(57)【要約】【課題】利便性の高い福利厚生サービスを従業員に提供することを目的とする。【解決手段】ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者のサービス提供者端末装置は、ユーザからユーザのユーザ識別子を取得し、ユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを、サーバ装置に送信し、サーバ装置は、ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶しており、サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、受信したユーザ識別子と対応付けて記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、補助額、又は、受信したサービス額から補助額を減算した支払額を、サービス提供者端末装置に送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有するサービス提供者端末装置と、前記サービス提供者端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、
前記サービス提供者端末装置は、
前記ユーザから当該ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記ユーザ識別子と、前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と、前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス額から減算した支払額を、当該サービス提供者端末装置に送信する第２送信手段とを備える
ことを特徴とするサポートシステム。
【請求項２】
前記第１記憶手段は、前記ユーザ識別子と対応付けて、前記ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子を記憶しており、
前記サーバ装置は、更に、
前記サービス提供者端末装置から受信したユーザ識別子とサービス提供者識別子とを、前記サービス額、及び、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記団体識別子ごとに、対応付けて記憶されている補助額の合計である団体補助合計額、及び、サービス額の合計である団体定価合計額を算出し、前記サービス提供者識別子ごとに、対応付けて記憶されている補助額の合計である提供者補助合計額、及び、サービス額の合計である提供者定価合計額を算出する合計算出手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のサポートシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、更に、
前記団体定価合計額それぞれに応じた団体手数料を算出し、算出した団体手数料を前記団体補助合計額に加算して、それぞれの前記団体識別子が示す団体に請求するための額を算出し、前記提供者定価合計額それぞれに応じた提供者手数料を算出し、算出した提供者手数料を前記提供者補助合計額から減算して、それぞれの前記サービス提供者識別子が示すサービス提供者に支払うための額を算出する決済手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のサポートシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、更に、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子が前記第２記憶手段に対応付けて記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段と、
前記団体定価合計額それぞれに応じた団体手数料であって、それぞれの前記団体識別子が示す団体に請求するための額を算出し、前記提供者定価合計額それぞれに応じた提供者手数料であって、それぞれの前記サービス提供者識別子が示すサービス提供者に請求するための額を算出する決済手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のサポートシステム。
【請求項５】
前記補助額算出情報は、割合であり、
前記第２送信手段は、前記サービス額のうちの前記割合を補助額として算出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項６】
前記補助額算出情報は、予め定められた額であり、
前記第２送信手段は、前記サービス額のうちの前記予め定められた額を補助額として算出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項７】
前記サービス提供者は、飲食店であり、
前記所定の役務の提供は、飲食の提供である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項８】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を示す画像を表示するディスプレイを備える端末装置を有し、
前記取得手段は、前記画像を撮影し、撮影した画像から前記ユーザ識別子を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、更に、前記ユーザ識別子を示す画像を表示するためのデータを記憶し、
前記端末装置は、前記画像を前記サーバ装置から取得して表示する
ことを特徴とする請求項８に記載のサポートシステム。
【請求項１０】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を示す画像を表す印刷物を有し、
前記取得手段は、前記画像を撮影し、撮影した画像から前記ユーザ識別子を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１１】
前記画像は、前記ユーザ識別子を含む情報を符号化したバーコードであり、
前記取得手段は、前記バーコードを復号して、前記ユーザ識別子を取得する
ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１２】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を記憶する無線タグを有し、
前記取得手段は、前記無線タグが記憶するユーザ識別子を読み出す
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１３】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を記憶する磁気媒体を有し、
前記取得手段は、前記磁気媒体が記憶するユーザ識別子を読み出す
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記ユーザから、当該ユーザの生体情報をユーザ識別子として取得する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１５】
サーバ装置と、ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有し、前記サーバ装置と通信可能なサービス提供者端末装置であって、前記ユーザから当該ユーザ識別子を取得し、取得した前記ユーザ識別子と前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信するサービス提供者端末装置とを含むサポートシステムにおける前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス額から減算した支払額を、当該サービス提供者端末装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有するサービス提供者端末装置と、前記サービス提供者端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムで用いられるサポート方法であって、
前記サービス提供者端末装置が、
前記ユーザから前記ユーザ識別子を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記ユーザ識別子と、前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と、前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信ステップとを備え、
前記サーバ装置が、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス金額から減算した支払額を、当該サービス提供者端末装置に送信する第２送信ステップとを備える
ことを特徴とするサポート方法。
【請求項１７】
ユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、
前記ユーザ端末装置は、
ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、
前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額が表示された領収書の画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段で取得した画像と、前記ユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザ端末装置から画像とユーザ識別子とを受信すると、受信した画像から前記サービス額を抽出し、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出手段と、
前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子と、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段とを備える
ことを特徴とするサポートシステム。
【請求項１８】
ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段を備えるユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能に接続されたサーバ装置とを含むサポートシステムにおける前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザ端末装置から、前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額が表示された領収書の画像と、前記ユーザ識別子とを受信すると、受信した画像から前記サービス額を抽出し、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出手段と、
前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子と、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１９】
ユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムで用いられるサポート方法あって、
前記ユーザ端末装置は、
ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得ステップと、
前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額が表示された領収書の画像を取得する撮像ステップと、
前記撮像ステップで取得した画像と、前記ユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信ステップとを備え、
前記サーバ装置は、
前記団体識別子と補助額算出情報と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段を有し、
前記ユーザ端末装置から画像とユーザ識別子とを受信すると、受信した画像から前記サービス額を抽出し、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出ステップと、
前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子と、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶ステップと、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知ステップとを備える
ことを特徴とするサポート方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、企業等が従業員等に提供する福利厚生サービスをサポートするシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、多くの企業は、従業員の確保、定着、勤労意欲の向上などの効果を期待して、福利厚生制度の充実を図っている。一部の企業では、従業員それぞれが好みにより福利厚生を選択して利用できる、いわゆるカフェテリアプランを提供している。
【０００３】
そこで、カフェテリアプランを実行するための技術が提案されている。この技術では、カフェテリア代行装置が従業者のポイントを管理し、従業者から利用申込みがあると、施設へ利用の予約を行って従業者のポイントを更新し、従業者は施設を利用すると、ポイントに応じた自己負担分を支払い、残金がカフェテリア代行装置を介して企業に請求される（特許文献１）。
【０００４】
ここで、福利厚生の一つとして、社員食堂がある。社員食堂は、事業所の社員など関係者の食事に便宜を図るための施設であり、食事が低価格で提供され、事業所に設置される施設である。近年の健康志向の高まりもあって、社員食堂の充実を図る企業が増えてきている。例えば、低カロリー、低塩分のメニューを充実させたり、利用できる時間を延長したり、食堂の面積を広くしたりなどを行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００４−１０２７６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、社員食堂を設置するためには、一定のスペースが事業所内に有り、且つ、食堂を利用する社員が集約していることが必要である。このため、社員食堂は大企業に設置されていることが多い。
【０００７】
一方、社員食堂を設置するスペースや予算を確保することが難しい中小企業や、複数の小さな事業所を一か所に纏めることが難しい企業、食事時に社員の多くが事業所に居らず社員食堂を設置する利点が乏しい企業などでは、食に関する福利厚生サービスが不十分となることが多い。
【０００８】
仮に、昼食に特許技術文献１の技術を適用した場合、社員は、毎日、昼食を食べに行くレストランを予め決めて、事前に利用申し込みを行う必要があり、利用手続きに手間がかかり過ぎて現実的ではない。
【０００９】
また、社員食堂以外にも、例えば、スポーツジムなどのように、時間が空いたとき等に、予め利用を予約しなくても利用できることが望ましい福利厚生施設もある。
【００１０】
そこで、本発明は、利便性の高い福利厚生サービスを従業員に提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明にかかる一態様のサポートシステムは、ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有するサービス提供者端末装置と、前記サービス提供者端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、前記サービス提供者端末装置は、前記ユーザから当該ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記ユーザ識別子と、前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と、前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス額から減算した支払額を、当該サービス提供者端末装置に送信する第２送信手段とを備えることを特徴とする。
【００１２】
このような構成のサポートシステムによれば、サービス提供者は、ユーザ（社員など）を特定するための識別子を取得しさえすれば、ユーザが受け取ることができる補助額、又は、サービス額から補助額を引いた支払額を知ることができるので、ユーザは、サービス額を支払う際に補助額を知ることが可能となり、又は、支払額を払うことで自動的に補助を受けることが可能となる。
【００１３】
例えば、ユーザがある企業の社員であり、サービス提供者が町の飲食店である場合、社員は、好みの飲食店で食事をしたとしても、補助を受けた食事を取ることが可能となる。つまり、企業は、社員食堂を実際に設置しなくても、社員食堂を設置したと同様な福利厚生サービスを社員に提供することが可能となる。また、サービス提供者が町の弁当屋である場合、社員は、その弁当屋で弁当を購入すれば、補助を受けて弁当を購入することが可能となる。また、サービス提供者が、町のいわゆるコンビニやスーパーや百貨店等である場合、社員は、好みの弁当やパン等を購入したとしても、補助を受けた弁当やパン等を購入することが可能となる。更には、サービス提供者が、サービス提供者端末装置としての機能を有する自動販売機を用いて飲料水等を販売している場合、社員は、好みの飲料水等を購入したとしても、補助を受けた飲料水等を購入することが可能となる。
【００１４】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記第１記憶手段は、前記ユーザ識別子と対応付けて、前記ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子を記憶しており、前記サーバ装置は、更に、前記サービス提供者端末装置から受信したユーザ識別子とサービス提供者識別子とを、前記サービス額、及び、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、前記団体識別子ごとに、対応付けて記憶されている補助額の合計である団体補助合計額、及び、サービス額の合計である団体定価合計額を算出し、前記サービス提供者識別子ごとに、対応付けて記憶されている補助額の合計である提供者補助合計額、及び、サービス額の合計である提供者定価合計額を算出する合計算出手段とを備えることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、ユーザが所属する団体が記憶されており、サービス提供者によってユーザに提供されたサービス等について情報（ユーザ識別子、サービス提供者識別子、サービス額、補助額）が記憶されているので、ユーザが所属する団体ごと、サービス提供者ごとのサービス額の合計、及び、補助額の合計を算出することが可能となる。従って、例えば、各団体は、福利厚生として補助した額を容易に把握することができ、各サービス提供者は、売り上げのうちの補助額の割合等を把握することが可能となる。
【００１６】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記サーバ装置は、更に、前記団体定価合計額それぞれに応じた団体手数料を算出し、算出した団体手数料を前記団体補助合計額に加算して、それぞれの前記団体識別子が示す団体に請求するための額を算出し、前記提供者定価合計額それぞれに応じた提供者手数料を算出し、算出した提供者手数料を前記提供者補助合計額から減算して、それぞれの前記サービス提供者識別子が示すサービス提供者に支払うための額を算出する決済手段を備えることが好ましい。
【００１７】
この構成によれば、団体、及び、サービス提供者それぞれに手数料を課すことができるので、サーバ装置の管理者は、管理手数料を得ることが可能となる。また、団体に対しては、補助額の合計と管理手数料との合計額が請求額として算出され、サービス提供者に対しては、補助額の合計から管理手数料を引いた額が支払額として算出されるので、団体、及び、サービス提供者は、ユーザごとに補助に関する処理を行わなくて良いことになる。
【００１８】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記サーバ装置は、更に、前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子が前記第２記憶手段に対応付けて記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段と、前記団体定価合計額それぞれに応じた団体手数料であって、それぞれの前記団体識別子が示す団体に請求するための額を算出し、前記提供者定価合計額それぞれに応じた提供者手数料であって、それぞれの前記サービス提供者識別子が示すサービス提供者に請求するための額を算出する決済手段を備えることが好ましい。
【００１９】
この構成によれば、ユーザごとの補助額が団体に通知されるので、各団体は、属するユーザごとの補助額を知ることが可能となる。
【００２０】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記補助額算出情報は、割合であり、前記第２送信手段は、前記サービス額のうちの前記割合を補助額として算出することが好ましい。
【００２１】
この構成によれば、割合を用いて補助額を算出するので、サービス額に関わらず一定割合を補助額とすることができる。
【００２２】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記補助額算出情報は、予め定められた額であり、前記第２送信手段は、前記サービス額のうちの前記予め定められた額を補助額として算出することが好ましい。
【００２３】
この構成によれば、補助額として予め定められた額を補助するので、サービス額の大小に関わらず、補助額が一定金額となる。
【００２４】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記サービス提供者は、飲食店であり、前記所定の役務の提供は、飲食の提供であることが好ましい。
【００２５】
この構成によれば、ユーザは、飲食店で補助を受けた食事を取ることが可能となる。
【００２６】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記ユーザは、前記ユーザ識別子を示す画像を表示するディスプレイを備える端末装置を有し、前記取得手段は、前記画像を撮影し、撮影した画像から前記ユーザ識別子を取得することが好ましい。
【００２７】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記サーバ装置は、更に、前記ユーザ識別子を示す画像を表示するためのデータを記憶し、前記端末装置は、前記画像を前記サーバ装置から取得して表示することが好ましい。
【００２８】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記ユーザは、前記ユーザ識別子を示す画像を表す印刷物を有し、前記取得手段は、前記画像を撮影し、撮影した画像から前記ユーザ識別子を取得することが好ましい。
【００２９】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記画像は、前記ユーザ識別子を含む情報を符号化したバーコードであり、前記取得手段は、前記バーコードを復号して、前記ユーザ識別子を取得することが好ましい。
【００３０】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記ユーザは、前記ユーザ識別子を記憶する無線タグを有し、前記取得手段は、前記無線タグが記憶するユーザ識別子を読み出すことが好ましい。
【００３１】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記ユーザは、前記ユーザ識別子を記憶する磁気媒体を有し、前記取得手段は、前記磁気媒体が記憶するユーザ識別子を読み出すことが好ましい。
【００３２】
この構成によれば、ユーザは、携帯品を提示等するだけで、補助を受けることが可能となる。
【００３３】
また、上述のサポートシステムにおいて、前記取得手段は、前記ユーザから、当該ユーザの生体情報をユーザ識別子として取得することが好ましい。
【００３４】
この構成によれば、ユーザは、自身の生体情報を示すだけで、補助を受けることが可能となる。
【００３５】
他の一態様のサポートシステムは、ユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、前記ユーザ端末装置は、ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額が表示された領収書の画像を取得する撮像手段と、前記撮像手段で取得した画像と、前記ユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ識別子と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、前記ユーザ端末装置から画像とユーザ識別子とを受信すると、受信した画像から前記サービス額を抽出し、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出手段と、前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子と、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。
【００３６】
このような構成のサポートシステムによれば、ユーザは領収書の画像を撮ってサーバ装置に送信すれば、ユーザは補助額を得ることが可能となる。例えば、適時、領収書の画像を送信して置けば、一月毎に、補助額が合計され、団体からユーザに支払うことが可能となる。
【発明の効果】
【００３７】
本発明にかかるサポート（支援）システムを用いることによって、企業は、利便性の高い福利厚生サービスを従業員等に提供することができる。例えば、社員食堂を実際に設置しなくても、社員食堂を設置したと同様な福利厚生サービスを社員に提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３８】
【図１】実施形態１にかかるサポートシステムの構成例を示す図である。
【図２】実施形態１にかかるサポートシステムの機能ブロック図である。
【図３】補助額算出情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図４】時間情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図５】管理手数料情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図６】登録企業情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図７】登録店舗情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図８】補助履歴情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図９】メンバー情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図１０】社員情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図１１】補助情報テーブルの構成及び内容の例を示す図である。
【図１２】店舗利用処理のフローチャートである。
【図１３】補助判断処理のフローチャートである。
【図１４】補助額算出処理のフローチャートである。
【図１５】決済処理のフローチャートである。
【図１６】（ａ）は、社員ログイン画面の例を示す図であり、（ｂ）は、社員証明画面の例を示す図である。
【図１７】店舗ログイン画面の例を示す図である。
【図１８】（ａ）は、店舗金額入力画面の例を示す図であり、（ｂ）は、店舗会計画面の例を示す図である。
【図１９】実施形態２にかかるサポートシステムの機能ブロック図である。
【図２０】実施形態２にかかる店舗利用処理のフローチャートである。
【図２１】実施形態２にかかる決済処理のフローチャートである。
【図２２】実施形態２にかかる店舗会計画面の例を示す図である。
【図２３】実施形態３にかかるサポートシステムの構成例を示す図である。
【図２４】実施形態３にかかるサポートシステムの機能ブロック図である。
【図２５】実施形態３にかかる申告処理のフローチャートである。
【図２６】実施形態３にかかる決済処理のフローチャートである。
【図２７】実施形態３にかかる申告確認画面の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３９】
＜実施形態１＞
実施形態１では、企業の社員（従業員）が、自社の社員食堂を利用するがごとくに、街中の飲食店を利用する場合を例に説明する。
【００４０】
尚、実施形態では、食に関する福利厚生サービス、つまり、飲食店の利用を例に説明しているが、本発明は、他の福利厚生サービスにかかる店舗、例えば、スポーツジム、病院、宿泊施設などの利用においても適用でき、物を提供する店舗、例えば、スーパー、コンビニなどでの物の購入においても適用できる。更には、自動販売機からの物の購入においても適用できる。また、実施形態では企業が社員に提供する福利厚生サービスを例に説明するが、企業に限らず、営利非営利、法人格の有無を問わず、複数人で構成される団体（グループ）であればよく、この団体が構成員に対して所定のサービスを提供する場合に、本発明は適用できる。この団体とは、企業の他、例えば、組合、地方公共団体、財団、学校法人などでも良い。また、所定のポイントカードを発行、又は、管理している団体であっても良く、この場合、ポイントカードの所有者が団体の構成員に相当する。
【００４１】
以下、本発明にかかる実施の一形態を図面に基づいて説明する。
【００４２】
＜構成＞
図１は、サポートシステム１００の構成例を示す図である。サポートシステム１００は、管理サーバ装置１０００、企業サーバ装置２０００、社員端末装置３０００、及び、店舗端末装置４０００を備える。
【００４３】
企業サーバ装置２０００、及び、店舗端末装置４０００は、電気通信業者が提供するネットワークやインターネット等の広域ネットワークであるネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００と接続される。一点鎖線１０２は、画像の撮影を示す。
【００４４】
管理サーバ装置１０００は、サポートシステム１００を運営する管理会社が管理し、企業の福利厚生をサポート（支援）するための、いわゆるサーバである。
【００４５】
企業サーバ装置２０００は、サポートシステム１００に登録している企業（団体）（以下、「登録企業」という。）が有するパソコン等の処理装置である。
【００４６】
社員端末装置３０００Ａ、社員端末装置３０００Ｂ、社員端末装置３０００Ｃそれぞれは、登録企業に所属する社員（ユーザ）２００Ａ、社員２００Ｂ、社員２００Ｃそれぞれが携帯する端末装置である。実施形態では、スマートフォンとする。社員端末装置３０００Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの画面には、バーコード画像３００１Ａ、Ｂ、Ｃがそれぞれ表示される。バーコード画像３００１Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれは、社員２００Ａ、Ｂ、Ｃそれぞれの社員ＩＤ（識別子）等の情報が符号化された２次元バーコードの画像である。以下、社員２００Ａ、Ｂ、Ｃを総称して、社員２００といい、社員端末装置３０００Ａ、Ｂ、Ｃを総称して、社員端末装置３０００といい、バーコード画像３００１Ａ、Ｂ、Ｃを総称して、バーコード画像３００１という。尚、図１では、説明の便宜上、社員２００として社員２００Ａ、Ｂ、Ｃの３人を記載しているが、これらの数に限られない。
【００４７】
企業サーバ管理者２０１は、企業サーバ装置２０００を管理し、社員２００がサポートシステム１００を利用することができるように、社員２００を管理サーバ装置１０００に登録する等の処理を行う。
【００４８】
店舗端末装置４０００は、サポートシステム１００に登録している飲食店（サービス提供者）（以下、「登録店舗」という。）に備えられ、店員４００が使用するパソコン等の処理装置である。実施形態では、スマートフォンとする。
【００４９】
＜使用例＞
ここで、サポートシステム１００の使用例を、図１５〜図１７を参照し、図１を用いて説明する。登録企業の社員２００が登録店舗の一つで昼食を食べた場合を想定する。
【００５０】
予め、社員２００は、サポートシステム１００の管理サーバ装置１０００に登録されているものとする。企業サーバ管理者２０１は、自社を管理サーバ装置１０００に登録し、社員２００の社員ＩＤ等の必要事項を、管理サーバ装置１０００に登録する処理を行う。登録処理は、サポートシステム１００のホームページを介して登録する、又は、管理サーバ装置１０００の管理会社に登録を申請する等によって行う。登録処理が行われると、後述する登録企業情報テーブル１５４０（図６参照）に企業が登録され、メンバー情報テーブル１８１０（図９参照）に社員２００が登録されることになる。尚、企業が登録された後は、社員２００それぞれがサポートシステム１００のホームページを介して申請し、管理会社からの通知に応じて企業サーバ管理者２０１が認証した後に、社員２００がメンバー情報テーブル１８１０に登録されることとしても良い。
【００５１】
また、登録店舗も、企業と同様に、ホームページを介する等によって、サポートシステム１００に登録される。登録処理が行われると、後述する登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）に店舗が登録される。
【００５２】
昼食を食べ終えた社員２００は、店員４００に代金（対価）を支払う際に、携帯している自分の社員端末装置３０００の画面にバーコード画像３００１を表示させて、店員４００に提示する。具体的には、社員２００は、サポートシステム１００の社員ログイン画面３１１０を表示させる。
【００５３】
社員ログイン画面３１１０の例を、図１６（ａ）に示す。社員ログイン画面３１１０には、ログイン情報３１１１の入力領域が表示されている。実施形態では、ログイン情報３１１１として、社員ＩＤとパスワードとを入力する。社員２００は、社員ＩＤとパスワードとを入力し、ログインボタン３１１２を押下する。
【００５４】
ログインすると、社員端末装置３０００に、バーコード画像３００１が表示された社員証明画面３１２０が表示される。社員証明画面３１２０の例を、図１６（ｂ）に示す。社員証明画面３１２０には、バーコード画像３００１、及び、社員情報３１２１が表示されている。実施形態では、社員情報３１２１として、社員が所属する企業名と社員ＩＤとが表示される。尚、社員証明画面３１２０を消す場合、社員２００は、ログアウトボタン３１２２を押下する。
【００５５】
店員４００は、まず、サポートシステム１００にログインを行う。サポートシステム１００のホームページから店舗ログイン画面４１１０を表示させて、ログインする。
【００５６】
店舗ログイン画面４１１０の例を、図１７に示す。店舗ログイン画面４１１０には、ログイン情報４１１１の入力領域が表示されている。実施形態では、ログイン情報４１１１として、店舗ＩＤ、パスワード、パスワードの記憶の指示を入力する。店員４００は、ログイン情報４１１１として、店舗ＩＤとパスワードとを入力し、パスワードの記憶の指示のチェックボックスにチェックを入れて、ログインボタン４１１２を押下する。尚、パスワードの記憶の指示のチェックボックスにチェックを入れた場合は、以後、ホームページにアクセスすると、自動的にログイン処理が行われる。
【００５７】
店舗端末装置４０００のカメラが起動されたら、店員４００は、社員証明画面３１２０のバーコード画像３００１を撮影する。
【００５８】
店員４００がバーコード画像３００１を撮影すると、店舗端末装置４０００に店舗金額入力画面４１２０が表示される。店舗金額入力画面４１２０の例を、図１８（ａ）に示す。店舗金額入力画面４１２０には、最近入力した金額が表示されたボタンである金額ボタン一覧４１２１と、テンキ―４１２２とが表示されている。
【００５９】
店員４００は、該当する飲食代金が金額ボタン一覧４１２１に表示されている場合は、該当金額が表示されたボタンを押下し、該当する飲食代金が金額ボタン一覧４１２１に表示されていない場合は、テンキ―４１２２のボタンを押下して金額を入力し、「入力」ボタンを押下する。
【００６０】
店員４００が飲食代金を入力すると、店舗会計画面４１３０が表示される。店舗会計画面４１３０の例を、図１８（ｂ）に示す。
【００６１】
店舗会計画面４１３０には、社員ＩＤ４１３１、支払金額４１３２、及び、補助額情報４１３３が表示されている。社員ＩＤ４１３１として、社員２００の社員ＩＤが表示され、支払金額４１３２として、社員２００が支払う飲食代、つまり、補助額が減算された代金が表示される。補助額情報４１３３として、定価（代金）、及び、補助額が表示される。尚、店舗金額入力画面４１２０に、社員２００が食べた品名を入力するための入力領域を設けても良く、店員４００によって品名が入力された場合は、店舗会計画面４１３０に品名も表示される。
【００６２】
社員２００は、店舗会計画面４１１０において、自分の社員ＩＤが表示されていることを確認し、支払金額４１１２として表示されている金額を店員４００に支払う。支払いを受けた店員４００は、支払完了ボタン４１３４を押下する。
【００６３】
サポートシステム１００を用いることにより、このように、飲食店は通常の精算処理とほとんど変わらない手間で、従業員は自分のＩＤを見せるだけという簡便な方法で、企業は、昼食を低価格で社員２００に提供することが可能となる。
【００６４】
尚、店員４００は、社員２００が食べた代金を、店舗金額入力画面４１２０を用いて入力することとしているが、他の方法で金額を入力することとしても良い。例えば、品名と代金が２次元バーコードで表示されたメニュー表が予め作成しておき、店員４００は、該当する品名の２次元バーコードを店舗端末装置４０００で撮影することとしても良い。この場合、店舗端末装置４０００は、バーコードを復号して、品名と飲食代金を取得する。
【００６５】
また、社員２００、及び、店員４００は、サポートシステム１００を利用する場合、それぞれの端末装置からサポートシステム１００のホームページにアクセスすることとしているが、それぞれに社員アプリ、店舗アプリが提供されることとしても良い。つまり、社員２００が社員端末装置３０００のディスプレイに表示されている社員アプリのアイコンをクリックすると、社員証明画面３１２０は表示され、店員４００が店舗端末装置４０００のディスプレイに表示された店舗アイコンをクリックすると、店舗金額入力画面４１２０が表示される。
【００６６】
＜各装置の構成＞
次に、図２を用いて、サポートシステム１００が有する各装置の構成を説明する。図２は、管理サーバ装置１０００、企業サーバ装置２０００、社員端末装置３０００、及び、店舗端末装置４０００の機能ブロック図である。
【００６７】
尚、社員端末装置３０００、及び、店舗端末装置４０００は、携帯端末装置（スマートフォン）であり、マンマシンインターフェースとして表示装置と入力装置が一体化したタッチパネルを備える。また、社員端末装置３０００、及び、店舗端末装置４０００は、例えば、Ｗｅｂブラウザ機能を有し、管理サーバ装置１０００にＨＴＴＰ（Ｈｙｐｅｒ  Ｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）リクエストを送信し、そのレスポンスとしてＷｅｂページ等の表示データを受信して、各画面をディスプレイに表示する。一方、管理サーバ装置１０００は、いわゆるＷｅｂサーバの機能を有し、例えば、店舗端末装置４０００からのリクエストに応じて、所定の処理を行い、処理結果に応じたＷｅｂページ等の表示データを店舗端末装置４０００に送信する。
【００６８】
まず、社員端末装置３０００は、制御部３１００、通信部３２００、及び、社員証明情報表示部３３００を備える。
【００６９】
制御部３１００は、他の機能部を制御して社員証明画面を表示させる処理等を行う。
【００７０】
通信部３２００は、ネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００等と通信する。
【００７１】
社員証明情報表示部３３００は、いわゆるブラウザとしての機能を有し、バーコード画像３００１などをディスプレイに表示させる。
【００７２】
店舗端末装置４０００は、制御部４１００、通信部４２００、バーコード読込部４３００、及び、支払金額表示部４４００を備える。
【００７３】
制御部４１００は、他の機能部を制御して店舗会計画面を表示させる処理等を行う。
【００７４】
通信部４２００は、ネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００等と通信する。
【００７５】
バーコード読込部４３００は、カメラを有し、バーコード画像３００１を撮影し、撮影したバーコードを復号する。
【００７６】
支払金額表示部４４００は、いわゆるブラウザとしての機能を有し、店員４００から指示を受けると、通信部４２００を介して管理サーバ装置１０００と通信を行い、店舗会計画面４１３０を表示させる等の処理を行う。
【００７７】
企業サーバ装置２０００は、制御部２１００、通信部２２００、決済処理部２３００、社員情報記憶部２４００、及び、補助情報記憶部２５００を備える。
【００７８】
制御部２１００は、他の機能部を制御して、社員への補助額の決済処理等を行う。
【００７９】
通信部２２００は、ネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置１０００等と通信する。
【００８０】
決済処理部２３００は、管理サーバ装置１０００から送信される毎月の請求金額を受信すると、サポートシステム１００の管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、請求金額の支払が完了した旨を管理サーバ装置１０００に通知する。
【００８１】
社員情報記憶部２４００は、社員に関する情報を記憶する。
【００８２】
補助情報記憶部２５００は、福利厚生サービスの内容、具体的には、補助額を算出するための情報を記憶する。
【００８３】
管理サーバ装置１０００は、制御部１１００、通信部１２００、支払金額送信部１３００、決済処理部１４００、補助額算出情報記憶部１５００、補助履歴情報記憶部１６００、タイマー１７００、及び、メンバー情報記憶部１８００を備える。
【００８４】
制御部１１００は、他の機能部を制御して、システム全体の制御処理等を行う。
【００８５】
通信部１２００は、ネットワーク１０１を介して、社員端末装置３０００、店舗端末装置４０００、及び、企業サーバ装置２０００と通信する。
【００８６】
支払金額送信部１３００は、店舗端末装置４０００からデータを受信すると、支払金額を算出し、算出した支払金額を店舗端末装置４０００に送信する。例えば、支払金額が表示された店舗会計画面４１３０を表示するためのデータを作成して送信する。
【００８７】
決済処理部１４００は、所定の期日に、各登録企業に請求する金額を算出し、請求金額を各企業の企業サーバ装置２０００に送信し、各登録店舗に支払う金額を算出して、支払金額を各飲食店の店舗端末装置４０００に送信する。
【００８８】
補助額算出情報記憶部１５００は、各登録企業の補助金を算出するための情報を記憶する。
【００８９】
補助履歴情報記憶部１６００は、各社員の利用履歴、つまり、飲食に際して減額された補助金額等を記憶する。
【００９０】
タイマー１７００は、制御部１１００の要求に応じて、現在の日時を検出し通知する。
【００９１】
メンバー情報記憶部１８００は、登録メンバー、つまり、サポートシステム１００を利用できる登録企業の各社員の情報を記憶する。
【００９２】
管理サーバ装置１０００、企業サーバ装置２０００、社員端末装置３０００、店舗端末装置４０００は、上述のようにコンピュータで構成され、それぞれハードディスク等の記憶部（不図示）に格納されているソフトウェアプログラムがＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）により実行されることによって上述の各機能部が実現される。
【００９３】
＜データ＞
次に、サポートシステム１００で用いる主なデータについて説明する。
【００９４】
図３は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている補助額算出情報テーブル１５１０の構成及び内容の例を示す図である。補助額算出情報テーブル１５１０は、登録企業の補助金額を算出するための情報が記憶されているテーブルであり、企業の社員種別ごとに１レコードが登録される。
【００９５】
補助額算出情報テーブル１５１０は、企業ＩＤ１５１１、社員種別１５１２、補助率１５１３、補助額１５１４、上限値１５１５、月上限値１５１６、及び、補助食１５１７を有する。
【００９６】
企業ＩＤ１５１１は、登録企業を特定するための識別子（企業ＩＤ）を示す。
【００９７】
社員種別１５１２は、企業ＩＤ１５１１が示す企業の社員が属するカテゴリーを示す。例えば、「Ｔｙｐｅ０１」は正社員を示し、「Ｔｙｐｅ０２」はパート従業者を示すなどである。この社員種別は、企業ごとに異なっていても良く、社員が受ける補助の違いを示す指標であればよい。尚、「−」は、カテゴリー無し、つまり、全社員が同じカテゴリーであり、同じ補助を受けることを示す。
【００９８】
補助率１５１３は、補助の割合（パーセント）を示す。例えば、「１０」が記載されている場合は、飲食代金の１０パーセントが補助金額となる。尚、「−」は、補助率が設定されていない、つまり、補助率を用いて補助金額を算出しないことを示す。
【００９９】
補助額１５１４は、補助の金額を示す。例えば、「１０」が記載されている場合は、飲食代金の額に関わらず、１０円が補助金額となる。尚、「−」は、補助額が設定されていない、つまり、補助額を補助金額としないことを示す。
【０１００】
社員種別１５１２が示す社員の種類ごとに、補助率１５１３、又は、補助額１５１４が設定される。
【０１０１】
上限値１５１５は、補助率１５１３を用いて補助金額を算出する場合の、１回の補助金額の上限値を示す。算出された補助金額が上限値を超える場合は、当該上限値が補助金額とされる。従って、補助率１５１３が設定されているレコードにのみ上限値１５１５が設定される。尚、「−」は、１回あたりの上限値が設定されていないことを示す。
【０１０２】
月上限値１５１６は、一月あたりの補助金額の合計の上限値を示す。尚、「−」は、一月あたりの上限値が設定されていないことを示す。実施形態では、一日から月末日までの一月毎に、補助額を纏めて決済することとする。尚、一月毎ではなく、他の期間、例えば年毎の上限値としても良い。
【０１０３】
補助食１５１７は、補助を行う食事の種類を示す。具体的には、「朝」は朝食を示し、「昼」は昼食を示し、「夕」は夕食を示し、「夜」は夜食を示す。補助食１５１７として「朝、昼」が設定されている場合は、朝食と昼食に対して補助が出ることを示す。
【０１０４】
図４は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている時間情報テーブル１５２０の構成及び内容の例を示す図である。時間情報テーブル１５２０は、補助額算出情報テーブル１５１０の補助食１５１７として設定される食事の種類を判断するための時間帯が記憶されたテーブルであり、食事の種類ごとに１レコードが登録される。
【０１０５】
時間情報テーブル１５２０は、補助食１５２１、及び、時間帯１５２２を有する。
【０１０６】
補助食１５２１は、食事の種類を示す。補助額算出情報テーブル１５１０の補助食１５１７として設定される食事の種類が設定される。実施形態では、時間情報テーブル１５２０には、補助食１５２１として「朝」、「昼」、「夕」、「夜」が設定された４レコードが登録される。
【０１０７】
時間帯１５２２は、補助食１５２１として示された食事の種類を判別するための時間帯を示す。実施形態では、社員が食事代金を支払う時、つまり、店舗端末装置４０００から支払金額の算出依頼を管理サーバ装置１０００が受信した時の時刻に基づいて、食事の種類が判断される。例えば、補助食１５２１として「朝」が設定されているレコードには、時間帯１５２２として「０７：００−０９：３０」と設定されているので、７時から９時半までの間に店舗端末装置４０００から支払金額の算出依頼があった場合は、朝食についての依頼であると判断する。
【０１０８】
尚、実施形態では、時間情報テーブル１５２０をサポートシステム１００で１つ記憶することとしているが、登録企業ごとに時間帯の異なる時間情報テーブル１５２０を記憶しておくこととしても良い。
【０１０９】
図５は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている管理手数料情報テーブル１５３０の構成及び内容の例を示す図である。管理手数料情報テーブル１５３０は、サポートシステム１００の運営会社が、登録企業、及び、登録店舗に対して請求する手数料を算出するための情報を管理するテーブルである。
【０１１０】
管理手数料情報テーブル１５３０は、対象１５３１、及び、管理手数料１５３２を有する。
【０１１１】
対象１５３１は、手数料を請求する対象を示す。実施形態では、「企業」と「店舗」（飲食店）である。
【０１１２】
管理手数料１５３２は、対象１５３１が示す対象に請求するための手数料を算出するための情報を示す。実施形態では、飲食代金の合計金額に応じた額とする。例えば、対象１５３１として「企業」が設定されたレコードには、管理手数料１５３２として「３．０」が設定されているので、補助の対象となった飲食代金（定価）の合計の３パーセントが、手数料となる。
【０１１３】
尚、実施形態では、管理手数料情報テーブル１５３０をサポートシステム１００で１つ記憶することとしているが、登録企業ごとに手数料の異なる管理手数料情報テーブル１５３０を記憶しておくこととしても良い。また、例えば、支店ごと、店舗ごと、地域ごとに管理手数料を異ならせても良い。また、飲食代金に対するパーセントではなく、補助額に対するパーセントでも良く、パーセントではなく、固定金額でも良い。
【０１１４】
図６は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている登録企業情報テーブル１５４０の構成及び内容の例を示す図である。登録企業情報テーブル１５４０は、サポートシステム１００に登録している企業（登録企業）に関する情報が記憶されるテーブルである。
【０１１５】
登録企業情報テーブル１５４０は、企業ＩＤ１５４１、名称１５４２、及び、住所１５４３を有する。
【０１１６】
企業ＩＤ１５４１は、登録企業を特定するための識別子（企業ＩＤ）を示す。
【０１１７】
名称１５４２は、企業ＩＤ１５４１の識別子が示す企業の名称を示す。
【０１１８】
住所１５４３は、企業ＩＤ１５４１の識別子が示す企業の所在地を示す。
【０１１９】
尚、これらの項目の他、必要に応じて、企業内の担当部署名、担当者名、部署宛メールアドレス、企業サーバ装置２０００のアドレス等が記憶されているものとする。
【０１２０】
図７は、管理サーバ装置１０００の補助額算出情報記憶部１５００に記憶されている登録店舗情報テーブル１５５０の構成及び内容の例を示す図である。登録店舗情報テーブル１５５０は、サポートシステム１００に登録している飲食店（登録店舗）に関する情報が記憶されるテーブルである。
【０１２１】
登録店舗情報テーブル１５５０は、店舗ＩＤ１５５１、名称１５５２、料理ジャンル１５５３、及び、パスワード１５５４を有する。
【０１２２】
店舗ＩＤ１５５１は、登録店舗を特定するための識別子（店舗ＩＤ）を示す。
【０１２３】
名称１５５２は、店舗ＩＤ１５５１の識別子が示す飲食店の名称をしめす。
【０１２４】
料理ジャンル１５５３は、店舗ＩＤ１５５１の識別子が示す飲食店が提供している料理のジャンルを示す。例えば、「和食」、「フレンチ」等である。
【０１２５】
パスワード１５５４は、店舗ＩＤ１５５１の識別子が示す飲食店のログインパスワードを示す。
【０１２６】
尚、店内で食べ物を提供している店舗だけでなく、いわゆる弁当屋のように、持ち帰り用の料理を提供している店舗であっても良い。また、これらの項目の他、必要に応じて、店舗の担当者名、担当者宛メールアドレス、店舗端末装置４０００のアドレス等が記憶されているものとする。
【０１２７】
次に、図８は、管理サーバ装置１０００の補助履歴情報記憶部１６００に記憶されている補助履歴情報テーブル１６１０の構成及び内容の例を示す図である。補助履歴情報テーブル１６１０は、登録企業の社員が登録店舗を利用した履歴が記憶されるテーブルであり、登録企業ごとに１テーブルが作成される。また、補助履歴情報テーブル１６１０は、一月毎に、つまり、決済が行われると、新たに作成される。
【０１２８】
補助履歴情報テーブル１６１０は、企業ＩＤ１６１１、日時１６１２、社員ＩＤ１６１３、店舗ＩＤ１６１４、品名１６１５、定価１６１６、補助額１６１７、及び、補助食１６１８を有する。
【０１２９】
企業ＩＤ１６１１は、登録企業を特定するための識別子（企業ＩＤ）を示す。
【０１３０】
日時１６１２は、登録店舗が利用された日時を示す。実施形態では、店舗端末装置４０００から管理サーバ装置１０００が支払金額の算出依頼を受信した時の日時を示す。
【０１３１】
社員ＩＤ１６１３は、企業ＩＤ１６１１の識別子が示す企業に所属する社員を特定するための識別子（社員ＩＤ）を示す。
【０１３２】
店舗ＩＤ１６１４は、社員ＩＤ１６１３の識別子が示す社員が利用した登録店舗を特定するための識別子（店舗ＩＤ）を示す。
【０１３３】
品名１６１５は、社員ＩＤ１６１３の識別子が示す社員が、店舗ＩＤ１６１４の識別子が示す店舗で食した料理の品名を示す。尚、この項目は、店舗金額入力画面４１２０（図１８（ａ）参照）に品名を入力する領域が設けられている場合に、設定される。
【０１３４】
定価１６１６は、品名１６１５が示す品名の食品の定価を示す。
【０１３５】
補助額１６１７は、企業ＩＤ１６１１が示す企業の、社員ＩＤ１６１３が示す社員が、日時１６１２が示す日時に、店舗ＩＤ１６１４が示す店舗で、品名１６１５が示す品名の食事をした時の、定価１６１６が示す定価に対する補助額を示す。
【０１３６】
補助食１６１８は、品名１６１５が示す品名の食事の種類を示す。実施形態では、「朝」、「昼」、「夕」、「夜」のうちのいずれか一つが設定される。
【０１３７】
図９は、管理サーバ装置１０００のメンバー情報記憶部１８００に記憶されているメンバー情報テーブル１８１０の構成及び内容の例を示す図である。メンバー情報テーブル１８１０は、サポートシステム１００に登録している社員（メンバー）に関する情報が記憶されるテーブルである。
【０１３８】
メンバー情報テーブル１８１０は、社員ＩＤ１８１１、企業ＩＤ１８１２、種別１８１３、及び、パスワード１８１４を有する。
【０１３９】
社員ＩＤ１８１１は、メンバーを特定するための識別子（社員ＩＤ）を示す。
【０１４０】
企業ＩＤ１８１２は、社員ＩＤ１８１１の識別子が示す社員が所属する登録企業を示す。具体的には、企業ＩＤである。
【０１４１】
種別１８１３は、社員ＩＤ１８１１の識別子が示す社員が属するカテゴリーを示す。つまり、社員が受けることができる補助の種類を示す。具体的には、社員ＩＤ１８１１が示す識別子が、当該社員が所属する登録企業の社員情報テーブル２４１０（図１０参照）の社員ＩＤ２４１１として設定されているレコードにおいて、種別２４１２として設定されている種類が設定される。
【０１４２】
パスワード１８１４は、社員ＩＤ１８１１の識別子が示す社員のログインパスワードを示す。
【０１４３】
図１０は、企業サーバ装置２０００の社員情報記憶部２４００に記憶されている社員情報テーブル２４１０の構成及び内容の例を示す図である。社員情報テーブル２４１０は、サポートシステム１００に登録している企業（登録企業）が、自社に所属する社員に関する情報を管理するテーブルである。
【０１４４】
社員情報テーブル２４１０は、社員ＩＤ２４１１、種別２４１２、名前２４１３、部署２４１４、性別２４１５、及び、年齢２４１６を有する。
【０１４５】
社員ＩＤ２４１１は、社員を特定するための識別子（社員ＩＤ）を示す。
【０１４６】
種別２４１２は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員が属するカテゴリーを示す。例えば、「Ｔｙｐｅ０１」は正社員を示し、「Ｔｙｐｅ０２」はパート従業者を示すなどである。この種別は、社員が受けることのできる補助の種類を判断する指標であればよい。
【０１４７】
名前２４１３は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員の名前を示す。
【０１４８】
部署２４１４は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員が属する部署を示す。
【０１４９】
性別２４１５は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員の性別を示す。
【０１５０】
年齢２４１６は、社員ＩＤ２４１１の識別子が示す社員の年齢を示す。
【０１５１】
尚、社員ＩＤ２４１１、及び、種別２４１２は、必須項目であり、必要に応じて、これら以外の個人情報が記憶されていても良い。
【０１５２】
図１１は、企業サーバ装置２０００の補助情報記憶部２５００に記憶されている補助情報テーブル２５１０の構成及び内容の例を示す図である。補助情報テーブル２５１０は、サポートシステム１００に登録している企業（登録企業）が、補助に関する情報を管理するテーブルである。尚、図１０のテーブルは、補助率を用いて補助額を算出する企業のテーブル例であり、補助額を用いる場合は、補助額が設定されたテーブルとなる。尚、補助情報テーブル２５１０が変更された場合は、適時、管理サーバ装置１０００に送信され、補助額算出情報テーブル１５１０が更新されるものとする。
【０１５３】
補助情報テーブル２５１０は、種別２５１１、補助率２５１２、補助食２５１３、上限値２５１４、及び、月上限値２５１５を有する。
【０１５４】
種別２５１１は、補助の種類を示す。具体的には、社員情報テーブル２４１０の種別２４１２として設定されている種類が設定される。
【０１５５】
補助率２５１２は、補助の割合（パーセント）を示す。
【０１５６】
補助食２５１３は、補助を行う食事の種類を示す。
【０１５７】
上限値２５１４は、１回の補助金額の上限値を示す。
【０１５８】
月上限値２５１５は、一月あたりの補助金額の合計の上限値を示す。
【０１５９】
＜動作＞
次に、図１２〜図１４を用いて、サポートシステム１００が行う処理について説明する。
【０１６０】
＜支払処理＞
まず、図１２を用いて、社員が飲食店で食事の代金を支払う際の支払処理について説明する。図１２は、支払処理のフローチャートである。図１２において、破線で記載されている矢印は、データの流れを示し、破線の矩形で示された処理は、人が行う処理を示す。
【０１６１】
登録店舗である飲食店で食事をした登録企業の社員２００は、飲食代金を店員４００に支払う際に、携帯する社員端末装置３０００のディスプレイに社員証明画面３１１０（図１６参照）を表示させ、店員４００に提示する（ステップＳ１０）。
【０１６２】
具体的には、社員２００は、携帯している社員端末装置３０００に対して社員証明画面３１１０を表示させる操作を行う。社員２００は、社員証明情報表示部３３００を介して、サポートシステム１００のホームページ（管理サーバ装置１０００）にアクセスし、社員ログイン画面３１１０（図１６（ａ）参照）を表示させ、ログイン情報３１１１として自身の社員ＩＤとパスワードとを入力し、ログインボタン３１１２を押下する。社員証明情報表示部３３００は、入力されたログイン情報３１１１を管理サーバ装置１０００に送信する。
【０１６３】
ログイン情報３１１１を受信した管理サーバ装置１０００の制御部１１００は、メンバー情報記憶部１８００に記憶されているメンバー情報テーブル１８１０を参照して、社員証明画面３１２０を表示するための表示データを作成する。詳細には、制御部１１００は、受信した社員ＩＤが社員ＩＤ１８１１として設定されているレコードに、受信したパスワードがパスワード１８１４として設定されている場合に、まず、バーコード画像３００１を作成する。サーバのアドレス（管理サーバ装置１０００内の支払処理を行うためのアプリケーションのアドレス）が「http://shashokusystem.com/discount/index」、社員ＩＤ等の情報を暗号化した文字列が「9da6ff4bc8c5abaa6b349a49eef153ac」である場合、制御部１１００は、「http://shashokusystem.com/discount/index?key=9da6ff4bc8c5abaa6b349a49eef153ac」を符号化してバーコード画像３００１を作成する。そして、登録企業情報テーブル１５４０（図６参照）を参照して企業名を読み出し、社員証明画面３１２０を表示するための表示データを作成する。そして、制御部１１００は、作成した表示データを、社員端末装置３０００に送信する。
【０１６４】
社員証明画面３１２０の表示データを受信した社員端末装置３０００の社員証明情報表示部３３００は、社員証明画面３１２０を表示する。
【０１６５】
社員証明画面３１１０を提示された店員４００は、店舗端末装置４０００からサポートシステム１００のホームページにアクセスし、ログインの操作を行う。尚、店舗ログイン画面４１１０を用いてログインした際に、パスワードを記憶する指示のチェックボックスにチェックが入れられており、ログイン情報はブラウザ（社員証明情報表示部３３００）に記憶されているものとする。
【０１６６】
ログインの操作を検出した制御部４１００は、支払金額表示部４４００に支払金額を算出するよう依頼する。依頼を受けた支払金額表示部４４００は、支払金額を算出するために必要なデータを取得して、管理サーバ装置１０００に送信する（ステップＳ２０）。
【０１６７】
具体的には、支払金額を算出するよう依頼を受けた支払金額表示部４４００は、まず、バーコード読込部４３００にバーコードを読込むよう指示を出す。指示を受けたバーコード読込部４３００は、カメラを起動する。店員４００は、社員証明画面３１２０に表示されているバーコード画像３００１を撮影する。バーコード画像３００１を撮影したバーコード読込部４３００は、撮影した画像を復号し、サーバのアドレス、及び、社員ＩＤ等を支払金額表示部４４００に渡す。
【０１６８】
サーバのアドレス、及び、社員ＩＤ等をバーコード読込部４３００から受け取った支払金額表示部４４００は、店舗金額入力画面４１２０（図１８（ａ）参照）を表示する。店員４００が金額を入力して「入力」ボタンを押下する。金額を受け取った支払金額表示部４４００は、受け取った金額（定価）と、社員ＩＤ等と、ログイン情報（店舗ＩＤ、パスワード）とを、サーバのアドレス宛に、すなわち、管理サーバ装置１０００に送信する。
【０１６９】
店舗端末装置４０００からデータを受信した管理サーバ装置１０００の制御部１１００は、受信したデータ（以下、定価、店舗ＩＤ、及び、社員ＩＤそれぞれを、「対象定価」、「対象店舗ＩＤ」、及び、「対象社員ＩＤ」、という。）を支払金額送信部１３００に渡し、支払金額の算出を依頼する。依頼を受けた支払金額送信部１３００は、まず、補助額算出情報記憶部１５００に記憶されているデータを参照して、受信したデータの食事（以下、「対象食事」という。）が補助の対象であるかを判断する（ステップＳ３１）。
【０１７０】
対象食事が補助の対象であると判断した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、支払金額送信部１３００は、補助額算出情報記憶部１５００に記憶されているデータを参照して、対象食事の補助額を算出する（ステップＳ３３）。
【０１７１】
補助額を算出した支払金額送信部１３００は、対象定価から補助額を減算して、支払額を算出し、算出した支払額が表示され、対象定価、算出した補助額が表示された店舗会計画面４１３０を表示するための表示データを作成し、作成した表示データを対象店舗ＩＤが示す飲食店の店舗端末装置４０００に送信する。
【０１７２】
店舗端末装置４０００の支払金額表示部４４００は、管理サーバ装置１０００から表示データを受信すると、支払額が表示された店舗会計画面４１３０（図１８（ｂ）参照）を表示させる（ステップＳ２２）。
【０１７３】
店員４００が店舗会計画面４１３０を社員２００に提示し、社員２００から支払を受けると（ステップＳ１２）、店舗会計画面４１１０の支払完了ボタン４１３４を押下する。
【０１７４】
支払完了ボタン４１１４が押下されたことを検出した制御部４１００は、支払が完了した旨を管理サーバ装置１０００に送信する（ステップＳ２３）。
【０１７５】
管理サーバ装置１０００の支払金額送信部１３００は、支払が完了した旨を受信すると、対象食事のデータを元にレコードを作成し、作成したレコードを補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）に追加し（ステップＳ３５）、処理を終了する。具体的には、支払金額送信部１３００は、企業ＩＤ１６１１として、メンバー情報テーブル１８１０の社員ＩＤ１８１１として対象社員ＩＤが設定されているレコードに企業ＩＤ１８１２として設定されている企業ＩＤを設定し、日時１６１２として、店舗端末装置４０００から対象食事のデータを受信した日時を設定し、社員ＩＤ１６１３として、対象社員ＩＤを設定し、店舗ＩＤ１６１４として、対象店舗ＩＤを設定し、定価１６１６として、対象定価を設定し、補助額１６１７として、ステップＳ３２の処理で算出した補助額を設定し、補助食１６１８として、ステップＳ３１の処理で判定した食事の種類を設定してレコードを作成し、補助履歴情報テーブル１６１０に追加する。
【０１７６】
ステップＳ３１において、対象食事が補助の対象でないと判断した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、支払金額送信部１３００は、その旨を店舗端末装置４０００に送信して、処理を終了する。
【０１７７】
＜補助判断処理＞
次に、図１２のステップＳ３１の処理である補助判断処理について、図１３を用いて説明する。図１３は、補助判断処理のフローチャートである。
【０１７８】
支払金額送信部１３００は、まず、タイマー１７００に時刻を問い合わせて、本日の日付、及び、現在時刻を取得する（ステップＳ４０）。
【０１７９】
次に、支払金額送信部１３００は、メンバー情報テーブル１８１０の社員ＩＤ１８１１として対象社員ＩＤが設定されているレコードに企業ＩＤ１８１２として設定されている企業ＩＤ（以下、「対象企業ＩＤ」という。）が示す企業が、サポートシステム１００に登録されている企業であるか否かを判定する（ステップＳ４１）。
【０１８０】
具体的には、支払金額送信部１３００は、登録企業情報テーブル１５４０（図６参照）の企業ＩＤ１５４１として対象企業ＩＤが設定されたレコードを検索し、レコードが有る場合は、登録されている企業であると判定する（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）。一方、レコードが無い場合、支払金額送信部１３００は、対象企業ＩＤは登録されていない企業であると判定し（ステップＳ４１：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１８１】
対象企業ＩＤが登録企業であると判定した支払金額送信部１３００は（ステップＳ４１：Ｙｅｓ）、次に、対象店舗ＩＤが示す飲食店が、サポートシステム１００に登録されている飲食店であるか否かを判定する（ステップＳ４２）。
【０１８２】
具体的には、支払金額送信部１３００は、登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）の店舗ＩＤ１５５１として対象店舗ＩＤが設定されたレコードを検索し、レコードが有る場合は、登録されている飲食店であると判定する（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）。一方、レコードが無い場合、支払金額送信部１３００は、対象店舗ＩＤは登録されていない飲食店であると判定し（ステップＳ４２：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１８３】
対象店舗ＩＤが登録店舗であると判定した支払金額送信部１３００は（ステップＳ４２：Ｙｅｓ）、次に、現在時刻が、補助の時間帯であるか、つまり、対象食事が補助の対象か否かを判定する（ステップＳ４３）。
【０１８４】
具体的には、支払金額送信部１３００は、時間情報テーブル１５２０（図４参照）の時間帯１５２２として設定されている時間帯に現在時刻が含まれるレコードを検索し、レコードが有る場合は、そのレコードの補助食１５２１として設定されている食事の種類、例えば、「昼」を読み出す。そして、読み出した種類（以下、「対象種類」という。）が、補助額算出情報テーブル１５１０（図３参照）の企業ＩＤ１５１１として対象企業ＩＤが設定されているレコードに、補助食１５１７として設定されている場合は、補助の時間帯であると判定する（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）。一方、対象種類が、補助食１５１７として設定されていない場合、支払金額送信部１３００は、現時刻は補助の時間帯ではないと判定し（ステップＳ４３：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１８５】
現在時刻が補助の時間帯であると判定した支払金額送信部１３００は（ステップＳ４３：Ｙｅｓ）、次に、現在時刻が、当該補助の時間帯において最初か、つまり、対象食事が、対象種類の１度目の食事か否かを判定する（ステップＳ４４）。例えば、１日１回の昼食を補助対象としている登録企業の社員が、同じ日に昼食を２度食べた場合、１度目の昼食のみ補助を行うためである。尚、実施形態では、同じ種類の食事は、１日１度目の食事のみを補助対象とするが、複数回補助することとしても良い。
【０１８６】
具体的には、支払金額送信部１３００は、補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）の企業ＩＤ１６１１として対象企業ＩＤが設定され、社員ＩＤ１６１３として対象社員ＩＤが設定され、日時１６１２の日付が本日の日付であり、補助食１６１８として対象種類が設定されたレコードを検索し、レコードが無かった場合は、１度目の食事であると判定し（ステップＳ４４：Ｙｅｓ）、補助の対象であると判断して処理を終了する（ステップＳ４５）。一方、レコードが有った場合、支払金額送信部１３００は、１度目の食事ではないと判定し（ステップＳ４４：Ｎｏ）、補助の対象でないと判断して処理を終了する（ステップＳ４６）。
【０１８７】
＜補助額算出処理＞
次に、図１２のステップＳ３３の処理である補助額算出処理について、図１４を用いて説明する。図１４は、補助額算出処理のフローチャートである。
【０１８８】
支払金額送信部１３００は、対象食事の補助額を補助率で算出するか、固定の補助額とするかを判定する（ステップＳ５０）。具体的には、支払金額送信部１３００は、補助額算出情報テーブル１５１０（図３参照）から、企業ＩＤ１５１１として対象企業ＩＤが設定され、社員種別１５１２として対象社員種別が設定されたレコードを読み出す。支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに補助率１５１３として「−」が設定されている場合は、固定の補助率とすると判定し、それ以外は、補助率で算出すると判定する。
【０１８９】
固定の補助額とすると判定した場合（ステップＳ５０：Ｎｏ）、支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに補助額１５１４として設定されている金額を補助額として（ステップＳ５５）、処理を終了する。
【０１９０】
補助率で算出すると判定した場合（ステップＳ５１：Ｙｅｓ）、支払金額送信部１３００は、対象定価に、補助率１５１３として設定されている補助率を掛けて、金額（以下、「算出額」という。）を求める（ステップＳ５１）。例えば、対象定価が「１０００円」で、補助率が「１０％」であれば、１０００×０．１０＝１００（円）が算出額となる。
【０１９１】
算出額を求めた支払金額送信部１３００は、算出額が１回の上限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５２）。具体的には、支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに上限値１５１５として設定されている上限金額を読み出す。そして、支払金額送信部１３００は、算出額が、読み出した上限金額を超えている場合は（ステップＳ５２：ＮＮｏ）、上限値を算出額とする（ステップＳ５３）。
【０１９２】
次に、支払金額送信部１３００は、算出額を補助額とした場合に、今月の補助額の積算値が、月の上限値以下であるか否かを判定する（ステップＳ５４）。具体的には、支払金額送信部１３００は、読み出したレコードに月上限値１５１６として設定されている一月の上限金額を読み出す。そして、支払金額送信部１３００は、今月の補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）から、企業ＩＤ１６１１として対象企業ＩＤが設定され、社員ＩＤ１６１３として対象社員ＩＤが設定されたレコードを読み出し、読み出したレコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して合計金額を求める。支払金額送信部１３００は、合計金額に算出額を足した金額が、一月の上限金額以下である場合は（ステップＳ５４：Ｙｅｓ）、算出額を補助額として（ステップＳ５５）、処理を終了する。一方、合計金額に算出額を足した金額が、一月の上限金額を超えている場合（ステップＳ５４：Ｎｏ）、支払金額送信部１３００は、一月の上限金額から合計金額を引いた金額を補助額として（ステップＳ５６）、処理を終了する。
【０１９３】
＜決済処理＞
次に、図１５を用いて、決済処理について説明する。図１５は、決済処理のフローチャートである。図１５において、破線で記載されている矢印は、データの流れを示す。
【０１９４】
管理サーバ装置１０００の制御部１１００は、タイマー１７００からの割り込みにより、決済の開始を検出すると（ステップＳ６０：Ｙｅｓ）、決済処理部１４００に決済処理の開始を依頼する。タイマー１７００には、決済の日時に、制御部１１００に割り込みをかけるように予め設定されているものとする。尚、サポートシステム１００の管理者により、制御部１１００に決済処理の開始が指示されることとしても良い。
【０１９５】
決済の開始指示を受けた決済処理部１４００は、補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）を参照し、登録企業ごとに、補助額の合計金額を算出する（ステップＳ６１）。具体的には、決済処理部１４００は、登録企業情報テーブル１５４０（図６参照）の企業ＩＤ１６１１として設定されている企業ＩＤそれぞれについて、当該企業ＩＤが企業ＩＤ１６１１として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して、補助額の合計金額を算出する。
【０１９６】
登録企業ごとの補助額の合計金額を算出した決済処理部１４００は、登録企業ごとの管理手数料を算出する（ステップＳ６２）。具体的には、決済処理部１４００は、管理手数料情報テーブル１５３０（図５参照）の対象１５３１として「企業」が設定されたレコードの管理手数料１５３２として設定されている手数料率を読み出す。そして、決済処理部１４００は、登録企業情報テーブル１５４０の企業ＩＤ１６１１として設定されている企業ＩＤそれぞれについて、当該企業ＩＤが企業ＩＤ１６１１として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに定価１６１６として設定されている金額を合算して、定価の合計金額を算出する。そして、算出した登録企業それぞれの定価の合計金額に、手数料率を掛けて、登録企業それぞれの管理手数料を算出する。例えば、手数料率が「３．０％」である場合は、合計金額に「０．０３」を掛けて管理手数料を求める。
【０１９７】
次に、決済処理部１４００は、補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）を参照し、登録店舗ごとに、補助額の合計金額を算出する（ステップＳ６３）。具体的には、決済処理部１４００は、登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）の店舗ＩＤ１５５１として設定されている店舗ＩＤそれぞれについて、当該店舗ＩＤが店舗ＩＤ１６１４として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して、補助額の合計金額を算出する。
【０１９８】
登録店舗ごとの補助額の合計金額を算出した決済処理部１４００は、登録店舗ごとの管理手数料を算出する（ステップＳ６４）。具体的には、決済処理部１４００は、管理手数料情報テーブル１５３０（図５参照）の対象１５３１として「店舗」が設定されたレコードの管理手数料１５３２として設定されている手数料率を読み出す。そして、決済処理部１４００は、登録店舗情報テーブル１５５０の店舗ＩＤ１５５１として設定されている店舗ＩＤそれぞれについて、当該店舗ＩＤが店舗ＩＤ１６１４として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに定価１６１６として設定されている金額を合算して、定価の合計金額を算出する。そして、算出した登録店舗それぞれの定価の合計金額に、手数料率を掛けて、登録店舗それぞれの管理手数料を算出する。
【０１９９】
管理手数料を算出した決済処理部１４００は、登録企業ごとに請求金額を算出して、それぞれの登録企業の企業サーバ装置２０００に送信する（ステップＳ６５）。登録企業に請求する請求金額は、補助額の合計金額に、管理手数料を加算した金額である。
【０２００】
企業サーバ装置２０００の決済処理部２３００は、請求金額を受信すると、請求金額を管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を管理サーバ装置１０００に送信する（ステップＳ６７）。
【０２０１】
管理サーバ装置１０００の決済処理部１４００は、また、登録店舗ごとに振込金額を算出して、それぞれの登録店舗の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を店舗端末装置４０００に送信する（ステップＳ６６）。登録店舗に振り込む振込金額は、補助額の合計金額から管理手数料を減算した金額である。尚、補助額の合計金額から管理手数料を減算した金額がマイナスとなる場合は、該当する登録店舗にマイナスとなる金額を請求する。
【０２０２】
店舗端末装置４０００の制御部４１００は、振込の完了通知を受信すると、その旨をディスプレイに表示する等の処理を行う（ステップＳ６８）。
【０２０３】
このように、登録企業の社員は、その日の気分や居る場所に応じて、食事をするときに自由に登録店舗（飲食店）を選択して、自由に品目を選んで食事をしたとしても、食事の補助を受けることが可能となる。一方、登録企業は、社員食堂を設置し運営するための場所や予算を確保することなく、社員に対して、食に関する福利厚生サービス、例えば、健康管理を実施することが可能となる。福利厚生が充実することにより、社員の企業に対するロイヤリティーが高まることが期待でき、離職率を下げることが可能となる。更には、優秀な人材の採用が可能となることが期待できる。また、登録店舗は、登録企業からの来客を見込むことが可能となり、サービスが良ければ、社員の口コミ等により、更なる来客数の増加を図ることが可能となり、更には、顧客単価の向上が期待できる。
【０２０４】
＜実施形態２＞
実施形態１では、社員が飲食代金を支払う際に、代金に応じた補助額を差し引いた金額を店舗に支払うこととしているが、代金に応じた補助額を、企業から社員に支払うこととしても良い。
【０２０５】
＜使用例＞
ここで、実施形態２の使用例を、図２２を参照して説明する。実施形態１の使用例と同様に、登録企業の社員２００が登録店舗の一つで昼食を食べた場合を想定する。
【０２０６】
店員４００に代金を支払う際に、社員２００は、携帯している自分の社員端末装置３０００の画面にバーコード画像３００１を表示させて、店員４００に提示する。
【０２０７】
店員４００は、店舗端末装置４０００からサポートシステム１００にログインし、社員証明画面３１２０のバーコード画像３００１と撮影する。
【０２０８】
店員４００が、バーコード画像３００１を撮影すると、店舗端末装置４０００には、代金（定価）が支払金額として表示される。
【０２０９】
図２２に、店舗端末装置４０００に表示される、実施形態２の店舗会計画面の例を示す。
【０２１０】
店舗会計画面４１４０には、社員ＩＤ４１４１、支払金額４１４２、及び、補助額情報４１４３が表示されている。社員ＩＤ４１４１として、社員２００の社員ＩＤが表示され、支払金額４１４２として、社員２００が支払う定価の飲食代が表示される。補助額情報４１４３として、社員２００への補助額が表示される。実施形態１の店舗会計画面４１３０（図１８（ｂ）参照）と異なる点は、支払金額４１４２が定価である点であり、この相違点に基づき補助額情報４１４３に定価は表示されない。
【０２１１】
社員２００は、店舗会計画面４１４０において、自分の社員ＩＤが表示されていることを確認し、支払金額４１４２として表示されている定価を店員４００に支払う。支払いを受けた店員４００は、支払完了ボタン４１４４を押下する。
【０２１２】
社員の給料日には、前月の補助額の合計金額が、企業から社員の口座に振り込まれる。
【０２１３】
このように、飲食店は通常の精算処理とほとんど変わらない手間で、また、従業員は自分のＩＤを見せるだけという簡便な方法で、企業は、昼食に対する補助金を社員２００に渡すことが可能となる。
【０２１４】
図１９に、社員の飲食代金に応じた補助額を企業から社員に支払うサポートシステム５００について、各装置の機能ブロック図を示す。
【０２１５】
＜構成＞
構成においてサポートシステム５００がサポートシステム１００と異なる点は、サポートシステム５００の管理サーバ装置５０００が、サポートシステム１００の管理サーバ装置１０００が備える支払金額送信部１３００に代えて補助額送信部５３００を備え、決済処理部１４００に代えて決済処理部５４００を備える点である。また、サポートシステム５００の企業サーバ装置６０００が、サポートシステム１００の企業サーバ装置２０００が備える決済処理部２３００に代えて決済処理部６３００を備え、サポートシステム５００の店舗端末装置７０００が、サポートシステム１００の店舗端末装置４０００が備える機能部に加えて決済処理部７５００を備える点である。
【０２１６】
管理サーバ装置５０００の補助額送信部５３００は、店舗端末装置７０００からデータを受信すると、補助額を算出し、算出した補助額が表示される店舗会計画面４１２０の表示データを店舗端末装置７０００に送信する。
【０２１７】
決済処理部５４００は、決済の日に、各登録企業に請求する管理手数料を算出し、管理手数料、及び、補助履歴のデータを各企業の企業サーバ装置２０００に送信し、各登録店舗に請求する管理手数料を算出して、管理手数料を各飲食店の店舗端末装置７０００に送信する。
【０２１８】
企業サーバ装置６０００の決済処理部６３００は、管理サーバ装置５０００から送信される毎月の請求金額（管理手数料）を受信すると、サポートシステム５００の管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、請求金額の支払が完了した旨を管理サーバ装置５０００に通知する。また、管理サーバ装置５０００から送信される補助履歴データを元に、各社員への補助額を算出し、必要に応じて各社員の口座に振り込む。
【０２１９】
店舗端末装置７０００の決済処理部７５００は、管理サーバ装置５０００から送信される毎月の請求金額（管理手数料）を受信すると、サポートシステム５００の管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、請求金額の支払が完了した旨を管理サーバ装置５０００に通知する。
【０２２０】
＜動作＞
＜支払処理＞
図２０を用いて、実施形態２の支払処理について説明する。図２０は、支払処理のフローチャートである。
【０２２１】
図２０の支払処理は、図１２のフローチャートと同様であるが、図１２のステップＳ３４の処理がステップ９０の処理に変わる点が異なる。異なる点のみを、以下に説明する。
【０２２２】
支払金額送信部１３００は、ステップＳ３３の処理で算出した対象食事の補助額が表示され店舗会計画面４１４０（図２２参照）を表示するための表示データを作成し、作成した表示データを対象店舗ＩＤが示す飲食店の店舗端末装置７０００に送信する。
【０２２３】
店舗端末装置７０００の支払金額表示部４４００は、管理サーバ装置５０００から表示データを受信すると、支払額が表示された店舗会計画面４１４０を表示させる（ステップＳ２２）。
【０２２４】
＜決済処理＞
図２１を用いて、実施形態２の決済処理について説明する。図２１は、決済処理のフローチャートである。
【０２２５】
決済処理は、図１５のフローチャートと同様であるが、図１５のステップＳ６５以降の処理が、ステップＳ９２以降の処理に変わる点が異なる。
【０２２６】
ステップＳ６０〜ステップＳ６４の処理によって、決済処理部５４００は、各登録企業、及び、各登録店舗の管理手数料を算出する。決済処理部５４００は、算出した管理手数料の金額、及び、補助履歴データを、それぞれの登録企業の企業サーバ装置６０００に送信する（ステップＳ９２）。補助履歴データとは、送信先の登録企業の企業ＩＤが企業ＩＤ１６１１として設定された補助履歴情報テーブル１６１０である。
【０２２７】
企業サーバ装置６０００の決済処理部６３００は、管理手数料の金額、及び、補助履歴データを受信すると、管理手数料を管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を管理サーバ装置５０００に送信する（ステップＳ９４）。
【０２２８】
また、決済処理部６３００は、補助履歴データを参照し、社員ごとに補助金の合計金額を算出し、社員それぞれの口座に振り込む（ステップＳ９５）。具体的には、決済処理部６３００は、社員情報記憶部２４００に記憶されている社員情報テーブル２４１０（図９参照）の社員ＩＤ２４１１として設定されている社員ＩＤそれぞれについて、当該社員ＩＤが社員ＩＤ１６１３として設定されているレコードを補助履歴情報テーブル１６１０から読み出し、読み出した各レコードに補助額１６１７として設定されている金額を合算して、補助額の合計金額を算出する。
【０２２９】
管理サーバ装置５０００の決済処理部５４００は、また、算出した管理手数料の金額を、それぞれの登録店舗の店舗端末装置７０００に送信する（ステップＳ９３）。店舗端末装置７０００の決済処理部７５００は、管理手数料の金額を受信すると、管理手数料を管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を管理サーバ装置５０００に送信する（ステップＳ９１）。
【０２３０】
＜実施形態３＞
実施形態２では、社員が定価の飲食代金を登録店舗に支払うと、後日、その代金に応じた補助額が自動的に算出されて、企業から社員に支払われることとしているが、店舗に支払った飲食代金を社員が申告した場合に、後日、その代金に応じた補助額が社員に支払われることとしても良い。実施形態３では、社員が、飲食代金等の領収書の画像をサポートシステムの管理サーバ装置に送信すると、その代金に応じた補助額が、後日、企業から社員に支払われるものである。
【０２３１】
＜構成＞
図２３は、実施形態３のサポートシステム８００の構成例を示す図である。サポートシステム８００は、管理サーバ装置８０００、企業サーバ装置６０００、及び、社員端末装置９０００を備える。実施形態１のサポートシステム１００、及び、実施形態２のサポートシステム５００と異なり、店舗端末装置４０００は備えない。
【０２３２】
企業サーバ装置６０００、及び、社員端末装置９０００は、電気通信業者が提供するネットワークやインターネット等の広域ネットワークであるネットワーク１０１を介して、管理サーバ装置８０００と接続される。一点鎖線１０２は、画像の撮影を示す。
【０２３３】
管理サーバ装置８０００は、サポートシステム８００を運営する管理会社が管理し、企業の福利厚生をサポート（支援）するための、いわゆるサーバであり、企業サーバ装置６０００は、サポートシステム８００の登録企業が有するパソコン等の処理装置である。
【０２３４】
社員端末装置９０００には、領収書４００２を撮影し、管理サーバ装置８０００に申告するためアプリケーション（「申告アプリ」）が予めダウンロード等されているものとする。
【０２３５】
＜使用例＞
ここで、実施形態３の使用例を、図２３を参照して説明する。登録企業の社員２００が、街中のいずれか一つの飲食店（登録店舗でなくても良い）で昼食を食べた場合を想定する。
【０２３６】
社員２００は、代金（定価）を店員４００に支払い、その代金の領収書４００２を受け取る。
【０２３７】
社員２００は、社員端末装置９０００の申告アプリを起動し、領収書４００２を撮影すると、申告確認画面９１１０が表示される。
【０２３８】
図２７に、申告確認画面９１１０の例を示す。
【０２３９】
申告確認画面９１１０には、社員ＩＤ９１１１、申告内容９１１２、及び、確認ボタン９１１３が表示されている。社員ＩＤ９１１１として、社員２００の社員ＩＤが表示され、申告内容９１１２として、領収書４００２の日付、品名、定価、補助額が表示される。
【０２４０】
社員２００は、申告確認画面９１１０において、自分の社員ＩＤが表示され、自分が食べた昼食が品名として表示されていることを確認し、確認ボタン９１１３を押下する。
【０２４１】
社員の給料日には、前月の補助額の合計金額が、企業から社員の口座に振り込まれる。
【０２４２】
このように、社員は、領収書４００２を撮影するだけという簡便な方法で、企業は、昼食に対する補助金を社員２００に渡すことが可能となる。
【０２４３】
尚、実施形態では、申告アプリを起動することとしているが、サポートシステム８００のホームページにアクセスし、ログインを行うこととしても良い。
【０２４４】
図２４に、社員の申告した飲食代金に応じて、補助額を企業から社員に支払うサポートシステム８００について、各装置の機能ブロック図を示す。
【０２４５】
＜構成＞
構成においてサポートシステム８００がサポートシステム５００と異なる点は、店舗端末装置４０００を備えていない点の他、サポートシステム８００の社員端末装置９０００が、サポートシステム５００の社員端末装置３０００が備える社員証明情報表示部３３００に代えて申告情報送信部９３００を備える点である。また、サポートシステム８００の管理サーバ装置８０００が、サポートシステム５００の管理サーバ装置５０００が備える通信部１２００に代えて通信部８２００を備え、補助額送信部５３００に代えて申告内容確認部８３００を備え、タイマー１７００に代えて支払内容取得部８７００を備える点が異なる。
【０２４６】
社員端末装置９０００の申告情報送信部９３００は、カメラを有し、領収書４００２を撮影し、撮影した画像と補助金額を算出するために必要な情報とを含む申告データを、管理サーバ装置８０００に送信する。補助金額を算出するために必要な情報とは、社員証明情報、具体的には、自機の所有者である社員の社員ＩＤ等である。申告アプリの機能は、社員端末装置９０００が備える機能部により実現される。
【０２４７】
管理サーバ装置８０００の通信部８２００は、ネットワーク１０１を介して、企業サーバ装置６０００、及び、社員端末装置９０００と通信する。
【０２４８】
申告内容確認部８３００は、社員端末装置９０００から申告データを受信すると、支払内容取得部８７００に支払内容の取得を依頼し、取得した支払金額から補助額を算出し、支払内容と補助額とを申告内容として社員端末装置９０００に送信する。例えば、申告確認画面９１１０を表示するためのデータを作成して送信する。
【０２４９】
支払内容取得部８７００は、社員端末装置９０００から受信した申告データに含まれる領収書４００２の画像から、日時、品名、及び、定価を取得する。具体的には、支払内容取得部８７００は、領収書４００２の画像から文字認識ソフトを用いて文字列を抽出し、抽出した文字列から、日時、品名、定価を判定する。例えば、抽出位置から品名と思われる文字列を決定し、決定した品名が、予め定められた文字列、例えば、「定食」、「弁当」等の文字列を含む場合には、飲食した品名であると判断する等である。つまり、補助の対象を選択できる、例えば、飲食物のみを補助の対象とし、雑誌等は補助の対象としないこととする。
【０２５０】
また、領収書４００２の画像を、オペレータ（人）が目視して、日時、品名、及び、定価を管理サーバ装置８０００に入力することで、支払内容取得部８７００が日時、品名、及び、定価を取得することとしても良い。また、文字認識ソフトで抽出した文字列から判定された日時、品名、定価を、オペレータが領収書４００２の画像をみて、必要に応じて修正することとしても良い。
【０２５１】
＜動作＞
＜申告処理＞
図２５を用いて、実施形態３の申告処理について説明する。図２５は、申告処理のフローチャートである。図２５において、破線で記載されている矢印は、データの流れを示す。
【０２５２】
登録店舗である飲食店で食事をした登録企業の社員２００は、飲食代金を店員４００に支払い、領収書４００２を受け取る。
【０２５３】
社員２００は、社員端末装置９０００の申告アプリを起動する。申告アプリ内には、予め、サポートシステム１００へのログイン画面からログイン情報がユーザによって入力され、当該ログイン情報である社員ＩＤ、及び、パスワードが記憶されているものとする。
【０２５４】
申告アプリを起動する操作を検出した制御部３１００は、申告情報送信部９３００に申告処理を行うよう依頼する。依頼を受けた申告情報送信部９３００は、申告するために必要なデータを取得して、管理サーバ装置８０００に送信する（ステップＳ８０）。
【０２５５】
具体的には、申告処理を行うよう依頼を受けた申告情報送信部９３００は、まず、カメラを起動する。社員２００は、領収書４００２を撮影する。領収書４００２の画像を取り込んだ申告情報送信部９３００は、次に、申告アプリ内に記憶されている社員ＩＤ、及び、パスワードを読み出して、領収書４００２の画像と共に、申告データとして管理サーバ装置８０００に送信する。
【０２５６】
社員端末装置９０００から申告データを受信した管理サーバ装置８０００の制御部１１００は、受信した申告データを申告内容確認部８３００に渡し、申告内容の確認を依頼する。依頼を受けた申告内容確認部８３００は、受信した領収書４００２の画像を渡して支払内容取得部８７００に申告内容の取得を依頼する。支払内容取得部８７００は、領収書４００２の画像から、日時、品名、及び、定価を取得し、申告内容確認部８３００に渡す。
【０２５７】
日時、品名、及び、定価を受け取った申告内容確認部８３００は、補助額算出情報記憶部１５００に記憶されているデータを参照して、受信したデータの食事（以下、「対象食事」という。）が補助の対象であるかを判断する（ステップＳ３１）。
【０２５８】
対象食事が補助の対象であると判断した場合（ステップＳ３２：Ｙｅｓ）、申告内容確認部８３００は、補助額算出情報記憶部１５００に記憶されているデータを参照して、対象食事の補助額を算出する（ステップＳ３３）。
【０２５９】
補助額を算出した申告内容確認部８３００は、申告確認画面９１１０（図２７参照）を表示するための表示データを作成し、作成した表示データを社員端末装置９０００に送信する（ステップＳ８４）。
【０２６０】
社員端末装置９０００の制御部３１００は、管理サーバ装置８０００から表示データを受信すると、進行内容が表示された申告確認画面９１１０を表示させる（ステップＳ８１）。
【０２６１】
社員２００が申告確認画面９１１０に表示された申告内容を確認し、確認ボタン９１１３を押下する。確認ボタン９１１３が押下されたことを検出した制御部３１００は、確認がなされた旨を管理サーバ装置８０００に送信する（ステップＳ８２）。
【０２６２】
管理サーバ装置８０００の申告内容確認部８３００は、確認がなされた旨を受信すると、申告内容のデータを元にレコードを作成し、作成したレコードを補助履歴情報テーブル１６１０（図８参照）に追加し（ステップＳ３５）、処理を終了する。具体的には、申告内容確認部８３００は、企業ＩＤ１６１１として信仰データの企業ＩＤを設定し、日時１６１２として申告内容の日時を設定し、社員ＩＤ１６１３として申告データの社員ＩＤを設定し、品名１６１５として申告内容の品名を設定し、定価１６１６として申告内容の定価を設定し、補助額１６１７としてステップＳ３３の処理で算出した補助額を設定し、補助食１６１８としてステップＳ３０の処理で判定した食事の種類を設定してレコードを作成し、補助履歴情報テーブル１６１０に追加する。
【０２６３】
ステップＳ３１において、対象食事が補助の対象でないと判断した場合（ステップＳ３２：Ｎｏ）、申告内容確認部８３００は、その旨を社員端末装置９０００に送信して、処理を終了する。
【０２６４】
＜決済処理＞
図２６を用いて、実施形態３の決済処理について説明する。図２６は、決済処理のフローチャートである。
【０２６５】
決済処理は、図２１のフローチャートと同様であるが、図２１の店舗端末装置７０００が行う処理が無く、また、管理サーバ装置５０００の行うステップＳ６３、Ｓ６４、Ｓ９３の処理が無い点が異なる。
【０２６６】
つまり、実施形態３では、管理サーバ装置５０００と企業サーバ装置６０００との間での処理のみである。管理サーバ装置５０００の決済処理部５４００は、算出した管理手数料の金額、及び、補助履歴データを、それぞれの登録企業の企業サーバ装置６０００に送信する（ステップＳ９２）。
【０２６７】
企業サーバ装置６０００の決済処理部６３００は、管理手数料の金額、及び、補助履歴データを受信すると、管理手数料を管理会社の口座に振り込む処理を行い、振込が完了すると、完了した旨の通知を管理サーバ装置５０００に送信する（ステップＳ９４）。
【０２６８】
また、決済処理部６３００は、補助履歴データを参照し、社員ごとに補助金の合計金額を算出し、社員それぞれの口座に振り込む（ステップＳ９５）。
【０２６９】
このように、実施形態３では、登録企業の社員は、領収書４００２の画像を撮るだけで、食事の補助を受けることが可能となる。一方、登録企業は、社員食堂を設置し運営するための場所や予算を確保することなく、社員に対して、食に関する福利厚生サービスを実施することが可能となる。
＜補足＞
【０２７０】
（１）実施形態では、登録企業の社員２００が携帯する社員端末装置３０００にバーコード画像３００１（社員証明情報）が表示され、店舗端末装置４０００によりバーコード画像３００１が撮影されることによって、社員認証が行われることとしているが、他の方法によって認証が行われることとしても良い。
【０２７１】
社員端末装置３０００の代わりに、例えば、バーコード画像３００１が印刷された社員証等の印刷物を用いても良い。
【０２７２】
バーコード画像を表示させる代わりに、ＩＣタグ（無線タグ）等に社員証明情報を記憶させておいて、店舗端末装置４０００がＩＣタグリーダを備えて、社員証明情報を読込むこととしても良い。例えば、社員証明情報を記憶させたＩＣタグが備えられた社員端末装置３０００や、当該ＩＣカードが備えられたカードを用いるなどである。ＩＣタグとの通信には、ＮＦＣ（Ｎｅａｒ  ｆｉｅｌｄ  ｒａｄｉｏ  ｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等による近距離無線通信を用いる。
【０２７３】
また、磁気媒体に社員証明情報を記憶させても良い。例えば、社員端末装置３０００の代わりに、社員証明情報を記録させた磁気テープを備えたカードを用いるなどである。
【０２７４】
また、社員端末装置３０００との通信には、赤外線や電波による無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）を用いても良い。
【０２７５】
また、バーコードでは無く、何らかの方法で符号化して作成した画像であっても良い。この場合、店舗端末装置４０００は、この方法に応じた復号手段を備える。更に、社員ＩＤ（番号）そのもの、社員番号を暗号化した数字等を表示した画像であっても良く、この場合、店舗端末装置４０００又は管理サーバ装置１０００は、文字認識ソフトを備え、社員ＩＤの文字列を抽出する。
【０２７６】
（２）実施形態では、社員証明情報としての社員ＩＤによって社員を特定（認証）している。数字、文字で表されたものに限らず、社員を特定することが可能な生体認証情報、例えば、指紋、瞳の中の虹彩、静脈、声紋、顔型、筆跡などの個人認証が可能な情報を、社員証明情報として用いても良い。この場合、店舗端末装置４０００は、該当する生体認証情報を検出する手段を備える。
【０２７７】
（３）実施形態では、社員端末装置３０００は、バーコード画像３００１が表示された社員証明画面３１２０の表示データを管理サーバ装置１０００から受信するすることとしているが、社員端末装置３０００が、予め、バーコード画像３００１等を表示するためのデータを記憶しておいても良い。
【０２７８】
（４）実施形態では、補助を行う食事の種類を決めているが、１日に補助を行う回数を決めることとしても良い。この場合、例えば、補助額算出情報テーブル１５１０に回数の項目を設け、支払金額送信部１３００が補助判断処理（図１２のステップＳ３１参照）において、回数を参照して補助の対象か否かを判断する。
【０２７９】
（５）実施形態では、社員端末装置３０００には、社員証明画面３１２０が表示されることとしているが、その他、サポートシステム１００に関する他の情報が表示されることとしても良い。例えば、使用履歴一覧、登録店舗の一覧、店舗情報等が表示される、社員２００から入力された条件に応じて検索された登録店舗が表示される等である。この場合、管理サーバ装置１０００は、補助履歴情報テーブル１６１０や登録店舗情報テーブル１５５０（図７参照）を読み出し、必要に応じて編集して社員端末装置３０００に送信する。また、社員端末装置３０００の現在位置の近くの登録店舗が表示されることとしても良い。この場合、社員端末装置３０００は、ＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ  Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）を備え、自機の現在位置を管理サーバ装置１０００に送信する。管理サーバ装置１０００は、受信した現在位置から所定距離に有る店舗を、登録店舗情報テーブル１５５０から読み出し、社員端末装置３０００に送信する。
【０２８０】
（６）実施形態では、例えば、図１５に示す決済処理において、管理サーバ装置１０００から企業サーバ装置２０００に対して請求金額を送信する（ステップＳ６５）こととしているが、請求金額は、他の方法で企業に伝えることとしても良い。例えば、管理会社の担当者が、企業の担当者宛にメールで通知する、請求書を郵送するなどである。また、振込の完了通知を企業サーバ装置２０００から管理サーバ装置１０００に送信する（ステップＳ６７）こととしているが、他の方法で通知することとしても良く、また、通知をしなくても良い。例えば、振込期限が定められている場合は、管理会社の担当者が振り込みを確認する等で良い。また、管理サーバ装置１０００から店舗端末装置４０００に対して振込の完了通知を送信する（ステップＳ６８）こととしているが、他の方法で通知しても良い。例えば、振込が完了した旨を店舗の担当者宛にメールする、完了通知を郵送するなどである。図２０に示す決済処理においても、同様に、管理サーバ装置５０００から企業サーバ装置６０００に対して管理手数料等を送信し（ステップＳ９２）、管理サーバ装置５０００から店舗端末装置７０００に対して管理手数料を送信する（ステップＳ９３）こととしているが、他の方法で伝えることとしても良い。
【０２８１】
実施形態では、補助の対象では無いと判断された食事についての履歴は記憶しないこととしているが（図１２のステップＳ３２：Ｎｏ）、補助されなかった履歴として記憶することとしても良い。
【０２８２】
（７）実施形態２、３の場合に、補助履歴情報テーブル１６１０を企業に送信することとしているが、実施形態１においても、適時、企業に送信することとしても良い。企業は、受信した補助履歴情報テーブル１６１０と、社員情報テーブル２４１０とを用いて、社員の健康管理などを行うことが可能となる。例えば、社員の年齢等と食べた食事の品名とが分かるので、各社員に応じて、食事に関する栄養などの情報を提供する等が可能となる。
【０２８３】
（８）実施形態１では、管理サーバ装置１０００が、定価から補助額を減算した支払額を、店舗端末装置４０００に送信することとしているが、補助額を店舗端末装置４０００に送信し、店舗端末装置４０００が、定価から補助額を減算した支払額を算出することとしても良い。
【０２８４】
（９）実施形態１と実施形態３とを、１つのシステムでサポートすることとしても良い。また、実施形態２と実施形態３とを、１つのシステムでサポートすることとしても良い。つまり、社員２００は、登録店舗でバーコード画像３００１を提示するのを忘れた場合等に、領収書４００２を用いて申告することで、補助額を振り込んで貰える。
【０２８５】
（１０）実施形態３では、１回の食事ごとに、領収書４００２を用いて申告することとしているが、複数回の食事の領収書４００２をまとめて申告することとしても良い。
【０２８６】
（１１）実施形態２、３では、補助額の合計金額を各社員の口座に振り込むこととしているが、金銭に限られない。例えば、予め定められた用途に利用できるポイント等を付与することとしても良い。例えば、一定ポイントが貯まると、他の福利厚生サービスを受けることができるなどである。この場合、例えば、各企業は、補助額の合計に応じて企業ごとに定められたポイントを、各社員に付与する。
【０２８７】
（１２）実施形態では、通貨単位「円」の通常の通貨（法定通貨）を用いて食事代金や補助額を支払うこととしているが、他の貨幣単位であっても良く、また、いわゆる仮想通貨を含む電子マネーを用いて支払うこととしても良い。例えば、実施形態１では、食事代金が「ドル」で示される場合は、補助額も「ドル」で算出し、実施形態２、３では、食事代金が「円」の場合であっても、補助額は「ドル」や所定の仮想通貨に換算して算出することとしても良い。
（１３）実施形態では、店員４００が店舗端末装置４０００を用いてバーコード画像３００１を読込むこととしているが、飲料水等の自動販売機が、店舗端末装置４０００が有する機能と同様の機能を備えており、ユーザがバーコード画像３００１を読込ませることとしても良い。この場合、例えば、ユーザがバーコード画像３００１を読込ませて商品を選択すると、その定価から補助額が差し引かれた支払額が自動販売機の表示部に表示され、ユーザは表示された支払額を支払うことで、飲料水等を購入する。
【０２８８】
本発明を表現するために、上述において図面を参照しながら実施形態を通して本発明を適切且つ十分に説明したが、当業者であれば上述の実施形態を変更及び／または改良することは容易に為し得ることであると認識すべきである。したがって、当業者が実施する変更形態または改良形態が、請求の範囲に記載された請求項の権利範囲を離脱するレベルのものでない限り、当該変更形態または当該改良形態は、当該請求項の権利範囲に包括されると解釈される。
【符号の説明】
【０２８９】
１００  ５００  ８００  サポートシステム
１０００  ５０００  ８０００  管理サーバ装置
１３００  支払金額送信部
１４００  ５４００  決済処理部
１５００  補助額算出情報記憶部
１６００  補助履歴情報記憶部
１８００  メンバー情報記憶部
２０００  ６０００  企業サーバ装置
２３００  ６３００  決済処理部
２４００  社員情報記憶部
２５００  補助情報記憶部
３０００  ９０００  社員端末装置
３００１  バーコード画像
３１２０  社員証明画面
３３００  社員証明情報表示部
４０００  ７０００  店舗端末装置
４００２  領収書
４１１０  ４１２０  店舗会計画面
４３００  バーコード読込部
４４００  支払金額表示部
７５００  決済処理部
８３００  申告内容確認部
８７００  支払内容取得部
９１１０  申告確認画面
９３００  申告情報送信部
【図１】
2018163475.tif 000003
【図２】
2018163475.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018163475.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
2018163475.tif 000012
【図１１】
2018163475.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
2018163475.tif 000024
【図２３】
2018163475.tif 000025
【図２４】
2018163475.tif 000026
【図２５】
2018163475.tif 000027
【図２６】
2018163475.tif 000028
【図２７】
2018163475.tif 000029
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月16日(2017.8.16)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有するサービス提供者端末装置と、前記サービス提供者端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、
前記サービス提供者端末装置は、
前記ユーザから当該ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、
前記取得手段で取得した前記ユーザ識別子と、前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と、前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、これらデータを受信した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断手段と、
前記補助判断手段が補助の対象とすると判断した場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス額から減算した支払額を、前記サービス提供者端末装置に送信する第２送信手段とを備える
ことを特徴とするサポートシステム。
【請求項２】
前記第１記憶手段は、前記ユーザ識別子と対応付けて、前記ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子を記憶しており、
前記サーバ装置は、更に、
前記サービス提供者端末装置から受信したユーザ識別子とサービス提供者識別子とを、前記サービス額、及び、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記団体識別子ごとに、対応付けて記憶されている補助額の合計である団体補助合計額、及び、サービス額の合計である団体定価合計額を算出し、前記サービス提供者識別子ごとに、対応付けて記憶されている補助額の合計である提供者補助合計額、及び、サービス額の合計である提供者定価合計額を算出する合計算出手段とを備える
ことを特徴とする請求項１に記載のサポートシステム。
【請求項３】
前記サーバ装置は、更に、
前記団体定価合計額それぞれに応じた団体手数料を算出し、算出した団体手数料を前記団体補助合計額に加算して、それぞれの前記団体識別子が示す団体に請求するための額を算出し、前記提供者定価合計額それぞれに応じた提供者手数料を算出し、算出した提供者手数料を前記提供者補助合計額から減算して、それぞれの前記サービス提供者識別子が示すサービス提供者に支払うための額を算出する決済手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のサポートシステム。
【請求項４】
前記サーバ装置は、更に、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子が前記第２記憶手段に対応付けて記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段と、
前記団体定価合計額それぞれに応じた団体手数料であって、それぞれの前記団体識別子が示す団体に請求するための額を算出し、前記提供者定価合計額それぞれに応じた提供者手数料であって、それぞれの前記サービス提供者識別子が示すサービス提供者に請求するための額を算出する決済手段を備える
ことを特徴とする請求項２に記載のサポートシステム。
【請求項５】
前記補助額算出情報は、割合であり、
前記第２送信手段は、前記サービス額のうちの前記割合を補助額として算出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項６】
前記補助額算出情報は、予め定められた額であり、
前記第２送信手段は、前記サービス額のうちの前記予め定められた額を補助額として算出する
ことを特徴とする請求項１ないし４のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項７】
前記サービス提供者は、飲食店であり、
前記所定の役務の提供は、飲食の提供である
ことを特徴とする請求項１ないし６のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項８】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を示す画像を表示するディスプレイを備える端末装置を有し、
前記取得手段は、前記画像を撮影し、撮影した画像から前記ユーザ識別子を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項９】
前記サーバ装置は、更に、前記ユーザ識別子を示す画像を表示するためのデータを記憶し、
前記端末装置は、前記画像を前記サーバ装置から取得して表示する
ことを特徴とする請求項８に記載のサポートシステム。
【請求項１０】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を示す画像を表す印刷物を有し、
前記取得手段は、前記画像を撮影し、撮影した画像から前記ユーザ識別子を取得する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１１】
前記画像は、前記ユーザ識別子を含む情報を符号化したバーコードであり、
前記取得手段は、前記バーコードを復号して、前記ユーザ識別子を取得する
ことを特徴とする請求項８ないし１０のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１２】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を記憶する無線タグを有し、
前記取得手段は、前記無線タグが記憶するユーザ識別子を読み出す
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１３】
前記ユーザは、前記ユーザ識別子を記憶する磁気媒体を有し、
前記取得手段は、前記磁気媒体が記憶するユーザ識別子を読み出す
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１４】
前記取得手段は、前記ユーザから、当該ユーザの生体情報をユーザ識別子として取得する
ことを特徴とする請求項１ないし７のいずれか一項に記載のサポートシステム。
【請求項１５】
サーバ装置と、ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有し、前記サーバ装置と通信可能なサービス提供者端末装置であって、前記ユーザから当該ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得し、取得した前記ユーザ識別子と前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信するサービス提供者端末装置とを含むサポートシステムにおける前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、これらデータを受信した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断手段と、
前記補助判断手段が補助の対象とすると判断した場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス額から減算した支払額を、前記サービス提供者端末装置に送信する送信手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１６】
ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有するサービス提供者端末装置と、前記サービス提供者端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムで用いられるサポート方法であって、
前記サービス提供者端末装置が、
前記ユーザから当該ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得ステップと、
前記取得ステップで取得した前記ユーザ識別子と、前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と、前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信ステップとを備え、
前記サーバ装置が、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、これらデータを受信した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断ステップと、
前記補助判断ステップで補助の対象とすると判断された場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス金額から減算した支払額を、前記サービス提供者端末装置に送信する第２送信ステップとを備える
ことを特徴とするサポート方法。
【請求項１７】
ユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、
前記ユーザ端末装置は、
ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、
前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額及び時刻が表示された領収書の画像を取得する撮像手段と、
前記撮像手段で取得した画像と、前記ユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザ端末装置から画像とユーザ識別子とを受信し、受信した画像から前記サービス額及び時刻を抽出し、抽出した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断手段と、
前記補助判断手段が補助の対象とすると判断した場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出手段と、
前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子を、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段とを備える
ことを特徴とするサポートシステム。
【請求項１８】
ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段を備えるユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能に接続されたサーバ装置とを含むサポートシステムにおける前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、
前記ユーザ端末装置から、前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額及び時刻が表示された領収書の画像と、前記ユーザ識別子とを受信し、受信した画像から前記サービス額及び時刻を抽出し、抽出した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断手段と、
前記補助判断手段が補助の対象とすると判断した場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出手段と、
前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子を、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段とを備える
ことを特徴とするサーバ装置。
【請求項１９】
ユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムで用いられるサポート方法あって、
前記ユーザ端末装置は、
ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得ステップと、
前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額及び時刻が表示された領収書の画像を取得する撮像ステップと、
前記撮像ステップで取得した画像と、前記ユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信ステップとを備え、
前記サーバ装置は、
前記ユーザ識別子と補助額算出情報と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段を有し、
前記ユーザ端末装置から画像とユーザ識別子とを受信し、受信した画像から前記サービス額及び時刻を抽出し、抽出した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断ステップと、
前記補助判断ステップで補助の対象とすると判断された場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出ステップと、
前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子を、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶ステップと、
前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知ステップとを備える
ことを特徴とするサポート方法。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明にかかる一態様のサポートシステムは、ユーザに所定の物又は役務を提供するサービス提供者が有するサービス提供者端末装置と、前記サービス提供者端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、前記サービス提供者端末装置は、前記ユーザから当該ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、前記取得手段で取得した前記ユーザ識別子と、前記所定の物又は役務の対価であるサービス額と、前記サービス提供者を特定するためのサービス提供者識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、前記サービス提供者端末装置からユーザ識別子とサービス額とサービス提供者識別子とを受信すると、これらデータを受信した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断手段と、前記補助判断手段が補助の対象とすると判断した場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、受信したサービス額とを用いて、補助額を算出し、算出した補助額、又は、算出した補助額を受信したサービス額から減算した支払額を、前記サービス提供者端末装置に送信する第２送信手段とを備えることを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２３】
この構成によれば、補助額として予め定められた額を補助するので、サービス額の大小に関わらず、補助額が一定額となる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３５】
他の一態様のサポートシステムは、ユーザ端末装置と、当該ユーザ端末装置と通信可能なサーバ装置とを含むサポートシステムであって、前記ユーザ端末装置は、ユーザを特定するためのユーザ識別子を取得する取得手段と、前記ユーザが提供を受けた所定の物又は役務の対価であるサービス額及び時刻が表示された領収書の画像を取得する撮像手段と、前記撮像手段で取得した画像と、前記ユーザ識別子とを、前記サーバ装置に送信する第１送信手段とを備え、前記サーバ装置は、前記ユーザ識別子と当該ユーザ識別子が示すユーザが属する団体を特定するための団体識別子と補助額算出情報とを予め対応付けて記憶する第１記憶手段と、前記ユーザ端末装置から画像とユーザ識別子とを受信し、受信した画像から前記サービス額及び時刻を抽出し、抽出した時刻に基づいて補助の対象とするか否かを判断する補助判断手段と、前記補助判断手段が補助の対象とすると判断した場合に、受信したユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている補助額算出情報と、抽出したサービス額とを用いて、補助額を算出する補助額算出手段と、前記ユーザ端末装置から受信したユーザ識別子を、前記補助額と対応付けて記憶する第２記憶手段と、前記ユーザ識別子ごとの前記補助額を、それぞれのユーザ識別子と対応付けて前記第１記憶手段に記憶されている団体識別子が示す団体に通知する通知手段とを備えることを特徴とする。