(57)【要約】【課題】水性インクを用いる方法によると、乾燥前の記録媒体の画像上に他の記録媒体が重なることでブロッキングが発生したり、処理液の乾燥により吐出安定性が低下したりする。【解決手段】インクは、有機溶剤、及び水を含む第一の溶液を含有し、処理液は、有機溶剤、及び水を含む第二の溶液、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有する。処理液の第二の溶液における溶解パラメータが、インクの第一の溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、前記処理液中の前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかにおける酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上である。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
インク、及び前記インクが付与された記録媒体に対する処理液を有し、
前記インクは、有機溶剤、及び水を含む第一の溶液を含有し、
前記処理液は、有機溶剤、及び水を含む第二の溶液、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有し、
前記処理液の前記第二の溶液における溶解パラメータが、前記インクの前記第一の溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上である
インク及び処理液のセット。
【請求項２】
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの含有量が、前記処理液の全量に対して、１０質量％以上５０質量％以下である
請求項１に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項３】
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかのガラス転移点が２０℃以上１００℃以下である
請求項１又は２に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項４】
前記処理液における樹脂粒子がウレタン樹脂粒子である
請求項１乃至３のいずれか一項に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項５】
前記ウレタン樹脂粒子がポリエーテル系ウレタン樹脂粒子である
請求項４に記載のインク及び処理液のセット。
【請求項６】
有機溶剤、及び水を含む第一の溶液を含有するインクを記録媒体に対して付与するインク付与工程と、
有機溶剤、及び水を含む第二の溶液、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有する処理液を、前記記録媒体の前記インクが付与された面に付与する処理液付与工程と、を有し、
前記処理液の前記第二の溶液における溶解パラメータが、前記インクの前記第一の溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／g以上である
記録方法。
【請求項７】
前記インク付与工程と、前記処理液付与工程との間に、前記インクを乾燥させる乾燥工程を有さない請求項６に記載の記録方法。
【請求項８】
有機溶剤、及び水を含む第一の溶液を含有するインクを記録媒体に対して付与するインク付与手段と、
有機溶剤、及び水を含む第二の溶液、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有する処理液を、前記記録媒体の前記インクが付与された面に付与する処理液付与手段と、を有し、
前記処理液の前記第二の溶液における溶解パラメータが、前記インクの前記第一の溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上である
記録装置。
【請求項９】
前記インク付与手段と前記処理液付与手段の間の前記記録媒体の搬送経路に、前記インクを乾燥させる乾燥手段を有さない
請求項８に記載の記録装置。
【請求項１０】
有機溶剤、及び水を含む第一の溶液を含有するインクが付与された記録媒体に対して付与され、
有機溶剤、及び水を含む第二の溶液、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有し、
前記第二の溶液における溶解パラメータが、前記第一の溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、
前記ウレタン樹脂粒子及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上である
処理液。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、インク及び処理液のセット、記録方法、記録装置、並びに処理液に関する。
【背景技術】
【０００２】
各種印刷において、画像の光沢度を低下させるための処理が施されることがある。例えば、オフセット印刷におけるつや消し印刷、或いはマット印刷では、インクにメジウムを含めることにより画像の光沢度を低下させる。インクジェット記録方式では、専用紙を用いることで、画像の光沢度を低下させることができる。ところが、この方法によると、記録媒体の選択の自由度が制限される。
【０００３】
特許文献１には、ＵＶ硬化型透明インクを付与させて瞬時に硬化させることにより、仕上げ面を乱反射させて曇り度を増大（光沢度を減少）させること、透明被覆層の曇り度又は光沢度を調整することにより、つや消し調（マット調）又は光沢調又はそれらの中間の仕上げ外観を有する画像形成層を容易に得ることができることが記載されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
取扱いの容易さなどの理由で、インクジェット記録方式において、水性インクの利用が要請されることもある。しかしながら、水性インクを用いる方法によると、乾燥前の記録媒体の画像上に他の記録媒体が重なることでブロッキングが発生したり、処理液の乾燥により吐出安定性が低下したりする。本発明は、画像の光沢度の低下を達成し、かつ、ブロッキング性および吐出安定性に優れたインク及び処理液のセットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に係る発明は、インク、及び前記インクが付与された記録媒体に対する処理液を有し、前記インクは、有機溶剤、及び水を含む第一の溶液を含有し、前記処理液は、有機溶剤、及び水を含む第二の溶液、並びにウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくともいずれかを含有し、前記処理液の前記第二の溶液における溶解パラメータが、前記インクの前記第一の溶液における溶解パラメータに対して、１．５（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２以上高く、前記処理液における前記ウレタン樹脂粒子、及び前記アクリル樹脂粒子の少なくともいずれかの酸基量が、０．３ｍｅｑ／ｇ以上であるインク及び処理液のセットである。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によると、画像の光沢度の低下を達成し、かつ、ブロッキング性および吐出安定性に優れたインク及び処理液のセットを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の模式図である。
【図２】一実施形態に係る画像形成工程部の概略図である。
【図３】ヘッドユニットの拡大図である。
【図４】ポリウレタン樹脂エマルジョンについて、ＨＣｌの滴下量に対するｐＨ変化を記録した滴定曲線である。
【図５】図４の滴定曲線を微分した図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明の実施形態について説明する。以下、記録媒体のインクが付与された面に用いられる処理液を後処理液と表す。また、インク、及び後処理液を有するセットを画像形成セットと表す。
【０００９】
（画像形成セット）
本実施形態の画像形成セットは、インク、及び後処理液（処理液の一例）を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１０】
＜インク＞
画像形成セットにおけるインクは、水性インクであり、第一の混合溶液（第一の溶液の一例）、及び任意に色材を含み、更に必要に応じてその他の成分を含む。
【００１１】
＜＜第一の混合溶液＞＞
第一の混合溶液は、有機溶剤、及び水を含む。また第一の混合溶液は、機能上、浸透剤、抑泡剤などに分類されるものを含んでも良い。第一の混合溶液の溶解パラメータ(Solubility Parameter、以下「ＳＰ値」と表す）としては、１４(cal/cm3)1/2以上２０(cal/cm3)1/2以下が好ましく、１５(cal/cm3)1/2以上１７(cal/cm3)1/2以下がより好ましい。インクに有機溶剤Ａ，Ｂ，・・・，Ｎが含まれる場合に、インク中の有機溶剤、及び水の混合溶液（第一の混合溶液）のＳＰ値は、下記式（Ａ）より算出することができる。
【００１２】
インク中の有機溶剤及び水の混合溶液（第一の混合溶液）のＳＰ値(cal/cm3)1/2
＝［有機溶剤ＡのＳＰ値×混合溶液における有機溶剤Ａの体積分率］＋［有機溶剤ＢのＳＰ値×混合溶液における有機溶剤Ｂの体積分率］＋・・・＋［有機溶剤ＮのＳＰ値×混合溶液における有機溶剤Ｎの体積分率］＋［水のＳＰ値×混合溶液における水の体積分率］・・・  式（Ａ）
【００１３】
ＳＰ値とは、どれだけ互いが溶けやすいかということを数値化したものをいう。ＳＰ値は、互いの分子間の引き合う力、すなわち凝集エネルギー密度ＣＥＤ(Cohesive Energy Density)の平方根で表される。なお、ＣＥＤとは、１ｍＬのものを蒸発させるのに要するエネルギー量である。
【００１４】
ＳＰ値は、Fedors法により下記式（Ｂ）を用いて計算することができる。
ＳＰ値（溶解パラメータ）＝（ＣＥＤ値）1/2＝(E/V)1/2  ・・・・・式（Ｂ）
【００１５】
式（Ｂ）において、Ｅは分子凝集エネルギー(cal/mol)、Ｖは分子容(cm3/mol)であり、分子中の各原子団の蒸発エネルギーをΔei、モル体積をΔviとした場合、下記式（Ｃ）、及び式（Ｄ）で示される。なお、下記式（Ｃ）、及び式（Ｄ）中のΣは、分子中の各原子団のΔei、又はΔviの和を示す。
Ｅ＝ΣΔei  ・・・・・式（Ｃ）
Ｖ＝ΣΔvi  ・・・・・式（Ｄ）
【００１６】
なお、ＳＰ値の計算には各種の方法があるが、本実施形態においてはFedorsの方法が用いられる。ＳＰ値の計算、及び計算に用いられる各原子団の蒸発エネルギーΔei及びモル体積Δviなどの各種データとしては、「接着の基礎理論」（井本稔著、高分子刊行会発行、第５章）に記載のものを用いることができる。また、−ＣＦ３基など上記の文献に示されていないデータに関しては、Ｒ．Ｆ．Ｆｅｄｏｒｓ，Ｐｏｌｙｍ．Ｅｎｇ．Ｓｃｉ．１４，１４７（１９７４）を参照することができる。なお、参考までに、式（Ｂ）で示されるＳＰ値を(J/cm3)1/2に換算する場合には２．０４６を、ＳＩ単位(J/m3)1/2に換算する場合には、２，０４６を乗ずればよい。なお、本実施形態において、有機溶剤、及び水は、インク全量に対して、３質量％以上含有されているものに対し上記のＳＰ値の計算で考慮する。
【００１７】
＜有機溶剤＞
本発明に使用する有機溶剤としては特に制限されず、水溶性有機溶剤を用いることができる。例えば、多価アルコール類、多価アルコールアルキルエーテル類や多価アルコールアリールエーテル類などのエーテル類、含窒素複素環化合物、アミド類、アミン類、含硫黄化合物類が挙げられる。
水溶性有機溶剤の具体例としては、例えば、エチレングリコール、ジエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，２−ブタンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、２，３−ブタンジオール、３−メチル−１，３−ブタンジオール、トリエチレングリコール、ポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、１，２−ペンタンジオール、１，３−ペンタンジオール、１，４−ペンタンジオール、２，４−ペンタンジオール、１，５−ペンタンジオール、１，２−ヘキサンジオール、１，６−ヘキサンジオール、１，３−ヘキサンジオール、２，５−ヘキサンジオール、１，５−ヘキサンジオール、グリセリン、１，２，６−ヘキサントリオール、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、エチル−１，２，４−ブタントリオール、１，２，３−ブタントリオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオール、ペトリオール等の多価アルコール類、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類、エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類、２−ピロリドン、Ｎ−メチル−２−ピロリドン、Ｎ−ヒドロキシエチル−２−ピロリドン、１，３−ジメチル−２−イミダゾリジノン、ε−カプロラクタム、γ−ブチロラクトン等の含窒素複素環化合物、ホルムアミド、Ｎ−メチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、３−メトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド、３−ブトキシ−Ｎ，Ｎ-ジメチルプロピオンアミド等のアミド類、モノエタノールアミン、ジエタノールアミン、トリエチルアミン等のアミン類、ジメチルスルホキシド、スルホラン、チオジエタノール等の含硫黄化合物、プロピレンカーボネート、炭酸エチレン等が挙げられる。
湿潤剤として機能するだけでなく、良好な乾燥性を得られることから、沸点が２５０℃以下の有機溶剤を用いることが好ましい。
【００１８】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物も好適に使用される。炭素数８以上のポリオール化合物の具体例としては、２−エチル−１，３−ヘキサンジオール、２，２，４−トリメチル−１，３−ペンタンジオールなどが挙げられる。
グリコールエーテル化合物の具体例としては、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、テトラエチレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル等の多価アルコールアルキルエーテル類；エチレングリコールモノフェニルエーテル、エチレングリコールモノベンジルエーテル等の多価アルコールアリールエーテル類などが挙げられる。
【００１９】
炭素数８以上のポリオール化合物、及びグリコールエーテル化合物は、記録媒体として紙を用いた場合に、インクの浸透性を向上させることができる。
【００２０】
有機溶剤のインク中における含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、インクの乾燥性及び吐出信頼性の点から、１０質量％以上６０質量％以下が好ましく、２０質量％以上６０質量％以下がより好ましい。
【００２１】
＜水＞
水としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、イオン交換水、限外濾過水、逆浸透水、蒸留水等の純水；超純水などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。なお、水のＳＰ値としては、２３．４(cal/cm3)1/2である。
【００２２】
＜色材＞
色材としては特に限定されず、顔料、染料を使用可能である。
顔料としては、無機顔料又は有機顔料を使用することができる。これらは、１種単独で用いても良く、２種以上を併用しても良い。また、混晶を使用しても良い。
顔料としては、例えば、ブラック顔料、イエロー顔料、マゼンダ顔料、シアン顔料、白色顔料、緑色顔料、橙色顔料、金色や銀色などの光沢色顔料やメタリック顔料などを用いることができる。
無機顔料として、酸化チタン、酸化鉄、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、バリウムイエロー、カドミウムレッド、クロムイエローに加え、コンタクト法、ファーネス法、サーマル法などの公知の方法によって製造されたカーボンブラックを使用することができる。
また、有機顔料としては、アゾ顔料、多環式顔料（例えば、フタロシアニン顔料、ペリレン顔料、ペリノン顔料、アントラキノン顔料、キナクリドン顔料、ジオキサジン顔料、インジゴ顔料、チオインジゴ顔料、イソインドリノン顔料、キノフタロン顔料など）、染料キレート（例えば、塩基性染料型キレート、酸性染料型キレートなど）、ニトロ顔料、ニトロソ顔料、アニリンブラックなどを使用できる。これらの顔料のうち、溶媒と親和性の良いものが好ましく用いられる。その他、樹脂中空粒子、無機中空粒子の使用も可能である。
顔料の具体例として、黒色用としては、ファーネスブラック、ランプブラック、アセチレンブラック、チャンネルブラック等のカーボンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック７）類、または銅、鉄（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１１）、酸化チタン等の金属類、アニリンブラック（Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１）等の有機顔料があげられる。
さらに、カラー用としては、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１７、２４、３４、３５、３７、４２（黄色酸化鉄）、５３、５５、７４、８１、８３、９５、９７、９８、１００、１０１、１０４、１０８、１０９、１１０、１１７、１２０、１３８、１５０、１５３、１５５、１８０、１８５、２１３、Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ５、１３、１６、１７、３６、４３、５１、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１、２、３、５、１７、２２、２３、３１、３８、４８：２、４８：２（パーマネントレッド２Ｂ（Ｃａ））、４８：３、４８：４、４９：１、５２：２、５３：１、５７：１（ブリリアントカーミン６Ｂ）、６０：１、６３：１、６３：２、６４：１、８１、８３、８８、１０１（べんがら）、１０４、１０５、１０６、１０８（カドミウムレッド）、１１２、１１４、１２２（キナクリドンマゼンタ）、１２３、１４６、１４９、１６６、１６８、１７０、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１８５、１９０、１９３、２０２、２０７、２０８、２０９、２１３、２１９、２２４、２５４、２６４、Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１（ローダミンレーキ）、３、５：１、１６、１９、２３、３８、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１、２、１５（フタロシアニンブルー）、１５：１、１５：２、１５：３、１５：４（フタロシアニンブルー）、１６、１７：１、５６、６０、６３、Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン１、４、７、８、１０、１７、１８、３６、等がある。
染料としては、特に限定されることなく、酸性染料、直接染料、反応性染料、及び塩基性染料が使用可能であり、１種単独で用いてもよく、２種以上を併用してもよい。
前記染料として、例えば、Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー １７，２３，４２，４４，７９，１４２、Ｃ．Ｉ．アシッドレッド ５２，８０，８２，２４９，２５４，２８９、Ｃ．Ｉ．アシッドブルー ９，４５，２４９、Ｃ．Ｉ．アシッドブラック １，２，２４，９４、Ｃ．Ｉ．フードブラック １，２、Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー １，１２，２４，３３，５０，５５，５８，８６，１３２，１４２，１４４，１７３、Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド １，４，９，８０，８１，２２５，２２７、Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー １，２，１５，７１，８６，８７，９８，１６５，１９９，２０２、Ｃ．Ｉ．ダイレクドブラック １９，３８，５１，７１，１５４，１６８，１７１，１９５、Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド １４，３２，５５，７９，２４９、Ｃ．Ｉ．リアクティブブラック ３，４，３５が挙げられる。
【００２３】
インク中の色材の含有量は、画像濃度の向上、良好な定着性や吐出安定性の点から、０．１質量％以上１５質量％以下が好ましく、より好ましくは１質量％以上１０質量％以下である。
【００２４】
顔料を分散してインクを得るためには、顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法、顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法、分散剤を用いて分散させる方法、などが挙げられる。
顔料に親水性官能基を導入して自己分散性顔料とする方法としては、例えば、顔料（例えばカーボン）にスルホン基やカルボキシル基等の官能基を付加することで、水中に分散可能とする方法が挙げられる。
顔料の表面を樹脂で被覆して分散させる方法としては、顔料をマイクロカプセルに包含させ、水中に分散可能とする方法が挙げられる。これは、樹脂被覆顔料と言い換えることができる。この場合、インクに配合される顔料はすべて樹脂に被覆されている必要はなく、本発明の効果が損なわれない範囲において、被覆されない顔料や、部分的に被覆された顔料がインク中に分散していてもよい。
分散剤を用いて分散させる方法としては、界面活性剤に代表される、公知の低分子型の分散剤、高分子型の分散剤を用いて分散する方法が挙げられる。
分散剤としては、顔料に応じて例えば、アニオン界面活性剤、カチオン界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン界面活性剤等を使用することが可能である。
竹本油脂社製ＲＴ−１００（ノニオン系界面活性剤）や、ナフタレンスルホン酸Ｎａホルマリン縮合物も、分散剤として好適に使用できる。
分散剤は１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００２５】
＜顔料分散体＞
顔料に、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを得ることが可能である。また、顔料と、その他水や分散剤などを混合して顔料分散体としたものに、水や有機溶剤などの材料を混合してインクを製造することも可能である。
前記顔料分散体は、水、顔料、顔料分散剤、必要に応じてその他の成分を混合、分散し、粒径を調整して得られる。分散は分散機を用いると良い。
顔料分散体における顔料の粒径については特に制限はないが、顔料の分散安定性が良好となり、吐出安定性、画像濃度などの画像品質も高くなる点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上５００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。顔料の粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
前記顔料分散体における顔料の含有量は、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な吐出安定性が得られ、また、画像濃度を高める点から、０．１質量％以上５０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上３０質量％以下がより好ましい。
前記顔料分散体は、必要に応じて、フィルター、遠心分離装置などで粗大粒子をろ過し、脱気することが好ましい。
【００２６】
＜樹脂＞
インク中に含有する樹脂の種類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウレタン樹脂、ポリエステル樹脂、アクリル系樹脂、酢酸ビニル系樹脂、スチレン系樹脂、ブタジエン系樹脂、スチレン−ブタジエン系樹脂、塩化ビニル系樹脂、アクリルスチレン系樹脂、アクリルシリコーン系樹脂などが挙げられる。
これらの樹脂からなる樹脂粒子を用いても良い。樹脂粒子を、水を分散媒として分散した樹脂エマルションの状態で、色材や有機溶剤などの材料と混合してインクを得ることが可能である。前記樹脂粒子としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。また、これらは、１種を単独で用いても、２種類以上の樹脂粒子を組み合わせて用いてもよい。
【００２７】
樹脂粒子の体積平均粒径としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、良好な定着性、高い画像硬度を得る点から、１０ｎｍ以上１，０００ｎｍ以下が好ましく、１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下がより好ましく、１０ｎｍ以上１００ｎｍ以下が特に好ましい。
前記体積平均粒径は、例えば、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００２８】
樹脂の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、定着性、インクの保存安定性の点から、インク全量に対して、１質量％以上３０質量％以下が好ましく、５質量％以上２０質量％以下がより好ましい。
【００２９】
インク中の固形分の粒径については、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、吐出安定性、画像濃度などの画像品質を高くする点から、最大個数換算で最大頻度が２０ｎｍ以上１０００ｎｍ以下が好ましく、２０ｎｍ以上１５０ｎｍ以下がより好ましい。固形分は樹脂粒子や顔料の粒子等が含まれる。粒径は、粒度分析装置（ナノトラック  Ｗａｖｅ−ＵＴ１５１、マイクロトラック・ベル株式会社製）を用いて測定することができる。
【００３０】
＜添加剤＞
インクには、必要に応じて、界面活性剤、消泡剤、防腐防黴剤、防錆剤、ｐＨ調整剤等を加えても良い。
【００３１】
＜界面活性剤＞
界面活性剤としては、シリコーン系界面活性剤、フッ素系界面活性剤、両性界面活性剤、ノニオン系界面活性剤、アニオン系界面活性剤のいずれも使用可能である。
シリコーン系界面活性剤には特に制限はなく目的に応じて適宜選択することができる。中でも高ｐＨでも分解しないものが好ましく、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサン等が挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するものが、水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。また、前記シリコーン系界面活性剤として、ポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤を用いることもでき、例えば、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルシロキサンのＳｉ部側鎖に導入した化合物等が挙げられる。
フッ素系界面活性剤としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸化合物、パーフルオロアルキルカルボン酸化合物、パーフルオロアルキルリン酸エステル化合物、パーフルオロアルキルエチレンオキサイド付加物及びパーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物が、起泡性が小さいので特に好ましい。前記パーフルオロアルキルスルホン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルスルホン酸、パーフルオロアルキルスルホン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルカルボン酸化合物としては、例えば、パーフルオロアルキルカルボン酸、パーフルオロアルキルカルボン酸塩等が挙げられる。前記パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマー化合物としては、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの硫酸エステル塩、パーフルオロアルキルエーテル基を側鎖に有するポリオキシアルキレンエーテルポリマーの塩等が挙げられる。これらフッ素系界面活性剤における塩の対イオンとしては、Ｌｉ、Ｎａ、Ｋ、ＮＨ４、ＮＨ３ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ、ＮＨ２（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）２、ＮＨ（ＣＨ２ＣＨ２ＯＨ）３等が挙げられる。
両性界面活性剤としては、例えばラウリルアミノプロピオン酸塩、ラウリルジメチルベタイン、ステアリルジメチルベタイン、ラウリルジヒドロキシエチルベタインなどが挙げられる。
ノニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルフェニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエステル、ポリオキシエチレンアルキルアミン、ポリオキシエチレンアルキルアミド、ポリオキシエチレンプロピレンブロックポリマー、ソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、アセチレンアルコールのエチレンオキサイド付加物などが挙げられる。
アニオン系界面活性剤としては、例えば、ポリオキシエチレンアルキルエーテル酢酸塩、ドデシルベンゼンスルホン酸塩、ラウリル酸塩、ポリオキシエチレンアルキルエーテルサルフェートの塩、などが挙げられる。
これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。
【００３２】
前記シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、例えば、側鎖変性ポリジメチルシロキサン、両末端変性ポリジメチルシロキサン、片末端変性ポリジメチルシロキサン、側鎖両末端変性ポリジメチルシロキサンなどが挙げられ、変性基としてポリオキシエチレン基、ポリオキシエチレンポリオキシプロピレン基を有するポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤が水系界面活性剤として良好な性質を示すので特に好ましい。
このような界面活性剤としては、適宜合成したものを使用してもよいし、市販品を使用してもよい。市販品としては、例えば、ビックケミー株式会社、信越化学工業株式会社、東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社、日本エマルジョン株式会社、共栄社化学などから入手できる。
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、一般式（Ｓ-1）式で表わされる、ポリアルキレンオキシド構造をジメチルポリシロキサンのＳｉ部側鎖に導入したものなどが挙げられる。
【００３３】
【化１】
2018111791.tif 000003
一般式（Ｓ−１）
（但し、一般式（Ｓ-1）式中、ｍ、ｎ、ａ、及びｂは、それぞれ独立に、整数を表わし、Ｒは、アルキレン基を表し、Ｒ’は、アルキル基を表す。）
【００３４】
上記のポリエーテル変性シリコーン系界面活性剤としては、市販品を用いることができ、例えば、ＫＦ−６１８、ＫＦ−６４２、ＫＦ−６４３（信越化学工業株式会社）、ＥＭＡＬＥＸ−ＳＳ−５６０２、ＳＳ−１９０６ＥＸ（日本エマルジョン株式会社）、ＦＺ−２１０５、ＦＺ−２１１８、ＦＺ−２１５４、ＦＺ−２１６１、ＦＺ−２１６２、ＦＺ−２１６３、ＦＺ−２１６４（東レ・ダウコーニング・シリコーン株式会社）、ＢＹＫ−３３、ＢＹＫ−３８７（ビックケミー株式会社）、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４５２、ＴＳＦ４４５３（東芝シリコン株式会社）などが挙げられる。
【００３５】
インク中における界面活性剤の含有量としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができるが、濡れ性、吐出安定性に優れ、画像品質が向上する点から、０．００１質量％以上５質量％以下が好ましく、０．０５質量％以上５質量％以下がより好ましい。
【００３６】
＜消泡剤＞
消泡剤としては、特に制限はなく、例えば、シリコーン系消泡剤、ポリエーテル系消泡剤、脂肪酸エステル系消泡剤などが挙げられる。これらは、１種を単独で用いても、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、破泡効果に優れる点から、シリコーン系消泡剤が好ましい。
【００３７】
＜防腐防黴剤＞
防腐防黴剤としては、特に制限はなく、例えば、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンなどが挙げられる。
【００３８】
＜防錆剤＞
防錆剤としては、特に制限はなく、例えば、酸性亜硫酸塩、チオ硫酸ナトリウムなどが挙げられる。
【００３９】
＜ｐＨ調整剤＞
ｐＨ調整剤としては、ｐＨを７以上に調整することが可能であれば、特に制限はなく、ジエタノールアミン、トリエタノールアミン等のアミンなどが挙げられる。
【００４０】
インクの物性としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、粘度、表面張力、ｐＨ等が以下の範囲であることが好ましい。
インクの２５℃での粘度は、印字濃度や文字品位が向上し、また、良好な吐出性が得られる点から、５ｍＰａ・ｓ以上３０ｍＰａ・ｓ以下が好ましく、５ｍＰａ・ｓ以上２５ｍＰａ・ｓ以下がより好ましい。ここで、粘度は、例えば回転式粘度計（東機産業社製ＲＥ−８０Ｌ）を使用することができる。測定条件としては、２５℃で、標準コーンローター（１°３４’×Ｒ２４）、サンプル液量１．２ｍＬ、回転数５０ｒｐｍ、３分間で測定可能である。
インクの表面張力としては、記録媒体上で好適にインクがレベリングされ、インクの乾燥時間が短縮される点から、２５℃で、３５ｍＮ／ｍ以下が好ましく、３２ｍＮ／ｍ以下がより好ましい。
インクのｐＨとしては、接液する金属部材の腐食防止の観点から、７〜１２が好ましく、８〜１１がより好ましい。
【００４１】
なお、上記のインクの原材料は例であって、本発明におけるインクの原材料は、上記に限定されない。実施例において具体的に示されている原材料等についても、本願発明において好適に用いられる。
【００４２】
＜後処理液＞
画像形成セットにおける後処理液は、画像の光沢度を低下させるために用いられる。後処理液は、第二の混合溶液（第二の溶液の一例）、並びにウレタン樹脂、及びアクリル樹脂の少なくともいずれか、更に必要に応じて、ワックス、自己架橋型樹脂、及びその他の成分を含有する。
【００４３】
＜＜第二の混合溶液＞＞
後処理液中の第二の混合溶液は、有機溶剤、及び水を含有する。第二の混合溶液のＳＰ値としては、１０(cal/cm3)1/2以上３０(cal/cm3)1/2以下が好ましく、１９(cal/cm3)1/2以上２２(cal/cm3)1/2以下がより好ましい。
【００４４】
後処理液中の有機溶剤、及び水の混合溶液（第二の混合溶液）の溶解パラメータ（ＳＰ値）は、インク中の有機溶剤及び水の混合溶液（第一の混合溶液）のＳＰ値よりも高く、その差が、１．５(cal/cm3)1/2以上高く、１．５(cal/cm3)1/2以上５．０(cal/cm3)1/2以下であることが好ましい。
【００４５】
後処理液中の第二の混合溶液におけるＳＰ値が、インク中の第一の混合溶液におけるＳＰ値に対して、１．５(cal/cm3)1/2以上高いと、後処理液を未定着の状態の画像の表面に付与した場合でも、後処理液が未定着の画像に混ざり込むことを抑制することができる。これにより、画像の光沢度が低下する。また、上記のＳＰ値が５．０(cal/cm3)1/2以下高い範囲において十分に画像の光沢度を低下することができる。なお、後処理液中の有機溶剤におけるＳＰ値、及び水におけるＳＰ値、並びに有機溶剤及び水の第二の混合溶液におけるＳＰ値は、上記で説明したインク中の有機溶剤におけるＳＰ値、水におけるＳＰ値、並びに有機溶剤及び水の第一の混合溶液におけるＳＰ値と同様に算出することができる。なお、本実施形態において、有機溶剤、及び水は、後処理液全量に対して、３質量％以上含有されているもののみＳＰ値の計算で考慮する。
【００４６】
＜後処理液の有機溶剤＞
後処理液に使用する有機溶剤としては特に制限されず、インクに使用する有機溶剤と同様のものを用いることができる。後処理液としては、例えば、記録ヘッドから吐出するものが挙げられる。このため、記録ヘッドからの吐出性やメンテナンス性の点から、有機溶剤として、グリセリン、ジエチレングリコール、ジグリセリン、１，３−ブタンジオールのうち少なくともいずれか１種を含有することが好ましい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４７】
＜水＞
後処理液に使用する水としては、インクに使用する水と同様のものを用いることができる。
【００４８】
＜樹脂＞
後処理液には、画像の光沢度を低下、及び、画像の耐擦過性を向上させるために樹脂が含有されている。樹脂としては、ウレタン樹脂、及びアクリル樹脂が挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００４９】
樹脂を２種以上を併用する場合は、体積平均粒子径が異なるウレタン樹脂粒子、及びアクリル樹脂粒子の少なくとも２種を用いることが好ましい。具体的には、インクに用いられる色材の体積平均粒子径（Ｄ５０）よりも、体積平均粒子径（Ｄ５０）が大きい樹脂粒子と、体積平均粒子径（Ｄ５０）が小さい樹脂粒子をそれぞれ少なくとも１種ずつ含有していることが好ましい。インクに用いられる色材の体積平均粒子径よりも、体積平均粒子径が小さい樹脂粒子を使用した場合、色材間の小さい隙間にまで樹脂が入り込むことができ、画像の耐擦過性を向上させることができる。
【００５０】
樹脂の酸基量は、０．３meq/g以上５．０meq/g以下であることが好ましい。樹脂の酸基は、樹脂に親水性を与え、記録媒体へ付与後の後処理液における有機溶剤と樹脂粒子との分離性に影響を及ぼす。樹脂の酸基量を０．３meq/g以上５．０meq/g以下とすることで、形成される画像の光沢度を低下させることができる。さらに、樹脂の酸基量が、０．３meq/g以上とすることで、ブロッキング性、及び吐出安定性を向上させることができる。本実施形態において、樹脂の酸基量は、特開２００７−３４５４号公報に記載された方法に準じて測定される。この方法によると、サンプル５ｇを２００ｍｌビーカーに秤量し、そこに０．２ＮのＮａＯＨを２５ｍｌ添加する。上記サンプルにイオン交換水を加え全量を５０ｍｌとする。上記サンプルに攪拌子を入れてマグネチックスタラーにセットして攪拌する。上記サンプルにｐＨ計電極をセットし、スタラーで攪拌しながら０．２ＮのＨＣｌを滴下する。滴下したＨＣｌ量とｐＨ変化量を記録し、得られた第一当量点と第二当量点に要したＨＣｌ量から酸基量を算出する。
【００５１】
図４は、ポリウレタン樹脂エマルジョンａ、ポリウレタン樹脂エマルジョンｂについて、ＨＣｌの滴下量に対するｐＨ変化を記録した滴定曲線である。図５は、図４の滴定曲線を微分した図である。図４はＨＣｌの滴下量に対するｐＨ変化を記録した滴定曲線である。図４中の範囲ｐはポリウレタン樹脂エマルジョンａとポリウレタン樹脂エマルジョンｂの第一当量点、範囲ｑは第二当量点を示しており、（１）で示した範囲ではＮａＯＨが中和され、（２）で示した範囲では−ＣＯＯＨ基が中和される。図５は変曲点を見るために図４の滴定曲線を微分した図である。ポリウレタン樹脂エマルジョンａは第一当量点ｐａ、第二当量点ｑａを持ち、ポリウレタン樹脂エマルジョンｂは第一当量点ｐｂ、第二当量点ｑｂを持つ。図５において第一当量点から第二当量点までに要したＨＣｌの量から−ＣＯＯＨ基の量を算出することができる。算出時には樹脂中の有効成分比率を加味して計算する。図５から得られるポリウレタン樹脂エマルジョンａの酸基量は２．０７(meq/g)であり、ポリウレタン樹脂エマルジョンｂの酸基量は０．３０(meq/g)である。
【００５２】
樹脂のガラス転移点（Ｔｇ）の下限値としては２０℃以上が好ましく、上限値としては１００℃以下が好ましい。ガラス転移点が、２０℃以上であると、物理的に樹脂と記録媒体との結着性を向上させることができ、樹脂ごと取れてしまうことが生じにくくなり、耐擦性を向上させることができる。ガラス点移転の上昇とともに、耐擦性は向上するが、１００℃以下であれば、十分な画像の耐擦性を得ることができる。なお、ガラス転移点は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）またはＴＭＡ熱機械分析（ＴＭＡ）により測定することができる。
【００５３】
樹脂粒子の体積平均粒子径（Ｄ５０）は１０ｎｍ以上２００ｎｍ以下が好ましい。体積平均粒子径（Ｄ５０）が、１０ｎｍ以上であると、樹脂の粘度が高くなりすぎず、記録ヘッドでの吐出安定性を向上させることができ、２００ｎｍ以下であると、樹脂による画像形成装置のノズル詰まりを抑制することができる。なお、体積平均粒子径としては、粒度分布測定装置（商品名：マイクロトラックＵＰＡ、日機装株式会社製）などを用いて測定することができる。
【００５４】
樹脂の含有量としては、後処理液全量に対して、下限値は１０質量％以上であることが好ましく、１２質量％以上であることがより好ましく、上限値としては５０質量％以下がより好ましい。樹脂の含有量が１０質量％より少ない量では、光沢を低下させる効果が少なく、ほとんど光沢は低下しない。樹脂の含有量が５０質量％より多い量では、光沢度が上昇する。
【００５５】
−アクリル樹脂−
アクリル樹脂としては、特に限定されないが、市販品を使用することができる。アクリル樹脂の市販品として信越化学工業株式会社製のＫＰ−５４３、ＫＰ−５４５、ＫＰ−５４９；ダイセルファインケム株式会社製のＡＱ−９１４、ＡＱ−ＡＳｉ−９１、ＡＱ−４７９０、ＪＳＲ株式会社のSIFCLEARシリーズなどが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【００５６】
−ウレタン樹脂−
ウレタン樹脂としては、特に限定されないが、市販品を使用することができる。ウレタン樹脂の市販品としては、例えば、三洋化成工業株式会社製のパーマリンシリーズ、ユーコートシリーズ、三井化学株式会社製のＷ５６６１、ＸＷ−７５−Ｗ９３２、株式会社NUC製のＳＦ４６０Ｓなどが挙げられる。また、大成ファインケミカル株式会社製のＷＥＭ−３０００などのように、水性ウレタン樹脂とアクリル樹脂をグラフト化したものを使用してもよい。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。ウレタン樹脂の中では、特に後処理液を画像形成部に付与した際の光沢低下度の観点から、ポリエーテル系ウレタン樹脂が好ましい。
【００５７】
＜＜その他の成分＞＞
その他の成分としては、特に制限はなく、後処理液に使用することができるものであればよく、例えば、界面活性剤；抑泡剤；ｐＨ調整剤；防腐防黴剤；防錆剤などが挙げられる。
【００５８】
−界面活性剤−
界面活性剤は、後処理液の表面張力を下げるために含有される。界面活性剤を含有することで、後処理液は記録媒体に対して適度に濡れやすくなり、記録媒体への浸透速度を早めることができ、画像の耐擦過性、ブリード等の不具合を改善することができる。界面活性剤としては、水性インクに用いられる界面活性剤と同様のものを用いることができる。
【００５９】
−抑泡剤；ｐＨ調整剤；防腐防黴剤；防錆剤−
抑泡剤、ｐＨ調整剤；防腐防黴剤；防錆剤としては、インクに用いられる同様のものを用いることができる。
【００６０】
なお、上記の処理液の原材料は例であって、本発明における処理液の原材料は、上記に限定されない。実施例において具体的に示されている原材料等についても、本願発明において好適に用いられる。
【００６１】
＜記録媒体＞
記録に用いる記録媒体としては、特に限定されないが、普通紙、光沢紙、特殊紙、布、フィルム、ＯＨＰシート、汎用印刷紙等が挙げられる。
【００６２】
（画像形成方法、及び画像形成装置）
本実施形態における画像形成方法（記録方法の一例）は、インクに刺激を印加して吐出し、記録媒体上で画像を形成する画像形成工程（インク付与工程の一例）と、インクが吐出された面上に後処理液を付与する後処理工程（処理液付与工程の一例）と、を有する。
【００６３】
本実施形態における画像形成装置は、インクに刺激を印加して吐出し、記録媒体上で画像を形成する画像形成手段（インク付与手段の一例）と、インクが吐出された面上に後処理液を付与する後処理手段（処理液付与手段の一例）と、を有する。
【００６４】
＜画像形成工程及び画像形成手段＞
画像形成工程で用いられる刺激としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、熱（温度）、圧力、振動、光、などが挙げられる。これらは、１種単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。これらの中でも、熱、圧力が好適に用いられる。
【００６５】
インクの吐出の態様としては、例えば、圧力発生手段として圧電素子を用いてインク流路の壁面を形成する振動板を変形させてインク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる、いわゆるピエゾ方式；発熱抵抗体を用いてインク流路内でインクを加熱して気泡を発生させる、いわゆるサーマル方式；インク流路の壁面を形成する振動板と電極とを対向配置し、振動板と前記電極との間に発生させる静電力によって振動板を変形させることで、インク流路内容積を変化させてインク滴を吐出させる静電方式などが挙げられる。
【００６６】
吐出させるインクの液滴のサイズとしては、例えば、３ｐｌ以上４０ｐｌ以下が好ましい。インクの吐出の速さとしては、５ｍ／ｓ以上２０ｍ／ｓ以下が好ましい。インクの吐出の駆動周波数としては、１ｋＨｚ以上が好ましい。吐出したインクにより形成される解像度としては、３００ｄｐｉ以上が好ましい。
【００６７】
＜後処理手段、及び後処理工程＞
後処理工程としては、インクが吐出された面上に後処理液を付与する付与方法を用いればよく、特に制限はない。後処理手段としては、インクが吐出された面上に後処理液を付与する付与手段を用いればよく、特に制限はない。
【００６８】
付与方法としては、例えば、インクジェット法、ブレードコート法、グラビアコート法、グラビアオフセットコート法、バーコート法、ロールコート法、ナイフコート法、エアナイフコート法、コンマコート法、Ｕコンマコート法、ＡＫＫＵコート法、スムージングコート法、マイクログラビアコート法、リバースロールコート法、４本乃至５本ロールコート法、ディップコート法、カーテンコート法、スライドコート法、ダイコート法などが挙げられる。
【００６９】
後処理工程、及び後処理手段は、インクにより形成された画像が記録媒体に充分定着されている画像に対して行っても、未定着の画像に対して行っても良い。いずれの場合でも、画像の光沢度を低下させることができる。本実施形態の後処理液における樹脂の酸基量は０．３meq/g以上であり親水性を有する。後処理液が記録媒体に付与されると、後処理液における樹脂は速やかに有機溶剤と分離して定着する。本実施形態の後処理液は定着性に優れ、未定着の画像に対して付与したときでもブロッキングを抑制する。本実施形態の画像形成装置は、画像形成手段（画像形成工程）と、後処理手段（後処理工程）との間の搬送経路（搬送工程）に、インクを乾燥させるための乾燥手段（乾燥工程）を設けなくても良い。なお、乾燥手段を設ける場合、乾燥手段としては、ロールヒーター、ドラムヒーター、或いは温風により記録媒体を乾燥する手段が挙げられる。
【００７０】
乾燥の温度としては、インクに含まれる水溶性有機溶剤の種類や量、及び添加する樹脂エマルジョンの最低造膜温度に応じて変更することができ、さらに記録媒体の種類に応じても変更することができる。
【００７１】
乾燥の温度としては、乾燥性、及び造膜温度の点から、室温より高いことが好ましく、４０℃以上１２０℃以下がより好ましく、５０℃以上９０℃以下が更に好ましい。加熱温度が、４０℃以上１２０℃以下であると、記録媒体の熱によるダメージを防止しつつ、インクヘッドが温まることによる不吐出が生じることを抑制することができる。
【００７２】
後処理工程における後処理液の記録媒体へのウエット付着量は、０．１g/m2以上３０．０g/m2以下の範囲であることが好ましく、０．２g/m2以上１０．０g/m2以下がより好ましい。ウエット付着量が、０．１g/m2以上であると、画像品質（画像濃度、彩度、カラーブリード、文字滲み及び白ポチ）を向上させることができ、３０．０g/m2以下であると、普通紙としての風合いが損なわれることを防止し、カールが発生を抑制することができる。
【００７３】
以下、図１乃至図３を用いて一実施形態に係る画像形成装置について具体的に説明するが、本発明は以下の説明に限定されるものではない。
【００７４】
図１は一実施形態に係る画像形成装置としてのインクジェット記録装置の模式図である。インクジェット記録装置３００は、記録媒体搬送部３０１と、記録媒体２０３に前処理液を付与する前処理工程部３０２、前処理液が付与された記録媒体２０３を乾燥させる前処理後乾燥部３０３とインク収容部を備えた画像形成工程部３０４、画像形成工程後の記録媒体に後処理液を付与する後処理工程部３０５、後処理液が付与された記録媒体２０３を乾燥させる後処理後乾燥部３０６で構成されている。
【００７５】
記録媒体搬送部３０１は、給紙装置３０７、複数の搬送ローラ、巻き取り装置３０８で構成されている。記録媒体２０３はロール状に巻かれた連続紙（ロール紙）であり、記録媒体２０３は搬送ローラによって給紙装置から巻き出され、プラテン上を搬送されて巻き取り装置によって巻き取られる。
【００７６】
図２は、一実施形態に係る画像形成工程部の概略図である。この画像形成工程部３０４は、フルライン型のヘッドであり被記録媒体搬送方向上流側よりブラック（Ｋ）、シアン（Ｃ）、マゼンタ（Ｍ）、イエロー（Ｙ）に対応可能な４つの記録ヘッド３０４Ｋ、３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙを配設して構成されている。例えば、ブラック（Ｋ）の記録ヘッド３０４Ｋは、図２に示すように搬送方向と直行する方向に短い４つのヘッドユニット３０５Ｋ？１、３０５Ｋ？２、３０５Ｋ？３、３０５Ｋ？４を千鳥状に配列させることで印刷領域幅を確保している。図３はヘッドユニット３０４Ｋ-１の拡大図である。同図に示すように３０４Ｋ-１のノズル面３０９には多数の印字ノズル３１０がヘッドユニット３０４Ｋ-１の長手方向に沿って配列されてノズル列を構成している。本実施形態ではノズル列は１列であるが複数列設けることもできる。なお、他の記録ヘッド３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙも同様の構成であり、４つの記録ヘッド３０４Ｋ、３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙは同じピッチを保持して搬送方向に配列されている。これにより、1回の記録動作で印刷領域幅全体への画像形成が可能となる。
【００７７】
画像形成工程部３０４のヘッドユニットと、後処理工程部３０５のヘッドユニットとは、同様の構成であるので説明を省略する。画像形成工程部３０４のヘッドユニットと後処理工程部３０５のヘッドユニットは隣接しており、インクの吐出後０．５秒間後から３秒間後の間に後処理液がインクの表面に吐出される。なお、本発明の実施において、前処理液、前処理工程部３０２、及び前処理工程部３０２を用いても良いし、用いなくても良い。
【実施例】
【００７８】
以下、本発明の実施例、及び比較例を挙げて説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。なお、表中において、溶解パラメータ（ＳＰ値）の単位は「(cal/cm3)1/2」であり、インク及び後処理液における各成分の量の単位は「質量％」である。また、表中において酸基量の単位は「(meq/g)」である。
【００７９】
（実施例１）
＜インク＞
＜＜アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体の調製例＞＞
攪拌装置、滴下装置、温度センサー及び上部に窒素導入装置を有する還流装置を取り付けた反応容器を有する自動重合反応装置（重合試験機ＤＳＬ−２ＡＳ型、轟産業株式会社製）の反応容器にメチルエチルケトンを５５０ｇ仕込み、攪拌しながら反応容器内を窒素置換した。反応容器内を窒素雰囲気に保ちながら８０℃で加温した後、滴下装置によりメタクリル酸−２−ヒドロキシエチルを７５．０ｇ、メタクリル酸を７７．０ｇ、スチレンを８０．０ｇ、メタクリル酸ブチルを１５０．０ｇ、アクリル酸ブチルを９８．０ｇ、メタクリル酸メチルを２０．０ｇ、及び「パーブチル（登録商標）Ｏ」（日油株式会社製）を４０．０ｇの混合溶液を４時間かけて滴下した。滴下終了後、更に同温度で１５時間反応を継続させて、酸価：１００（ＪＩＳ  Ｋ  ００７０−１９９２に記載の方法で測定実施）、重量平均分子量：２１，０００（Ｄ５２８０  ＬＣＳ  Ｍ−ＰＤＡ、株式会社島津製作所製にて測定実施）、ガラス転移点：３１℃（ＳＴＡ７２００、株式会社日立ハイテクサイエンス製にて測定実施）のアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａのメチルエチルケトン溶液を得た。反応終了後、メチルエチルケトンの一部を減圧留去し、不揮発分を５０％に調整したアニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａ溶液を得た。
【００８０】
＜＜水性顔料分散体の調製＞＞
冷却用ジャケットを備えた混合槽にカーボンブラック（商品名：Ｒａｖｅｎ１０８０、コロンビヤン・カーボン日本株式会社製）を８００ｇと、アニオン性基含有スチレン−アクリル系共重合体Ａ溶液を２００ｇ、１０％水酸化ナトリウム水溶液を１４３ｇ、メチルエチルケトンを１００ｇ、及び水１，９５７ｇを仕込み、攪拌混合した。混合液を直径０．３ｍｍのジルコニアビーズを充填した分散装置（商品名：ＳＣミルＳＣ１００、三井鉱山株式会社製）に通し、循環方式（分散装置より出た分散液を混合槽に戻す方式）により６時間分散した。分散装置の回転数は２，７００回転／分とし、冷却用ジャケットには冷水を通して分散液温度が４０℃以下に保たれるようにした。分散終了後、混合槽より分散原液を抜き取り、次に、水１０，０００ｇで混合槽、及び分散装置流路を洗浄し、分散原液と合わせて希釈分散液を得た。ガラス製蒸留装置に希釈分散液を入れ、メチルエチルケトンの全量と水の一部を留去した。室温まで冷却後、攪拌しながら１０％塩酸を滴下してｐＨ４．５に調整した後、固形分をヌッチェ式濾過装置で濾過、水洗した。ケーキを容器に取り、２０％水酸化カリウム水溶液を２００ｇ加えた後、ディスパ（商品名：ＴＫホモディスパー、プライミクス株式会社製）にて分散し、更に水を加えて不揮発分を調製して、不揮発分２０％のカーボンブラックが水酸化カリウム中で中和されたカルボキシル基含有スチレン−アクリル系共重合体で被覆された複合粒子として水性媒体中に分散した水性顔料分散体を得た。
【００８１】
＜＜インク１の調製例＞＞
ロジン変性マレイン酸樹脂（カルボキシル基含有樹脂）２．０ｇ、グリセリン（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：１６．４(cal/cm3)1/2）２．５ｇ、３−メトキシ−１−ブタノール（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：１０.０）(cal/cm3)1/2）３５．０ｇ、トリプロピレングリコールメチルエーテル（水溶性有機溶剤、ＳＰ値：９．８(cal/cm3)1/2）１０．６ｇ、式（ｉ）で示される化合物（フッ素系界面活性剤）０．４ｇ、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール（ｐＨ調整剤）０．２ｇ、ベンゾトリアゾール（防腐防錆剤）０．１ｇ、及び水（ＳＰ値：２３．４(cal/cm3)1/2）４０．０ｇを１時間攪拌し均一に混合した。次に、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン（抑泡剤）１．２ｇを加えてさらに１時間攪拌し均一に混合した。その後、水性顔料分散体の固形分換算で８．０ｇを加えてさらに１時間攪拌し均一に混合した。この混合物を平均孔径０．８μｍのポリビニリデンフロライドメンブランフィルターにより加圧濾過し、粗大粒子やゴミを除去してインク１を得た。インク１の組成及び含有量、並びに実施形態において記載した方法で算出したインク中の混合溶液（第一の混合溶液）のＳＰ値を表１に示す。
【００８２】
【化２】
2018111791.tif 000004
【００８３】
なお、実施例にて使用した顔料分散体の体積平均粒子径（Ｄ５０）を、日機装株式会社製のマイクロトラックＵＰＡ−１５０を用い、測定サンプル中の固形分濃度（質量濃度）が０．０１質量％になるように純水で希釈したサンプルを用いて測定した結果、１２０ｎｍであった。
【００８４】
【表１】
2018111791.tif 000005
【００８５】
＜後処理液＞
−後処理液の調製１−
水溶性有機溶剤Ｂ：グリセリン（ＳＰ値：１６．４(cal/cm3)1/2）２０．０ｇ、水溶性有機溶剤C：１，３ブタンジオール（ＳＰ値：１２．８(cal/cm3)1/2）１０．０ｇ、ウレタン樹脂ａ：商品名：スーパーフレックスＳＦ−２１０（第一工業製薬株式会社製）３７．５ｇ、ポリエチレン系ワックスエマルジョンＡ（商品名：ノプコート  ＭＳ−４０、サンノプコ株式会社製）５．０ｇ、上記の式（ｉ）で示される界面活性剤０．４ｇ、Ｎ−オクチル−２−ピロリドン１．２ｇ、オクタンジオール２．０ｇ、２−アミノ−２−エチル−１，３−プロパンジオール０．２ｇ、ベンゾトリアゾール０．１ｇ、及びイオン交換水（ＳＰ値：２３．４(cal/cm3)1/2）２３．６ｇを１時間攪拌し均一に混合して実施例１で用いる後処理液１を得た。
【００８６】
（実施例２〜１５及び比較例１〜６）
後処理液の組成を、表２〜５の実施例２〜１５、又は比較例１〜６の列に記載のものに変更した以外は、実施例１と同様にして、後処理液を作製した。なお、実施例２〜１５及び比較例１〜６で用いられるインクは、実施例１と同様インク１である。実施例１〜１５及び比較例１〜６の後処理液中の混合溶液（第二の混合溶液）のＳＰ値、及び樹脂酸基量を表２〜５に示す。なお、ＳＰ値は、実施形態に記載した方法により算出される。また、実施例１３の樹脂酸基量は、下記式により算出される。
（ポリエステル系ウレタン樹脂ａの酸基量０．７４(meq/g)×２０(質量％)＋アクリル系樹脂Ａの酸基量０．４(meq/g)×１７．５(質量％)）/（２０(質量％)＋１７．５(質量％)）＝０．５８
【００８７】
以下表２〜４中の化合物の詳細を示す。
＊水溶性有機溶剤A：３−メトキシ−１−ブタノール（ＳＰ値：１０．０(cal/cm3)1/2、東京化成工業社製）
＊水溶性有機溶剤B：グリセリン（ＳＰ値：１６．４(cal/cm3)1/2、和光純薬工業社製）
＊水溶性有機溶剤C：１，３ブタンジオール（ＳＰ値：１２．８(cal/cm3)1/2、三協化学社製）
＊ポリエステル系ウレタン樹脂ａ：商品名：スーパーフレックスＳＦ−２１０（第一工業製薬株式会社製）
＊ポリエーテル系ウレタン樹脂ｂ：商品名：ＮｅｏＲｅｚＲ−６００（楠本化成株式会社製）
＊ウレタンアクリル樹脂ｃ：商品名：ＮｅｏＰａｃＲ９６９９（楠本化成株式会社製）
＊ポリエーテル系ウレタン樹脂ｄ：商品名：パーマリンＵＡ００（三洋化成工業株式会社製）
＊ポリエーテル系ウレタン樹脂e：商品名：ＳＵ−１００Ｎ（中央理科工業株式会社製）
＊ポリエステル系ウレタン樹脂ｆ：商品名：ＮｅｏＲｅｚＲ−２１７０（楠本化成株式会社製）
＊アクリル系樹脂Ａ：商品名：ＮｅｏＣｒｙｌＡ１０９４（楠本化成株式会社）
＊アクリル系樹脂Ｂ：商品名：ＮｅｏＣｒｙｌＡ６６２（楠本化成株式会社）
＊アクリル系樹脂Ｃ：商品名：モビニールＬＤＭ６７４０（日本合成化学社製）
＊アクリル系樹脂Ｄ：商品名：モビニール９７２（日本合成化学社製）
＊アクリル系樹脂Ｅ：商品名：ＴＯＣＲＹＬＷ４３２２（トーヨーケム社製）
＊ポリエチレン系ワックスエマルジョンＡ：商品名：ノプコマル  ＭＳ−４０（サンノプコ株式会社製、融点：７９℃）
＊ポリエチレン系ワックスエマルジョンＢ：商品名：ノプコート  ＰＥＭ−１７（サンノプコ株式会社製、融点：１０５℃）
＊イソシアネート基含有樹脂：商品名：エラストロンＥ−３７(第一工業製薬株式会社）
＊フッ素系界面活性剤である下記式（ｉ）で示される化合物（商品名：ユニダイン  ＤＳＮ−４０３Ｎ）、ダイキン工業株式会社製）
【００８８】
【化３】
2018111791.tif 000006
【００８９】
＜画像形成方法＞
表１に記載のインクを画像形成装置（商品名：ＩＰＳＩＯ  ＧＸｅ５５００、株式会社リコー製）により記録媒体（商品名：ミラーコートゴールド、王子製紙株式会社製：用紙の光沢度６０）へ吐出させ、ドットパターンで形成された３ｃｍ四方の未定着のベタ画像を形成し、１．５秒後に、ベタ画像の表面へ、表２〜５に記載の実施例１〜１５、又は比較例１〜６の後処理液を、前記画像形成装置により吐出させた。その後、温風及びドラムヒーターにて９０℃で２分間乾燥させて定着画像を得た。なお、実施例１１においては、後処理液塗布前に、温風及びドラムヒーターにて９０℃で２分間乾燥させてから、ベタ画像の表面へ、実施例１１の後処理液を、画像形成装置により吐出させた。得られた画像について、以下の方法により諸特性を評価した。評価結果を表２〜５に示す。
【００９０】
＜＜画像の光沢度＞＞
上記の方法によりドットパターンで形成された３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、光沢度計（ＢＹＫ  Ｇａｒｄｅｎｅｒ社製、ｍｉｃｒｏ-ＴＲＩ-ｇｌｏｓｓ）にて画像光沢度（６０°光沢）を測定した。画像光沢度の数値が低いほど、つや消し印刷、マット印刷として良好である、なお、光沢度４５以下のものは実用上光沢度が低いものとして用いることができ、光沢度４０以下であればより好ましい。
【００９１】
＜＜画像の耐擦過性＞＞
上記の方法により形成された画像における３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を、摩擦試験機（商品名：クロックメーター、株式会社東洋精機製作所製）に布を貼り付けて擦り、擦過後の布へのインクの転写濃度を、分光測色濃度計（商品名：Ｘ−Ｒｉｔｅ９３９、Ｘ−Ｒｉｔｅ社製）で測定した。転写濃度が小さいほど、画像の耐擦過性が良好である。なお、転写濃度が０．２０未満であると実用上問題なく使用することができる。
【００９２】
＜＜吐出安定性＞＞
上記の方法により３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部を印字した後、記録ヘッドにキャップをしない状態で１時間放置し、その後再度同画像を記録させて、不吐出のノズル数を測定し、以下の評価基準に基づき、「吐出安定性」を評価した。なお、下記評価基準が「○」であると実用上問題なく使用することができる。
【００９３】
−評価基準−
○：不吐出無し
×：不吐出有り
【００９４】
＜耐ブロッキング性＞
上記の方法により記録した３ｃｍ四方のベタ画像のベタ部の記録面に、記録していない記録媒体を重ね、これを１０×１０ｃｍ四方のガラス板２枚の間に挟み、その上から、荷重１ｋｇ／ｍ２をかけた状態で、４０℃、９０％ＲＨの環境条件下に、２４時間放置した。その後２時間室温（２５℃）に放置し、剥がした際の記録媒体同士の貼り付き具合を目視で観察し、下記の評価基準にしたがって評価した。なお、下記評価基準が「○」以上であると実用上問題なく使用することができる。
【００９５】
−評価基準−
○：ブロッキングなし（僅かに粘着している。試料の面に僅かな傷がある。）
×：ブロッキングあり（隣接面で密着融合している。剥がすのが困難な状態。）
【００９６】
【表２】
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【００９７】
【表３】
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【００９８】
【表４】
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【００９９】
【表５】
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【先行技術文献】
【特許文献】
【０１００】
【特許文献１】特開２００８−２１３１５１号公報
【符号の説明】
【０１０１】
２０３  記録媒体
３００  インクジェット記録装置
３０１  記録媒体搬送部
３０２  前処理工程部
３０３  前処理後乾燥部
３０４  画像形成工程部
３０４Ｋ、３０４Ｃ、３０４Ｍ、３０４Ｙ  記録ヘッド
３０５  後処理工程部
３０５Ｋ−１、３０５Ｋ−２、３０５Ｋ−３、３０５Ｋ−４  ヘッドユニット
３０６  後処理後乾燥部
３０７  給紙装置
３０８  巻き取り装置
３０９  ノズル面
３１０  印字ノズル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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