(57)【要約】【課題】長期においてケーブルの配線を維持可能とするケーブル整線部材を得ること。【解決手段】ケーブル整線部材５は、太陽電池パネルと、太陽電池パネルの外縁を囲うフレームとを備える太陽電池モジュールにおいて、太陽電池パネルに接続されたケーブルの配線に用いられる。ケーブル整線部材５は、収納部２０と、嵌合部である上辺部２１および下辺部２２とを備える。収納部２０には、ケーブルが納められる。嵌合部は、フレームに嵌合可能な形状を備える。【選択図】図４
2018207592.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
太陽電池パネルに接続されたケーブルの配線に用いられるケーブル整線部材であって、
前記ケーブルが納められる収納部と、
前記太陽電池パネルの外縁を囲うフレームに嵌合可能な形状を備える嵌合部と
を備えることを特徴とするケーブル整線部材。
【請求項２】
前記収納部は、前記ケーブルを覆う筒形状をなし、前記筒形状のうち周方向における一部分が切り欠きとされていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル整線部材。
【請求項３】
前記筒形状の軸方向に垂直な方向における前記切り欠きの幅が、前記ケーブル同士を接続するケーブルコネクタの外径より小さいことを特徴とする請求項２に記載のケーブル整線部材。
【請求項４】
前記筒形状の軸方向に垂直な方向における前記切り欠きの幅が、前記ケーブルの外径より大きいことを特徴とする請求項３に記載のケーブル整線部材。
【請求項５】
前記筒形状の軸方向に垂直な方向における前記切り欠きの幅が、前記ケーブルの外径より小さいことを特徴とする請求項２または３に記載のケーブル整線部材。
【請求項６】
前記収納部は、前記切り欠きの縁から前記収納部内へ向けて凸状に形成されたリブを備えることを特徴とする請求項２に記載のケーブル整線部材。
【請求項７】
前記嵌合部は、前記収納部から張り出されて互いに対向する上辺部と下辺部とを含むことを特徴とする請求項２から６のいずれか１つに記載のケーブル整線部材。
【請求項８】
前記ケーブル整線部材の長手方向における長さが、前記ケーブル同士を接続するケーブルコネクタより長いことを特徴とする請求項１から７のいずれか１つに記載のケーブル整線部材。
【請求項９】
前記ケーブルが通される貫通孔を備える側面部と、
前記側面部から垂直に折り曲げられた部分である上辺部と、
前記側面部から垂直に折り曲げられ、かつ前記上辺部に対向する下辺部と
を備え、
前記上辺部と前記下辺部とは前記嵌合部を構成し、かつ前記上辺部と前記側面部と前記下辺部とが折り曲げられた内側の部分が前記収納部とされることを特徴とする請求項１に記載のケーブル整線部材。
【請求項１０】
前記嵌合部のうち前記フレームに当接する面に、複数の凸部が設けられていることを特徴とする請求項１から９のいずれか１つに記載のケーブル整線部材。
【請求項１１】
太陽電池パネルと、
前記太陽電池パネルの外縁を囲うフレームと、
前記太陽電池パネルに接続されたケーブルの配線に用いられるケーブル整線部材と
を備え、
前記ケーブル整線部材は、
前記ケーブルが納められる収納部と、
前記フレームに嵌合可能な形状を備える嵌合部と
を備えることを特徴とする太陽電池モジュール。
【請求項１２】
前記フレームは、
前記太陽電池パネルの外縁領域に対向する底面部と、
前記太陽電池パネルを保持する保持部と
を備え、
前記嵌合部は、前記収納部から張り出されて互いに対向する上辺部と下辺部とを含み、
前記ケーブル整線部材は、前記保持部に前記上辺部を当接させるとともに、前記底面部に前記下辺部を当接させて、前記フレームに取り付けられることを特徴とする請求項１１に記載の太陽電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールのケーブルの配線に用いられるケーブル整線部材および太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の太陽電池モジュールを備える太陽光発電システムでは、一般に、太陽電池モジュールのケーブル同士がケーブルコネクタを介して直列に接続される。太陽電池モジュールの設置面にまでケーブルが垂れて、かつケーブルが不安定な状態である場合に、設置面あるいは設置面上の物体にケーブルが当たる際の摩擦によりケーブルの被覆部材が損傷することがあり得る。また、ケーブルの一部が設置面に載せられた状態が続いた場合には、太陽電池モジュールの周囲から風に乗って飛んできた異物が設置面上にてケーブルに引っかかることにより、異物が溜まることもある。このため、太陽光発電システムにおいて、ケーブルは、太陽電池モジュールから設置面にまで垂れた状態とならないように配線される。
【０００３】
特許文献１には、太陽電池モジュールを支持する架台に、結束バンドを用いてケーブルを固定することが開示されている。特許文献１に開示された構成によると、架台の縦桟に形成された溝へケーブルを挿入して、結束バンドにより縦桟とともにケーブルを締め付けることで、架台に沿わせてケーブルを固定する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５２０２４３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
長期において使用される太陽電池モジュールにおいては、経年劣化により結束バンドが千切れることがある。特許文献１に開示された構成において結束バンドが千切れた場合に、架台へのケーブルの固定が解除されて、ケーブルが太陽電池モジュールから垂れた状態となることがある。太陽電池モジュールは、長期においてケーブルの配線を維持できることが望まれる。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、長期においてケーブルの配線を維持可能とするケーブル整線部材を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明にかかるケーブル整線部材は、太陽電池パネルに接続されたケーブルの配線に用いられる。ケーブル整線部材は、ケーブルが納められる収納部と、太陽電池パネルの外縁を囲うフレームに嵌合可能な形状を備える嵌合部とを備える。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、長期においてケーブルの配線を維持できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の実施の形態１にかかる太陽電池モジュールの受光面側における平面構成を示す図
【図２】図１に示す太陽電池モジュールの裏面側における平面構成を示す図
【図３】図２に示すIII−III線における太陽電池モジュールの断面図
【図４】図２に示すケーブル整線部材の斜視図
【図５】図４に示すV−V線におけるケーブル整線部材の断面図
【図６】図２に示す太陽電池モジュールのケーブルと、当該太陽電池モジュールに隣接する太陽電池モジュールのケーブルとを接続するケーブルコネクタを示す図
【図７】図６に示すジャックへプラグが差し込まれた状態のケーブルコネクタを示す図
【図８】図６に示すプラグの断面図
【図９】図６に示すジャックの断面図
【図１０】図３に示すフレーム部材と、フレーム部材へ嵌め込まれたケーブル整線部材と、ケーブル整線部材へ収納されたケーブルコネクタとを示す断面図
【図１１】図５に示すケーブル整線部材と、ケーブル整線部材へ収納可能なケーブルコネクタとの寸法について説明する図
【図１２】図５に示すケーブル整線部材へのケーブルコネクタの収納と、フレーム部材へのケーブル整線部材の取り付けとの様子を示す図
【図１３】実施の形態１にかかる太陽電池モジュールを含む太陽光発電システムの概略構成を示す平面図
【図１４】本発明の実施の形態２にかかるケーブル整線部材の断面図
【図１５】本発明の実施の形態４にかかるケーブル整線部材の断面図
【図１６】本発明の実施の形態５にかかるケーブル整線部材の斜視図
【図１７】図１６に示すケーブル整線部材と、ケーブル整線部材に通されたケーブルとを示す図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施の形態にかかるケーブル整線部材および太陽電池モジュールを図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、本発明の実施の形態１にかかる太陽電池モジュール１の受光面側における平面構成を示す図である。１つの例では、太陽電池モジュール１は、建造物の屋根の上に設置される。太陽電池モジュール１は、太陽光を受けて発電する太陽電池パネル２と、太陽電池パネル２の外縁を囲うフレームを構成する４つのフレーム部材４Ａ，４Ａ，４Ｂ，４Ｂとを備える。
【００１２】
太陽電池パネル２は、光電変換を行う複数の太陽電池セル３を備える。複数の太陽電池セル３は、アレイ状に配置されている。互いに隣接する太陽電池セル３同士は、直列に接続されている。
【００１３】
図１に示す平面構成において、太陽電池パネル２の外縁は長方形をなしている。２つのフレーム部材４Ａ，４Ａは、太陽電池パネル２の外縁のうち、長方形の長辺に沿って設けられている。２つのフレーム部材４Ｂ，４Ｂは、太陽電池パネル２の外縁のうち、長方形の短辺に沿って設けられている。
【００１４】
図２は、図１に示す太陽電池モジュール１の裏面側における平面構成を示す図である。図２では、太陽電池セル３の図示を省略している。太陽電池モジュール１は、太陽電池パネル２に接続されたケーブル７Ａの配線に用いられるケーブル整線部材５を備える。ケーブル整線部材５は、１つのフレーム部材４Ａに取り付けられている。
【００１５】
太陽電池モジュール１の端子ボックス６には、負極側のケーブル７Ａと正極側のケーブル７Ｂとが接続されている。負極側のケーブル７Ａは、ケーブルコネクタを介して、他の太陽電池モジュールの正極側のケーブルに接続される。正極側のケーブル７Ｂは、ケーブルコネクタを介して、他の太陽電池モジュールの負極側のケーブルに接続される。図２では、他の太陽電池モジュールとケーブルコネクタとの図示を省略している。
【００１６】
図３は、図２に示すIII−III線における太陽電池モジュール１の断面図である。図３には、太陽電池モジュール１のうち１つのフレーム部材４Ａを含む部分の断面構成を示している。また、図３に示す断面は、フレーム部材４Ａの長手方向に垂直な断面である。ここで、太陽電池パネル２の受光面２Ａが向けられている方向を上方向、太陽電池パネル２の裏面２Ｂが向けられている方向を下方向とする。
【００１７】
フレーム部材４Ａは、底面部１１と、底面部１１から上方向へ垂直に立設された側面部１２と、側面部１２の上方向側に位置する保持部１３とを備える。底面部１１は、太陽電池モジュール１の底面を構成する。底面部１１は、裏面２Ｂのうち、太陽電池パネル２のうち当該フレーム部材４Ａが設けられている１つの長辺から一定の幅の領域である外縁領域２Ｃに対向する。
【００１８】
側面部１２は、太陽電池モジュール１のうち受光面２Ａに垂直な側面を構成する。ここで、上記の上方向および下方向に垂直な方向のうち、側面部１２の位置から太陽電池パネル２が設けられている側の方向を内側方向、内側方向とは逆の方向を外側方向とする。
【００１９】
保持部１３は、太陽電池パネル２を保持する。保持部１３は、側面部１２から続けて上方向へ延ばされた延出部１３Ｂと、延出部１３Ｂから裏面２Ｂ下にて内側方向へ張り出された第１の張り出し部１３Ａと、延出部１３Ｂから受光面２Ａ上にて内側方向へ張り出された第２の張り出し部１３Ｃとを備える。第１の張り出し部１３Ａと第２の張り出し部１３Ｃとは、太陽電池パネル２の外縁を挟持する。
【００２０】
図３に示す構成では、底面部１１は、側面部１２から内側方向へ張り出されている。なお、底面部１１は、側面部１２から外側方向へ張り出された部分を備えていても良い。図３に示すフレーム部材４Ａ以外の３つのフレーム部材４Ａ，４Ｂ，４Ｂは、いずれも図３に示すフレーム部材４Ａと同様の構成を備える。
【００２１】
図４は、図２に示すケーブル整線部材５の斜視図である。図５は、図４に示すV−V線におけるケーブル整線部材５の断面図である。ケーブル整線部材５は、ケーブル７Ａが納められる収納部２０と、フレーム部材４Ａに嵌合可能な嵌合部を構成する上辺部２１および下辺部２２とを備える。
【００２２】
収納部２０は、ケーブル７Ａを覆う筒形状をなし、筒形状のうち周方向における一部分が切り欠きとされている。ケーブル整線部材５は、収納部２０がなす筒形状の中心軸Ｘの方向を長手方向とする立体形状をなしている。長さＬ１は、ケーブル整線部材５の長手方向における長さとする。図５に示す断面は、ケーブル整線部材５の長手方向に垂直な断面である。かかる断面において、収納部２０は、円弧状に湾曲した形状をなしており、円弧の両端となる切り欠き部２３が形成されている。切り欠き部２３は、収納部２０において、ケーブル整線部材５の長手方向の全体へ延ばされて設けられている。
【００２３】
上辺部２１は、収納部２０の上部から横方向へ張り出された平板部分である。下辺部２２は、収納部２０の下部から下方向へ延ばされ、さらに横方向へ折り曲げられた折り曲げ形状をなす部分である。下辺部２２のうち横方向へ張り出された部分は、上辺部２１に対向している。このように、上辺部２１と下辺部２２とは、収納部２０から張り出されて互いに対向する部分を含む。
【００２４】
上辺部２１の上面と下辺部２２の下面との間の距離は、図３に示すフレーム部材４Ａの第１の張り出し部１３Ａの下端と底面部１１の上面との間の距離と同じとなるように設定されている。これにより、ケーブル整線部材５の上辺部２１と下辺部２２とは、フレーム部材４Ａの保持部１３と底面部１１との間へ嵌合可能な形状を備える嵌合部を構成している。ケーブル整線部材５は、第１の張り出し部１３Ａに上辺部２１を当接させるとともに、底面部１１に下辺部２２を当接させて、フレーム部材４Ａに取り付けられる。
【００２５】
また、上辺部２１の上面と下辺部２２の下面とには、複数の凸部２４が形成されている。図５に示す断面において、各凸部２４は三角形をなしている。上辺部２１に設けられている複数の凸部２４は、刃先が上方向へ向けられた鋸歯形状をなすように並べられており、第１の張り出し部１３Ａと当接する。上辺部２１に形成された複数の凸部２４は、第１の張り出し部１３Ａからの上辺部２１の抜けを低減させる機能を果たす。
【００２６】
下辺部２２に設けられている複数の凸部２４は、刃先が下方向へ向けられた鋸歯形状をなすように並べられており、底面部１１と当接する。下辺部２２に形成された複数の凸部２４は、底面部１１からの下辺部２２の抜けを低減させる機能を果たす。ケーブル整線部材５は、嵌合部である上辺部２１と下辺部２２とのうちフレーム部材４Ａに当接する面に複数の凸部２４が設けられていることで、フレーム部材４Ａに嵌合された状態からの抜けを低減できる。
【００２７】
ケーブル整線部材５は、ある太陽電池モジュール１のケーブル７Ａと、当該太陽電池モジュール１に隣接する太陽電池モジュール１のケーブル７Ｂとを接続するケーブルコネクタを収納可能に構成される。ここで、ケーブル整線部材５の構成の詳細についての説明に先立ち、ケーブルコネクタの構成について説明する。
【００２８】
図６は、図２に示す太陽電池モジュール１のケーブル７Ａと、当該太陽電池モジュール１に隣接する太陽電池モジュール１のケーブル７Ｂとを接続するケーブルコネクタ８を示す図である。ケーブルコネクタ８は、ケーブル７Ａの一端に設けられたプラグ３１と、ケーブル７Ｂの一端に設けられたジャック３２とにより構成される。図６には、ジャック３２からプラグ３１が引き抜かれた状態のケーブルコネクタ８を示している。図７は、図６に示すジャック３２へプラグ３１が差し込まれた状態のケーブルコネクタ８を示す図である。
【００２９】
図８は、図６に示すプラグ３１の断面図である。図９は、図６に示すジャック３２の断面図である。プラグ３１がジャック３２へ差し込まれる際に、ジャック３２側の電極端子３７がプラグ３１側の電極端子３６へ挿入される。長さＬ２は、ジャック３２へプラグ３１が差し込まれた状態におけるケーブルコネクタ８の長さとする。
【００３０】
プラグ３１の外周には、２つのピン部材３３が設けられている。各ピン部材３３の先端部３４は、外側へ凸となるように成形されている。ジャック３２の外周には、矩形の枠形状をなす結合部材３５が設けられている。
【００３１】
ピン部材３３の先端部３４を結合部材３５の内側へ入れた状態にして、ジャック３２へプラグ３１を押し込めていくことで、結合部材３５の内側へピン部材３３が通される。結合部材３５の端から外側へ先端部３４が出るまで結合部材３５内をピン部材３３が通されることで、先端部３４が結合部材３５の端に掛け合せられる。このようにして、各ピン部材３３が結合部材３５へ結合されることにより、ケーブルコネクタ８は、ジャック３２からのプラグ３１の抜け落ちが抑制される。ジャック３２からプラグ３１を引き抜く際には、２つの先端部３４を上下から押圧して、結合部材３５の端への先端部３４の掛け合わせを解除する。
【００３２】
ケーブル整線部材５の長さＬ１は、ケーブルコネクタ８の長さＬ２より長くされている。これにより、ケーブル整線部材５は、ケーブルコネクタ８を収納可能とされている。さらに、ケーブル整線部材５の長さＬ１は、ケーブルコネクタ８の長さＬ２の２倍から５倍の範囲に含まれても良い。１つの例では、ケーブルコネクタ８の長さＬ２が１００ｍｍである場合に、ケーブル整線部材５の長さＬ１は３００ｍｍとされる。この場合、ケーブル整線部材５の長手方向においてケーブルコネクタ８がある程度移動しても、ケーブル整線部材５内にケーブルコネクタ８が収納された状態を維持できる。
【００３３】
図１０は、図３に示すフレーム部材４Ａと、フレーム部材４Ａへ嵌め込まれたケーブル整線部材５と、ケーブル整線部材５へ収納されたケーブルコネクタ８とを示す断面図である。ケーブルコネクタ８は、ケーブル整線部材５の収納部２０に収納される。収納部２０にケーブルコネクタ８が収納された状態として、第１の張り出し部１３Ａと底面部１１との間へ上辺部２１と下辺部２２とが挿入される。ケーブル整線部材５は、上辺部２１の先端と下辺部２２の先端とが側面部１２に到達するまで挿入される。これにより、ケーブル整線部材５は、フレーム部材４Ａのうち、側面部１２より内側方向の位置であって、保持部１３と底面部１１との間の位置に取り付けられる。ケーブル整線部材５は、太陽電池モジュール１のうち外部への露出が少ない位置に配置される。
【００３４】
１つの例では、ケーブル整線部材５には、押出成形による加工が施されたアルミニウム材が使用される。ケーブル整線部材５の材料にアルミニウムが使用されることで、耐環境性と耐火性とを備えたケーブル整線部材５を得ることができる。また、押出成形により比較的容易にケーブル整線部材５を製造することができる。なお、ケーブル整線部材５の材料は、耐環境性と耐火性とを備えた材料であれば良く、アルミニウム以外の金属材料であっても良い。
【００３５】
太陽電池モジュール１の強度を高めるために、フレーム部材４Ａ，４Ｂの材料には、耐環境性と耐火性とを備えた材料である金属材料が用いられる。太陽電池モジュール１において、耐環境性と耐火性とを備えた金属材料からなるフレーム部材４Ａとケーブル整線部材５とに囲われた空間にケーブルコネクタ８を配置できる。
【００３６】
図１１は、図５に示すケーブル整線部材５と、ケーブル整線部材５へ収納可能なケーブルコネクタ８との寸法について説明する図である。幅Ｄ１は、結合部材３５の対角方向における幅であって、ケーブルコネクタ８における最大幅である。幅Ｄ２は、ケーブル７Ａの外径であって、ケーブル７Ｂの外径でもある。開口幅Ａは、切り欠き部２３における開口の幅であって、図５に示す中心軸Ｘに垂直な方向における切り欠きの幅とする。
【００３７】
収納部２０の内径φは、幅Ｄ１より大きく、Ｄ１＜φの関係が成り立つ。Ｄ１＜φの関係により、ケーブル整線部材５は、収納部２０へケーブルコネクタ８を収納可能とされる。
【００３８】
開口幅Ａは、幅Ｄ２より大きく、かつ幅Ｄ１より小さい。Ｄ２＜Ａ＜Ｄ１の関係が成り立つ。Ｄ２＜Ａの関係から、切り欠き部２３は、ケーブル７Ａ，７Ｂを通すことが可能とされている。また、Ａ＜Ｄ１の関係から、収納部２０へ収納されたケーブルコネクタ８が、切り欠き部２３を通って収納部２０の外へ抜け落ちることを抑制可能とされている。
【００３９】
図１２は、図５に示すケーブル整線部材５へのケーブルコネクタ８の収納と、フレーム部材４Ａへのケーブル整線部材５の取り付けとの様子を示す図である。ケーブル７Ａとケーブル７Ｂとをケーブルコネクタ８にて接続してから、ケーブル整線部材５の切り欠き部２３から収納部２０内へケーブル７Ａあるいはケーブル７Ｂが通される。ケーブル７Ａ，７Ｂに沿ってケーブル整線部材５を移動させることで、ケーブルコネクタ８は、ケーブル整線部材５の長手方向における端部から収納部２０内へ通される。これにより、ケーブルコネクタ８による接続箇所を含むケーブル７Ａ，７Ｂは、ケーブル整線部材５の収納部２０内へ収納される。
【００４０】
ケーブルコネクタ８を含むケーブル７Ａ，７Ｂが収納部２０内に収納された状態のケーブル整線部材５は、フレーム部材４Ａに取り付けられる。このようにして、ケーブルコネクタ８が収納されたケーブル整線部材５をフレームへ容易に取り付けることができ、太陽電池モジュール１の容易な施工が可能となる。
【００４１】
図１３は、実施の形態１にかかる太陽電池モジュール１を含む太陽光発電システム１０の概略構成を示す平面図である。太陽光発電システム１０は、２行３列に配列された６個の太陽電池モジュール１を備える。６個の太陽電池モジュール１は、ケーブル７Ａ，７Ｂを介して直列に接続されている。図１３では、各太陽電池モジュール１の裏面側における平面構成を示している。
【００４２】
図１３に示す太陽光発電システム１０では、５個の太陽電池モジュール１にケーブル整線部材５が設けられている。各太陽電池モジュール１におけるケーブル整線部材５の位置と、ケーブル整線部材５が設けられる太陽電池モジュール１の数とは、ケーブル７Ａ，７Ｂの配線の態様にしたがい自由に設定可能とする。ケーブル整線部材５は、太陽電池モジュール１の４つのフレーム部材４Ａ，４Ａ，４Ｂ，４Ｂのいずれに設けられていても良い。また、ケーブル整線部材５は、各フレーム部材４Ａ，４Ａ，４Ｂ，４Ｂのうちの任意の位置に設けることができる。太陽光発電システム１０に備えられた各ケーブルコネクタ８を収納可能な位置にケーブル整線部材５を配置できる。
【００４３】
フレーム部材４Ａ，４Ｂへ取り付けられるケーブル整線部材５によるケーブル７Ａ，７Ｂの配線を可能としたことで、太陽電池モジュール１の設置のための架台への結束バンドによるケーブル７Ａ，７Ｂによる配線が不要となる。経年劣化を比較的生じ易い樹脂製の結束バンドに代えて、ケーブル７Ａ，７Ｂが納められるとともにフレームに嵌合可能とされた金属製のケーブル整線部材５が配線に用いられることで、太陽電池モジュール１は、長期においてケーブル７Ａ，７Ｂの配線を維持することができる。
【００４４】
また、架台には、結束バンドのみならず、ケーブル７Ａ，７Ｂの配線のための構成要素が不要となる。かかる構成要素の一例は、太陽電池モジュール１と同程度の長さを持つ横桟である。ケーブル整線部材５によるケーブル７Ａ，７Ｂの配線を可能としたことで、横桟のように比較的大掛かりな構成要素の追加を要する場合に比べて、太陽電池モジュール１の設置に要するコストを低減できる。なお実施の形態１では、架台の図示を省略している。
【００４５】
ケーブル整線部材５における開口幅Ａをケーブルコネクタ８の幅Ｄ１より小さくしたことで、仮にフレーム部材４Ａ，４Ｂからケーブル整線部材５が外れたとしても、収納部２０内のケーブルコネクタ８が切り欠き部２３を通らないため、ケーブル整線部材５は、ケーブルコネクタ８に掛かった状態を維持できる。これにより、太陽電池モジュール１からのケーブル整線部材５の落下を防止できる。
【００４６】
ケーブル整線部材５の重心の位置は、図５に示す断面のうち収納部２０の中心軸Ｘと切り欠き部２３との間の位置となるようにしても良い。仮に、フレーム部材４Ａ，４Ｂから外れたケーブル整線部材５が、風あるいは重力の影響によりケーブル７Ａ，７Ｂに沿って移動した場合に、ケーブルコネクタ８がケーブル整線部材５から外れて、ケーブル７Ａ，７Ｂにケーブル整線部材５が掛かった状態となることがあり得る。中心軸Ｘと切り欠き部２３との間の位置がケーブル整線部材５の重心の位置とされていることで、ケーブル整線部材５は、切り欠き部２３が下方向へ向く状態となり、ケーブル７Ａ，７Ｂに掛かった状態を維持できる。これにより、太陽電池モジュール１からのケーブル整線部材５の落下を防止できる。
【００４７】
実施の形態１によると、太陽電池モジュール１は、ケーブル７Ａ，７Ｂが納められるとともにフレームに嵌合可能とされたケーブル整線部材５が、ケーブル７Ａ，７Ｂの配線に用いられる。これにより、太陽電池モジュール１は、長期においてケーブル７Ａ，７Ｂの配線を維持できるという効果を奏する。
【００４８】
実施の形態２．
図１４は、本発明の実施の形態２にかかるケーブル整線部材４０の断面図である。実施の形態２にかかるケーブル整線部材４０では、切り欠き部２３の開口幅Ａとケーブル７Ａ，７Ｂの幅Ｄ２との関係が、実施の形態１とは異なる。実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００４９】
実施の形態２では、実施の形態１の場合とは逆に、開口幅Ａは、ケーブル７Ａ，７Ｂの幅Ｄ２より小さく、Ａ＜Ｄ２の関係が成り立つ。Ａ＜Ｄ２の関係から、収納部２０へ収納されたケーブルコネクタ８と、ケーブル７Ａ，７Ｂとが、切り欠き部２３を通って収納部２０の外へ抜け落ちることを抑制可能とされている。
【００５０】
仮にフレーム部材４Ａ，４Ｂからケーブル整線部材４０が外れたとしても、収納部２０内のケーブルコネクタ８とケーブル７Ａ，７Ｂのいずれもが切り欠き部２３を通らないため、ケーブル整線部材４０は、ケーブルコネクタ８あるいはケーブル７Ａ，７Ｂに掛かった状態を維持できる。これにより、太陽電池モジュール１からのケーブル整線部材４０の落下を防止できる。
【００５１】
開口幅Ａは、幅Ｄ２の１倍未満、かつ幅Ｄ２の２分の１以上の範囲に含まれることとしても良い。この場合、（Ｄ２）／２≦Ａ＜Ｄ２の関係が成り立つ。１つの例では、幅Ｄ２を７ｍｍ、開口幅Ａを６．５ｍｍとされる。開口幅Ａは、押出成形によるケーブル整線部材４０の加工が可能な範囲において、幅Ｄ２の２分の１より小さくしても良い。開口幅Ａを小さくするほど、切り欠き部２３からのケーブル７Ａ，７Ｂの抜け落ちをさらに抑制できる。
【００５２】
ケーブル整線部材４０へのケーブルコネクタ８の収納の際には、まず、ケーブル整線部材４０の長手方向における端部から、ケーブルコネクタ８での接続前のケーブル７Ａが収納部２０内へ挿入される。収納部２０を通した状態とされたケーブル７Ａのプラグ３１を一旦収納部２０の外へ出して、収納部２０外にてケーブル７Ｂのジャック３２へプラグ３１を差し込むことで、収納部２０外にてケーブルコネクタ８を接続する。さらに、ケーブル７Ａ，７Ｂに沿ってケーブル整線部材４０を移動させることにより、収納部２０内にケーブルコネクタ８が収納される。なお、収納部２０へケーブル７Ａを先に通す場合に代えて、ケーブル７Ｂを先に通すこととしても良い。
【００５３】
ケーブルコネクタ８を含むケーブル７Ａ，７Ｂが収納部２０内に収納された状態のケーブル整線部材４０は、フレーム部材４Ａに取り付けられる。このようにして、ケーブルコネクタ８が収納されたケーブル整線部材４０をフレームへ容易に取り付けることができ、太陽電池モジュール１の容易な施工が可能となる。
【００５４】
実施の形態２においても、太陽電池モジュール１は、実施の形態１と同様に、長期においてケーブル７Ａ，７Ｂの配線を維持することが可能となる。
【００５５】
実施の形態３．
本発明の実施の形態３にかかるケーブル整線部材４０では、切り欠き部２３の開口幅Ａは、ケーブル７Ａ，７Ｂの幅Ｄ２より、ケーブル７Ａ，７Ｂの被覆の弾性変形相当分だけ小さくされている。ここでは、図１４を参照して、実施の形態３にかかるケーブル整線部材４０について説明する。
【００５６】
１つの例では、開口幅Ａは、ケーブル７Ａ，７Ｂの幅Ｄ２より０．１ｍｍ程度小さく、Ａ（ｍｍ）≒Ｄ２−０．１の関係が成り立つ。実施の形態３においても、収納部２０へ収納されたケーブルコネクタ８と、ケーブル７Ａ，７Ｂとが、切り欠き部２３を通って収納部２０の外へ抜け落ちることを抑制可能とされている。また、ケーブルコネクタ８あるいはケーブル７Ａ，７Ｂにケーブル整線部材４０が掛かった状態を維持可能とし、太陽電池モジュール１の設置面あるいは設置面より下方へのケーブル整線部材４０の落下を防止できる。
【００５７】
ケーブル整線部材４０へのケーブルコネクタ８の収納の際には、まず、ケーブルコネクタ８を接続してから、切り欠き部２３へケーブル７Ａを押し込める。切り欠き部２３の開口幅Ａはケーブル７Ａの幅Ｄ２よりわずかに小さくされており、ケーブル７Ａの被覆を押し潰すことにより、切り欠き部２３にケーブル７Ａを通すことができる。さらに、ケーブル７Ａ，７Ｂに沿ってケーブル整線部材４０を移動させることで、ケーブルコネクタ８は、収納部２０に収納される。なお、切り欠き部２３には、ケーブル７Ａに代えてケーブル７Ｂを通すこととしても良い。この場合も、ケーブル７Ｂの被覆を押し潰すことにより、切り欠き部２３にケーブル７Ｂを通すことができる。実施の形態３においても、太陽電池モジュール１の容易な施工が可能となる。
【００５８】
実施の形態３においても、太陽電池モジュール１は、実施の形態１および２と同様に、長期においてケーブル７Ａ，７Ｂの配線を維持することが可能となる。
【００５９】
実施の形態４．
図１５は、本発明の実施の形態４にかかるケーブル整線部材５０の断面図である。実施の形態４にかかるケーブル整線部材５０は、収納部２０における切り欠きの縁に設けられたリブ５１を備える。実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６０】
リブ５１は、切り欠きの縁である切り欠き部２３から収納部２０内へ向けて凸状に形成された部分である。リブ５１は、ケーブル整線部材５０の長手方向の全体へ延ばされて設けられている。
【００６１】
仮にフレーム部材４Ａ，４Ｂからケーブル整線部材５０が外れ、かつケーブル７Ａ，７Ｂに沿ってケーブル整線部材５０が移動した場合に、リブ５１にケーブル７Ａ，７Ｂが掛かることにより、ケーブル整線部材５０は、ケーブル７Ａ，７Ｂに掛かった状態を維持できる。これにより、太陽電池モジュール１の設置面あるいは設置面より下方へのケーブル整線部材５０の落下を防止できる。
【００６２】
実施の形態４においても、太陽電池モジュール１は、実施の形態１から３と同様に、長期においてケーブル７Ａ，７Ｂの配線を維持することが可能となる。
【００６３】
実施の形態５．
図１６は、本発明の実施の形態５にかかるケーブル整線部材６０の斜視図である。実施の形態５にかかるケーブル整線部材６０は、実施の形態１から４における筒形状の収納部２０に代えて、上辺部６１と、下辺部６２と、側面部６３とから構成される収納部を備える。実施の形態１と同一の部分には同一の符号を付し、重複する説明を省略する。
【００６４】
ケーブル整線部材６０は、平板部分である側面部６３と、側面部６３から垂直に折り曲げられた平板部分である上辺部６１と、側面部６３から垂直に折り曲げられ、かつ上辺部６１に対向する下辺部６２とを備える。ケーブル整線部材６０は、ケーブル整線部材６０の長手方向に垂直な断面においてコの字形状をなす。ケーブル整線部材６０のうち、上辺部６１と、側面部６３と、下辺部６２とが折り曲げられた内側の部分が、ケーブル７Ａ，７Ｂとケーブルコネクタ８とが収納される収納部の機能を果たす。ケーブル整線部材６０は、ケーブル７Ａ，７Ｂを覆う形状をなしている。
【００６５】
側面部６３には、２つの貫通孔６４が設けられている。貫通孔６４は、ケーブル整線部材６０の長手方向における一方の端部付近の位置と、他方の端部付近の位置との２箇所に設けられている。貫通孔６４の径は、ケーブルコネクタ８の幅Ｄ１より大きい。貫通孔６４の径は、ケーブルコネクタの幅Ｄ１より小さく、かつケーブル７Ａ，７Ｂの径より大きくしても良い。
【００６６】
また、上辺部６１と下辺部６２とは、フレーム部材４Ａ，４Ｂに嵌合可能な嵌合部を構成する。上辺部６１の上面と下辺部６２の下面との間の距離は、図３に示すフレーム部材４Ａあるいはフレーム部材４Ｂの第１の張り出し部１３Ａの下端と底面部１１の上面との間の距離と同じとなるように設定されている。これにより、ケーブル整線部材６０の上辺部６１と下辺部６２とは、フレーム部材４Ａ，４Ｂの保持部１３と底面部１１との間へ嵌合可能な形状を備える嵌合部を構成している。
【００６７】
また、実施の形態１の上辺部２１および下辺部２２と同様に、上辺部６１の上面と下辺部６２の下面とには、複数の凸部２４が形成されている。上辺部６１に形成された複数の凸部２４は、第１の張り出し部１３Ａからの上辺部６１の抜けを低減させる機能を果たす。下辺部６２に形成された複数の凸部２４は、底面部１１からの下辺部６２の抜けを低減させる機能を果たす。ケーブル整線部材６０は、フレーム部材４Ａ，４Ｂに当接する面に複数の凸部２４が設けられていることで、フレーム部材４Ａ，４Ｂに嵌合された状態からの抜けを低減できる。
【００６８】
図１７は、図１６に示すケーブル整線部材６０と、ケーブル整線部材６０に通されたケーブル７Ａ，７Ｂとを示す図である。ケーブル整線部材６０の長手方向における２つの貫通孔６４の間隔Ｌ３は、ケーブルコネクタ８の長さＬ２より長くされている。これにより、ケーブル整線部材６０は、ケーブルコネクタ８を収納可能とされている。さらに、間隔Ｌ３は、ケーブルコネクタ８の長さＬ２の２倍から５倍の範囲に含まれても良い。この場合、ケーブル整線部材６０の長手方向においてケーブルコネクタ８がある程度移動しても、ケーブル整線部材６０内にケーブルコネクタ８が収納された状態を維持できる。
【００６９】
貫通孔６４にケーブル７Ａ，７Ｂが通されていることで、仮にフレーム部材４Ａ，４Ｂからケーブル整線部材６０が外れたとしても、ケーブル整線部材６０は、ケーブルコネクタ８に掛かった状態を維持できる。これにより、太陽電池モジュール１からのケーブル整線部材６０の落下を防止できる。
【００７０】
なお、貫通孔６４は、ケーブル整線部材６０の長手方向における一方の端部付近の位置と他方の端部付近の位置とのうちの一方のみに設けられていても良い。すなわち、側面部６３に設けられる貫通孔６４は１つであっても良い。ケーブル７Ａ，７Ｂは、ケーブル整線部材６０の一方の端部付近の貫通孔６４からケーブル整線部材６０の収納部へ通されて、他方の端部から収納部外へ引き出される。この場合も、貫通孔６４をケーブル７Ａ，７Ｂが通されていることで、ケーブル整線部材６０の落下を防止できる。
【００７１】
実施の形態５においても、太陽電池モジュール１は、実施の形態１から４と同様に、長期においてケーブル７Ａ，７Ｂの配線を維持することが可能となる。
【００７２】
以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１  太陽電池モジュール、２  太陽電池パネル、２Ａ  受光面、２Ｂ  裏面、２Ｃ  外縁領域、３  太陽電池セル、４Ａ，４Ｂ  フレーム部材、５，４０，５０，６０  ケーブル整線部材、６  端子ボックス、７Ａ，７Ｂ  ケーブル、８  ケーブルコネクタ、１０  太陽光発電システム、１１  底面部、１２，６３  側面部、１３  保持部、１３Ａ  第１の張り出し部、１３Ｂ  延出部、１３Ｃ  第２の張り出し部、２０  収納部、２１，６１  上辺部、２２，６２  下辺部、２３  切り欠き部、２４  凸部、３１  プラグ、３２  ジャック、３３  ピン部材、３４  先端部、３５  結合部材、３６，３７  電極端子、５１  リブ、６４  貫通孔、Ｘ  中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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