(57)【要約】【課題】異なる複数の受取人に対して個別に文書を送付する場合と比較して、異なる複数の受取人に対する文書の送付を容易に行う。【解決手段】文書送受信システム１は、受信した文書データを印刷する複数の第２画像処理装置４０と、文書データを印刷すべき受取人の属性情報を記憶する管理サーバ３０と、を備える。そして、管理サーバ３０は、受取人の属性情報を用いて複数の第２画像処理装置４０のうちから第２画像処理装置４０を特定し、特定された第２画像処理装置４０に対して文書データを送信する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した文書データを出力する複数の出力手段と、
前記文書データを出力すべき受取人の属性情報を記憶する記憶手段と、
前記受取人の前記属性情報を用いて前記複数の出力手段のうちから出力手段を特定する特定手段と、
前記特定手段により特定された前記出力手段に対して前記文書データを送信する送信手段と、
を備えるシステム。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記属性情報として前記受取人の地域に関する情報を記憶する請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記記憶手段は、前記属性情報として前記受取人が利用する前記出力手段が設置される地域の情報を記憶する請求項１に記載のシステム。
【請求項４】
前記出力手段にて前記文書データが出力されたことに基づいて、前記文書データの送信を行った差出人に課金を行う課金手段を備える請求項１に記載のシステム。
【請求項５】
文書データを出力すべき受取人の属性情報を記憶する記憶部と、
前記受取人の前記属性情報を用いて複数の出力手段のうちから出力手段を特定する特定部と、
前記特定部により特定された前記出力手段に対して前記文書データを送信する送信部と、
を備えるサーバ装置。
【請求項６】
文書データを出力すべき受取人の属性情報の入力を受け付ける受付部と、
前記受取人の前記属性情報を用いて複数の出力手段のうちから出力手段を特定する特定部と、
を備える情報処理装置。
【請求項７】
情報処理装置として機能するコンピュータに、
文書データを出力すべき受取人の属性情報の入力を受け付ける機能と、
前記受取人の前記属性情報を用いて複数の出力手段のうちから出力手段を特定する機能と、
を実現させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、サーバ装置、情報処理装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば特許文献１には、移動体通信端末と、宛先データベースと認証情報データベースとを備えた配達管理装置とを通信可能とし、宛先のないダイレクトメールと配達先が存在する区域に配達先の宛先コードを記載した配達区域図とを用意し、配達管理装置が、認証手続きを経てアクセスしてきた移動体通信端末に宛先コード入力Ｗｅｂページを送付するステップと、移動体端末装置からの宛先コードに対応する配達先情報を記載した配達先情報Ｗｅｂページを当該移動体通信端末に送付する配達先情報ページ送付ステップとを実行するダイレクトメールの配達方法が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３０１８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、例えばダイレクトメールを送付する場合など、異なる複数の受取人に対して個別に文書を送付する際には、受取人毎に住所を特定し、各々に対して文書を送付するという作業が必要であった。このような作業は、差出人にとっては、非常に手間のかかるものとなっていた。
【０００５】
本発明は、異なる複数の受取人に対して個別に文書を送付する場合と比較して、異なる複数の受取人に対する文書の送付を容易に行うことを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、受信した文書データを出力する複数の出力手段と、前記文書データを出力すべき受取人の属性情報を記憶する記憶手段と、前記受取人の前記属性情報を用いて前記複数の出力手段のうちから出力手段を特定する特定手段と、前記特定手段により特定された前記出力手段に対して前記文書データを送信する送信手段と、を備えるシステムである。
請求項２に記載の発明は、前記記憶手段は、前記属性情報として前記受取人の地域に関する情報を記憶する請求項１に記載のシステムである。
請求項３に記載の発明は、前記記憶手段は、前記属性情報として前記受取人が利用する前記出力手段が設置される地域の情報を記憶する請求項１に記載のシステムである。
請求項４に記載の発明は、前記出力手段にて前記文書データが出力されたことに基づいて、前記文書データの送信を行った差出人に課金を行う課金手段を備える請求項１に記載のシステムである。
請求項５に記載の発明は、文書データを出力すべき受取人の属性情報を記憶する記憶部と、前記受取人の前記属性情報を用いて複数の出力手段のうちから出力手段を特定する特定部と、前記特定部により特定された前記出力手段に対して前記文書データを送信する送信部と、を備えるサーバ装置である。
請求項６に記載の発明は、文書データを出力すべき受取人の属性情報の入力を受け付ける受付部と、前記受取人の前記属性情報を用いて複数の出力手段のうちから出力手段を特定する特定部と、を備える情報処理装置である。
請求項７に記載の発明は、情報処理装置として機能するコンピュータに、文書データを出力すべき受取人の属性情報の入力を受け付ける機能と、前記受取人の前記属性情報を用いて複数の出力手段のうちから出力手段を特定する機能と、を実現させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、５、６および７の発明によれば、異なる複数の受取人に対して個別に文書を送付する場合と比較して、異なる複数の受取人に対する文書の送付を容易に行うことができる。
請求項２の発明によれば、受取人の地域に関する情報に基づいて、文書データを送信する出力手段を特定することが可能になる。
請求項３の発明によれば、出力手段が設定されている地域の情報に基づいて、文書データを送信する出力手段を特定することができる。
請求項４の発明によれば、文書データが出力されたという実績に基づいて、差出人に対して課金を行うことが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態１の文書送受信システムの構成例を示す図である。
【図２】端末装置および管理サーバのハードウェア構成例を示す図である。
【図３】実施形態１の第１画像処理装置および第２画像処理装置のハードウェア構成例を示した図である。
【図４】実施形態１の第１画像処理装置の機能ブロック図である。
【図５】（ａ）および（ｂ）は、実施形態１の文書の送付画面の一例の図である。
【図６】実施形態１の管理サーバの機能ブロック図である。
【図７】（ａ）は、個人に関する登録者属性情報の一例であり、（ｂ）は、企業に関する登録者属性情報の一例であり、（ｃ）は、機器属性情報の一例である。
【図８】実施形態１の第２画像処理装置の機能ブロック図である。
【図９】（ａ）および（ｂ）は、実施形態１の条件設定画面の一例を示す図である。
【図１０】実施形態１の送受信システムの動作フローの一例である。
【図１１】実施形態２の文書送受信システムの構成例を示す図である。
【図１２】実施形態３の文書送受信システムの構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、添付図面を参照して、本発明を実施するための形態について説明する。
＜実施形態１＞
〔システム構成〕
図１は、実施形態１が適用される文書送受信システムの構成例を示す図である。
図１に示すように、実施形態１の文書送受信システム１は、端末装置１０と、第１画像処理装置２０と、管理サーバ３０と、複数の第２画像処理装置４０とを有している。そして、端末装置１０、第１画像処理装置２０、管理サーバ３０および第２画像処理装置４０は、直接またはネットワークを介してデータ接続されている。
【００１０】
そして、実施形態１の文書送受信システム１において、差出人は、端末装置１０を介して第１画像処理装置２０から第２画像処理装置４０に対して文書を送信する。具体的には、まず、差出人は、端末装置１０を用いて文書を作成する。作成された文書は、第１画像処理装置２０から管理サーバ３０を経由して第２画像処理装置４０に送信される。そして、文書は、第２画像処理装置４０にて紙として印刷され、受取人により受領される。
【００１１】
このように、実施形態１の文書送受信システム１では、第１画像処理装置２０を差出人が郵便を投函する郵便ポストのように機能させ、第２画像処理装置４０を受取人が郵便を受け取る郵便受けとして機能させる。そして、文書送受信システム１では、複数の画像処理装置を介して文書の送受を行うという電子的な郵便サービス（以下、本サービスと呼ぶ）を実現している。また、本サービスにおいて、受取人は、あらゆる場所に設置されている複数の第２画像処理装置４０のうち、どの第２画像処理装置４０においても文書を受け取れるようになっている。
【００１２】
さらに、実施形態１の文書送受信システム１において、差出人が例えばダイレクトメール（例えば広告等の文書）を複数の受取人に一括して送付するようにしている。特に、本サービスにおけるダイレクトメールの送付に関しては、差出人は、受取人について個別に住所などを指定しなくても、送付対象の受取人に文書を送付することを可能にする。
このダイレクトメールの送付については、後に詳しく説明する。
また、実施形態１において、第２画像処理装置４０が出力手段として機能し、管理サーバ３０が記憶手段（記憶部）、特定手段（特定部）、送信手段（送信部）および課金手段の一例として機能する。端末装置１０は、受付部として機能する。
【００１３】
なお、実施形態１において、文書は、文字、符号、画像等の人の知覚によって認識することができる情報が記載されたものを意味する。さらに、文書データには、紙に印刷された場合に信書となる信書データが含まれる。ここで、信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意志を表示し、または事実を通知する文書のことである。
信書としては、書状、請求書、印鑑証明書、住民票の写し、文書自体に受取人名が記載されているダイレクトメールなどを例示できる。また、信書以外の文書としては、カタログ、文書自体に受取人名が記載されていないダイレクトメールなどを例示できる。
【００１４】
また、差出人が作成する文書は、受取人が受け取るまでに、内容としては同様であるが、データとしての形式が変遷する。以下の説明においては、便宜上、文書のデータの形式を問わず、電子データである文書は、「文書データ」と総称する場合がある。また、文書データを用紙等に印刷した印刷物のことを「紙印刷文書」と呼ぶ。
【００１５】
なお、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０は、基本構成が同じである。そして、以下の説明において、第１画像処理装置２０は、差出人が文書を送付する際に利用する機器（以下、差出人側機器と呼ぶ）である。一方、第２画像処理装置４０は、受取人が文書を受領する際に利用する機器（以下、受取人側機器と呼ぶ）である。
ここで、第２画像処理装置４０が差出人側機器となり、第１画像処理装置２０が受取人側機器となる場合もある。ただし、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０について、それぞれ差出人側機器となる場合と受取人側機器となる場合について説明すると、機能構成が重複して説明が煩雑となる。そのため、以下の説明においては、第１画像処理装置２０を差出人側機器とし、第２画像処理装置４０を受取人側機器として説明する。
【００１６】
端末装置１０は、差出人の操作により、予め定められたアプリケーション等にて文書データを作成する。端末装置１０は、作成した文書データを第１画像処理装置２０に送る。端末装置１０には、例えば、設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話やタブレット型端末などの携帯型端末などを用いることができる。
【００１７】
第１画像処理装置２０は、所謂複合機であり、複写、印刷（画像形成）、画像読取、ファクシミリなどの機能を備えた装置である。また、第１画像処理装置２０は、本サービスを実現する機能の一つとして、差出人が作成した文書データや、文書データの送信に関わる関連情報を管理サーバ３０に送信する機能を有する。
【００１８】
管理サーバ３０は、第１画像処理装置２０から取得した文書データおよび文書データの送受信に関わる関連情報を記憶する。そして、管理サーバ３０は、受取人の指示に基づいて、記憶している文書データを第２画像処理装置４０に送信する。
【００１９】
第２画像処理装置４０は、所謂複合機であり、複写、印刷、画像読取、ファクシミリなどの機能を備えた装置である。また、第２画像処理装置４０は、本サービスを実現する機能の一つとして、管理サーバ３０から受信した文書データを印刷する。
【００２０】
［ハードウェア構成例］
図２は、端末装置１０および管理サーバ３０のハードウェア構成例を示す図である。
図２に示すように、端末装置１０および管理サーバ３０は、演算手段であるＣＰＵ（Central Processing Unit）１００ａと、主記憶手段であるメモリ１００ｃを備える。また、各装置は、外部デバイスとして、磁気ディスク装置（ＨＤＤ：Hard Disk Drive）１００ｇ、ネットワークインターフェイス１００ｆ、表示機構１００ｄ、音声機構１００ｈ、キーボードやマウス等の入力デバイス１００ｉ等を備える。
【００２１】
メモリ１００ｃおよび表示機構１００ｄは、システムコントローラ１００ｂを介してＣＰＵ１００ａに接続されている。また、ネットワークインターフェイス１００ｆ、磁気ディスク装置１００ｇ、音声機構１００ｈおよび入力デバイス１００ｉは、Ｉ／Ｏコントローラ１００ｅを介してシステムコントローラ１００ｂと接続されている。各構成要素は、システムバスや入出力バス等の各種のバスによって接続される。
【００２２】
磁気ディスク装置１００ｇには、各機能を実現するためのプログラムが格納されている。そして、このプログラムがメモリ１００ｃにロードされ、このプログラムに基づく処理がＣＰＵ１００ａにより実行されることにより、各種の機能が実現される。
【００２３】
〔第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０のハードウェア構成〕
図３は、実施形態１の第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０のハードウェア構成例を示した図である。
図３に示すように、ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０２等に記憶された各種プログラムをＲＡＭ（Random Access Memory）１０３にロードして実行することにより、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０の主たる制御を行い、第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０の各々の機能を実現する。ＲＯＭ１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する各種プログラムや、予め定められた固定データ等を記憶するメモリである。ＲＡＭ１０３は、ＣＰＵ１０１の作業用メモリ等として用いられるメモリである。不揮発性メモリ１０４は、電源を供給しなくても記憶している情報を保持することが可能なメモリであり、画像調整に用いられるパラメータや、各種の履歴データを記憶する。
ＨＤＤ１０５は、例えば磁気ディスク装置であり、後述の画像読取部１１９が読み取った画像データや、後述の画像形成部１１８における画像形成にて用いられる画像データなどを記憶する。
【００２４】
画像データ処理部１０６は、画像データの伸張圧縮処理など、画像データに対する処理を行う。認証制御部１０７は、カードリーダ１０８と、カメラ１０９を制御する。カードリーダ１０８は、情報の記録や演算をするために集積回路（ＩＣ）が組み込まれたＩＣカードを読み取り、ＩＣカードに記録された情報を取得する。また、カメラ１０９は、カメラによってＵＩ部１１０を操作するユーザを含む画像を撮影する。
【００２５】
ＵＩ（User Interface）部１１０は、ユーザの接触操作を受け付ける操作部１１２および各種画像の表示を行うモニタ１１３を有している。
操作部１１２は、ユーザによる第１画像処理装置２０および第２画像処理装置４０の各々のプリント機能、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能、文書の送受信機能等の画像処理機能の指示を受け付ける。
【００２６】
ＬＡＮ（Local Area Network）ポート１１４は、外部とデータを入出力するためのインタフェースである。なお、実施形態１では、ＬＡＮポート１１４は、無線通信のインタフェースとしての役割も果たす。Ｓｅｒｉａｌポート１１５は、外部の周辺機器を接続するためのインタフェースである。ＵＳＢ（Universal Serial Bus）ポート１１６は、ＵＳＢケーブルを介して周辺機器を接続するためのインタフェースである。モデム１１７は、ファクシミリなどの公衆回線への接続を行う制御部であり、各種ファクシミリ機能を提供可能とする。
【００２７】
画像形成部１１８は、記録媒体の一例としての用紙等に画像を形成する。画像読取部１１９は、用紙等に記録された画像を読み取る。
【００２８】
続いて、文書送受信システム１に係わる各構成部の機能構成について詳細に説明する。〔端末装置１０の機能構成〕
端末装置１０は、実施形態１では、第１画像処理装置２０に接続している。そして、端末装置１０には、第１画像処理装置２０を動作させるためのプリンタドライバがインストールされている。そして、端末装置１０は、第１画像処理装置２０における画像形成部１１８や画像読取部１１９を動作させたり、第１画像処理装置２０を介して本サービスを利用したりすることが可能になっている。
【００２９】
また、端末装置１０では、予め定められたアプリケーション等を用いて、差出人によって文書ファイルが作成される。文書ファイルは、最終的に受取人に対して送付される紙印刷文書の元となるデータである。そして、端末装置１０は、差出人が作成した文書ファイルをＰＤＬ（Page-Description Language）データに変換する。さらに、端末装置１０は、ＰＤＬデータを第１画像処理装置２０に送信する。
【００３０】
〔第１画像処理装置２０の機能構成〕
図４は、実施形態１の第１画像処理装置２０の機能ブロック図である。
図４に示すように、第１画像処理装置２０は、文書画像を送信する文書送信部２１と、文書の種類を設定するための文書種類設定部２２と、原本性を保証するための原本設定部２３と、文書データの送信先となる宛先を設定する宛先設定部２４とを有する。
【００３１】
文書送信部２１は、端末装置１０から取得した文書のＰＤＬデータに基づいて、文書画像（イメージファイル）を作成する。そして、文書送信部２１は、作成した文書画像を管理サーバ３０に送信する。
【００３２】
文書種類設定部２２は、文書の送受信の種類を設定する。実施形態１において、送受信の種類には、「通常送受信」、「期限付送受信」および「ダイレクトメール送受信」がある。
「通常送受信」は、期限付送受信およびダイレクトメール送受信以外の通常の送受信である。また、「期限付送受信」は、受取人が文書画像を通常通りの態様にて出力（印刷）可能とする有効期限（以下、印刷期限と呼ぶ）が設定された送受信である。
また、「ダイレクトメール送受信」は、対象となる複数の受取人に対して、商品案内やカタログなどの宣伝内容を含む文書画像を送付するものである。
なお、文書の送受信の種類は、組合せであっても良い。例えば「期限付送受信」と「ダイレクトメール送受信」とを組み合わせて文書画像の送信を行うことができる。
【００３３】
原本設定部２３は、紙印刷文書に対して、その紙印刷文書が原本であるということを保証する原本設定を行う。原本設定部２３は、差出人により、紙印刷文書に対して原本設定を行うという指示を受け付けると、原本設定を行うための指示情報である原本設定情報を管理サーバ３０に送信する。
【００３４】
宛先設定部２４は、文書の受取人の情報である宛先情報の設定を行う。そして、宛先設定部２４は、宛先情報を文書画像に対応づけて管理サーバ３０に送信する。
なお、文書画像は、特定の個人に宛てて送信する場合に限らず、企業や企業の特定の部署を宛先として設定しても良い。さらに、宛先設定部２４は、ネットワークに接続している特定の画像処理装置を指定可能な情報を用いて、受取人側機器を直接的に選択し、その受取人側機器を宛先として文書画像を送信しても良い。
【００３５】
また、宛先設定部２４は、送受信の種類がダイレクトメールである場合には、受取人や受取人側機器を設定するための条件を差出人から受け付ける。そして、宛先設定部２４は、ダイレクトメールに対応付けて、受取人や受取人側機器の条件を管理サーバ３０に送信する。
【００３６】
次に、第１画像処理装置２０から文書画像を送信する際に、第１画像処理装置２０に接続される端末装置１０の表示機構１００ｄに表示する送付画面について説明する。
図５は、実施形態１の文書の送付画面の一例の図である。
例えば、端末装置１０のアプリケーションの操作メニューから、第１画像処理装置２０にて印刷を行うための画面を開く。そうすると、図５（ａ）に示すように、画面には、印刷ボタン８１と、送付ボタン８２とが表示される。印刷ボタン８１は、第１画像処理装置２０にて文書画像を印刷するためのボタンである。一方、送付ボタン８２は、第１画像処理装置２０を介して受取人に文書を送付するためのボタンである。
【００３７】
そして、送付ボタン８２を選択すると、図５（ｂ）に示すように、文書を送付するための送付画面が表示される。送付画面は、宛先を設定するための宛先設定ボタン８３と、文書画像をダイレクトメールに設定するためのＤＭ設定ボタン８４と、紙印刷文書に対して原本設定を行うための原本設定ボタン８５と、文書画像の印刷期限（出力期限の一例）を設定する期限設定ボタン８６と、を有する。
【００３８】
宛先設定ボタン８３は、受取人や受取人側機器を設定する際に用いる。宛先設定ボタン８３を押下すると、受取人名等のリストが表示される。そして、差出人は、文書の送信対象となる受取人名を指定する。
【００３９】
ＤＭ設定ボタン８４は、送信対象となっている文書画像に対して、ダイレクトメール送受信の設定を行う際に用いるボタンである。ＤＭ設定ボタン８４を押下すると、受取人を設定するための条件設定画面に遷移するようになっている。
なお、条件設定画面については、後に詳しく説明する。
【００４０】
原本設定ボタン８５は、送付する文書に基づいて印刷された紙印刷文書に対して原本設定を行う際に用いるボタンである。原本設定ボタン８５を押下すると、紙印刷文書に対して原本性を保証する設定を行うための原本設定情報が第１画像処理装置２０に送信される。
期限設定ボタン８６は、送信対象となっている文書データに対して、印刷期限を設定する際に用いるボタンである。期限設定ボタン８６を押下すると、予め定められた入力画面が表示され、日付および時間などの期限情報を受け付ける。
【００４１】
〔管理サーバ３０の機能構成〕
図６は、実施形態１の管理サーバ３０の機能ブロック図である。
図６に示すように、管理サーバ３０は、本サービスの利用に関する登録情報を記憶する登録情報記憶部３１と、文書画像を記憶する文書記憶部３２と、紙印刷文書の原本性を登録する原本登録部３３と、送受信の種類に関する関連設定を行う関連設定部３４と、ダイレクトメールの送信対象を設定するＤＭ受取人設定部３５と、送受信に関わる課金情報を記憶する課金情報記憶部３６と、を有する。
【００４２】
登録情報記憶部３１は、本サービスを利用するために登録されたサービス登録者の登録名（個人の氏名や企業等の組織名）、ユーザＩＤおよび利用パスワード等の登録情報を記憶している。そして、登録情報記憶部３１は、例えば第２画像処理装置４０において受取人がログイン認証を行う際に、記憶している登録情報を参照させる。
また、登録情報記憶部３１は、サービス登録者の属性情報を記憶している。属性情報は、後述するように、ダイレクトメールの受取人を設定する際に用いられる。実施形態１において、属性情報は、サービス登録者に関わる属性情報である登録者属性情報と、受取人側機器に関わる属性情報である機器属性情報とを含んでいる。
【００４３】
文書記憶部３２は、第１画像処理装置２０から受信した文書画像を記憶する。また、文書記憶部３２は、文書の宛先情報を、文書画像に対応付けて記憶する。そして、文書記憶部３２は、第２画像処理装置４０からの要求に応じて、記憶している文書画像を第２画像処理装置４０に送信する。
【００４４】
原本登録部３３は、原本設定が行われている文書画像の原本登録を行う。原本登録は、紙印刷文書の原本性を保証するために、紙印刷文書の元となる文書画像および、その文書画像に対応する紙印刷文書を識別可能な情報を記憶する。実施形態１の原本登録部３３は、紙印刷文書が原本であることを識別するための識別情報画像を作成する。識別情報画像は、紙印刷文書を一意に特定可能な画像である。そして、原本登録部３３は、文書画像と識別情報画像とを対応付けて記憶する。
【００４５】
また、原本登録部３３は、文書画像についての第２画像処理装置４０における印刷の履歴である印刷履歴を記憶している。そして、実施形態１では、ある文書画像が初めて印刷される際に、原本登録部３３は、その文書画像に対応する識別情報画像を第２画像処理装置４０に送信する。なお、原本登録部３３は、その文書画像について２回目以降の印刷が行われる場合には、対応する識別情報画像を第２画像処理装置４０には送信しない。すなわち、実施形態１では、最初に印刷される紙印刷文書に対してのみ原本性を保証するようにしている。
【００４６】
なお、紙印刷文書の原本性を保証するにあたって、識別情報画像を紙印刷文書に直接印刷することに限定されない。例えば、文書画像を印刷する際に、印刷する紙の紙指紋を予め読み取る。そして、原本登録部３３は、その紙指紋の情報を、文書画像に対応付けて記憶することで、紙印刷文書の原本性を管理しても良い。
また、原本性を保証する紙印刷文書の印刷回数は、上述の１回に限定されず、予め設定された回数でも良い。
【００４７】
関連設定部３４は、文書画像の印刷期限が設定されている場合に、その文書画像に関する印刷期限を記憶する。関連設定部３４は、印刷期限が設定された文書画像の印刷期限前における印刷を許可する。一方で、関連設定部３４は、印刷期限が設定された文書画像の印刷期限経過後における印刷を制限する。
【００４８】
ＤＭ受取人設定部３５は、ダイレクトメール送受信が設定される場合に、差出人によって設定された条件に合致するサービス登録者を受取人として設定する。具体的には、ＤＭ受取人設定部３５は、第１画像処理装置２０からダイレクトメールの設定情報を取得する。そして、ＤＭ受取人設定部３５は、登録情報記憶部３１に記憶される属性情報を参照し、ダイレクトメールの設定情報に含まれる条件に合致するユーザ登録者を特定する。ＤＭ受取人設定部３５は、特定されたユーザ登録者を、ダイレクトメールの受取人として設定する。
【００４９】
また、ＤＭ受取人設定部３５は、ダイレクトメールが送受信される場合であって、差出人によって設定された条件に合致する受取人側機器（第２画像処理装置４０）を設定し、その受取人側機器を利用するサービス登録者を受取人として設定する。具体的には、ＤＭ受取人設定部３５は、第１画像処理装置２０から受信したダイレクトメールの設定情報を取得する。そして、ＤＭ受取人設定部３５は、登録情報記憶部３１に記憶される属性情報を参照し、ダイレクトメールの設定情報に含まれる条件に合致する受取人側機器を特定する。ＤＭ受取人設定部３５は、特定された受取人側機器を利用するユーザ登録者を、ダイレクトメールの受取人として設定する。
【００５０】
課金情報記憶部３６は差出人による文書の送付や、受取人による文書の受領による、差出人や受取人に対する課金に関する情報を記憶する。
なお、課金情報記憶部３６は、受取人が文書画像を出力した際に、受取人に対して料金を課金しても良い。特に、実施形態１において、課金情報記憶部３６は、差出人がダイレクトメールを送信する場合には、受取人によって印刷されたダイレクトメールの件数に応じて課金金額を設定する。
【００５１】
図７（ａ）〜図７（ｃ）は、登録情報記憶部３１が記憶する属性情報の一例を示す図である。
図７（ａ）は、個人に関する登録者属性情報の一例であり、図７（ｂ）は、企業に関する登録者属性情報の一例である。また、図７（ｃ）は、機器属性情報の一例である。
【００５２】
図７（ａ）に示すように、個人に関する登録者属性情報は、サービス登録者である個人が登録した情報、登録された情報から得られる関連情報などによって構成される。
個人に関する登録者属性情報には、サービス登録者の住所、郵便番号、利用駅などの地域に関わる「地域情報」が含まれている。また、個人に関する登録者属性情報には、サービス登録者である個人の年齢、性別、学歴、通院歴、趣味、指定機器識別情報、指定機器設置住所、コンビニ店利用頻度など個人特性に関わる「特性情報」が含まれている。
【００５３】
ここで、指定機器識別情報は、サービス登録者が予め任意に指定した受取人側機器（第２画像処理装置４０）を特定可能な情報である。本サービスでは、サービス登録者は、例えば通勤途中や通学途中にあり利用頻度が高いコンビニ店に設置されている受取人側機器（以下、指定機器と呼ぶ）を予め指定できる。指定機器識別情報は、このようにサービス登録者によって指定された指定機器を特定可能な情報である。
【００５４】
また、指定機器設置住所は、指定機器が設定されているコンビニ店などの建物の住所である。すなわち、指定機器設置住所は、指定機器が所在する住所である。
なお、サービス登録者は、職場等の近くのコンビニ店に設置されている受取人側機器を利用登録する場合もある。この場合には、例えば、指摘機器設置住所と、サービス登録者の実際の住所地域とが異なることになる。
さらに、コンビニ店利用頻度は、指定機器が設置されているコンビニ店におけるサービス登録者の来店頻度である。コンビニ店利用頻度は、指定機器の利用回数や、商品購入回数などによって特定される。
【００５５】
図７（ｂ）に示すように、企業に関する登録者情報には、サービス登録者である企業の住所、郵便番号、最寄り駅などの地域に関わる「地域情報」が含まれている。また、企業に関する登録者情報には、サービス登録者である企業の業種、従業員規模、指定機器識別情報など企業特性に関わる「特性情報」が含まれている。
ここで、指定機器識別情報は、企業内に設置されている受取人側機器（第２画像処理装置４０）を特定可能な情報である。
【００５６】
図７（ｃ）に示すように、機器属性情報には、本サービスを利用可能な受取人側機器（第２画像処理装置４０）の設置住所、郵便番号、最寄り駅などの地域に関わる「機器の地域情報」が含まれている。また、機器属性情報には、設置環境、利用者情報、利用頻度など機器の特性に関わる「機器の特性情報」が含まれている。
【００５７】
ここで、設置環境は、受取人側機器が設置されている環境を分類したものである。設置環境の分類としては、例えば、オフィス、コンビニ店、公共機関、個人宅などを例示することができる。
また、利用者情報は、受取人側機器を利用するサービス登録者の種類を分類したものである。利用者情報の分類としては、例えば、会社員、個人、不特定などを例示することができる。
さらに、利用頻度は、受取人側機器である第２画像処理装置４０の利用回数である。
【００５８】
〔第２画像処理装置４０の機能構成〕
図８は、実施形態１の第２画像処理装置４０の機能ブロック図である。
図８に示すように、第２画像処理装置４０は、文書送受信サービスに関わる情報を表示させる受信情報表示部４１と、文書画像を取得する文書画像取得部４２と、を有する。
【００５９】
受信情報表示部４１は、本サービスにおける各種メッセージをＵＩ部１１０に表示させる。例えば、受信情報表示部４１は、第２画像処理装置４０にログインしている受取人に対して、未受信の文書画像がある場合には、未受信の文書画像がある旨の通知を表示する。
【００６０】
また、受信情報表示部４１は、ダイレクトメールが送信されている場合には、ＵＩ部１１０にダイレクトメールが受信されていることを表示する。また、実施形態１では、受取人は、ダイレクトメールを印刷するか否かを選択できるようになっている。したがって、受信情報表示部４１は、ダイレクトメールの受信の表示とともに、受取人に対して印刷の有無を確認するための表示を行う。
【００６１】
さらに、受信情報表示部４１は、文書画像の印刷期限が設定されている場合には、印刷の有効期限がある文書画像があることを表示する。例えば、ダイレクトメールに対して、予め定められた印刷の有効期限が設定されている場合に、ダイレクトメールを受信していることに加えて、そのダイレクトメールの印刷期限を表示する。
【００６２】
文書画像取得部４２は、ログインしている受取人に対して送付されている文書画像を管理サーバ３０から取得する。そして、文書画像取得部４２は、取得した文書画像を、画像形成部１１８にて印刷させる。
【００６３】
続いて、ダイレクトメールの受取人や受取人側機器を特定するための条件設定画面９０について具体的に説明する。
図９は、実施形態１の条件設定画面の一例を示す図である。
条件設定画面９０は、図５を参照しながら説明したＤＭ設定ボタン８４を押下することで表示される。
条件設定画面９０は、図９（ａ）に示すように、「登録者属性」とタイトル表示され、個人や企業の登録者属性に基づいてダイレクトメールを受け取る受取人の条件を設定する画面を備えている。また、条件設定画面９０は、図９（ｂ）に示すように、「機器属性」とタイトル表示され、ダイレクトメールを受信する受取人側機器（第２画像処理装置４０）を設定する画面を備えている。
【００６４】
図９（ａ）に示すように、ダイレクトメールを受け取る受取人の条件を設定する画面には、地域属性を条件に設定するための地域情報設定部９１と、特性情報を条件として設定するための特性情報設定部９２とが表示される。
そして、地域情報設定部９１は、住所地域ボタン９１１と、利用駅ボタン９１２と、機器設置地域ボタン９１３と、受取人の地域情報を条件として設定するためのその他の選択肢を表示させるその他ボタン９１４とを備える。
【００６５】
住所地域ボタン９１１は、サービス登録者の住所（図７（ａ）参照）を条件に設定するためのボタンである。住所地域ボタン９１１を押下すると、住所を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の地域情報を入力することで、入力された地域に合致する住所の登録者が受取人として選択される。
なお、ダイレクトメールを送信するにあたって求められる住所は、サービス登録者の住所を完全に特定するものではない。例えば、ある住所として「○県○市○番地○号」が存在する場合に、入力として求められるのは、「○県○市」であり、「○番地○号」までではない。
また、住所地域ボタン９１１を押下すると、地図が画面に表示され、地図上での操作に基づいてダイレクトメールの送信対象となるサービス登録者の住所を設定しても良い。
【００６６】
利用駅ボタン９１２は、サービス登録者の利用駅（図７（ａ）参照）を条件に設定するためのボタンである。利用駅ボタン９１２を押下すると、駅を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の駅を入力することで、入力された駅を利用駅としているサービス登録者が受取人として選択される。
【００６７】
機器設置地域ボタン９１３は、指定機器設置住所（図７（ａ）参照）を条件に設定するためのボタンである。機器設置地域ボタン９１３を押下すると、住所を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の地域情報を入力することで、入力された地域に合致する第２画像処理装置４０を指定機器として指定しているサービス登録者が受取人として選択される。
【００６８】
特性情報設定部９２は、年齢ボタン９２１と、性別ボタン９２２と、業種ボタン９２３と、受取人の特性情報を条件として設定するためのその他の選択肢を表示させるその他ボタン９２４とを備える。
【００６９】
年齢ボタン９２１は、サービス登録者の年齢（図７（ａ）参照）を条件に設定するためのボタンである。年齢ボタン９２１を押下すると、年齢を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の年齢を入力することで、入力された年齢に合致するサービス登録者が受取人として選択される。なお、年齢の入力は、例えば３０代などの年代区分等であっても良い。
性別ボタン９２２は、サービス登録者の性別（図７（ａ）参照）を条件に設定するためのボタンである。性別ボタン９２２を押下すると、性別を入力するための画面に遷移する。この画面にて性別を入力することで、入力された性別に合致するサービス登録者が受取人として選択される。
【００７０】
業種ボタン９２３は、企業などのサービス登録者の業種（図７（ｂ）参照）を条件に設定するためのボタンである。業種ボタン９２３を押下すると、業種を入力するための画面に遷移する。この画面にて、業種を入力することで、入力された業種に合致するサービス登録者（企業等）が受取人として選択される。
【００７１】
図９（ｂ）に示すように、ダイレクトメールを受信する受取人側機器の条件を設定する画面には、受取人側機器の地域属性を条件として設定するための機器地域情報設定部９３と、受取人側機器の特性情報を条件として設定するための機器特性情報設定部９４とが表示される。
【００７２】
機器地域情報設定部９３は、設置住所地域ボタン９３１と、郵便番号ボタン９３２と、最寄り駅ボタン９３３と、送信対象となる受取人側機器の地域情報を条件として設定するためのその他ボタン９３４とを備える。
【００７３】
設置住所地域ボタン９３１は、受取人側機器の設置住所（図７（ｃ）参照）を条件に設定するためのボタンである。設置住所地域ボタン９３１を押下すると、住所を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の地域情報を入力することで、入力された地域に合致する第２画像処理装置４０が受取人側機器として選択される。
【００７４】
郵便番号ボタン９３２は、受取人側機器の郵便番号（図７（ｃ）参照）を条件に設定するためのボタンである。郵便番号ボタン９３２を押下すると、郵便番号を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の地域情報を入力することで、入力された郵便番号に合致する建物等に設置されている第２画像処理装置４０が受取人側機器として選択される。
最寄り駅ボタン９３３は、受取人側機器の最寄り駅（図７（ｃ）参照）を条件に設定するためのボタンである。最寄り駅ボタン９３３を押下すると、駅を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の駅を入力することで、入力された駅が最寄り駅である建物等に設置されている第２画像処理装置４０が受取人側機器として選択される。
【００７５】
機器特性情報設定部９４は、設置環境ボタン９４１と、利用者情報ボタン９４２と、利用頻度ボタン９４３と、送信対象となる受取人側機器の特性情報を条件として設定するためのその他ボタン９４４とを備える。
【００７６】
設置環境ボタン９４１は、受取人側機器の設置環境（図７（ｃ）参照）を条件に設定するためのボタンである。設置環境ボタン９４１を押下すると、設置環境を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の設置環境を入力することで、入力された設置環境に合致する第２画像処理装置４０が受取人側機器として選択される。
【００７７】
利用者情報ボタン９４２は、受取人側機器を利用する利用者情報（図７（ｃ）参照）を条件に設定するためのボタンである。利用者情報ボタン９４２を押下すると、利用者情報を入力するための画面に遷移する。この画面にて特定の利用者情報を入力することで、入力された利用者情報に合致する第２画像処理装置４０が受取人側機器として選択される。
【００７８】
利用頻度ボタン９４３は、受取人側機器が設置されている業種（図７（ｃ）参照）を条件に設定するためのボタンである。利用頻度ボタン９４３を押下すると、利用頻度を入力するための画面に遷移する。この画面にて、利用頻度を入力することで、入力された利用頻度に合致する第２画像処理装置４０が受取人側機器として選択される。
【００７９】
以上説明したように、各種条件を満たす受取人や受取人側機器がダイレクトメールの送信対象として設定される。なお、各条件は、単一であっても良く、複数の条件の組合せであっても良い。また、上述した例に限定されず、各種条件を設定することができる。
【００８０】
〔送受信システムの動作フロー〕
続いて、差出人が文書画像を、端末装置１０を介して第１画像処理装置２０から受取人にダイレクトメールとして送信する場合についての一例を説明する。ここで、差出人は、オフィス等に設置されている第１画像処理装置２０を差出人側機器として用いる。また、受取人は、コンビニ店に設置されている第２画像処理装置４０を受取人側機器として利用する場合を想定している。
【００８１】
図１０は、実施形態１の送受信システムの動作フローの一例である。
図１０に示すように、差出人は、端末装置１０にて信書などの文書ファイルを作成する（ステップ（以下、Ｓと表示）１０１）。そして、差出人は、端末装置１０の表示機構１００ｄに表示される送付画面（図５（ａ）および図５（ｂ）参照）にて、受取人に対して文書を送付する操作を行う。そして、端末装置１０は、文書ファイルのＰＤＬデータを作成し、第１画像処理装置２０にＰＤＬデータを送信する（Ｓ１０２）。
【００８２】
また、この送付の操作において、差出人は、紙印刷文書に対する原本設定を行う（Ｓ１０３）。さらに、差出人は、ダイレクトメールの送信対象となる受取人を特定するためのダイレクトメールの設定を行う（Ｓ１０４）。具体例としては、差出人は、個人属性のうち地域情報として、例えば「○○都○○区」を条件とする。
【００８３】
そして、第１画像処理装置２０は、取得したＰＤＬデータに基づいて、文書画像を作成する（Ｓ１０５）。さらに、第１画像処理装置２０は、文書画像を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０６）。
また、第１画像処理装置２０は、原本設定情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０７）。さらに、第１画像処理装置２０は、ダイレクトメール設定情報を管理サーバ３０に送信する（Ｓ１０８）。
【００８４】
そして、管理サーバ３０においては、予め記憶されている本サービスの登録情報と、受信したダイレクトメール設定情報とに基づいて、ダイレクトメールの送信対象として条件に適合する受取人を選択する（Ｓ１０９）。この例においては、住所が「○○都○○区」である複数のサービス登録者がダイレクトメールの受取人として選択される。
【００８５】
また、管理サーバ３０では、文書画像の登録を行う（Ｓ１１０）。文書画像の登録では、文書画像の記憶、記憶している文書画像に対する宛先の指定、識別情報画像の登録などが行われる。なお、ダイレクトメールに対して、印刷期限が設定されている場合には、文書画像の登録において、ダイレクトメールの印刷期限が登録される。
【００８６】
一方、例えば住所が「○都○区○番地○号」である受取人が、コンビニ店に設置されている第２画像処理装置４０に対してログイン認証を行う（Ｓ１１１）。その後、第２画像処理装置４０は、管理サーバ３０に対し、ログインしている受取人に対して送信されている文書画像の送信を要求する（Ｓ１１２）。
【００８７】
この例においては、ログインした受取人は、ダイレクトメールの送信対象に該当している。したがって、管理サーバ３０は、ダイレクトメールである文書画像を、その受取人がログインしている第２画像処理装置４０に送信する。そして、その第２画像処理装置４０は、管理サーバ３０からダイレクトメールである文書画像を取得する（Ｓ１１３）。ここで、第２画像処理装置４０のＵＩ部１１０では、管理サーバ３０から取得した文書画像のうちダイレクトメールが存在する場合、「ダイレクトメール受信」といったように、ダイレクトメールを受信していることを示すテキストメッセージが表示される（Ｓ１１４）。
【００８８】
そして、第２画像処理装置４０は、文書画像の印刷を行う（Ｓ１１５）。これによって、受取人は、紙印刷文書（ダイレクトメール）を受領する（Ｓ１１６）。
なお、実施形態１においては、ダイレクトメールが受取人によって印刷された場合に、ダイレクトメールの差出人に対して、ダイレクトメールの送受信に関わる料金を課金するようにしている。
【００８９】
以上説明したように、上記の例では、第２画像処理装置４０にログインするサービス登録者の住所が「○○都○○区」という条件を満たす場合には、その条件に合致する複数の受取人に対して、同一内容のダイレクトメールが一括して送信される。つまり、実施形態１の文書送受信システム１においては、例えば、差出人が受取人の住所を完全に特定しなくても、ダイレクトメールは、受取人に対して一括送信される。
【００９０】
なお、実施形態１においては、Ｓ１１４にて、ＵＩ部１１０にて「ダイレクトメール受信」の表示が行われた場合に、受取人に対してダイレクトメールの印刷を行うか否かについて確認するようにしても良い。そして、受取人がダイレクトメールの印刷を許可する場合には、そのダイレクトメールの印刷を行い、受取人がダイレクトメールの印刷を拒否する場合には、ダイレクトメールの印刷を行わないようにしても構わない。
【００９１】
一方、他の例として、例えばダイレクトメールの送信設定の際に、受取人側機器において強制的にダイレクトメールが印刷されるように設定しても構わない。この設定は、ダイレクトメールの差出人が行っても良く、ダイレクトメールの受取人が行っても良い。
【００９２】
＜実施形態２＞
次に、実施形態２の文書送受信システム１について説明する。なお、実施形態２において、実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する
図１１は、実施形態２の文書送受信システム１の構成例を示す図である。
図１１に示すように、文書送受信システム１は、第１画像処理装置２０と、管理サーバ３０と、複数の第２画像処理装置４０とを有している。そして、実施形態２の説明において、差出人側機器は第１画像処理装置２０であり、受取人側機器は第２画像処理装置４０である。
【００９３】
実施形態２において、第１画像処理装置２０は、実施形態１のように端末装置１０を介さずに、直接操作が行われることを想定している。例えば、第１画像処理装置２０がコンビニ店などに設置されている場合が考えられる。
差出人は、第１画像処理装置２０を直接操作して、文書画像を送信する。具体的には、差出人は、第１画像処理装置２０の画像読取部１１９にて原稿を読み取ったり、記録媒体に記録された原稿データを第１画像処理装置２０に読み込ませたりする。その後、第１画像処理装置２０の文書送信部２１は、原稿データに基づいてダイレクトメールを作成する。
さらに、実施形態２において、ＵＩ部１１０に送付画面（図５（ｂ）参照）が表示される。そして、差出人は、ＵＩ部１１０の画面にて、ダイレクトメールの受取人の条件を設定したり（図９（ａ）および図９（ｂ）参照）、ダイレクトメールの期限設定を行ったりする。
【００９４】
以上のようにして第１画像処理装置２０からダイレクトメールが管理サーバ３０に送信される。その後、例えば第２画像処理装置４０において対象となる受取人が印刷を行うことで、ダイレクトメールが受取人により受領される。
【００９５】
＜実施形態３＞
次に、実施形態３の文書送受信システム１について説明する。なお、実施形態３において、実施形態１と同様な構成については、同一の符号を付してその詳細な説明を省略する
図１２は、実施形態３の文書送受信システム１の構成例を示す図である。
図１２に示すように、文書送受信システム１は、第１画像処理装置２０と、管理サーバ３０と、端末装置１０とを有している。そして、実施形態３の説明において、差出人側機器は第１画像処理装置２０であり、受取人側機器は端末装置１０である。
【００９６】
実施形態３において、差出人は、第１画像処理装置２０を直接操作して、文書画像を送信する。具体的には、差出人は、第１画像処理装置２０の画像読取部１１９にて原稿を読み取ったり、記録媒体に記録された原稿データを第１画像処理装置２０に読み込ませたりする。その後、第１画像処理装置２０の文書送信部２１は、原稿データに基づいて文書画像を作成する。
【００９７】
一方、受取人は、端末装置１０から文書送受信システム１にログインする。そして、端末装置１０にて、ダイレクトメール等の文書画像をダウンロードし、例えばＰＤＦ（Portable Document Format）形式など電子ファイルとして出力する。
【００９８】
以上のように、実施形態３においては、第１画像処理装置２０から文書データが管理サーバ３０に送信される。その後、例えば端末装置１０において受取人が文書データを出力することで、文書データ（ダイレクトメール）の電子ファイルが受取人によって受領される。
【００９９】
なお、実施形態１〜実施形態３において、端末装置１０、第１画像処理装置２０、管理サーバ３０および第２画像処理装置４０における送受信サービスを実現する機能部の構成は、上述した実施形態の態様に限定されない。例えば、管理サーバ３０が文書画像を記憶せず、第２画像処理装置４０は、第１画像処理装置２０に記憶されている文書画像やＰＤＬデータを必要に応じて取得するようにしても良い。
【０１００】
また、実施形態１〜実施形態３において、管理サーバ３０に対して、文書ファイルの文書画像を送信するようにしているが、文書画像に代えて文書ファイルのＰＤＬデータを送信するようにしても良い。
【０１０１】
なお、本実施形態における各構成の機能をコンピュータに実現させるプログラムは、例えば通信手段により提供することはもちろん、各種の記録媒体に格納して提供することも可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１…文書送受信システム 、１０…端末装置、２０…第１画像処理装置、２１…文書送信部、２２…文書種類設定部、２３…原本設定部、２４…宛先設定部、３０…管理サーバ、３１…登録情報記憶部、３２…文書記憶部、３３…原本登録部、３４…関連設定部、３５…ＤＭ受取人設定部、３６…課金情報記憶部、４０…第２画像処理装置、４１…受信情報表示部、４２…文書画像取得部
【図１】
2018018228.tif 000003
【図２】
2018018228.tif 000004
【図３】
2018018228.tif 000005
【図４】
2018018228.tif 000006
【図５】
2018018228.tif 000007
【図６】
2018018228.tif 000008
【図７】
2018018228.tif 000009
【図８】
2018018228.tif 000010
【図９】
2018018228.tif 000011
【図１０】
2018018228.tif 000012
【図１１】
2018018228.tif 000013
【図１２】
2018018228.tif 000014