(57)【要約】【課題】発熱部品の放熱に要する部品点数を減らすことができ、かつ、発熱部品に負荷がかかることも防止できるようにする。【解決手段】発熱部品１と、発熱部品１を収容する有底筒状の放熱用ケース２と、を備え、放熱用ケース２の内面２１の少なくとも一部に、凹凸面２２が形成され、発熱部品１は、凹凸面２２に対して間隔をあけて配されている発熱部品の放熱構造を提供する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
発熱部品と、前記発熱部品を収容する有底筒状の放熱用ケースと、を備え、
前記放熱用ケースの内面の少なくとも一部に、凹凸面が形成され、
前記発熱部品は、前記凹凸面に対して間隔をあけて配されている発熱部品の放熱構造。
【請求項２】
前記凹凸面が、前記放熱用ケースの内側に突出する複数の放熱フィンによって構成されている請求項１に記載の発熱部品の放熱構造。
【請求項３】
前記放熱フィンが、前記放熱用ケースの内側に突出する方向を幅方向とし、前記放熱用ケースの内面に沿って延びる方向を長手方向とした板状に形成され、
前記幅方向及び前記長手方向に直交する前記放熱フィンの板厚方向の寸法が、前記放熱フィンの長手方向において変化している請求項２に記載の発熱部品の放熱構造。
【請求項４】
前記放熱フィンが、前記放熱フィンの突出方向の先端に向かうにしたがって小さくなる先細り状に形成されている請求項２又は請求項３に記載の発熱部品の放熱構造。
【請求項５】
前記放熱用ケースの内面のうち少なくとも前記凹凸面が、電気的な絶縁性を有する請求項１から請求項４のいずれか一項に記載の発熱部品の放熱構造。
【請求項６】
前記放熱用ケースの内面のうち少なくとも前記凹凸面が、黒色である請求項１から請求項５のいずれか一項に記載の発熱部品の放熱構造。
【請求項７】
前記放熱用ケースの外面に、複数の外側放熱フィンが設けられている請求項１から請求項６のいずれか一項に記載の発熱部品の放熱構造。
【請求項８】
前記放熱フィンが、前記放熱用ケースの開口端から底部に向けて延び、
複数の前記放熱フィンが、前記放熱用ケースの周方向に間隔をあけて配列されている請求項２から請求項４のいずれか一項に記載の発熱部品の放熱構造。
【請求項９】
一部の前記放熱フィンが、前記発熱部品を囲む弓状に形成された少なくとも二つ以上の弓状放熱フィンを構成している請求項８に記載の発熱部品の放熱構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、発熱部品の放熱構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電源装置に用いられるトランスなどのように通電によって発熱する発熱部品は、放熱シートや樹脂等の部品（介在部品）を介してヒートシンク等の放熱部材に接触させるように配されている。例えば、特許文献１には、トランス（発熱部品）をヒートシンク上に配した上で、取付部材によってトランスをヒートシンクとの間に挟み込んで固定し、取付部材とトランスとの間に放熱シート（介在部品）を設けた構造が開示されている。この構造では、トランスの熱を、トランスの下面からヒートシンクに逃がすと共に、トランスの上面から放熱シート及び取付部材を介してヒートシンクに逃がすことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００９―２０６３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の構造では、発熱部品と放熱部材との間に放熱シート等の介在部品が介在するため、発熱部品の放熱に要する部品点数が多くなってしまう、という問題がある。部品点数が多いと、上記構造を含む製品の製造工数が多くなってしまう。また、部品点数や製造工数が多いと、製品の製造コストが高くなる、という問題が生じる。
また、上記従来の構造では、取付部材とヒートシンクとの間に発熱部品を挟み込むため、発熱部品に対して負荷がかかり、好ましくない。
【０００５】
本発明は、上述した事情に鑑みたものであって、発熱部品の放熱に要する部品点数を減らすことができ、かつ、発熱部品に負荷がかかることも防止できる発熱部品の放熱構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、発熱部品と、前記発熱部品を収容する有底筒状の放熱用ケースと、を備え、前記放熱用ケースの内面の少なくとも一部に、凹凸面が形成され、前記発熱部品は、前記凹凸面に対して間隔をあけて配されている発熱部品の放熱構造である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、放熱用ケースの内面に凹凸面が形成されていることで、発熱部品において発生した熱を、熱放射（熱輻射）によって効率よく放熱用ケースに逃がすことができる。これにより、発熱部品と放熱用ケースとの間に従来のような、発熱部品の放熱に要する部品点数を削減できる。また、部品点数が減ることで、放熱構造を含む製品の製造工数も減らすことができる。したがって、放熱構造を含む製品の製造コスト削減を図ることができる。
さらに、本発明によれば、発熱部品が放熱用ケースの内面に対して間隔をあけて配されるため、発熱部品に負荷がかかることも防止できる。したがって、放熱構造を含む製品の信頼性向上も図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の第一実施形態に係る発熱部品の放熱構造を放熱用ケースの開口側から見た平面図である。
【図２】図１のII−II矢視断面図である。
【図３】図１のIII−III矢視断面図である。
【図４】本発明の他の実施形態に係る発熱部品の放熱構造を構成する放熱用ケースの要部を示す断面図である。
【図５】本発明の他の実施形態に係る発熱部品の放熱構造を構成する放熱用ケースの要部を、放熱用ケースの開口側から見た平面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
〔第一実施形態〕
以下、図１−３を参照して本発明の第一実施形態について説明する。
図１−３に示すように、本実施形態に係る発熱部品の放熱構造は、発熱部品１と、放熱用ケース２と、を備える。
【００１０】
発熱部品１は、通電により発熱する部品である。発熱部品１は、例えば電源装置等の製品に設けられるトランスやチョークコイル等の巻線部品であってよい。本実施形態の発熱部品１は、本体部１１と、本体部１１の表面に設けられた端子１２と、を備える。
【００１１】
本体部１１は、通電によって主に発熱する部分であり、所定の容積を有する塊である。本体部１１は任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では直方体に形成されている。
端子１２は、本体部１１を、発熱部品１と共に電源装置等の製品の回路を構成する回路基板３に電気接続するものである。端子１２は任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では本体部１１から延びる棒状に形成されている。複数の端子１２は、本体部１１から同じ方向に延びている。また、複数の端子１２は、本体部１１の同一の平坦面（上面）に設けられている。
【００１２】
放熱用ケース２は、上記した発熱部品１を収容する有底筒状に形成されている。放熱用ケース２には、例えば発熱部品１以外の電気部品、電子部品（発熱部品１と共に製品の回路を構成する電気部品、電子部品）が収容されてもよいが、本実施形態では発熱部品１だけが収容される。本実施形態の放熱用ケース２は、主に発熱部品１の本体部１１を収容する。
【００１３】
放熱用ケース２の内面２１には、凹凸面２２が形成されている。凹凸面２２は、放熱用ケース２の内面２１のうち、少なくとも放熱用ケース２に収容された発熱部品１（本体部１１）の表面において熱が放射される領域に対向する領域に形成されればよい。すなわち、凹凸面２２は、放熱用ケース２の内面２１の少なくとも一部に形成されればよい。本実施形態において、凹凸面２２は、放熱用ケース２の内面２１全体に形成されている。
【００１４】
本実施形態において放熱用ケース２の凹凸面２２は、放熱用ケース２の内側に突出する複数の放熱フィン２４によって構成されている。すなわち、本実施形態の放熱用ケース２は、放熱用ケース２の凹凸面２２と比較して平坦な内面を有する有底筒状のケース本体２３と、ケース本体２３の内面から突出する複数の放熱フィン２４と、を備える。
複数の放熱フィン２４は、例えばケース本体２３と別個に形成された上で、ケース本体２３に固定されてもよいが、本実施形態では、ケース本体２３と一体に形成されている。
【００１５】
ケース本体２３における平坦な内面には、単純な平坦面だけではなく、湾曲した面（曲面）、例えば曲率が比較的小さな曲面などが含まれてもよい。ケース本体２３の内面は、任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では発熱部品１（特に本体部１１）の形状に倣う形状に形成されている。より具体的に、本実施形態におけるケース本体２３の内面は、発熱部品１の本体部１１を放熱用ケース２に収容した状態で、直方体とされた発熱部品１の本体部１１の五つの平坦面とそれぞれ平行するように対向し得る五つの平坦面（内周面２３ａ、底面２３ｂ）を有する。
また、ケース本体２３の外観は、任意の形状に形成されてよいが、本実施形態では発熱部品１の本体部１１の形状に倣う形状に形成されている。すなわち、本実施形態のケース本体２３の外観は、一つの面を開口部とした直方体状に形成されている。
【００１６】
本実施形態において、各放熱フィン２４は平板状に形成されている。各放熱フィン２４の幅方向は、放熱フィン２４がケース本体２３の内面から内側に突出する方向（突出方向）であり、各放熱フィン２４の長手方向は、ケース本体２３の内面（放熱用ケースの内面２１）に沿って延びる方向である。また、各放熱フィン２４の板厚方向は、各放熱フィン２４の幅方向及び長手方向に直交する方向である。
【００１７】
本実施形態の放熱フィン２４は、放熱用ケース２の内周部（ケース本体２３の内周面２３ａ）に配された複数の第一放熱フィン２４Ａを含む。
各第一放熱フィン２４Ａは、放熱用ケース２の開口端２Ａから底部２Ｂに向けて延びている。各第一放熱フィン２４Ａの長手方向の一端は、放熱用ケース２の開口端２Ａに到達している。また、各第一放熱フィン２４Ａの長手方向の他端は、放熱用ケース２の底部２Ｂに到達している。各第一放熱フィン２４Ａの長手方向は、例えば放熱用ケース２の開口端２Ａから底部２Ｂに向かう方向（放熱用ケース２の深さ方向）に対して傾斜してもよいが、本実施形態では放熱用ケース２の深さ方向に一致している。
複数の第一放熱フィン２４Ａは、放熱用ケース２の周方向に間隔をあけて配列されている。本実施形態において、各第一放熱フィン２４Ａは、その板厚方向が複数の第一放熱フィン２４Ａの配列方向に一致するように配されている。
【００１８】
また、本実施形態の放熱フィン２４は、放熱用ケース２の底部２Ｂ（ケース本体２３の底面２３ｂ）に配された複数の第二放熱フィン２４Ｂも含む。
各第二放熱フィン２４Ｂは、ケース本体２３の底面２３ｂに沿って延びている。複数の第二放熱フィン２４Ｂは、その長手方向が互いに一致するように（互いに平行するように）間隔をあけて配列されている。
【００１９】
各第二放熱フィン２４Ｂの長手方向の両端には、前述した複数の第一放熱フィン２４Ａのうち一部の第一放熱フィン２４Ａが接続されている。すなわち、一つの第二放熱フィン２４Ｂと二つの第一放熱フィン２４Ａとが、一体に形成されている。一体に形成された一つの第二放熱フィン２４Ｂ及び二つの第一放熱フィン２４Ａは、放熱用ケース２に収容された発熱部品１（特に本体部１１）を囲む弓状に形成された弓状放熱フィン２５を構成している。
弓状放熱フィン２５は、放熱フィン２４の板厚方向に間隔をあけて複数（二つ以上）配列されている。複数の弓状放熱フィン２５は、互いに平行している。
【００２０】
弓状放熱フィン２５を構成しない残りの第一放熱フィン２４Ａは、弓状放熱フィン２５に対して間隔をあけて配されている。具体的に、放熱用ケース２の底部２Ｂ側に位置する残りの第一放熱フィン２４Ａの端部は、弓状放熱フィン２５（第二放熱フィン２４Ｂ）に対して間隔をあけて位置している。
【００２１】
また、本実施形態では、放熱用ケース２の内面２１のうち少なくとも凹凸面２２が、電気的な絶縁性を有する。
例えば、放熱フィン２４の表面だけが電気的な絶縁性を有してもよいし、放熱フィン２４の表面を含む放熱用ケース２の凹凸面２２、又は、放熱用ケース２の内面２１全体だけが、電気的な絶縁性を有してもよい。具体的には、放熱用ケース２が導電性を有する材料（例えば銅やアルミニウム）によって構成され、放熱フィン２４の表面やこれを含む放熱用ケース２の内面２１に、絶縁性を有する塗料などからなる薄膜が形成されてよい。また、例えば、放熱フィン２４や、放熱フィン２４を含む放熱用ケース２が電気的な絶縁性を有する材料によって構成されてもよい。
【００２２】
また、本実施形態では、放熱用ケース２の内面２１のうち少なくとも凹凸面２２が、黒色である。例えば、放熱用ケース２の内面２１全体が黒色であってもよい。凹凸面２２やこれを含む放熱用ケース２の内面２１全体を黒色とするためには、例えば、放熱用ケース２自体を黒色の材料によって構成してもよいし、黒色ではない放熱用ケース２を形成した上で、放熱用ケース２の凹凸面２２や内面２１全体に、黒色の薄膜を形成してもよい。
【００２３】
さらに、本実施形態では、放熱用ケース２の外面に、複数の外側放熱フィン２６が設けられている。複数の外側放熱フィン２６は、互いに間隔をあけて配列されている。各外側放熱フィン２６は、例えば棒状に形成されてもよいが、本実施形態では板状に形成されている。複数の外側放熱フィン２６は、その板厚方向に間隔をあけて配列されている。
【００２４】
複数の外側放熱フィン２６は、例えば放熱用ケース２（ケース本体２３）に一体に形成されてもよいが、本実施形態では放熱用ケース２と別個に形成された上で、放熱用ケース２の外面にネジ止め等によって固定されている。具体的に、複数の外側放熱フィン２６は、ベース部３１に一体に形成され、ベース部３１と共にヒートシンク３０を構成している。図示例のベース部３１は平板状に形成されているが、これに限ることはない。ベース部３１は、少なくとも放熱用ケース２の外面に面接触する形状に形成されればよい。
外側放熱フィン２６は、図示例のように放熱用ケース２の底部２Ｂに対応する外面に限らず、例えば放熱用ケース２の側部に対応する外面に設けられてもよい。
【００２５】
上記した放熱用ケース２や、外側放熱フィン２６を含むヒートシンク３０は、熱伝導率が高い材料（例えば銅やアルミニウムなど）によって構成されることが好ましい。
【００２６】
本実施形態に係る発熱部品の放熱構造において、放熱用ケース２に収容された発熱部品１（特に本体部１１）は、放熱用ケース２の凹凸面２２に対して間隔をあけて配されている。具体的に、発熱部品１は、放熱用ケース２の凹凸面２２をなす放熱フィン２４の突出方向の先端に対して間隔をあけて配されている。凹凸面２２と発熱部品１との間隔は、小さい方がより好ましい。また、発熱部品１と放熱フィン２４との間隔は、複数の放熱フィン２４の間で、互いに等しいとよい、又は、差が小さいとよい。
【００２７】
また、本実施形態の放熱構造では、発熱部品１の端子１２が放熱用ケース２の外側に突出するように、発熱部品１の本体部１１が放熱用ケース２に収容されている。さらに、発熱部品１の端子１２に接続された回路基板３は、放熱用ケース２の開口を覆うように配されている。回路基板３は、例えば放熱用ケース２の開口端２Ａに接触してもよい、すなわち放熱用ケース２の開口を塞いでもよいが、本実施形態では放熱用ケース２の開口端２Ａに対して間隔をあけて配されている。放熱用ケース２の開口端２Ａと回路基板３との間隔は狭い方が好ましい。
本実施形態の放熱構造において、発熱部品１を放熱用ケース２の凹凸面２２と間隔をあけて配するためには、例えば、放熱用ケース２の開口端２Ａと回路基板３との間にスペーサを挟み込んだり、回路基板３をヒートシンク３０のベース部３１で支持したりすればよい。
【００２８】
本実施形態の放熱構造において、放熱用ケース２の外側には、発熱部品１と共に製品の回路を構成する各種の電気部品、電子部品（不図示）が配されている。言い換えれば、発熱部品１と各種の電気部品、電子部品との間に、放熱用ケース２が介在している。これら電気部品、電子部品は、例えば、回路基板３のうち放熱用ケース２の外側の領域に搭載されていてもよい。
【００２９】
次に、上記した本実施形態の放熱構造の作用について説明する。
通電により発熱部品１において発生した熱は、発熱部品１の表面（特に本体部１１の表面）から放射され、発熱部品１の表面に対向する放熱用ケース２の内面２１に伝えられる。すなわち、発熱部品１において発生した熱は、熱放射（熱輻射）によって放熱用ケース２に伝えることができる。
また、発熱部品１から放熱用ケース２に伝わった熱は、放熱用ケース２の外面から放熱用ケース２の外側の空気中に放散させることができる。例えば、ファン等を用いて放熱用ケース２の外側において空気を流すことで、放熱用ケース２の熱を放熱用ケース２の外側の空気中に放散できる。
【００３０】
本実施形態の放熱構造によれば、以下の効果を奏する。
本実施形態の放熱構造では、発熱部品１の表面に対向する放熱用ケース２の内面２１に、凹凸面２２が形成されている。これにより、放熱用ケース２の内面２１の面積が増加するため、発熱部品１の表面から放射された熱を効率よく放熱用ケース２の内面２１に伝えることができる。すなわち、発熱部品１において発生した熱を、熱放射（熱輻射）によって効率よく放熱用ケース２に逃がすことができる。したがって、発熱部品１と放熱用ケース２との間に従来のような介在部品を介在させる必要が無くなり、発熱部品１の放熱に要する部品点数を削減できる。また、部品点数が減ることで、放熱構造を含む製品の製造工数も減らすことができるため、放熱構造を含む製品の製造コスト削減を図ることができる。
【００３１】
さらに、本実施形態の放熱構造によれば、発熱部品１が放熱用ケース２の内面２１に対して間隔をあけて配されている。このため、発熱部品１に負荷がかかることも防止できる。したがって、放熱構造を含む製品の信頼性向上も図ることができる。
【００３２】
また、本実施形態の放熱構造では、発熱部品１が放熱用ケース２内に収容されている。これにより、放熱用ケース２から熱を逃がすために放熱用ケース２の外側において空気を流しても、発熱部品１を塵埃などから保護することができる。したがって、放熱構造を含む製品の信頼性向上を図ることができる。
【００３３】
また、本実施形態の放熱構造では、放熱用ケース２の凹凸面２２が複数の放熱フィン２４によって構成されている。このため、放熱用ケース２における凹凸面２２の面積を効果的に増やすことができる。これにより、発熱部品１の表面から放射された熱を効率よく放熱用ケース２に伝えることができる。
【００３４】
また、本実施形態の放熱構造では、放熱用ケース２のうち少なくとも凹凸面２２が、電気的な絶縁性を有する。このため、放熱用ケース２の凹凸面２２を発熱部品１に近づけても、放熱用ケース２と発熱部品１との間で電気的な短絡が発生することを防止できる。また、放熱用ケース２の凹凸面２２を発熱部品１に近づけることができることで、発熱部品１の表面から放射された熱を効率よく放熱用ケース２に伝えることができる。
【００３５】
また、本実施形態の放熱構造では、放熱用ケース２のうち少なくとも凹凸面２２が、黒色である。これにより、発熱部品１の表面から放射された熱を凹凸面２２において効率よく吸収することができる。すなわち、発熱部品１の熱を効率よく放熱用ケース２に伝えることができる。
【００３６】
また、本実施形態の放熱構造では、放熱用ケース２の外面に、複数の外側放熱フィン２６が設けられている。このため、ファン等により放熱用ケース２の外側において空気を積極的に流すことで、放熱用ケース２から外側放熱フィン２６に伝わった熱を、効率よく放熱用ケース２の外側の空気中に放散することができる。これにより、発熱部品１を効率よく冷却することができる。
発熱部品１をさらに効率よく冷却するためには、隣り合う外側放熱フィン２６の間に空気が流れるように、放熱用ケース２の外側における空気の流れ方向を、外側放熱フィン２６の長手方向とすることがより好ましい。
【００３７】
また、本実施形態の放熱構造では、第一放熱フィン２４Ａが、放熱用ケース２の開口端２Ａから底部２Ｂに向けて延びている。また、複数の第一放熱フィン２４Ａが、放熱用ケース２の周方向に間隔をあけて配列されている。これにより、隣り合う第一放熱フィン２４Ａの間には、放熱用ケース２の底部２Ｂ側から開口端２Ａまで延びて放熱用ケース２の外側に開口する溝（凹部）が形成される。
このため、発熱部品１と放熱用ケース２との間に空気が介在し、発熱部品１の熱放射に伴って発熱部品１と放熱用ケース２の内面２１との間で空気の流れ（熱対流）が生じた場合には、発熱部品１と放熱用ケース２との間に介在する空気が溝の長手方向に流れやすくなる。これにより、空気が放熱用ケース２の内側と外側との間で流れやすくなり、発熱部品１の熱を放熱用ケース２の外側に効率よく逃がすことができる。
【００３８】
また、本実施形態の放熱構造では、二つの第一放熱フィン２４Ａ及び一つの第二放熱フィン２４Ｂによって弓状放熱フィン２５が構成されている。また、弓状放熱フィン２５が、放熱フィン２４の板厚方向に間隔をあけて複数配列されている。これにより、隣り合う弓状放熱フィン２５の間に形成される溝（凹部）の長手方向の両端が、放熱用ケース２の開口端２Ａから放熱用ケース２の外側に開口する。
このため、発熱部品１と放熱用ケース２との間に空気が介在し、発熱部品１の熱放射に伴って発熱部品１と放熱用ケース２との間で空気の流れ（熱対流）が生じた場合には、空気が、放熱用ケース２の外側に開口する溝の長手方向の一端から他端まで流れやすくなる。これにより、放熱用ケース２の底部２Ｂに対向する発熱部品１の表面から放射された熱を、放熱用ケース２の外側に効率よく逃がすことができる。
【００３９】
また、本実施形態の実装構造では、発熱部品１が放熱用ケース２に収容され、放熱用ケース２の外側に、発熱部品１と共に製品の回路を構成する各種の電気部品、電子部品（不図示）が配されている。すなわち、発熱部品１と各種の電気部品、電子部品との間に、放熱用ケース２が介在している。また、発熱部品１において発生した熱は、前述したように、熱放射（熱輻射）によって効率よく放熱用ケース２に伝わる。このため、発熱部品１において発生した熱が、各種の電気部品、電子部品に直接伝わることを防止できる。したがって、各種の電気部品、電子部品が発熱部品１において発生した熱の影響を受けることを防ぎ、各種の電気部品、電子部品の保護を図ることができる。言い換えれば、発熱部品１及び各種の電気部品、電子部品によって構成される製品の回路を保護することができる。
【００４０】
以上、本発明の詳細について説明したが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、本発明の主旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることができる。
【００４１】
本発明において、放熱フィン２４は、平板状に形成されることに限らず、少なくとも板状に形成されればよい。放熱フィン２４は、例えば図４，５に示すように、板厚方向の寸法（板厚寸法）が放熱フィン２４の幅方向や長手方向において変化する板状に形成されてもよい。
【００４２】
図４に例示する放熱フィン２４は、その板厚寸法（図４において左右方向の寸法）が放熱フィン２４の長手方向（図４において上下方向）において変化する板状に形成されている。具体的には、放熱フィン２４の板厚寸法が、放熱フィン２４の長手方向における放熱フィン２４の一端から放熱フィン２４の他端に向かうにしたがって小さくなっている。また、図４に例示する放熱フィン２４は第一放熱フィン２４Ａであり、第一放熱フィン２４Ａの板厚寸法が、放熱用ケース２の底部２Ｂから開口端２Ａに向かうにしたがって小さくなっている。図４に例示する放熱フィン２４は第一放熱フィン２４Ａであるが、例えば第二放熱フィン２４Ｂであってもよい。
【００４３】
図５に例示する放熱フィン２４は、その板厚寸法（図５において左右方向の寸法）が放熱フィン２４の幅方向（図５において上下方向；放熱フィン２４の突出方向）において変化する板状に形成されている。具体的には、放熱フィン２４が、放熱フィン２４の突出方向の先端に向かうにしたがって小さくなる先細り状に形成されている。図５に例示する放熱フィン２４は第一放熱フィン２４Ａであるが、例えば第二放熱フィン２４Ｂであってもよい。
【００４４】
放熱フィン２４の板厚寸法が幅方向や長手方向に変化している場合には、放熱フィン２４の板厚寸法が一定である場合（放熱フィン２４が平板状である場合）と比較して、放熱用ケース２における凹凸面２２の面積を効果的に増やすことができる。具体的には、板厚方向に向く放熱フィン２４の主面の面積を増やすことができる。これにより、発熱部品１から放射された熱を効率よく放熱フィン２４に伝えることができる。
【００４５】
また、図５に例示したように、放熱フィン２４が、放熱フィン２４の突出方向の先端に向かうにしたがって小さくなる先細り状に形成されている場合には、発熱部品１の表面に対向する放熱フィン２４の面積（射影面積）を効果的に増やすことができる。これにより、発熱部品１から放射された熱をさらに効率よく放熱フィン２４に伝えることができる。
【００４６】
本発明において、放熱用ケース２の凹凸面２２は、複数の放熱フィン２４に限らず、例えば放熱用ケース２の内側に突出する複数の突起によって構成されてもよい。突起は、棒状、半球体状など任意の形状に形成されてよい。この場合、複数の突起は、例えば互いに間隔をあけて配列されればよい。また、突起は、図５に例示した放熱フィン２４と同様に先細り状に形成されてもよい。
【符号の説明】
【００４７】
１  発熱部品
２  放熱用ケース
２Ａ  開口端
２Ｂ  底部
２１  内面
２２  凹凸面
２４  放熱フィン
２４Ａ  第一放熱フィン
２４Ｂ  第二放熱フィン
２５  弓状放熱フィン
２６  外側放熱フィン
【図１】
2018137331.tif 000003
【図２】
2018137331.tif 000004
【図３】
2018137331.tif 000005
【図４】
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【図５】
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