(57)【要約】【課題】レバーの変形を抑制する。【解決手段】レバー３０は、一対のアーム部３１と、一対のアーム部３１の基端部３１Ｒ同士を連結する連結部３２と、一対のアーム部３１の先端部３１Ｆ同士を連結する操作部３３とを備え、連結部３２に形成した回動軸３４（回動支持部）を支点として回動可能にコネクタハウジング１０に支持されている。一対のスライダ４０は、レバー３０の駆動軸３８（駆動部）に嵌合した状態でコネクタハウジング１０に取り付けられ、レバー３０の回動に連動してスライドする。一対のスライダ４０には、一対のスライダ４０がスライドするのに伴って相手側ハウジング５１のカムフォロア５３を摺接させるカム溝４３が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、
一対のアーム部と、前記一対のアーム部の基端部同士を連結する連結部と、前記一対のアーム部の先端部同士を連結する操作部とを備え、前記連結部又は前記一対のアーム部の基端部に形成した回動支持部を支点として回動可能に前記コネクタハウジングに支持されたレバーと、
前記レバーの駆動部に嵌合した状態で前記コネクタハウジングに取り付けられ、前記レバーの回動に連動してスライドする一対のスライダと、
前記一対のスライダに形成され、前記一対のスライダがスライドするのに伴って相手側ハウジングのカムフォロアを摺接させるカム溝とを備えていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記回動支持部が軸状をなし、
前記コネクタハウジングには、弾性変形可能であって、前記回動支持部を回動可能に嵌合させる軸受部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングの背面が、前記コネクタハウジング内の端子金具に固着されている電線を導出させる電線導出面となっており、
前記レバーが前記コネクタハウジングへの組付けを完了した組付け位置にあるときは、前記レバーが前記コネクタハウジングの外周に沿うように配され、且つ前記レバーの全体が前記電線導出面よりも正面側に配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記レバーは、前記コネクタハウジングへの組付けを完了した組付け位置から、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を完了する嵌合位置を経て、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を開始する初期位置への回動が可能となっており、
前記レバーには、前記レバーが前記駆動部を前記スライダに嵌合させた状態で前記嵌合位置に位置しているときに、前記スライダと干渉することで前記レバーが前記コネクタハウジングから離脱することを規制可能な離脱規制部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記離脱規制部が、前記連結部又は前記一対のアーム部の基端部に形成されていることを特徴とする請求項４記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記レバーと前記スライダは、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を開始する初期位置と、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を完了する嵌合位置との間で連動して変位することが可能となっており、
前記レバーには、前記レバーと前記スライダが前記初期位置にある状態で、前記スライダを当接させることで前記スライダが前記嵌合位置とは反対方向へ変位することを規制する移動規制部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、レバー式コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ハウジングに取り付けたレバーを回動させることにより、ハウジングに取り付けたスライダをテコの原理により平行移動させ、スライダのカム溝によって相手コネクタのカムピンを引き込むことにより、ハウジングと相手コネクタを嵌合するレバー式コネクタが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９−２４５６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
レバーは、合成樹脂製であり、一端部をスライダに係合させる一対の側板と、一対の側板の他端部同士を連結する操作部とを備えたＵ字形をなしている。そのため、レバーは、一対の側板を離間させるような形態で弾性的に拡開変形を生じ易いという問題がある。
【０００５】
本発明は上記のような事情に基づいて完成されたものであって、レバーの変形を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、
コネクタハウジングと、
一対のアーム部と、前記一対のアーム部の基端部同士を連結する連結部と、前記一対のアーム部の先端部同士を連結する操作部とを備え、前記連結部又は前記一対のアーム部の基端部に形成した回動支持部を支点として回動可能に前記コネクタハウジングに支持されたレバーと、
前記レバーの駆動部に嵌合した状態で前記コネクタハウジングに取り付けられ、前記レバーの回動に連動してスライドする一対のスライダと、
前記一対のスライダに形成され、前記一対のスライダがスライドするのに伴って相手側ハウジングのカムフォロアを摺接させるカム溝とを備えているところに特徴を有する。
【発明の効果】
【０００７】
レバーは、一対のアーム部の基端部同士だけでなく、一対のアーム部の先端部同士も連結した形態なので、剛性が高く、変形し難い。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１においてレバーとスライダが嵌合位置にある状態をあらわすレバー式コネクタの側断面図
【図２】レバーとスライダが嵌合位置にある状態をあらわすレバー式コネクタの側面図
【図３】レバー式コネクタの側断面図
【図４】レバーとスライダが嵌合位置にある状態をあらわすレバー式コネクタの背断面図
【図５】レバーとスライダが初期位置にある状態をあらわすレバー式コネクタの側断面図
【図６】レバーがコネクタハウジングの上方へ離脱している状態をあらわす側断面図
【図７】コネクタハウジングに取り付けたレバーが組付け位置にある状態をあらわす側面図
【図８】コネクタハウジングに取り付けたレバーが組付け位置にある状態をあらわす平面図
【図９】図８のＸ−Ｘ線断面図
【図１０】図８のＹ−Ｙ線断面図
【図１１】コネクタハウジングを構成するアウタハウジングの斜視図
【図１２】コネクタハウジングを構成するアウタハウジングの側面図
【図１３】レバーの斜視図
【図１４】レバーの背面図
【図１５】スライダの斜視図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明は、前記回動支持部が軸状をなし、前記コネクタハウジングには、弾性変形可能であって、前記回動支持部を回動可能に嵌合させる軸受部が形成されていてもよい。この構成によれば、レバーを無理に拡開変形させなくても、軸状の回動支持部を軸受部に嵌合させることができる。
【００１０】
本発明は、前記コネクタハウジングの背面が、前記コネクタハウジング内の端子金具に固着されている電線を導出させる電線導出面となっており、前記レバーが前記コネクタハウジングへの組付けを完了した組付け位置にあるときは、前記レバーが前記コネクタハウジングの外周に沿うように配され、且つ前記レバーの全体が前記電線導出面よりも正面側に配されていてもよい。この構成によれば、レバーが組付け位置にあり、電線導出面から電線が導出されていない状態で、コネクタハウジングの背面側から異物が接近しても、異物がレバーと干渉する虞はない。
【００１１】
本発明は、前記レバーは、前記コネクタハウジングへの組付けを完了した組付け位置から、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を完了する嵌合位置を経て、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を開始する初期位置への回動が可能となっており、前記レバーには、前記レバーが前記駆動部を前記スライダに嵌合させた状態で前記嵌合位置に位置しているときに、前記スライダと干渉することで前記レバーが前記コネクタハウジングから離脱することを規制可能な離脱規制部が形成されていてもよい。この構成によれば、コネクタハウジングにレバーを組み付けた後は、そのレバーを嵌合位置に回動させておけば、レバーをコネクタハウジングに組み付けた状態に保持することができる。
【００１２】
本発明は、前記離脱規制部が、前記連結部又は前記一対のアーム部の基端部に形成されていてもよい。この構成によれば、離脱規制部が回動支持部に近い位置に配置されているので、回動支持部がコネクタハウジングから離脱することを防止できる。
【００１３】
本発明は、前記レバーと前記スライダは、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を開始する初期位置と、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を完了する嵌合位置との間で連動して変位することが可能となっており、前記レバーには、前記レバーと前記スライダが前記初期位置にある状態で、前記スライダを当接させることで前記スライダが前記嵌合位置とは反対方向へ変位することを規制する移動規制部が形成されていてもよい。この構成によれば、初期位置のレバーを嵌合位置とは反対側へ回動しようとすると、スライダが移動規制部に突き当たることによって移動を規制されるので、レバーの回動も規制される。
【００１４】
＜実施例１＞
以下、本発明を具体化した実施例１を図１〜図１５を参照して説明する。尚、以下の説明において、前後の方向については、図１〜３，５〜９，１２における左方を前方と定義する。上下の方向については、図１〜７，９〜１５にあらわれる向きを、そのまま上方、下方と定義する。
【００１５】
本実施例１のレバー式コネクタＡは、倍力機構を備えていて、雄側の相手側コネクタ５０に嵌合されるものである。相手側コネクタ５０は、図１，４，５に示すように、相手側ハウジング５１と、相手側ハウジング５１に取り付けた雄型端子（図示省略）とを備えている。相手側ハウジング５１には、前後方向に長く上方に開放された角筒状のフード部５２を有している。フード部５２の左右両外側面には、夫々、３つの突起状をなすカムフォロア５３が前後に間隔を空けて形成されている。レバー式コネクタＡは、相手側コネクタ５０の上方から嵌合される。つまり、レバー式コネクタＡと相手側コネクタ５０の嵌合方向は上下方向である。
【００１６】
レバー式コネクタＡは、図３，４に示すように、コネクタハウジング１０と、左右対称なレバー３０と、左右対称な一対のスライダ４０と、電線カバー４６とを備えている。尚、コネクタハウジング１０の説明に関して、コネクタハウジング１０の下面を「正面１０Ｆ」と定義し、コネクタハウジング１０の上面を「背面１０Ｒ」と定義する。コネクタハウジング１０は、合成樹脂製のアウタハウジング１１と、合成樹脂製のインナハウジング１４とを備えている。
【００１７】
アウタハウジング１１は、前後方向に長い略長方形をなす略水平な背面壁部１２と、背面壁部１２の外周から下方（コネクタハウジング１０の正面１０Ｆ側）へ突出した筒状嵌合部１３とを備えている。インナハウジング１４は、上下に重ねた２部品からなる。インナハウジング１４は、一括ゴム栓１５を介して背面壁部１２の下方に配されており、インナハウジング１４の外周と筒状嵌合部１３の内周との間の空間は、フード部５２を下から嵌合させるための嵌合空間１６となっている。インナハウジング１４の内部には、雌型をなす複数の端子金具１７が収容されている。
【００１８】
各端子金具１７の上端部に固着した電線１８は、一括ゴム栓１５と背面壁部１２を貫通してコネクタハウジング１０の上方へ導出されている。コネクタハウジング１０（アウタハウジング１１）の背面１０Ｒは、複数本の電線１８を露出させるための電線導出面１９となっている。電線導出面１９のうち左右両側縁部は、電線１８の挿通経路が開口する広範囲の領域よりも相対的に高くなった高台部２０となっている。コネクタハウジング１０（アウタハウジング１１）には、電線導出面１９を覆う形態の電線カバー４６が取り付けられているる電線導出面１９から上向きに導出された複数本の電線１８は、電線カバー４６内で後方へ転向され、電線カバー４６の後方外部へ引き出されている。
【００１９】
アウタハウジング１１の後端部には、筒状嵌合部１３の下端部後端縁から後方へ突出した支持壁部２１が形成されている。支持壁部２１の左右方向中央部には、レバー３０を回動可能に支持するための左右対称な一対の軸受部２２が形成されている。図６，１０，１２に示すように、一対の軸受部２２は、支持壁部２１の上面を側面視略半円形に凹ませた形態の一対の弧状受け部２３と、支持壁部２１の上面のうち一対の弧状受け部２３の間の位置から上方へ片持ち状に延出した左右一対の弾性係止片２４とから構成されている。一対の弾性係止片２４の延出端部には、左右方向外方へ突出する抜止め突起２５が形成されている。一対の弾性係止片２４は、抜止め突起２５を左右方向中央側（平面視において抜止め突起２５を弧状受け部２３から遠ざける方向）へ変位させるような形態で弾性変形することが可能である。
【００２０】
アウタハウジング１１の筒状嵌合部１３を構成する左右両側壁部２６には、図１，４，１１に示すように、スライダ４０を前後方向（レバー式コネクタＡと相手側コネクタ５０との嵌合方向と直交する方向）へスライド可能に案内するための左右一対のガイド凹部２７が形成されている。ガイド凹部２７は、側壁部２６の内面（インナハウジング１４と対向し、嵌合空間１６に臨む面）をスライダ４０の板厚とほぼ同じ寸法だけ浅く凹ませた形態である。図４に示すように、ガイド凹部２７の上端縁部と下端縁部には、スライダ４０がガイド凹部２７内から嵌合空間１６側（左右方向内側）へ外れることを規制するための規制リブ２８が形成されている。
【００２１】
ガイド凹部２７の前端は、スライダ４０の前端部の移動経路を確保するために、筒状嵌合部１３（アウタハウジング１１）の前方へ開放されている。ガイド凹部２７の後端は、スライダ４０の後端部の移動経路を確保するために、筒状嵌合部１３（アウタハウジング１１）の後方へ開放されている。また、左右両側壁部２６の下端部には、夫々、側壁部２６の下端面からガイド凹部２７内に連通する３つの進入口２９が前後に間隔を空けて形成されている。
【００２２】
レバー３０は、図１３に示すように、左右対称な長尺板状をなす一対のアーム部３１と、左右両アーム部３１の基端部３１Ｒ同士を連結する概ね板状の連結部３２と、左右両アーム部３１の先端部３１Ｆ同士を連結する概ね板状の操作部３３とを有し、全体として方形のフレーム状（枠状）をなす合成樹脂製の単一部品である。連結部３２には、左右対称な一対の回動軸３４（請求項に記載の回動支持部）が形成されている。一対の回動軸３４は、連結部３２に形成した切欠部３５の左右両内側面から左右方向内向きに突出した形態である。回動軸３４は、アーム部３１の内面よりも内側の位置に配されている。
【００２３】
レバー３０は、一対の回動軸３４を一対の軸受部２２に嵌合させることにより、アウタハウジング１１（コネクタハウジング１０）に回動可能に支持されている。軸受部２２に嵌合された回動軸３４は、弧状受け部２３への嵌合によりコネクタハウジング１０に対して下方及び前後方向への相対変位を規制され、抜止め突起２５への係止によりコネクタハウジング１０に対して上方への相対変位を規制されている。
【００２４】
抜止め突起２５が形成されている弾性係止片２４は、左右方向への弾性変形が可能であるから、レバー３０がコネクタハウジング１０より上方の位置から組付け位置へ変位する際に、回動軸３４が抜止め突起２５を通過して軸受部２２との嵌合位置に至ることを許容する。レバー３０は、軸受部２２に嵌合した回動軸３４を支点として、組付け位置（図７，９を参照）と、初期位置（図５を参照）との間で約９０°の角度範囲で回動し得るようになっている。
【００２５】
レバー３０が組付け位置にあるとき、レバー３０は、アーム部３１を前後方向（水平方向）に寝かせた姿勢をとる。このとき、連結部３２は、上下方向（レバー式コネクタＡと相手側コネクタ５０の嵌合方向と平行な方向）に起立した向きとなり、切欠部３５が下方へ開放され、回動軸３４が連結部３２（切欠部３５）の下端部に位置する。レバー３０が初期位置にあるとき、レバー３０は、アーム部３１を上下方向（鉛直方向）に起立させた姿勢をとる。このとき、連結部３２は、水平方向（レバー式コネクタＡと相手側コネクタ５０の嵌合方向と直交する方向）を向き、回動軸３４は連結部３２の前端部に位置する。
【００２６】
レバー３０は、図示しないロック手段により、組付け位置と初期位置との間に設定した嵌合位置（図１〜３を参照）に保持されるようになっている。レバー３０が嵌合位置にあるとき、レバー３０は、アーム部３１をその前端側（操作部３３側）が後端側（連結部３２側）よりも高くなるように傾斜させた姿勢をとる。このとき、連結部３２は上下方向に起立した姿勢よりも少し後傾した向きとなり、回動軸３４は連結部３２の下端部に位置する。組付け位置と嵌合位置との間のレバー３０の回動角度は、本実施例では約２０°であり、嵌合位置におけるレバー３０（アーム部３１）の姿勢は水平に近い。
【００２７】
連結部３２の左右両端部には、左右対称な一対の逃がし孔３６が形成されている。逃がし孔３６は、上下方向に長いスリット状をなし、逃がし孔３６の内面はアーム部３１の内面に対し面一状に連なっている。連結部３２の左右両端部には、左右対称であって回動軸３４と同軸上に配された左右対称な一対の規制部３７（請求項に記載の離脱規制部及び移動規制部）が形成されている。レバー３０が組付け位置及び嵌合位置にあるとき、規制部３７は連結部３２の下端部に位置し、規制部３７の上面は逃がし孔３６に臨む。レバー３０が初期位置にあるとき、規制部３７は連結部３２の前端に位置し、規制部３７の後面は逃がし孔３６に臨む。
【００２８】
左右両アーム部３１の基端部３１Ｒの内面のうち、連結部３２よりも少し操作部３３側の位置には、左右対称な一対の駆動軸３８（請求項に記載の駆動部）が形成されている。レバー３０が組付け位置及び嵌合位置にあるとき、駆動軸３８は、回動軸３４よりも上方で且つ回動軸３４よりも前方に位置する。レバー３０が初期位置にあるとき、駆動軸３８の軸心は、回動軸３４よりも上方で且つ回動軸３４よりも後方に位置する。レバー３０が組付け位置から初期位置へ回動するのに伴い、駆動軸３８は、回動軸３４よりも上方の領域を円弧形の経路で後方へ変位する。
【００２９】
一対のスライダ４０は、合成樹脂製であり、板厚方向を左右方向に向けた左右対称な略平板状をなす。一対のスライダ４０は、アウタハウジング１１の一対のガイド凹部２７内に収容され、前後方向へのスライドを可能に取り付けられている。一対のスライダ４０の内面には、左右対称な一対の従動凹部４１が形成されている。従動凹部４１は、スライダ４０の後端部に配されている。従動凹部４１は、上下方向に長い長溝状をなし、スライダ４０の上端面に開放されている。一対の従動凹部４１には、一対の駆動軸３８がスライダ４０の上方から収容されている。つまり、従動凹部４１の上端の開口は、駆動軸３８を従動凹部４１に収容するための入口となっている。
【００３０】
従動凹部４１に収容された駆動軸３８は、スライダ４０に対して前後方向への相対変位は規制されているが、スライダ４０に対する上下方向への相対変位、及び駆動軸３８を中心とする回転は可能とされている。駆動軸３８が従動凹部４１に嵌合することにより、レバー３０が組付け位置から嵌合位置を経て初期位置へ回動するのに連動して、スライダ４０が、組付け位置から嵌合位置を経て初期位置へ平行移動する。スライダ４０の組付け位置は、スライダ４０の移動経路の前端に設定され、初期位置は移動経路の後端に設定されている。組付け位置のスライダ４０は、スライダ４０の後端部上端縁に形成した前止まり部４２をアウタハウジング１１に当接させることにより、初期位置と反対方向へ移動することを規制される。
【００３１】
一対のスライダ４０の内面（嵌合空間１６に臨む面）には、夫々、上下方向（レバー式コネクタＡと相手側コネクタ５０との嵌合方向）及び前後方向（スライダ４０のスライド方向）の両方向に対して傾斜した３つのカム溝４３が、前後に間隔を空けて形成されている。カム溝４３の下端部の入口は、スライダ４０の下端面に開放されている。レバー３０とスライダ４０が初期位置にあるとき、３つのカム溝４３の入口は、３つの進入口２９と連通するように位置する。
【００３２】
規制部３７とスライダ４０の下端部は同じ高さに位置しており、スライダ４０の後端部のうち規制部３７と同じ高さの領域は、スライダ４０の下端縁及び後端縁に開放された干渉回避凹部４４となっている。そして、スライダ４０の下端部のうち干渉回避凹部４４の前端に臨む部分は、規制部３７に対し同じ高さで前方から対向する突当部４５となっている。スライダ４０が組付け位置にあるとき、規制部３７は、スライダ４０の後端よりも後方に位置する。スライダ４０が嵌合位置にあるとき、規制部３７は、干渉回避凹部４４の後端部に位置し、スライダ４０の後端部に対し下から対向するように状態となる。スライダ４０が初期位置にあるとき、規制部３７は、干渉回避凹部４４の前端に位置し、突当部４５に対し前方から当接した状態、又は突当部４５に対し前方から接近して対向する状態となる。
【００３３】
次に、レバー式コネクタＡの組付け手順を説明する。
まず、コネクタハウジング１０を組付け状態にしておくとともに、コネクタハウジング１０にスライダ４０を取り付けてスライダ４０を組付け位置に保持しておく。ついで、コネクタハウジング１０に対し、その上方（電線導出面１９側）からレバー３０を取り付ける。このとき、レバー３０は、アーム部３１が水平となる姿勢（組付け位置と同じ姿勢）にして、規制部３７をスライダ４０の後端縁に摺接させながら、下方へ平行移動させる。
【００３４】
レバー３０が組付け位置まで下降すると、回動軸３４が軸受部２２に嵌合されるとともに、駆動軸３８が従動凹部４１内に嵌合され、コネクタハウジング１０に対するレバー３０の組付けが完了する。この後、コネクタハウジング１０内に端子金具１７を挿入し、電線カバー４６をコネクタハウジング１０に取り付ける。以上により、レバー式コネクタＡの組付けが完了する。
【００３５】
レバー３０とスライダ４０が組付け位置にある状態において、軸受部２２から回動軸３４が離脱することを規制する手段は、弾性変形可能な弾性係止片２４に形成した抜止め突起２５を、回動軸３４に係止させているだけである。したがって、抜止め突起２５と回動軸３４との係止力を上回る力がレバー３０に作用すると、回動軸３４が軸受部２２から離脱してしまう。また、駆動軸３８と従動凹部４１は相互間の離脱を規制するための係止手段を有していない。
【００３６】
そこで、レバー３０がコネクタハウジング１０から離脱することを規制する手段として、レバー３０を嵌合位置へ回動させる。レバー３０の回動に連動してスライダ４０が嵌合位置へ移動すると、スライダ４０の後端部が規制部３７に対し上から対向するように位置する。これにより、規制部３７は、スライダ４０及びコネクタハウジング１０に対して上方への相対変位を規制され、レバー３０の後端部がコネクタハウジング１０から上方へ離脱することを規制される。規制部３７は回動軸３４と同軸状に配されているので、回動軸３４もコネクタハウジング１０に対する上方への相対変位を規制され、回動軸３４と軸受部２２の嵌合状態が保持される。
【００３７】
また、レバー３０が組付け位置にある状態では、レバー３０の全体がコネクタハウジング１０の電線１８突出面よりも下方（コネクタハウジング１０の正面１０Ｆ側）に配されている。したがって、コネクタハウジング１０の上方から異物が接近しても、その異物がレバー３０に当接することはない。
【００３８】
レバー式コネクタＡと相手側コネクタ５０を嵌合する際には、レバー３０とスライダ４０を初期位置へ移動させておく。このとき、規制部３７が、スライダ４０の突当部４５に対し後方から当接又は対向するので、初期位置のスライダ４０は、嵌合位置とは反対側の方向（後方）へ移動することを規制されている。したがって、初期位置のレバー３０が、嵌合位置とは反対側へ回動することはない。レバー３０とスライダ４０が初期位置にある状態で、インナハウジング１４をフード部５２に浅く嵌合し、カムフォロア５３をカム溝４３の入口に進入させる。この後、レバー３０の操作部３３を摘んでレバー３０を嵌合位置側へ回動させる。レバー３０は、電線カバー４６の外面に沿うように変位する。
【００３９】
回動軸３４から駆動軸３８までの距離は、回動軸３４から操作部３３までの距離より短いので、テコの原理による倍力作用により、操作部３３に付与する操作力より大きな力でスライダ４０が嵌合位置側へ動かされる。スライダ４０の移動に伴い、カム溝４３とカムフォロア５３との摺接に起因する倍力作用により、コネクタハウジング１０が相手側コネクタ５０側へ引き寄せられる。レバー３０とスライダ４０が嵌合位置に到達すると、レバー式コネクタＡと相手側コネクタ５０の嵌合が完了する。
【００４０】
レバー式コネクタＡは、コネクタハウジング１０と、レバー３０と、一対のスライダ４０とを備えている。レバー３０は、一対のアーム部３１と、一対のアーム部３１の基端部３１Ｒ（後端部）同士を連結する連結部３２と、一対のアーム部３１の先端部３１Ｆ（前端部）同士を連結する操作部３３とを備えている。レバー３０は、連結部３２に形成した回動軸３４を支点として回動し得るようにコネクタハウジング１０に支持されている。レバー３０は、一対のアーム部３１の基端部３１Ｒ同士だけでなく、一対のアーム部３１の先端部３１Ｆ同士も連結した形態なので、剛性が高く、変形し難い。一対のスライダ４０は、レバー３０の駆動軸３８に嵌合した状態でコネクタハウジング１０に取り付けられ、レバー３０の回動に連動してスライドする。また、一対のスライダ４０には、一対のスライダ４０がスライドするのに伴って相手側ハウジング５１のカムフォロア５３を摺接させるカム溝４３が形成されている。
【００４１】
また、レバー３０の回動中心となる回動軸３４は、略円柱状に突出した形態であり、弾性変形し難い剛性を有する。一方、コネクタハウジング１０に形成した軸受部２２は、弾性変形することによって回動軸３４を回動可能に嵌合させる弾性係止片２４を有している。この構成によれば、レバー３０のアーム部３１を無理に拡開変形させなくても、回動軸３４を軸受部２２に嵌合させることができる。
【００４２】
また、コネクタハウジング１０の背面１０Ｒは、コネクタハウジング１０内の端子金具１７に固着されている電線１８が導出する電線導出面１９となっており、レバー３０がコネクタハウジング１０への組付けを完了した組付け位置にあるときは、レバー３０がコネクタハウジング１０の外周に沿うように配され、且つレバー３０の全体が電線導出面１９よりも正面１０Ｆ側に配されている。この構成によれば、レバー３０が組付け位置にあり、電線導出面１９から電線１８が導出されていない状態で、コネクタハウジング１０の背面１０Ｒ側から異物が接近しても、異物がレバー３０と干渉する虞はない。また、組付け位置のレバー３０の下端縁は、コネクタハウジング１０の正面１０Ｆと同じ高さに位置する。
【００４３】
また、レバー３０は、コネクタハウジング１０への組付けを完了した組付け位置から、コネクタハウジング１０と相手側ハウジング５１の嵌合を完了する嵌合位置を経て、コネクタハウジング１０と相手側ハウジング５１の嵌合を開始する初期位置への回動が可能となっている。レバー３０には、レバー３０が駆動軸３８をスライダ４０に嵌合させた状態で嵌合位置に位置しているときに、スライダ４０と干渉することでレバー３０がコネクタハウジング１０から離脱することを規制可能な規制部３７が形成されている。この構成によれば、コネクタハウジング１０にレバー３０を組み付けた後は、そのレバー３０を嵌合位置に回動させておけば、レバー３０をコネクタハウジング１０に組み付けた状態に保持することができる。
【００４４】
また、規制部３７は、回動軸３４が形成されている連結部３２に形成されている。しかも、規制部３７は回動軸３４の軸心と同軸状に配されている。この構成によれば、規制部３７が回動軸３４と同軸状（回動軸３４に近い位置）に配置されているので、回動軸３４がコネクタハウジング１０から離脱することを防止できる。また、規制部３７は、回動軸３４がコネクタハウジング１０から離脱することを規制する離脱規制部としての機能と、初期位置のレバー３０が嵌合位置とは反対側へ回動することを規制する移動規制部としての機能とを兼ね備えている。したがって、離脱規制部と移動規制部を別々に形成する場合に比べると、レバー３０の形状を簡素化することができる。
【００４５】
また、レバー３０とスライダ４０は、コネクタハウジング１０と相手側ハウジング５１の嵌合を開始する初期位置と、コネクタハウジング１０と相手側ハウジング５１の嵌合を完了する嵌合位置との間で連動して変位することが可能となっている。レバー３０には、レバー３０とスライダ４０が初期位置にある状態で、スライダ４０を当接させることでスライダ４０が嵌合位置とは反対方向へ変位することを規制する規制部３７が形成されている。この構成によれば、初期位置のレバー３０を嵌合位置とは反対側へ回動しようとすると、スライダ４０が規制部３７に突き当たることによって移動を規制されるので、レバー３０の回動も規制される。
【００４６】
＜他の実施例＞
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施例１に限定されるものではなく、例えば次のような実施例も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）上記実施例１では、レバーの回動支持部を軸状に突出した形態としたが、回動支持部を孔部や凹部からなる軸受状とし、ハウジングの軸状部に嵌合させてもよい。
（２）上記実施例１では、回動軸（回動支持部）をアーム部の内面よりも内側の位置に形成したが、回動軸は、アーム部の外面よりも外側の位置に形成してもよい。
（３）上記実施例１では、レバーの回動軸（回動支持部）を弾性変形し難い軸状としたが、回動軸を弾性変形可能な別形態としてもよい。この場合、軸受部を弾性変形し難い形態としてもよい。
（４）上記実施例１では、レバーが組付け位置にある状態でレバーの全体が電線導出面よりも正面側に位置するようにしたが、レバーが組付け位置にあるときにレバーの一部が電線導出面よりも背面側へ突出していてもよい。
（５）上記実施例１では、レバーをコネクタハウジングの背面側（電線導出面側）から組み付けたが、レバーはコネクタハウジングの正面側から組み付けてもよい。
（６）上記実施例１では、レバーの回動範囲において組付け位置と初期位置の間に嵌合位置を設定したが、組付け位置と嵌合位置の間に初期位置を設定してもよい。
（７）上記実施例１では、離脱規制部としての規制部を連結部に形成したが、規制部はアーム部に形成してもよい。
（８）上記実施例１では、レバーに離脱規制部としての規制部が形成されているが、レバーは、規制部を有しない形態であってもよい。
（９）上記実施例１では、移動規制部としての規制部を連結部に形成したが、規制部はアーム部に形成してもよい。
（１０）上記実施例１では、レバーに移動規制部としての規制部を形成したが、レバーは、移動規制部を有しない形態であってもよい。
（１１）上記実施例１では、規制部が離脱規制部としての機能と移動規制部としての機能とを兼ね備えているが、離脱規制部と移動規制部を、別々に形成してもよい。
（１２）上記実施例１では、離脱規制部を連結部に形成したが、離脱規制部は、アーム部の基端部に形成してもよい。
（１３）上記実施例１では、移動規制部を連結部に形成したが、移動規制部は、アーム部の基端部に形成してもよい。
（１４）上記実施例１では、規制部（離脱規制部、移動規制部）をアーム部の内面よりも内側の位置に形成したが、規制部は、アーム部の外面よりも外側の位置に形成してもよい。
【符号の説明】
【００４７】
Ａ…レバー式コネクタ
１０…コネクタハウジング
１０Ｆ…コネクタハウジングの正面
１０Ｒ…コネクタハウジングの背面
１７…端子金具
１８…電線
１９…電線導出面
２２…軸受部
３０…レバー
３１…アーム部
３１Ｆ…アーム部の先端部
３１Ｒ…アーム部の基端部
３２…連結部
３３…操作部
３４…回動軸（回動支持部）
３７…規制部（離脱規制部，移動規制部）
３８…駆動軸（駆動部）
４０…スライダ
４３…カム溝
５１…相手側ハウジング
５３…カムフォロア
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年9月4日(2017.9.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コネクタハウジングと、
一対のアーム部と、前記一対のアーム部の基端部同士を連結する連結部と、前記一対のアーム部の先端部同士を連結する操作部とを備え、前記連結部又は前記一対のアーム部の基端部に形成した回動支持部を支点として回動可能に前記コネクタハウジングに支持されたレバーと、
前記回動支持部が前記コネクタハウジングから離脱することを規制可能であり、弾性変形することで前記回動支持部が前記コネクタハウジングに嵌合することを許容する弾性係止片と、
前記レバーの駆動部に嵌合した状態で前記コネクタハウジングに取り付けられ、前記レバーの回動に連動してスライドする一対のスライダと、
前記一対のスライダに形成され、前記一対のスライダがスライドするのに伴って相手側ハウジングのカムフォロアを摺接させるカム溝とを備えていることを特徴とするレバー式コネクタ。
【請求項２】
前記回動支持部が軸状をなし、
前記コネクタハウジングには、前記弾性係止片を有し、前記回動支持部を回動可能に嵌合させる軸受部が形成されていることを特徴とする請求項１記載のレバー式コネクタ。
【請求項３】
前記コネクタハウジングの背面が、前記コネクタハウジング内の端子金具に固着されている電線を導出させる電線導出面となっており、
前記レバーが前記コネクタハウジングへの組付けを完了した組付け位置にあるときは、前記レバーが前記コネクタハウジングの外周に沿うように配され、且つ前記レバーの全体が前記電線導出面よりも正面側に配されていることを特徴とする請求項１又は請求項２記載のレバー式コネクタ。
【請求項４】
前記レバーは、前記コネクタハウジングへの組付けを完了した組付け位置から、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を完了する嵌合位置を経て、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を開始する初期位置への回動が可能となっており、
前記レバーには、前記レバーが前記駆動部を前記スライダに嵌合させた状態で前記嵌合位置に位置しているときに、前記スライダと干渉することで前記レバーが前記コネクタハウジングから離脱することを規制可能な離脱規制部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項３のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【請求項５】
前記離脱規制部が、前記連結部又は前記一対のアーム部の基端部に形成されていることを特徴とする請求項４記載のレバー式コネクタ。
【請求項６】
前記レバーと前記スライダは、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を開始する初期位置と、前記コネクタハウジングと前記相手側ハウジングの嵌合を完了する嵌合位置との間で連動して変位することが可能となっており、
前記レバーには、前記レバーと前記スライダが前記初期位置にある状態で、前記スライダを当接させることで前記スライダが前記嵌合位置とは反対方向へ変位することを規制する移動規制部が形成されていることを特徴とする請求項１ないし請求項５のいずれか１項に記載のレバー式コネクタ。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００６】
本発明は、
一対のアーム部と、前記一対のアーム部の基端部同士を連結する連結部と、前記一対のアーム部の先端部同士を連結する操作部とを備え、前記連結部又は前記一対のアーム部の基端部に形成した回動支持部を支点として回動可能に前記コネクタハウジングに支持されたレバーと、
前記回動支持部が前記コネクタハウジングから離脱することを規制可能であり、弾性変形することで前記回動支持部が前記コネクタハウジングに嵌合することを許容する弾性係止片と、
前記レバーの駆動部に嵌合した状態で前記コネクタハウジングに取り付けられ、前記レバーの回動に連動してスライドする一対のスライダと、
前記一対のスライダに形成され、前記一対のスライダがスライドするのに伴って相手側ハウジングのカムフォロアを摺接させるカム溝とを備えているところに特徴を有する。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明は、前記回動支持部が軸状をなし、前記コネクタハウジングには、前記弾性係止片を有し、前記回動支持部を回動可能に嵌合させる軸受部が形成されていてもよい。この構成によれば、レバーを無理に拡開変形させなくても、軸状の回動支持部を軸受部に嵌合させることができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２７】
連結部３２の左右両端部には、左右対称な一対の逃がし孔３６が形成されている。逃がし孔３６は、上下方向に長いスリット状をなし、逃がし孔３６の４つの内面のうち長径をなす１つの内側面は、アーム部３１の内面に対し面一状に連なっている。連結部３２の左右両端部には、左右対称であって回動軸３４と同軸上に配された左右対称な一対の規制部３７（請求項に記載の離脱規制部及び移動規制部）が形成されている。レバー３０が組付け位置及び嵌合位置にあるとき、規制部３７は連結部３２の下端部に位置し、規制部３７の上面は逃がし孔３６に臨む。レバー３０が初期位置にあるとき、規制部３７は連結部３２の前端に位置し、規制部３７の後面は逃がし孔３６に臨む。