(57)【要約】【課題】ホルダから軸受が外れることを抑制できる印刷装置を提供する。【解決手段】印刷装置は、回転軸６２を有するプラテンローラと、回転軸６２を回転可能に支持する軸受６Ａと、軸受６Ａが嵌合する嵌合部８Ａを有するホルダ８０とを備える。軸受６Ａは、回転軸６２が貫通する貫通孔６４を有する小径支持部６６と、小径支持部６６の外周面６６０の一部に設けられた係合部６７とを有する。嵌合部８Ａは、前方に開口し、略Ｃ字形状に対応する外周面６６０のうち係合部６７以外を受ける受け部８６と、受け部８６の両先端８６Ａ，８６Ｂ間の開口である開口部８７と、受け部８６のうち開口部８７と繋がる位置に設けられ、係合部６７が係合する係止部８８とを有する。印刷装置は、軸受６Ａが嵌合部８Ａに嵌合した状態で、前方への外力が軸受６Ａに作用したとき、係合部６７と係止部８８との係合により、開口部８７が上下方向に広がる変形を抑制する。【選択図】図７
2018086727.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸を有するプラテンローラと、
前記回転軸の両端部を夫々回転可能に支持する軸受と、
前記軸受が嵌合する嵌合部を有するホルダと
を備えた印刷装置であって、
前記軸受は、
前記回転軸が貫通する貫通孔を有する略円筒状の支持部と、
前記支持部の外周面の一部に設けられた係合部と
を有し、
前記嵌合部は、
前記回転軸が延びる軸方向から見て前記軸方向と交差する第１方向の一方に開口する略Ｃ字形状を有し、略Ｃ字形状に対応する前記支持部の外周面のうち、前記係合部以外の外周面を受ける受け部と、
前記受け部の両先端間の開口である開口部と、
前記受け部のうち前記開口部と繋がる位置に設けられ、前記係合部が係合する係止部と
を有し、
前記軸受が前記嵌合部に嵌合することで前記係合部と前記係止部とが係合し、この状態で前記第１方向の一方側への外力が前記軸受に作用したとき、前記係合部と前記係止部との係合により、前記開口部が前記第１方向及び前記軸方向と交差する第２方向に広がる変形を抑制することを特徴とする印刷装置。
【請求項２】
前記係合部は、
前記支持部の外周面から前記第２方向の外側に突出し、
前記第２方向の内側の端部である第１部分と、前記第１部分以外の部分である第２部分とを含み、
前記第２部分の前記第１方向の長さは、前記第１部分の前記第１方向の長さよりも長く、
前記係止部は、
前記軸方向から見て前記係合部と略同一形状で前記受け部から凹み、前記係合部が係合することを特徴とする請求項１に記載の印刷装置。
【請求項３】
前記係合部は、前記軸方向と交差する特定面を有し、
前記係止部は、前記特定面に当接する当接面を有し、
前記特定面及び前記当接面の何れか一方から前記軸方向に延びるよう突出する突起部と、
前記特定面及び前記当接面の何れか他方から前記軸方向に凹み、前記突起部が嵌合する嵌合凹部と
を備え、
前記係合部と前記係止部との係合に伴い、前記突起部は前記嵌合凹部に嵌合することを特徴とする請求項１又は２に記載の印刷装置。
【請求項４】
前記軸受が前記嵌合部に嵌合した状態で、前記係合部及び前記係止部は、前記軸方向から見て前記貫通孔の中心線を通り前記第１方向に平行な仮想平面に対して、対称的に配置される一対の係合部及び一対の係止部からなることを特徴とする請求項１〜３の何れかに記載の印刷装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、印刷装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
携帯可能な印刷装置がある。例えば特許文献１は、ベルトクリップを備えた印刷装置を開示する。ユーザは、ベルトクリップを腰ベルトに装着することで、印刷装置を携帯して使用する。特許文献１に記載の印刷装置は、例えば特許文献２に記載の印刷装置の構成を有すると考えられる。特許文献２に記載の印刷装置は、開閉可能に支持された後カバーを備える。後カバーには、プラテンローラの回転軸の両端部を回転可能に支持する支持筒（軸受に相当）が設けられている。より具体的には、詳しく図示されていないが、支持筒はホルダに嵌合されて支持され、支持筒が嵌合されたホルダは、後カバーにねじで固定されていると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１６０４２７号公報
【特許文献２】特開２０１５−２０８９２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ベルトグリップの着脱時、ユーザが誤って印刷装置を落としてしまう場合がある。この場合、落下時の印刷装置の高さによっては、落下の衝撃で、支持筒がホルダから外れる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、ホルダから軸受が外れることを抑制できる印刷装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る印刷装置は、回転軸を有するプラテンローラと、前記回転軸の両端部を夫々回転可能に支持する軸受と、前記軸受が嵌合する嵌合部を有するホルダとを備えた印刷装置であって、前記軸受は、前記回転軸が貫通する貫通孔を有する略円筒状の支持部と、前記支持部の外周面の一部に設けられた係合部とを有し、前記嵌合部は、前記回転軸が延びる軸方向から見て前記軸方向と交差する第１方向の一方に開口する略Ｃ字形状を有し、略Ｃ字形状に対応する前記支持部の外周面のうち、前記係合部以外の外周面を受ける受け部と、前記受け部の両先端間の開口である開口部と、前記受け部のうち前記開口部と繋がる位置に設けられ、前記係合部が係合する係止部とを有し、前記軸受が前記嵌合部に嵌合することで前記係合部と前記係止部とが係合し、この状態で前記第１方向の一方側への外力が前記軸受に作用したとき、前記係合部と前記係止部との係合により、前記開口部が前記第１方向及び前記軸方向と交差する第２方向に広がる変形を抑制することを特徴とする。
【０００７】
例えば印刷装置の落下の衝撃により、嵌合部に嵌合した状態の軸受に第１方向の外力が作用する場合がある。この場合、係止部が受け部のうち開口部と繋がる位置に設けられているので、係合部と係止部との係合により、開口部が第２方向に広がる変形が抑制される。従って、印刷装置は、ホルダから軸受が外れることを抑制できる。
【０００８】
本発明に係る印刷装置において、前記係合部は、前記支持部の外周面から前記第２方向の外側に突出し、前記第２方向の内側の端部である第１部分と、前記第１部分以外の部分である第２部分とを含み、前記第２部分の前記第１方向の長さは、前記第１部分の前記第１方向の長さよりも長く、前記係止部は、前記軸方向から見て前記係合部と略同一形状で前記受け部から凹み、前記係合部が係合してもよい。この場合、係止部が係合部と略同一形状で受け部から凹み、且つ係合部の第２部分の第１方向の長さが第１部分の第１方向の長さよりも長い。このため、嵌合部に嵌合した状態の軸受に第１方向の外力が作用しても、係合部は係止部から外れない。従って、印刷装置は、ホルダから軸受が外れることを確実に抑制できる。
【０００９】
本発明に係る印刷装置において、前記係合部は、前記軸方向と交差する特定面を有し、前記係止部は、前記特定面に当接する当接面を有し、前記特定面及び前記当接面の何れか一方から前記軸方向に延びるよう突出する突起部と、前記特定面及び前記当接面の何れか他方から前記軸方向に凹み、前記突起部が嵌合する嵌合凹部とを備え、前記係合部と前記係止部との係合に伴い、前記突起部は前記嵌合凹部に嵌合してもよい。この場合、嵌合部に嵌合した状態の軸受に第１方向の外力が作用しても、突起部が軸方向に延びて嵌合凹部に嵌合しているので、ホルダから軸受が外れることが抑制される。従って、印刷装置はホルダから軸受が外れることをより確実に抑制できる。
【００１０】
本発明に係る印刷装置において、前記軸受が前記嵌合部に嵌合した状態で、前記係合部及び前記係止部は、前記軸方向から見て前記貫通孔の中心線を通り前記第１方向に平行な仮想平面に対して、対称的に配置される一対の係合部及び一対の係止部からなってもよい。この場合、軸受が嵌合部に嵌合した状態で、一対の係合部及び一対の係止部が軸方向から見て貫通孔の中心線を通り第１方向に平行な仮想平面に対して対称的に配置されるので、開口部が第２方向に広がる変形が第２方向の一方側と他方側から抑制される。従って、印刷装置は、ホルダから軸受が外れることをより確実に抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第２カバー３が閉塞位置にあるときの印刷装置１の斜視図である。
【図２】第２カバー３が開放位置にあるときの印刷装置１の斜視図である。
【図３】第２カバー３を除いた印刷装置１の斜視図である。
【図４】図１のＡ−Ａ線を矢印方向から見た断面図である。
【図５】プラテンローラ６０、ホルダ８０、及び軸受６の分解斜視図である。
【図６】ホルダ８０の斜視図である。
【図７】図１のＢ−Ｂ線を矢印方向から見た断面図、及び、該断面図の部分拡大図である。
【図８】第２カバー３を取り除き、プラテンローラ６０及び軸受６を図示した印刷装置１の斜視図である。
【図９】第１変形例において、図１のＢ−Ｂ線を矢印方向から見た断面図、及び、該断面図の部分拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
＜印刷装置１＞
本発明の実施形態について、図面を参照して説明する。印刷装置１は、印刷媒体（感熱紙）に印刷を行うことが可能な感熱式の装置である。印刷装置１は、電池駆動が可能である。例えば印刷装置１は、非図示のベルトクリップを介してベルトに装着されることによって、作業中のユーザに携帯されて使用される。印刷装置１は、ＵＳＢ（登録商標）ケーブルを介して非図示の外部端末に接続可能である。印刷装置１は、外部端末から受信した印刷データに基づいて、印刷媒体に文字、図形等のキャラクタを印刷できる。外部端末は汎用のパーソナルコンピュータ（ＰＣ）である。図１の右下側、左上側、右上側、左下側、上側、及び下側を、夫々、印刷装置１の右側、左側、後側、前側、上側、及び下側と定義する。
【００１３】
図１から図３に示すように、印刷装置１は筐体１０を備える。筐体１０は、前後方向に長い略直方体の箱状である。筐体１０は、第１カバー２及び第２カバー３を有する。
【００１４】
＜第１カバー２＞
第１カバー２は、筐体１０の前側の壁部２２、右側の壁部２３、左側の壁部２４、後側の壁部２５（図３参照）、下側の壁部２６（図４参照）、及び、上側の壁部のうち前後方向略中央から前側の壁部２１によって箱状に構成される。壁部２３に、レバー穴２３Ｈ及び電池保持部２３Ｂが設けられる。レバー穴２３Ｈは、上下方向に長い矩形状の貫通穴である。レバー２３Ｌは、レバー穴２３Ｈから右側に突出する。レバー２３Ｌは、レバー穴２３Ｈに沿って上下方向に移動可能である。レバー２３Ｌは、後述する第２カバー３の開閉を切り替える。電池保持部２３Ｂは、印刷装置１の電源となる電池を収容し、且つ、収容された電池を保持する。
【００１５】
壁部２１の後側の端部２１Ａの下側に配置された非図示のメインシャーシは、非図示のモータ等を支持する。メインシャーシは、レバー２３Ｌを上下動可能に支持する。図３に示すように、メインシャーシは、壁部２１の端部２１Ａから下側に延びる内壁部２７を有する。内壁部２７のうち、端部２１Ａの下側に、切断刃２１Ｃが設けられる。切断刃２１Ｃは、印刷媒体のうち印刷された部分を切り離すことが可能である。切断刃２１Ｃの下側に、サーマルヘッド２１Ｐが設けられる。サーマルヘッド２１Ｐは、印刷媒体を加熱することによってキャラクタを印刷する。メインシャーシは、支持部７を更に有する。支持部７は、内壁部２７の右端部から後方に延びる支持部７Ａ、及び、内壁部２７の左端部から後方に延びる支持部７Ｂを有する。支持部７は、後述する規制機構９を支持する。支持部７の詳細は後述する。
【００１６】
図３に示すように、後壁部２５には、上側の端部２５Ａよりも上側に突出する２つの支持部２５１が設けられる。一方側の支持部２５１は、端部２５Ａの右端部近傍から上側に突出し、他方側の支持部２５１は、端部２５Ａの左端部近傍から上側に突出する。各支持部２５１は、左右方向に延びる軸部２５２を支持する。各軸部２５２は、対応する支持部２５１から内側に向けて延びる。各軸部２５２には、ばね２５３が装着される。
【００１７】
壁部２１の後側の端部２１Ａ、及び、壁部２３、２４、２５の夫々の上側の端部２３Ａ、２４Ａ、２５Ａによって囲まれる部分は、上側から見て略矩形状の開口部２Ａを形成する。開口部２Ａは、第１カバー２内の収容部４０を開放する。収容部４０にはロールホルダ４が収容されて固定される。ロールホルダ４は、印刷媒体が巻回されたロール４Ａ（図２参照）を、左右両側から回転可能に保持する。
【００１８】
＜規制機構９＞
規制機構９は、板状の規制部材９１、９２及び非図示の接続部材を有する。規制部材９１、９２の側面は、夫々左右方向を向く。規制部材９１は、内壁部２７の右端部近傍に配置される。規制部材９２は、内壁部２７の左端部近傍に配置される。規制部材９１、９２は、互いに左右方向に離隔する。規制部材９１の上端部に、前側に突出する突出部９１Ａが設けられる。規制部材９２の上端部に、前側に突出する突出部９２Ａが設けられる。規制部材９１、９２は、下端部に設けられた非図示の連結部によって連結する。
【００１９】
図４に示すように、支持部７Ａは、左右方向に延びる軸部７０Ａを保持する。非図示の接続部材及び規制部材９１の下端部は、軸部７０Ａに回転可能に支持される。接続部材は、左右方向において規制部材９１とレバー２３Ｌ（図１参照）との間に配置される。接続部材は、左右両側に突出する軸部７０Ｂを有する。軸部７０Ｂのうち接続部材の左側に突出する部分は、規制部材９１の後端部に設けられた非図示の孔に挿通する。軸部７０Ｂのうち接続部材の右側に突出する部分は、レバー２３Ｌに設けられた非図示の凹部に挿通する。これにより、接続部材は、レバー２３Ｌと規制部材９１とを接続する。軸部７０Ｂは、レバー２３Ｌに対する操作に応じて上下動する。軸部７０Ｂの上下動に応じ、規制部材９１は、軸部７０Ａを中心として回転する。なお、規制部材９１の回転に応じ、規制部材９１と連結部を介して連結する規制部材９２も、同じ方向に回転する。規制部材９１、９２は、接続部材に設けられた非図示のばねによって、右側から見た状態で反時計回りの方向に付勢されている。
【００２０】
なお、以下で説明する回転方向（時計回り方向又は反時計回り方向）は、特段限定のない限り、右側から見た方向を示すものとする。規制部材９１、９２がばねの付勢力に応じて反時計回り方向に回転した状態を、「制限状態」（図３、図４参照）という。規制部材９１、９２がばねの付勢力に反して時計回り方向に回転した状態を、「非制限状態」という。
【００２１】
レバー２３Ｌが上側に移動した場合、規制部材９１、９２は反時計回り方向に回転し、突出部９１Ａ、９２Ａは前側に移動する。レバー２３Ｌが最上位まで移動した状態で、規制部材９１、９２は制限状態になる。図３に示すように、制限状態において、突出部９１Ａは、支持部７Ａの上端部に設けられた凹部７１Ａの上側に配置される。突出部９２Ａは、支持部７Ｂの上端部に設けられた凹部７２Ａの上側に配置される。レバー２３Ｌが下側に移動した場合、規制部材９１、９２は時計回り方向に回転し、突出部９１Ａ、９２Ａは後側に移動する。レバー２３Ｌが最下位まで移動した状態で、規制部材９１、９２は非制限状態になる。突出部９１Ａは、支持部７Ａの凹部７１Ａに対して後側に配置される。突出部９２Ａは、支持部７Ｂの凹部７２Ａに対して後側に配置される。
【００２２】
＜第２カバー３＞
図１、図２に示すように、第２カバー３は、開口部２Ａ（図２参照）を上側から閉塞する位置（以下、「閉塞位置」という。図１参照）と、開口部２Ａを開放する位置（以下、「開放位置」という。図２参照）との間で開閉可能である。以下の説明では、第２カバー３が閉塞位置にあることを前提とし、印刷装置１の各方向を第２カバー３に適用して説明する。第２カバー３は、筐体１０の上壁部のうち前後方向略中央から後側の壁部によって構成される。
【００２３】
図２に示すように、第２カバー３は、蓋板部３１及び側板部３３、３４を有する。蓋板部３１は、第１部分３１Ａ及び第２部分３１Ｂを有する。第１部分３１Ａは湾曲した板状であり、第２部分３１Ｂは平板状である。第１部分３１Ａは、第１カバー２の２つの軸部２５２が夫々挿通される穴を含む突出部３１１を、後端部に有する。第２部分３１Ｂは、第１部分３１Ａの前端部から前側に向けて延びる。側板部３３は、蓋板部３１の右端部に接続し、湾曲しながら下側に向けて延びる。側板部３４は、蓋板部３１の左端部に接続し、湾曲しながら下側に向けて延びる。
【００２４】
＜ホルダ８０＞
第２カバー３の第２部分３１Ｂの内壁の前端部近傍に、ホルダ８０が設けられる。ホルダ８０は、後述するプラテンローラ６０を支持する。図５に示すように、ホルダ８０の形状は左右対称である。ホルダ８０は、第１部分８１、第２部分８２、右壁部８４、及び、左壁部８５を有する。
【００２５】
第１部分８１は、上側から見て左右方向に長い略矩形状である。第１部分８１には、後端部から前側に向けて凹む凹部８１Ａが形成される。第１部分８１の後端部の左右両側には、上下方向に貫通する貫通孔８１Ｂが形成される。第２部分８２は、第１部分８１の前端部に配置され、後述のプラテン６１の形状に沿うように湾曲する。これにより、第２部分８２の前側には、プラテン６１が配置される空間であるプラテン配置部８２Ａが形成される。右壁部８４は、第１部分８１及び第２部分８２の夫々の右端部に接続する。右壁部８４は、右側から見て前後方向に長い略矩形状である。右壁部８４は、第２部分８２の前側まで延びる。このため、右壁部８４の前端部の一部は、プラテン配置部８２Ａを右側から覆う。左壁部８５は、第１部分８１及び第２部分８２の夫々の左端部に接続する。左壁部８５は、左側から見て前後方向に長い略矩形状である。左壁部８５は、第２部分８２の前側まで延びる。このため、左壁部８５の前端部の一部は、プラテン配置部８２Ａを左側から覆う。以下、右壁部８４のうち、プラテン配置部８２Ａを右側から覆う部分を、「嵌合部８Ａ」という。左壁部８５のうち、プラテン配置部８２Ａを左側から覆う部分を、「嵌合部８Ｂ」という。嵌合部８Ａ、８Ｂを総称して、「嵌合部８」という。
【００２６】
＜嵌合部８＞
嵌合部８Ａ，８Ｂは、互いに左右方向に対向する。嵌合部８Ａ，８Ｂの形状は互いに左右対称である。以下では、嵌合部８Ａのみ説明し、嵌合部８Ｂの説明は省略する。又、以下で説明する嵌合部８Ａの各部位の名称及び符号は、そのまま嵌合部８Ｂの各部位の名称及び符号として適用される。
【００２７】
図６に示すように、嵌合部８Ａは、受け部８６、開口部８７、凹部８６１、及び係止部８８を有する。受け部８６は、嵌合部８Ａの前端部から後方に凹み、左右方向に所定の長さを有する壁部である。受け部８６は、左右方向から見て前方に開口する略Ｃ字形状を有する。
【００２８】
受け部８６の両先端８６Ａ，８６Ｂは、互いに上下方向に間隔Ｌ１（図７参照）を空けて対向する。先端８６Ａは先端８６Ｂの上側に配置される。開口部８７は、両先端８６Ａ，８６Ｂ間の開口であり、受け部８６に囲まれた空間（以下、「受け部８６の内側」という。）に繋がる。
【００２９】
凹部８６１は、受け部８６の径方向外側において受け部８６に沿って嵌合部８Ａの右面から左方に凹む。以下、凹部８６１のうち、右側を向く面を、「段差面８６２」という。段差面８６２は、受け部８６から離隔する方向に所定の長さを有し、左右方向から見て前方に開口する略Ｃ字形状を有する。
【００３０】
係止部８８は、受け部８６のうち開口部８７と繋がる位置に設けられる。係止部８８は、一対の係止部８８１，８８２からなる。係止部８８１は、先端８６Ａの後側近傍で受け部８６の右側略半分の部分から上方に凹む。係止部８８１の前壁部は、上下方向と平行に延びる。係止部８８１は、後壁部が上方に対して後方に傾斜することで、左右方向から見て上方に向かうに従って前後方向の幅が広くなる略台形形状を有する。以下、係止部８８１のうち、右側を向く面を、「当接面８８１Ａ」という。当接面８８１Ａには、突起部８８１Ｂが設けられる。突起部８８１Ｂは、円柱状であり、当接面８８１Ａの略中央部から右方に延びるよう突出する。
【００３１】
係止部８８２は、先端８６Ｂの後側近傍で受け部８６の右側略半分の部分から下方に凹む。係止部８８２の前壁部は、上下方向と平行に延びる。係止部８８２は、後壁部が下方に対して後方に傾斜することで、左右方向から見て下方に向かうに従って前後方向の幅が広くなる略台形形状を有する。以下、係止部８８２のうち、右側を向く面を、「当接面８８２Ａ」という。当接面８８２Ａには、突起部８８２Ｂが設けられる。突起部８８２Ｂは、円柱状であり、当接面８８２Ａの略中央部から右方に延びるよう突出する。
【００３２】
＜プラテンローラ６０＞
図５に示すように、プラテンローラ６０は、プラテン６１及び回転軸６２を有する。プラテン６１は、左右方向に延びる円筒状の部材である。プラテン６１の左右方向の長さは、嵌合部８Ａ，８Ｂの間の距離よりも僅かに小さい。プラテン６１は、プラテン配置部８２Ａ、即ち、嵌合部８Ａ，８Ｂによって左右両側から覆われた部分に配置される。プラテン６１は、中心を左右方向に貫通する非図示の貫通孔を有する。回転軸６２は、左右方向に延び、プラテン６１の貫通孔を貫通する円柱状の軸部材である。回転軸６２の左右両端部は、プラテン６１の左右両端から外側に突出する。プラテン６１は回転軸６２に固定され、一体的に回転する。図７に示すように、回転軸６２の外径Ｌ２は、開口部８７の上下方向の間隔Ｌ１よりも小さい。
【００３３】
＜軸受６＞
図５に示すように、プラテンローラ６０の回転軸６２の左右両端部に、軸受６が設けられる。軸受６は、軸受６Ａ，６Ｂを有する。軸受６Ａは、回転軸６２のうち、プラテン６１から右側に突出する部分に設けられる。軸受６Ｂは、回転軸６２のうち、プラテン６１から左側に突出する部分に設けられる。軸受６Ａ、６Ｂは、回転軸６２に対して回転可能である。軸受６Ａ，６Ｂの形状は互いに左右対称である。以下では、軸受６Ａのみ説明し、軸受６Ｂの説明は省略する。又、以下で説明する軸受６Ａの各部位の名称及び符号は、そのまま軸受６Ｂの各部位の名称及び符号として適用される。
【００３４】
軸受６Ａは、回転軸６２が挿通される貫通孔６４を有する略円筒状の部材である。貫通孔６４の中心を通る中心線Ｐは、左右方向に延びる。中心線Ｐは、プラテン６１、及び、回転軸６２の夫々の中心を通過する。
【００３５】
軸受６Ａは、大径支持部６８及び小径支持部６６を有する。大径支持部６８は円筒状であり、軸受６Ａのうち右側に配置される。小径支持部６６は略円筒状であり、軸受６Ａのうち左側に配置される。小径支持部６６の外径は大径支持部６８の外径よりも小さい。小径支持部６６は大径支持部６８の左面に同心状に連結する。貫通孔６４は大径支持部６８の右面から小径支持部６６の左面まで貫通する。
【００３６】
以下、小径支持部６６と大径支持部６８との段差に形成される面を、「段差面６８１」という（軸受６Ｂ参照）。段差面６８１は、中心線Ｐに直交する。段差面６８１は左側から見てリング状に形成される。小径支持部６６の外周面６６０のうち前側の一部に凸部６９が設けられる。小径支持部６６の外周面６６０の一部には、係合部６７が設けられる。係合部６７は、一対の係合部６７１，６７２からなる。
【００３７】
図７に示すように、係合部６７１は、凸部６９の上側近傍に設けられ、小径支持部６６の外周面６６０から上側に突出する。係合部６７１の前壁部は、上下方向と平行に延びる。係合部６７１は、後壁部が上方に対して後方に傾斜することで、左右方向から見て上方に向かうに従って前後方向の幅が広くなる略台形形状を有する。即ち、係止部８８１は、左右方向から見て係合部６７１と略同一形状である。詳細には、係止部８８１を左右方向から見た形状は、係合部６７１を左右方向から見た形状よりも僅かに大きい。以下、係合部６７１の下端部を、「第１部分６７１Ａ」といい、係合部６７１のうち、第１部分６７１Ａ以外の部分を、「第２部分６７１Ｂ」という。第２部分６７１Ｂの前後方向の長さＴ２は、第１部分６７１Ａの前後方向の長さＴ１よりも長い。なお、長さＴ２は、第２部分６７１Ｂの中で前後方向の長さが最も長い部分の寸法を示す。
【００３８】
以下、係合部６７１のうち、左側を向く面を、「特定面６７１Ｃ」という（図５の軸受６Ｂ参照）。なお、軸受６Ｂの特定面６７１Ｃは、右側を向く。特定面６７１Ｃには、嵌合凹部６７１Ｄが設けられる。嵌合凹部６７１Ｄは、左方から見て突起部８８１Ｂと略同一形状であり、特定面６７１Ｃの中央部から右方に延びるように凹む。詳細には、嵌合凹部６７１Ｄを左方から見た形状は円形穴であり、その円形穴の内径は突起部８８１Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、嵌合凹部６７１Ｄの左右方向の長さ（円形穴の深さ）は、突起部８８１Ｂの左右方向の長さ（突起部８８１Ｂの高さ）よりも僅かに長い。
【００３９】
係合部６７２は、凸部６９の下側近傍に設けられ、小径支持部６６の外周面６６０から下側に突出する。係合部６７２の前壁部は、上下方向と平行に延びる。係合部６７２は、後壁部が下方に対して後方に傾斜することで、左右方向から見て下方に向かうに従って前後方向の幅が広くなる略台形形状を有する。即ち、係止部８８２は、左右方向から見て係合部６７２と略同一形状である。詳細には、係止部８８２を左右方向から見た形状は、係合部６７２を左右方向から見た形状よりも僅かに大きい。以下、係合部６７２の上端部を、「第１部分６７２Ａ」といい、係合部６７２のうち、第１部分６７２Ａ以外の部分を、「第２部分６７２Ｂ」という。第２部分６７２Ｂの前後方向の長さＴ４は、第１部分６７１Ａの前後方向の長さＴ３よりも長い。なお、長さＴ４は、第２部分６７２Ｂの中で前後方向の長さが最も長い部分の寸法を示す。
【００４０】
以下、係合部６７２のうち、左側を向く面を、「特定面６７２Ｃ」という（図５の軸受６Ｂ参照）。なお、軸受６Ｂの特定面６７１Ｃは、右側を向く。特定面６７２Ｃには、嵌合凹部６７２Ｄが設けられる。嵌合凹部６７２Ｄは、左方から見て突起部８８２Ｂと略同一形状であり、特定面６７２Ｃの中央部から右方に延びるように凹む。詳細には、嵌合凹部６７２Ｄを左方から見た形状は円形穴であり、その円形穴の内径は突起部８８２Ｂの外径よりも僅かに大きい。また、嵌合凹部６７２Ｄの左右方向の長さ（円形穴の深さ）は、突起部８８２Ｂの左右方向の長さ（突起部８８２Ｂの高さ）よりも僅かに長い。
【００４１】
係合部６７１の上端から係合部６７２の下端までの上下方向の寸法をＬ３とすると、Ｌ３は開口部８７の間隔Ｌ１よりも長い。本実施形態の場合、Ｌ３は、Ｌ１の例えば約２．５倍の長さであるが、これに限定するものではない。
【００４２】
＜ホルダ８０に対するプラテンローラ６０の組付け＞
図５に示すように、プラテンローラ６０は、ホルダ８０に前側から組付けられる。回転軸６２の右端部は、嵌合部８Ａの開口部８７（図６参照）から挿入され、嵌合部８Ａの受け部８６の内側に配置される。回転軸６２の右端部は、嵌合部８Ａから右側に突出する。回転軸６２の左端部は、嵌合部８Ｂの開口部８７から挿入され、嵌合部８Ｂの受け部８６の内側に配置される。回転軸６２の左端部は、嵌合部８Ｂから左側に突出する。なお、図７に示すように、開口部８７の間隔Ｌ１は、回転軸６２の外径Ｌ２よりも大きい。このため、回転軸６２は、開口部８７を介して受け部８６の内側に容易に挿入可能である。
【００４３】
図５に示すように、軸受６Ａは、回転軸６２の右端部が軸受６Ａの貫通孔６４に左側から挿通されることによって、回転軸６２の右端部に組付けられる。軸受６Ｂは、回転軸６２の左端部が軸受６Ｂの貫通孔６４に右側から挿通されることによって、回転軸６２の左端部に組付けられる。図７に示すように、略Ｃ字形状に対応する小径支持部６６の外周面６６０のうち、一対の係合部６７１，６７２以外の外周面６６０を、受け部８６が受けることで、軸受６は嵌合部８に嵌合する。軸受６が嵌合部８に嵌合することで、係合部６７１が係止部８８１と係合し、係合部６７２が係止部８８２と係合する。このとき、段差面６８１が段差面８６２に当接する（図５参照）。一対の係合部６７１，６７２と一対の係止部８８１，８８２との夫々の係合に伴い、突起部８８１Ｂが嵌合凹部６７１Ｄに嵌合し、突起部８８２Ｂが嵌合凹部６７２Ｄに嵌合する。またこのとき、当接面８８１Ａ（図６参照）が特定面６７１Ｃ（図５参照）に当接し、当接面８８２Ａ（図６参照）が特定面６７２Ｃ（図５参照）に当接する。軸受６は、嵌合部８に嵌合した状態で、回転軸６２の左右両端部を回転可能に支持する。
【００４４】
図７に示すように、軸受６が嵌合部８に嵌合した状態で、係止部８８１は貫通孔６４の中心線Ｐよりも上側に配置され、係止部８８２は中心線Ｐよりも下側に配置される。同様に、係合部６７１は中心線Ｐよりも上側に配置され、係合部６７２は中心線Ｐよりも下側に配置される。ここで、左右方向から見て中心線Ｐを通り、前後方向と平行な仮想平面Ｖを定義する。この場合、一対の係止部８８１、８８２は、仮想平面Ｖに対して互いに対称的に配置される。一対の係合部６７１，６７２は、仮想平面Ｖに対して互いに対称的に配置される。
【００４５】
図２に示すように、軸受６Ｂの左端から左方に突出する回転軸６２にギア６５が固定される。ギア６５は、プラテンローラ６０と一体的に回転する。プラテンローラ６０及び軸受６がホルダ８０に組付けられた状態で、一対の貫通孔８１Ｂ（図５参照）の夫々に螺子６８１Ａが下側から挿通される。ホルダ８０は、プラテンローラ６０及び軸受６が組付けられた状態で、螺子６８１Ａによって第２カバー３の第２部分３１Ｂに固定される。
【００４６】
＜第２カバー３の開閉動作＞
図２に示すように、第２カバー３は、突出部３１１の穴に挿通された軸部２５２を中心として、第１カバー２に回転可能に支持される。軸部２５２に装着されたばね２５３（図３参照）は、閉塞位置（図１参照）から開放位置（図２参照）に向けて第２カバー３を付勢する。ばね２５３の付勢力に逆らって第２カバー３が反時計回り方向に回転した場合、第２カバー３は閉塞位置（図１参照）に移動する。図１に示すように、閉塞位置において、第１カバー２の端部２１Ａと第２カバー３の第２部分３１Ｂの前端部とは近接し、夫々の間に排出口２０が形成される。印刷装置１の内部で印刷された印刷媒体は、排出口２０を介して外部に排出される。
【００４７】
図８に示すように、閉塞位置において、プラテンローラ６０は、内壁部２７（図３参照）に設けられたサーマルヘッド２１Ｐ（図３参照）に対向する。プラテン６１は、サーマルヘッド２１Ｐとの間に印刷媒体が配置された場合、サーマルヘッド２１Ｐに印刷媒体を押し付けることが可能となる。ギア６５は、非図示のモータの回転に応じて回転する。ギア６５が回転することに応じ、プラテン６１は連動して回転する。プラテン６１は、サーマルヘッド２１Ｐに印刷媒体を押し付けながら、排出口２０に向けて印刷媒体を搬送可能となる。
【００４８】
図４に示すように、軸受６Ａは、支持部７Ａの凹部７１Ａに上側から係合する。制限状態の規制部材９１の突出部９１Ａは、軸受６Ａに上側から接触する。図８に示すように、軸受６Ｂは、支持部７Ｂの凹部７２Ａ（図３参照）に上側から係合する。制限状態の規制部材９２の突出部９２Ａは、軸受６Ｂに上側から接触する。これらによって、プラテンローラ６０の上側への移動は規制機構９によって制限される。規制機構９は、第２カバー３を閉塞位置に維持し、ばね２５３の付勢力によって第２カバー３が開放位置に向けて回転することを制限する。
【００４９】
閉塞位置において、レバー２３Ｌ（図１参照）を下側に移動させる操作が行われ、規制部材９１、９２が非制限状態となった場合、規制部材９１の突出部９１Ａは、支持部７Ａの凹部７１Ａに対して後側に配置される。規制部材９２の突出部９２Ａは、支持部７Ｂの凹部７２Ａに対して後側に配置される。軸受６の上側に向かう方向は、規制機構９によって制限されない状態になる。第２カバー３は、ばね２５３の付勢力によって時計回り方向に回転する。第２カバー３が時計回り方向に回転した場合、第２カバー３は開放位置（図２参照）に移動する。
【００５０】
＜本実施形態の主たる作用、効果＞
例えば印刷装置１の落下の衝撃により、嵌合部８に嵌合した状態の軸受６に前方への外力が作用する場合がある。この場合、一対の係止部８８１，８８２が受け部８６のうち開口部８７と繋がる位置に設けられているので、一対の係合部６７１，６７２と一対の係止部８８１，８８２との夫々の係合により、開口部８７が上下方向に広がる変形が抑制される。従って、印刷装置１は、ホルダ８０から軸受６が外れることを抑制できる。
【００５１】
一対の係止部８８１，８８２が、夫々、一対の係合部６７１，６７２と略同一形状で受け部８６から凹み、且つ一対の係合部６７１，６７２の第２部分６７１Ｂ，６７２Ｂの前後方向の長さＴ２が、夫々、第１部分６７１Ａ，６７２Ａの前後方向の長さＴ１よりも長い。このため、嵌合部８に嵌合した状態の軸受６に前方への外力が作用しても、一対の係合部６７１，６７２は、夫々、一対の係止部８８１，８８２から外れない。従って、印刷装置１は、ホルダ８０から軸受６が外れることを確実に抑制できる。
【００５２】
嵌合部８に嵌合した状態の軸受６に前方への外力が作用しても、突起部８８１Ｂ，８８２Ｂが左右方向に延びて嵌合凹部６７１Ｄ，６７２Ｄに夫々嵌合しているので、ホルダ８０から軸受６が外れることが抑制される。従って、印刷装置１はホルダ８０から軸受６が外れることをより確実に抑制できる。
【００５３】
軸受６が嵌合部８に嵌合した状態で、一対の係合部６７１，６７２及び一対の係止部８８１，８８２が左右方向から見て貫通孔６４の中心線Ｐを通り前後方向に平行な仮想平面Ｖに対して対称的に配置されるので、開口部８７が上下方向に広がる変形が上側と下側から抑制される。従って、印刷装置１は、ホルダ８０から軸受６が外れることをより確実に抑制できる。
【００５４】
＜本実施形態と本発明との対応関係＞
本実施形態において、貫通孔６４が本発明の「貫通孔」に相当する。小径支持部６６が本発明の「支持部」に相当する。印刷装置１の左右方向が本発明の「軸方向」に相当する。印刷装置１の前後方向が本発明の「第１方向」に相当する。印刷装置１の前方が本発明の「第１方向の一方」に相当する。開口部８７が本発明の「開口部」に相当する。印刷装置１の上下方向が本発明の「第２方向」に相当する。第１部分６７１Ａ，６７２Ａが本発明の「第１部分」に相当する。第２部分６７１Ｂ，６７２Ｂが本発明の「第２部分」に相当する。
【００５５】
＜第１変形例＞
本発明は、上記実施形態に限定されず、種々の変形が可能である。例えば、係合部７７及び係止部９８は、台形形状に限定されない。図９を参照し、本発明の第１変形例を説明する。第１変形例は、係合部７７の形状及び係止部９８の形状が上記実施形態の係合部６７の形状及び係止部８８の形状と夫々異なる。
【００５６】
係合部７７は、小径支持部６６の外周面６６０の一部に設けられる。係合部７７は一対の係合部７７１，７７２からなる。係合部７７１は凸部６９の上側近傍に設けられ、小径支持部６６の外周面６６０から上側に突出する。係合部７７１は、前後方向に一定の幅で上方に延び、先端に膨張部を有する。膨張部を左右方向から見た形状は、係合部７７１の下端部の前後方向の幅よりも外径が大きい略円形状である。以下、係合部７７１の下端部を、「第１部分７７１Ａ」といい、係合部７７１のうち、第１部分以外の部分を、「第２部分７７１Ｂ」という。第２部分７７１Ｂの前後方向の長さＴ１２は、第１部分７７１Ａの前後方向の長さＴ１１よりも長い。この場合、長さＴ１２は、膨張部の外径になる。
【００５７】
係合部７７２は凸部６９の下側近傍に設けられ、小径支持部６６の外周面６６０から下側に突出する。係合部７７２は、前後方向に一定の幅で下方に延び、先端に膨張部を有する。膨張部を左右方向から見た形状は、係合部７７２の下端部の前後方向の幅よりも外径が大きい略円形状である。以下、係合部７７２の下端部を、「第１部分７７２Ａ」といい、係合部７７２のうち、第１部分以外の部分を、「第２部分７７２Ｂ」という。第２部分７７２Ｂの前後方向の長さＴ１４は、第１部分７７２Ａの前後方向の長さＴ１３よりも長い。この場合、長さＴ１４は、膨張部の外径になる。一対の係合部７７１，７７２は、夫々、上記実施形態の一対の係合部６７１，６７２とは異なり、嵌合凹部６７１Ｄ，６７２Ｄを有しない。
【００５８】
係止部９８は、受け部８６のうち開口部８７と繋がる位置に設けられる。係止部９８は、一対の係止部９８１，９８２からなる。係止部９８１は、先端８６Ａの後側近傍で受け部８６から上方に凹む。係止部９８２は、先端８６Ｂの後側近傍で受け部８６から下方に凹む。一対の係止部９８１，９８２は、夫々、左右方向から見て一対の係合部７７１，７７２と略同一形状である。詳細には、一対の係止部９８１，９８２は、夫々、左右方向から見て一対の係合部７７１，７７２よりも僅かに大きい。一対の係止部９８１，９８２は、夫々、嵌合部８を左右方向に貫通する。即ち、一対の係止部９８１，９８２は、上記実施形態の一対の係止部８８１，８８２とは異なり、当接面８８１Ａ，８８２Ａ及び突起部８８１Ｂ，８８２Ｂを有しない。
【００５９】
軸受６が嵌合部８に嵌合することで、係合部７７１が係止部９８１と係合し、係合部７７２が係止部９８２と係合する。段差面６８１が段差面８６２に当接する（図５参照）。軸受６が嵌合部８に嵌合した状態で、係止部９８１は中心線Ｐよりも上側に配置され、係止部９８２は中心線Ｐよりも下側に配置される。同様に、係合部７７１は中心線Ｐよりも上側に配置され、係合部７７２は中心線Ｐよりも下側に配置される。一対の係止部９８１、９８２は、仮想平面Ｖに対して互いに対称的に配置される。一対の係合部７７１，７７２は、仮想平面Ｖに対して互いに対称的に配置される。
【００６０】
係合部７７１の上端から係合部７７２の下端までの上下方向の寸法をＬ４とすると、Ｌ４は開口部８７の間隔Ｌ１よりも長い。本第１変形例の場合、Ｌ４は、Ｌ１の例えば約２．５倍の長さであるが、これに限定するものではない。
【００６１】
第１変形例によれば、一対の係止部９８１，９８２が受け部８６のうち開口部８７と繋がる位置に、仮想平面Ｖに対して互いに対称的に設けられている。このため、嵌合部８に嵌合した状態の軸受６に前方への外力が作用しても、一対の係合部７７１，７７２と一対の係止部９８１，９８２との夫々の係合により、開口部８７が上下方向に広がる変形が、上側と下側から抑制される。従って、印刷装置１は、ホルダ８０から軸受６が外れることを抑制できる。
【００６２】
＜その他の変形例＞
上記実施形態において、突起部８８１Ｂ，８８２Ｂは、夫々、当接面８８１Ａ，８８２Ａに設けられ、嵌合凹部６７１Ｄ，６７２Ｄは、夫々、特定面６７１Ｃ，６７２Ｃに設けられている。これに対し、突起部８８１Ｂ，８８２Ｂは、夫々、特定面６７１Ｃ，６７２Ｃに設けられ、嵌合凹部６７１Ｄ，６７２Ｄは、夫々、当接面８８１Ａ，８８２Ａに設けられてもよい。また、ホルダ８０は、突起部８８１Ｂ，８８２Ｂ及び当接面８８１Ａ，８８２Ａを有していない形状であってもよい。即ち、一対の係止部８８１，８８２は、夫々、嵌合部８を左右方向に貫通してもよい。
【００６３】
上記実施形態において、係合部６７及び係止部８８は、後壁部が上下方向外側に対して後方に傾斜することで、左右方向から見て上下方向外側に向かうに従って前後方向の幅が広くなる略台形形状を有する。これに対し、係合部６７及び係止部８８は、前壁部が上下方向外側に対して前方に傾斜することで、左右方向から見て上下方向外側に向かうに従って前後方向の幅が広くなる略台形形状を有してもよい。
【００６４】
一対の係合部７７１，７７２及び一対の係止部９８１，９８２は、夫々、軸受６が嵌合部８に嵌合した状態で、仮想平面Ｖに対して非対称となる形状を有してもよい。軸受６は、係合部７７として、一対の係合部７７１，７７２の何れか一方のみを備えてもよいし、３つ以上備えてもよい。嵌合部８は、係合部７７の個数と同じ個数の係止部９８を備えればよい。
【符号の説明】
【００６５】
１  印刷装置
６，６Ａ，６Ｂ  軸受
８，８Ａ，８Ｂ  嵌合部
６０  プラテンローラ
６２  回転軸
６４  貫通孔
６６  小径支持部
６７，６７１，６７２，７７，７７１，７７２  係合部
８０  ホルダ
８６  受け部
８７  開口部
８８，８８１，８８２，９８，９８１，９８２  係止部
６７１Ａ，６７２Ａ，７７１Ａ，７７２Ａ  第１部分
６７１Ｂ，６７２Ｂ，７７１Ｂ，７７２Ｂ  第２部分
６７１Ｃ，６７２Ｃ  特定面
６７１Ｄ，６７２Ｄ  嵌合凹部
８８１Ａ，８８２Ａ  当接面
８８１Ｂ，８８２Ｂ  突起部
【図１】
2018086727.tif 000003
【図２】
2018086727.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018086727.tif 000007
【図６】
2018086727.tif 000008
【図７】
2018086727.tif 000009
【図８】
2018086727.tif 000010
【図９】
2018086727.tif 000011