(57)【要約】【課題】メインケースの小型化と、車体振動に由来する異音発生の抑制を両立可能な車両用情報端末を提供する。【解決手段】メインケース１とホルダケース２とは、筒状に形成されたアーム３で接続されている。メインケース１にはディスプレイ５や所定の機能を提供する電子部品が実装された第１基板７が収容されており、ホルダケース２にも、第１基板７に実装されている機能とは異なる機能を提供する回路が実装された第２基板８が収容されている。第１基板７と第２基板８とはアーム３内に配置されたフレキシブルケーブル４によって接続されている。フレキシブルケーブル４は、アーム３よりも長く形成されており、アーム３の内面部の所定領域でアーム３と接触するように配置されている。アーム３においてフレキシブルケーブル４が押し当てられる領域には緩衝部材９が配置されている。【選択図】図２
2018111362.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の運転席に着座する乗員に向けた情報を表示するためのディスプレイ（５）を備える車両用情報端末であって、
所定の第１機能を提供する回路が実装された第１基板（７）及び前記ディスプレイを収容している第１筐体（１）と、
前記第１機能とは異なる第２機能を提供する回路が実装された第２基板（８）を収容している第２筐体（２）と、
前記第１筐体と前記第２筐体とを接続し、前記第２筐体に対する前記第１筐体の姿勢を支持するアーム（３）と、
前記第１基板と前記第２基板とを接続するケーブル（４）と、を備え、
前記第１筐体は、前記ケーブルを通すための第１穴部（１４）を備え、
前記第２筐体は、前記ケーブルを通すための第２穴部（２４）を備え、
前記アームは、前記第１穴部と前記第２穴部とを連通する中空部分を備え、
前記ケーブルは、前記アームの内側空間としての前記中空部分を通り、かつ、前記アームの内面部が備える所定の当接領域で当接するように配置されており、
前記当接領域には、弾性変形する緩衝部材（９）が貼り付けられていることを特徴とする車両用情報端末。
【請求項２】
請求項１において、
前記アームの内面部において前記当接領域以外の部分には前記緩衝部材は配置されていないことを特徴とする車両用情報端末。
【請求項３】
請求項１又は２において、
前記第１基板は、前記第１穴部と対向する位置に前記ケーブルが接続されている第１基板側接続点を備え、
前記第２基板は、前記第２穴部と対向する位置に前記ケーブルが接続されている第２基板側接続点を備え、
前記第１穴部、前記第２基板側接続点、及び前記第２穴部は何れも、前記第１基板側接続点を通って前記ディスプレイの左右方向に直交する平面である中央平面内に配置されており、
前記アームは、前記第１穴部と前記第２穴部とを連通する弓形又は折れ線状に形成されており、
前記当接領域は、前記アームの内面部において、前記第１基板側接続点を通って前記第１基板に垂直な直線（Ｌｎ１）と、前記第２基板側接続点を通って前記第２基板に垂直な直線（Ｌｎ２）との交点から最も近い点である交点近接点を含むように設定されていることを特徴とする車両用情報端末。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ユーザ等によって、工場出荷後の自動車に取り付けられる情報処理端末としての車両用情報端末に関する。
【背景技術】
【０００２】
工場出荷後の自動車には、ディスプレイと入力装置を備えた情報処理端末（以降、車両用情報端末）がユーザ等によって取り付けられることがある。そのような車両用情報端末としては、例えばポータブル型のナビゲーション装置（以降、ポータブルナビ）などがある。
【０００３】
特許文献１には、ポータブルナビを車両のダッシュボードに取付けるための固定部と、ディスプレイや回路基板等が収容されたメインケースと、固定部と筐体を接続する支柱（以降、アーム）と、を備える構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２３９００３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
車両用情報端末に新たな機能を追加する場合、回路基板に実装するべき回路が増加するため回路基板が大型化し、その結果、メインケースも大型化してしまうといった問題が生じる。そのような課題を解決するための１つの構成としては、車両用情報端末が備えるべき機能の一部を提供する回路基板を、固定部としても機能するケース（以降、ホルダケース）の中に配置し、メインケースに収容された回路基板と、ホルダケースに収容された回路基板とを通信ケーブルで接続した構成（以降、想定構成）が考えられる。
【０００６】
想定構成においてメインケースとホルダケースとは、ホルダケースに対するメインケースの姿勢を支持するための筒状の構成（以降、アーム）によって連結される。また、２つの回路基板を接続する通信ケーブルを筒状のアームの中に収容することによって、通信ケーブルを保護できるとともに外観をすっきりさせることができる。
【０００７】
しかしながら、上述したような想定構成では、車両の走行等に伴う車体振動によって、通信ケーブルがアームの内側面に接触して不快な異音（例えば打撃音など）が生じることが懸念される。
【０００８】
本発明は、この事情に基づいて成されたものであり、その目的とするところは、メインケースの小型化と、車体振動に由来する異音発生の抑制を両立可能な車両用情報端末を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
その目的を達成するための本発明は、車両の運転席に着座する乗員に向けた情報を表示するためのディスプレイ（５）を備える車両用情報端末であって、所定の第１機能を提供する回路が実装された第１基板（７）及びディスプレイを収容している第１筐体（１）と、第１機能とは異なる第２機能を提供する回路が実装された第２基板（８）を収容している第２筐体（２）と、第１筐体と第２筐体とを接続し、第２筐体に対する第１筐体の姿勢を支持するアーム（３）と、第１基板と第２基板とを接続するケーブル（４）と、を備え、第１筐体は、ケーブルを通すための第１穴部（１４）を備え、第２筐体は、ケーブルを通すための第２穴部（２４）を備え、アームは、第１穴部と第２穴部とを連通する中空部分を備え、ケーブルは、アームの内側空間としての中空部分を通り、かつ、アームの内面部が備える所定の当接領域で当接するように配置されており、当接領域には、弾性変形する緩衝部材（９）が貼り付けられていることを特徴とする。
【００１０】
以上の構成においてケーブルはアームの内面部に設けられている緩衝部材と当接するように配置されている。故に、車両の走行等に伴う車体振動によって、ケーブルがアームの内側面に接触して不快な異音（例えば打撃音など）を生じさせる恐れを低減できる。
【００１１】
また、第１筐体に収容される第１基板だけでなく、第２筐体に収容される第２基板も用いて、車両用情報端末が備えるべき機能を実装することができる。故に、１つの基板だけを用いて車両用情報端末が備えるべき機能を実装する構成に比べて、メインケースとしての第１筐体を小型化することができる。
【００１２】
なお、特許請求の範囲に記載した括弧内の符号は、一つの態様として後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】ポータブルナビ１００の車両への取り付け例を示した図である。
【図２】ポータブルナビ１００を側方から見たときの内部構造を概念的に表した図である。
【図３】ポータブルナビ１００の概略的な構成を示したブロック図である。
【図４】車両取付ブラケット３００にポータブルナビ１００を取り付けた状態の外観斜視図である。
【図５】フレキシブルケーブル４が波打ってしまっている状態を説明するための図である。
【図６】アーム３において緩衝部材９が設けられている部分の断面図である。
【図７】図６に示す構成を別の視点からみた時の図である。
【図８】アーム３における当接領域の決定方法の一例について説明するための図である。
【図９】変形例１におけるアーム３の構成を示した図である。
【図１０】ポータブルナビ１００の車両への取り付け例を示した図である。
【図１１】ダッシュボード４００に取り付けて使用されるポータブルナビ１００の概略的な構成を示した図である。
【図１２】バー型のハンドルに取り付けて使用されるポータブルナビ１００の構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
［実施形態］
以下、本発明の実施形態の一例として、本発明が適用されたポータブル型のナビゲーション装置（以降、ポータブルナビ）１００について図を用いて説明する。図１は、ポータブルナビ１００が車両に取り付けられた状態の一例を示す図である。ポータブルナビ１００は、後述するディスプレイ５の表示面５１が運転席に向くように、車両のフロントガラス２００等に取り付けられて使用される。
【００１５】
＜ポータブルナビ１００の機能について＞
ポータブルナビ１００の構成について説明する前に、まずは、ポータブルナビ１００が備える種々の機能について概略的に述べる。ポータブルナビ１００は、経路案内等を行う周知のナビゲーション装置としての機能（以降、ナビ機能）を備えるデバイスである。また、ポータブルナビ１００は、ナビ機能を実現するためのサブ機能として、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）で用いられている測位衛星から送信される航法信号に基づいて現在位置を測位する機能（以降、ＧＮＳＳ機能）を備える。なお、ＧＮＳＳとしては、ＧＰＳ（Global Positioning System）や、Galileo、GLONASS等がある。
【００１６】
また、ポータブルナビ１００は、ナビ機能やＧＮＳＳ機能に加えて、広域通信機能や、狭域通信機能を備える。広域通信機能は、携帯電話網などの広域通信網へ無線アクセスして車両外部に存在する通信装置（例えばセンタ）と通信を実施する機能である。便宜上、広域通信網を介した通信のことを、他の方式に準拠した通信と区別するため、広域通信と称する。広域通信を実現する通信方式としては、任意の移動体通信方式を採用することができる。ここでは一例としてポータブルナビ１００は、ＬＴＥの規格に準拠して広域通信を実施するものとする。
【００１７】
狭域通信機能は、所定の通信方式に準拠して、道路上に配置された設備（以降、路側機）等と、無線基地局などを介さずに（つまり直接的に）無線通信を実施する機能である。狭域通信機能を実現する通信方式としては、例えば、無線ＬＡＮ技術に基づいたDSRC（Dedicated Short Range Communications）や、ＩＥＥＥ１６０９等にて開示されているＷＡＶＥ（Wireless Access in Vehicular Environment）規格等を採用することができる。ここではポータブルナビ１００は、DSRCを用いて路側機等と通信するように構成されているものとする。
【００１８】
なお、路側機は、道路上の限定的なエリアに向けて情報を配信するように、道路の上方（例えば路面からの高さが６ｍとなる位置）に設置されている。すなわち、路側機は車両の屋根部よりも高い位置に配置された通信装置である。路側機が配信する情報とは、例えば、渋滞や事故等の道路交通情報や、安全運転支援情報などである。他の態様として、路側機は、有料道路の出入り口に設けられた、有料道路の利用料金の精算処理を実施する自動料金収受システムを構成する通信設備であってもよい。また、狭域通信機能は、他の車両に搭載された狭域通信機能を提供する通信装置と通信を実施するものであってもよい。つまり、狭域通信機能は車車間通信を提供するものであってもよい。
【００１９】
＜ポータブルナビ１００の構成について＞
次に、上述した種々の機能を実現するためのポータブルナビ１００の構成の一例について説明する。ポータブルナビ１００は、図２及び図３に示すように、メインケース１とホルダケース２の２つのケースを備えており、それらはアーム３によって接続されている。アーム３は、弓形に湾曲された筒状の部材であって、内部にフレキシブルケーブル４を通すことができるように構成されている。便宜上、メインケース１からホルダケース２に向かう方向を奥行方向と称する。図２の矢印は奥行方向を示している。メインケース１が請求項に記載の第１筐体に相当し、ホルダケース２が請求項に記載の第２筐体に相当する。
【００２０】
メインケース１には、ディスプレイ５と、ディスプレイ５の表示面５１上に積層されたタッチパネル６と、種々の電子部品が配置されたプリント基板である第１基板７とが収容されている。また、ホルダケース２には、種々の電子部品が実装されたプリント基板である第２基板８が収容されている。第１基板７と第２基板８とは、フレキシブルケーブル４によって接続されている。
【００２１】
このポータブルナビ１００は、冒頭で述べた通り、ディスプレイ５の表示面５１が運転席に向くように配置されて使用されることを前提とした装置である。それ故、ポータブルナビ１００には、ディスプレイ５の表示の向きに対応するように上下、左右が設定されている。なお、ポータブルナビ１００にとっての左右方向や上下方向は、メインケース１にとっての左右方向や上下方向に相当する。
【００２２】
また、本実施形態のポータブルナビ１００は、メインケース１の左右方向が車両にとっての水平面（以降、車両水平面）と平行となり、且つ、上下方向が車両の高さ方向と一致するように車両に取り付けられることを前提として構成されているものとする。なお、ここでの一致が指す状態は、完全な一致に限らない。運転席に着座している人物がディスプレイ５の表示内容を違和感なく認識できる程度の傾きが生じている状態も含む。車両水平面とは、車両の高さ方向に垂直な平面である。
【００２３】
このポータブルナビ１００は、例えば、フロントガラス２００に両面テープ等で貼り付けられた車両取付ブラケット３００を介して車両に取り付けられればよい。車両取付ブラケット３００は、ポータブルナビ１００を保持する部材である。車両取付ブラケット３００にホルダケース２が装着されることでポータブルナビ１００は車両に係止される。図４は、ポータブルナビ１００と車両取付ブラケット３００とを一体化させた状態の外観斜視図である。
【００２４】
なお、フロントガラス２００におけるポータブルナビ１００の取り付け位置はユーザによって決定されればよい。ポータブルナビ１００は、運転席の乗員が車両正面方向に視線を向けている状態における周辺視野内、特に有効視野内に配置されることが好ましい。本実施形態におけるポータブルナビ１００は、運転席乗員の目線と同じ高さに取り付けて使用されることを前提として構成されているものとする。
【００２５】
メインケース１の形状は、適宜設計されれば良い。ここでは一例として、メインケース１は、第１基板７に対して垂直な方向を厚み方向とする扁平な直方体状に形成されているものとする。メインケース１の厚みは、ディスプレイ５、タッチパネル６、及び第１基板７等といった所定の収容対象物を収容するために必要十分な大きさとなっていればよい。厚み方向は前述の奥行方向に相当する。また、メインケース１において第１基板７と平行な面は、左右方向の長さが、上下方向の長さよりも長い長方形状に形成されているものとする。
【００２６】
ホルダケース２の形状も適宜設計されれば良い。ここでは一例として、ホルダケース２は、第２基板８に垂直な方向を厚み方向とする扁平な直方体状に形成されているものとする。ホルダケース２の厚みは、種々の電子部品が実装された第２基板８を収容するために必要十分な大きさとなっていればよい。
【００２７】
図２に示す符号２１は、ポータブルナビ１００を正しい姿勢で車両に取り付けた場合に、ホルダケース２において相対的に上側を向く面（以降、ホルダ上面部）を表している。ここでの正しい取付姿勢とは、ポータブルナビ１００の設計時に想定されている取付姿勢であって、ディスプレイ５の表示の向き（つまり上下）が正しく、かつ、ディスプレイ５の表示面５１が運転席に向けられた姿勢である。メインケース１やホルダケース２、アーム３の具体的な構成については別途後述する。
【００２８】
＜メインケース１の収容物について＞
ここではメインケース１に収容されている種々の構成について説明する。ディスプレイ５は、種々の情報を表示する表示面５１を備える表示装置である。ディスプレイ５が備える表示面５１は長方形状に形成されている。これに伴い、ディスプレイ５の外観形状も扁平な直方体形状となっている。便宜上、ディスプレイ５において、表示面５１と反対側の面を背面部と称する。前述の通り、メインケース１においてディスプレイ５の表示面５１が配置される部分は開口部となっており、ディスプレイ５は表示面５１が外側から見えるようにメインケース１に収容される。
【００２９】
ディスプレイ５は、液晶ディスプレイや、有機ＥＬディスプレイ等を用いることができる。ここでは一例としてディスプレイ５はＬＣＤ（Liquid Crystal Display）モジュールを用いて実現されているものとする。ディスプレイ５は、後述するディスプレイコントローラからの制御信号に基づいて駆動し、画像を表示する。
【００３０】
タッチパネル６は、例えば静電容量式のタッチパネルであって、ディスプレイ５の表示面５１上に積層されている。タッチパネル６は、ユーザによってタッチパネル６がタッチされているか否か、及びタッチされている場合にはそのタッチ位置を示す信号（以降、タッチ位置信号）をタッチパネルコントローラ７２に逐次出力する。
【００３１】
なお、タッチパネル６は、静電容量式以外の方式（例えば感圧式）によってユーザのタッチ位置を検出するタッチパネルであってもよい。また、ここではユーザが当該ポータブルナビ１００に対する指示を入力するための装置（つまり、入力装置）としてタッチパネル６を採用した構成を開示しているがこれに限らない。ハードウェアスイッチや、マウス、ハプティックデバイス等といった周知のデバイスを入力装置として採用することができる。
【００３２】
第１基板７は、略長方形状に形成されている。第１基板７は、ディスプレイ５の背面部と対向する姿勢でメインケース１に収容される。第１基板７に実装される回路モジュールは、所望の機能を提供するように適宜設計されれば良い。ここでは一例として第１基板７には、ディスプレイコントローラ７１、タッチパネルコントローラ７２、主制御部７３、電源回路７４、及びメイン側コネクタ７５が配置されているものとする。ディスプレイコントローラ７１、タッチパネルコントローラ７２、主制御部７３、電源回路７４、及びメイン側コネクタ７５のそれぞれを第１基板７のどこに配置するかは適宜設計されればよい。
【００３３】
ディスプレイコントローラ７１は、ディスプレイ５の作動を制御する構成要素である。ディスプレイコントローラ７１は、図示しないケーブルによってディスプレイ５と相互通信可能に接続されている。また、ディスプレイコントローラ７１は主制御部７３とも相互通信可能に接続されている。ディスプレイコントローラ７１は、主制御部７３から入力される表示用データに基づいた制御信号を生成してディスプレイ５に出力し、表示用データに対応する画像を表示させる。
【００３４】
タッチパネルコントローラ７２は、タッチパネル６の作動を制御する構成要素である。タッチパネルコントローラ７２は、図示しないケーブルによってタッチパネル６と相互通信可能に接続されている。また、タッチパネルコントローラ７２は主制御部７３とも相互通信可能に接続されている。タッチパネルコントローラ７２は、タッチパネル６から出力されたタッチ位置信号を主制御部７３が認識可能な形式のデータに変換して主制御部７３に提供する。
【００３５】
主制御部７３は、中央演算装置としてのＣＰＵ７３１、揮発性メモリであるＲＡＭ７３２、不揮発性メモリであるＲＯＭ７３３を備えたコンピュータとして構成されている。ＲＯＭ７３３には、通常のコンピュータを主制御部７３として機能させるための種々のプログラムが格納されている。
【００３６】
主制御部７３は、ＣＰＵ７３１がＲＯＭ７３３に格納されているプログラムを実行することによって、ナビ機能を提供する。また、タッチパネルコントローラ７２などから入力されるデータと、上記プログラムに基づいて、ディスプレイ５に表示させるための表示用データを作成し、その表示用データをディスプレイコントローラ７１に出力する。その他、後述する電源回路７４と協働して、ポータブルナビ１００の電源のオン／オフを制御する。
【００３７】
電源回路７４は、図示しない電源から供給される電源電圧を、ポータブルナビ１００が備える各部の作動に適した動作電圧に変換する回路である。電源回路７４が生成した作動電圧は各部に供給される。なお、電源は、ポータブルナビ１００に内蔵された電池であってもよいし、車載バッテリであってもよい。車載バッテリをポータブルナビ１００の電源として用いる場合には、ポータブルナビ１００は、車載バッテリと図示しない電源ケーブルで接続されているものとする。
【００３８】
メイン側コネクタ７５は、フレキシブルケーブル４と第１基板７とを電気的に接続するためのコネクタである。すなわち、第１基板７はメイン側コネクタ７５を介してフレキシブルケーブル４の一端と接続されている。なお、フレキシブルケーブル４の他端はホルダ側コネクタ８７を介して第２基板８と電気的に接続されている。
【００３９】
メイン側コネクタ７５は、第１基板７において後述する引出穴１４と対向する位置に配置されている。第１基板７においてメイン側コネクタ７５が配置されている位置が請求項に記載の第１基板側接続点に相当する。また、メイン側コネクタ７５を通ってメインケース１の左右方向に直交する平面が請求項に記載の中央平面に相当する。以降において、メイン側コネクタ７５及びホルダ側コネクタ８７を区別しない場合には、コネクタと記載する。
【００４０】
なお、第１基板７に実装される回路モジュールが提供する機能が、請求項に記載の第１機能に相当する。具体的には、タッチパネル６に対するユーザ操作に基づいてディスプレイ５の表示を制御する機能や、電源制御機能、後述する種々の通信モジュールから提供されるデータを用いた演算処理を実施する機能などが請求項に記載の第１機能に相当する。
【００４１】
＜第２基板８の構成について＞
ここではホルダケース２に収容されている第２基板８の構成について説明する。第２基板８は、略長方形状に形成されており、ホルダ上面部２１と対向するようにホルダケース２に収容されている。第２基板８は、メインケース１を正しい姿勢となるように配置した場合に相対的に上側を向く上側面８Ａと、相対的に下側を向く下側面８Ｂを備える。
【００４２】
第２基板８に搭載される電子部品は適宜設計されれば良い。ここでは一例として第２基板８には、ＧＮＳＳアンテナ８１、ＧＮＳＳモジュール８２、ＤＳＲＣアンテナ８３、ＤＳＲＣモジュール８４、ＬＴＥアンテナ８５、ＬＴＥモジュール８６、及びホルダ側コネクタ８７が配置されているものとする。
【００４３】
ＧＮＳＳアンテナ８１は、ＧＮＳＳが備える測位衛星（以降、ＧＮＳＳ衛星）が送信する航法信号を受信するためのアンテナである。例えば、ＧＮＳＳアンテナ８１は、１．５ＧＨｚ帯の円偏波を受信するアンテナとすればよい。ＧＮＳＳアンテナ８１はＧＮＳＳモジュール８２と電気的に接続されており、受信した電波に対応する電気信号を出力する。
【００４４】
ＧＮＳＳアンテナ８１は上側面８Ａにおいて、指向性の中心が下側面８Ｂから上側面８Ａに向かう方向（以降、第２基板直交方向）を向くように配置されている。なお、指向性の中心が第２基板直交方向に向いている状態は、指向性の中心が第２基板直交方向と完全に一致している状態に限らない。指向性の中心が第２基板直交方向から４５°程度ずれていても良い。
【００４５】
ＧＮＳＳモジュール８２は、ＧＮＳＳアンテナ８１が受信した信号に基づいて、現在位置の測位等の演算処理を実行する。ＧＮＳＳモジュール８２は、ホルダ側コネクタ８７と接続されている。これにより、ＧＮＳＳモジュール８２は、ホルダ側コネクタ８７やフレキシブルケーブル４等を介して主制御部７３と相互通信可能に接続されている。第２基板８においてＧＮＳＳモジュール８２を設置する場所は適宜設計されれば良い。例えば下側面８ＢにおいてＧＮＳＳアンテナ８１の裏側に相当する位置付近に配置されれば良い。ＧＮＳＳアンテナ８１とＧＮＳＳモジュール８２が、前述のＧＮＳＳ機能が実現するための構成である。
【００４６】
ＤＳＲＣアンテナ８３は、ＤＳＲＣにおいて搬送波として採用されている周波数帯（例えば５．８ＧＨｚ帯）の電波を送受信するためのアンテナである。ＤＳＲＣアンテナ８３は、上側面８Ａにおいて指向性の中心が第２基板直交方向を向くように設けられている。ＤＳＲＣアンテナ８３は、ＤＳＲＣモジュール８４と電気的に接続されている。
【００４７】
ＤＳＲＣモジュール８４は、ホルダ側コネクタ８７やフレキシブルケーブル４等を介して主制御部７３と接続されている。ＤＳＲＣモジュール８４は、ＤＳＲＣアンテナ８３で受信した信号を復調して主制御部７３に提供する。また、主制御部７３から入力されたデータを変調して、ＤＳＲＣアンテナ８３に出力し電波として放射させる。第２基板８においてＤＳＲＣモジュール８４を設置する場所は適宜設計されれば良い。例えば下側面８ＢにおいてＤＳＲＣアンテナ８３の裏側に相当する位置付近に配置されれば良い。ＤＳＲＣアンテナ８３とＤＳＲＣモジュール８４が、前述の狭域通信機能が実現するための構成である。
【００４８】
ＬＴＥアンテナ８５は、ＬＴＥ規格において搬送波として採用されている周波数帯の電波を送受信するためのアンテナである。ＬＴＥアンテナ８５は、上側面８Ａにおいて、指向性の中心が第２基板直交方向を向くように設けられている。ＬＴＥアンテナ８５はＬＴＥモジュール８６と電気的に接続されている。
【００４９】
ＬＴＥモジュール８６は、ホルダ側コネクタ８７やフレキシブルケーブル４等を介して主制御部７３と接続されている。ＬＴＥモジュール８６は、ＬＴＥアンテナ８５で受信した信号を復調して主制御部７３に提供する。また、主制御部７３から入力されたデータを変調してＬＴＥアンテナ８５に出力し、電波として放射させる。第２基板８においてＬＴＥモジュール８６を設置する場所は適宜設計されれば良い。例えば下側面８ＢにおいてＬＴＥアンテナ８５の裏側に相当する位置付近に配置されれば良い。
【００５０】
ホルダ側コネクタ８７は、フレキシブルケーブル４と第２基板８とを電気的に接続するためのコネクタである。すなわち、第２基板８はホルダ側コネクタ８７を介してフレキシブルケーブル４の一端と接続されている。これにより第２基板８と第１基板７とが電気的に接続される。ホルダ側コネクタ８７は、下側面８Ｂにおいて、ホルダ下面部２２に形成された引出穴２４と対向する位置に配置される。なお、ホルダ側コネクタ８７、引出穴２４、引出穴１４、メイン側コネクタ７５はそれぞれ、メインケース１の角度調整量が０°に設定されている場合に同一平面内となる位置に設けられている。第２基板８においてホルダ側コネクタ８７が配置されている位置が請求項に記載の第２基板側接続点に相当する。
【００５１】
上側面８Ａにおける種々のアンテナの配置は、適宜設計されれば良い。各アンテナは、他のアンテナとの干渉しにくい位置に配置されることが好ましい。なお、各種アンテナは、パッチアンテナや板状逆Ｆアンテナなどの平面アンテナであることが好ましい。そのような構成によれば、ホルダケース２の厚みを低減することができる。
【００５２】
第２基板８に実装される回路モジュールが提供する機能が請求項に記載の第２機能に相当する。すなわち、本実施形態では、ＧＮＳＳ機能、狭域通信機能、及び広域通信機能のそれぞれが請求項に記載の第２機能に相当する。
【００５３】
＜メインケース１、ホルダケース２、及びアーム３の構成について＞
次に、メインケース１、ホルダケース２、及びアーム３の構成について述べる。メインケース１及びホルダケース２は、前述の通り、それぞれ扁平な直方体状に形成されている。なお、ここでは一例としてメインケース１は樹脂製とするが、他の態様としてメインケース１は金属製であっても良い。また、樹脂製のパーツと金属製のパーツが組み合わさって構成されていてもよい。ホルダケース２やアーム３も同様である。
【００５４】
メインケース１において厚み方向と直交する面のうちの一方の面（以降、メイン表面部）１１には、ディスプレイ５の表示面５１を露出させるための開口部が設けられている。また、メインケース１においてメイン表面部１１とは反対側の面（以降、メイン背面部）１２においてメイン側コネクタ７５と対向する位置には、フレキシブルケーブル４を通すための穴（以降、引出穴）１４が設けられている。引出穴１４が請求項に記載の第１穴部に相当する。
【００５５】
また、メイン背面部１２において引出穴１４が設けられている箇所には、アーム３の一端とメインケース１とが連結した状態を維持するためのアーム保持部１３が設けられている。便宜上、アーム３においてメインケースと１と接続する側の端部をメインケース側端部３１と称する。
【００５６】
本実施形態では一例として、アーム３とメインケース１との接続部分は、メインケース１に対してアーム３が為す角度（換言すれば姿勢）が変更可能なように、周知のボールジョイント構造となっている。すなわち、メインケース側端部３１は、球状（換言すればボール状）に形成されており、アーム保持部１３はメインケース側端部３１の大半を覆うように構成されている。
【００５７】
より具体的には、アーム保持部１３は、ボール受け部１３１とキャップ部材１３２とが組み合わさって実現されている。ボール受け部１３１は、球状に形成されたメインケース側端部３１の表面と当接するように、凹部状に形成された部分を備える部材である。ボール受け部１３１の中央部には、フレキシブルケーブル４を通すための貫通孔が設けられている。ボール受け部１３１は、メイン背面部１２に対してネジ等で固定されている。具体的には、ボール受け部１３１は、貫通孔がメイン背面部１２に設けられた引出穴１４と連通する位置に配置されている。
【００５８】
キャップ部材１３２は、ボール受け部１３１に当接されたメインケース側端部３１を外側から覆うことによって、ボール受け部１３１にメインケース側端部３１が当接している状態を維持するための部材である。メインケース側端部３１がキャップ部材１３２とボール受け部１３１とに挟まれることによって、メインケース１に対するアーム３の角度を調整可能に保持される。ただし、アーム保持部１３とメインケース側端部３１とは、重力や車体振動等によってアーム３に対するメインケース１の姿勢が変化しない程度の摩擦力を生じるように構成されている。なお、アーム保持部１３とメインケース側端部３１との間に生じる摩擦力は、キャップ部材１３２がメインケース側端部３１を押さえつける力を調整することによって調整することができる。
【００５９】
アーム保持部１３は、メインケース１に対するアーム３の可動範囲が４５°程度となるように設計されていれば良い。本実施形態におけるアーム３は、アーム保持部１３における角度調整量を０度とした場合、側面視におけるホルダケース２に対するメインケース１の角度（以降、ピッチ角）θが９０度となり、かつ、上面視においてホルダケース２にとっての左右方向とメインケース１にとっての左右方向が為す角度（以降、ヨー角）が０度となるように構成されているものとする。なお、図２等では、ヨー角を０°に設定したまま、ピッチ角θを約１２０°に調整した状態を表している。
【００６０】
なお、本実施形態ではメインケース１とアーム３との接続部分に、ホルダケース２に対するメインケース１の角度を調整するための機構（以降、角度調整機構）を設けた構成を開示したが、これに限らない。角度調整機構はホルダケース２とアーム３との接続部に設けられていても良い。また、他の態様として、ホルダケース２に対するメインケース１の角度は調整不可能に構成されていても良い。なお、角度調整機構は、ボールジョイント構造以外の構造を用いて実現されても良い。
【００６１】
ホルダケース２においてホルダ上面部２１とは反対側の面（以降、ホルダ下面部）２２には、アーム３においてメインケース側端部３１とは反対側の端部であるホルダケース側端部３２と接続するための構成（以降、アーム嵌合部）２３が設けられている。ホルダケース２とアーム３との接続は、例えばネジ巻き式の嵌合構造や、フックを用いた嵌合構造を採用して実現されれば良い。
【００６２】
ここでは一例としてホルダケース２とアーム３とはフックを用いた嵌合構造によって係止されるものとする。例えばフックはホルダケース側端部３２に配置されていればよい。その場合、アーム嵌合部２３には、ホルダケース側端部３２に設けられているフックと係合するフック受け部が設けられている。このような構成によれば、アーム嵌合部２３の開口部にアーム３のホルダケース側端部３２を押し込むことによって、ホルダケース２とアーム３とを接続させることができる。ホルダ下面部２２においてアーム嵌合部２３が設けられている部分には、フレキシブルケーブル４を通すための引出穴２４が設けられている。ホルダケース２に設けられている引出穴２４が請求項に記載の第２穴部に相当する。
【００６３】
アーム３は、メインケース側端部３１からホルダケース側端部３２まで連通する中空部分を有する筒状の部材である。アーム３は、円筒形の部材を折曲げ／湾曲させることで実現されれば良い。アーム３は、メインケース１との接続部分（つまりアーム保持部１３）における角度調整量を０度とした場合、ピッチ角θが９０°、かつ、ヨー角が０°となるように構成されている。
【００６４】
なお、本実施形態では一例としてアーム３を弓形状に形成した態様を採用しているが、別途変形例として開示するように円筒を１回又は複数回折り曲げた形状であっても良い。アーム３は、アーム３の中心を通る線（以降、中心線）が中央平面内に位置するように配置されている。
【００６５】
フレキシブルケーブル４は、ベルト状に形成されたフレキシブルプリント配線板（ＦＰＣ：Flexible Printed Circuits）である。フレキシブルプリント配線板には、フレキシブルフラットケーブルも含まれる。
【００６６】
フレキシブルケーブル４は、アーム３よりも長く、かつ、アーム３の内面部の所定領域で当接するように配置されている。なお、フレキシブルケーブル４がアーム３の内面部と当接する部分の長さはホルダケース２に対するメインケース１のピッチ角θに応じて変動しうる。フレキシブルケーブル４の長さは、ピッチ角θがコネクタ同士の距離が最も離れる角度となっている場合であっても、フレキシブルケーブル４がアーム３の内面部の所定領域で当接する長さに設定されているものとする。
【００６７】
ただし、フレキシブルケーブル４は、ピッチ角θがコネクタ同士の距離が最も近づく角度となっている場合であっても、フレキシブルケーブル４が波打たない長さに設定されているものとする。フレキシブルケーブル４が波打った状態とは、図５に示すような、アーム３と２箇所以上で接触する状態を指す。つまり、フレキシブルケーブル４の長さは、ピッチ角θによらずにアーム３と１箇所で接触する長さに設定されている。
【００６８】
そして、アーム３の内面部においてフレキシブルケーブル４が当接しうる領域（以降、当接領域）には、緩衝部材９が貼り付けられている。図６は図２におけるＶＩ−ＶＩ線での断面図を表している。また、図７は、緩衝部材９の取り付け態様を概念的に表した斜視図である。図６及び図７に示すように、緩衝部材９は、アーム３の内面において、当接領域を含むように下側半周部分に取り付けられている。
【００６９】
当接領域自体は、試験等によって決定されれば良い。また、当接領域は、メインケース１とアーム３との組み付け時に第１基板７からフレキシブルケーブル４に加わる力Ｆ１の作用線Ｌｎ１と、ホルダケース２とアーム３との組み付け時に第２基板８からフレキシブルケーブル４に加わる力Ｆ２の作用線Ｌｎ２とが交差する点（以降、作用線交点）Ｐｘに基づいて決定しても良い。フレキシブルケーブル４は、メインケース１等の各部材を組み付けた状態において、作用線交点Ｐｘを頂点とするようにたわむ傾向があるためである。
【００７０】
例えば当接領域は、図８に示すように、アーム３の内面部において作用線交点Ｐｘから最も近い点（以降、交点近接点）から、アーム３の延伸方向に一定距離Ｄ１以内となる領域とすればよい。なお、第１基板７からフレキシブルケーブル４に加わる力Ｆ１は、第１基板７に直交する方向に作用し、第２基板８からフレキシブルケーブル４に加わる力Ｆ２は、第２基板８に直交する方向に作用する。
【００７１】
緩衝部材９は、フレキシブルケーブル４とアーム３との衝突時の衝撃を和らげる効果を奏する構成であればよい。例えば緩衝部材９は、ゴム材料や、スポンジ状に形成された樹脂材料等といった、弾性変形自在な（換言すれば柔らかい）材料を用いて実現されれば良い。緩衝部材９は、接着剤や両面テープ等でアーム３の内面に貼り付けられれば良い。
【００７２】
＜実施形態の効果＞
以上の構成においてフレキシブルケーブル４はアーム３の内面に設けられている緩衝部材９と当接するように配置されている。故に、車両の走行等に伴う車体振動によって、フレキシブルケーブル４がアーム３の内面に接触して不快な異音（例えば打撃音など）を生じさせる恐れを低減できる。
【００７３】
また、一般的に、１つの情報処理端末に複数種類の機能を搭載させる場合、搭載機能に応じた回路等を基板に配置する必要があるため、基板サイズを増大し、筐体が大型化してしまう傾向がある。特に、複数種類の無線通信機能を実装する場合には、アンテナ間のアイソレーションを確保するために、筐体が大型化してしまう傾向がある。
【００７４】
そのような課題に対して、本実施形態によれば、複数種類の機能を実現するための電子部品をメインケース１に収容された第１基板７と、ホルダケース２に収容された第２基板８のそれぞれに振り分けて配置することができる。このような構成によれば、ポータブルナビ１００の小型化を図ることができる。また、複数種類の無線通信機能を実装する場合であってもアンテナ間のアイソレーションを確保しやすい。故に、上記の構成は、複数種類の無線通信機能を備えるポータブルナビ１００の小型化に好適である。
【００７５】
すなわち、以上の構成によれば、車両用情報端末としてのポータブルナビ１００の小型化と、車体振動に由来する異音発生の抑制を両立させることができる。
【００７６】
また、上述した実施形態によれば、アーム３の内面の全面に緩衝部材９を配置するのではなく、フレキシブルケーブル４が接触しうる領域にのみ（換言すれば限定的に）緩衝部材９を配置する。このような構成によれば緩衝部材の取り付け等に由来するコストを抑制できる。
【００７７】
さらに、フレキシブルケーブル４が接触しうる領域にのみ（換言すれば限定的に）緩衝部材９を設ける構成によれば、アーム３の内部空間において緩衝部材９が専有する割合に小さいため、アーム３の内径が小さくても（つまり細くても）適用しやすい。例えば、アーム３の内径が１０ｍｍ〜２０ｍｍ程度であっても適用可能である。また、上記の構成によれば、フレキシブルケーブル４自体が有する弾性力によってフレキシブルケーブル４が緩衝部材９に当接した状態が維持されるため、緩衝部材９とフレキシブルケーブル４とが接触した状態を維持するための部材を別途設ける必要がない。すなわち、より簡素な構成によって上記効果を奏させることができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明は上述の実施形態に限定されるものではなく、以降で述べる種々の変形例も本発明の技術的範囲に含まれ、さらに、下記以外にも要旨を逸脱しない範囲内で種々変更して実施することができる。
【００７９】
なお、前述の実施形態で述べた部材と同一の機能を有する部材については、同一の符号を付し、その説明を省略する。また、構成の一部のみに言及している場合、他の部分については先に説明した実施形態の構成を適用することができる。
【００８０】
［変形例１］
上述した実施形態ではアーム３を曲線状に形成した構成を採用しているが、図９に示すように、直線状の管を１回折り曲げた形状に形成されていても良い。もちろん、折り曲げ箇所は複数箇所設けられていても良い。つまり、アーム３は、折れ線状に形成されていてもよい。緩衝部材９は、アーム３の形状に応じて定まる当接領域に配置されていればよい。
【００８１】
［変形例２］
以上では、フロントガラス２００に取り付けて使用されることを前提としたポータブルナビ１００の構成について開示したが、これに限らない。ポータブルナビ１００は、図１０に示すように、ダッシュボード４００の上面に載置されて使用されるように構成されていてもよい。
【００８２】
図１１は、ダッシュボード４００上に配置されて使用されることを前提としたポータブルナビ１００の構成の一例を示した図である。ダッシュボード４００上に配置されて使用されることを前提としたポータブルナビ１００では、ホルダ下面部２２が両面テープ等でダッシュボード４００に貼り付けられて車両に固定されればよい。
【００８３】
［変形例３］
以上では、４輪車に取り付けるポータブルナビ１００の構成について開示したが、ポータブルナビ１００は２輪車に取り付けられるように構成されていても良い。２輪車用のポータブルナビ１００は、例えばハンドルに取り付けられればよい。そのように２輪車のハンドル部分に取り付けられて使用されることを前提としたポータブルナビ１００の構成を図１２に示す。
【００８４】
２輪車用のポータブルナビ１００は、例えば変形例２で示したポータブルナビ１００が備えるホルダ下面部２２にハンドル取付部５００が取り付けられることによって実現されればよい。ハンドル取付部５００は、例えばヒンジ構造によって実現されれば良い。すなわち、２輪車のハンドルを挟み込むための可動部５１０が、固定部５２０とヒンジ部５３０で連結されている。また、可動部５１０においてヒンジ部５３０と反対側の端部５１１は、ネジ５４０によって固定部５２０に係止される。
【００８５】
なお、図１２に示すポータブルナビ１００は、３輪車のハンドルに取り付けて使用されてもよい。ハンドル取付部５００とホルダ下面部２２は一体的に形成されていても良い。
【００８６】
［変形例４］
以上では、ポータブルナビ１００に、ＧＮＳＳアンテナ８１とＤＳＲＣアンテナ８３とＬＴＥアンテナ８５の３種類のアンテナを設けた構成を開示したが、ポータブルナビ１００は、必ずしもこれら全てのアンテナを備えている必要はない。ポータブルナビ１００に設けるアンテナの種類は適宜設計されれば良い。例えばポータブルナビ１００が車室外用アンテナとして備えるアンテナは、ＧＮＳＳアンテナ８１とＤＳＲＣアンテナ８３だけであってもよい。
【００８７】
また、ポータブルナビ１００には、上述した種類以外のアンテナを備えていても良い。例えば、ポータブルナビ１００は、車室外用アンテナとして、ラジオ放送波を受信するためのアンテナ（以降、ラジオ用アンテナ）を備えていてもよい。ラジオ受信アンテナにとっての通信相手はラジオ放送局である。
【００８８】
また、ポータブルナビ１００は、近接場通信（Near Field Communication：ＮＦＣ）用のアンテナを備えていても良い。ここでの近接場通信とは、近距離通信よりも通信可能な距離が十分に小さい通信方式による通信を指す。例えば、近接場通信は、通信可能な距離が数ｃｍから数十ｃｍ程度となる通信を指す。すなわち、近接場通信は、ISO/IEC 14443やISO/IEC 18092などの規格に準拠した通信である。
【００８９】
近接場通信用のアンテナは、第１基板７に設けられていても良いし、第２基板８に設けられていてもよい。また、第１基板７と第２基板８のそれぞれに配置されていても良い。
【００９０】
［変形例５］
以上では、フレキシブルケーブル４が接触する領域にのみ（換言すれば限定的に）緩衝部材９を配置する構成を開示したが、これに限らない。アーム３の内側全面に緩衝部材９を配置してもよい。
【００９１】
［変形例６］
以上では、本発明に係る車両用情報端末をポータブル型のナビゲーション装置に適用した例を開示したが、これに限らない。車両用情報端末は、ナビ機能を備えていない情報処理端末に適用されても良い。車両用情報端末は、外部装置との通信機能を備えるカーオーディオやドライブレコーダー等、種々の情報処理端末に適用することができる。なお、ここでの情報処理端末は、外部から受信したデータに基づいた情報をディスプレイに表示する通信端末を指す。
【符号の説明】
【００９２】
１００  ポータブルナビ、１  メインケース（第１筐体）、２  ホルダケース（第２筐体）、３  アーム、４  フレキシブルケーブル、５  ディスプレイ、６  タッチパネル、７  第１基板、８  第２基板、９  緩衝部材、１４  引出穴（第１穴部）、２４  引出穴（第２穴部）
【図１】
2018111362.tif 000003
【図２】
2018111362.tif 000004
【図３】
2018111362.tif 000005
【図４】
2018111362.tif 000006
【図５】
2018111362.tif 000007
【図６】
2018111362.tif 000008
【図７】
2018111362.tif 000009
【図８】
2018111362.tif 000010
【図９】
2018111362.tif 000011
【図１０】
2018111362.tif 000012
【図１１】
2018111362.tif 000013
【図１２】
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