。
図７には、第１コンベヤ９が左右方向片側に移動させられた状態が示されている。図７は、バンニング・デバンニング装置の上面図である。
【００２４】
作業台７は、作業者Ｓ１が荷物Ｗをコンベヤ５に積み込むときに、第１コンベヤ９の位置に合わせて上下方向に移動可能である必要がある。そのための構造として、作業台７は、走行部３に対して、作業台昇降部１０によって接続されている。作業台昇降部１０は、作業台７を昇降駆動する公知の技術であって、シリンダ、駆動方向変換機構などを有している。これにより、作業者Ｓ１は、作業台７を上下の所望の位置に移動させることができる。
【００２５】
装置１は、操作装置４９を有している。操作装置４９は、作業者Ｓ１が装置１を動作するための操作信号を入力するための装置であって、例えば、機械式ボタン装置である。操作装置４９はタッチパネルであってもよい。この実施形態では、操作装置４９は、第１コンベヤ９の近傍に設けられている。具体的には、操作装置４９は、第１コンベヤ９の左右両側に配置されている。なお、操作装置４９は、図１〜図３のみ構成の図面に描かれており、他の図面では省略されている。
操作装置４９には、例えば、コンベヤ上昇ボタン、コンベヤ下降ボタン、作業台上昇ボタン、作業台下降ボタン、動作停止ボタンが表示されている。
【００２６】
装置１は、レーザスキャナ７７を有している。レーザスキャナ７７は、第１コンベヤ９及び作業台７の周辺に存在する周辺物体の存在と位置を検出する。レーザスキャナ７７は、非接触式の距離測定器である。レーザスキャナ７７は、図３に示すように、走行部３の前部に取付けられ、スキャン角度（検出エリア）内での物体の存在を検出する。より具体的には、レーザスキャナ７７は、作業台７の後方近傍に配置されている。
【００２７】
（２）第２コンベヤの詳細構成
図８〜図１０を用いて、第２コンベヤ１１を詳細に説明する。図８は、第２コンベヤの平面図である。図９は、第２コンベヤの断面図であり、図８のＩＸ−ＩＸ断面図である。図１０は、第２コンベヤの断面図であり、図８のＸ−Ｘ断面図である。
【００２８】
第２コンベヤ１１は、従動ローラ１０３（従動部の一例）と、駆動ローラ１０１（駆動部の一例）とを備えている。駆動ローラ１０１は第２コンベヤ１１の基端側に配置され、従動ローラ１０３は第２コンベヤ１１の先端側に配置されている。駆動ローラ１０１と従動ローラ１０３は、図９に示すように、支持フレーム１０４に両端が回転自在に支持されている。支持フレーム１０４は、直立した壁を有する板状の部材であり、駆動ローラ１０１を支持する第１支持部１０４ａと、従動ローラ１０３を支持する第２支持部１０４ｂとを有している。第１支持部１０４ａと第２支持部１０４ｂはそれぞれ駆動ローラ１０１と従動ローラ１０３の両端が貫通して支持される軸受構造である。支持フレーム１０４は、後述するフレーム１１１に装着されている。
駆動ローラ１０１には、図示しないモータ及び動力伝達機構が接続されている。
なお、第２コンベヤにおいては、先端側に駆動ローラが設けられ、基端側に従動ローラが設けられていてもよい。  第２コンベヤ１１は、無端のベルト１０５を有している。ベルト１０５は、駆動ローラ１０１と従動ローラ１０３に巻回されている。図９に示すように、ベルト１０５の上側部分が荷物移動部分１０５ａであり、ベルト１０５の下側部分がリターン側部分１０５ｂである。
【００２９】
第２コンベヤ１１は、図８に示すように、枠形状のフレーム１１１を有している。フレーム１１１は、ベルト１０５の下方に配置されている。フレーム１１１は、基端が走行部３に支持されている。
第２コンベヤ１１は、支承部材１０９を有している。支承部材１０９は、ベルト幅方向（矢印Ｘ）に延びて、フレーム１１１を補強する補強部材である。支承部材１０９は、フレーム１１１のベルト幅方向両側の部材に連結されている。この実施形態では、複数の（具体的には４本の）支承部材１０９が第２コンベヤ１１の搬送方向（矢印Ｙ）に並んで配置されている。
【００３０】
第２コンベヤ１１は、たわみ防止部材１０７を有している。たわみ防止部材１０７は、ベルト１０５のリターン側部分１０５ｂを下方から支持することで、たわみ（自重によって垂れ下がった状態）を防止する部材である。
たわみ防止部材１０７は、ベルト１０５の幅方向に並んで支承部材１０９に複数配置されており、具体的には複数のローラ部材１０７Ａである。ローラ部材１０７Ａは、ベルト１０５の下方に配置され、図９及び図１０に示すように、ベルト１０５のリターン側部分１０５ｂを下方から上方に向け支持する回転体１０７ａ（上部部材の一例）と、回転体１０７ａを支持する支持部材１０７ｂ（下部部材の一例）とを有している。具体的には、回転体１０７ａは、円形のローラであり、支持部材１０７ｂは回転支持部が装着された板状の部材である。回転体１０７ａの最上部は、従動ローラ１０３及び駆動ローラ１０１の最下部により高い位置に配置されており、互いは同じ高さの位置にある。したがって、図９に示すように、ベルト１０５のリターン側部分１０５ｂは、回転体１０７ａによって支持されることで直線状に張られた状態になっている。
【００３１】
回転体１０７ａは、ベルト１０５の搬送方向に沿って回転可能である。具体的には、回転体１０７ａの回転中心軸は搬送方向に直角に交差する方向（ベルト幅方向）に平行に延びている。支持部材１０７ｂは、回転体１０７ａを回転可能に支持している。この場合、ベルト１０５のリターン側部分１０５ｂを支持するものが回転体であるので、ベルト１０５の摩耗を減らすことができ、しかもベルト１０５を円滑に支持できる。
支持部材１０７ｂは、接続部１０７ｃを底部に有する。接続部１０７ｃは、支持部材１０７ｂの底部において支承部材１０９の上面に着座する着座部分とそれを支承部材１０９に固定する固定部材（例えば、ボルト）である。このようにして、支承部材１０９は、たわみ防止部材１０７を支承する。
【００３２】
以上に述べたように、ベルト１０５の下方に支承部材１０９を設けてその上にたわみ防止部材１０７を設ける構造とすることで、大径の又は長いシャフトを使用せずにベルト１０５を支持できる。したがって、たわみ防止部材１０７のコスト及び重量を削減できる。
具体的には、任意の数のローラ部材１０７Ａでベルト１０５を支持することで、コストダウンを実現できる。ベルト１０５の幅や長さが変わっても、ローラ部材１０７Ａの数量を変更するだけで対応できるので、設計自由度が高い。
【００３３】
たわみ防止部材１０７のローラ部材１０７Ａは、支承部材１０９上において、ベルト１０５の幅方向中間部がたるまないように配置されている。具体的には、少なくとも２つのローラ部材１０７Ａが、ベルト１０５の幅方向中心の両側において、幅方向中心から十分に近い位置に配置されている。他の実施形態として、ローラ部材１０７Ａがベルト１０５の幅方向中心にさらに近接していてもよいし、一致した位置に配置されていてもよい。なお、ローラ部材はベルトの幅方向中心付近に1つだけ設けられていてもよい。
【００３４】
２．第２実施形態
図１１を用いて、たわみ防止部材の変形例としての第２実施形態を説明する。図１１は、第２実施形態の第２コンベヤの断面図である。第２コンベヤ１１Ａの基本的な構造は第１実施形態のものと同じである。したがって、以下は異なる点を中心に説明する。
ベルト１０５Ａは、ベルト幅方向において厚みが異なる部分を有している。具体的には、ベルト１０５Ａのリターン側部分１０５ｂは、ベルト幅方向中央の第１部分１０５ｂ１と、ベルト幅方向外側の第２部分１０５ｂ２とを有している。第２部分１０５ｂ２は、第１部分１０５ｂ１に比べて薄くなっており、そのためリターン側部分１０５ｂにおいて第２部分１０５ｂ２の下面は、第１部分１０５ｂ１の下面より高い位置にある。
【００３５】
たわみ防止部材１０７は、ベルト１０５の厚みが異なる部分にそれぞれ対応して複数配置されており、具体的には複数のローラ部材１０７Ａである。ローラ部材１０７Ａは、同じ形状及びサイズであって、各支承部材１０９の上においてベルト１０５の幅方向に並んでいる。具体的には、一対のローラ部材１０７Ａが第１部分１０５ｂ１に対応して配置され、一対のローラ部材１０７Ａが第２部分１０５ｂ２に対応して配置されている。
【００３６】
第２コンベヤ１１Ａは、スペーサ１１３をさらに有している。スペーサ１１３は、支持部材１０７ｂと支承部材１０９の間に配置され、回転体１０７ａがベルト１０５に接することを可能にする厚みを有している。具体的には、第２部分１０５ｂ２に対応する一対のローラ部材１０７Ａにスペーサ１１３が設けられており、それによって当該一対のローラ部材１０７Ａがベルト１０５の下面（具体的には、第２部分１０５ｂ２の下面）に当接している。
【００３７】
この場合、ベルト１０５の厚みを考慮したスペーサ１１３を使用することで、ベルト１０５が厚みの異なる部分を有していても、同じローラ部材１０７Ａを使用できる。
なお、スペーサは全てのローラ部材に適用されてもよい。また、異なる厚みのスペーサが異なるローラ部材に別々に適用されてもよい。
【００３８】
３．実施形態の共通事項
ベルトコンベヤシステム（第２コンベヤ１１、第２コンベヤ１１Ａ）は、従動部（従動ローラ１０３）と、駆動部（駆動ローラ１０１）と、無端のベルト（ベルト１０５、ベルト１０５Ａ）と、たわみ防止部材（たわみ防止部材１０７）と、支承部材（支承部材１０９）とを備えている。
無端のベルトは、駆動部と従動部に巻回されている。
たわみ防止部材は、ベルトの下方に配置され、ベルトのリターン側部分（リターン側部分１０５ｂ）を下方から上方に向けて支持する上部部材（回転体１０７ａ）と、上部部材を支持しており接続部（接続部１０７ｃ）を底部に有する下部部材（支持部材１０７ｂ）と、を有する。
支承部材は、支持部材の接続部と接続することで、たわみ防止部材を支承する。
【００３９】
この場合、ベルトの下方に支承部材を設けてその上にたわみ防止部材を設ける構造とすることで、大径の又は長いシャフトを使用せずにベルトを支持できる。したがって、ベルトコンベヤシステムのコスト及び重量を削減できる。
【００４０】
４．他の実施形態
以上、本発明の複数の実施形態について説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、発明の要旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。特に、本明細書に書かれた複数の実施例及び変形例は必要に応じて任意に組み合せ可能である。
【００４１】
前記実施形態ではベルトコンベヤシステムとして、バンニング・デバンニング装置の第２コンベヤを説明したが、本発明はバンニング・デバンニング装置の他のコンベヤにも適用可能である。
本発明は、バンニング・デバンニング装置以外の搬送装置のコンベヤにも適用可能である。
たわみ防止部材として、回転体を用いない固定のブロックを用いてもよい。
支承部材の数及び位置は前記実施形態に限定されない。
ローラ部材の数及び位置は前記実施形態に限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００４２】
本発明は、駆動部と従動部に掛けられた無端ベルトを有するベルトコンベヤシステムに広く適用できる。
【符号の説明】
【００４３】
１          ：バンニング・デバンニング装置
３          ：走行部
５          ：コンベヤ
７          ：作業台
８          ：コンベヤ昇降部
９          ：第１コンベヤ
９Ａ        ：第１コンベヤ
１０        ：作業台昇降部
１１        ：第２コンベヤ
１３        ：第３コンベヤ
１４        ：コンベヤ旋回部
１５        ：第４コンベヤ
１７        ：第５コンベヤ
４９        ：操作装置
７７        ：レーザスキャナ
１０１      ：駆動ローラ
１０３      ：従動ローラ
１０４      ：支持フレーム
１０５      ：ベルト
１０５Ａ    ：ベルト
１０５ａ    ：荷物移動部分
１０５ｂ    ：リターン側部分
１０５ｂ１  ：第１部分
１０５ｂ２  ：第２部分
１０７      ：たわみ防止部材
１０７Ａ    ：ローラ部材
１０７ａ    ：回転体
１０７ｂ    ：支持部材
１０７ｃ    ：接続部
１０９      ：支承部材
１１１      ：フレーム
１１３      ：スペーサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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