(57)【要約】【課題】低コスト化を図った上で、作業性に優れ、作業後における建物の美観を維持できる壁構造、メンテナンス方法、及びメンテナンス方法に用いる工具の提供を目的とする。【解決手段】内装面材５と、内装面材５に対向配置され内装面材５との間に内部空間Ｓを形成する外装面材４と、内装面材５に形成された連通孔１１を閉塞する蓋部材２１と、を備え、連通孔１１は、屋外側開口が屋内側開口に比べて小径とされ、蓋部材２１の外周面２１ａは、連通孔１１の内周面１１ａに倣って形成され、蓋部材２１は、第１端面が連通孔１１内に位置し、かつ外周面が連通孔１１の内周面に当接した状態で、連通孔１１を閉塞している。【選択図】図６
2018091010.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１壁と、
前記第１壁に対向配置され前記第１壁との間に内部空間を形成する第２壁と、
前記第１壁に形成された前記内部空間の内外を連通させる連通孔を閉塞する蓋部材と、を備え、
前記第１壁の厚さ方向において、前記第１壁に対して前記内部空間側を一方側とし、前記第１壁に対して前記内部空間側とは反対側を他方側とすると、
前記連通孔は、前記一方側の開口が前記他方側の開口に比べて小径とされ、
前記蓋部材の外周面は、前記連通孔の内周面に倣って形成され、
前記蓋部材は、前記他方側を向く蓋部材表面が前記連通孔内に位置し、かつ前記外周面が前記連通孔の前記内周面に当接した状態で、前記連通孔を閉塞していることを特徴とする壁構造。
【請求項２】
前記連通孔は、前記他方側の開口から前記一方側の開口に向かうに従い漸次縮径されたテーパ状に形成されていることを特徴とする請求項１に記載の壁構造。
【請求項３】
前記蓋部材の前記蓋部材表面は、前記第１壁の前記他方側を向く第１壁表面よりも前記一方側に位置し、
前記蓋部材表面と前記第１壁表面との間に形成される段差部内には、下地調整材が充填されていることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の壁構造。
【請求項４】
前記第１壁及び前記蓋部材には、前記第１壁の前記他方側を向く第１壁表面及び前記蓋部材表面を覆う内装仕上材が配設されていることを特徴とする請求項１から請求項３の何れか１項に記載の壁構造。
【請求項５】
第１壁と、
前記第１壁に対向配置され前記第１壁との間に内部空間を形成する第２壁と、を備えた壁構造の前記内部空間をメンテナンスするメンテナンス方法であって、
前記内部空間の内外を連通させる連通孔を前記第１壁に形成する連通孔形成工程と、
前記連通孔を通して前記内部空間をメンテナンスするメンテナンス工程と、
前記メンテナンス工程の後、前記連通孔を蓋部材によって閉塞する閉塞工程と、を有し、
前記第１壁の厚さ方向において、前記第１壁に対して前記内部空間側を一方側とし、前記第１壁に対して前記内部空間側とは反対側を他方側とすると、
前記連通孔は、前記一方側の開口が前記他方側の開口に比べて小径とされ、
前記蓋部材の外周面は、前記連通孔の内周面に倣って形成され、
前記閉塞工程では、前記蓋部材の前記他方側を向く蓋部材表面が前記連通孔内に位置し、かつ前記蓋部材の前記外周面が前記連通孔の前記内周面に当接した状態で、前記蓋部材により前記連通孔を閉塞することを特徴とするメンテナンス方法。
【請求項６】
前記メンテナンス工程では、前記連通孔を通じて前記内部空間に断熱材を充填することを特徴とする請求項５に記載のメンテナンス方法。
【請求項７】
前記連通孔形成工程では、前記第１壁を前記連通孔の内形形状に合わせて刳り貫くことで、前記連通孔を形成し、
前記閉塞工程では、前記第１壁のうち前記連通孔形成工程で刳り貫かれた刳り貫き部を前記蓋部材に用いることを特徴とする請求項５又は請求項６に記載のメンテナンス方法。
【請求項８】
壁にテーパ孔を形成するための工具であって、
軸線回りに回転可能な主軸と、
前記主軸の回転に伴い回転する切削機構と、を有し、
前記切削機構は、
前記主軸に連結されたベース部と、
前記ベース部に対して軸線方向で接近離間可能に設けられ、前記壁に突き当てられる突当部と、
前記軸線に対して傾斜して延在するとともに、前記軸線回りを公転する切削刃と、
前記ベース部に回動可能に支持されるとともに、前記突当部及び前記切削刃同士を連結して、前記突当部の前記軸線方向における前記ベース部側への接近移動に伴い、前記軸線方向における前記ベース部側とは反対側に前記切削刃を移動させる連結部と、を有していることを特徴とする工具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、壁構造、メンテナンス方法及び工具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、ＣＯ２排出量の抑制や居住環境の改善等を目的として、既存建物の断熱性能を向上させる改修工事が行われる場合がある。改修工事には、建物の外壁において、外装面材（例えば、ＡＬＣパネル等）と内装面材（例えば、石膏ボード等）とで区画された内部空間に、断熱材を追加で充填する方法がある。この種の改修工事では、まず内装仕上材（例えば、クロス等）を除去した後、内部空間の内外を連通させる連通孔を内装面材に形成する。次に、連通孔を通じて内部空間に断熱材を充填する。続いて、連通孔を蓋部材により閉塞した後、内装面材を再び内装仕上材で覆う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実用新案登録第２５５８１７０号公報
【特許文献２】実用新案登録第３１３８３１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述した従来の改修工事では、断熱材を充填した後の修復作業の作業性を向上させる点で未だ改善の余地があった。具体的に、上述した改修工事では、内装面材のうち連通孔の形成時に刳り貫いた部分を、蓋部材に用いる場合がある。この場合、連通孔の形成時に、蓋部材として用いる部分をきれいに刳り貫く必要がある。また、蓋部材により連通孔を閉塞するには、蓋部材が連通孔を通して内部空間に落ち込んでしまうのを防止するために、例えば内装面材に対して屋外側（内部空間側）に蓋部材を支持するための内装下地を追加で設置する等の必要がある。このように、従来の改修工事では、高い技能を要するとともに、作業コストが嵩む等の課題がある。
【０００５】
これに対して、内装面材とは別体の蓋部材を用いて連通孔を閉塞する構成も考えられる。例えば上記特許文献１，２に示される蓋部材は、連通孔を内装面材の屋内側から覆う鍔部と、連通孔の内周面や内装面材の外面（屋外側の面）に係止される爪部と、を有している。
しかしながら、特許文献１，２に示される蓋部材において、鍔部は内装面材に対して屋内側に配置される。この場合には、鍔部と内装面材との間に形成される段差を下地調整材（パテ）によって均す必要があるため、作業工数の増加に繋がる。また、仮に下地調整材で段差を均したとしても、内装面材及び蓋部材を内装仕上材でまとめて覆った際に、内装仕上材において鍔部を覆っている部分が内装面材を覆っている部分に対して盛り上がる。したがって、改修工事後における建物の美観が損なわれるという課題もある。
【０００６】
そこで、本発明は、上述した事情に考慮してなされたもので、低コスト化を図った上で、作業性に優れ、作業後における建物の美観を維持できる壁構造、メンテナンス方法、及びメンテナンス方法に用いる工具の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明は以下の態様を採用した。
本発明の一態様に係る壁構造は、第１壁と、前記第１壁に対向配置され前記第１壁との間に内部空間を形成する第２壁と、前記第１壁に形成され前記内部空間の内外を連通させる連通孔を閉塞する蓋部材と、を備え、前記第１壁の厚さ方向において、前記第１壁に対して前記内部空間側を一方側とし、前記第１壁に対して前記内部空間側とは反対側を他方側とすると、前記連通孔は、前記一方側の開口が前記他方側の開口に比べて小径とされ、前記蓋部材の外周面は、前記連通孔の内周面に倣って形成され、前記蓋部材は、前記他方側を向く蓋部材表面が前記連通孔内に位置し、かつ前記外周面が前記連通孔の前記内周面に当接した状態で、前記連通孔を閉塞している。
本発明の一態様に係るメンテナンス方法は、第１壁と、前記第１壁に対向配置され前記第１壁との間に内部空間を形成する第２壁と、を備えた壁構造の前記内部空間をメンテナンスするメンテナンス方法であって、前記内部空間の内外を連通させる連通孔を前記第１壁に形成する連通孔形成工程と、前記連通孔を通して前記内部空間をメンテナンスするメンテナンス工程と、前記メンテナンス工程の後、前記連通孔を蓋部材によって閉塞する閉塞工程と、を有し、前記第１壁の厚さ方向において、前記第１壁に対して前記内部空間側を一方側とし、前記第１壁に対して前記内部空間側とは反対側を他方側とすると、前記連通孔は、前記一方側の開口が前記他方側の開口に比べて小径とされ、前記蓋部材の外周面は、前記連通孔の内周面に倣って形成され、前記閉塞工程では、前記蓋部材の前記他方側を向く蓋部材表面が前記連通孔内に位置し、かつ前記蓋部材の前記外周面が前記連通孔の前記内周面に当接した状態で、前記蓋部材により前記連通孔を閉塞する。
【０００８】
本態様によれば、連通孔における一方側の開口が他方側の開口に比べて小径とされ、蓋部材の外周面が連通孔の内周面に倣って形成されている。この場合、蓋部材により連通孔を閉塞する際、蓋部材を連通孔内に押し込むだけで、蓋部材の外周面が連通孔の内周面に当接し、かつ蓋部材が連通孔内に配置された状態で、連通孔が蓋部材により閉塞される。そのため、従来のメンテナンス時（改修工事等）のように連通孔の内径が一様に形成されている場合と異なり、蓋部材が内部空間に落ち込むことなく固定できるよう第１壁における一方側を向く面に内装下地を追加で設置する等の必要がない。これにより、高い技能を要することなく簡単にメンテナンスを実施できる。その結果、低コスト化を図った上で、作業性を向上させることができる。
また、連通孔が蓋部材に閉塞された状態において、蓋部材表面が連通孔内に配置されるため、蓋部材が第１壁よりも他方側に突出することがない。これにより、メンテナンス後、内装仕上材により第１壁及び蓋部材を覆う場合に、内装仕上材のうち、第１壁を覆っている部分と蓋部材を覆っている部分とで凹凸等が生じるのを抑制できる。そのため、メンテナンス後の建物の美観を維持できる。
【０００９】
上記態様の壁構造において、前記連通孔は、前記他方側の開口から前記一方側の開口に向かうに従い漸次縮径されたテーパ状に形成されていてもよい。
本態様によれば、連通孔がテーパ状に形成されているため、連通孔の簡素化等を図り、作業性の更なる向上を図ることができる。例えば段付き形状等の連通孔に比べて、テーパ状の連通孔の形状は簡素化されているので、連通孔の加工が容易となり作業性を向上させることができる。
【００１０】
上記態様の壁構造において、前記蓋部材の前記蓋部材表面は、前記第１壁の前記他方側を向く第１壁表面よりも前記一方側に位置し、前記蓋部材表面と前記第１壁表面との間に形成される段差部内には、下地調整材が充填されていていてもよい。
本態様によれば、段差部内に仕上調整材を充填することで、メンテナンス後、内装仕上材により第１壁及び蓋部材を覆う場合に、内装仕上材のうち、第１壁を覆っている部分と蓋部材を覆っている部分とで凹凸等が生じるのを抑制できる。そのため、メンテナンス後の建物の美観を維持できる。
【００１１】
上記態様の壁構造において、前記第１壁及び前記蓋部材には、前記第１壁の前記他方側を向く第１壁表面及び前記蓋部材表面を覆う内装仕上材が配設されていてもよい。
本態様によれば、メンテナンス後の第１壁及び蓋部材が内装仕上材により覆われるため、メンテナンスの跡を隠すことができ、メンテナンス後の建物の美観を維持できる。
【００１２】
上記態様のメンテナンス方法において、前記メンテナンス工程では、前記連通孔を通じて前記内部空間に断熱材を充填してもよい。
本態様によれば、連通孔を通じて内部空間に追加断熱材を充填することで、壁構造のうち例えばメンテナンス対象となる部分の第１壁の大部分を取り除く場合に比べて、簡易な作業で建物の断熱性能を向上させることができる。
【００１３】
上記態様のメンテナンス方法において、前記連通孔形成工程では、前記第１壁を前記連通孔の内形形状に合わせて刳り貫くことで、前記連通孔を形成し、前記閉塞工程では、前記第１壁のうち前記連通孔形成工程で刳り貫かれた刳り貫き部を前記蓋部材に用いてもよい。
本態様によれば、刳り貫き部を蓋部材に用いることで、第１壁とは別体の蓋部材を用いて連通孔を閉塞する場合に比べて部品コストを削減できる。
【００１４】
本発明の一態様に係る工具は、壁にテーパ孔を形成するための工具であって、軸線回りに回転可能な主軸と、前記主軸の回転に伴い回転する切削機構と、を有し、前記切削機構は、前記主軸に連結されたベース部と、前記ベース部に対して軸線方向で接近離間可能に設けられ、前記壁に突き当てられる突当部と、前記軸線に対して傾斜して延在するとともに、前記軸線回りを公転する切削刃と、前記ベース部に回動可能に支持されるとともに、前記突当部及び前記切削刃同士を連結して、前記突当部の前記軸線方向における前記ベース部側への接近移動に伴い、前記軸線方向における前記ベース部側とは反対側に前記切削刃を移動させる連結部と、を有している。
本態様によれば、主軸の回転により切削刃が軸線回りに公転するとともに、突当部の軸線方向におけるベース部側への接近移動に伴い、切削刃が軸線に対して傾斜した状態で軸線方向におけるベース部側とは反対側に移動する。これにより、切削刃が第１壁を斜めに切削しながら、第１壁の厚さ方向に移動する。その結果、第１壁がテーパ状に刳り貫かれ、第１壁にテーパ孔を形成することができる。また、テーパ孔の形成後、切削刃を第１壁から退避させることで、連通孔の内形形状に対応した刳り貫き部を得ることができる。そして、刳り貫き部を蓋部材として用いることで、第１壁とは別体の蓋部材を用いて連通孔を閉塞する場合に比べて部品コストを削減できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明の一態様によれば、低コスト化を図った上で、作業性に優れ、作業後における建物の美観を維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態に係る建物において、外壁の横断面図である。
【図２】第１実施形態に係る改修工事を説明するためのフローチャートである。
【図３】第１実施形態に係る連通孔形成工程を説明するための工程図であって、図１に対応する断面図である。
【図４】第１実施形態に係る連通孔形成工程を説明するための工程図であって、図１に対応する断面図である。
【図５】第１実施形態に係る断熱材充填工程及び閉塞工程を説明するための工程図であって、図１に対応する断面図である。
【図６】第１実施形態に係る内装仕上工程を説明するための工程図であって、図１に対応する断面図である。
【図７】第２実施形態に係る連通孔形成工程を説明する工程図であって、図４に対応する断面図である。
【図８】第３実施形態に係る連通孔形成工程を説明する工程図であって、外壁の横断面図である。
【図９】第３実施形態に係る連通孔形成工程を説明する工程図であって、外壁の横断面図である。
【図１０】第３実施形態に係る閉塞工程を説明する工程図であって、外壁の横断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
次に、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。以下の説明では、本発明の壁構造を、既存建物の外壁に採用した場合を例にして説明する。
［既存建物の外壁］
まず、改修工事前の既存建物（以下、単に「建物」という。）の外壁について説明する。図１は、建物１における外壁２の横断面図である。
図１に示す建物１は、例えば鉄骨ラーメン構造の架構を有する工業化住宅である。建物１の外壁２は、柱３に対して屋外側に配置された外装面材（第２壁）４と、柱３に対して屋内側に配置された内装面材（第１壁）５と、を有している。
【００１８】
柱３は、例えば角形鋼管等により構成されている。柱３は、所定の間隔毎に複数設置されている。
外装面材４は、例えばＡＬＣパネル等により構成されている。外装面材４は、建物１の外周に沿って複数配列されている。各外装面材４は、図示しない取付金具を介して柱３や梁等に取り付けられている。
内装面材５は、例えば石膏ボードにより構成されている。内装面材５は、図示しない内装下地等に取り付けられている。なお、内装面材５における屋内側の面（以下、単に「内面」という。：第１壁表面）は、内装仕上材７（例えば、クロス等）により覆われている。
【００１９】
外装面材４と内装面材５との間には、内部空間Ｓが形成されている。内部空間Ｓには、メンテンナンスを要する配管や配線等が設けられていてもよい。
【００２０】
［改修工事］
（第１実施形態）
次に、上述した建物１の改修工事において、図５に示す断熱材１０（以下、単に「追加断熱材１０」という。）を上述した内部空間Ｓに追加で充填する方法について説明する。図２は、改修工事を説明するためのフローチャートである。
図２に示すように、本実施形態のメンテナンス方法は、内装仕上材除去工程、連通孔形成工程、断熱材充填工程（メンテナンス工程）、閉塞工程及び内装仕上工程を主に有している。
【００２１】
内装仕上材除去工程では、図１に示す内装仕上材７を除去する。内装仕上材除去工程では、外壁２のうち改修工事の対象となる領域の内装仕上材７を一体で除去してもよく、連通孔形成工程で形成される後述する連通孔１１（図４参照）を含む一部の領域の内装仕上材７のみを部分的に除去しても構わない。
【００２２】
図３及び図４は、連通孔形成工程を説明するための工程図であって、図１に対応する断面図である。
図３、図４に示すように、連通孔形成工程では、内部空間Ｓの内外を連通させる連通孔１１（図４参照）を内装面材５に形成する。図４に示すように、連通孔１１は、屋外側開口φ１が屋内側開口φ２よりも小径になるように形成する。具体的に、本実施形態では、屋内側から屋外側に向かうに従い漸次縮径するテーパ状の連通孔１１を形成する。
【００２３】
本実施形態の連通孔形成工程では、まず図３に示すように、ホールソー等を用いて内径が一様な貫通孔１２を内装面材５に形成する（貫通工程）。続いて、図４に示すように、テーパ状のエンドミル１５等を用いて貫通孔１２の内周面を加工する（内周面加工工程）。これにより、テーパ状の連通孔１１が形成される。本実施形態において、連通孔１１は、例えば屋内側開口の内径φ１が３０ｍｍ〜４００ｍｍ程度の丸孔である。なお、連通孔１１のテーパ角度（連通孔１１において、内周面１１ａと中心軸線とのなす角度）は、適宜調整が可能である。また、連通孔１１は、内装面材５に対して水平方向及び上下方向に複数ずつ形成しても構わない。
【００２４】
図５は、断熱材充填工程及び閉塞工程を説明するための工程図であって、図１に対応する断面図である。
図５に示すように、断熱材充填工程では、連通孔１１を通じて内部空間Ｓに追加断熱材１０を充填する。追加断熱材１０としては、グラスウールやロックウール、ウレタンフォーム、セルロースファイバー等が好適に用いられる。なお、追加断熱材１０の充填量や充填範囲等は、適宜変更が可能である。
【００２５】
閉塞工程では、上述した連通孔１１を蓋部材２１により閉塞する。本実施形態の蓋部材２１は、連通孔１１の内形形状に対応した円錐台形状に形成されている。すなわち、蓋部材２１の外径は、厚さ方向の第１端側（屋内側）から第２端側（屋外側）に向かうに従い漸次縮径されている。この場合、蓋部材２１において、第１端側外径は連通孔１１の屋内側内径φ２と同等とされ、第２端側外径は連通孔１１の屋外側外径φ１と同等とされている。また、蓋部材２１の厚さは、内装面材５の厚さと同等に形成されている。なお、蓋部材２１は、例えば樹脂材料等で形成してもよく、内装面材５と同材料で形成しても構わない。
【００２６】
上述した蓋部材２１を用いて連通孔１１を閉塞する場合には、まず蓋部材２１の外周面２１ａ及び連通孔１１の内周面１１ａのうち、少なくとも一方に接着剤や粘着剤、隙間充填材等を塗布する。続いて、蓋部材２１の第２端側を屋外側に向けた状態で、連通孔１１内に向けて蓋部材２１を押し込む。本実施形態では、蓋部材２１が連通孔１１の内形形状に対応した形状に形成されているため、蓋部材２１を連通孔１１内に押し込むことで、蓋部材２１の外周面２１ａが連通孔１１の内周面１１ａに突き当たる（当接する）。これにより、蓋部材２１が連通孔１１内に嵌め込まれる。この際、蓋部材２１の第１端面（蓋部材表面）が連通孔１１内に配置される（蓋部材２１の第１端面と内装面材５の内面とが面一に配置される）。
【００２７】
図６は、内装仕上工程を説明するための工程図であって、図１に対応する断面図である。
図６に示すように、内装仕上工程では、内装面材５の内面及び蓋部材２１を覆うように内装仕上材７を配設する。
以上により、建物１の改修工事が完了する。すなわち、改修後の建物１の外壁２は、外装面材４及び内装面材５で区画された内部空間Ｓに、追加断熱材１０が充填されるとともに、内装面材５に形成された連通孔１１が蓋部材２１により閉塞された状態となる。
【００２８】
本実施形態では、建物１の改修工事において、屋外開口が屋内開口よりも小径となる連通孔１１を内装面材５に形成するとともに、連通孔１１の内形形状に対応して形成された蓋部材２１により連通孔１１を閉塞する構成とした。
この構成によれば、上述した閉塞工程において、蓋部材２１を連通孔１１内に押し込むだけで、蓋部材２１の外周面２１ａが連通孔１１の内周面１１ａに当接し、かつ蓋部材２１が連通孔１１内に配置された状態で、連通孔１１が蓋部材２１により閉塞される。そのため、従来の改修工事のように連通孔の内径が一様に形成されている場合と異なり、蓋部材２１が内部空間Ｓに落ち込むことなく固定できるよう内装面材の外面に内装下地を追加で設置する等の必要がない。これにより、高い技能を要することなく簡単に改修工事を実施できる。その結果、低コスト化を図った上で、作業性を向上させることができる。
また、連通孔１１が蓋部材２１に閉塞された状態において、蓋部材２１が連通孔１１内に配置されるため、蓋部材２１の第１端面を、内装面材５の内面と面一、又は内装面材５の内面よりも屋外側に配置できる。すなわち、蓋部材２１が内装面材５よりも屋内側に突出することがないので、内装仕上材７のうち、内装面材５を覆っている部分と蓋部材２１を覆っている部分とで凹凸等が生じるのを抑制できる。そのため、改修後の建物１の内壁面の美観を維持できる。
【００２９】
本実施形態では、連通孔１１がテーパ状に形成されているため、連通孔１１の簡素化等を図り、作業性の更なる向上を図ることができる。例えば段付き形状等の連通孔に比べて、テーパ状の連通孔１１の形状は簡素化されているので、連通孔１１の加工が容易となり作業性を向上させることができる。
【００３０】
本実施形態では、改修工事後の内装面材５及び蓋部材２１が内装仕上材７により覆われるため、改修工事の跡を隠すことができ、改修後の建物１の美観を維持できる。
【００３１】
本実施形態では、連通孔１１を通じて内部空間Ｓに追加断熱材１０を充填することで、外壁２のうち例えば改修対象となる部分の内装面材５の大部分を取り除く場合に比べて、簡易な作業で建物１の断熱性能を向上させることができる。
【００３２】
（第２実施形態）
本実施形態では、ドリル５１を用いて連通孔１１を形成する点で、上述した実施形態と相違している。図７は、第２実施形態に係る連通孔形成工程を説明する工程図であって、図４に対応する断面図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
図７に示すドリル５１は、例えば座掘り加工等に用いられるものである。ドリル５１は、図示しないドリル本体の主軸に連結され、主軸の回転に伴い回転する。具体的に、ドリル５１は、基端部（主軸側）に位置するテーパ部５２と、テーパ部５２の先端に連なるストレート部５３と、を有している。
テーパ部５２は、基端部から先端部に向かうに従い漸次縮径している。
ストレート部５３は、外径が一様に形成されている。
【００３３】
本実施形態では、連通孔形成工程において、ドリル５１のストレート部５３を内装面材５に押し当てることで、内装面材５が屋外側に向けて切削される。この際、内装面材５には、ストレート部５３の外形に倣って内径が一様な貫通孔が形成される。その後、ドリル５１を屋外側にさらに進入させると、ドリル５１のテーパ部５２が貫通孔の内周面に接触する。これにより、貫通孔の内周面がテーパ部５２に倣ったテーパ状に加工されることで、連通孔１１が形成される。
【００３４】
この構成によれば、上述した実施形態と同様の作用効果を奏するとともに、テーパ状の連通孔１１をドリル５１によって一括で形成することができるので、作業性の更なる向上を図ることができる。
【００３５】
（第３実施形態）
本実施形態では、内装面材５のうち連通孔形成工程で刳り貫いた刳り貫き部８５（図９参照）を蓋部材に用いる点で、上述した実施形態と相違している。図８は、第３実施形態に係る連通孔形成工程を説明する工程図であって、外壁２の横断面図である。なお、以下の説明では、上述した第１実施形態と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
まず、本実施形態の連通孔形成工程で用いる工具６１について説明する。図８に示す工具６１は、軸線Ｏ回りに回転可能な主軸６２を有するドリル本体６３と、主軸６２に連結されて主軸６２の回転に伴い回転する切削機構６５と、を有している。
【００３６】
切削機構６５は、ベース部７１と、突当部７２と、リンク部（連結部）７３と、切削刃７４と、を主に備えている。
ベース部７１は、主軸６２の先端部において、主軸６２の軸線Ｏと同軸に接続される。ベース部７１のうち、軸線Ｏを間に挟んで径方向で対向する位置には、先端側に向けて突出するブラケット８１が設けられている。
突当部７２は、ベース部７１よりも先端側に、ベース部７１に対して軸線Ｏ方向に移動可能に配置されている。ベース部７１と突当部７２との間には、ベース部７１に対して軸線Ｏ方向の先端側（突当部７２を離間させる方向）に付勢する付勢部材８２が介在している。
【００３７】
リンク部７３は、上述した各ブラケット８１にそれぞれ回動可能に支持されている。リンク部７３は、例えば多段シリンダ状に形成されている。リンク部７３は、各シリンダが互いに進退することで、延在方向に伸縮可能に構成されている。各リンク部７３の第１端部には、上述した突当部７２が連結されている。突当部７２は、リンク部７３に揺動可能に連結されている。
一方、各リンク部７３の第２端部には、上述した切削刃７４が各別に連結されている。各切削刃７４は、リンク部７３にそれぞれ揺動可能に連結されている。すなわち、本実施形態の切削機構６５は、突当部７２が軸線Ｏ方向でベース部７１に向かう方向（基端側）に移動するのに伴い、リンク部７３がブラケット８１を支点にして回動することで、切削刃７４が先端側に移動するように構成されている。なお、リンク部７３は、多段シリンダ状に限られない。例えば板状に形成されたリンク部の両端部に長孔を形成し、突当部７２や切削刃７４に配設されたピンがリンク部の長孔内で支持される構成等であっても構わない。この場合には、突当部７２や切削刃７４のピンがリンク部の長孔内で回動、かつリンク部７３の延在方向にスライド移動可能に支持される。
【００３８】
本実施形態の工具６１は、切削刃７４の移動を案内するガイド部８３を備えている。ガイド部８３は、軸線Ｏと同軸に配置されるとともに、基端側から先端側に向かうに従い漸次縮径するテーパ筒状に形成されている。切削刃７４は、ガイド部８３の内周面において、軸線Ｏに対して傾斜した状態で支持されている。切削刃７４は、主軸６２の回転に伴いガイド部８３の内周面に沿って軸線Ｏ回りを公転する。
【００３９】
次に、上述した工具６１を用いた改修工事について説明する。以下の説明では、連通孔形成工程以降の工程について説明する。
本実施形態の連通孔形成工程では、内装面材（壁）５に突当部７２を突き当てた状態で、切削機構６５を回転させながら、工具６１を屋外側に押し込む。すると、突当部７２がベース部７１に対して基端側に移動する。
【００４０】
図９は、連通孔形成工程を説明する工程図であって、外壁２の横断面図である。
図９に示すように、突当部７２の基端側への移動に伴い、リンク部７３がブラケット８１を支点に回動することで、切削刃７４がガイド部８３の内周面に倣って先端側に移動する。すなわち、切削刃７４は、主軸６２の回転に伴い軸線Ｏ回りに公転しながら、突当部７２の移動に伴い軸線Ｏ方向の先端側に向かうに従い径方向の内側に移動する。これにより、切削刃７４が内装面材５を斜め（内装面材５の内面の法線方向に対して交差する方向）に切削しながら、屋外側に移動する。その結果、内装面材５がテーパ状に刳り貫かれ、内装面材５にテーパ状の連通孔（テーパ孔）１１が形成される。なお、内装面材５から工具６１を退避させると、内装面材５が刳り貫かれて形成された刳り貫き部８５を連通孔内から取り出すことができる。
【００４１】
図１０は、閉塞形成工程を説明する工程図であって、外壁２の横断面図である。
続いて、図１０に示すように、本実施形態の閉塞工程では、上述した刳り貫き部８５を蓋部材として、連通孔１１を閉塞する。具体的には、上述した第１実施形態と同様の方法により、刳り貫き部８５の外周面８５ａが連通孔１１の内周面１１ａに突き当たる位置まで、刳り貫き部８５を連通孔１１内に押し込む。これにより、刳り貫き部８５が連通孔１１内に嵌め込まれる。
【００４２】
ここで、本実施形態の刳り貫き部８５の外径は、連通孔１１の内径に比べて切削刃７４の切削代の分だけ小さくなる場合がある。この場合には、刳り貫き部８５の屋内側を向く面（以下、単に「内面」という：蓋部材表面）が、内装面材５の内面よりも屋外側に配置されることで、刳り貫き部８５の内面と内装面材５の内面との間に段差部８６が形成されることがある。このように、段差部８６が形成された場合には、閉塞工程後、段差部８６内に仕上調整材８７（パテ）を充填することが好ましい。すなわち、仕上調整材８７と内装面材５の内面とが面一になるように、段差部８６内に仕上調整材８７を充填する。その後、上述した内装仕上工程と同様に、内装面材５及び仕上調整材８７を覆うように内装仕上材７を配設する。
以上により、本実施形態の改修工事が終了する。
【００４３】
本実施形態では、切削刃７４が軸線Ｏ回りに公転しながら、軸線Ｏ方向の先端側に向かうに従い径方向の内側に移動することで、内装面材５にテーパ状の連通孔１１を形成できるとともに、連通孔１１の内形形状に対応した刳り貫き部８５を得ることができる。そして、刳り貫き部８５を蓋部材として用いることで、内装面材５とは別体の蓋部材を用いて連通孔１１を閉塞する場合に比べて部品コストを削減できる。
【００４４】
しかも、刳り貫き部８５の内面と内装面材５の内面との間に形成された段差部８６内に仕上調整材８７を充填することで、内装仕上材７のうち、内装面材５を覆っている部分と刳り貫き部８５を覆っている部分とで凹凸等が生じるのを抑制できる。そのため、改修後の建物１の内壁面の美観を維持できる。
【００４５】
なお、本実施形態において、連通孔形成工程では、内装面材５に予め切削刃７４を貫通させた状態で、切削刃７４を回転させても構わない。また、切削刃７４を超音波振動させながら、内装面材５を切削しても構わない。
さらに、切削刃７４を移動させる構成は適宜設計変更が可能である。例えばワイヤと付勢部材との組み合わせ等により、切削刃７４を移動させても構わない。
【００４６】
本発明の技術範囲は、上述した各実施形態に限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、上述した実施形態に種々の変更を加えたものを含む。
例えば、上述した実施形態では、内装面材５（第１壁）が石膏ボードである構成について説明したが、この構成のみに限らず、ケイ酸カルシウム板や木製の化粧板等を内装面材としても構わない。
上述した実施形態では、鉄骨ラーメン構造の建物１に本発明を採用した場合について説明したが、その他の鉄骨造の建物や木造（２×４工法や在来工法等）の建物に本発明を採用しても構わない。この場合、上述した実施形態では、外装面材４（第２壁）がＡＬＣパネルである構成について説明したが、この構成のみに限らず、構造用合板（例えば、２×４工法の場合）や透湿防水シート（例えば、在来工法の場合）を外装面材としても構わない。
【００４７】
上述した実施形態では、連通孔１１がテーパ状の構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、連通孔１１における屋外開口が屋内開口に比べて小径となっていれば、連通孔１１の内周面１１ａを湾曲面や段付き形状等に形成しても構わない。
【００４８】
上述した実施形態では、本発明を建物１の外壁２に採用した場合について説明したが、この構成のみに限らず、床や屋根等のその他の外皮に本発明を適用しても構わない。
上述した実施形態では、本発明のメンテナンス方法を内部空間Ｓに追加断熱材１０を充填する改修工事に採用した場合について説明したが、この構成のみに限られない。例えば、内部空間Ｓの保守点検等の際に本発明のメンテナンス方法を採用しても構わない。
上述した実施形態では、改修工事の際に連通孔１１を形成する構成について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、予め連通孔が形成された内装面材に、連通孔を開閉可能な蓋部材が設けられていても構わない。
上述した実施形態では、内装面材５を第１壁とし、外装面材４を第２壁とし、内装面材５に連通孔１１を形成する場合について説明したが、この構成のみに限られない。すなわち、外装面材を第１壁とし、内装面材を第２壁とし、外装面材に連通孔を形成しても構わない。
【００４９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上述した実施形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した変形例を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５０】
１…建物、２…外壁（壁構造）、３…柱、４…外装面材（第１壁、第２壁、壁）、５…内装面材（第１壁、第２壁、壁）、７…内装仕上材、１０…追加断熱材、１１…連通孔（テーパ孔）、１１ａ…内周面、１２…貫通孔、１５…エンドミル、２１…蓋部材、２１ａ…外周面、５１…ドリル、５２…テーパ部、５３…ストレート部、６１…工具、６２…主軸、６３…ドリル本体、６５…切削機構、７１…ベース部、７２…突当部、７３…リンク部（連結部）、７３…リンク部、７４…切削刃、８１…ブラケット、８２…付勢部材、８３…ガイド部、８５…刳り貫き部、８５ａ…外周面、８６…段差部、８７…仕上調整材
【図１】
2018091010.tif 000003
【図２】
2018091010.tif 000004
【図３】
2018091010.tif 000005
【図４】
2018091010.tif 000006
【図５】
2018091010.tif 000007
【図６】
2018091010.tif 000008
【図７】
2018091010.tif 000009
【図８】
2018091010.tif 000010
【図９】
2018091010.tif 000011
【図１０】
2018091010.tif 000012