(57)【要約】【課題】監視機能を確保しつつ眼への影響を抑制する。【解決手段】撮像装置１０００は、非可視光で撮像するモードで被写体像を撮像可能である。赤外モードでの撮影において、赤外照明部２１０による赤外光４０１の照射と並行して、赤外照明部２１０による赤外光４０１の照射範囲以上の広い範囲に可視照明部２１２が可視光４０２を照射する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
非可視光で撮像するモードで被写体像を撮像可能な撮像手段と、
前記非可視光を照射する第１の照射手段と、
前記第１の照射手段による前記非可視光の照射と並行して、前記第１の照射手段による照射範囲以上の広い範囲に可視光を照射する第２の照射手段と、を有することを特徴とする撮像装置。
【請求項２】
動体を検出する検出手段と、
前記検出手段による検出結果に基づいて前記第２の照射手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記検出手段により検出された動体までの距離を取得する取得手段を有し、
前記制御手段は、前記取得手段により取得された距離に基づいて前記第２の照射手段を制御することを特徴とする請求項２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記取得された距離がしきい値以下となった場合は、それ以前よりも、前記第２の照射手段により照射される前記可視光の強度を高くするよう制御することを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記制御手段は、前記非可視光で撮像するモードにおいて前記第２の照射手段により前記可視光を点滅させ、前記取得された距離が前記しきい値以下となると、前記第２の照射手段により前記可視光を点灯させることを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
動体を検出する検出手段と、
前記検出手段により検出された動体が前記撮像手段による撮像範囲内に滞在する時間を計測する計測手段と、
前記動体までの距離を取得する取得手段と、
前記計測手段により計測された時間と前記取得手段により取得された距離とに基づいて、前記第１の照射手段を制御する制御手段と、を有することを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記制御手段は、前記計測された時間と前記取得された距離と前記第１の照射手段により照射される前記非可視光の強度とに基づいて、前記非可視光の積算の照射量を推定し、前記推定した積算の照射量が所定値を超えた場合は、それ以前よりも、前記第１の照射手段により照射される前記非可視光の強度を低くするよう制御することを特徴とする請求項６に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記制御手段は、前記非可視光で撮像するモードにおいて前記第１の照射手段により前記非可視光を点灯させ、前記積算の照射量が前記所定値を超えると前記第１の照射手段により前記非可視光を消灯させることを特徴とする請求項７に記載の撮像装置。
【請求項９】
前記制御手段は、前記積算の照射量が前記所定値を超えると、それ以前よりも前記第２の照射手段により照射される前記可視光の強度を高くし且つ前記第１の照射手段により前記非可視光を消灯させた後、前記撮像手段の撮像モードを、前記非可視光で撮像するモードから前記可視光で撮影するモードへ切り替えることを特徴とする請求項８に記載の撮像装置。
【請求項１０】
前記制御手段は、前記取得された距離がしきい値以下となった後における前記積算の照射量を推定することを特徴とする請求項７〜９のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１１】
前記しきい値は、前記撮像手段による合焦可能な最至近距離であることを特徴とする請求項４、５または１０に記載の撮像装置。
【請求項１２】
前記非可視光は赤外光であることを特徴とする請求項１〜１１のいずれか１項に記載の撮像装置。
【請求項１３】
非可視光で撮像するモードで被写体像を撮像可能な撮像手段と、
前記非可視光を照射する第１の照射手段と、
前記第１の照射手段による前記非可視光の照射と並行して、前記第１の照射手段による照射範囲以上の広い範囲に可視光を照射する第２の照射手段と、を有する撮像装置の制御方法であって、
動体を検出し、その検出結果に基づいて前記第２の照射手段を制御することを特徴とする撮像装置の制御方法。
【請求項１４】
前記検出した動体が前記撮像手段による撮像範囲内に滞在する時間を計測し、
前記動体までの距離を取得し、
前記計測した時間と前記取得した距離とに基づいて、前記第１の照射手段を制御することを特徴とする請求項１３に記載の撮像装置の制御方法。
【請求項１５】
請求項１３または１４に記載の撮像装置の制御方法をコンピュータに実行させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、非可視光による撮像を行える撮像装置等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、夜間や暗所の監視向けの撮像装置として、非可視光である赤外光を照射する赤外照明装置を備えた監視カメラが知られている。このカメラには、赤外照明を点灯することで、可視光の無い状況でも人々に気づかれることなく監視できる利点がある。近年は、より遠方の被写体の監視を可能にするために、照明強度を高めた赤外照明装置を搭載した監視カメラの需要が高まっている。
【０００３】
また、赤外照明と可視照明を備えた監視カメラも存在する。赤外照明下の撮影は人に気づかれない反面、人物の特徴を判別しづらいという欠点がある。また、可視照明下の撮影は人に気づかれてしまう反面、人物の特徴を判別しやすいという利点がある。そこで特許文献１には、人に気づかれにくいよう赤外照明で撮影を行いつつ、１回の可視照明の発光で確実に侵入者を撮影する手法が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００１−２７５０２１号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１９８４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、赤外照明を長時間直視すると人体（特に眼)へのリスクが考えられる。すなわち、被写体を照らすための赤外光源を点灯している場合に、撮像の画角外から人物が赤外光の照射範囲に入ってきた場合、人体へ悪影響を及ぼす懸念がある。特に赤外光は視認することができないため、気が付かずに強い赤外光が眼に長時間照射されてしまうおそれがあった。
【０００６】
ところで、照明が強過ぎるとまぶしさ等の不快感を与えるおそれがあることから、特許文献２には、被写体との距離とに応じて照明強度を調整する手法が提案されている。しかし、赤外照明で遠方監視を行う場合において、仮に特許文献２の技術を応用して赤外光の強度を調整するとしたら、近方に被写体が現れた場合に照射強度は近方にて適切となるように（低く）調整される。すると、遠方への照明強度が低下し、遠方を監視することが難しくなる。つまり、被写体が近方等に現れた場合に、人体へのリスクの抑制を考慮しつつ、赤外光を用いた監視を適切に継続することが困難になる。
【０００７】
本発明は、監視機能を確保しつつ眼への影響を抑制することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために本発明は、非可視光で撮像するモードで被写体像を撮像可能な撮像手段と、前記非可視光を照射する第１の照射手段と、前記第１の照射手段による前記非可視光の照射と並行して、前記第１の照射手段による照射範囲以上の広い範囲に可視光を照射する第２の照射手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、監視機能を確保しつつ眼への影響を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】撮像装置を含む撮像システムの構成図である。
【図２】撮像装置のブロック図である。
【図３】決定部のブロック図である。
【図４】赤外光のみを照射して撮像する様子を示す図（図（ａ））、赤外光及び可視光を照射して撮像する様子を示す図（図（ｂ））である。
【図５】赤外光モードにおける照明制御のフローチャートである。
【図６】赤外光モードにおける照明制御のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。
【００１２】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る撮像装置を含む撮像システムの構成図である。この撮像システムは撮像装置１０００を有し、撮像装置１０００と外部装置であるクライアント装置２０００とがネットワーク１５００を介して相互に通信可能に接続されている。クライアント装置２０００は、撮像装置１０００に対して各種制御コマンドを送信する。これらの制御コマンドには、例えば、撮像の開始や停止、照明装置の照射等を行うためのコマンドが含まれる。また、各制御コマンドを受信した撮像装置１０００は、受信した制御コマンドに対するレスポンスをクライアント装置２０００に送信する。
【００１３】
なお、撮像装置１０００は所定の画角を有し、被写体３０００を撮像する撮像装置の一例であり、例えば動画像を撮像する監視カメラである。より詳細には、撮像装置１０００は監視に用いられるネットワークカメラであるものとする。また、クライアント装置２０００はＰＣ（パーソナルコンピュータ）等の外部装置の一例である。ネットワーク１５００は、例えばＥｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）等の通信規格を満足する複数のルータ、スイッチ、ケーブル等から構成されるものとする。しかし撮像装置１０００とクライアント装置２０００との間の通信を行うことができるものであれば、その通信規格、規模、構成を問わない。例えば、ネットワーク１５００は、インターネットや有線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、無線ＬＡＮ（Ｗｉｒｅｌｅｓｓ  ＬＡＮ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等により構成されていても良い。なお、撮像装置１０００は、例えば、ＰｏＥ（Ｐｏｗｅｒ  Ｏｖｅｒ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標））に対応していても良く、ＬＡＮケーブルを介して電力を供給されても良い。
【００１４】
図２は、撮像装置１０００のブロック図である。被写体３０００の像（被写体像）は、撮像光学系２００および赤外フィルタ２０１を通過して、ＣＣＤまたはＣＭＯＳセンサなどの撮像素子２０２（撮像手段）に入射する。なお、図２では、撮像光学系２００を１枚のレンズとして表しているが、複数枚のレンズにより構成してもよい。また、赤外フィルタ２０１は、光学ローパスフィルタや光学バンドパスフィルタなどの複数のフィルタを有しており、そのうちの１つあるいは複数を任意に選択できるようにしてもよい。また、赤外フィルタ２０１には、入射光量を減光する減光フィルタや、所定の偏光方向の光を遮蔽する偏光フィルタを用いてもよい。撮像光学系２００の合焦制御、ズーム制御、露出制御、防振制御などに関わる機械的な駆動は、システムコントローラ２０５の指示により光学系制御部２０６が行う。また、絞り値、シャッタースピード、ゲイン等の所定の露出で撮像するための撮像条件は、システムコントローラ２０５が所定のプログラム線図に基づいて決定する。
【００１５】
撮像素子２０２上に結像した被写体像は画像信号に変換され、画像処理部２０３に入力される。画像処理部２０３は、入力された画像に対して、ガンマ補正やカラーバランス調整などの所定の画像処理を行い、ＪＰＥＧ等の画像ファイルを生成する。システムコントローラ２０５は、画像処理部２０３で処理された出力画像に対して、表示用の所定の処理を行い、表示部２０４に画像を表示する。決定部２０７は、システムコントローラ２０５によって制御され、入力画像を解析し、その結果をもとに照明機器制御方法を決定する。機器制御部２０８は、システムコントローラ２０５の指示により、撮像装置１０００に設けられた赤外照明部２１０（第１の照射手段）と可視照明部２１２（第２の照射手段）の点灯制御を行う。具体的には、機器制御部２０８は、第１切替部２０９を用いて赤外照明部２１０の制御を行い、第２切替部２１１を用いて可視照明部２１２の点灯制御を行う。機器制御部２０８は、システムコントローラ２０５と協働して制御手段としての役割を果たす。フィルタ制御部２１３は、システムコントローラ２０５の指示により、駆動部２１４を用いて、撮像装置１０００に設けられた赤外フィルタ２０１の挿抜制御を行う。
【００１６】
システムコントローラ２０５はＣＰＵ２１６及びメモリ２１７を含み、撮像装置１０００の各構成要素を統括的に制御すると共に、各種パラメータ等の設定を行う。メモリ２１７はデータを電気的に消去可能なメモリであり、システムコントローラ２０５により実行されるプログラムを格納する。なお、メモリ２１７は、システムコントローラ２０５が実行するプログラム格納領域、プログラム実行中のワーク領域、データの格納領域等として使用される。加えて、メモリ２１７は、システムコントローラ２０５が撮像装置１０００の制御に用いる設定情報である各種パラメータの初期値を保持する。また、メモリ２１７は、不図示の計時部を含み、任意のタイミングで所定の期間等の計時等を行うことができる。通信部２１５は、各制御コマンドをクライアント装置２０００から受信するほか、各制御コマンドに対するレスポンスや映像ストリームをクライアント装置２０００へ送信する。
【００１７】
以上が撮像装置１０００の基本構成の一例である。なお、ここでは説明をわかりやすくするために、フィルタ制御部２１３と機器制御部２０８とを導入しているが、これらを廃止して、システムコントローラ２０５を直接に、第１切替部２０９、第２切替部２１１へ繋げてもよい。
【００１８】
図３は、決定部２０７のブロック図である。決定部２０７は、動体検出部３０１、時間算出部３０２、距離算出部３０３、被照射光量算出部３０４、蓄積光量算出部３０５を有する。動体検出部３０１は、画像処理部２０３から入力された画像の画面全体または一部から、動体を検出、すなわち動体の有無を判断する。時間算出部３０２は、動体検出部３０１で動体が検出された場合に、その動体が撮像範囲内に存在する期間である滞在時間を計測する。距離算出部３０３は、撮像装置１０００から上記動体までの距離を算出する。被照射光量算出部３０４は、赤外照明部２１０にて照射される赤外光の強度と、距離算出部３０３にて算出される距離とに基づいて、動体が浴びる赤外照明の単位時間当たりの被照射光量を算出する。蓄積光量算出部３０５は、時間算出部３０２で計測された滞在時間と、被照射光量算出部３０４で算出された被照射光量とに基づいて、上記動体が浴びる積算の赤外照射光量である蓄積光量を算出する。
【００１９】
本実施の形態では、赤外照明部２１０は非可視光である赤外光を照射することができる。可視照明部２１２は、赤外照明部２１０が照射する光とは異なる波長を有する可視光を照射することができる。撮像装置１０００は、複数の撮像モードを有し、赤外光で撮像する赤外光モードで被写体像を撮像可能であると共に、可視光で撮像する可視光モードでも被写体像を撮像可能である。また、本実施の形態では、赤外光モードにおいて、赤外光と並行して可視光を照射する。図４（ａ）、（ｂ）で、可視光を用いない従来の撮影態様と本実施の形態との比較を説明する。
【００２０】
図４（ａ）は、従来の撮像装置において、赤外光のみを照射して撮像する様子を示す図である。図４（ｂ）は、本実施の形態における赤外光モードで赤外光及び可視光を照射して撮像する様子を示す図である。
【００２１】
図４（ａ）の例では、赤外光４０１（赤外照明）のみが点灯され、可視光４０２（可視照明）が点灯されない。人である被写体３０００は赤外光４０１を知覚できない。そのため、被写体３０００の眼の瞳孔３００１は大きく開いた状態にあり、被写体３０００が撮像装置１０００の方向を向いていたとすると、眼内部への赤外光４０１の入射量が多くなる。赤外光４０１を長時間直視するのは健康上、好ましくない。
【００２２】
図４（ｂ）の例では、赤外光４０１と可視光４０２を点灯させている。被写体３０００が可視光４０２を知覚すると、眼の瞳孔３００１が収縮する。そのため、赤外光４０１の強度が同じままであっても、赤外光４０１の眼内部への入射量が少なくなるという効果を期待できる。ここで、可視光４０２の照射範囲は、赤外光４０１の照射範囲以上とする。撮像装置１０００の画角外から人物（被写体３０００）が画角内に動体として入ってくる場合を考える。被写体３０００が赤外光４０１の照射範囲に入る前か入ったと同時に可視光４０２が被写体３０００に照射されることから、被写体３０００の目の虹彩の収縮を早い段階で促すことができ、瞳孔が大きく開いた状態で赤外光を浴びてしまう可能性を低くできる。従って、眼に入射する赤外光４０１の光量を抑え、人体への影響を低減させることができる。
【００２３】
なお、赤外光４０１は、遠方の監視を行える程度の高い強度とし、可視光４０２は撮像装置１０００の近方に届く程度の低い強度とするのが望ましい。そうすれば、可視光４０２は遠方の人には気付かれにくいから、近方の人への影響を低減しつつ、遠方の映像取得や監視を継続的に行える。また、可視光４０２の届く距離が赤外光４０１より短くなるように可視光４０２の照射方向を設定してもよい。
【００２４】
図５は、赤外光モードにおける照明制御のフローチャートである。このフローチャートの処理は、システムコントローラ２０５が備えるメモリ２１７に格納されたプログラムをＣＰＵ２１６がメモリ２１７のワーク領域に読み出して実行することにより実現される。この処理は、赤外モードの開始が指示されると開始される。赤外モードの開始は、ユーザによって不図示の操作部から指示されるほか、通信部２１５を介してクライアント装置２０００から指示される。
【００２５】
まず、ステップＳ５０１において、システムコントローラ２０５（以下、「コントローラ２０５」と略記することもある）は、機器制御部２０８（図２）を制御して、赤外照明部２１０及び可視照明部２１２を点灯させる。ステップＳ５０１において赤外照明部２１０から出射される赤外光の初期の強度、及び可視照明部２１２から出射される可視光の初期の強度は、予め決められている。次に、ステップＳ５０２において、コントローラ２０５は、決定部２０７を介して画像処理部２０３から撮像画像（映像）を取得する。
【００２６】
次に、ステップＳ５０３で、コントローラ２０５は、動体検出部３０１（図３）を制御して、画像処理部２０３から取得した画像において動体を検出させると共に、動体が検出されたか否かを判別する。ここで、検出する動体としては人を想定している。コントローラ２０５は、動体検出部３０１による検出結果に基づき、動体が検出されたと判別されない場合は処理をステップＳ５０１に戻す一方、動体が検出されたと判別した場合は処理をステップＳ５０４に進める。ステップＳ５０４では、コントローラ２０５は、時間算出部３０２を制御して、ステップＳ５０３で検出された動体が撮像範囲内に滞在する滞在時間Ｔの計測を開始する。
【００２７】
ステップＳ５０５では、コントローラ２０５は、ステップＳ５０３で検出された動体を対象に（以下、対象となった動体を被写体３０００と記す）、撮像装置１０００と対象との距離である被写体距離Ｄを距離算出部３０３によって算出する。それと共に、コントローラ２０５は、被写体距離Ｄがしきい値以下であるか否かを判別する。ここで、対象までの距離の算出方法は問わず、例えば不図示の距離測定機構を用いてもよい。また、しきい値としては、合焦可能な最至近距離とする。従って、撮像光学系２００の合焦制御にて、対象の合焦位置が最至近よりも手前であるか奥であるかによってステップＳ５０５の判別を行ってもよい。そして、コントローラ２０５は、算出した被写体距離Ｄがしきい値を超える場合は、被写体３０００は画角内であっても遠くに居り、赤外光を多く浴びるおそれがないと考えられるため、処理をステップＳ５０１へ戻す。一方、被写体距離Ｄがしきい値以下である場合は、被写体３０００が近くに居り、赤外光を多く浴びるおそれがあるため、コントローラ２０５は処理をステップＳ５０６へ進める。
【００２８】
ステップＳ５０６では、コントローラ２０５は、蓄積光量算出部３０５を制御して、被写体３０００が浴びる赤外光の蓄積光量の算出（推定）を開始する。この蓄積光量の算出においては、少なくとも、滞在時間Ｔと、被照射光量算出部３０４によって算出される単位時間当たりの被照射光量とが用いられる。上述のように、被照射光量の算出には、赤外光の強度と被写体距離Ｄとが用いられている。滞在時間Ｔが長いほど、また、赤外光の強度が高いほど、さらに、被写体距離Ｄが短いほど、蓄積光量は多くなる。
【００２９】
ステップＳ５０７では、コントローラ２０５は、算出された蓄積光量が所定値を超えるか（蓄積光量＞所定値が成立するか）否かを判別する。ここで、所定値は、赤外照明による人の眼に対する影響が許容範囲となる程度に十分に低い値に設定されている。そして、蓄積光量＞所定値が成立しない場合は、眼に対する影響が小さいので、コントローラ２０５は、処理をステップＳ５０１へ戻す。従って、蓄積光量が所定値以内であれば、赤外光を点灯した撮影が継続される。一方、蓄積光量＞所定値が成立する場合は、赤外光の照射を続けると眼に対する影響が大きくなるので、ステップＳ５０８で、赤外照明部２１０を消灯して赤外光の照射を停止する。なお、ここでは、赤外光を消灯する代わりに赤外光の強度をそれまでよりも低くするように制御してもよい。その後、図５の処理は終了する。
【００３０】
本実施の形態によれば、赤外モードでの撮影において、赤外照明部２１０による赤外光４０１の照射と並行して、赤外照明部２１０による赤外光４０１の照射範囲以上の広い範囲に可視照明部２１２が可視光４０２を照射する。これにより、監視機能を確保しつつ眼への影響を抑制することができる。
【００３１】
また、コントローラ２０５は、被写体３０００が動体として画角に入ってくると、その滞在時間Ｔを計測し、滞在時間Ｔと赤外光４０１の強度と被写体距離Ｄとに基づいて、被写体３０００が浴びる赤外光の蓄積光量を推定する。そしてコントローラ２０５は、蓄積光量が所定値を超えると、それ以前よりも赤外光４０１の強度を低くする（消灯する）。これにより、赤外光４０１の積算照射量を抑制して眼を保護することができる。
【００３２】
なお、動体として検出された被写体３０００が、撮像範囲から出たり、しきい値を超える位置に移動したりした場合は、蓄積光量の算出を一旦停止してもよいし、初期化してもよい。コントローラ２０５は、蓄積光量の算出を一旦停止した場合には、その後に撮像範囲内に入ってきた動体が、前回に入った動体と同一であるかどうかを画像分析等で判断してもよい。そしてコントローラ２０５は、同一の動体の再侵入である場合は、一時停止した計時状態から蓄積光量の算出を再開するようにしてもよい。
【００３３】
（第２の実施の形態）
本発明の第２の実施の形態では、第１の実施の形態に対して赤外光モードにおける照明制御の処理が異なる。従って、第１の実施の形態に対して図５に代えて図６を用いて本実施の形態を説明する。
【００３４】
図６は、赤外光モードにおける照明制御のフローチャートである。このフローチャートの処理の実行条件や開始のタイミングは図５のフローチャートと同じである。ステップＳ６０１では、コントローラ２０５は、機器制御部２０８を制御して、赤外照明部２１０を点灯させると共に、可視照明部２１２を点滅させる。ステップＳ６０２〜Ｓ６０５では、コントローラ２０５は、図５のステップＳ５０２〜Ｓ５０５と同様の処理を実行する。ステップＳ６０６では、コントローラ２０５は、可視照明部２１２を点滅から点灯（常時発光）へ切り替え、処理をステップＳ６０７に処理を進める。
【００３５】
ステップＳ６０７〜Ｓ６０９では、コントローラ２０５は、図５のステップＳ５０６〜Ｓ５０８と同様の処理を実行する。次に、ステップＳ７１０では、コントローラ２０５は、撮像モードを、赤外光モードからカラー撮影モードである可視光モードへ切り替え、図６の処理を終了させる。
【００３６】
本実施の形態によれば、監視機能を確保しつつ眼への影響を抑制することに関し、第１の実施の形態と同様の効果を奏することができる。また、動体が検出されても、被写体距離Ｄがしきい値以下となるまでは可視照明部２１２が点滅状態であるので、消費電力の削減が可能である。しかも被写体距離Ｄがしきい値以下となると可視照明部２１２が点灯することで、近距離にいる人等の眼への影響を小さくすることができる。また、蓄積光量が所定値を超えると、赤外照明を消灯してからカラー撮影モードに切り替えるので、遠方の監視能力が低下する代わりに近方の監視能力を向上させることが可能となる。
【００３７】
なお、本実施の形態では、可視光４０２の点滅から点灯に切り替えるタイミングは、被写体距離Ｄがしきい値以下となってからであった。しかし、ステップＳ６０３で動体が検出されたら可視光４０２を点灯に切り替えてもよい。なお、可視光４０２の強度の切り替えとして、当初は点滅、その後に点灯、という形態をとったが、これに限らず、ステップＳ６０１での発光強度よりもステップＳ６０６での発光強度を高くすればよい。
【００３８】
なお、上記各実施の形態において、蓄積光量を算出する際には可視光４０２の強度は固定値に定まっていた。しかし、可視光４０２の強度を可変に構成し、蓄積光量を算出する際のパラメータとして可視光強度を含めてもよい。すなわち、可視光強度が高いほど瞳孔が小さくなるので、単位時間当たりの被照射光量は小さくなる。これを考慮し、可視光強度が高いほど、時間経過に伴う蓄積光量の増加率が小さくなるように算術式を設定してもよい。例えば、ユーザによって予め可視光強度が指定されるように構成した場合は、指定された可視光強度に応じて蓄積光量を算出することが考えられる。なお、可視光強度を可変とする例としては、例えば、被写体距離Ｄが近くなるに伴い可視光強度を段階的に高くすることが考えられる。
【００３９】
なお、上記各実施の形態において、赤外照明部２１０及び可視照明部２１２の制御はコントローラ２０５が行っていた。しかし、ネットワーク１５００を介してクライアント装置２０００からリモート操作によって赤外照明部２１０及び可視照明部２１２が制御されるように構成してもよい。すなわち、コントローラ２０５により実行されるとして説明した各制御処理をクライアント装置２０００等の外部装置から行えるようにしてもよい。なお、非可視光としては、撮像に用いることができればよく、赤外光に限るものではない。
【００４０】
（他の実施形態）
本発明は、以下の処理を実行することによっても実現される。即ち、上述した実施形態の機能を実現するソフトウェア（プログラム）をネットワーク又は各種記憶媒体を介してシステム或いは装置に供給し、そのシステム或いは装置のコンピュータ（又はＣＰＵやＭＰＵ等）がプログラムコードを読み出して実行する処理である。この場合、そのプログラム、及び該プログラムを記憶した記憶媒体は本発明を構成することになる。
【００４１】
以上、本発明をその好適な実施形態に基づいて詳述してきたが、本発明はこれら特定の実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の様々な形態も本発明に含まれる。上述の実施形態の一部を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００４２】
２０２  撮像素子
２１０  赤外照明部
２１２  可視照明部
４０１  赤外光
４０２  可視光
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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