(57)【要約】【課題】筐体と搭載部品との接着強度を安定して確保可能な電力変換装置の部品固定構造を提供すること。【解決手段】電力変換装置のケース１と、電力変換装置に搭載される搭載部品２とが、接着材３により接着されたケース側接着面１２、部品側接着面２３を備えた電力変換装置の搭載部品固定構造であって、ケース側接着面１２の周囲を囲む周溝１３が形成されている電力変換装置の搭載部品固定構造とした。これにより、接着材の塗布面積および塗布量の均一化を図ることができ、筐体に対する搭載部品の接着強度を、安定して得ることができる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換装置の筐体と、前記電力変換装置に搭載される搭載部品とが、接着材により接着された接着面を備えた電力変換装置の搭載部品固定構造であって、
前記筐体と前記搭載部品との少なくとも一方に、前記接着面の周囲を囲む周溝が形成されている
電力変換装置の搭載部品固定構造。
【請求項２】
請求項１に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記筐体と前記搭載部品とが、前記接着材による接着のみで固定されている
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記周溝およびその内側の接着面の形状が円形である
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項４】
請求項１または請求項２に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記周溝およびその内側の接着面の形状が多角形状である
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記接着面およびそれを囲む周溝は、前記搭載部品の中央に配置されている
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記接着面およびそれを囲む周溝が、複数設けられている
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項７】
請求項１〜請求項６のいずれか１項に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記筐体と前記搭載部品との一方に、前記周溝が設けられ、前記筐体と前記搭載部品とのもう一方に、前記周溝に挿入されたリブが設けられている
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項８】
請求項７に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記周溝と前記リブとが前記接着材により接着されている
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項９】
請求項８に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記リブに、このリブの内外を連通する空気抜き部が設けられている
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記筐体と前記搭載部品とは、前記周溝の外側位置に、位置決め突起と、この位置決め突起が挿入される位置決め穴とが対向して設けられている
電力変換装置の部品固定構造。
【請求項１１】
請求項１０に記載の電力変換装置の部品固定構造において、
前記位置決め突起は、前記リブの外周に一体に形成され、
前記位置決め用穴は、前記周溝の外周に、前記周溝に連続して形成されている
電力変換装置の部品固定構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電力変換装置の部品固定構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力変換装置において、コンデンサケースなどの素子を収容した搭載部品を筺体に固定するのにあたり、搭載部品を接着材により筺体に固定した部品固定構造が知られている（例えば、特許文献１参照）。
この従来技術では、搭載部品（コンデンサケース）は、筐体に設けられた収容部に放熱接着材によって接着されているとともに、筐体の底側と開口側でボルトにて固定された構造となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１２６６７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述の従来技術にあっては、接着材の塗布面積が一定せず、その接着力が不安定であり、安定して所望の接着強度を確保するのが難しかった。このため、搭載部品の固定には、ボルト固定を併用している。
【０００５】
本開示の電力変換装置の部品固定構造は、上記問題に着目してなされたもので、筐体と搭載部品との接着強度を安定して確保可能な電力変換装置の部品固定構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の電力変換装置の部品固定構造は、電力変換装置の筐体の接着面と、これに接着材により接着される搭載部品の接着面との少なくとも一方に、接着面の周囲を囲む周溝が形成されている電力変換装置の搭載部品固定構造である。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の電力変換装置の部品固定構造にあっては、接着材の塗布面積が周溝の内側の範囲に規定されることにより、接着材の塗布面積および塗布量の均一化を図ることができる。これにより、筐体に対する搭載部品の接着強度を、安定して得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造を示す断面図である。
【図２】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造におけるケースを示す斜視図である。
【図３Ａ】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造における搭載部品を上方から見下ろした状態であって、搭載部品を筐体に取り付ける際の向きとした状態の斜視図である。
【図３Ｂ】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造における搭載部品を図３Ａの状態から上下逆にした状態を示す斜視図である。
【図４Ａ】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造において搭載部品を接着する作業過程を示す断面図であって、搭載部品をケースに接着する作業の初期の状態を示す。
【図４Ｂ】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造において搭載部品を接着する作業過程を示す断面図であって、搭載部品をケースに接着する作業の終了時の状態を示す。
【図５Ａ】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造の作用の説明図であって、図５Ｂの比較例との違いを示す図である。
【図５Ｂ】実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造の比較例の説明図であって、接着面を正方形状とした場合の対向長さおよび外周を示す図である。
【図６】実施の形態２の電力変換装置の部品固定構造におけるケースを示す平面図である。
【図７】実施の形態３の電力変換装置の部品固定構造におけるケースを示す平面図である。
【図８】実施の形態４の電力変換装置の部品固定構造におけるケースを示す平面図である。
【図９】実施の形態５の電力変換装置の部品固定構造におけるケースを示す平面図である。
【図１０】実施の形態６の電力変換装置の部品固定構造におけるケースを示す平面図である。
【図１１】実施の形態６の電力変換装置の部品固定構造における搭載部品を示す斜視図である。
【図１２】実施の形態７の電力変換装置の部品固定構造における搭載部品を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本開示の電力変換装置の部品固定構造を実現する最良の形態を、図面に示す実施の形態に基づいて説明する。
（実施の形態１）
まず、実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造について、図１、図２、図３Ａ、図３Ｂに基づいて説明する。
【００１０】
なお、図１は実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造を示す断面図である。図２は実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造に用いたケース１を示す斜視図である。図３Ａは実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造に用いた搭載部品２を示す斜視図であって、搭載部品２をケース１に取り付ける際の向きとした状態を示す。図３Ｂは実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造に用いた搭載部品２を示す斜視図であって、図３Ａに示す状態に対して上下逆の向きとした状態を示す。各図において、矢印ＵＰの方向を上方とし、矢印ＤＮの方向を上方とするが、これらの上下の向きは、図１における上下の向きを基準とする。
【００１１】
図１に示すように、実施の形態１の電力変換装置の部品固定構造は、ケース（筐体）１に対して搭載部品２を接着材３により固定する構造である。そして、本実施の形態１では、この固定を接着材３のみによる固定としている。以下、その詳細について説明する。
【００１２】
ケース１は、電力変換装置において、内部にインバータの半導体素子（不図示）などを搭載するもので、金属や樹脂により箱状に形成されている。なお、ケース１の内部に冷媒が循環される冷却構造を備えていてもよい。
【００１３】
搭載部品２は、例えば、コンデンサやリアクトルなどのケース１内のインバータの半導体素子（不図示）に接続される部品である。なお、ケース１および搭載部品２は、図示の簡略化のため、直方体形状として示しているが、その外径形状は直方体形状に限られるものではない。
これらのケース１および搭載部品２は、電力変換装置の駆動時の発熱により、その外径形状が膨張する。
【００１４】
ケース１は、図２に示すように、上面１１に円形のケース側接着面１２が設けられている。そして、このケース側接着面１２は、外周に沿って形成された周溝１３により囲まれている。すなわち、ケース１の上面１１において、周溝１３を形成することにより、その内側部分がケース側接着面１２となる。
【００１５】
また、上面１１において、点線により示す範囲が、搭載部品２が設置される範囲であって、これを設置範囲１４とする。前述のケース側接着面１２は、設置範囲１４の中央に配置されている。
【００１６】
そして、この設置範囲１４内の対角の２箇所であって、周溝１３の外方位置に円形の位置決め穴１５，１５が形成されている。なお、図１に示すように、位置決め穴１５，１５は、周溝１３よりも浅く形成されている。
【００１７】
搭載部品２は、図３Ａおよび図３Ｂに示すように、下面２１から円筒状のリブ２２が下方に突出されている。このリブ２２は、図１に示すように、周溝１３に挿入可能な内外径寸法に形成されている。よって、搭載部品２の下面２１において、このリブ２２の内側部分が、ケース側接着面１２に接着される部品側接着面２３となる。この部品側接着面２３は、円筒状のリブ２２の内側に形成されることから円形に形成され、かつ、搭載部品２の下面２１の中央に配置されている。
さらに、リブ２２の周方向の複数箇所に、リブ２２の内外を連通して、後述する空気抜きを行う切込部２２ａが、複数形成されている。この切込部２２ａは、リブ２２の先端から基端部近傍まで切欠された形状に形成されている。
【００１８】
また、搭載部品２の下面２１の対角の２箇所に、位置決め突起としての円柱状の位置決めピン２５，２５が下方に突出されている。この位置決めピン２５，２５は、ケース１の位置決め穴１５に挿入可能な外径寸法に形成されている。
【００１９】
そして、ケース側接着面１２と部品側接着面２３とは、接着材３により接着されている。さらに、接着材３は、周溝１３内にも充填されており、これにより、周溝１３とリブ２２とが接着されている。
【００２０】
なお、接着材３としては、いわゆる接着を用途とする接着剤を用いることができる他、固化して接着機能を有するものであれば、樹脂、シーリング材なども用いることができる。また、図１は、模式的な図であって、周溝１３、位置決め穴１５の深さや、溝幅、径、リブ２２の突出方向の寸法、厚さなどは、製造図とは異なる。
【００２１】
（実施の形態１の作用）
次に、実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造の作用について説明する。
搭載部品２をケース１に固定する際には、まず、接着材３を、ケース側接着面１２に塗布する。この場合、接着材３は、後述するように、その余剰分を周溝１３へ接着材３を流し込むことができる分量、すなわち、両接着面１２，２３どうしの接着に必要な量よりも多い量を塗布する。また、接着材３を、予め、図４Ａに示すように、周溝１３内にもある程度、流し込んでおくのが好ましい。
【００２２】
次に、搭載部品２を、ケース１の上面１１の上方に配置させる。さらに、搭載部品２の部品側接着面２３およびリブ２２を、ケース側接着面１２および周溝１３と対向させるとともに、位置決めピン２５と位置決め穴１５とを対向させた上で、搭載部品２を、ケース１に向けて下方に移動させる。
【００２３】
これにより、図４Ａに示すように、搭載部品２の位置決めピン２５が、位置決め穴１５に挿入されるとともに、搭載部品２のリブ２２が、周溝１３に挿入されて、搭載部品２のケース１に対する水平方向（図１の上下方向に直交する方向）の位置決めが成される。
【００２４】
この状態から、搭載部品２をケース１に向けてさらに押圧し、搭載部品２の部品側接着面２３とケース１のケース側接着面１２とを近接させると、両接着面１２，２３の間の接着材３は、両接着面１２，２３の全面に亘り広がり、そ余剰分が周溝１３に流れ込む。
【００２５】
なお、このときの両接着面１２，２３の間の接着材３の量は、搭載部品２に対する押圧力や、相対的な上下方向位置により管理可能である。また、相対的な上下方向位置を管理するにあたり、位置決めピン２５が位置決め穴１５の底部に突き当たる高さにより管理することができる。あるいは、リブ２２が周溝１３の底部に突き当たる高さにより管理することも可能である。
【００２６】
そして、上記のように接着材３は、その余剰分が周溝１３に流れ込み、両接着面１２，２３よりも広範囲に広がることが無いため、接着面積を一定に管理することができる。加えて、接着材３が、位置決め穴１５に流れ込んで搭載部品２の高さを変えることが無く、上下方向の位置管理精度も向上する。
【００２７】
また、リブ２２には、空気抜き用の切込部２２ａを形成している。このため、図４Ａに示すように、搭載部品２の部品側接着面２３により接着材３を押圧した際に、図示のように、リブ２２の内側の空気４は、矢印ＡＲにより示すように、空気抜き用の切込部２２ａからリブ２２の外側に排出できる。
これにより、リブ２２の内側に生じる空気溜まりにより、接着面積が設定された面積よりも狭まるのを防止できる。
【００２８】
以上のようにして、接着材３は、図４Ｂに示すように、両接着面１２，２３の間に広がり、かつ、周溝１３とリブ２２との間にも充填される。そして、接着材３が固化して、両接着面１２，２３が接着材３により接着されるのに加え、リブ２２と周溝１３とが接着材３により接着されて固定される。
【００２９】
このように、接着材３は、両接着面１２、２３どうしのみならず、リブ２２と周溝１３とも接着するため、ケース１と搭載部品２との接着面積の拡大を図ることができる。これにより、両接着面１２，２３どうしの接着のみの場合と比較して、図１において水平方向の接着面積を広げることなく、接着面積の拡大を図り、強固な固定を得ることができる。しかも、周溝１３とリブ２２との接着面は、両接着面１２，２３の方向に対して直交方向であるため、単に両接着面１２，２３の面積を拡大して同面積の接着面積を確保した場合よりも、強固な固定力（アンカ効果）を得ることができる。
なお、前述のように、ケース１と搭載部品２との上下方向の相対位置を管理することにより、接着材３の厚みを管理し、これにより、両接着面１２，２３における接着強度を管理することができる。
【００３０】
（実施の形態１の効果）
１）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
電力変換装置のケース１と、電力変換装置に搭載される搭載部品２とが、接着材３により接着されたケース側接着面１２、部品側接着面２３を備えた電力変換装置の搭載部品固定構造であって、ケース側接着面１２の周囲を囲む周溝１３が形成されている。
したがって、両接着面１２，２３の間の余剰な接着材３を周溝１３に流し込むことで、接着材３を両接着面１２，２３の間の全面に亘って確実に広げることができる。
これにより、接着材３により接着される接着面積、および、その形状を一定とする管理が可能となり、接着強度を高精度で安定させることが可能となる。よって、接着材３のみにより搭載部品２をケース１に安定して確実に固定することも可能となる。
【００３１】
２）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
ケース１と搭載部品２とが、接着材３による接着のみで固定されている。
従来のように、ボルトなどの他の固定手段との併用が不要であり、構成を簡略化して、コスト、重量の低減を図ることができ、かつ、スペース効率の向上を図ることができ、しかも組付作業の手間も削減できる。
【００３２】
３）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
周溝１３の内側のケース側接着面１２および部品側接着面２３の形状が円形である。
これにより、電力変換装置の駆動時の発熱に伴う温度変化による接着部分にかかる応力を抑えることが可能であるとともに、接着材３が空気に触れて加水分解されるリスクを抑えることが可能である。
具体的には、図５Ａに示す、本実施の形態１のように両接着面１２，２３と同様の接着面１０１と、図５Ｂに示す正方形の接着面１０２とを同面積とした場合、円形の対向長さＬ１０１は、正方形の対向長さＬ１０２の２０％程度低減できる。また、円形の外周寸法Ｓ１０１は、正方形の外周寸法Ｓ１０２の１１％程度低減できる。
したがって、電力変化装置の駆動時の温度変化によりケース１と搭載部品２との材料差による線形膨張係数差により作用する応力を試算すると、円形のものは、正方形のものと比較して、その対向長さの違いから３３％程度低減できる。
加えて、両接着面１２，２３を円形に形成することにより、材料差により生じる応力が角部に集中するのを抑え、接着材３の剥がれや搭載部品２の変形が生じるのを抑えることができる。
また、両接着面１２，２３を円形とすることにより、正方形と比較して、周寸法の差の分だけ接着材３の外周が空気に触れる寸法が減ることから、加水分解によるリスクを１１％程度低減できる。
【００３３】
４）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
両接着面１２，２３およびそれを囲む周溝１３は、搭載部品２の中央に配置されている。
したがって、上記２）で説明したケース１と搭載部品２との両接着面１２，２３に作用する応力が、搭載部品２の中央部分に作用し、端部に作用した場合と比較して、搭載部品２の変形を抑えることができる。
【００３４】
５）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
ケース１に周溝１３が設けられ、搭載部品２に、周溝１３に挿入されたリブ２２が設けられている。
周溝１３とリブ２２とを利用して、ケース１に対する搭載部品２の位置決めが可能となる。また、接着材３が、部品側接着面２３において、所定の円形の範囲を越えて広がるのをリブ２２により規制でき、両接着面１２，２３の形状、面積の安定度をさらに向上できる。
【００３５】
６）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
周溝１３とリブ２２とが接着材３により接着されている。
したがって、両接着面１２，２３の面積を広げることなく、ケース１と搭載部品２とにおける接着材３による接着面積が広がり、搭載部品２の固定強度がさらに向上する。
【００３６】
７）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
リブ２２に、このリブ２２の内外を連通する空気抜き部としての切込部２２ａが設けられている。
したがって、両接着面１２，２３の間に空気溜まりが生じるのを抑制し、両接着面１２，２３の形状、面積の安定度をさらに向上できる。
【００３７】
８）実施の形態１の電力変換装置の搭載部品固定構造は、
ケース１と搭載部品２とは、周溝１３の外側位置に、位置決めピン２５と、この位置決めピン２５が挿入される位置決め穴１５とが対向して設けられている。
すなわち、周溝１３とリブ２２とにより、ケース１に対する搭載部品２の位置決めを行うことができるが、周溝１３およびリブ２２が円形であることから、その周方向の位置決めを行うことができない。よって、位置決めピン２５および位置決め穴１５により、搭載部品２の周方向の位置も、規定することが可能となる。
しかも、位置決めピン２５および位置決め穴１５に接着材３が流れ込むのを周溝１３により抑制でき、この流れ込みが生じるものと比較して、ケース１に対する搭載部品２の接着強度もさらに安定することができる。
【００３８】
（他の実施の形態）
次に、本開示の他の実施の形態について説明する。
なお、他の実施の形態の説明において、他の実施の形態と共通する構成には当該実施の形態と同じ符号を付して説明を省略し、当該実施の形態との相違点のみ説明する。
【００３９】
（実施の形態２）
図６は、実施の形態２の電力変換装置の部品固定構造におけるケース２０１の平面図である。
この図６に示すように、実施の形態２では、ケース側接着面２１２の周囲に設けられた周溝２１３が、正六角形の形状に形成されている。なお、ケース側接着面２１２および周溝２１３は、実施の形態１と同様に設置範囲１４の中央に配置されている。
【００４０】
また、図示は省略するが、搭載部品のリブは、周溝２１３に挿入可能な正六角形の筒状に形成されているとともに、実施の形態１と同様に、空気抜き用の切込部を備えるものとする。
【００４１】
この実施の形態２では、その対向長さＬ２０２を、正方形の対向長さＬ１０２の１２％程度低減できる。また、周溝２１３の外周寸法Ｓ２０１は、正方形の外周寸法Ｓ１０２の６％程度低減できる。
【００４２】
したがって、電力変化装置の駆動時の温度変化によりケース１と搭載部品２との材料差による線形膨張係数差により作用する応力を、接着面が六角形のものは、正方形のものと比較して、その対向長さの違いから１２％程度低減できる。
また、接着面が六角形のものは、正方形と比較して、周寸法の差の分だけ空気に触れる寸法が減ることから、加水分解によるリスクを低減できることから、そのリスクを６％程度低減できる。
【００４３】
（実施の形態２の効果）
2-1)実施の形態２の電力変換装置の部品固定構造は、
周溝２１３の内側のケース側接着面２１２の形状が正六角形状である。
これにより、ケース側接着面２１２の形状を正方形としたものと比較して、温度変化により作用する応力を低減できるとともに、加水分解によるリスクを低減できる。
また、実施の形態１で説明した、１）２）４）〜８）と同様の効果を得ることができる。
【００４４】
（実施の形態３）
図７は、実施の形態３の電力変換装置の部品固定構造に用いるケース３０１の平面図である。
この図７に示すように、実施の形態３では、ケース側接着面３１２の周囲に設けられた周溝３１３が、正十角形の形状に形成されている。なお、ケース側接着面３１２および周溝３１３は、実施の形態１と同様に設置範囲１４の中央に配置されている。
【００４５】
また、図示は省略するが、搭載部品のリブは、周溝３１３に挿入可能な正十角形の筒状に形成されているとともに、実施の形態１と同様に、空気抜き用の切込部を備えるものとする。
【００４６】
この実施の形態３では、その対向長さＬ２０２を、正方形の対向長さＬ１０２の１８％程度低減できる。また、周溝２１３の外周寸法Ｓ２０１は、正方形の外周寸法Ｓ１０２の１０％程度低減できる。
【００４７】
したがって、電力変化装置の駆動時の温度変化によりケース１と搭載部品２との材料差による線形膨張係数差により作用する応力を、接着面が六角形のものは、正方形のものと比較して、その対向長さの違いから１８％程度低減できる。
また、接着面が六角形のものは、正方形と比較して、周寸法の差の分だけ空気に触れる寸法が減ることから、加水分解によるリスクを低減できることから、そのリスクを１０％程度低減できる。
【００４８】
（実施の形態３の効果）
3-1)実施の形態３の電力変換装置の部品固定構造は、
周溝３１３の内側のケース側接着面３１２の形状が正十角形状である。
これにより、ケース側接着面３１２の形状を正方形としたものと比較して、温度変化により作用する応力を低減できるとともに、加水分解によるリスクを低減できる。
また、実施の形態１で説明した、１）２）４）〜８）と同様の効果を得ることができる。
【００４９】
なお、上記実施の形態１〜３から分かるように、接着面および周溝の形状を多角形とする場合、その形状が円に近付くほど、応力の低減効果および加水分解リスクの低減効果が高まる。また、多角形状としては、実施の形態２，３に示したような正多角形状に限られるものではない。さらに、上記の１）２）４）〜８）の効果は、接着面および周溝の形状を、三角形、四角形としたものでも得ることができる。
【００５０】
（実施の形態４）
図８は、実施の形態４の電力変換装置の部品固定構造におけるケース４０１の平面図である。
この実施の形態４では、複数のケース側接着面４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄ，４１２ｅが設けられているとともに、その周囲に周溝４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄ，４１３ｅが設けられている。
【００５１】
ケース４０１の上面１１の設置範囲４１４に示すように、図示を省略した搭載部品は、平面形状が長方形の形状に形成されている。そこで、設置範囲４１４に、円形で大径の周溝４１３ａを形成し、設置範囲４１４の長手方向の両側に、一対の円形で小径の周溝４１３ｂ，４１３ｃと周溝４１３ｄ，４１３ｅとをそれぞれ形成している。そして、各周溝４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄ，４１３ｅの内側がケース側接着面４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄ，４１２ｅとなる。
【００５２】
なお、図示は省略するが、搭載部品には、各周溝４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄ，４１３ｅに挿入可能な円筒状のリブが形成されている。
【００５３】
（実施の形態４の効果）
4-1）実施の形態４の電力変換装置の部品固定構造は、
複数のケース側接着面４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄ，４１２ｅおよびそれを囲む周溝４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄ，４１３ｅを備える。
したがって、ケース５０１と搭載部品との接触面が広い場合でも、各ケース側接着面４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄ，４１２ｅを円形としながら、確実に接着することが可能である。
なお、実施の形態４の電力変換装置の搭載部品固定構造は、前述の１）〜８）の効果も得ることができる。
【００５４】
（実施の形態５）
図９は、実施の形態５の電力変換装置の部品固定構造に用いるケース５０１の平面図である。
この実施の形態５は実施の形態４の変形例であり、同寸法の複数のケース側接着面５１２ａ，５１２ｂ，５１２ｃが設けられているとともに、その周囲に周溝５１３ａ，５１３ｂ，５１３ｃが設けられている。
したがって、実施の形態５の電力変換装置の部品固定構造にあっても、上記１）〜８）の効果の効果および4-1）の効果を得ることができる。
【００５５】
（実施の形態６）
図１０は、実施の形態６の電力変換装置の部品固定構造に用いるケース６０１の平面図であり、図１１は、実施の形態６の電力変換装置の部品固定構造に用いる搭載部品６０２の斜視図である。
【００５６】
ケース６０１は、図１０に示すように、円形の周溝６１３が形成され、かつ、その内側に円形のケース側接着面６１２が形成されている。
さらに、周溝６１３は、周方向に等間隔の４箇所において、周溝６１３に連続してその外周方向に延びる位置決め溝６１５が形成されている。
【００５７】
図１１に示す搭載部品６０２は、実施の形態１と同様に、その下面２１に円筒所のリブ６２２が立設されている。そして、リブ６２２の外周には、周方向の等間隔の４箇所に、位置決め溝６１５に挿入可能な位置決め突起６２５が形成されている。
【００５８】
したがって、ケース６０１に搭載部品６０２を固定する際には、接着材（図示省略）の塗布後、位置決め突起６２５と位置決め溝６１５との位置を合わせて、周溝６１３にリブ６２２を挿入する。
この場合、位置決め突起６２５と位置決め溝６１５とが、周方向に係合するため、ケース６０１に対して搭載部品６０２の上下方向に直交する方向の位置が規定される。
【００５９】
さらに、実施の形態６では、周溝６１３にリブ６２２を挿入した際に、余剰分の接着材が位置決め溝６１５と位置決め突起６２５との接着を行うため、さらに接着強度が向上する。
【００６０】
（実施の形態６の効果）
6-1）実施の形態６の電力変換装置の部品固定構造は、
位置決め突起６２５は、リブ６２２の外周に一体に形成され、
位置決め用穴としての位置決め溝６１５は、周溝６１３の外周に、周溝６１３に連続して形成されている。
したがって、別途、位置決め穴１５、位置決めピン２５などの構成を設けることなく、周溝６１３、リブ６２２と一体の位置決め溝６１５、周溝６１３と一体の位置決め突起６２５により搭載部品６０２の位置決めを行うことができる。
しかも、位置決め溝６１５と位置決め突起６２５とに流れ込んだ接着材により、接着強度のさらなる向上を図ることができる。
なお、この実施の形態７にあっても、上述の１）〜７）の効果を得ることができる。
【００６１】
（実施の形態７）
図１２は、実施の形態７の電力変換装置の部品固定構造に用いる搭載部品７０２の斜視図である。
この実施の形態７では、リブ７２２は、切込部を持たない構成としている。なお、この搭載部品７０２を固定するケースは、実施の形態１に示したものと同様のものとする。
したがって、この実施の形態７にあっても、上述の１）〜６）および８）の効果を得ることができる。
【００６２】
以上、本開示の電力変換装置の部品固定構造および電動車両の制御装置を実施の形態に基づき説明してきたが、具体的な構成については、この実施の形態に限られるものではなく、特許請求の範囲の各請求項に係る発明の要旨を逸脱しない限り、設計の変更や追加等は許容される。
【００６３】
例えば、実施の形態では、筐体（ケース）と搭載部品とを接着材のみで固定する例を示したが、これに限定されず、従来と同様に、ボルトなどの他の固定手段と併用してもよい。この場合にあっても、接着強度を安定させることができ、他の固定手段との併用による固定強度を安定することが可能である。
【００６４】
また、実施の形態では、周溝をケース（筐体）に設け、搭載部品にリブを設けた例を示したが、ケース（筐体）と搭載部品との少なくとも一方に周溝があれば、接着面の形状を一定にして、接着強度を安定することができる。この場合、余剰分の接着材が周溝に流れ込むように、周溝を下側に配置する。また、周溝をケース（筐体）と搭載部品との両方に形成してもよい。この場合、接着時に余剰分の接着材は、下側の周溝に流れ込むが、上側に配置した部材においても、接着材が確実に周溝を越えないようにすることで、接着面形状を安定させることができる。
さらに、実施の形態とは逆に、搭載部品に周溝を設けた場合、ケースにリブを設けてもよいし、ケースにリブを設けない構造としてもよい。ケースにリブを設けない場合には、両者の接着時に、搭載部品を下に配置し、上方からケースを接着することで、余剰分の接着材を周溝に流し込むことができる。
【００６５】
また、実施の形態２，３により示したように、周溝およびその内側の接着面形状は、多角形でも良く、例えば、比較例で示した正方形形状とした場合でも、接着強度を安定させるという所期の効果は得ることが可能である。なお、多角形の場合、丸に近いほど、すなわち、多角形の角の数が多いほど好ましい。また、正多角形以外の多角形形状としてもよい。
【００６６】
また、実施の形態では、接着面およびそれを囲む周溝を、搭載部品の中央に配置した例を示したが、これに限定されるものではなく、例えば、接着面および周溝を複数設ける場合において、その数を偶数とする場合は、中央に配置しなくても、搭載部品において中央位置に対して対称な配置とすることで、中央に配置したのと同様の効果を得ることができる。
【００６７】
また、接着面を複数箇所に形成するのにあたり、実施の形態では、全ての接着面を円形にするとともに、その外周を周溝で囲んだ例を示したが、これに限定されるものではなく、複数の接着面の内の少なくとも１箇所に、周溝を設けた構成としてもよい。また、その場合の接着面の形状も円形に限定されるものではなく、実施の形態２，３に示したように多角形としてもよい。さらには、円形と多角形の組み合わせとしてもよい。
【００６８】
また、実施の形態では、空気抜き部として切込部を示したが、空気抜き部の形状や数は、これに限定されるものではない。例えば、リブの内外を連通する穴であってもよい。この場合、穴は、少なくともリブの基端部に設ければよい。
【００６９】
また、実施の形態では、位置決め突起（ピン）および位置決め穴を設けたものを示したが、これら位置決め突起（ピン）および位置決め穴は、必ずしも必要ではない。例えば、周溝およびリブを多角形形状に形成したものでは、筺体に対する搭載部品の向きを規定することが可能であるため、搭載部品の外周辺とケースの外周辺との相対位置と併せて、周溝とリブとが嵌り合う位置により、位置決めを行うことは可能である。
さらに、位置決め突起、位置決め穴の形状、およびその数は、位置決めを行うことができれば、実施の形態において示した形状に限定されるものではない。例えば、実施の形態１などで示したような円形以外にも多角形形状とすることができる。また、実施の形態６においても、同様に位置決め溝、位置決め突起の形状ならびにその数は、実施の形態において示したものに限定されるものではない。
【符号の説明】
【００７０】
１     ケース（筐体）
２     搭載部品
３     接着材
１３   周溝
１５   位置決め穴
２２   リブ
２２ａ 切込部（空気抜き部）
２５   位置決めピン（位置決め突起）
２０１ ケース（筐体）
２１２ ケース側接着面
２１３ 周溝
３０１ ケース（筐体）
３１２ ケース側接着面
３１３ 周溝
４０１ ケース（筐体）
４１２ａ，４１２ｂ，４１２ｃ，４１２ｄ，４１２ｅ ケース側接着面
４１３ａ，４１３ｂ，４１３ｃ，４１３ｄ，４１３ｅ 周溝
５０１ ケース（筐体）
５１２ａ，５１２ｂ，５１２ｃ       ケース側接着面
５１３ａ，５１３ｂ，５１３ｃ       周溝
６０１ ケース（筐体）
６０２ 搭載部品
６１２ ケース側接着面
６１３ 周溝
６１５ 位置決め溝（位置決め穴）
６２２ リブ
６２５ 位置決め突起
７０２ 搭載部品
７２２ リブ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
2018190756.tif 000006
【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
2018190756.tif 000008
【図５Ａ】
2018190756.tif 000009
【図５Ｂ】
2018190756.tif 000010
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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