(57)【要約】【課題】鋼管柱内部について、防食処理等を施すことなく腐食の発生を抑えることで、鋼管柱が脆化するのを長期に亘り防止することができ、ひいては漂流物の捕捉性能を長期に亘り発揮させることが可能な漂流物捕捉柵を提供する。【解決手段】  間隔を空けて立設される鋼管柱３間にワイヤロープ４１を架設させた漂流物捕捉柵であって、鋼管柱３は、互いに対向するように設けられた貫通孔３５と、貫通孔３５間に連続するように架設された鞘管３２とを有し、上記鞘管３２は、その端部が上記貫通孔３５に対して隙間無く固着されているとともに、上記貫通孔３５を介してワイヤロープ４１が挿通される。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
間隔を空けて立設される鋼管柱間にワイヤロープを架設させた漂流物捕捉柵であって、
上記鋼管柱は、互いに対向するように設けられた貫通孔と、上記貫通孔間に架設された鞘管とを有し、
上記鞘管は、その端部が上記貫通孔に対して隙間無く固着されているとともに、上記貫通孔を介して上記ワイヤロープが挿通されていること
を特徴とする漂流物捕捉柵。
【請求項２】
上記鞘管から上記貫通孔を介して上記鋼管柱の外側に突出されたワイヤロープの終端が締結部材を介して締結されていること
を特徴とする請求項１記載の漂流物捕捉柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで、当該漂流物による建造物の破壊や人的被害を防止する上で好適な漂流物捕捉柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
津波や洪水等が発生した場合には、これらに伴い流出する流木、家屋等の瓦礫、車両、船舶の漂流物が漂流する場合がある。特に津波や洪水の波力に加えてこのような漂流物による衝突力が加わると、他の建造物への破壊力が何倍にも及ぶ場合もある。このため、このような漂流物が津波等にのって他の建造物に来襲した場合には、かかる漂流物の衝突による被害も増大し、また人的被害も拡大する虞もある。
【０００３】
従って、津波や洪水を防止するための技術に加えて、このような津波等に伴い流出する漂流物を捕捉することで被害の拡大を防ぐ技術が従来より望まれていた。
【０００４】
ちなみに、このような津波等に伴う漂流物を捕捉する技術として、例えば特許文献１の開示技術が提案されている。この特許文献１における図４６には、支柱間にワイヤを架設することにより防護索条を堤防の上に設置する技術が開示されている。このとき、主防護索条と、予防護索条とを当該堤防の上に２列に亘り設けることにより、津波による激しい浮揚力を伴って襲ってくる漂流物を本来の主防護索条によって受担される前に、先ず予防護索条によって減衰的に受け止めることができる。
【０００５】
また、特許文献１における図４には、複数本の離間したポール間にショックアブソーバを介してメッシュを張る技術が開示されている。このメッシュを介して漂流物を緩衝的にて受けながら減衰化させることを期待したものである。
【０００６】
更に特許文献１における図８５には、石油タンク等を始めとした保護対象物を津波や漂流物の襲来から防ぐために、当該保護対象物の津波襲来想定側に多数本の杭と、この杭間に弛ませた多段からなる防護索条材とを備えた捕捉柵が開示されている。また、当該保護対象物の周囲には、同様に多数本の杭と、杭間に弛ませたワイヤ状の防護索条材とを備えた捕捉柵を更に設けることで、前後２段階の防護を図ることとしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３１５０５８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、特許文献１の開示技術は、支柱に貫通孔を設け、当該貫通孔にワイヤ状の索条材を貫通させることにより固定する構成としている。特に支柱が鋼管柱である場合には、その貫通孔を介して鋼管柱内部に外気が入り込むケースが多くなる。その結果、鋼管柱内部において腐食が進展するため、鋼管柱自体が脆くなってしまう。脆くなった鋼管柱に漂流物が直接衝突した場合には、その衝突に伴うエネルギーを吸収することができないばかりか、索条材に漂流物が衝突した場合においてもこれを鋼管柱を介して支持することができなくなってしまう。
【０００９】
特にこの特許文献１の開示技術によれば、何れも堤防の上又はその近傍に設置される場合が多いため、当然に海側からの風や海水にさらされる機会も多い。このため、比較的腐食が発生しやすい環境に設置される場合が多いが、鋼管柱の外側面においては、表面において防食処理や塗装を施すことである程度腐食を食い止めることができる。しかしながら鋼管柱内部にまでこのような防食処理等を施すこととなれば、製造労力の負担が増大し、製造コストの増大も招くこととなる。このため鋼管柱内部について、防食処理等を施すことなく腐食の発生を抑えることが可能な技術が従前から望まれていた。
【００１０】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで、当該漂流物によるタンク等の保護対象物の破壊や人的被害を防止できる漂流物捕捉柵において、鋼管柱内部について、防食処理等を施すことなく腐食の発生を抑えることで、鋼管柱が脆化するのを長期に亘り防止することができ、ひいては漂流物の捕捉性能を長期に亘り発揮させることが可能な漂流物捕捉柵を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明に係る漂流物捕捉柵は、互いに対向するように設けられた貫通孔と、上記貫通孔間に架設された鞘管とを有し、上記鞘管は、その端部が上記貫通孔に対して隙間無く固着されているとともに、上記貫通孔を介して上記ワイヤロープを挿通させることにより、上述した課題の解決を図るものである。
【００１２】
即ち、請求項１記載の漂流物捕捉柵は、間隔を空けて立設される鋼管柱間にワイヤロープを架設させた漂流物捕捉柵であって、上記鋼管柱は、互いに対向するように設けられた貫通孔と、上記貫通孔間に架設された鞘管とを有し、上記鞘管は、その端部が上記貫通孔に対して隙間無く固着されているとともに、上記貫通孔を介して上記ワイヤロープが挿通されていることを特徴する。
【００１３】
請求項２記載の漂流物捕捉柵は、請求項１記載の発明において、上記鞘管から上記貫通孔を介して上記鋼管柱の外側に突出されたワイヤロープの終端が締結部材を介して締結されていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
上述した構成からなる本発明によれば、津波や洪水による水流についてワイヤロープ間を通過させるため、洪水による波力により漂流物捕捉柵全体に衝撃やダメージが加わるのを防止することができる。
【００１５】
これに加えて本発明によれば、津波や洪水等が発生した場合に、漂流物が襲来してきた場合においても、ワイヤロープにより、これを堰き止めることが可能となる。その結果、漂流物は、この漂流物捕捉柵におけるワイヤロープを乗り越えることなく捕捉することが可能となる。そして、周囲をこの漂流物捕捉柵により囲まれた建造物に対して漂流物が衝突するのを防止することができ、ひいては建造物の損傷及び破壊や、これに伴う人的被害を防止することが可能となる。
【００１６】
また、本発明によれば、貫通孔が鋼管柱の側壁に開削されているが、この貫通孔には上述したように鞘管が連続するように取り付けられている。特に鞘管の端部周囲が貫通孔に対して溶接により隙間無く固着されている場合には、鋼管柱の内部が貫通孔と完全に遮蔽されている。これにより、鋼管柱の内部に対して貫通孔から外気が入り込むのを防止できるため、鋼管柱の内壁に直接外気に接触することがなくなる。その結果、鋼管柱内部において腐食が進展することが無くなり、鋼管柱自体が脆くなることを防止することが可能となる。従って、鋼管柱に漂流物が直接衝突した場合であっても、その衝突に伴うエネルギーを吸収することが可能となる。
【００１７】
従って、本発明によれば、堤防の上又はその近傍に設置され、海側からの風や海水にさらされ、比較的腐食が発生しやすい環境に設置される場合であっても、鋼管柱の内部にまでこのような防食処理等を施す必要がなくなる。このため、製造労力の負担軽減、製造コストの抑制を図ることが可能となる。また本発明によれば、鋼管柱が脆化するのを長期に亘り防止することができ、ひいては漂流物の捕捉性能を長期に亘り発揮させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明を適用した漂流物捕捉柵を実際に配設する例を示す斜視図である。
【図２】本発明を適用した漂流物捕捉柵の正面図である。
【図３】本発明を適用した漂流物捕捉柵の平断面図である。
【図４】本発明に係る漂流物捕捉柵において鋼管柱のみを拡大表示した側断面図
【図５】本発明に係る漂流物捕捉柵において鋼管柱のみを拡大表示した平断面図である。
【図６】本発明に係る漂流物捕捉柵において鋼管柱のみを拡大表示した斜視図である。
【図７】第１貫通孔及びこれらに架設される第１鞘管のみを設けた鋼管柱の例を示す図である。
【図８】ワイヤロープの詳細な構成について説明するための図である。
【図９】ワイヤロープの端部を実際に鋼管柱に固定する方法について説明するための図である。
【図１０】ワイヤロープを鋼管柱に固定する例について説明するための図である。
【図１１】ワイヤロープを鋼管柱に固定する他の例について説明するための図である。
【図１２】ワイヤロープに取り付けられる間隔保持材の構成例について示す図である。
【図１３】ワイヤロープにメッシュを取り付ける例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明を適用した漂流物捕捉柵の実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００２０】
図１は、本発明を適用した漂流物捕捉柵１の斜視図であり、図２は、その正面図であり、図３は、その平断面図を示している。漂流物捕捉柵１は、津波や洪水等に伴い流出する流木や瓦礫等の漂流物を捕捉することで、例えばタンクや工場、住宅等を初めとした保護対象物を漂流物の襲来から守るために設けられている。このため漂流物捕捉柵１は、いかなる方向からの津波や洪水に対しても対応可能とするため、保護対象物の周囲に隙間無く設けられていてもよい。
【００２１】
漂流物捕捉柵１は、間隔を空けて立設される鋼管柱３と、鋼管柱３の下端に取り付けられる杭４と、鋼管柱３間に複数段に亘り架設されたワイヤロープ４１とを備えている。
【００２２】
鋼管柱３は、保護対象物が設置される保護地と、それ以外の非保護地とを隔てるように互いに間隔を空けて複数本に亘り設置される。鋼管柱３は、基部が地盤６に対して略垂直となるように立設され、当該基部から上方に延伸された金属管として構成される。以下、この鋼管柱３は、断面略円形状の管体で構成されている場合を例に挙げて説明をするが、これに限定されるものではなく、その断面形状は矩形状等、いかななる形状で構成されていてもよい。鋼管柱３の表面はめっき加工が施されていてもよい。鋼管柱３が保護地と非保護地とを隔てるように設けられることにより、漂流物捕捉柵１が保護地と非保護地との境界に沿って設けられることとなる。その結果、非保護地から流れてくる漂流物をこの漂流物捕捉柵１を介して捕捉することができれば、当該漂流物が保護地側に流れてしまうのを防止することができる。この鋼管柱３は、その下端が杭４の上端に取り付けられる。
【００２３】
なお、以下に説明する鋼管柱３は、これら複数の鋼管柱３のうち、保護地と非保護地との境界において略垂直方向に折れ曲がるコーナー部分に設置されるものを例にとり説明をする。
【００２４】
図４は、鋼管柱３のみを拡大表示した側断面図であり、図５は、その平断面図であり、図６はその斜視図である。鋼管柱３は、その側面において互いに対向する第１貫通孔３５と、互いに対向する第２貫通孔３６と、上端に設けられる蓋体３１と、第１貫通孔３５間に架設される第１鞘管３２と、第２貫通孔３６間に設けられる第２鞘管３３とを有している。
【００２５】
蓋体３１は、鋼管柱３の上端から、その内部を遮蔽するために設けられる。この蓋体３１は、鋼管柱３の側壁上端との間で例えば溶接等により固着することで取り付けられていてもよい。この蓋体３１の外周には下側に向けて折り曲げられた周壁部３１ａが形成されている場合には、その内径を鋼管柱３の外径よりも径大となるように設計しておく。これにより、蓋体３１の周壁部３１ａの内側に鋼管柱３を挿入するようにして配設することが可能となる。かかる場合においても、周壁部３１ａと鋼管柱３の側壁とを互いに溶接等により固着させることで、互いに強固に連結することが可能となる。ちなみに蓋体３１には上側に向けて吊り下げ部３１ｂを突出させるようにしてよい。これにより、施工時において作業者がクレーンや吊り下げ冶具等を用いて吊り下げ部３１ｂを吊り下げることにより鋼管柱３を吊り上げて移動させたり、施工性を向上させたりすることが可能となる。
【００２６】
第１貫通孔３５は、図５に示す平面視においてちょうど鋼管柱３の中心を介して互いに対向するように設けられる。即ち、この対向する２つの第１貫通孔３５は、鋼管柱３の中心を介して一直線上に位置するように配設される。この第１貫通孔３５は、配設すべきワイヤロープ４１の段数に応じて、上下方向に複数段に亘り設けられる。
【００２７】
同様に第２貫通孔３６もちょうど鋼管柱３の中心を介して互いに対向するように設けられる。即ち、この対向する２つの第２貫通孔３６は、鋼管柱３の中心を介して一直線上に位置するように配設される。この第２貫通孔３６は、配設すべきワイヤロープの段数に応じて、上下方向に複数段に亘り設けられる。また第１貫通孔３５と第２貫通孔３６との高さは、互いに重複しない高さとなるように調整される。更に第１貫通孔３５と第２貫通孔３６との間における鋼管柱３の周方向の開削位置も互いに重複しないように調整される。
【００２８】
また第１貫通孔３５間に架設される第１鞘管３２は、金属製の管体とされている。この第１鞘管３２の外径は、第１貫通孔３５の内径以下とされている。第１鞘管３２は、その長さが鋼管柱３の内径よりもやや径大に構成され、その両端が第１貫通孔３５に挿入された状態とされる。この第１鞘管３２は、鋼管柱３の外径よりも径大とされていてもよく、かかる場合には、鋼管柱３から外側に向けて突出されることとなる。上下段に隣接する第１鞘管３２は、互いに平行となるように配設される。上述したように第１貫通孔３５は、鋼管柱３の中心を介して一直線上に位置するように配設されているため、これらに挿入される第１鞘管３２も鋼管柱３の中心を介して一直線上となるように設けられる。第１貫通孔３５に挿通された第１鞘管３２の端部は、図５に示すように隅肉溶接１４１等により第１貫通孔３５の内壁に対して固定されることとなる。特に第１鞘管３２の端部周囲が第１貫通孔３５に対して隅肉溶接１４１により隙間無く固着されていることにより、鋼管柱３の内部が第１貫通孔３５の内部と完全に遮蔽させることが可能となる。これにより、鋼管柱３の内部に対して第１貫通孔３５から外気が入り込むのを防止することが可能となる。ちなみに第１貫通孔３５から入り込んだ外気は、そのまま第１鞘管３２を通り抜けることとなる。
【００２９】
なお、上述した構成からなる第１鞘管３２は、第１貫通孔３５を介してワイヤロープ４１が挿通されることとなる。このとき、第１鞘管３２の内径は、ワイヤロープ４１の外径よりも径大とされていることにより、ワイヤロープ４１が第１鞘管３２内において遊嵌状態とされることとなる。
【００３０】
また第２貫通孔３６間に架設される第２鞘管３３は、金属製の管体とされている。この第２鞘管３３の外径は、第２貫通孔３６の内径以下とされている。第２鞘管３３は、その長さが鋼管柱３の内径よりもやや径大に構成され、その両端が第２貫通孔３６に挿入された状態とされる。この第２鞘管３３は、鋼管柱３の外径よりも径大とされていてもよく、かかる場合には、鋼管柱３から外側に向けて突出されることとなる。上下段に隣接する第２鞘管３３は、互いに平行となるように配設される。上述したように第２貫通孔３６は、鋼管柱３の中心を介して一直線上に位置するように配設されているため、これらに挿入される第２鞘管３３も鋼管柱３の中心を介して一直線上となるように設けられる。第２貫通孔３６に挿通された第２鞘管３３の端部も同様に隅肉溶接１４１等により第２貫通孔３６の内壁に対して固定されることとなる。特に第２鞘管３３の端部周囲が第２貫通孔３６に対して隅肉溶接１４１により隙間無く固着されていることにより、鋼管柱３の内部が第２貫通孔３６の内部と完全に遮蔽させることが可能となる。これにより、鋼管柱３の内部に対して第２貫通孔３６から外気が入り込むのを防止することが可能となる。ちなみに第２貫通孔３６から入り込んだ外気は、そのまま第２鞘管３３を通り抜けることとなる。
【００３１】
なお、上述した構成からなる第２鞘管３３は、第２貫通孔３６を介してワイヤロープ４１が挿通されることとなる。このとき、第２鞘管３３の内径は、ワイヤロープ４１の外径よりも径大とされていることにより、ワイヤロープ４１が第２鞘管３３内において遊嵌状態とされることとなる。
【００３２】
また第１鞘管３２及び第２鞘管３３は、断面円形の管体とされている場合のみならず、断面矩形状の管体とされていてもよい。
【００３３】
第１貫通孔３５と第２貫通孔３６との高さは、上述したとおり互いに重複しない高さとなるように調整されていることから、これらにそれぞれ挿入される第１鞘管３２、第２鞘管３３は、互いにぶつかることなく、平面視において交差させることが可能となる。この平面視において交差する第１鞘管３２と第２鞘管３３とは、互いに当接されていてもよいが、望ましくは互いに離間されている。その理由として、第１貫通孔３５と第２貫通孔３６の開削位置の誤差が生じた場合に、第１鞘管３２と第２鞘管３３とが互いにぶつかってしまうこともあることから、製造誤差を吸収するためのクリアランスを確保する必要があるためである。
【００３４】
また第１鞘管３２は、上下に隣接する第２鞘管３３間に配設され、同様に第２鞘管３３は、上下に隣接する第１鞘管３２間に配設されている。これにより、鋼管柱３において貫通孔３５、３６の開削位置が同じ高さに集中することなく分散させることができ、同じ高さで断面欠損が増加することを防ぐことが可能となる。なお、第１鞘管３２は、上下に隣接する第２鞘管３３間のほぼ中間の高さに配設されているとより望ましく、同様に第２鞘管３３は、上下に隣接する第１鞘管３２間のほぼ中間の高さに配設されていると更に望ましい。
【００３５】
更に、この第１鞘管３２、第２鞘管３３は、金属製で構成される場合に限定される者ではなく、例えば樹脂、ゴム、セラミックス等、通気性の無いいかなる材料にて代替されるものであってもよい。かかる場合において、第１貫通孔３５、第２貫通孔３６に第１鞘管３２、第２鞘管３３を隙間無く固着する際には、例えば樹脂製の接着剤やコーキング材、粘着テープ等を貫通孔３５、３６と鞘管３２、３３との間に設けるようにしてもよい。
【００３６】
また上述した実施の形態では、第１の鞘管３２と第２の鞘管３３がほぼ直交する鋼管柱３を例に取り説明をしている。かかる鋼管柱３によれば保護地と非保護地との境界が直角に折れ曲がるコーナー部分において適用可能となる。一方、保護地と非保護地との境界が直線状となっている箇所に、この鋼管柱３を設ける場合には、第１貫通孔３５及びこれらに架設される第１鞘管３２、第２貫通孔３６及びこれらに架設される第２鞘管３３のうち何れか一方のみが設けられていればよい。図７の例では、第２貫通孔３６及びこれらに架設される第２鞘管３３の構成を省略し、第１貫通孔３５及びこれらに架設される第１鞘管３２のみを設けた場合について示している。一方向に向けて延長された各段における第１鞘管３２にそれぞれ挿通されたワイヤロープ４１が、当該一方向に向けて延長可能となる。
【００３７】
杭４は、少なくともその下端が先細となるように形成されている。この杭４は地盤６に対して下向きに差し込まれてなり、杭４のほぼ上端近傍に至るまで地盤６内に埋設されている。この杭４の上端には、鋼管柱３が取り付けられる。杭４と鋼管柱３との取り付け方法としては、鋼管柱３の径を杭４の径とほぼ同一とすることにより、杭４の上端に鋼管柱３を載置させた状態でこれらを互いに溶接により固着するようにしてもよい。また、鋼管柱３の内径を杭４の外径よりも径大にしておくことにより、鋼管柱３の内部に杭４の上端を挿入することにより固定するようにしてもよい。逆に鋼管柱３の外径を杭４の内径よりも径小となるように構成し、かつ杭４の上端から開口を設けることにより、杭４の開口内部に鋼管柱３の下端を挿入することで固定するようにしてもよい。杭４と鋼管柱３とを互いに取り付ける際には、必要に応じて杭４と鋼管柱３それぞれに図示しないボルト挿通孔を形成させておくことでこれらをボルト接合するようにしてもよい。更にこの杭４は、鋼管柱３と一体化されているもので構成されていてもよい。ちなみに地盤６が土ではなくコンクリート基礎で構成される場合には、杭４をコンクリート基礎に埋設するようにしてもよいし、或いは杭４の構成自体を省略して鋼管柱３の下端をコンクリート基礎中に埋設するようにしてもよい。
【００３８】
ワイヤロープ４１は、津波や洪水等に伴い流出する漂流物を捕捉するために設けられる。ワイヤロープ４１は、これらが挿通される第１鞘管３２、第２鞘管３３の段数に応じた複数段で構成されていてもよい。図８は、このワイヤロープ４１の詳細な構成を示している。ワイヤロープ４１は、ＰＣ鋼より線６１の周囲に、ポリエチレン樹脂等からなる被覆材６２を被覆することで構成されている。ワイヤロープ４１の両端は、保護チューブ６３に挿入されて固定される。この保護チューブ６３は、少なくともその外周が金属製で構成されており、その表面にはネジ部６３ａが形成されている。
【００３９】
ワイヤロープ４１の端部を実際に鋼管柱３に固定する場合には、図９に示すように、保護チューブ６３を、第１鞘管３２を介して第１貫通孔３５から鋼管柱３の外側へ突出させる。保護チューブ６３における鋼管柱３の外側から突出された部位については、アンカープレート７３が挿嵌され、さらにこの保護チューブ６３に形成されたネジ部６３ａにはナット７２が螺着される。これにより、ワイヤロープ４１は、この螺着されたナット７２を介して鋼管柱３に強固に固定されることとなる。これらナット７２及び保護チューブ６３については、キャップ７４を被せるようにしてもよい。キャップ７４は、例えば樹脂製等で構成されており、ナット７２や保護チューブ６３を被覆することにより、外観をより向上させることができる。
【００４０】
また、ワイヤロープ４１における端部以外においては、図１０に示すように特に第１貫通孔３５の近傍において養生パイプ７６が被覆されている。そして、この養生パイプ７６と第１鞘管３２との間には、パッキン７１が介装されている。
【００４１】
養生パイプ７６は、樹脂製のパイプで構成され、中央に形成された貫通孔にワイヤロープ４１を挿通可能としている。ちなみに、この養生パイプ７６は、ワイヤロープ４１に対して粘着テープ等により取り付けられていてもよい。パッキン７１は、例えばスポンジ等の弾性材で構成されている。パッキン７１は、第１鞘管３２とワイヤロープ４１との間における近接離間する方向に向けて弾性収縮自在に構成されている。これにより、ワイヤロープ４１が第１鞘管３２に対して近接離間する方向への移動、揺れを、このパッキン７１による弾性収縮を介して吸収することが可能となる。
【００４２】
なお、鋼管柱３における第２鞘管３３に対するワイヤロープ４１への取り付け方法についても、第１鞘管３２への取り付け方法と同様である。
【００４３】
また、ワイヤロープ４１の鋼管柱３への取り付け方法は、上述した実施の形態に限定されるものではない。鋼管柱３の外側に突出されたワイヤロープ４１の終端が、ナット７２以外の他のいかなる締結部材を介して締結されていてもよい。
【００４４】
図１１は、保護地と非保護地との境界が直線状となっている箇所に設けられた鋼管柱３に、ワイヤロープ４１を取り付ける例を示している。ワイヤロープ４１における第１貫通孔３５の近傍に当たる２箇所について養生パイプ７６を被覆させ、養生パイプ７６と第１鞘管３２との間にパッキン７１を介装させている。
【００４５】
なお、本発明を適用した漂流物捕捉柵１においては、上述した構成に加え、更に間隔保持材９１をワイヤロープ４１に取り付けるようにしてもよい。この間隔保持材９１は、図１２に示すように、溝部９３が側方から複数段に亘り形成されている。この溝部９３の高さ及び間隔は、ワイヤロープ４１の高さ及び間隔に対応させたものとなっている。この溝部９３に、ワイヤロープ４１が嵌め込まれる。この間隔保持材９１には、更にピン９２が装着可能とされている。このピン９２は、間隔保持材９１における側端近傍に上下方向に延長された図示しない挿通孔に挿通可能とされている。ピン９２を間隔保持材９１に装着させることにより、溝部９３へと嵌め込んだワイヤロープ４１の抜け出しを当該ピン９２を介して防止することができる。
【００４６】
また本発明を適用した漂流物捕捉柵１においては、上述した構成に加え、更に図１３に示すようにワイヤロープ４１にメッシュ１０１を取り付けるようにしてもよい。これにより、メッシュ１０１を介して小枝や小礫等のような比較的小さい漂流物を捕捉することができる。また大きい漂流物についてもこのメッシュ１０１を介して漂流物を緩衝的にて受けながら減衰化させることも可能となる。
【００４７】
上述の如き構成からなる漂流物捕捉柵１は、津波や洪水等が発生した場合において以下に説明する作用を発揮しえる。
【００４８】
津波や洪水による水流は、ワイヤロープ４１間を通過していく。このためワイヤロープ４１は、津波や洪水による波力をまともに受けることなく、あくまでも透過させることで大きな力を受けることは無くなる。このため、かかる波力により漂流物捕捉柵１に衝撃やダメージが加わるのを防止することができる。
【００４９】
これに加えて、漂流物捕捉柵１は、津波や洪水等が発生した場合において、これらに伴い流出する流木、家屋等の瓦礫、車両、船舶の漂流物が漂流する場合にも効果を発揮しえる。例えば、津波等にのって漂流物が襲来してきた場合には、ワイヤロープ４１により、これを堰き止めることが可能となる。
【００５０】
その結果、漂流物は、この漂流物捕捉柵１におけるワイヤロープ４１を乗り越えることなく捕捉することが可能となる。そして、周囲をこの漂流物捕捉柵１により囲まれた保護対象物に対して漂流物が衝突するのを防止することができ、ひいては保護対象物の損傷及び破壊や、これに伴う人的被害を防止することが可能となる。
【００５１】
また、この漂流物捕捉柵１によれば、第１貫通孔３５が鋼管柱３の側壁に開削されているが、この第１貫通孔３５には上述したように第１鞘管３２が連続するように取り付けられている。特に第１鞘管３２の端部周囲が第１貫通孔３５に対して溶接により隙間無く固着されている場合には、鋼管柱３の内部が第１貫通孔３５と完全に遮蔽されている。これにより、鋼管柱３の内部に対して第１貫通孔３５から外気が入り込むのを防止できるため、上述の如く蓋体３１が設けられることにより、鋼管柱３の内壁に直接外気に接触しない、いわゆる密閉空間とすることができる。その結果、鋼管柱３内部において腐食が進展することが無くなり、鋼管柱３自体が脆くなることを防止することが可能となる。従って、鋼管柱３に漂流物が直接衝突した場合であっても、その衝突に伴うエネルギーを吸収することが可能となる。
【００５２】
第２貫通孔３６についても同様に第２鞘管３３が連続するように取り付けられているため、当該第２貫通孔３６から鋼管柱３の内部に直接外気が接触することも無くなり、鋼管柱３内部において腐食が進展することが無くなる。
【００５３】
従って、本発明によれば、堤防の上又はその近傍に設置され、海側からの風や海水にさらされ、比較的腐食が発生しやすい環境に設置される場合であっても、鋼管柱３の内部にまでこのような防食処理等を施す必要がなくなる。このため、本発明によれば、製造労力の負担軽減、製造コストの抑制を図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００５４】
１  漂流物捕捉柵
３  鋼管柱
４  杭
６  地盤
３１  蓋体
３１ａ  周壁部
３１ｂ  吊り下げ部
３２  第１鞘管
３３  第２鞘管
３５  第１貫通孔
３６  第２貫通孔
４１  ワイヤロープ
６１  ＰＣ鋼より線
６２  被覆材
６３  保護チューブ
７１  パッキン
７２  ナット
７３  アンカープレート
７４  キャップ
７６  養生パイプ
９１  間隔保持材
９２  ピン
９３  溝部
１０１  メッシュ
１４１  隅肉溶接
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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