(57)【要約】【課題】幅広い周波数の吸気騒音を低減できる。【解決手段】内燃機関のインレットダクト１０は、圧縮成形された繊維材料（不織布）により形成されたダクト部材２０を有する。ダクト部材２０は、高圧縮部２６、及び高圧縮部２６よりも低い圧縮率にて圧縮成形された低圧縮部２８を有する本体部２２と、本体部２２の軸線方向の両側に設けられた端部２４，２５とを有している。本体部２２には、その軸線方向の全体にわたって低圧縮部２８が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
圧縮成形された繊維材料により形成されたダクト部材を有する内燃機関のインレットダクトにおいて、
前記ダクト部材は、高圧縮部、及び前記高圧縮部よりも低い圧縮率にて圧縮成形された低圧縮部を有する本体部と、前記本体部の軸線方向の両側に設けられた端部とを有しており、
前記本体部には、その軸線方向の全体にわたって前記低圧縮部が形成されている、
内燃機関のインレットダクト。
【請求項２】
前記ダクト部材の外面においては前記高圧縮部と前記低圧縮部とが段差を介して連なる一方、前記ダクト部材の内面においては前記高圧縮部と前記低圧縮部とが平らに連なっている、
請求項１に記載の内燃機関のインレットダクト。
【請求項３】
前記ダクト部材の内面において前記高圧縮部と前記低圧縮部とが螺旋状に設けられるとともに段差を介して連なっている、
請求項１に記載の内燃機関のインレットダクト。
【請求項４】
前記ダクト部材の前記本体部の外面全体に占める前記高圧縮部の面積の割合が３０％以上、７０％以下の範囲内に設定されている、
請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の内燃機関のインレットダクト。
【請求項５】
前記ダクト部材は、前記本体部から外周側に向けて膨出され、内燃機関の蒸発燃料を吸着する吸着材を収容する収容部を有しており、
前記収容部の底壁部が前記低圧縮部により形成されている、
請求項１〜請求項４のいずれか一項に記載の内燃機関のインレットダクト。
【請求項６】
前記吸着材は、繊維材料により形成された保持シートにより挟んで保持されており、
前記収容部の底壁部の周囲には、前記保持シートの縁部が固定される固定部が形成されており、
前記固定部は前記高圧縮部により形成されている、
請求項５に記載の内燃機関のインレットダクト。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧縮成形された繊維材料により形成されたダクト部材を有する内燃機関のインレットダクトに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、熱可塑性樹脂バインダを含む不織布を圧縮成形することにより形成された内燃機関のインレットダクトが開示されている。同文献に記載のインレットダクトは、圧縮率の大きな硬質部と圧縮率の小さな軟質部とを有している。同文献に記載のインレットダクトによれば、管壁の少なくとも一部がある程度の通気性を有する軟質部により形成されているため、吸気の音波の一部が軟質部を通過することで吸気の音波の定在波が発生することを抑制でき、吸気騒音が低減される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−３４３９３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１に記載の内燃機関のインレットダクトでは、特定の周波数の吸気騒音が低減できるものの、より幅広い周波数の吸気騒音を低減する上では、なお、改善の余地がある。
【０００５】
本発明の目的は、幅広い周波数の吸気騒音を低減できる内燃機関のインレットダクトを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するための内燃機関のインレットダクトは、圧縮成形された繊維材料により形成されたダクト部材を有する内燃機関のインレットダクトにおいて、前記ダクト部材は、高圧縮部、及び前記高圧縮部よりも低い圧縮率にて圧縮成形された低圧縮部を有する本体部と、前記本体部の軸線方向の両側に設けられた端部とを有しており、前記本体部には、その軸線方向の全体にわたって前記低圧縮部が形成されている。
【０００７】
インレットダクトにおいては、吸気の音波の定在波の腹となる位置、すなわち定在波の音圧が最も高くなる位置に通気性を有する低圧縮部が存在すれば、吸気の音波の圧力を、低圧縮部を通じて逃がすことにより当該定在波の発生を効果的に抑制できる。
【０００８】
上記構成によれば、ダクト部材の本体部には、その軸線方向の全体にわたって低圧縮部が形成されているため、インレットダクトの内部に発生し得る様々な周波数の定在波の腹となる位置に低圧縮部が存在することとなり、幅広い周波数の吸気騒音を低減できる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、幅広い周波数の吸気騒音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】内燃機関のインレットダクトの第１実施形態について、インレットダクトを構成する上流側接続部材、ダクト部材、及び下流側接続部材を互いに分離して示す分解斜視図。
【図２】同実施形態のインレットダクトを示す側面図。
【図３】同実施形態のインレットダクトを示す断面図。
【図４】（ａ）〜（ｃ）は、同実施形態の作用を説明するための図であって、インレットダクトの内部に発生する吸気の音波の定在波の圧力分布を示す図。
【図５】第２実施形態の内燃機関のインレットダクトを示す斜視図。
【図６】同実施形態のインレットダクトについて、第１半割体が省略されている状態を示す平面図。
【図７】第３実施形態の内燃機関のインレットダクトを示す斜視図。
【図８】同実施形態の第１半割体を内側から示す斜視図。
【図９】図８の９−９線に沿った断面図。
【図１０】内燃機関のインレットダクトの変形例を示す斜視図。
【図１１】同変形例のインレットダクトを示す側面図。
【図１２】内燃機関のインレットダクトの他の変形例について、インレットダクトを構成する上流側接続部材、ダクト部材、及び下流側接続部材を互いに分離して示す分解斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図４を参照して、第１実施形態について説明する。
図１〜図３に示すように、内燃機関のインレットダクト１０は、硬質の樹脂材料により形成された筒状の上流側接続部材１２、熱圧縮成形された不織布により形成されたダクト部材２０、及び硬質の樹脂材料により形成された筒状の下流側接続部材１４を備えている。インレットダクト１０は、図示しないエアクリーナのインレットに接続されて吸気通路の一部を構成する。
【００１２】
なお、以降において、インレットダクト１０内における吸気の流れ方向の上流側及び下流側をそれぞれ単に上流側及び下流側と称する。
＜上流側接続部材１２＞
図１〜図３に示すように、上流側接続部材１２は、インレットダクト１０の入口１６を構成するものであり、円筒状の接続部１２ａ、接続部１２ａの外周面に突設された円環状のフランジ部１２ｂ、及び接続部１２ａの上流側に連なるとともに上流側ほど外周側に位置するように反り返った形状のファンネル部１２ｃを有している。
【００１３】
＜下流側接続部材１４＞
図１〜図３に示すように、下流側接続部材１４は、インレットダクト１０の出口１８を構成するものであり、円筒状の第１接続部１４ａ、及び第１接続部１４ａの外周面に突設された円環状の第１フランジ部１４ｂを有している。また、下流側接続部材１４は、第１接続部１４ａの下流側に連なるとともに第１接続部１４ａよりも拡径された円筒状の第２接続部１４ｃ、及び第２接続部１４ｃの外周面に突設された円環状の第２フランジ部１４ｄを有している。第１接続部１４ａと第２接続部１４ｃとは同一軸線上に設けられており、第１接続部１４ａと第２接続部１４ｃとの間には、全周にわたって段差２９が形成されている。
【００１４】
＜ダクト部材２０＞
図１〜図３に示すように、ダクト部材２０は、半割円筒状をなす第１半割体３０及び第２半割体４０を互いに接合することにより形成されている。
【００１５】
各半割体３０，４０は互いに同一形状を有している。各半割体３０，４０の周方向の両端には、外周側にそれぞれ突出する一対の接合部３２，４２が軸線方向全体にわたって形成されている。
【００１６】
第１半割体３０の接合部３２と第２半割体４０の接合部４２とが接合されることにより、ダクト部材２０が形成されている。
各半割体３０，４０を構成する不織布は、例えばＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる芯部と、同ＰＥＴ繊維よりも融点の低い変性ＰＥＴからなる鞘部（いずれも図示略）とを有する周知の芯鞘型の複合繊維により構成されている。変性ＰＥＴがＰＥＴ同士を結合するバインダとして機能する。
【００１７】
変性ＰＥＴの配合割合は、３０〜７０％であることが好ましい。本実施形態では、変性ＰＥＴの配合割合が５０％とされている。
なお、こうした複合繊維としては他に、ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなる芯部と、同ＰＥＴ繊維よりも融点の低いＰＰ（ポリプロピレン）からなる鞘部（いずれも図示略）とを有するものであってもよい。
【００１８】
不織布の目付け量は、５００〜１５００ｇ／ｍ２（ｍ２は平方メートル）であることが好ましい。本実施形態では、不織布の目付け量が８００ｇ／ｍ２とされている。
各半割体３０，４０は、例えば３０ｍｍ〜１００ｍｍの厚さの不織布シートを熱圧縮（熱プレス）することにより成形されている。
【００１９】
ダクト部材２０は、本体部２２と、本体部２２の軸線方向の両側に設けられた端部２４，２５とを有している。
本体部２２は、複数の高圧縮部２６と、互いに隣り合う高圧縮部２６の間に位置し、高圧縮部２６よりも低い圧縮率にて熱圧縮成形された低圧縮部２８とを有している。
【００２０】
高圧縮部２６の通気度（ＪＩＳＬ１０９６，Ａ法（フラジール形法））は、略０ｃｍ３／ｃｍ２・ｓとされている。また、高圧縮部２６の板厚としては、０．５〜１．５ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、高圧縮部２６の板厚が０．７ｍｍとされている。
【００２１】
低圧縮部２８の通気度は、３ｃｍ３／ｃｍ２・ｓとされている。また、低圧縮部２８の板厚としては、０．８〜３．０ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、低圧縮部２８の板厚が１．０ｍｍとされている。
【００２２】
各高圧縮部２６は、本体部２２の周方向及び軸線方向にそれぞれ沿って延在する長辺及び短辺を有する矩形状をなしている。各高圧縮部２６は、周方向に互いに間隔をおいて形成されるとともに、軸線方向に互いに間隔をおいて形成されている。
【００２３】
低圧縮部２８は、本体部２２の軸線方向の全体にわたって同軸線方向に沿った直線状に延在する部分と、本体部２２の周方向に沿って延在する部分とを有している。
図３に示すように、ダクト部材２０の外面においては高圧縮部２６と低圧縮部２８とが段差２９を介して連なる一方、ダクト部材２０の内面においては高圧縮部２６と低圧縮部２８とが平らに連なっている。
【００２４】
本実施形態では、ダクト部材２０の本体部２２の外面全体に占める高圧縮部２６の面積の割合が４５％以上、５５％以下の範囲内に設定されている。
本体部２２の各端部２４，２５は、本体部２２よりも拡径されている。
【００２５】
本体部２２の各端部２４，２５、及び各半割体３０，４０の接合部３２，４２は、本体部２２の高圧縮部２６と同等の圧縮率にて熱圧縮成形されている。
図１〜図３に示すように、上流側接続部材１２の接続部１２ａがダクト部材２０の上流側の端部２４に内挿され、フランジ部１２ｂに対して端部２４が突き当てられた状態において、接続部１２ａの外面と端部２４の内面とが接着剤を介して接合されている。
【００２６】
下流側接続部材１４の第１接続部１４ａがダクト部材２０の下流側の端部２５に内挿され、第１フランジ部１４ｂに対して端部２５が突き当てられた状態において、第１接続部１４ａの外面と端部２５の内面とが接着剤を介して接合されている。
【００２７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
図４（ａ）〜４（ｃ）に示すように、吸気の音波の定在波の腹Ａとなる位置、すなわち定在波の音圧が最も高くなる位置は、定在波の周波数（波長）によって異なる。インレットダクトにおいては、吸気の音波の定在波の腹Ａとなる位置に通気性を有する低圧縮部２８が存在すれば、吸気の音波の圧力を、低圧縮部２８を通じて逃がすことにより当該定在波の発生を効果的に抑制できる。
【００２８】
本実施形態のインレットダクト１０によれば、ダクト部材２０の本体部２２には、その軸線方向の全体にわたって低圧縮部２８が形成されているため、インレットダクト１０の内部に発生し得る様々な周波数の定在波の腹Ａとなる位置に低圧縮部２８が存在することとなり、幅広い周波数の吸気騒音を低減できる。
【００２９】
また、ダクト部材２０の本体部２２が高圧縮部２６と低圧縮部２８とを有しているため、高圧縮部２６については同高圧縮部２６を通じて外部から空気が吸われにくくなる。このため、ダクト部材２０全体が低圧縮部２８により形成されている場合に比べて、ダクト部材２０を通じて外部から空気が吸われることを抑制できる。これにより、ダクト部材２０の内面近傍に形成される境界層、すなわち吸気の粘性が無視できない層の厚さを小さくすることができ、インレットダクト１０の入口１６から出口１８に向けて流れる吸気の主流の通気抵抗が増大することを抑制できる。したがって、圧力損失の増大を抑制することができる。
【００３０】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関のインレットダクトによれば、以下に示す効果が得られるようになる。
（１）内燃機関のインレットダクト１０は、圧縮成形された繊維材料（不織布）により形成されたダクト部材２０を有している。ダクト部材２０は、高圧縮部２６、及び高圧縮部２６よりも低い圧縮率にて圧縮成形された低圧縮部２８を有する本体部２２と、高圧縮部２６により形成され、本体部２２の軸線方向の両側に設けられた端部２４，２５とを有している。本体部２２には、その軸線方向の全体にわたって低圧縮部２８が形成されている。
【００３１】
こうした構成によれば、前述した作用を奏することから、幅広い周波数の吸気騒音を低減できる。
また一般に、インレットダクトの管長が長くなるほど通気抵抗が増大する一方、より低い周波数の吸気音を低減することができる。この点、本実施形態のインレットダクト１０によれば、前述したように、通気抵抗の増大を抑制できるため、インレットダクト１０の管長を長くすることが可能となり、より低い周波数の吸気騒音を低減することができる。
【００３２】
（２）ダクト部材２０の外面においては高圧縮部２６と低圧縮部２８とが段差を介して連なる一方、ダクト部材２０の内面においては高圧縮部２６と低圧縮部２８とが平らに連なっている。
【００３３】
高圧縮部２６及び低圧縮部２８を形成することに伴いダクト部材２０の内面に段差が生じると、ダクト部材２０の内面近傍を流れる吸気の通気抵抗が増大するおそれがある。
この点、上記構成によれば、ダクト部材２０の内面においては高圧縮部２６と低圧縮部２８とが平らに連なっていることから、吸気の主流の通気抵抗の増大を回避できる。
【００３４】
（３）ダクト部材２０の本体部２２の外面全体に占める高圧縮部２６の面積の割合が４５％以上、５５％以下の範囲内に設定されている。
ダクト部材２０の本体部２２の外面全体に占める高圧縮部２６の面積の割合が３０％よりも低い場合には、低圧縮部２８の割合が過度に大きくなるためにダクト部材２０の内面近傍に形成される境界層の厚さが無視できなくなり、吸気の主流の通気抵抗を低減する効果が発揮されにくくなる。
【００３５】
一方、ダクト部材２０の本体部２２の外面全体に占める高圧縮部２６の面積の割合が７０％よりも高い場合には、低圧縮部２８の割合が過度に小さくなるために、吸気音の音圧が低減される効果が発揮されにくくなる。
【００３６】
この点、上記構成によれば、ダクト部材２０の本体部２２の外面全体に占める高圧縮部２６の面積の割合が４５％以上、５５％以下の範囲内に設定されていることから、圧力損失の増大を抑制できるとともに、幅広い周波数の吸気騒音を低減できるという上記効果（１）を確実に発揮できる。
【００３７】
（４）ダクト部材２０が高圧縮部２６を有している。このため、低圧縮部２８よりも硬質な高圧縮部２６によりダクト部材２０の強度を高めることができる。
＜第２実施形態＞
以下、図５及び図６を参照して、第２実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、以降において、第１実施形態の構成と同一または対応する構成については、同一の符号を付すことにより重複する説明を省略する。
【００３８】
＜上流側接続部材１２＞
図５に示すように、上流側接続部材１２の接続部１２ａには、一対のスリット１２ｄが軸線方向に沿って延設されている。一対のスリット１２ｄは、ダクト部材２０の中心を挟んで対向している。
【００３９】
＜下流側接続部材１４＞
図５に示すように、下流側接続部材１４の第１接続部１４ａには、一対のスリット１４ｅが軸線方向に沿って延設されている。一対のスリット１４ｅは、ダクト部材２０の中心を挟んで対向している。
【００４０】
＜ダクト部材２０＞
図５及び図６に示すように、複数の高圧縮部２６及び複数の低圧縮部２８は、本体部２２の軸線を中心に螺旋状に設けられている。互いに隣り合う２つの高圧縮部２６の間に１つの低圧縮部２８が位置している。
【００４１】
図５に示すように、ダクト部材２０の外面において高圧縮部２６と低圧縮部２８とが螺旋状に設けられるとともに段差２９ａを介して連なっている。
図６に示すように、ダクト部材２０の内面において高圧縮部２６と低圧縮部２８とが螺旋状に設けられるとともに段差２９ｂを介して連なっている。
【００４２】
図５及び図６に示すように、上流側接続部材１２の接続部１２ａがダクト部材２０の上流側の端部２４に外挿される。このとき、各半割体３０，４０の一対の接合部３２，４２の端部が接続部１２ａの一対のスリット１２ｄにそれぞれ挿入される。フランジ部１２ｂに対して一対の接合部３２，４２が突き当てられた状態において、接続部１２ａの内面と端部２４の外面とが接着剤を介して接合されている。
【００４３】
下流側接続部材１４の第１接続部１４ａがダクト部材２０の下流側の端部２５に外挿される。このとき、各半割体３０，４０の一対の接合部３２，４２の端部が第１接続部１４ａの一対のスリット１４ｅにそれぞれ挿入される。第１フランジ部１４ｂに対して一対の接合部３２，４２が突き当てられた状態において、第１接続部１４ａの内面と端部２５の外面とが接着剤を介して接合されている。
【００４４】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関のインレットダクトによれば、第１実施形態の効果（１）、（３）、及び（４）に加えて、新たに以下に示す作用効果が得られるようになる。
【００４５】
（５）ダクト部材２０の内面において高圧縮部２６と低圧縮部２８とが螺旋状に設けられるとともに段差２９ｂを介して連なっている。
こうした構成によれば、インレットダクト１０の入口１６から出口１８に向けて流れる吸気の主流が、本体部２２の軸線方向の全体にわたって螺旋状に設けられた高圧縮部２６と低圧縮部２８とに沿って旋回するようになる。したがって、高圧縮部２６及び低圧縮部２８を利用して吸気を整流することができる。
【００４６】
＜第３実施形態＞
以下、図７〜図９を参照して、第３実施形態について第１実施形態との相違点を中心に説明する。なお、以降において、第１実施形態の構成と同一または対応する構成については、同一の符号を付すことにより重複する説明を省略する。
【００４７】
本実施形態の接続部材１２，１４は、第２実施形態の接続部材１２，１４と同一の構成である。
また、本実施形態のダクト部材２０を構成する第２半割体４０は、第１実施形態と同一の構成である。
【００４８】
次に、図８及び図９を参照して、本実施形態のダクト部材２０を構成する第１半割体３０について説明する。
第１半割体３０には、本体部２２の下部から外周側に向けて膨出され、内燃機関の蒸発燃料を吸着する吸着材５０を収容する収容部３４を有している。
【００４９】
図９に示すように、収容部３４は、平面視略矩形状の底壁部３４ａと、底壁部３４ａの周縁において屈曲して立ち上がる立壁部３４ｂと、立壁部３４ｂの上端において屈曲して外側に向けて延在する固定部３４ｃと、固定部３４ｃの周縁において屈曲して立ち上がるとともに本体部２２に連なる側壁部３４ｄとを有している。
【００５０】
ここで、底壁部３４ａ全体が低圧縮部２８により形成されている。一方、立壁部３４ｂ、固定部３４ｃ、及び側壁部３４ｄはいずれも高圧縮部２６により形成されている。
吸着材５０は、例えば活性炭粒子などである。吸着材５０は、一対のガラス繊維ネット５４により挟まれた状態で、一対の保持シート５２により挟まれることにより保持されている。
【００５１】
保持シート５２を構成する不織布は、例えば変性ＰＥＴの繊維により構成されている。
なお、保持シート５２を構成する不織布は、例えばＰＥＴからなる芯部と、同ＰＥＴ繊維よりも融点の低い変性ＰＥＴ、またはＰＰからなる鞘部（いずれも図示略）とを有する周知の芯鞘型の複合繊維により構成されるものであってもよい。
【００５２】
保持シート５２を構成する不織布の目付け量は、３０〜１５０ｇ／ｍ２であることが好ましい。本実施形態では、不織布の目付け量が６０ｇ／ｍ２とされている。
保持シート５２の板厚としては、０．１〜１．５ｍｍであることが好ましい。本実施形態では、保持シート５２の板厚が０．３ｍｍとされている。
【００５３】
収容部３４の底壁部３４ａ上に、吸着材５０及び一対のガラス繊維ネット５４を内包した一対の保持シート５２が載置されるとともに、保持シート５２の縁部が固定部３４ｃ上に載置される。この状態において、保持シート５２の縁部が固定部３４ｃに対して超音波溶着により固定されている。
【００５４】
以上説明した本実施形態に係る内燃機関のインレットダクトによれば、以下に示す作用効果が得られるようになる。
（６）ダクト部材２０は、本体部２２から外周側に向けて膨出され、内燃機関の蒸発燃料を吸着する吸着材５０を収容する収容部３４を有している。収容部３４の底壁部３４ａが低圧縮部２８により形成されている。
【００５５】
こうした構成によれば、収容部３４の底壁部３４ａが低圧縮部２８により形成されているため、底壁部３４ａを通じて外部から吸われる空気により、吸着材５０に吸着されている燃料成分がパージされる。したがって、燃料成分のパージ性能を高めることができる。
【００５６】
（７）吸着材５０は、不織布により形成された一対の保持シート５２により挟んで保持されている。収容部３４の底壁部３４ａの周囲には、保持シート５２の縁部が固定される固定部３４ｃが形成されている。固定部３４ｃは高圧縮部２６により形成されている。
【００５７】
こうした構成によれば、固定部３４ｃが高圧縮部２６により形成されているため、固定部３４ｃを好適に硬化させることができ、固定部３４ｃに対して保持シート５２の縁部を確実に固定することができる。
【００５８】
＜変形例＞
なお、上記実施形態は、例えば以下のように変更することもできる。
・第３実施形態において、保持シート５２の縁部を固定部３４ｃに対して固定する態様は超音波溶着に限定されない。他に例えば、接着剤を用いて固定してもよい。また、収容部３４の底壁部３４ａに対して保持シート５２の縁部を固定するようにしてもよい。
【００５９】
・収容部３４の底壁部３４ａの一部または全部を高圧縮部２６により形成してもよい。
・ダクト部材２０の本体部２２の外面全体に占める高圧縮部２６の面積の割合を３０〜４５％の範囲内に設定することもできる。また、高圧縮部２６の面積の割合を３０％よりも僅かに低く設定してもよい。
【００６０】
・ダクト部材２０の本体部２２の外面全体に占める高圧縮部２６の面積の割合を５５〜７０％の範囲内に設定することもできる。また、高圧縮部２６の面積の割合を７０％よりも僅かに高く設定してもよい。
【００６１】
・低圧縮部２８が本体部２２の軸線方向の全体にわたって設けられているのであれば、高圧縮部２６の形状を適宜変更することができる。例えば図１０及び図１１に示すように、第１実施形態において例示した複数の高圧縮部２６のうち、周方向及び軸線方向において互いに隣り合う２つの高圧縮部２６の間に位置する低圧縮部２８を高圧縮部２６に変更してもよい。
【００６２】
・図１２に示すように、第２実施形態において例示した接続部材１２，１４を、第１実施形態において例示したダクト部材２０に対して適用することもできる。
・高圧縮部２６の形状を、例えば文字や図形、当該インレットダクト１０またはダクト部材２０に関連した識別記号として具現化することもできる。
【００６３】
・上記各実施形態及び変形例では、ダクト部材２０の各端部２４，２５が高圧縮部２６と同等の圧縮率にて熱圧縮成形されたものについて例示した。しかしながら、本発明は、各端部２４，２５全体を高圧縮部にするものに限定されない。すなわち、端部２４，２５の少なくとも一方に、本体部２２の低圧縮部２８と同等の圧縮率にて熱圧縮成形された部位を設けるようにしてもよい。
【符号の説明】
【００６４】
１０…インレットダクト、１２…上流側接続部材、１２ａ…接続部、１２ｂ…フランジ部、１２ｃ…ファンネル部、１２ｄ…スリット、１４…下流側接続部材、１４ａ…第１接続部、１４ｂ…第１フランジ部、１４ｃ…第２接続部、１４ｄ…第２フランジ部、１４ｅ…スリット、１６…入口、１８…出口、２０…ダクト部材、２２…本体部、２４，２５…端部、２６…高圧縮部、２８…低圧縮部、２９，２９ａ，２９ｂ…段差、３０…第１半割体、３２…接合部、３４…収容部、３４ａ…底壁部、３４ｂ…立壁部、３４ｃ…固定部、３４ｄ…側壁部、４０…第２半割体、４２…接合部、５０…吸着材、５２…保持シート、５４…ガラス繊維ネット。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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