(57)【要約】      （修正有）【課題】狭小地における施工にも適切に対応でき、また、管更生部材の全体が加熱軟化されたことを正確に判断できる構成を提供する。【解決手段】管更生部材１０２の加熱方法では、管更生部材を既設管１００内に挿入する前に加熱軟化させる。先ず、加熱室１２の内部に管更生部材を設置する。次に、管更生部材の外面側から熱媒を供給することなく、管更生部材の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材を加熱する。管更生部材の内面側に供給した蒸気は、加熱室内に排出することなく加熱室外に排出する。そして、温度センサを用いて管更生部材の外面温度を測定し、その外面温度が所定温度に達したら、加熱軟化工程を終了する。【選択図】図５
2018063022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
既設管を更生する管更生部材を前記既設管内に挿入する前に加熱室内で加熱軟化させる管更生部材の加熱方法であって、
（Ａ）前記加熱室の内部に前記管更生部材を設置するステップ、
（Ｂ）前記管更生部材の外面側から熱媒を供給することなく、前記管更生部材の内面側のみに蒸気を供給することによって前記管更生部材を加熱し、前記管更生部材の内面側に供給した蒸気は、前記加熱室の内部に排出することなく前記加熱室の外部に排出するステップ、および
（Ｃ）温度センサを用いて前記管更生部材の外面温度を測定するステップを含む、管更生部材の加熱方法。
【請求項２】
前記ステップ（Ｃ）において、前記管更生部材の外面温度の測定は、前記管更生部材の内面側に供給した蒸気の流れ方向における下流側端部において行う、請求項１記載の管更生部材の加熱方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は管更生部材の加熱方法に関し、特にたとえば、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる、管更生部材の加熱方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、既設管の更生方法として、屈曲変形して縮径させた合成樹脂製の管更生部材を既設管内に挿入した後、加熱及び内圧をかけることによって管更生部材を円筒状に拡径復元させて、既設管内面に内張りする方法が知られている。このような管更生部材は、そのままでは既設管内への挿入が困難であるので、既設管内に挿入する際には、挿入抵抗を低減させるために加熱軟化される。
【０００３】
特許文献１には、管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる加熱方法の一例が開示される。特許文献１の技術では、所定の縮径状態でドラムに巻き付けられた管更生部材を加熱室内に設置した後、管更生部材の内面側に蒸気を供給すると共に、加熱室内（つまり管更生部材の外面側）に蒸気および熱風の双方を供給することによって、管更生部材を加熱軟化させている。また、加熱室内には、中実体およびその内部に設けられる温度計測素子を備える加熱軟化温度測定装置が設けられ、この加熱軟化温度測定装置の測定結果から、管更生部材の軟化状態を正確に判断できるようにしている。
【特許文献１】特開２０１２−１９３７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の技術では、内面側および外面側の双方から管更生部材を加熱するので、管更生部材を短時間で加熱できるが、装置が大掛かりとなる。また、管更生部材の軟化状態を正確に判断するために、加熱軟化温度測定装置のような特別な装置が必要になる。しかしながら、既設管を更生する施工現場は、幅の狭い道路などの狭小地である場合もあり、必ずしも大掛かりな装置を設置できるとは限らない。
【０００５】
それゆえに、この発明の主たる目的は、新規な、管更生部材の加熱方法を提供することである。
【０００６】
この発明の他の目的は、狭小地における施工にも適用できるように装置を小型化でき、かつ管更生部材の全体が加熱軟化されたことを正確に判断できる、管更生部材の加熱方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
第１の発明は、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱室内で加熱軟化させる管更生部材の加熱方法であって、（Ａ）加熱室の内部に管更生部材を設置するステップ、（Ｂ）管更生部材の外面側から熱媒を供給することなく、管更生部材の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材を加熱し、管更生部材の内面側に供給した蒸気は、加熱室の内部に排出することなく加熱室の外部に排出するステップ、および（Ｃ）温度センサを用いて管更生部材の外面温度を測定するステップを含む、管更生部材の加熱方法である。
【０００８】
第１の発明に係る管更生部材の加熱方法では、既設管を更生する管更生部材を既設管内に挿入する前に加熱軟化させる。先ず、ステップ(Ａ)において、加熱室の内部に管更生部材を設置する。次に、ステップ(Ｂ)において、管更生部材の外面側から蒸気および熱風などの熱媒を供給することなく、管更生部材の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材を加熱する。また、管更生部材の内面側に供給した蒸気は、加熱室の内部に排出することなく加熱室の外部に排出する。そして、ステップ(Ｃ)において、温度センサを用いて管更生部材の外面温度を測定し、その測定温度が所定温度に達したら、加熱軟化工程を終了する。このように、管更生部材の内面側のみに蒸気を供給して、加熱室の外面側には熱媒が供給されないようにすると、管更生部材の外面側は、管更生部材の内面側から肉厚内部を通って伝わる熱のみで加熱される。したがって、管更生部材の外面温度を測定して、その外面温度が所定温度に達していれば、管更生部材の肉厚内部まで十分に昇温していることが分かる。
【０００９】
第１の発明によれば、管更生部材の外面側から熱媒を供給することなく、管更生部材の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材を加熱軟化させるので、装置を小型化できる。したがって、狭小地における施工にも適切に対応できる。また、管更生部材をその内面側からのみ加熱するので、管更生部材の外面温度が所定温度に達していることを確認することによって、管更生部材の全体が加熱軟化されたことを正確に判断できる。
【００１０】
第２の発明は、第１の発明に従属し、ステップ（Ｃ）において、管更生部材の外面温度の測定は、管更生部材の内面側に供給した蒸気の流れ方向における下流側端部において行う。
【００１１】
第２の発明では、管更生部材の長手方向において最後に加熱される部分（加熱の完了が遅い部分）である、蒸気の流れ方向における下流側端部において管更生部材の外面温度の測定を行う。このため、この部分が十分に昇温されていれば、管更生部材がその長手方向の全体に亘って十分に昇温していることが分かる。
【００１２】
第２の発明によれば、管更生部材の全体が加熱軟化されたことをより正確に判断できる。
【発明の効果】
【００１３】
この発明によれば、管更生部材の外面側から熱媒を供給することなく、管更生部材の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材を加熱軟化させるので、装置を小型化できる。したがって、狭小地における施工にも適切に対応できる。また、管更生部材をその内面側からのみ加熱するので、管更生部材の外面温度が所定温度に達していることを確認することによって、管更生部材の全体が加熱軟化されたことを正確に判断できる。
【００１４】
この発明の上述の目的、その他の目的、特徴および利点は、図面を参照して行う後述の実施例の詳細な説明から一層明らかとなろう。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】この発明の一実施例である管更生部材の加熱方法に用いる加熱装置を示す図解図である。
【図２】図１の巻付用ドラムおよび管更生部材を示す図解図である。
【図３】図１の管更生部材の巻終り側の端部を示す図解図である。
【図４】図１の加熱装置が備える二重管スイベルを示す図解図である。
【図５】管更生部材を用いて既設管を更生する様子を示す図解図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
図１および図５を参照して、この発明の一実施例である管更生部材の加熱方法は、老朽化した既設管１００を内側から補修するための管更生部材１０２を、既設管１００内に挿入する前に加熱して軟化させる方法である。詳細は後述するように、この加熱方法では、加熱装置１０を用いて、管更生部材１０２の外面側から熱媒を供給することなく、管更生部材１０２の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材１０２を加熱軟化させる。
【００１７】
先ず、この発明に係る加熱方法の具体的な説明の前に、管更生部材１０２について簡単に説明する。管更生部材１０２は、硬質塩化ビニルおよびポリエチレン等の合成樹脂によって形成される長尺管であり、図２に示すように、巻付用ドラム３０に対して所定の縮径状態で渦巻き状（ロール状）に巻き付けられて搬送等される。この実施例では、管更生部材１０２は、平板状部１０２ａとその両端に形成される楕円筒状部１０２ｂとを有する断面略瓢箪形の縮径形状とされて巻付用ドラム３０に巻き付けられる。ただし、管更生部材１０２は、ドラムレスで所定の巻き姿に巻かれて搬送等される場合もある。
【００１８】
管更生部材１０２は、公知の製造方法によって製造することができる。管更生部材１０２を製造する際には、先ず、所定の径で直管を押出成形する。そして、軟化点以上融点以下の範囲における所定の温度（たとえば硬質塩化ビニル製の管更生部材１０２では、１００℃程度）にその直管を加熱した状態で、押し板やローラ等を用いて偏平させる等の縮径加工を施し、断面略瓢箪形の縮径形状にする。これにより、縮径形状とされた管更生部材１０２は、再び軟化点以上融点以下の温度に加熱および加圧することによって、円筒形等の元の形状に復元するようになる。なお、管更生部材１０２は、復元したときの外径が既設管１００の内径と略等しいサイズとなるように設定される。更生する既設管１００の内径は、たとえば１００−７００ｍｍである。
【００１９】
なお、管更生部材１０２は、種々の用途および構成材料の既設管１００の更生に適用し得る。たとえば、ガス管、上下水道管およびケーブル保護管等の更生に適用することができ、更生する管路の材質も、鉄筋コンクリート製、鋳鉄製、鋼製および合成樹脂製などのいずれであってもよい。
【００２０】
続いて、この加熱方法に用いる加熱装置１０について説明する。加熱装置１０は、管更生部材１０２を加熱して軟化させるための装置であって、管更生部材１０２を収容する加熱室１２を備える。
【００２１】
図１に示すように、加熱室１２は、基部１４と、基部１４上に設けられるテント部１６とを含み、全体として、中空の略円柱形状に形成される。加熱室１２の直径は、たとえば２５５０ｍｍであり、その上下方向の長さ（つまり背の高さ）は、たとえば１７００ｍｍである。
【００２２】
基部１４は、加熱室１２の底壁を構成する部分であり、鉄およびＳＵＳ（ステンレス鋼）などの金属によって円板状に形成される。また、基部１４の下には、矩形枠状の基礎フレーム１８が設けられており、基部１４は、この基礎フレーム１８によって下方に所定の空間を有する状態で保持される。
【００２３】
テント部１６は、加熱室１２の天壁および側壁を構成する部分であり、有頂円筒状に形成される。この実施例では、テント部１６は、その骨組みを形成するフレーム２０と、フレーム２０に被せられる天幕シート２２とを備える。フレーム２０は、たとえば、鉄およびＳＵＳ等の金属からなる中空パイプを縦横に組み合わせることによって形成される。また、天幕シート２２は、耐熱ゴム等の弾性材によって形成され、フレーム２０の天井部および側部を気密的に覆う。
【００２４】
また、この実施例では、加熱室１２の外面（天幕シート２２の上面および外側面）を覆うように被覆部材２４が設けられる。被覆部材２４は、断熱性、防風性および防水性を有する素材によって形成される。たとえば、被覆部材２４としては、樹脂シート等の基材の両面をアルミニウム箔などの金属層で挟み込んで形成される市販の遮熱シートを用いることができる。この実施例では、被覆部材２４は、天幕シート２２の上面を覆う第１天井カバー２４ａと、天幕シート２２の外側面を覆う胴巻きカバー２４ｂと、第１天井カバー２４ａおよび胴巻きカバー２４ｂの上部を上から覆う第２天井カバー２４ｃとを含む。
【００２５】
このような被覆部材２４によって加熱室１２の外面全体を覆うことで、外気温、風および雨などの外部環境（外乱因子）が、加熱室１２の内部環境に及ぼす影響を低減させることができる。したがって、外部環境によらず、加熱室１２内における管更生部材１０２の加熱条件を均一化ないし安定化することができる。なお、ここで言う防風性を有するとは、風を通さない性能を有することを言い、少なくともＪＩＳ Ａ６１１１：２００４の防風性の規格（ＪＩＳ Ｐ８１１７ ガーレー試験機法による通過時間が１０秒以上）を満たすものであることを言う。
【００２６】
このような加熱室１２内には、巻付用ドラム３０（管更生部材１０２）を回転させるための回転機構として、回転台部２６および回転軸部２８が設けられる。回転台部２６は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって円環板状に形成され、基部１４の上面に設置される。図示は省略するが、回転台部２６には、駆動モータからの駆動力が伝達チェーンおよび伝達ギア等を介して伝えられ、これによって、回転台部２６はその軸周りに回転可能とされる。また、回転軸部２８は、鉄およびＳＵＳ等の金属によって直管状に形成され、回転台部２６の中央部に立設される。回転軸部２８は、回転台部２６と共に回転する。
【００２７】
そして、回転台部２６上には、回転軸部２８の外周面を囲繞するように、巻付用ドラム３０が設置される。図２に示すように、巻付用ドラム３０は、胴部３２およびフランジ３４を含み、鉄およびＳＵＳ等の金属によって形成される。胴部３２は、内筒および外筒を備える２重筒構造を有しており、その外周面に管更生部材１０２が渦巻き状に巻き付けられる。フランジ３４は、胴部３２の両端部に設けられ、胴部３２の外周面から径方向外側に鍔状に突出する。胴部３２の外径は、たとえば９００ｍｍであり、フランジ３４の外径は、たとえば２４００ｍｍである。巻付用ドラム３０および管更生部材１０２は、回転台部２６および回転軸部２８の回転に伴って回転する。
【００２８】
図１に戻って、加熱室１２には、蒸気発生装置４０からの蒸気を管更生部材１０２の内面側（内部）に供給する経路である蒸気供給経路４２と、管更生部材１０２内に供給した蒸気を加熱室１２内に排出することなく加熱室１２外に排出する経路である蒸気排出経路４４とが設けられる。
【００２９】
具体的には、回転軸部２８の内部には、外管４６と内管４８とを有する二重管が設けられる。この二重管（外管４６および内管４８）は、回転台部２６および回転軸部２８の回転に伴って回転する。
【００３０】
外管４６の上端部には、第１ホース接続部５０が設けられ、この第１ホース接続部５０に給気ホース５２の上流側端部が接続される。給気ホース５２の下流側端部は、管更生部材１０２の内部と連通するように、管更生部材１０２の巻始め側の管端に取り付けられた封止部材（図示せず）の接続口に接続される。
【００３１】
また、内管４８の上端部には、第２ホース接続部５４が設けられ、この第２ホース接続部５４に排気ホース５６の下流側端部が接続される。図３に示すように、管更生部材１０２の巻終り側の管端には、封止部材５８が取り付けられ、排気ホース５６の上流側端部は、管更生部材１０２の内部と連通するように、封止部材５８に形成された接続口５８ａに接続される。また、この封止部材５８には、ドレン口５８ｂが形成される。管更生部材１０２内で蒸気が凝縮することによって生じる水（ドレン）は、このドレン口５８ｂから管更生部材１０２の外部に排出される。
【００３２】
一方、二重管４６,４８の下端部には、二重管スイベル６０が設けられる。図４に示すように、二重管スイベル６０は、給気口６２ａおよび排気口６２ｂを有する略円筒状のスイベルケース６２を備える。スイベルケース６２の内側には、ベアリング６４およびシールリング６６等を介して、略円筒状のスピンドル６８が回転可能に設けられる。このスピンドル６８上端部には、外管４６の下端部が継手７０を介して接続される。また、スピンドル６８の内部には、略円筒状のキャップ７２が設けられ、このキャップ７２に内管４８の下端部が接続される。キャップ７２は、スピンドル６８の内面と内管４８の外面との間の空間を封止する。
【００３３】
このように、外管４６および内管４８と二重管スイベル６０とを接続した状態では、外管４６の内面と内管４８の外面との間の空間は、給気口６２ａと連通する。一方、内管４８の内部空間は、排気口６２ｂと連通する。そして、回転台部２６および回転軸部２８の回転に伴って二重管４６,４８が回転すると、スイベルケース６２（給気口６２ａおよび排気口６２ｂ）は非回転状態を保ちながら、スピンドル６８は二重管４６,４８と共に回転する。
【００３４】
図１に戻って、二重管スイベル６０の給気口６２ａには、蒸気発生装置４０に繋がる給気パイプ７４が接続される。また、排気口６２ｂには、加熱室１２の外部まで延びる排気パイプ７６が接続される。蒸気発生装置４０から供給される蒸気は、給気パイプ７４、外管４６の内面と内管４８の外面との間の空間、および給気ホース５２等を含む蒸気供給経路４２を通って、管更生部材１０２の巻始め側の管端から管更生部材１０２の内面側に供給される。管更生部材１０２の内面側に供給された蒸気は、管更生部材１０２の巻終り側の管端まで流れ、排気ホース５６、内管４８の内部空間、および排気パイプ７６等を含む蒸気排出経路４４を通って、加熱室１２の外部に排出される。
【００３５】
また、この実施例では、管更生部材１０２の巻終り側の端部、つまり管更生部材１０２の内面側に供給した蒸気の流れ方向における下流側端部には、管更生部材１０２の外面温度を検出する温度センサ７８が設けられる。温度センサ７８としては、サーミスタ、測温抵抗体および熱電対などを使用できる。また、図示は省略するが、温度センサ７８が検知した温度は、加熱室１２の外部に設置したモニタの温度表示部に表示される。また、温度センサ７８による検出温度が所定温度に達したときに、加熱の完了通知を行うアラーム等の通知部を設けておいてもよい。
【００３６】
続いて、図１および図５を参照して、加熱装置１０を用いて管更生部材１０２を加熱軟化させる方法、および加熱軟化させた管更生部材１０２によって既設管１００を更生する方法について説明する。
【００３７】
既設管１００を更生する際には、先ず、既設管１００の更生区間内の滞留物等を除去洗浄すると共に、管更生部材１０２の加熱準備を行う。すなわち、始点の立坑１１０側に加熱装置１０を設置し、巻付用ドラム３０に巻き付けられた管更生部材１０２を加熱室１２の内部に設置する。この際、給気ホース５２を用いて管更生部材１０２の巻始め側の管端と外管４６の第１ホース接続部５０とを接続すると共に、排気ホース５６を用いて管更生部材１０２の巻終り側の管端と内管４８の第２ホース接続部５４とを接続する。また、終点の立坑１１２側には、牽引ワイヤ１１４を巻き取るためのウインチ１１６を設置しておく。
【００３８】
管更生部材１０２の加熱準備が完了すると、続いて、加熱装置１０を用いて管更生部材１０２を加熱軟化させる。管更生部材１０２を加熱軟化させる際には、先ず、加熱装置１０の全体を５°程度傾けた後、回転台部２６を作動させて、巻付用ドラム３０および管更生部材１０２を回転させる。次に、蒸気発生装置４０を作動させて、蒸気供給経路４２を介して管更生部材１０２の内面側に蒸気を供給する。また、管更生部材１０２の内面側に供給した蒸気は、蒸気排出経路４４を介して加熱室１２の外部に排出させる。すなわち、管更生部材１０２の外面側から熱媒を供給することなく、管更生部材１０２の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材１０２を加熱し、管更生部材１０２の内面側に供給した蒸気は、加熱室１２の内部に排出することなく加熱室１２の外部に排出する。
【００３９】
そして、温度センサ７８を用いて管更生部材１０２の巻終り側の端部における外面温度を測定し、管更生部材１０２の外面温度が所定温度（たとえば８０℃）になったことが確認されたら、蒸気発生装置４０を停止させて、管更生部材１０２の加熱軟化工程を終了する。
【００４０】
ここで、仮に、管更生部材１０２の外面側からも蒸気および熱風などの熱媒を供給して管更生部材１０２を加熱すると、温度センサ７８によって管更生部材１０２の外面温度を測定しても、管更生部材１０２の表面部分だけが昇温しているのか、或いは肉厚内部まで昇温しているのかが判断し難い。これに対して、この実施例のように、管更生部材１０２の内面側のみに蒸気を供給して、加熱室１２の外面側には熱媒が供給されないようにすると、管更生部材１０２の外面側は、管更生部材１０２の内面側から肉厚内部を通って伝わる熱のみで加熱される。したがって、管更生部材１０２の外面温度を測定して、その外面温度が所定温度に達していれば、管更生部材１０２の肉厚内部まで十分に昇温していることが分かる。また、加熱室１２内に蒸気が充満されないので、管更生部材１０２を目視し易く、目視による管更生部材１０２の状況の確認も行い易い。
【００４１】
また、仮に、管更生部材１０２の外面側のみに熱媒を供給して管更生部材１０２を加熱すると、渦巻き状に巻かれた管更生部材１０２の重ね合わせ部分が加熱され難い。これに対して、この実施例のように、管更生部材１０２の内面側のみに蒸気を供給して管更生部材１０２を加熱すると、このような不具合は発生せず、管更生部材１０２の全体が略均一に加熱される。
【００４２】
なお、この発明で言う、蒸気を加熱室１２の内部に排出することなく加熱室１２の外部に排出するとは、加熱室１２内への蒸気の漏れを完全に防止することを意味するのではない。管更生部材１０２の外面温度の測定に影響を与えない程度であれば、管更生部材１０２の内面側に供給した蒸気の加熱室１２内への多少の漏れは、許容される。
【００４３】
また、管更生部材１０２の外面温度を測定する長手方向位置は、特に限定されないが、この実施例のように、管更生部材１０２の巻終り側の端部、つまり蒸気の流れ方向における下流側端部において外面温度を測定することによって、管更生部材１０２がその長手方向の全体に亘って十分に昇温していることを判別できる。すなわち、蒸気の流れ方向における管更生部材１０２の下流側端部は、管更生部材１０２の長手方向において最後に加熱される部分（加熱の完了が遅い部分）であるので、この部分が十分に昇温されていれば、管更生部材１０２がその長手方向の全体に亘って十分に昇温していることが分かる。したがって、管更生部材１０２の全体が加熱軟化されたことをより正確に判断できる。また、管更生部材１０２の巻終り側の端部の外面に温度センサ７８を設置するので、温度センサ７８を設置し易い。
【００４４】
既設管１００を更生方法の説明に戻って、管更生部材１０２の加熱軟化工程が終了すると、続いて、加熱室１２内から管更生部材１０２を引き出して既設管１００内に挿入する。この際には、管更生部材１０２の巻終り側の管端部から温度センサ７８と排気ホース５６とを取り外す。そして、終点の立坑１１２側から既設管１００内に牽引ワイヤ１１４を挿通し、その牽引ワイヤ１１４を管更生部材１０２の先端（巻終り側の管端）に接続する。その後、牽引ワイヤ１１４をウインチ１１６で巻き取ることにより、管更生部材１０２を既設管１００内に引き込む。
【００４５】
管更生部材１０２の先端が立坑１１２に到達すると、管更生部材１０２の両端を切断して、そこに拡径用金具等を取り付け、管更生部材１０２の管端を封止する。そして、蒸気発生装置４０を用いて管更生部材１０２内に蒸気を供給し、管更生部材１０２を加熱すると共に内圧をかける。すると、管更生部材１０２は、断面形状が真円形状または略真円形状に拡径復元されて、管更生部材１０２の外周面全体が既設管１００の内周面全体に略密着される。
【００４６】
その後、内圧を保持した状態で、拡径用金具等に設けられた冷却空気供給口から管更生部材１０２内に冷却空気を供給して、管更生部材１０２を冷却する。冷却後、管更生部材１０２内から圧力空気を排出し、後処理を適宜実行することによって、管更生部材１０２を用いた既設管１００の補修が完了する。
【００４７】
以上のように、この実施例によれば、管更生部材１０２の外面側から熱媒を供給することなく、管更生部材１０２の内面側のみに蒸気を供給することによって管更生部材１０２を加熱軟化させるので、加熱装置１０を小型化できる。したがって、狭小地における施工にも適切に対応できる。
【００４８】
また、管更生部材１０２をその内面側からのみ加熱するので、管更生部材１０２の外面温度が所定温度に達していることを確認することによって、管更生部材１０２の肉厚内部まで十分に昇温していることが分かる。したがって、管更生部材１０２の全体が加熱軟化されたことを正確に判断できる。
【００４９】
なお、上述の実施例では、管更生部材１０２を加熱室１２内に設置するときに、管更生部材１０２を回転させる軸が縦方向に延びる（つまり巻付用ドラム３０を横方向に回転させる）ように設置しているが、管更生部材１０２を回転させる軸が横方向に延びる（つまり巻付用ドラム３０を縦方向に回転させる）ように設置してもよい。
【００５０】
また、上述の実施例では、排気ホース５６の上流側端部を封止部材５８の接続口５８ａに接続したが、排気ホース５６の上流側端部は、封止部材５８のドレン口５８ｂに接続するようにしてもよい。たとえば、接続口５８ａは栓などを用いて塞いでおいてもよいし、接続口５８ａのない封止部材５８を用いてもよい。そして、排気ホース５６の上流側端部をドレン口５８ｂに接続すると共に、排気ホース５６の下流側端部を回転軸部２８の下端側から回転軸部２８に接続して、この回転軸部２８にドレン排出口を設けておくようにしてもよい。これによって、加熱室１２内への蒸気の漏れを最小限にできる。
【００５１】
さらに、上述の実施例では、管更生部材１０２は、断面略瓢箪形の縮径形状とされて巻付用ドラム３０を巻き付けられたが、管更生部材１０２の縮径形状および巻き姿は、特に限定されない。たとえば、折り畳み加工により折り畳まれた縮径形状であってもよいし、周方向の一部が押し込まれた断面略ハート形状を有する縮径形状であってもよい。
【００５２】
さらにまた、上述の実施例では、管更生部材１０２を回転させながら加熱軟化するようにしたが、管更生部材１０２は必ずしも回転させる必要はない。管更生部材１０２を回転させずに加熱する場合には、二重管スイベル６０を必ずしも設ける必要はない。たとえば、管更生部材１０２の巻終り側の端部を加熱室１２外に直接出す、或いは管更生部材１０２の巻終り側の端部に接続した排気ホースを加熱室１２外に出すことによって、加熱室１２の外部に蒸気を排出することもできる。
【００５３】
なお、上で挙げた寸法などの具体的数値および具体的形状などはいずれも単なる一例であり、製品の仕様などの必要に応じて適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１０  …加熱装置
１２  …加熱室
２４  …被覆部材
２６  …回転台部
２８  …回転軸
３０  …巻付用ドラム
４０  …蒸気発生装置
４２  …蒸気供給経路
４４  …蒸気排出経路
６０  …二重管スイベル
１００  …既設管
１０２  …管更生部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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