(57)【要約】【課題】煩雑な操作をさせること無く個人情報の漏洩を防止し得るようにする。【解決手段】物件情報提供システム１では、各取引状態に対し暗号化設定６２や情報付加設定６４等の項目をそれぞれ対応付けたボックス設定テーブル６０を画像形成装置３の記憶部２４に記憶させ、顧客の操作により不動産物件の取引状態が変更された場合に、各項目の設定内容に従った処理を自動的に実行するようにした。これにより物件情報提供システム１では、顧客に不動産物件の取引状態を変更する操作を行わせるだけで、情報の暗号化や復号化、或いは非公開情報付加や削除等を自動的に行うことができるので、各顧客に取引の進行に必要な情報を閲覧させると共に、個人情報の漏洩を確実に防止することができる。【選択図】図１４
2018063481.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者により取引される物件を表す物件情報に対し、
前記利用者により設定され、前記物件の取引を取引開始から取引完了に至るまでの複数の段階により表す取引状態と、
前記利用者に関連する情報であり、前記物件情報に含まれ、付加され又は対応付けられる利用者関連情報と
を対応付けて記憶する記憶部と、
前記利用者又は他の利用者による操作指示を受け付ける操作部と、
前記操作部を介して前記物件における前記取引状態の変更を指示する変更操作指示を受け付けた場合に、該物件を表す前記物件情報に対応付けられた前記取引状態を更新すると共に、変更後の前記取引状態に応じて前記利用者関連情報を付加、削除又は変更する情報管理部と
を具えることを特徴とする物件情報提供装置。
【請求項２】
前記利用者関連情報は、前記物件情報に付加される付加情報であり、
前記情報管理部は、前記変更操作指示を受け付けた場合に、変更後の前記取引状態に応じて前記付加情報を付加、変更又は削除する
ことを特徴とする請求項１に記載の物件情報提供装置。
【請求項３】
前記情報管理部は、前記取引状態が取引開始側から取引完了側へ変更された場合には、前記付加情報を付加し、前記取引状態が取引完了側から前記取引開始側に変更された場合には、前記付加情報を削除する
ことを特徴とする請求項２に記載の物件情報提供装置。
【請求項４】
前記付加情報は、前記利用者を特定可能な個人情報である
ことを特徴とする請求項２に記載の物件情報提供装置。
【請求項５】
前記記憶部は、前記利用者を表す利用者情報と、前記物件情報と、前記利用者に対する通知の有無を表す通知情報を対応付けた通知設定情報をさらに記憶し、
前記情報管理部は、前記変更操作指示を受け付けた場合、前記通知設定情報に従い、該変更操作指示により前記取引状態が変更された前記物件について、前記通知情報が設定されている前記利用者に対し、前記通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の物件情報提供装置。
【請求項６】
前記記憶部は、前記物件情報及び前記利用者関連情報に対する暗号化と前記取引状態とを対応付けた暗号化設定情報をさらに記憶し、
前記情報管理部は、前記変更操作指示を受け付けた場合、前記暗号化設定情報に従い、変更後の前記取引状態に応じた暗号化の状態に応じて、前記利用者関連情報の一部又は全部を暗号化又は復号化する
ことを特徴とする請求項１に記載の物件情報提供装置。
【請求項７】
前記情報管理部は、前記取引状態が取引開始側から取引完了側に変更された場合には、前記利用者関連情報の一部又は全部を暗号化し、前記取引状態が取引完了側から前記取引開始側に変更された場合には、前記利用者関連情報の一部又は全部を復号化する
ことを特徴とする請求項６に記載の物件情報提供装置。
【請求項８】
前記記憶部は、前記物件情報及び前記利用者関連情報に対する操作の制限の度合を表す制限度合と前記取引状態とを対応付けた制限度合設定情報をさらに記憶し、
前記情報管理部は、前記変更操作指示を受け付けた場合、前記制限度合設定情報に従い、変更後の前記取引状態に応じた制限度合で、前記物件情報及び前記利用者関連情報に対する操作を制限する
ことを特徴とする請求項１に記載の物件情報提供装置。
【請求項９】
前記情報管理部は、前記取引状態が取引開始側から取引完了側に変更された場合には、前記制限度合を高め、前記取引状態が取引完了側から取引開始側に変更された場合には、前記制限度合を低下させる
ことを特徴とする請求項８に記載の物件情報提供装置。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記取引状態が変更されてからの経過時間に応じた処理の有無及び内容を前記取引状態と対応付けた時間監視設定情報をさらに記憶し、
前記情報管理部は、前記変更操作指示を受け付けた場合、前記時間監視設定情報に従い、前記取引状態が更新されてからの経過時間に応じて、前記処理を実行する
ことを特徴とする請求項１に記載の物件情報提供装置。
【請求項１１】
利用者により取引される物件を表す物件情報を管理する物件情報管理装置に対し、所定のネットワークを介して、前記利用者に前記物件情報を提供する物件情報提供装置が１以上接続された物件情報提供システムであって、
前記物件情報提供装置は、
前記物件情報に対し、
前記利用者により設定され、前記物件の取引を取引開始から取引完了に至るまでの複数の段階により表す取引状態と、
前記利用者に関連する情報であり、前記物件情報に含まれ、付加され又は対応付けられる利用者関連情報と
を対応付けて記憶する記憶部と、
前記利用者又は他の利用者による操作指示を受け付ける操作部と、
前記操作部を介して前記物件における前記取引状態の変更を指示する変更操作指示を受け付けた場合に、該物件を表す前記物件情報に対応付けられた前記取引状態を更新すると共に、更新後の前記取引状態に応じて前記利用者関連情報を付加、変更又は削除する情報管理部と、
前記ネットワークを介して前記物件情報管理装置との間で情報を授受する通信部と
を具えることを特徴とする物件情報提供システム。
【請求項１２】
前記物件情報提供装置は、
前記物件情報に対応付けられた前記取引状態を更新した場合に、前記物件情報管理装置に対し該取引状態を更新したことを通知する通知部
をさらに具えることを特徴とする請求項１１に記載の物件情報提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は物件情報提供装置及び物件情報提供システムに関し、例えば不動産に関する情報を利用者に提供する不動産情報システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
従来の不動産情報システムは、顧客（利用者）に対する不動産物件の案内に用いられるコンピュータであり、不動産データベースに複数の不動産情報を記憶し、顧客情報データベースに顧客のＩＤ、氏名、電話番号、電子メールアドレス等を含む顧客識別情報を記憶している。不動産情報システムは、顧客が不動産物件を内見した際、不動産会社のスタッフの操作等に応じて、内見した不動産物件を識別する不動産識別情報や顧客の感想コメント等をまとめて個人向け情報とし、顧客識別情報に関連付けて顧客情報データベースに記憶する。
【０００３】
そして不動産情報システムは、不動産会社のスタッフにより個人向けリーフレットの作成が指示されると、顧客情報データベースから個人向け情報を読み出すと共に、不動産データベースから顧客の内見した不動産物件の不動産情報を読み出し、これらに基づき個人向けリーフレットを作成する。これにより不動産情報システムは、表示部に個人向けリーフレットを表示し、又は個人向けリーフレットのデータを顧客識別情報に含まれる電子メールアドレス宛に送信する等して、顧客に個人向けリーフレットを提示していた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１９７２７号公報（図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら不動産情報システムでは、顧客情報データベースに記憶した顧客識別情報や個人向け情報のような顧客の個人情報に対し、漏洩を防止するような処理を何ら施していないという問題があった。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、煩雑な操作をさせること無く個人情報の漏洩を防止し得る物件情報提供装置及び物件情報提供システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため本発明の物件情報提供装置においては、利用者により取引される物件を表す物件情報に対し、利用者により設定され、物件の取引を取引開始から取引完了に至るまでの複数の段階により表す取引状態と、利用者に関連する情報であり、物件情報に含まれ、付加され又は対応付けられる利用者関連情報とを対応付けて記憶する記憶部と、利用者又は他の利用者による操作指示を受け付ける操作部と、操作部を介して物件における取引状態の変更を指示する変更操作指示を受け付けた場合に、該物件を表す物件情報に対応付けられた取引状態を更新すると共に、変更後の取引状態に応じて利用者関連情報を付加、削除又は変更する情報管理部とを設けるようにした。
【０００８】
また本発明の物件情報提供システムにおいては、利用者により取引される物件を表す物件情報を管理する物件情報管理装置に対し、所定のネットワークを介して、利用者に物件情報を提供する物件情報提供装置が１以上接続された物件情報提供システムであって、物件情報提供装置は、物件情報に対し、利用者により設定され、物件の取引を取引開始から取引完了に至るまでの複数の段階により表す取引状態と、利用者に関連する情報であり、物件情報に含まれ、付加され又は対応付けられる利用者関連情報とを対応付けて記憶する記憶部と、利用者又は他の利用者による操作指示を受け付ける操作部と、操作部を介して物件における取引状態の変更を指示する変更操作指示を受け付けた場合に、該物件を表す物件情報に対応付けられた取引状態を更新すると共に、更新後の取引状態に応じて利用者関連情報を付加、変更又は削除する情報管理部と、ネットワークを介して物件情報管理装置との間で情報を授受する通信部とを設けるようにした。
【０００９】
本発明は、利用者から変更操作指示を受け付けた場合に、取引状態を変更すると共に、利用者関連情報を付加、削除又は変更することができる。これにより本発明は、例えば利用者関連情報が利用者の個人情報である場合に、取引状態の変更に伴って暗号化やアクセス制限の変更、或いは削除等を自動的に行うことができ、他の利用者に不用意に参照されることを未然に防止できる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、煩雑な操作をさせること無く個人情報の漏洩を防止し得る物件情報提供装置及び物件情報提供システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】物件情報提供システムの構成を示す略線図である。
【図２】物件情報管理装置の構成を示す略線的ブロック図である。
【図３】画像形成装置の構成を示す略線的ブロック図である。
【図４】物件情報登録画面の構成を示す略線図である。
【図５】物件情報提示画面の構成を示す略線図である。
【図６】ボックス設定テーブルの構成を示す略線図である。
【図７】制限設定テーブルの構成を示す略線図である。
【図８】制限レベル設定テーブルの構成を示す略線図である。
【図９】情報付加設定テーブルの構成を示す略線図である。
【図１０】時間監視設定テーブルの構成を示す略線図である。
【図１１】物件情報テーブルの構成を示す略線図である。
【図１２】顧客情報テーブルの構成を示す略線図である。
【図１３】契約希望者情報テーブルの構成を示す略線図である。
【図１４】物件情報更新処理手順を示すフローチャートである。
【図１５】物件情報の検索を示す略線図である。
【図１６】物件情報の検索を示す略線図である。
【図１７】取引状態の維持を示す略線図である。
【図１８】取引状態の変更を示す略線図である。
【図１９】物件情報の変更通知を示す略線図である。
【図２０】他の実施の形態による情報付加変更テーブルの構成を示す略線図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下実施の形態とする）について、図面を用いて説明する。
【００１３】
［１．物件情報提供システムの構成］
［１−１．全体構成］
図１に示すように、本実施の形態による物件情報提供システム１は、物件情報管理装置２、複数の画像形成装置３（３Ａ、３Ｂ）、複合機４、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）５及び携帯端末６がインターネット７に接続されている。
【００１４】
このうち画像形成装置３Ａは、不動産会社１０Ａに設置されており、画像形成装置３Ｂは、不動産会社１０Ｂに設置されている。また複合機４、パーソナルコンピュータ５に加えてファクシミリ（ＦＡＸ）装置８が、不動産会社１０Ｃに設置されている。さらに物件情報管理装置２は、不動産会社１０Ａ乃至１０Ｃの何れとも異なる場所に設置されている。
【００１５】
説明の都合上、以下では、不動産会社１０に属している機器（例えば画像形成装置３Ａ）に着目した場合に、この機器が属している不動産会社１０（例えば不動産会社１０Ａ）を自社と呼び、他の不動産会社１０（例えば不動産会社１０Ｂ及び１０Ｃ）を他社と呼ぶ。
【００１６】
各画像形成装置３、複合機４、パーソナルコンピュータ５及び携帯端末６は、インターネット７を介して、物件情報管理装置２との間で通信し得るようになっている。また各画像形成装置３及びパーソナルコンピュータ５は、インターネット７を介して、相互に通信し得るようになっている。さらに物件情報提供システム１では、各画像形成装置３及びファクシミリ装置８が公衆回線網９に接続され、相互に通信し得るようになっている。
【００１７】
画像形成装置３は、例えばＭＦＰ（Multi-Function Peripheral）であり、媒体としての用紙に画像を形成（すなわち印刷）するプリント機能の他、用紙から画像を読み取るイメージスキャナ機能、ファクシミリ画像データの送受信機能、電子メールの送受信機能、電話機能等を有している。
【００１８】
複合機４は、例えばプリント機能及びイメージスキャナ機能等を有している。またパーソナルコンピュータ５は、電子メールの送受信機能を有している。さらにファクシミリ装置８は、ファクシミリ画像データの送受信機能の他、電話機能を有している。携帯端末６は、例えば不動産会社１０Ａの社員によって使用されるスマートフォン又はタブレット端末等であり、電話機能、電子メールの送受信機能、カメラ機能等を有している。
【００１９】
物件情報管理装置２は、国土交通大臣から指定を受けた不動産流通機構が運営する不動産流通標準情報システム（REINS：Real Estate Information Network System）の物件情報管理サーバである。物件情報管理装置２には、予め登録された不動産会社１０（１０Ａ乃至１０Ｃ）がそれぞれ取り扱う不動産物件（例えば住宅や土地等）に関する情報である物件情報が登録されている。
【００２０】
不動産会社１０に設置されている画像形成装置３は、該不動産会社１０のスタッフによる操作等に従い、該不動産会社１０が取り扱う不動産物件の物件情報を生成し、記憶する。この物件情報には、例えば物件名や所在地等を示す文字列、間取り図、或いは外観や室内の物件写真等が含まれている。また物件情報は、価格が変更された場合や画像が追加された場合等に、その内容が更新される。画像形成装置３は、物件情報が生成され、或いは更新されると、その都度、物件情報管理装置２に送信する。また複合機４も、画像形成装置３と同様に、不動産物件の物件情報をそれぞれ生成して記憶すると共に、物件情報管理装置２に送信する。
【００２１】
これに応じて物件情報管理装置２は、各不動産会社１０が扱う複数の不動産物件の物件情報を記憶し、また更新する。また物件情報管理装置２は、各不動産会社１０の画像形成装置３又は複合機４から定期的に、或いは任意のタイミングで、他社の物件情報が要求されると、その都度、他社の最新の物件情報を送信する。
【００２２】
これにより画像形成装置３及び複合機４は、自社の物件情報に加えて他社の物件情報も記憶し、これらの物件情報を基に、自社及び他社で取り扱う不動産物件を公開することができる。また画像形成装置３及び複合機４は、自社のスタッフや、不動産物件の購入を希望する顧客（利用者）の操作に応じて、該利用者の希望条件に適う物件情報を検索して提示することができる。
【００２３】
ところで不動産流通標準情報システムを利用する各不動産会社１０の間では、自社で取り扱う不動産物件（以下これを自社物件と呼ぶ）については他社の許可を得ることなく顧客との商談を進めるものの、他社が取り扱う不動産物件（以下これを他社物件と呼ぶ）については他社から許可を得たうえで商談を進めるように、取り決めている。また各不動産会社１０では、自社物件の物件情報に関して、物件情報管理装置２に対する登録や更新、削除の指示を自社で行うように、取り決めている。
【００２４】
このため画像形成装置３及び複合機４は、不動産会社１０と顧客との間において、自社物件に関する商談が進められ、取引（すなわち売買又は賃貸）の契約が成立すると、該不動産物件の物件情報を削除する。これと共に画像形成装置３及び複合機４は、物件情報管理装置２にこの不動産物件の物件情報の削除を指示し、削除させる。
【００２５】
一方、画像形成装置３及び複合機４は、顧客に他社物件の物件情報を提示した場合、該他社物件を取り扱う不動産会社１０に連絡を取り、この他社物件について商談を進めて良いか問い合わせる。この場合の連絡手段としては、画像形成装置３、複合機４及び画像形成装置３の間であれば電子メールが用いられ、また画像形成装置３又は複合機４とファクシミリ装置８との間であればファクシミリが用いられる。さらに、これ以外の連絡手段としては、不動産会社１０のスタッフ同士による、公衆回線網９を介した電話連絡がある。
【００２６】
ここで他社物件について商談が許可され、さらに取引の契約が成立した場合、画像形成装置３及び複合機４は、上述した連絡手段により、該他社物件を取り扱う不動産会社１０に対し再び連絡を取り、該他社物件について取引の契約が成立したことを通知する。
【００２７】
画像形成装置３及び複合機４は、自社物件が他社で契約された場合、他社からの通知に応じて、その自社物件の物件情報を削除する。また画像形成装置３及び複合機４は、物件情報管理装置２にこの自社物件の物件情報の削除を指示し、削除させる。
【００２８】
このようにして物件情報提供システム１は、複数の不動産会社１０において画像形成装置３及び複合機４により複数の物件情報に基づき、顧客に自社及び他社を問わずに複数の不動産物件を紹介し、所望の不動産物件を選ばせて契約させることができる。
【００２９】
［１−２．物件情報管理装置の構成］
次に、物件情報管理装置２の構成について、図２を参照しながら説明する。物件情報管理装置２は、例えばマイクロプロセッサ構成の制御部１５に、通信部１６、物件情報記憶部１７及び物件情報管理部１８が接続されている。制御部１５は、例えば内部のメモリ（図示せず）に予め記憶した基本プログラムや各種プログラムを実行して物件情報管理装置２全体を制御すると共に、各種処理を実行する。
【００３０】
通信部１６は、インターネット７（図１）に接続されており、画像形成装置３又は複合機４との間で、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）等のプロトコルを用いて物件情報等を送受信する。物件情報記憶部１７は、例えばハードディスクドライブ等でなり、各不動産会社１０が扱う複数の不動産物件の物件情報をそれぞれ記憶する。物件情報管理部１８は、物件情報記憶部１７に対する物件情報の記憶や読み出し、更新、削除等を管理する。
【００３１】
［１−３．画像形成装置の構成］
次に、画像形成装置３の構成について、図３を参照しながら説明する。画像形成装置３は、例えばマイクロプロセッサ構成のシステム制御部２０に、通信部２１、操作部２２、表示部２３、記憶部２４、物件情報管理部２５、連携部２６、時間管理部２７、アクセス制御部２８、認証部２９、ファクシミリ送受信部３０、電話部３１、読取部３２、画像変換部３３及び印刷部３４が接続されている。
【００３２】
システム制御部２０は、例えば内部のメモリ（図示せず）に基本プログラムや物件情報提供プログラム等の各種プログラムを予め記憶している。そしてシステム制御部２０は、各種プログラムを実行して画像形成装置３全体を制御し、また物件情報提供処理等の各種処理を実行する。
【００３３】
通信部２１は、インターネット７（図１）に接続されている。通信部２１は、物件情報管理装置２との間でＦＴＰ等のプロトコルを用いて通信処理を行うことにより、自社が扱う不動産物件の物件情報を送信し、また他社が扱う不動産物件の物件情報を受信する。さらに通信部２１は、上述したように他社に不動産物件の商談を進めて良いかを電子メールで問い合わせる際、他社の画像形成装置３やパーソナルコンピュータ５（図１）との間で、その問合用の電子メールを送信し、また応答用の電子メールを受信する。
【００３４】
操作部２２は、複数の操作キーや、表示部２３と一体に設けられたタッチパネルを有し、不動産会社１０のスタッフや顧客により、該操作キーが押下操作され、又は該タッチパネルがタッチ操作されることにより、操作指示を受け付ける。表示部２３は、例えば液晶ディスプレイであり、後述する物件情報登録画面や物件検索画面等の種々の画面を表示する。
【００３５】
記憶部２４は、例えばハードディスクドライブであり、自社物件及び他社物件の物件情報をそれぞれ記憶する。また記憶部２４は、各物件情報の新規登録や更新、削除等の管理を行うための種々の設定情報（詳しくは後述する）もそれぞれ記憶している。物件情報管理部２５は、操作部２２に対するスタッフや顧客（以下、これらをまとめて利用者とも呼ぶ）の操作と、種々の設定情報とに基づき、記憶部２４における各物件情報の記憶や更新、削除等を管理する。
【００３６】
連携部２６は、物件情報管理装置２（図２）が記憶している物件情報と、記憶部２４に記憶している各物件情報とを整合させる整合処理を実行する。すなわち連携部２６は、例えば記憶部２４に記憶する各物件情報の更新日時と物件情報管理装置２に記憶されている各物件情報の更新日時とを比較し、相違していれば、更新日時が新しい方の物件情報を他方へ送信させ、更新させる。時間管理部２７は、内蔵するクロック回路（図示せず）から現在の日時を取得する他、物件情報に関する後述の所定の処理が実行されてから、その処理に関連する他の処理を実行するか否かを判別するための経過時間を計時する。
【００３７】
アクセス制御部２８は、後述する制限設定情報に基づき、特定の物件情報に対するスタッフや顧客からのアクセス（すなわち参照や編集等）を制限する。認証部２９は、事前に登録されたパスワードや生体情報等を用いて利用者の認証処理を行い、該利用者が特定のスタッフや顧客であるか否かを判断する。
【００３８】
ファクシミリ（ＦＡＸ）送受信部３０は、公衆回線網９（図１）に接続されている。ファクシミリ送受信部３０は、上述したように、他社に対して不動産物件の商談を進めることの可否をファクシミリで問い合わせる際、他社の画像形成装置３やファクシミリ装置８（図１）との間で、その問合用のファクシミリ画像データを送信し、また応答用のファクシミリ画像データを受信する。
【００３９】
電話部３１は、公衆回線網９に接続されており、スタッフが他社に不動産物件の商談を進めて良いかを電話で問い合わせる際、他社の画像形成装置３やファクシミリ装置８との間で、その問合用の音声信号を送信し、また応答用の音声信号を受信する。
【００４０】
読取部３２は、画像が形成（すなわち印刷）された用紙から、その画像を光学的に読み取って画像データを生成する。画像変換部３３は、読取部３２で生成された画像データやファクシミリ送受信部３０で受信されたファクシミリ画像データ等の種々の画像データに所定の変換処理を施して印刷データを生成する。印刷部３４は、画像変換部３３において生成された印刷データに基づき、用紙の表面に画像を形成（すなわち印刷）する。
【００４１】
［２．各種情報の生成及び管理］
［２−１．物件情報の生成］
ところで物件情報提供システム１（図１）では、上述したように、各不動産会社１０において画像形成装置３により不動産物件の物件情報が生成される。すなわち画像形成装置３のシステム制御部２０（図３）は、不動産会社１０のスタッフにより操作部２２を介して物件情報の登録処理を開始する指示を受け付けると、物件情報管理部２５により物件情報登録処理を開始させる。以下では、不動産物件として賃貸物件を例に説明する。
【００４２】
まず物件情報管理部２５は、図４に示す物件情報登録画面４０を表示部２３に表示する。物件情報登録画面４０は、物件画像表示領域４１及び属性情報入力領域４２を有している。属性情報入力領域４２には、不動産物件の種別（すなわち自社及び他社の何れが扱うのかの種別）、物件名、賃料、所在地、詳細、状態等のような種々の属性情報を入力する複数の入力欄が設けられている。また属性情報入力領域４２には、例えば読取部３２（図３）により用紙から不動産物件の間取り図や物件写真等のような画像の読取を指示する読取指示ボタン４２Ａが設けられている。
【００４３】
さらに属性情報入力領域４２には、帯画像付加ボタン４２Ｂ及び決定ボタン４２Ｃも設けられている。ここで帯画像は、不動産会社１０の名称や連絡先等が表記された画像であり、この不動産物件を取り扱う不動産会社１０を顧客等に知らせることができる。物件情報管理部２５は、帯画像付加ボタン４２Ｂが押下されると、記憶部２４（図３）に予め記憶している自社の帯画像を物件情報に付加させる。
【００４４】
物件情報管理部２５は、不動産物件に関する種々の属性情報が属性情報入力領域４２の各入力欄に入力されると、物件画像表示領域４１の文字表示欄４１Ａに、属性情報の一部である物件名、賃料、所在地及び詳細を示す文字列を表示する。また物件情報管理部２５は、読取指示ボタン４２Ａが操作されると、物件画像表示領域４１の画像表示欄４１Ｂに、読取部３２によって用紙から読み取られた画像（すなわち不動産物件の間取り図や物件写真等）を表示する。さらに物件情報管理部２５は、帯画像付加ボタン４２Ｂが操作されると、物件画像表示領域４１の帯画像表示欄４１Ｃに帯画像を表示する。
【００４５】
このように物件情報管理部２５は、物件画像表示領域４１に物件名や賃料等の文字列、間取り図、物件写真及び帯画像を、それぞれ所定のレイアウトに従って配置することにより、不動産物件を紹介する１枚の物件画像を生成する。この状態において物件情報管理部２５は、決定ボタン４２Ｃが操作されると、この物件画像及び各種画像データ、並びに入力された各属性情報を含む物件情報を生成し、これらを互いに対応付けて記憶部２４に記憶させる（詳しくは後述する）。
【００４６】
これに応じて連携部２６は、新たに生成された物件情報を通信部２１（図３）から物件情報管理装置２（図２）へ送信させる。物件情報管理装置２は、この物件情報を受信し、物件情報記憶部１７に記憶させる。また連携部２６は、他社により新たに生成された物件情報が物件情報管理装置２の物件情報記憶部１７に記憶されていた場合、該物件情報管理装置２からこの物件情報を取得し、記憶部２４に記憶させる。
【００４７】
ところで各不動産会社１０では、物件情報を生成する場合、自社の帯画像を埋め込んだ物件画像を生成する。このため画像形成装置３では、連携部２６により物件情報管理装置２から取得した物件情報、すなわち他社により生成された物件情報の物件画像には、他社の帯画像（図４）が埋め込まれている。そこで物件情報管理部２５は、各不動産会社１０の間における取り決め等に従い、物件画像に他社の帯画像が埋め込まれている場合には、これを自社の帯画像に差し替えた上で、顧客に提示するようになっている。
【００４８】
［２−２．物件情報の提示］
ところで、一般に不動産物件の取引、すなわち売買や賃貸の契約を行う場合、顧客は、膨大な不動産物件の中から希望条件に合致するもの若しくはこれに近いものを選択して、取引を徐々に進めていく。
【００４９】
このとき顧客は、例えば画像形成装置３を操作し、希望条件を設定した上で物件情報の検索処理を行わせる等して複数の不動産物件を取引の候補として選択し、各物件情報を参照し、或いは実際の不動産物件の内見を行う等した上で、取捨選択の判断を行う。さらに顧客は、気に入った不動産物件が見つかった場合、売り主や賃貸人との間で商談を行い、この商談がまとまった時点で、この不動産物件について取引の契約を行う。
【００５０】
また不動産会社１０には、多数の顧客が訪れる。各顧客は、それぞれ希望する条件や判断の基準が異なっており、同時並行的に、不動産物件の取引を進めていくことになる。一般に不動産物件は、同一の物件が他に存在しないため、何れか１人の顧客のみが取引の契約を行い得る。このため不動産会社１０では、取引を円滑に進めるために、ある不動産物件についてある顧客が商談を開始した場合、他の顧客に対し、この不動産物件の物件情報を提示しないようにし、或いはこの商談がまとまらずにキャンセルされるまで新たな商談を開始しないことが望ましい。
【００５１】
このように、各不動産物件における取引の進捗の状態（以下これを取引状態と呼ぶ）は、大きく分けると、取引の開始側から完了側へ向かうに連れて、「公開中」、「参照中」、「商談中」及び「成約済」といった４種類に区分することができる。このうち「公開中」は、物件情報が公開されているものの、何れの顧客によっても何ら取引が進められていない状態である。「参照中」は、何れかの顧客により物件情報が参照されている状態である。「商談中」は、何れかの顧客が売り主や賃貸人との間で具体的な商談を行っている状態である。「成約済」は、何れかの顧客と売り主や賃貸人との間で商談がまとまり、取引の契約が成立した状態である。
【００５２】
そこで画像形成装置３では、各不動産物件における取引状態、すなわち公開中、参照中、商談中、成約済の何れであるかを表す取引状態情報を、各不動産物件の物件情報と対応付けて記憶部２４に記憶させるようにした。その上で画像形成装置３では、利用者の操作に応じて取引状態情報を変更すると共に、この取引状態情報の変更に応じて種々の処理を行うようにした。
【００５３】
例えば画像形成装置３では、利用者に物件情報を提示する場合、図５に示す物件情報提示画面５０を表示部２３に表示する。この物件情報提示画面５０は、左上乃至中央付近の比較的広い範囲に物件一覧領域５１が設けられており、複数の物件情報が行形式で並べて表示される。各物件情報のうち左側の部分は、長方形状の枠内に物件の名称や取り扱う不動産会社の名称が表示された物件アイコン５２が表示されている。因みに物件一覧領域５１は、いわゆるスクロール操作により、限られた範囲に多数の物件情報を順次入れ替えながら表示し得るようになっている。物件一覧領域５１の右側には、検索処理を行うための検索ボタン５３と、物件情報に対するコメント等、利用者による物件情報に関する種々の情報を登録するための登録ボタン５４とが設けられている。
【００５４】
これに加えて物件情報提示画面５０には、物件一覧領域５１の下側に、４個のボックスアイコン５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ及び５５Ｄが表示されている。ボックスアイコン５５Ａ乃至５５Ｄは、何れも文房具のフォルダや書類収納用の箱（ボックス）を模した絵が表示されると共に、それぞれの名称として、取引状態を４段階に区分した場合の各区分である「公開中」、「参照中」、「商談中」及び「成約済」の文字が表示されている。
【００５５】
例えば画像形成装置３では、顧客の操作により各ボックスアイコン５５が選択された状態で物件情報の検索が指示されると、選択されたボックスアイコン５５と対応付けられた取引状態が検索条件の一部として指定されたものとして、検索処理を行う。
【００５６】
また画像形成装置３は、この物件情報提示画面５０において、顧客のドラッグ操作によって物件アイコン５２をボックスアイコン５５Ａ乃至５５Ｄの何れかに投入さするように動かされると、この物件アイコン５２が表す不動産物件の取引状態を、投入されたボックスアイコン５５が表す取引状態に変更する指示として受け付ける（詳しくは後述する）。
【００５７】
［２−３．各種設定情報の構成］
ところで画像形成装置３では、上述したように各不動産物件を表す各物件情報における取引状態を管理すると共に、この取引状態の変更に伴う種々の処理を実現するために、種々の設定情報がテーブルの型式で記憶部２４に予め記憶されている。具体的に記憶部２４には、図６に示すボックス設定テーブル６０、図７に示す制限設定テーブル７０、図８に示す制限レベル設定テーブル８０、図９に示す情報付加設定テーブル９０及び図１０に示す時間監視設定テーブル１００がそれぞれ予め記憶されている。
【００５８】
［２−３−１．ボックス設定テーブルの構成］
ボックス設定テーブル６０（図６）は、各行において不動産物件の各取引状態をそれぞれ定義しており、各行に対する複数の設定項目として、ボックス名６１、暗号化設定６２、制限設定６３、情報付加設定６４及び時間監視設定６５が設けられている。ボックス名６１は、取引状態を表す各区分の名称であり、物件情報提示画面５０（図５）におけるボックスアイコン５５の名称でもある。本実施の形態では、ボックス設定テーブル６０に４件の情報が登録されており、それぞれのボックス名６１に、取引状態の各区分を表す公開中、参照中、商談中及び成約済の各文字列が格納されている。
【００５９】
暗号化設定６２は、取引状態ごとに、物件情報に含まれる各画像データや各属性情報を暗号化するか否かを表す。すなわち画像形成装置３の物件情報管理部２５（図２）は、各不動産物件の取引状態が変更された場合、暗号化設定６２の設定内容に応じて、該不動産物件を表す物件情報に含まれる各画像データや各属性情報を暗号化し、或いは復号化する。
【００６０】
因みに暗号化設定６２では、取引状態が取引の完了側に近いほど情報を暗号化し、またこれと反対に取引状態が取引の開始側に近いほど情報を復号化するよう、それぞれ設定されている。例えばボックス設定テーブル６０では、公開中の取引状態に対して非暗号化が設定される一方、商談中の取引状態に対して物件情報の暗号化が設定されている。また以下では、暗号化設定６２に格納された「暗号化」及び「非暗号化」といった情報を暗号化設定情報とも呼ぶ。
【００６１】
制限設定６３は、取引状態ごとに、物件情報に含まれる各画像データ及び各属性データに対するアクセス（すなわち参照や編集等）を許可又は禁止することを規定している。ただし、各画像データ及び各属性データに対する具体的なアクセスの許可又は禁止については、後述する制限設定テーブル７０（図７）において、複数の「制限設定」としてそれぞれ規定されている。このため制限設定６３には、何れかの「制限設定」の名称がそれぞれ格納されている。
【００６２】
情報付加設定６４は、取引状態を変更した場合に、物件情報に対する付加情報（詳しくは後述する）を付加又は削除することを規定している。ただし、具体的な付加情報の付加又は削除については、後述する情報付加設定テーブル９０（図９）において、複数の「情報付加設定」としてそれぞれ規定されている。このため情報付加設定６４には、制限設定６３の場合と同様に、何れかの「情報付加設定」の名称がそれぞれ格納されている。
【００６３】
時間監視設定６５は、取引状態を変更した場合に、変更後の経過時間に応じて何らかの処理、例えば所定の通知先に対する通知を行うことを規定している。ただし、具体的な経過時間や処理の内容については、後述する時間監視設定テーブル１００（図１０）において、「時間監視設定」としてそれぞれ規定されている。このため時間監視設定６５では、制限設定６３の場合等と同様に、何れかの「時間監視設定」の名称がそれぞれ格納されている。
【００６４】
［２−３−２．制限設定テーブル及び制限レベル設定テーブルの構成］
制限設定テーブル７０（図７）は、各行が制限設定の内容を規定するものであり、各行に対する複数の設定項目として、制限設定名７１及び制限７２が設けられている。このうち制限７２には、さらに具体的なアクセスの内容を表す項目として、画像参照７３、画像編集７４、属性参照７５及び属性編集７６が設けられている。
【００６５】
制限設定名７１には、「制限設定１」のような名称が格納される。画像形成装置３では、この「制限設定１」等の名称を介して、ボックス設定テーブル６０（図６）の各取引状態と、制限設定テーブル７０（図７）における制限設定の内容とを対応付けている。
【００６６】
制限７２の各項目である画像参照７３、画像編集７４、属性参照７５及び属性編集７６は、それぞれ「画像データの参照」、「画像データの編集」、「属性データの参照」及び「属性データの編集」について、利用者の種類ごとに具体的なアクセスの可否、すなわち操作の制限の度合（以下これを制限度合とも呼ぶ）を規定している。ただし、利用者の種類ごとの具体的なアクセスの可否については、図８の制限レベル設定テーブル８０において、複数の「制限レベル」としてそれぞれ規定されている。このため制限７２の各項目には、何れかの「制限レベル」の名称がそれぞれ格納されている。
【００６７】
制限レベル設定テーブル８０は、各行が制限レベルの内容を規定するものであり、各行に対する設定項目として、制限レベル名８１及び制限内容８２が設けられている。制限レベル名８１には、「レベル１」のような名称が格納される。画像形成装置３では、この「レベル１」等の名称を介して、制限設定テーブル７０（図７）における各制限設定名と、アクセスの内容ごとの制限内容とを対応付けている。制限内容８２は、ユーザの種類ごとに、且つ情報の種類（公開情報又は非公開情報）ごとに、具体的なアクセスの可否が規定されている。
【００６８】
この制限設定テーブル７０及び制限レベル設定テーブル８０では、取引状態が取引の完了側に近いほど制限の度合が高まり、またこれと反対に取引状態が取引の開始側に近いほど制限の度合が低下するよう、アクセスの可否がそれぞれ設定されている。説明の都合上、以下では制限設定テーブル７０及び制限レベル設定テーブル８０をまとめて制限度合設定情報とも呼ぶ。
【００６９】
［２−３−３．情報付加設定テーブルの構成］
情報付加設定テーブル９０（図９）は、各行が情報付加設定の内容を表すものであり、各行に対する複数の設定項目として、情報付加設定名９１、動作９２及び付加情報属性９３が設けられている。情報付加設定名９１には、「情報付加設定１」のような名称が格納される。画像形成装置３では、この「情報付加設定１」等の名称を介して、ボックス設定テーブル６０（図６）の各取引状態と、情報付加設定テーブル９０（図９）における情報付加設定の内容とを対応付けている。
【００７０】
動作９２は、物件情報に対する情報の付加又は削除と、その情報の種類について規定している。このうち情報の種類とは、全ての利用者に公開される公開情報であるか、或いは他の利用者に公開しない非公開情報であるかを表す。付加情報属性９３は、動作９２において情報の付加が規定されている場合に、付加する情報の属性を複数規定している。この属性としては、例えば「ユーザ（ｕｓｅｒ）ＩＤ」や「氏名」等が規定される。
【００７１】
この情報付加設定テーブル９０では、取引状態が取引の完了側に近いほど情報を付加し、またこれと反対に取引状態が取引の開始側に近いほど情報を削除するよう、それぞれ設定されている。
【００７２】
［２−３−４．時間監視設定テーブルの構成］
時間監視設定情報としての時間監視設定テーブル１００（図１０）は、各行が時間監視設定の内容を表すものであり、各行に対する複数の設定項目として、時間監視設定名１０１、動作１０２、時間１０３及び通知先１０４が設けられている。時間監視設定名１０１には、「時間監視設定１」のような名称が格納される。画像形成装置３では、この「時間監視設定１」等の名称を介して、ボックス設定テーブル６０（図６）の各取引状態と、時間監視設定テーブル１００（図１０）における経過時間及び処理の内容とを対応付けている。
【００７３】
動作１０２は、実行すべき動作の内容について規定している。具体的には、例えば「時間経過を通知」が格納されていれば、取引状態を変更した時点を開始時点とした場合の経過時間を、後述する通知先に通知することが規定される。時間１０３は、取引状態を変更した時点を開始時点として、動作１０２に規定されている内容を実行すべき経過時間を表している。
【００７４】
通知先１０４は、動作１０２の内容が通知である場合の通知先が属性情報として規定される。この属性情報としては、例えば「パネル」や具体的なメールアドレスが格納される。「パネル」が格納されている場合、このことは表示部２３に対し、動作１０２で規定された動作内容に応じた文字列等を表示することを表す。また具体的なメールアドレスが格納されている場合、このことはこのメールアドレスを宛先として、動作１０２で規定された動作内容に応じた文面のメールを送信することを表す。
【００７５】
［２−４．物件情報に関する各種情報テーブルの構成］
また画像形成装置３は、物件情報及びこれに関する種々の情報を記憶部２４に記憶させるために、該記憶部２４に複数の情報テーブルを用意している。具体的に記憶部２４には、図１１に示す物件情報テーブル１１０、図１２に示す顧客情報テーブル１２０及び図１３に示す契約希望者情報テーブル１３０が設けられている。
【００７６】
物件情報テーブル１１０（図１１）は、各行が物件情報に含まれ又は付加される情報の内容やその状態等を表すものであり、各行に対する複数の項目として、物件ＩＤ１１１、物件画像１１２、帯替物件画像１１３、属性情報１１４、付加情報１１５、取引状態１１６、物件種別１１７及び更新日時１１８が設けられている。
【００７７】
物件ＩＤ１１１は、各物件情報を一意に識別するための文字列であり、例えば「１」から順次増加していく数字が物件情報ごとに割り当てられている。物件画像１１２は、例えば物件情報登録画面４０（図４）上で生成された物件画像が、例えばそのファイル名により格納される。この物件画像には、自社の画像形成装置３により生成された場合、すなわちこの物件画像が自社物件を表している場合、自社の帯画像が含まれている。また物件画像には、他社により生成され物件情報管理装置２（図１及び図２）から取得された場合、すなわちこの物件画像が他社物件を表している場合、他社の帯画像が含まれている。
【００７８】
帯替物件画像１１３は、物件画像１１２に格納されている物件画像が他社物件を表している場合に、この物件画像に含まれる他社の帯画像を自社の帯画像に差し替えたもの（以下これを帯替物件画像と呼ぶ）が格納される。画像形成装置３は、例えば不動産物件の物件画像の提示（例えば表示部２３への表示や用紙への印刷）が指示された場合に、これが他社物件であれば、帯替物件画像１１３に格納されている帯替物件画像を読み出して提示するようになっている。
【００７９】
属性情報１１４は、物件情報に含まれる属性情報、すなわち物件名や所在地、或いは賃料等を表す文字列が格納される。付加情報１１５は、例えば情報付加設定テーブル９０（図９）の情報付加設定に従い、物件情報に非公開情報（例えば顧客の氏名や住所、或いは顧客による内見の感想等）を付加する場合に、この情報が付加情報として格納される。
【００８０】
取引状態１１６は、その物件情報が表す不動産物件の取引状態が格納される。すなわち取引状態１１６には、ボックス設定テーブル６０（図６）のボックス名６１に格納されている文字列の何れかが格納される。例えば画像形成装置３では、物件情報提示画面５０（図５）において利用者によって物件アイコン５２がボックスアイコン５５へドラッグ操作されると、この物件アイコン５２が表す不動産物件の物件情報において、取引状態１１６に格納されている文字列を変更することにより、取引状態を変更する。
【００８１】
物件種別１１７は、その物件情報が表す不動産物件が自社物件又は他社物件の何れであるかを表す文字列が格納される。更新日時１１８は、その物件情報が最後に更新された日時が格納される。すなわち更新日時１１８には、物件情報における何れかの項目が更新された場合に、時間管理部２７（図３）から取得されるその時点の日時が格納される。
【００８２】
顧客情報テーブル１２０（図１２）は、各行において顧客と物件情報とを対応付けており、各行に対する項目として、顧客名１２１と複数の候補物件１２２とが設けられている。各候補物件１２２には、さらに複数の項目として、物件ＩＤ１２３及び通知内容１２４がそれぞれ設けられている。利用者情報としての顧客名１２１は、顧客を一意に識別するための情報として、該顧客の氏名が格納される。候補物件１２２は、この顧客が興味を持ち、取引を検討している不動産物件の物件情報が格納される。
【００８３】
例えば画像形成装置３では、物件情報提示画面５０（図５）において顧客によって物件アイコン５２がボックスアイコン５５Ｂへドラッグ操作され、取引状態を「公開中」から「参照中」に変更した場合、この顧客がこの物件アイコン５２により表される不動産物件の取引を検討していると判断する。この場合、画像形成装置３は、顧客情報テーブル１２０のうち、この顧客の氏名が顧客名１２１に格納されている行において、この物件アイコン５２により表される物件情報の物件ＩＤ（図１１）を候補物件１２２の物件ＩＤ１２３に格納する。またこのとき画像形成装置３は、顧客の操作指示に基づき、この不動産物件に対する他の顧客による取引状態が変化した場合に通知を受けることを希望した場合、通知設定情報としての通知内容１２４に例えばメールアドレス等でなる通知情報が格納される。
【００８４】
契約希望者情報テーブル１３０（図１３）は、既に他の顧客により商談が進められている不動産物件に関して、いわゆるキャンセル待ちをする顧客の情報が格納される。具体的に契約希望者情報テーブル１３０は、各行において物件情報と顧客とを対応付けており、各行に対する項目として、物件ＩＤ１３１及び複数の契約希望者１３２が設けられている。物件ＩＤ１３１は、物件情報を特定するための情報として、物件情報テーブル１１０の物件ＩＤ１１１に登録されている文字列が格納される。契約希望者１３２は、物件ＩＤ１３１により物件情報が示されている不動産物件に対する契約を希望する顧客の氏名が格納される。因みに各契約希望者１３２は、左側から順に優先順位が高いことを表しており、各顧客の氏名が左側から順に格納される。
【００８５】
例えば画像形成装置３では、物件情報提示画面５０（図５）において顧客によって物件アイコン５２がボックスアイコン５５Ｃへドラッグ操作され、取引状態を「公開中」又は「参照中」から「商談中」に変更した場合、この顧客がこの物件アイコン５２により表される不動産物件の契約を希望していると判断する。この場合、画像形成装置３は、契約希望者情報テーブル１３０のうち、この不動産物件を表す物件情報の物件ＩＤが物件ＩＤ１３１に格納されている行において、この顧客の氏名を契約希望者１３２に格納する。
【００８６】
また画像形成装置３では、物件情報提示画面５０（図５）において顧客によって物件アイコン５２がボックスアイコン５５Ａ又は５５Ｂへドラッグ操作され、取引状態を「商談中」から「公開中」又は「参照中」に変更した場合、この顧客がこの物件アイコン５２により表される不動産物件の契約を希望しなくなったと判断する。この場合、画像形成装置３は、契約希望者情報テーブル１３０のうち、この不動産物件を表す物件情報の物件ＩＤが物件ＩＤ１３１に格納されている行において、この顧客の氏名を契約希望者１３２から削除する。因みに画像形成装置３は、削除した契約希望者１３２の項目よりも右側に他の顧客の氏名が格納されていれば、これらをそれぞれ左側の契約希望者１３２へ順次移動させ、左詰めとする。
【００８７】
このように画像形成装置３は、物件情報テーブル１１０に物件情報の各種情報を格納する他、顧客情報テーブル１２０及び契約希望者情報テーブル１３０により各物件情報と顧客とを対応付けるようになっている。説明の都合上、以下では、顧客の氏名や住所のように、利用者である顧客に関する情報であり、物件情報に含まれ、付加され又は対応付けられる情報を、利用者関連情報とも呼ぶ。
【００８８】
［３．物件情報更新処理］
次に、画像形成装置３において顧客の操作に基づき物件情報テーブル１１０（図１１）の物件情報を更新する場合の物件情報更新処理手順について、図１４のフローチャートを用いて説明する。
【００８９】
まず画像形成装置３の物件情報管理部２５（図３）は、不動産会社１０のスタッフ等の操作により物件情報の提示を開始する指示を受け付けると、記憶部２４から所定の物件情報提示プログラムを読み出して実行する。これにより物件情報管理部２５は、初期画面として図５と対応する図１５（Ａ）に示す画面１５０を表示部２３（図３）に表示させた上で、顧客による操作指示を受け付け得る状態となる。この画面１５０には、物件情報提示画面５０（図５）と同様、物件一覧領域５１、検索ボタン５３、登録ボタン５４及び４個のボックスアイコン５５（５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ及び５５Ｄ）が表示されている。
【００９０】
因みに物件情報管理部２５は、例えば画面１５０において「公開中」のボックスアイコン５５Ａが操作されると、図１５（Ｂ）に示す画面１６０のように、取引状態が「公開中」である物件情報、すなわち物件情報テーブル１１０において取引状態１１６が「公開中」である物件情報の一覧が、物件一覧領域５１に表示される。
【００９１】
また物件情報管理部２５は、物件情報の提示を開始するのに合わせて、記憶部２４から所定の物件情報更新プログラムを読み出して実行することにより、物件情報更新処理手順ＲＴ１（図１４）を開始してステップＳＰ１へ移る。ステップＳＰ１において物件情報管理部２５は、顧客により画面１５０（図１５（Ａ））の検索ボタン５３が操作されると、検索処理を開始する。
【００９２】
具体的に物件情報管理部２５は、図１６（Ａ）に示す画面１７０のように、画面の中央付近に大きく検索条件入力ウィンドウ１７１が表示されており、その中に条件入力領域１７２、実行ボタン１７４及びキャンセルボタン１７５が表示されている。また条件入力領域１７２内には、複数の入力欄１７３が設けられている。物件情報管理部２５は、この画面１７０において条件入力領域１７２の各入力欄１７３に条件が入力された上で、実行ボタン１７４が操作されると、検索条件が指定された上で検索処理の開始が指示されたものと認識し、次のステップＳＰ２へ移る。
【００９３】
因みに画面１７０では、顧客の操作により、「公開中」のボックスアイコン５５Ａ及び「参照中」のボックスアイコン５５Ｂが選択されており、図中に斜線で示すように、選択されていない状態（図１５（Ａ）等）と異なる表示内容、例えば異なる色により表示されている。この場合、物件情報管理部２５は、検索条件の一部として、取引状態が「公開中」又は「参照中」の何れかであることが指定されたものと認識する。
【００９４】
ステップＳＰ２において物件情報管理部２５は、連携部２６（図３）により、記憶部２４に記憶している物件情報と物件情報管理装置２の物件情報記憶部１７（図２）に記憶されている物件情報とを整合させ、次のステップＳＰ３へ移る。これにより物件情報管理部２５は、物件情報管理装置２の物件情報記憶部１７に記憶されている、他社物件に関する最新の物件情報を用いた検索処理が可能となる。
【００９５】
ステップＳＰ３において物件情報管理部２５は、設定された検索条件に従い、記憶部２４に記憶している物件情報テーブル１１０に格納されている多数の物件情報に対して検索処理を実行することにより、この検索条件に合致する物件情報の一覧を表す検索結果を生成し、次のステップＳＰ４へ移る。
【００９６】
ステップＳＰ４において物件情報管理部２５は、ステップＳＰ３において得られた検索結果に、非公開設定された属性情報が含まれているか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは非公開設定された属性情報を有する物件情報が検索結果に含まれており、正当な利用者（顧客又はスタッフ）である場合のみ、この属性情報を表示すべきであることを表している。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ５へ移る。
【００９７】
ステップＳＰ５において物件情報管理部２５は、アクセス制御部２８及び認証部２９（図３）と連携することにより、図１６（Ｂ）に示すような画面１８０を表示部２３に表示し、顧客にパスワードの入力を促すことにより、正当権限の有無を確認する。この画面１８０は、画面１７０（図１６（Ａ））の中央付近にパスワード入力ウィンドウ１８１が重ねて表示された構成となっている。パスワード入力ウィンドウ１８１は、パスワードの入力を促すメッセージ１８２、パスワード入力欄１８３、結果表示ボタン１８４及びキャンセルボタン１８５が表示されている。
【００９８】
ここでパスワード入力欄１８３に正しいパスワードが入力されずに結果表示ボタン１８４が操作された場合及びキャンセルボタン１８５が操作された場合、このことは非公開設定がされた属性情報にアクセスし得る正当な権限を現在の顧客が保有していないことを表している。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ６へ移り、非公開設定された属性情報を表示対象から除外し、次のステップＳＰ７へ移る。
【００９９】
一方、パスワード入力欄１８３に正しいパスワードが入力された上で結果表示ボタン１８４が操作された場合、このことは、非公開設定がされた属性情報にアクセスし得る正当な権限を現在の顧客が保有しているため、検索結果としてこの属性情報を表示すべきことを表している。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ７へ移る。また物件情報管理部２５は、ステップＳＰ４において否定結果が得られた場合、すなわち非公開設定がされた属性情報を含む物件情報が検索結果に含まれていなかった場合も、ステップＳＰ７へ移る。
【０１００】
ステップＳＰ７において物件情報管理部２５は、図５の物件情報提示画面５０を表示部２３に表示することにより、検索結果として検索条件に合致した物件情報の一覧を顧客に提示し、次のステップＳＰ８へ移る。この物件情報提示画面５０では、件数の都合上、全ての物件情報を同時に表示できないものの、顧客にスクロール操作を行わせることにより、各物件情報を順次表示することができる。またこの物件情報提示画面５０では、上述したように、物件アイコン５２がボックスアイコン５５へドラッグ操作されることにより、各物件情報の取引状態を変更することができる。
【０１０１】
ステップＳＰ８において物件情報管理部２５は、顧客により物件情報の取引状態を変更する操作指示を受け付けたか否か、すなわち物件アイコン５２が現在の取引状態と異なる取引状態を表すボックスアイコン５５へドラッグ操作されたか否かを判定する。ここで否定結果が得られると、物件情報管理部２５は、このステップＳＰ８を繰り返すことにより、物件情報の取引状態を変更する操作指示を待ち受ける。
【０１０２】
例えば図１７（Ａ）に示す画面１９０のように、取引状態が「商談中」である物件情報が表示されている場合、これらの物件情報により表される不動産物件は、何れかの顧客により貸主等との間で商談が進められているため、他の顧客が商談を進めること、すなわち取引状態を「商談中」に変更することはできない。
【０１０３】
そこで物件情報管理部２５は、既に取引状態が「商談中」である物件情報の物件アイコン５２が顧客により「商談中」のボックスアイコン５５Ｃへドラッグ操作された場合、図１７（Ｂ）に示す画面２００を表示部２３に表示する。この画面２００では、画面１９０（図１７（Ａ））に確認ウィンドウ２０１が重ねて表示されている。確認ウィンドウ２０１には、取引状態の変更を図式化して表す取引状態変更表示２０２、取引状態を変更できないこと及びキャンセル待ちをするか否かを問い合わせるメッセージ２０３、「する」ボタン２０４及び「しない」ボタン２０５が表示されている。
【０１０４】
この画面２００において「する」ボタン２０４が操作されると、物件情報管理部２５は、所定の氏名入力ウィンドウ（図示せず）を表示部２３に表示して氏名を入力させる。続いて物件情報管理部２５は、契約希望者情報テーブル１３０（図１３）における対象物件情報の物件ＩＤ１３１と対応付けて、契約希望者１３２の項目に顧客の氏名を格納することにより、キャンセル待ちの登録を行う。
【０１０５】
一方、ステップＳＰ８において肯定結果が得られると、このことは顧客が物件情報の取引状態を変更する意思を有しており、これに合わせてこの物件情報（以下これを対象物件情報と呼ぶ）に関連する他の情報も一部変更する必要があることを表している。具体的には、例えば図１８（Ａ）に示す画面２１０のように、取引状態が「公開中」である物件情報の物件アイコン５２が「商談中」のボックスアイコン５５Ｃへドラッグ操作された場合が該当する。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ９へ移る。
【０１０６】
ステップＳＰ９において物件情報管理部２５は、付加情報の変更が必要であるか否かを判定する。具体的に物件情報管理部２５は、まず物件情報テーブル１１０を参照することにより、対象物件情報における変更前の取引状態及び変更後の取引状態をそれぞれ確認する。続いて物件情報管理部２５は、ボックス設定テーブル６０（図６）を参照することにより、それぞれの取引状態（すなわちボックス名６１）における情報付加設定６４の項目に規定されている付加情報設定の名称を確認する。
【０１０７】
さらに物件情報管理部２５は、情報付加設定テーブル９０（図９）を参照することにより、それぞれの付加情報設定の名称（すなわち情報付加設定名９１）と対応付けて登録されている動作９２の内容を比較し、両者が相違するか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、このことは付加情報を追加又は削除する必要があることを表している。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ１０へ移り、変更後の取引状態に対応する情報付加設定に従い、付加情報（例えば非公開情報）を付加又は削除し、次のステップＳＰ１１へ移る。
【０１０８】
例えば物件情報管理部２５は、顧客の操作により対象物件情報の取引状態が「公開中」から「商談中」へ変更された場合、図１８（Ｂ）に示す画面２２０を表示部２３に表示させる。この画面２２０は、画面２１０（図１８（Ａ））と同様の表示内容に付加情報入力ウィンドウ２２１が重ねて表示されている。付加情報入力ウィンドウ２２１には、取引状態の変更を図式化して表す取引状態変更表示２２２、情報の入力を促すメッセージ２２３、氏名や住所等の付加情報を顧客に入力させるための入力領域２２４及び複数の入力欄２２５、実行ボタン２２６及びキャンセルボタン２２７が表示されている。
【０１０９】
物件情報管理部２５は、この画面２２０において、顧客により各入力欄２２５に氏名等の適切な情報が入力された上で実行ボタン２２６が操作されると、入力された情報を物件情報テーブル１１０における対象物件情報の付加情報１１５として格納し、次のステップＳＰ１１へ移る。因みに物件情報管理部２５は、住所や氏名等のように、個人を特定可能な情報、いわゆる個人情報に相当する情報については、非公開情報として取り扱い、他の顧客には提示しないようになっている。また物件情報管理部２５は、顧客情報テーブル１２０（図１２）における現在の顧客を表す顧客名１２１と対応付けて、候補物件１２２として、対象物件情報の物件ＩＤを格納する。
【０１１０】
また物件情報管理部２５は、例えばこれと反対に、対象物件情報の取引状態が「商談中」から「公開中」へ変更された場合、情報付加設定テーブル９０の設定内容に従い、例えば物件情報テーブル１１０において対象物件情報の付加情報１１５に格納されている付加情報、例えば顧客の氏名や住所等を削除する。続いて物件情報管理部２５は、顧客情報テーブル１２０（図１２）における現在の顧客を表す顧客名１２１と対応付けて登録されている候補物件１２２から、対象物件情報の物件ＩＤを削除した後、次のステップＳＰ１１へ移る。
【０１１１】
一方、ステップＳＰ９において否定結果が得られると、このことは対象物件情報の付加情報を変更する必要が無いことを表している。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ１１へ移る。
【０１１２】
ステップＳＰ１１において物件情報管理部２５は、暗号化設定の変更が必要であるか否かを判定する。具体的に物件情報管理部２５は、まずステップＳＰ９の場合と同様、物件情報テーブル１１０を参照することにより、対象物件情報における変更前の取引状態及び変更後の取引状態をそれぞれ確認する。続いて物件情報管理部２５は、ボックス設定テーブル６０（図６）を参照することにより、それぞれの取引状態（すなわちボックス名６１）における暗号化設定６２の設定内容を比較し、両者が相違するか否かを判定する。
【０１１３】
ここで肯定結果が得られると、このことは属性情報等における暗号化の状態を変更する必要があることを表している。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ１２へ移り、変更後の取引状態に対応する暗号化設定６２に従い、付加情報（例えば非公開情報）を暗号化又は復号化し、次のステップＳＰ１３へ移る。
【０１１４】
一方、ステップＳＰ１１において否定結果が得られると、このことは対象物件情報の付加情報等における暗号化の状態を変更する必要が無いことを表している。このとき物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ１３へ移る。
【０１１５】
ステップＳＰ１３において物件情報管理部２５は、対象物件情報の取引状態を変更するに際して、他社への問合せが必要か否かを判定する。具体的に物件情報管理部２５は、変更後の取引状態が「商談中」であり、且つ物件情報テーブル１１０（図１１）において対象物件情報の物件種別１１７が他社物件であるか否かを判定する。
【０１１６】
ここで肯定結果が得られると、物件情報管理部２５は次のステップＳＰ１４へ移り、上述した連絡手段により、対象物件情報が表す不動産物件を取り扱う他の不動産会社１０（すなわち他社）に問合せを行い、その次のステップＳＰ１５へ移る。ステップＳＰ１５において物件情報管理部２５は、問合せに対する他社からの応答が、商談を進めても良い旨であるか否か、すなわち「ＯＫ」であるか否かを判定する。ここで肯定結果が得られると、物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ１６へ移る。
【０１１７】
また物件情報管理部２５は、ステップＳＰ１３において否定結果が得られた場合、すなわち変更後の取引状態が「商談中」でない場合、若しくは物件情報テーブル１１０（図１１）において対象物件情報の物件種別１１７が自社物件である場合も、ステップＳＰ１６へ移る。
【０１１８】
ステップＳＰ１６において物件情報管理部２５は、物件情報テーブル１１０（図１１）における対象物件情報の取引状態１１６を、変更後の取引状態に更新して、次のステップＳＰ１７へ移る。
【０１１９】
一方、ステップＳＰ１５において否定結果が得られた場合、このことは対象物件情報が表す不動産物件について、既に他社において商談が進められている場合等に該当し、取引状態を変更できないことを表している。このとき物件情報管理部２５は、物件情報テーブル１１０（図１１）における対象物件情報の取引状態１１６を変更すること無く、次のステップＳＰ１７へ移る。
【０１２０】
ステップＳＰ１７において物件情報管理部２５は、所定の結果通知画面（図示せず）を表示部２３に表示することにより、対象物件情報が表す不動産物件の取引状態を顧客の操作指示通りに変更できたこと、或いは変更できなかったことを通知する。またこのとき物件情報管理部２５は、顧客情報テーブル１２０（図１２）において、他の顧客に対し対象物件情報の物件ＩＤ１２３が対応付けられており、且つ通知内容１２４に通知情報が登録されている場合、当該他の顧客に対して、取引情報が変更されたことを通知する。
【０１２１】
この場合、物件情報管理部２５は、通知内容１２４に登録された通知情報に従い、例えばメールを送信することにより、或いは他の顧客が画像形成装置３を操作しているときに表示部２３に所定の画面を表示することにより、通知する。例えば物件情報管理部２５は、他の顧客が操作部２２を介して所定の操作を行うことにより、図１９（Ａ）に示す画面２３０のように、顧客情報テーブル１２０（図１２）に登録されている自己の候補物件１２２を一覧形式で表示することができる。物件情報管理部２５は、この画面２３０において、物件情報を表す物件情報表示欄２３１に重ねて所定の通知マーク２３２を表示する。顧客によりこの通知マーク２３２が操作されると、物件情報管理部２５は、図１９（Ｂ）に示すように、物件情報表示欄２３１に重ねて通知ウィンドウ２３３を表示し、その内部に文章等によって取引状態が変更されたことを表すことにより、この顧客に取引状態の変更を通知することができる。
【０１２２】
さらに物件情報管理部２５は、取引状態を変更した場合、通知部としての連携部２６及び通信部２１により、物件情報管理装置２に対して対象物件情報の取引状態を変更したことを通知する。その後、物件情報管理部２５は、次のステップＳＰ１８へ移って物件情報更新処理手順ＲＴ１を終了する。
【０１２３】
［４．効果等］
以上の構成において、物件情報提供システム１では、不動産物件の取引状態を４段階に区分し、画像形成装置３の記憶部２４に記憶されるボックス設定テーブル６０（図６）等において、取引状態ごとに暗号化設定６２や情報付加設定６４等の項目をそれぞれ規定した。また物件情報提供システム１では、画像形成装置３の記憶部２４に記憶される物件情報テーブル１１０（図１１）等に取引状態１１６の項目を設け、物件情報ごとの取引状態を格納するようにした。
【０１２４】
そのうえで画像形成装置３では、表示部２３に物件情報提示画面５０（図５）を表示した状態において、顧客のドラッグ操作によって物件アイコン５２をボックスアイコン５５へ動かすことにより（図１８）、該物件アイコン５２が表す不動産物件の取引状態を、該ボックスアイコン５５が表す取引状態に変更するようにした。このため物件情報提供システム１では、顧客に物件アイコン５２をボックスアイコン５５へドラッグ操作させるという直感的且つ極めて容易な作業を行わせるだけで、不動産物件の取引状態を変更させることができる。
【０１２５】
このとき画像形成装置３（図３）では、物件情報管理部２５により、ボックス設定テーブル６０（図６）において変更後の取引状態と対応付けて規定されている暗号化設定６２の内容に従い、該物件情報に含まれる画像データや属性情報等を暗号化又は復号化する。これにより物件情報提供システム１では、顧客の操作による取引状態の変更に伴い、他の顧客に閲覧させるべきでなくなる情報を、自動的に閲覧不可能とすることができ、またこれと反対に他の顧客に閲覧されても良くなる情報を、自動的に復号化して閲覧可能とすることができる。すなわち物件情報提供システム１では、顧客に別途暗号化や復号化の操作をさせる必要ないため、極めて簡易な操作により各情報を漏れなく保護することができる。
【０１２６】
またこのとき画像形成装置３（図３）では、物件情報管理部２５により、ボックス設定テーブル６０（図６）において変更後の取引状態と対応付けて規定されている情報付加設定６４の内容及び情報付加設定テーブル９０（図９）の内容に従い、該物件情報に顧客の氏名等の非公開情報を付加し、又は削除する。これにより物件情報提供システム１では、顧客の操作による取引状態の変更に伴い、新たに必要となる顧客の個人情報を入力させて記憶することができ、またこれと反対に不要となる該個人情報を、自動的に削除することができる。すなわち物件情報提供システム１では、特に取引状態を「商談中」から「公開中」に変更した場合など、取引の開始側に近づくような変更が行われた場合に、不要となった顧客の個人情報を自動的に削除できるので、個人情報の漏洩を確実に防止できる。
【０１２７】
さらにこのとき画像形成装置３（図３）では、物件情報管理部２５により、ボックス設定テーブル６０（図６）において変更後の取引状態と対応付けて規定されている制限設定６３の内容及び制限設定テーブル７０（図７）等の内容に従い、該物件情報含まれる画像データや属性情報等に対するアクセスの権限を変更する。これにより物件情報提供システム１では、顧客の操作による取引状態の変更に伴い、各種情報等に対する他の顧客からのアクセスを新たに制限すべき場合にその権限を自動的に変更でき、またその制限を解除すべき場合にもその権限を自動的に変更できる。
【０１２８】
すなわち物件情報提供システム１では、特に取引状態を「公開中」から「商談中」に変更した場合など、取引の完了側に近づくような変更が行われた場合に、画像データ等に対する他の顧客からのアクセスを自動的に制限できるので、他の顧客による不要なアクセスを確実に防止できる。
【０１２９】
またこのとき画像形成装置３（図３）では、物件情報管理部２５により、ボックス設定テーブル６０（図６）において変更後の取引状態と対応付けて規定されている時間監視設定６５の内容及び時間監視設定テーブル１００（図１０）の内容に従い、取引状態の変更を開始時点とした経過時間の監視を開始する。これにより物件情報提供システム１では、顧客の操作による取引状態の変更から所定時間が経過した時点で、自動的に、表示部２３に所定の情報を表示することや、所定のアドレスにメールを送信することができる。
【０１３０】
すなわち物件情報提供システム１では、例えばある不動産物件の取引状態がある顧客により商談中に変更されてから極めて長い時間が経過した場合、この顧客がこの不動産物件に対する興味を既に失っているものの、取引状態を「公開中」に戻し忘れている可能性が高い。このような場合、物件情報提供システム１では、この不動産物件の取引状態を自動的に「公開中」に戻すことにより、他の顧客により情報を参照させることや商談を進めさせることが可能となり、取引を円滑に進めることができる。
【０１３１】
このように画像形成装置３（図３）では、顧客の操作指示に基づいて取引状態が変更されると、物件情報管理部２５により、ボックス設定テーブル６０等に従い、物件情報テーブル１１０等に格納されている利用者関連情報、すなわち顧客に関する情報であり、物件情報に含まれ、付加され又は対応付けられる情報を付加、削除又は変更できる。このとき画像形成装置３は、顧客に追加の操作を行わせることが無いため、顧客の氏名のような個人情報など、取引を進める上で必要でありながら他の顧客に参照されることが望ましくない情報に対して適切な処置を施し、その漏洩を確実に防止できる。
【０１３２】
以上の構成によれば、物件情報提供システム１では、各取引状態に対し暗号化設定６２や情報付加設定６４等の項目をそれぞれ対応付けたボックス設定テーブル６０を画像形成装置３の記憶部２４に記憶させ、顧客の操作により不動産物件の取引状態が変更された場合に、各項目の設定内容に従った処理を自動的に実行するようにした。これにより物件情報提供システム１では、顧客に不動産物件の取引状態を変更する操作を行わせるだけで、情報の暗号化や復号化、或いは非公開情報付加や削除等を自動的に行うことができるので、各顧客に取引の進行に必要な情報を閲覧させると共に、個人情報の漏洩を確実に防止することができる。
【０１３３】
［５．他の実施の形態］
なお上述した実施の形態においては、ボックス設定テーブル６０（図６）により、各取引状態を表すボックス名６１に対して、暗号化設定６２、制限設定６３、情報付加設定６４及び時間監視設定６５をそれぞれ項目として対応付ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、ボックス名６１に対してこれらのうち一部の設定のみを対応付けても良く、また他の種々の設定を対応付けるようにしても良い。
【０１３４】
また上述した実施の形態においては、ボックス設定テーブル６０（図６）において、情報付加設定６４の項目において情報付加設定の名称を格納し、その具体的な内容を情報付加設定テーブル９０において設定する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば暗号化設定６２のように、具体的な内容を直接格納しても良い。制限設定６３及び時間監視設定６５についても同様である。
【０１３５】
さらに上述した実施の形態においては、物件情報テーブル１１０（図１１）に物件ＩＤ１１１、物件画像１１２、帯替物件画像１１３、属性情報１１４、付加情報１１５、取引状態１１６、物件種別１１７及び更新日時１１８の各項目を設ける場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、これらのうち一部の項目を省略しても良く、或いは他の種々の項目を追加しても良い。
【０１３６】
さらに上述した実施の形態においては、物件情報提示画面５０（図５）にフォルダないし箱を模した絵が表示されたボックスアイコン５５Ａ、５５Ｂ、５５Ｃ及び５５Ｄを配置し、これらを各取引状態である公開中、参照中、商談中及び成約済にそれぞれ対応付ける場合について述べた。またこの場合、不動産物件を表す物件アイコン５２を顧客に何れかのボックスアイコン５５へドラッグ操作させることにより、取引状態の変更を指示させるようにした。
【０１３７】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば他の種々の絵や記号、或いはこれらと文字等との組合せが表示されたアイコンを物件情報提示画面５０に表示し、このアイコンを各取引状態に割り当てても良い。または、例えばドラッグ操作に代えて、物件アイコン５２を選択した次に何れかのボックスアイコン５５を選択する操作をさせることにより、取引状態の変更を指示させても良い。或いは、例えば物件情報提示画面５０（図５）にボックスアイコン５５を表示せず、物件アイコン５２を選択したことに応じて所定のサブウィンドウを表示し、このサブウィンドウ内に４種類の取引状態をそれぞれ表す文字やマーク等を表示し、その何れかが選択された場合に、これを取引状態の変更指示として受け付けても良い。
【０１３８】
さらに上述した実施の形態においては、取引状態の変更に伴い付加する付加情報として、顧客の氏名や住所等の個人情報を入力させる場合について述べた（図１８）。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば不動産物件に対する顧客のコメント等、種々の情報を付加情報として入力させるようにしても良い。さらにこの場合、入力された情報の性質や顧客の指示に従い、付加情報を公開情報又は非公開情報として取り扱っても良い。
【０１３９】
さらに上述した実施の形態においては、物件情報更新処理手順ＲＴ１（図１４）のステップＳＰ９において、付加情報の変更があるか否かを判断する場合に、物件情報テーブル１１０（図１１）、ボックス設定テーブル６０（図６）、情報付加設定テーブル９０（図９）を相互に参照する場合について述べた。
【０１４０】
しかしながら本発明はこれに限らず、例えば図２０に示す情報付加変更テーブル２４０のように、変更前の各取引状態及び変更後の各取引状態を行列の各項目に割り当てたテーブルを構成し、この変更前及び変更後の各動作状態と対応する各欄に、情報付加設定テーブル９０（図９）における動作９２の各内容をそれぞれ格納しても良い。この場合、変更前及び変更後の取引状態と対応する欄から、動作の内容を直ちに読み出すことができる。またステップＳＰ１１の暗号化設定についても、同様に変更テーブルを用意しておいても良い。さらには、変更テーブルを１個のみ用意し、変更前及び変更後の各動作状態と対応する各欄に、情報付加設定や暗号化設定等、複数の設定内容を格納しておいても良い。
【０１４１】
さらに上述した実施の形態においては、不動産物件の取引状態を４段階に区分する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、不動産物件の取引状態を３段階以下又は５段階以上に区分しても良い。
【０１４２】
さらに上述した実施の形態においては、不動産物件の取引状態を変更する場合、物件情報テーブル１１０（図１１）において該不動産物件を表す物件情報の取引状態１１６のみを変更し、該物件情報自体については該物件情報テーブル１１０に１件の物件情報として登録したままとする場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば画像形成装置３（図３）の記憶部２４に４個の物件情報テーブル１１０を設けてそれぞれに取引状態を割り当て、各物件情報テーブル１１０に各取引状態の物件情報を格納するようにしても良い。この構成において取引状態を変更する場合、変更前の取引状態に対応する物件情報テーブルから物件情報を削除し、変更後の取引状態に対応する物件情報テーブルに該物件情報を格納させれば良い。さらには、例えば画像形成装置３に複数の記憶部２４を設け、各記憶部２４を各取引状態と対応付けて、それぞれに物件情報テーブル１１０を記憶させるようにしても良い。
【０１４３】
さらに上述した実施の形態においては、物件情報提供システム１（図１）においてインターネット７を介して複数の画像形成装置３及び物件情報管理装置２を相互に接続し、該画像形成装置３において自社物件及び他社物件の双方を取り扱う場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば単体の画像形成装置３において自社物件のみを取り扱う場合に本発明を適用しても良い。この場合、連携部２６（図３）を省略でき、また物件情報管理装置２との間で物件情報を整合させる処理を行う必要も無い。
【０１４４】
さらに上述した実施の形態においては、ＭＦＰである画像形成装置３に本発明を適用する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えばパーソナルコンピュータ５や携帯端末６（図１）のような種々の情報処理装置、すなわち演算処理部、記憶部、通信部、表示部及び操作部を有するような種々の電子機器に適用しても良い。
【０１４５】
さらに上述した実施の形態においては、物件情報提供システム１において不動産物件の物件情報を顧客に提供する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、例えば中古車や骨董品等、取引される種々の物品や物件を表す物件情報を顧客に提供する種々の物件情報提供システムに適用しても良い。
【０１４６】
さらに本発明は、上述した実施の形態及び他の実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した実施の形態と上述した他の実施の形態の一部又は全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【０１４７】
さらに上述した実施の形態においては、記憶部としての記憶部２４と、操作部としての操作部２２と、情報管理部としての物件情報管理部２５とによって物件情報提供装置としての画像形成装置３を構成する場合について述べた。しかしながら本発明はこれに限らず、その他種々の構成でなる記憶部と、操作部と、情報管理部とによって物件情報提供装置を構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１４８】
本発明は、例えば不動産物件の物件情報を顧客に提示すると共に、この顧客の操作指示に従ってこの不動産物件の取引状態を変更する物件情報提供システムで利用できる。
【符号の説明】
【０１４９】
１……物件情報提供システム、２……物件情報管理装置、３……画像形成装置、１０……不動産会社、１７……物件情報記憶部、２１……通信部、２２……操作部、２３……表示部、２４……記憶部、２５……物件情報管理部、２６……連携部、２７……時間管理部、５０……物件情報提示画面、５２……物件アイコン、５５……ボックスアイコン、６０……ボックス設定テーブル、１１０……物件情報テーブル、１１４……属性情報、１１５……付加情報、１１６……取引状態。
【図１】
2018063481.tif 000003
【図２】
2018063481.tif 000004
【図３】
2018063481.tif 000005
【図４】
2018063481.tif 000006
【図５】
2018063481.tif 000007
【図６】
2018063481.tif 000008
【図７】
2018063481.tif 000009
【図８】
2018063481.tif 000010
【図９】
2018063481.tif 000011
【図１０】
2018063481.tif 000012
【図１１】
2018063481.tif 000013
【図１２】
2018063481.tif 000014
【図１３】
2018063481.tif 000015
【図１４】
2018063481.tif 000016
【図１５】
2018063481.tif 000017
【図１６】
2018063481.tif 000018
【図１７】
2018063481.tif 000019
【図１８】
2018063481.tif 000020
【図１９】
2018063481.tif 000021
【図２０】
2018063481.tif 000022