(57)【要約】      （修正有）【課題】盛土や地山の一部を削り取って擁壁を構築する場合に、擁壁との間の隙間を小さくして盛土及び地山を安定させた状態で擁壁を構築する方法と、当該構築方法に使用する切削パネル及び連結パネルを提供する。【解決手段】第１及び第２の二つのフランジ部１１，１２とその中間のウエブ部１３とで形成される断面略Ｈ形状の支柱１を、擁壁を構築すべき範囲を適宜間隔に区切った位置で第１のフランジ部を盛土または地山の側に配置しつつ立設する支柱立設工程と、隣接する支柱の各第１のフランジ部をレールとして、レールに沿って摺動可能な切削パネル３を、各支柱１の間にそれぞれ配置する切削パネル設置工程と、切削パネル３を強制的に下降させる切削パネル圧入工程と、第２のフランジ部の正面側にパネル本体を、フランジ部の背面側に挟持部材２２、２３を配置し、両者を連結することによりフランジを挟持しつつ壁パネルを構築する壁パネル構築工程を含む。【選択図】図１
2018178420.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
切土面を保護するために構築される擁壁の構築方法であって、
第１および第２の二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状に形成された支柱を、擁壁を構築すべき範囲を適宜間隔に区切った位置において、第１のフランジ部を盛土または地山の側に配置しつつ立設する支柱立設工程と、
隣接する前記支柱の各第１のフランジ部をレールとして、該レールに沿って摺動可能な切削パネルを、各支柱の間にそれぞれ配置する切削パネル設置工程と、
前記切削パネルを強制的に下降させる切削パネル圧入工程と、
前記切削パネル圧入工程によって切土される土砂を撤去する土砂撤去工程と、
第２の前記フランジ部の正面側にパネル本体を、該フランジ部の背面側に挟持部材を配置し、両者を連結することにより該フランジを挟持しつつ壁パネルを構築する壁パネル構築工程とを含む
ことを特徴とする擁壁構築方法。
【請求項２】
前記切削パネル設置工程の後において、さらに、前記第１のフランジ部をレールとして、該レールに沿って摺動可能な連結パネルを前記切削パネルの上部に連続して配置する連結パネル設置工程を含み、
前記切削パネル圧入工程は、前記連結パネルの上端から押圧することにより下方の切削パネルを圧入するものである請求項１に記載の擁壁構築方法。
【請求項３】
前記切削パネル圧入工程において、最上位の前記連結パネルの１枚分の高さ方向に相当する深さを圧入した後に、前記連結パネル設置工程および前記切削パネル圧入工程を繰り返すものである請求項２に記載の擁壁構築方法。
【請求項４】
前記土砂撤去工程は、前記切削パネル圧入工程に並行して、もしくは該切削パネル圧入工程により該切削パネルが圧入されるごとに、または前記切削パネル圧入工程により切削パネルを所定の深さまで圧入した後に、切土される土砂を撤去するものである請求項１ないし３のいずれかに記載の擁壁構築方法。
【請求項５】
前記壁パネル構築工程の後において、さらに、前記切削パネルを撤去し、または該切削パネルおよび前記連結パネルを上端から順次撤去するパネル撤去工程を含むものである請求項１ないし４のいずれかに記載の擁壁構築方法。
【請求項６】
前記パネル撤去工程よりも前において、前記切削パネルまたは前記連結パネルと前記壁パネル構築工程により構築された壁パネルの背面との間に、充填剤を充填する充填工程を含むものである請求項５に記載の擁壁構築方法。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれかに記載の擁壁構築方法において使用する切削パネルであって、
正面形状を矩形とする板状部材によって構成されたパネル部材と、このパネル部材の対向する二つの端面に、該端面の長手方向に連続する適宜幅の溝部と、前記パネル部材の端面のうち前記溝部が形成されていない一つの端面の適宜範囲に、尖端を突出させて形成された切削刃とを備え、
前記溝部が形成される端面は、隣接する支柱において対向する二つのフランジ部に到達するものであり、各溝部は、個々のフランジ部の遊挿を許容するものである
ことを特徴とする切削パネル。
【請求項８】
前記パネル部材は、矩形に形成された複数の板状部材を所定肉厚のスペーサを介在させつつ接合されたものであり、前記スペーサにより適宜間隔を有しつつ全体として所定肉厚を有し、前記適宜間隔によって前記溝部を構成するものである請求項７に記載の切削パネル。
【請求項９】
請求項２ないし６のいずれかに記載されるもののうち、連結パネルを用いる擁壁構築方法において使用する連結パネルであって、
正面形状を矩形とする板状部材によって構成されたパネル部材と、このパネル部材の対向する二つの端面に、該端面の長手方向に連続する適宜幅の溝部とを備え、
前記溝部が形成される端面は、隣接する支柱において対向する二つのフランジ部に到達するものであり、各溝部は、個々のフランジ部の遊挿を許容するものである
ことを特徴とする連結パネル。
【請求項１０】
前記パネル部材は、矩形に形成された複数の板状部材を所定肉厚のスペーサを介在させつつ接合されたものであり、前記スペーサにより適宜間隔を有しつつ全体として所定肉厚を有し、前記適宜間隔によって前記溝部を構成するものである請求項９に記載の連結パネル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、盛土または切り土に対して擁壁を構築するための方法と、当該方向に使用する切削パネルおよび連結パネルに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
通常の擁壁としては、石積み擁壁、間知ブロック積み擁壁、コンクリート擁壁などがあり、さらに、コンクリート擁壁には、重力式コンクリート擁壁と、鉄筋コンクリート擁壁とに分類されている。これらの区分は、擁壁に使用する材料によって区分されるものであり、保護すべき地山の程度や完成後の外観などによって適宜選択されてきた。
【０００３】
ところが、地山に浸透する水分や地山に作用する土圧力等の作用によって、擁壁が強度に耐えられない場合も多く、その補強のための技術が多数開発されてきた。例えば、急勾配に構築されるコンクリート擁壁における安定化法としては、斜面に棒状の補強部材を挿入し、その補強部材を含めてコンクリートを打設するもの（特許文献１参照）、プレキャストコンクリートブロックを使用する擁壁において、内部に組鉄筋を埋設する方法（特許文献２参照）、または間知ブロック積み擁壁において、水抜きのための水路を構築するもの（特許文献３参照）などがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１０００４号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３２９２号公報
【特許文献３】特開２００８−２２３４０７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＥＴＩＳ登録ＫＴ−０７００４２−ＶＥ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前掲の擁壁の補強方法は、いずれも従来型の擁壁構造を改良することにより、当該従来型の擁壁の強度を保持させようとするものであった。ところが、一方では強度が増大するものの、他方において工法が簡便でなく、工事コストの増大になりかねないという懸念があった。そこで、近年では、フーチングレスパネル工法という擁壁の構築方法が提案されている（非特許文献１参照）。これは、予め親杭を埋設し、当該親杭によってプレキャストコンクリートブロックを支持させる工法であり、工事が簡便であるうえ、重力式コンクリート擁壁などに比較すれば、裏込め範囲が小さくなり、盛土または地山を安定化させることができるものであった。
【０００７】
しかしながら、フーチングレスパネル工法に使用されるプレキャストコンクリートブロックは、親杭を挿通できる貫通部を有する構成であるため、極めて特殊な構造上の特徴を有し、その製造が容易でなかった。さらに、当該工法であっても、擁壁を構築すべき範囲の盛土または地山は予め削り取らなければならず、擁壁構築後において、削り取った部分は裏込め範囲となり、土圧力を低減させるための裏込め材を選定するなどの必要があった。
【０００８】
ところで、盛土または地山の一部を削り取って擁壁を構築する場合、既存の盛土や地山は、その状態で安定しており、削り取った範囲が大きければ、擁壁との間に隙間が大きく構成されるため、盛土または地山の安定性が崩壊しやすくなるものであった。その結果として、土圧力を低減させ得る裏込め材を選定する必要性を招来させていた。
【０００９】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、盛土や地山の一部を削り取って擁壁を構築する場合に、擁壁との間の隙間を小さくして盛土および地山を安定させた状態で擁壁を構築する方法と、当該構築方法に使用する切削パネルおよび連結パネルを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、擁壁構築方法に係る本発明は、切土面を保護するために構築される擁壁の構築方法であって、第１および第２の二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状に形成された支柱を、擁壁を構築すべき範囲を適宜間隔に区切った位置において、第１のフランジ部を盛土または地山の側に配置しつつ立設する支柱立設工程と、隣接する前記支柱の各第１のフランジ部をレールとして、該レールに沿って摺動可能な切削パネルを、各支柱の間にそれぞれ配置する切削パネル設置工程と、前記切削パネルを強制的に下降させる切削パネル圧入工程と、前記切削パネル圧入工程によって切土される土砂を撤去する土砂撤去工程と、第２の前記フランジ部の正面側にパネル本体を、該フランジ部の背面側に挟持部材を配置し、両者を連結することにより該フランジを挟持しつつ壁パネルを構築する壁パネル構築工程とを含むことを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成によれば、切土面は、切削パネルの圧入により土が切断され、かつ切削パネルよりも前面の土砂を取り除くことによって形成され、切削パネルによって形成される切土面をそのままの状態で保護することができる。すなわち、本来的には切土されるべき盛土または地山に対し、切土する前の状態で支柱を立設しておき、その支柱の第１のフランジ部を基準に（レールとして）切削パネルを圧入することで、盛土または地山を切断し、切土された土砂を除去するのである。切り取られた（切土された）部分の盛土または地山の表面（切土面）には切削パネルが存在するため、この状態で切削パネルと盛土または地山との間に隙間は形成されない状態となる。従って、切り取られた（切土された）状態の盛土または地山は安定した状態である。そして、切削パネルが存在する状態において、支柱の第２のフランジ部は切り取られた土砂が撤去されて空間となった範囲に位置するため、盛土または地山の存在（切土面からの崩落）を気にすることなく当該フランジ部およびその周辺を使用することができ、上記の空間を利用して壁パネルを構築することができる。また、この壁パネルの構築は、第２のフランジ部をパネル本体と挟持部材とで挟持することによるため、壁パネルの背面側に大きい空間を要することなく壁パネルの構築作業を行うことができる。なお、本発明は、単なる擁壁の構築方法に限らず、切削パネルによって切土された状態の盛土または地山の切土面を保護するための擁壁の構築方法を含むものである。また、各支柱の間には個別に切削パネルが設置されることとなるが、切削パネル圧入工程では、各切削パネルを個別かつ順次に圧入する場合のほか、全体を同時に圧入する場合がある。
【００１２】
上記構成の発明においては、前記切削パネル設置工程の後、さらに、前記第１のフランジ部をレールとして、該レールに沿って摺動可能な連結パネルを前記切削パネルの上部に連続して配置する連結パネル設置工程を含み、前記切削パネル圧入工程は、前記連結パネルの上端から押圧することにより下方の切削パネルを圧入するものとすることができる。
【００１３】
上記構成の場合には、大型の切削パネルを使用することなく、比較的小さな面積の切削パネルを最下位に配置し、その上部に連結パネルを継ぎ足すことにより、盛土または地山に対する所定の深さまでの範囲を削り取ることができる。
【００１４】
さらに、上記構成の発明においては、前記切削パネル圧入工程において、最上位の前記連結パネルの１枚分の高さ方向に相当する深さを圧入した後に、前記連結パネル設置工程および前記切削パネル圧入工程を繰り返すものであってもよい。
【００１５】
上記構成の場合には、順次連結パネルが継ぎ足されることとなり、切削パネル圧入工程を繰り返すことにより、徐々に所定の深さまで切削パネルを圧入させることができ、結果として、必要な範囲において盛土または地山を切土することができる。
【００１６】
上記の各構成の発明においては、前記土砂撤去工程は、前記切削パネル圧入工程に並行して、または該切削パネル圧入工程により該切削パネルが圧入されるごとに、切土される土砂を撤去する構成とすることができる。また、土砂撤去工程が、切削パネル圧入工程により切削パネルを所定の深さまで圧入した後において、切土される土砂をまとめて撤去するようにしてもよい。
【００１７】
上記構成によれば、切土によって不要となった土砂は、切削パネルの圧入ごとに撤去されることから、切削パネルの圧入状態を確認しつつ圧入工程を継続させることができる。これにより、深い地点まで切土する場合には、その状況を逐次確認することができる。また、切土された土砂が残存しないことから、切削パネルまたは連結パネルの圧入に際し土圧抵抗を低減させることとなり、圧入工程の円滑な実施が可能となる。
【００１８】
また、切削パネルを所定の深さまで圧入した後にまとめて土砂を撤去する場合には、切土によって撤去すべき土砂が大量に発生する場合、重機等を使用して一時に全ての土砂を撤去することができる。なお、圧入工程と並行して土砂を撤去すべきか、一時に撤去すべきかは、切土する盛土または地山の状態や切土する範囲の広狭等を考慮して決定されることとなる。
【００１９】
また、上記各構成の発明においては、前記壁パネル構築工程の後、さらに、前記切削パネルを撤去し、または該切削パネルおよび前記連結パネルを上端から順次撤去するパネル撤去工程を含むものとすることができる。この場合には、前記パネル撤去工程よりも前において、前記切削パネルまたは前記連結パネルと前記壁パネル構築工程により構築された壁パネルの背面との間に、充填剤を充填する充填工程を含むものとすることができる。
【００２０】
上記構成においては、切削パネル（および連結パネル）を圧入した状態で残存させるほかに、当該パネルを撤去することにより、当該パネルを他の工事においても使用し得る。この場合、切土された盛土表面または地山表面（切土面）と、壁パネル構築工程によって構築される壁パネルとの間には、僅かな間隙が形成されることとなる。この間隙は、支柱の第１および第２のフランジ部の間隔と同程度であり、間隙を形成させた状態で放置しても盛土または地山の安定性が大きく崩壊することはない。ただし、盛土または地山が不安定な状態である場合や、土圧力が大きい場合など、盛土または地山を安定させるべき必要がある場合には、充填剤を充填することにより、上記間隙を塞ぐことができる。なお、充填剤としては、裏込め材と同等のものを使用することができるほか、発泡剤（発泡プラスチック）などを使用することができる。この充填剤は、切削パネルまたは連結パネルを撤去した後に充填する場合は、盛土または地山の一部が間隙に流入することがあるため、切削パネルまたは連結パネルを撤去する前に充填するものである。
【００２１】
他方、前記構成の擁壁構築方法において使用する切削パネルに係る発明は、正面形状を矩形とする板状部材によって構成されたパネル部材と、このパネル部材の対向する二つの端面に、該端面の長手方向に連続する適宜幅の溝部と、前記パネル部材の端面のうち前記溝部が形成されていない一つの端面の適宜範囲に、尖端を突出させて形成された切削刃とを備え、前記溝部が形成される端面は、隣接する支柱において対向する二つのフランジ部に到達するものであり、各溝部は、個々のフランジ部の遊挿を許容するものである
ことを特徴とするものである。
【００２２】
上記構成によれば、パネル部材の対向する端面に形成された溝部を支柱の第１のフランジ部に摺接させることにより、支柱の第１のフランジ部をレールとして、当該支柱の長手方向（立設方向）へ圧入させることが可能となる。また、尖端を突出させた端面を下向きとすれば、上記圧入によって盛土または地山に侵入させることができ、当該パネル部材により、当該盛土または地山を切断し、除去すべき領域と、残すべき領域とを分離させることができる。
【００２３】
上記構成の切削パネルに係る発明において、前記パネル部材は、矩形に形成された複数の板状部材を所定肉厚のスペーサを介在させつつ接合されたものであり、前記スペーサにより適宜間隔を有しつつ全体として所定肉厚を有し、前記適宜間隔によって前記溝部を構成するものとすることができる。
【００２４】
上記構成の場合には、通常は金属製にて作製される切削パネルの軽量化を図ることができる。そして、切削パネルが軽量化されることにより撤去を容易とすることができる。また、スペーサによって間隙を形成させ、当該間隙によって溝部が構成されることから、溝部の加工が容易であり、材料を削減することができることから、全体の製造コストを軽減させることができる。
【００２５】
さらに、前記構成のうち連結パネルを用いる擁壁構築方法において使用する連結パネルに係る発明は、正面形状を矩形とする板状部材によって構成されたパネル部材と、このパネル部材の対向する二つの端面に、該端面の長手方向に連続する適宜幅の溝部とを備え、前記溝部が形成される端面は、隣接する支柱において対向する二つのフランジ部に到達するものであり、各溝部は、個々のフランジ部の遊挿を許容するものであることを特徴とするものである。
【００２６】
上記構成によれば、切削パネルと同様に、パネル部材の対向する端面に形成された溝部を支柱の第１のフランジ部に摺接させることにより、支柱の第１のフランジ部をレールとして、当該支柱の長手方向（立設方向）へ移動させることができる。これにより、下位に配置される切削パネルに対して圧入のための動力を伝達することができる。このとき、切削パネルと同じ幅の板状部材で構成することにより、切削パネルの上端面に連結パネルの下端面を当接させることができ、当該動力の伝達の効率を良くすることとなる。
【００２７】
上記構成の連結パネルに係る発明において、前記パネル部材は、矩形に形成された複数の板状部材を所定肉厚のスペーサを介在させつつ接合されたものであり、前記スペーサにより適宜間隔を有しつつ全体として所定肉厚を有し、前記適宜間隔によって前記溝部を構成するものとすることができる。
【００２８】
上記構成の場合には、通常は金属製にて作製される連結パネルを軽量化し、撤去を容易にすることができる。また、溝部の構造が単純となり、材料を削減するため、製造コストを軽減させることができる。
【発明の効果】
【００２９】
擁壁構築方法に係る本発明によれば、盛土または地山を切土したうえで、盛土または地山の切土面に擁壁を構築する場合において、切削パネルまたは連結パネルによって、切土された盛土または地山の表面（切土面）を被覆させた状態で、当該表面に極めて接近した位置に擁壁を構築することができる。これにより、擁壁と切土された盛土または地山との間隙は著しく小さなものとなる。従って、前記盛土または地山を切土した状態を安定させつつ擁壁を構築させ、擁壁構築後における盛土または地山の状態を安定させた状態において維持させることができる。
【００３０】
また、切削パネルに係る本発明によれば、上記効果を奏する擁壁の構築方法に使用できるものであり、連結パネルに係る本発明によれば、切削パネルとともに使用することが可能となる。これらのパネルは、フランジ部を有する支柱を使用して盛土または地山を切土する場合に、支柱に沿って移動させることができるため、支柱をレールとして使用することができ、当該支柱は、レールとしての機能と、擁壁を支持するための機能との両機能を発揮させ得ることとなる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】擁壁構築工法の実施形態によって構築される擁壁を示す説明図である。
【図２】切削パネルおよび連結パネルの実施形態を示す説明図である。
【図３】切削パネルおよび連結パネルの実施形態の使用形態を示す説明図である。
【図４】擁壁構築工法の実施形態を示す説明図である。
【図５】擁壁構築工法の実施形態を示す説明図である。
【図６】擁壁構築工法の実施形態を示す説明図である。
【図７】擁壁構築工法の他の実施形態を示す説明図である。
【図８】擁壁構築工法の実施形態によって構築した壁面の状態を示す説明図である。
【図９】擁壁構築工法の実施形態によって構築した壁面の状態を示す説明図である。
【図１０】擁壁構築工法の実施形態によって構築した壁面の状態の他の例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。まず、本発明に係る擁壁構築方法によって構築される擁壁の概要について説明する。図１は、当該擁壁の概略を示すものである。この図に示されているように、適宜間隔に立設される支柱１（１Ａ），１Ｂ，１Ｃは、いずれも二つのフランジ部１１，１２と、その中間にウエブ部１３を有するものであって、全体として長尺な断面略Ｈ形状に形成されたものである。上記支柱１（１Ａ），１Ｂ，１Ｃのフランジ部１１，１２のうち、一方（第２）のフランジ部１１は、壁面２を支持するために使用され、他方（第１）のフランジ部１２は、切削パネル３（および連結パネル４）の摺動（圧入）においてレールとして機能させるものである。なお、断面略Ｈ形状の支柱１としては一般的なＨ形鋼を用いることができる。
【００３３】
切削パネル３および連結パネル４は、全体が矩形の板状で構成され、長辺側を上下方向としつつ、端辺側を横向き（左右方向）として対向するフランジ部１２に摺接するように配置されるものである。この両パネル３，４は、二枚の板状部材が間隙を有する状態で接合したものであり、ちょうど短辺側には、適宜間隔の溝部３１，３２，４１，４２が形成されており、この溝部３１，３２，４１，４２にフランジ部１１を遊挿できるようになっている。従って、両パネル３，４の短辺に相当する長さの範囲において、二枚の板状部材によって形成される溝部３１，３２，４１，４２が摺接され、当該フランジ部１２に沿って上下動可能となっている。なお、切削パネル３と連結パネル４とは、長辺側の一端縁に切削刃３３を有するか否かにおいて相違し、その他は同様に構成となっている。
【００３４】
また、残りの（第２の）フランジ部１１は、壁パネル２を支持するためのものである。壁パネル３は、パネル本体２１と挟持部材２２，２３とで構成されるものであり、パネル本体２１をフランジ部１１の正面側に当接させ、挟持部材２２，２３を背面側に配置し、両者を連結することにより、当該フランジ部１１を挟持させて装着できる構成となっている。このときの挟持には、それぞれに貫設された貫通孔２４，２５にボルト２６を挿通し、反対側においてナット２７により螺合させ、全体を締着させることによるものである。両者の螺合により強力に締着させることにより、パネル本体２１と挟持部材２２，２３とは、それぞれ横方向両端近傍が、フランジ部１１に強く当接することとなり、挟持を可能としている。なお、パネル本体２１に対し、挟持部材２２，２３は直接的に当接（接触）するような構成ではなく、あくまでもフランジ部１１を挟持するものである。
【００３５】
ここで、切削パネル３および連結パネルの構成（実施形態）について説明する。図２は両パネルの分解図であり、図２（ａ）は連結パネルを、図２（ｂ）は切削パネルを示している。これらの図に示されているように、切削パネル３および連結パネル４は、いずれも二枚の板状部材３０ａ，３０ｂ，４０ａ，４０ｂを接合してなるものであり、中間にスペーサ３４，４４を介在させて所定の間隙を形成している。各二枚の板状部材は、適宜位置に複数の貫通孔３５ａ，３５ｂ，４５ａ，４５ｂが穿設されており、この貫通孔３５ａ，３５ｂ，４５ａ，４５ｂに対しリベット３６，４６を挿通し、その先端をかしめることにより、一体化させるものである。なお、スペーサ３４，４４にも、図示のように、同種の貫通孔３７，４７を穿設しておくことにより、リベット３６，４６を同時に挿通させ、中間の位置において固定化させることができる。
【００３６】
なお、上記の貫通孔３５ａ，３５ｂ，４５ａ，４５ｂは、本実施形態では、３列に各５個設けられており、これに合わせて、スペーサ３４，４４は、当該列ごとに同時に固定されるように、３本の長尺な板状部材で構成し、それぞれに５個の貫通孔３７，４７を設けている。また、切削パネル３に限り、下端縁に切削刃３３を設ける構成としている。この切削刃３３は、前記のスペーサ３４と同じ肉厚の基部を備えており、この基部をスペーサ３４と同時に、二枚の板状部材３０ａ，３０ｂに介在させた状態で接合するものである。なお、切削刃３３は、個別に交換を可能にするため、個々が独立しており、それぞれを前記リベット３６によって固定している。このとき、一つの切削刃３３に対し単一のリベット３６を使用しているため、リベット３６の軸回りに回動しそうであるが、隣接する複数の切削刃３３を密着させて固定することにより、軸回りの回動を抑止している。
【００３７】
これらの切削パネル３および連結パネル４は、上述のとおり、切削刃３３の有無を除き、同様の構成となっている。従って、二枚の板状部材３０ａ，３０ｂ，４０ａ，４０ｂが接合された状態において、その幅寸法、高さ寸法（切削刃３３を除いた高さ）および厚み寸法は、全て同じものとしている。このような構成にすることにより、切削パネル３を支柱１の第１のフランジ部１２に沿った状態で配置し、その上方から続けて連結パネル４を同様に配置させることにより、当該切削パネル３を高さ方向に延長させることができる。このとき、切削パネル３の上端面（二枚の板状部材３０ａ，３０ｂの両上端縁）と、連結パネル４の下端面（二枚の板状パネル４０ａ，４０ｂの両下端縁）とが、対等な面積相当分において当接することとなる。従って、連結パネル４に対して圧入のための駆動を作用させれば、当該駆動は切削パネル３に到達することとなる。さらに、連結パネル４の上方から同様の連結パネル４を追加的に配置することにより、切削パネル３はさらに高さ方向に延長することとなる。
【００３８】
このような構成から、切削パネル３を下位（最下位）に配置し、その切削パネル３を下降（地中に圧入）させることにより、盛土または地山を切削するように（残すべき領域と除去すべき領域とを切断するように）侵入させることができ、さらに、連結パネル４を継ぎ足すことにより、切削パネル３をさらに下降させることができる。盛土または地山の切削は、地表面から徐々に深く圧入することにより目的とする深さまで到達させるものであり、その目的の深さに到達するまで、地表面から圧入のための動力を付与するため、連結パネル４の継ぎ足しによって、所望の深さまで切削パネル３を到達させることが可能となるのである。この切削の結果として、不要な土砂は撤去され、盛土または地山は切土されることとなり、各パネル３，４の背面側には切土面がけいせいされることとなる。
【００３９】
なお、切削パネル３および連結パネル４を装着した状態で（撤去せず）、さらに壁パネル２を装着することが可能である。図３に示すように、切削パネル３および連結パネル４は、比較的薄肉の構造であるため、第１のフランジ部１２に装着した状態において、第２のフランジ部１１の周辺は空間が十分に残されており、この第２のフランジ部１１の背面側に挟持部材２２，２３を配置した状態においても、切削パネル３および連結パネル４との間に空隙が形成され得るものである。
【００４０】
ところで、挟持部材２２，２３も支柱１と同様に断面略Ｈ形状の部材（Ｈ形鋼）が使用されている。この挟持部材２２，２３は、支柱１よりも寸法が小さなＨ形鋼が使用されており、ボルトの締着には、ウエブ部が用いられている。
【００４１】
擁壁構築方法に使用される各部の実施形態は、上記のとおりであるが、これらは例示であって、これらの形態に限定されるものではない。従って、上記実施形態の要素を変更し、または追加することも可能である。例えば、切削パネル３および連結パネル４は、二枚の板状部材３０ａ，３０ｂ，４０ａ，４０ｂで構成しているが、一枚の板状部材を使用し、短辺側に溝部を切欠いた構成としてもよく、三枚以上の板状部材を接合したものであってもよい。また、接合にはリベット３６，４６を使用しているが、これに限らず、溶接による接合でもよく、その他の接合部材を使用してもよい。なお、切削刃３３の形状は、逃げ角を両側に設けているが、圧入時における土圧に際が生じる場合には一方にのみ設けたものであってもよい。
【００４２】
次に、擁壁構築方法の実施形態について説明する。図４〜図６は、傾斜する面（法面）を有する盛土または地山（原土）Ｍにおいて、当該傾斜している領域の一部を切削除去したうえで、擁壁を構築する場合の手順を示すものである。まず、盛土等Ｍのうち、切削すべき範囲に沿って適宜間隔で支柱１を立設する（支柱立設工程）。この支柱１の立設には、支柱１を圧入することによって立設する場合があるほか、杭基礎を構築する場合がある。圧入は、杭打ち機等によって立て込み工事を行うものであるが、基礎地盤が硬質である場合には、立て込み工事によって行われる。他方、基礎地盤が軟弱である場合には、荷重に耐え得る支柱１を立設するために地盤改良等を行いつつ杭基礎を構築し、支柱１を十分な強度を有して立設するのである。いずれの場合においても、基礎地盤については、予め地質調査によってＮ値等を算出し、杭長が定められる。このときの杭長設計には、特開２０１６−２１１３１４号公報に開示される支柱の安定化法によって算出することにより、比較的短尺な杭長によって、前記土圧力等に耐えることができる安定した支柱１を設けることができる。
【００４３】
以下においては、杭基礎を構築する場合を中心に説明するが、立て込み工事によって支柱１を立設する場合は、杭打ち機による圧入工程に代替されるものである。そこで、杭基礎を構築して支柱１を立設する場合には、まず、盛土等Ｍの傾斜した領域から地盤に対して支柱用の穴１０を掘削し（図４（ａ））、地盤に対して必要な杭長の杭基礎が形成される（図４（ｂ））。杭基礎を構築する場合は軟弱地盤であるから、当該地盤について地盤改良がなされ、支柱１の下端を杭基礎によって構成することができる。具体的には、基礎鋼管１４の内部に支柱１の下部を挿入し、モルタル等の充填剤１５によって一体的に設けられ、全体として基礎杭を構成するものである。なお、基礎杭が設けられる地中は、地盤改良がなされるものであり、基礎鋼管１４の周辺には、セメント系固化剤と水とのスラリ状混合物１６が硬化したソイルセメント改良体などが設けられた状態となっている。
【００４４】
上記のように支柱１の杭長を予め設計し、立設工法を定めたうえで、支柱立設工程が行われ、支柱１を立設するのである（図５（ａ））。なお、支柱立設後は、第１および第２のフランジ部１１，１２は、重要な機能を発揮させる必要があるため、これらの向きは、各支柱１において同じ状態（向き）となるようにしている。そして、所定の間隔を有して、予定する全ての支柱１が立設されれば支柱立設工程は完了することとなる。
【００４５】
次に、切削パネル３の設置工程および圧入工程が行われる。切削パネル設置工程は、既に説明したように、支柱１の第１のフランジ部１２に切削パネル３を設置するのである。設置には、溝部３１，３２を、隣接する二つの支柱において対向するフランジ部を遊挿させるようにする（図１，図３参照）。なお、多数の支柱１を立設する場合には、隣接する支柱１の間のそれぞれに、切削パネル３を設置することとなり、複数の切削パネル３が、個々の支柱１の間にそれぞれ設置されるものである。
【００４６】
そして、この切削パネル３を圧入するのであるが、この圧入は、一般的な圧入機が使用され、切削パネル３の上端から下向きに強制的に圧入するものである。なお、サイレントパイラを使用することもできる。ところで、多数の支柱１の間に複数の切削パネル３を設置する場合は、これらの切削パネル３を同時に圧入することは容易でなく、そのため、複数の切削パネル３は、一つずつ順次圧入することとなる。
【００４７】
圧入された切削パネル３は、盛土等Ｍに侵入して、盛土等Ｍの土を切り裂いて切削し、残すべき領域から切除すべき領域を切り離すこととなる。切り離された土砂を除去すること（土砂撤去工程）により、盛土等Ｍが切土されることとなり、残された領域の表面が切土面として、切削パネル３の背面側に形成される。
【００４８】
上記の切削パネル３の圧入により、予定の盛土等Ｍの切土面の形成が全て完了すれば、これで圧入工程は終了するが、想定された深さまで切削パネル３が到達しない場合には、連結パネル４を切削パネル３の上位に配置する（継ぎ足す）工程を行う（連結パネル設置工程）。この連結パネル４の設置方法についても既に説明したとおりである。この連結パネル４の設置により、さらに圧入する範囲が拡大することとなり、今度は、連結パネル４の上端から下向きに圧入するのである。
【００４９】
上記工程を繰り返すことにより、切削パネル３を予定の深さまで圧入することで、盛土等Ｍに対する切削が終了し、土砂撤去工程により盛土等Ｍの切土が完了する（図５（ｂ））。このとき、切削パネル３の圧入によって形成される切土面は、切削パネル３が存在する部分では、当該切削パネル３の背面側に存在し、切削パネル３よりも上部においては、連結パネル４の背面側に存在することとなり、切土面の全体が切削パネル３および連結パネル４によって覆われた状態となる。このように、切削パネル３および連結パネル４の存在により、支柱１の第１のフランジ部１２よりも正面側の土砂は全て撤去でき、支柱１の第２のフランジ部１１を使用することが可能となる。
【００５０】
ここで、土砂撤去工程は、切削パネル３の圧入に応じて切削された土砂を順次（圧入工程と並行して）撤去する場合のほかに、圧入工程（切削パネル３の圧入）の終了後に一括して撤去する場合がある。圧入工程と並行して土砂撤去工程を実施する場合は、切削パネル３の圧入位置を外部から視認できる利点があり、また、切削パネル３および連結パネル４の表面に接する土砂を除去することで片方（除去された側）からの土圧抵抗を排除できる利点をも有する。他方、圧入工程終了後に一括して土砂を撤去する場合は、圧入のための重機の操作と、撤去のための重機の操作が同時進行されないため、圧入のみの作業に集中することができる。特に、比較的軟弱な土質の盛土等Ｍに対して切土する場合は、傾斜領域に重機を搬入することが容易でない場合があり、圧入工程終了後において、低位の土砂から重機を使用して撤去することにより、安全な作業を行うことができる。それらの選択は、切削すべき深さや、盛土等Ｍの性質、または切削される土砂の量などを総合的に考慮して判断されることとなる。
【００５１】
このように第２のフランジ部１１が使用可能な状態とした後に、続いて、壁パネル構築工程を行うのである（図６（ａ））。壁パネル構築工程では、第２のフランジ部１１を使用して、その正面側にパネル本体２１を当接させ、背面側に挟持部材２２，２３を配置してボルト締めにより固定するのである（図１参照）。これを最下位から順次上方へ、かつ個々の隣接する支柱１の間隔ごとに設置するのである。壁パネル２が、当該範囲の全てに設置されることにより、壁パネル構築工程は完了し、擁壁全体が構築されることとなる。そして、盛土等Ｍに裏込めすべき領域が形成される場合には、当該領域に裏込め材Ｕが充填される。この裏込め材Ｕの充填によって、擁壁構築の工事は完了することとなる。
【００５２】
なお、本実施形態は、切削パネル３および連結パネル４を、盛土等Ｍを切土する際に圧入した状態で残存させているが、この切削パネル３および連結パネル４を撤去してもよい。撤去に際しては、連結パネル４を使用しない場合は、切削パネル３のみを上方へ引き出すことで処理できる。他方、連結パネル４を使用した場合には、最上位の連結パネル４から順次引き上げ、最後に切削パネル３を引き上げることにより、全体を撤去することができる。このとき、切削パネル３と連結パネル４とは、引き上げに際してのみ連結し得るフックなどで仮止めしておけば、最上位の連結パネル４を引き上げることで、全てを上昇させることも可能となる。
【００５３】
擁壁構築方法に係る実施形態は上記のとおりであるが、本発明が上記実施形態に限定されるものではない。従って、他の要素に変更することも可能である。例えば、図７に示すように、盛土等Ｍに対して、傾斜していない平坦な部分において切土するような場合には、裏込め材Ｕを充填する必要はなく、壁面構築工程によって工事を終了させることができる。また、上述の切削パネル３および連結パネル４を撤去する場合には、切土した盛土等Ｍと構築された壁パネル２との間に僅かながら間隙を生じさせることとなる。そこで、当該間隙に充填剤を充填する工程（充填工程）を最後に実施するものであってもよい。
【００５４】
上記のような擁壁の構築方法によって構築された擁壁の例としては、図８または図９に示すものがある。図８に示される擁壁は、支柱１の正面側において壁パネル２によって構築される壁面（第１の壁面）１００と、背面側において切土に使用した切削パネル３および連結パネル４によって構築される壁面（第２の壁面）２００とを有する構成である。このような擁壁の場合には、第２の壁面２００は、切土面に密着して設置されることから、第１の壁面１００との間には、十分な空間を維持させることができるものである。従って、第１の壁面１００の一部の壁パネル２を交換する際には、当該空間を使用することができる。他方、図９に示す擁壁は、切削パネル３および連結パネル４を撤去したものであり、第１の壁面１００のみによって構成されたものである。この場合には、第１の壁面１００の背面側には充填剤が充填された状態となる場合と、充填剤を充填しない場合とがあるが、いずれの場合においても、第１の壁面１００の背面側に充填されるため、壁面１００を構成する壁パネル２は交換可能である。
【００５５】
なお、壁パネル２は、前述のとおり、パネル本体２１と挟持部材２２，２３とを連結してなるものであり、第２のフランジ部１１に対して、個々の壁パネルが独立して挟持された状態となっていることから、壁面１００を構成するうちの任意の一つを撤去しても、壁面１００の全体に影響を及ぼすものではない。すなわち、破損等があった場合の補修においては、個々の壁パネル２を、それぞれ個別に交換することが可能となるものである。
【００５６】
また、第１の壁面１００を構築する場合には、壁パネル２は矩形である必要はなく、例えば、図１０に示すように、二種類の長さの異なる矩形状を連結させた形状のパネル本体３２１を使用してもよい。この場合には、横方向（左右方向）に連結する境界線が直線状とならず、異なる外観を呈する壁面３００を構築することができる。なお、このような構成の場合には、壁面全体のうちの一部において、同じ高さの端縁を形成するために、最下位および最上位のパネル本体３２１ａ，３２１ｂの形状を矩形とする場合もあり得る。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  支柱
２  壁パネル
３  切削パネル
４  連結パネル
１０  支柱用穴
１１  第２のフランジ部
１２  第１のフランジ部
１３  ウエブ部
１４  基礎鋼管
１５  充填剤
１６  スラリ状混合物
２１，３２１，３２１ａ，３２１ｂ  パネル本体
２２，２３  挟持部材
２４，２５  貫通孔
２６  ボルト
２７  ナット
３０ａ，３０ｂ，４０ａ，４０ｂ  板状部材
３１，３２，４１，４２  溝部
３３  切削刃
３４，４４  スペーサ
３５ａ，３５ｂ，３７，４５ａ，４５ｂ，４７  貫通孔
３６，４６  リベット
１００，２００，３００  壁面
Ｍ  盛土または地山（原土）
Ｕ  裏込め材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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