(57)【要約】【課題】（メタ）アクリル系樹脂層を最表面とする位相差板の当該（メタ）アクリル系樹脂層に、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差板を積層するにあたり、両者の間の接着力を向上させつつ、接着剤層の膜厚を１０μm以下にする。【解決手段】（メタ）アクリル系樹脂層１４を最表面に有する第一の位相差板１０の（メタ）アクリル系樹脂層１４に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる接着剤層３１、及びシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８がこの順で積層されており、接着剤層３１は、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドと分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を硬化性成分とする硬化性樹脂組成物から形成し、その厚さを１０μm以下とした複合位相差板２０が提供される。偏光フィルム４２の片面にこの複合位相差板２０、他面に保護フィルム４４を積層して複合偏光板５０とされる。【選択図】図２
2018063431.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（メタ）アクリル系樹脂層を最表面に有する第一の位相差板の該（メタ）アクリル系樹脂層に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなり１０μｍ以下の厚さの接着剤層、及びシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板がこの順で積層された複合位相差板であって、
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が、硬化性成分としてＮ−置換（メタ）アクリルアミド及び分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を含有し、
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドの含有量が、硬化性成分全体の量を基準に、２０重量％〜８０重量％である複合位相差版板。
【請求項２】
前記Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは、下式（Ｉ）
【化１】
2018063431.tif 000012
（式中、Ｑ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｑ2は水素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｑ3 は水酸基若しくはアミノ基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表すか、又はＱ2とＱ3が一緒になって、それらが結合する窒素原子とともに、酸素原子を環構成員として有してもよい５員環若しくは６員環を形成する）
で示される請求項１に記載の複合位相差板。
【請求項３】
前記（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物及び分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を含有する請求項１又は２に記載の複合位相差板。
【請求項４】
前記第一の位相差板は、前記（メタ）アクリル系樹脂層に加えて、他の樹脂からなる位相差発現層を含む請求項１〜３のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項５】
前記位相差発現層は、１２０℃以上のガラス転移温度を有し、前記（メタ）アクリル系樹脂層は、１２０℃以下のガラス転移温度を有する請求項４に記載の複合位相差板。
【請求項６】
前記位相差発現層は、スチレン系樹脂からなる請求項４又は５に記載の複合位相差板。
【請求項７】
前記（メタ）アクリル系樹脂層は、ゴム粒子を含有する請求項４〜６のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項８】
前記第一の位相差板は、前記位相差発現層の両面に前記（メタ）アクリル系樹脂層を形成したものである請求項４〜７のいずれかに記載の複合位相差板。
【請求項９】
前記位相差発現層、及びその両面に形成される前記（メタ）アクリル系樹脂層は、それぞれ５〜１００μm の厚さを有する請求項８に記載の複合位相差板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、（メタ）アクリル系樹脂層を有する位相差板とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差板とが積層されており、液晶表示装置に好適に用いられる複合位相差板、及びこれを偏光フィルムと組み合わせた複合偏光板に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示装置は、消費電力が少なく、低電圧で動作し、軽量で薄型であるなどの特徴を生かし、各種の表示用デバイスに用いられている。液晶表示装置は、液晶セル、偏光板、位相差板、集光シート、拡散フィルム、導光板、光反射シートなど、多くの材料から構成されている。そのため、構成フィルムの枚数を減らしたり、フィルム又はシートの厚さを薄くしたりすることで、生産性や軽量化、明度の向上などを目指した改良が盛んに行われている。
【０００３】
位相差板は、樹脂フィルムの延伸によって作製されることが多い。延伸によって樹脂の主鎖は延伸軸にそろうことになるが、側鎖に嵩高い基を有しない樹脂は、延伸軸方向の屈折率が最大となり、その方向が遅相軸となる。このような樹脂は、正の屈折率異方性を有する樹脂と呼ばれ、その樹脂から形成される位相差板は、正の位相差板と呼ばれることがある。正の位相差板として最近では、光弾性係数の小さいシクロオレフィン系樹脂の延伸フィルムが多く用いられている。一方、側鎖に嵩高い基を有する樹脂は、その側鎖方向、すなわち延伸軸と直交する方向の屈折率が最大となるので、延伸軸方向が進相軸となる。
このような樹脂は、負の屈折率異方性を有する樹脂と呼ばれ、その樹脂から形成される位相差板は、負の位相差板と呼ばれることがある。負の屈折率異方性を有する樹脂として、スチレンを主な構成単位とするスチレン系樹脂や、アクリル酸エステル又はメタクリル酸エステルを主な構成単位とする（メタ）アクリル系樹脂が古くから知られている。
【０００４】
（メタ）アクリル系樹脂は、位相差の発現性が小さい。一方でスチレン系樹脂は、位相差の発現性が大きいものの、耐薬品性や機械的強度などに難点がある。そこで、両者を組み合わせる試みもある。例えば、特許第 4770176号公報（特許文献１）には、スチレン系樹脂からなる第１層の両面に（メタ）アクリル系樹脂組成物からなる第２層が共押出によって積層されている樹脂多層フィルムに、延伸を施して面内位相差を付与し、位相差板とすることが記載されている。また、特開 2009-175222号公報（特許文献２）には、上記特許文献１に開示される樹脂多層フィルムからなる位相差板を、接着剤層を介して偏光フィルムに積層し、複合偏光板とするにあたり、位相差板と接着剤層の間にプライマー層を介在させることにより、両者の接着力を高めることが記載されている。
【０００５】
さらに、液晶表示装置に適用される位相差板は、光学補償の観点から２枚以上のフィルムを積層して用いることがある。その場合、一般的には作業性の観点から、これらのフィルムの接着にアクリル系樹脂からなる粘着剤が用いられる。例えば、特開 2010-217870号公報（特許文献３）には、シクロオレフィン系樹脂を代表例とするオレフィン系樹脂からなる第一の位相差板に、粘着剤層を介して、上記特許文献１に開示される３層構造からなる第二の位相差板を積層し、その第一の位相差板側で接着剤層を介して偏光フィルムに積層し、複合偏光板とすることが記載されている。
【０００６】
一方、２種類の被着物を、紫外線を代表例とする活性エネルギー線の照射により硬化する接着剤で接着することも知られている。例えば、特許第 2805225号公報（特許文献４）には、シクロオレフィン系樹脂の成形品どうし、又はその成形品をそれとは異なる材料に接着するために、アクリル系の反応性モノマー又は反応性オリゴマーと光重合開始剤とを含む紫外線硬化型接着剤で両者を貼り合わせた後、紫外線を照射して接着剤を硬化させる方法が記載されている。また、特開 2005-62443 号公報（特許文献５）には、ガラスを代表例とする透明基板と、シクロオレフィン系樹脂などの有機高分子材料からなる位相差フィルムとを、アクリル系紫外線硬化性樹脂からなる接着剤を用いて貼り合わせ、紫外線照射によりその接着剤を硬化させ、接着剤層の厚さを１０μm 以下とすることが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特許第４７７０１７６号公報（特開２００６−１９２６３７号公報）
【特許文献２】特開２００９−１７５２２２号公報
【特許文献３】特開２０１０−２１７８７０号公報
【特許文献４】特許第２８０５２２５号公報（特開平３−１６００７９号公報）
【特許文献５】特開２００５−６２４４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
シクロオレフィン系樹脂フィルムと（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの貼合に、上記特許文献３に開示されるような粘着剤を用いる場合、適度の粘着力を保持するために少なくとも１５μm 程度の粘着剤層の厚さが必要であり、液晶パネルないし液晶表示装置の薄型化を図るうえで一つのネックになっている。また、粘着剤層を薄くする試みもあるが、シクロオレフィン系樹脂フィルムと（メタ）アクリル系樹脂フィルムを厚さ１０μm 以下の粘着剤で貼り合わせた場合には、粘着力が十分でなく、その積層位相差板自体、その積層位相差板を偏光フィルムに貼った複合偏光板、又はその複合偏光板を液晶セルガラスに貼った液晶パネルが高温にさらされた場合に、フィルムの収縮を十分に吸収しきれず、フィルムと粘着剤層との間に浮きや剥れ、発泡等の不良を生じることがあった。
【０００９】
一方で、シクロオレフィン系樹脂フィルムと（メタ）アクリル系樹脂フィルムとの貼合に、アクリル系紫外線硬化性樹脂を接着剤として用い、紫外線照射によって硬化させることも考えられるが、市販のアクリル系紫外線硬化性樹脂を単独で用いても、十分な接着力が得られにくかった。
【００１０】
本発明の課題は、（メタ）アクリル系樹脂層を最表面に有する位相差板の当該（メタ）アクリル系樹脂層に、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる位相差板を積層して複合位相差板とするにあたり、（メタ）アクリル系樹脂層とシクロオレフィン系樹脂フィルムとの間の接着力を向上させつつ、その膜厚を１０μm 以下にすることにある。
【００１１】
本発明のもう一つの課題は、こうして得られる複合位相差板を、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの一方の面に貼合し、各層の接着力が十分であるとともに、薄肉化が図られた複合偏光板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
研究の結果、硬化性成分として、特定の２種類の（メタ）アクリル系化合物を組み合わせて活性エネルギー線硬化性樹脂組成物とし、これを接着剤とすれば、（メタ）アクリル系樹脂フィルムとシクロオレフィン系樹脂フィルムの間で高い接着力が得られることを見出し、本発明を完成するに至った。
【００１３】
すなわち本発明によれば、（メタ）アクリル系樹脂層を最表面に有する第一の位相差板の当該（メタ）アクリル系樹脂層に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる接着剤層、及びシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板がこの順で積層されており、上記の活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド及び分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を硬化性成分として含有し、上記の接着剤層は、１０μm 以下の厚さを有する複合位相差板が提供される。
【００１４】
この複合位相差板において、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する一つの硬化性成分であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドは、下式（Ｉ）で示される化合物であることが好ましい。
【００１５】
【化１】
2018063431.tif 000003
【００１６】
式中、Ｑ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｑ2は水素原子若しくは炭素数１〜６のアルキル基を表し、Ｑ3 は水酸基若しくはアミノ基を有してもよい炭素数１〜６のアルキル基を表すか、又はＱ2とＱ3が一緒になって、それらが結合する窒素原子とともに、酸素原子を環構成員として有してもよい５員環若しくは６員環を形成する。
【００１７】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成するもう一つの硬化性成分である分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、（メタ）アクリロイルオキシ基を分子内に少なくとも１個有していればよいが、とりわけ、分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物及び分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物を同時に含有することが好ましい。
【００１８】
これらの複合位相差板において、第一の位相差板は、（メタ）アクリル系樹脂の単独フィルムで構成することもできるが、（メタ）アクリル系樹脂層に加えて、他の樹脂からなる位相差発現層を含む積層フィルムで構成することもできる。この場合も、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板は、上で規定する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を介して、（メタ）アクリル系樹脂層に貼合される。そのため、第一の位相差板を積層フィルムで構成する場合、（メタ）アクリル系樹脂層がシクロオレフィン系樹脂フィルムに貼着される最表面となるようにする。
【００１９】
第一の位相差板を上記のような積層フィルムで構成する場合、（メタ）アクリル系樹脂層は通常、１２０℃以下のガラス転移温度を有するが、位相差発現層は、１２０℃以上のガラス転移温度を有する樹脂で構成することが好ましい。このような高いガラス転移温度を実現するとともに負の屈折率異方性を有する樹脂とする観点から、位相差発現層は、スチレン系樹脂で構成することが好ましい。また、（メタ）アクリル系樹脂層は、ゴム粒子を含有することが、フィルム製膜性の観点から有利である。
【００２０】
第一の位相差板はとりわけ、上記位相差発現層の両面に、（メタ）アクリル系樹脂層を形成した３層構成とすることが有利である。この場合、位相差発現層及びその両面に形成される（メタ）アクリル系樹脂層は、それぞれの厚さを５〜１００μm 程度の範囲とすることができる。
【００２１】
また本発明によれば、ポリビニルアルコール系樹脂に二色性色素が吸着配向している偏光フィルムの一方の面に、第二の接着剤層を介して熱可塑性樹脂からなる保護フィルムが積層され、偏光フィルムの他方の面には、第三の接着剤層を介して上記したいずれかの複合位相差板が、そのシクロオレフィン系樹脂フィルム側で積層されている複合偏光板も提供される。
【００２２】
この複合偏光板は、液晶セルと組み合わせて、液晶表示パネルとすることができる。この場合、複合偏光板は、その複合位相差板側、すなわち（メタ）アクリル系樹脂層を有する第一の位相差板側で液晶セルに貼合される。そこで、この液晶表示パネルは、液晶セルと、上記の複合偏光板とを備え、その複合偏光板は、その複合位相差板側で液晶セルに貼合されたものとなる。
【発明の効果】
【００２３】
本発明によれば、（メタ）アクリル系樹脂層を含む第一の位相差板とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板とが粘着剤を介して貼合されている従来の複合位相差板と比較して、厚さを低減できるため、複合位相差板、延いては液晶パネルの薄型軽量化を図ることができる。また、シクロオレフィン系樹脂フィルムと（メタ）アクリル系樹脂層との密着性も良好である。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明に係る複合位相差板の好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【図２】本発明に係る複合偏光板の好ましい層構成の例を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［複合位相差板］
本発明の複合位相差板は、（メタ）アクリル系樹脂層を最表面に有する第一の位相差板の当該（メタ）アクリル系樹脂層に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる接着剤層を介して、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板が積層されたものである。ここで、第一の位相差板は、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板に貼着される最表面が（メタ）アクリル系樹脂層となっており、位相差が発現されたものであればよい。具体的には、（メタ）アクリル系樹脂の単独フィルムであってもよいし、（メタ）アクリル系樹脂層に加えて、他の樹脂からなる位相差発現層を含む多層フィルムであってもよい。なかでも、（メタ）アクリル系樹脂とは異なる樹脂からなる位相差発現層の片面又は両面に、（メタ）アクリル系樹脂層が形成され、位相差が発現されたものであることが好ましい。
【００２６】
ここでいう「（メタ）アクリル系樹脂」とは、「背景技術」の項にも記載したとおり、（メタ）アクリル酸エステルを主な構成単位とする樹脂である。また「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸のいずれでもよいことを意味し、「（メタ）アクリル酸エステル」とは、アクリル酸エステル及びメタクリル酸エステルのいずれでもよいことを意味する。その他本明細書において、「（メタ）アクリルアミド」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリロイル」などというときの「（メタ）」も、同様の趣旨である。
【００２７】
本発明に係る複合位相差板の好ましい層構成の例を、図１に概略断面図で示した。図１を参照しながら、本発明の複合位相差板について説明する。図１に示すように、（メタ）アクリル系樹脂層を含む第一の位相差板１０に、接着剤層３１及びシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８をこの順に積層して、本発明の複合位相差板２０が構成される。そして接着剤層３１は、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物で形成される。この図に示す例では、第一の位相差板１０は、位相差機能の発現に主に寄与する位相差発現層１２の両面に、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５が形成された状態となっている。
【００２８】
先にも述べたとおり、（メタ）アクリル系樹脂それ自体は、負の屈折率異方性を有し、延伸により負の位相差板を与えるので、その単独フィルムを第一の位相差板１０とすることができる。図１を参照して説明すれば、位相差発現層１２と一方の（メタ）アクリル系樹脂層１５を省略し、（メタ）アクリル系樹脂層１４だけで、第一の位相差板１０とすることができる。ただ、やはり先に述べたとおり、（メタ）アクリル系樹脂それ自体は、位相差の発現性が小さいので、位相差発現層１２と組み合わせた形で用いるのが好ましい。
この場合、位相差発現層１２の片面に（メタ）アクリル系樹脂層１４を形成した状態、換言すれば、図１においてシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８から離れて位置する（メタ）アクリル系樹脂層１５を省略した状態で、第一の位相差板１０とすることもできる。ただ、図１に示すように、位相差発現層１２の両面に、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５を形成した状態とすれば、それぞれの（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５が、位相差発現層１２の保護層の役割も果たすことから、好ましい。以下、複合位相差板２０を構成する第一の位相差板１０、第二の位相差板１８、及び両者を貼着する接着剤層３１を形成するために用いる接着剤について、順を追って説明する。
【００２９】
［第一の位相差板］
複合位相差板２０を構成する第一の位相差板１０は、図１に示すように、好ましくは、位相差発現層１２とその片面（シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８が貼合される側）に積層された（メタ）アクリル系樹脂層１４とを備え、より好ましくは、位相差発現層１２とその両面に積層された（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５とを備える。このように、位相差発現層１２の片面又は両面に（メタ）アクリル系樹脂層を設ける場合、位相差発現層１２は、例えばスチレン系樹脂で構成することができる。スチレン系樹脂は、側鎖に嵩高いフェニル基を有するので、一軸延伸したときに延伸軸と直交する方向（面内で延伸軸と直交する方向及び厚み方向）の屈折率が大きくなり、負の屈折率異方性を示す。また、位相差の発現性も大きい。そこで、スチレン系樹脂からなるフィルムは、負の位相差板を与えるための位相差発現層１２として好適である。負の位相差板とは、面内の最大屈折率方向（遅相軸方向）の屈折率をｎx 、面内でそれと直交する方向（進相軸方向）の屈折率をｎy、厚み方向の屈折率をｎzとしたとき、ｎz≒ｎx＞ｎy の関係を有し、Ｎｚ係数が概ね０（ゼロ）のフィルムである。ここで、Ｎｚ係数は次式（１）で定義される。
Ｎｚ係数＝（ｎx−ｎz）／（ｎx−ｎy）                            （１）
【００３０】
スチレン系樹脂は、スチレン又はその誘導体の単独重合体であることができるほか、スチレン若しくはその誘導体と他の共重合性モノマーとの、二元又はそれ以上の共重合体であることもできる。スチレン誘導体とは、スチレンに置換基が結合した化合物であり、例えば、ｏ−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、２，４−ジメチルスチレン、ｏ−エチルスチレン及びｐ−エチルスチレンのようなアルキルスチレン；ヒドロキシスチレン、tert−ブトキシスチレン、ビニル安息香酸、ｏ−クロロスチレン及びｐ−クロロスチレンのような、スチレンのベンゼン核に水酸基、アルコキシ基、カルボキシル基、ハロゲンなどが導入された置換スチレンなどが挙げられる。スチレン又はスチレン誘導体に非環状オレフィンモノマー及び環状オレフィンモノマーを共重合させた三元共重合体も用いることができる。なかでも、スチレン系樹脂は、耐熱性の観点から、スチレン又はスチレン誘導体と、アクリロニトリル、無水マレイン酸、メチルメタクリレート及びブタジエンから選ばれる少なくとも１種のモノマーとの共重合体であるのが好ましく、また同様に耐熱性の観点から、スチレン系樹脂（位相差発現層１２）は、１２０℃以上のガラス転移温度を有することが好ましい。
【００３１】
位相差発現層１２、特にスチレン系樹脂からなる位相差発現層１２は、その厚さが５〜１００μm 、とりわけ１０〜１００μm程度であることが好ましい。厚さが５μm 未満では、延伸によって十分な位相差値が発現しにくい。一方、厚さが１００μm を超えると、位相差板の衝撃強度が弱くなりやすいとともに、外部応力による位相差変化が大きくなる傾向にある。
【００３２】
（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５を構成する（メタ）アクリル系樹脂としては、例えば、メタクリル酸アルキルエステル又はアクリル酸アルキルエステルの単独重合体や、メタクリル酸アルキルエステルとアクリル酸アルキルエステルとの共重合体などが挙げられる。メタクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート、プロピルメタクリレートなどが、またアクリル酸アルキルエステルとして具体的には、メチルアクリレート、エチルアクリレート、プロピルアクリレートなどがそれぞれ挙げられる。かかる（メタ）アクリル系樹脂には、汎用の（メタ）アクリル系樹脂として市販されているものが使用できる。（メタ）アクリル系樹脂として、耐衝撃（メタ）アクリル樹脂と呼ばれるものを使用してもよい。
【００３３】
（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５を位相差発現層１２に積層することにより、第一の位相差板１０の耐薬品性及び機械的強度を向上させることができる。さらなる機械的強度向上のために、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５にゴム粒子を含有させることも好ましい。ゴム粒子は、アクリル系のものが好ましい。ここで、アクリル系ゴム粒子とは、ブチルアクリレートや２−エチルヘキシルアクリレートのようなアクリル酸アルキルエステルを主成分とするアクリル系モノマーを、多官能モノマーの存在下に重合させて得られるゴム弾性を有する粒子である。アクリル系ゴム粒子は、このようなゴム弾性を有する粒子が単層で形成されたものであってもよいし、ゴム弾性層を少なくとも一層有する多層構造体であってもよい。多層構造のアクリル系ゴム粒子としては、上記のようなゴム弾性を有する粒子を核とし、その周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったもの、硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体を核とし、その周りを上記のようなゴム弾性を有するアクリル系重合体で覆ったもの、また硬質の核の周りをゴム弾性のアクリル系重合体で覆い、さらにその周りを硬質のメタクリル酸アルキルエステル系重合体で覆ったものなどが挙げられる。弾性層で形成されるゴム粒子は、その平均直径が通常５０〜４００nm程度の範囲にある。
【００３４】
（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５におけるゴム粒子の含有量は、（メタ）アクリル系樹脂１００重量部あたり、通常５〜５０重量部程度である。（メタ）アクリル系樹脂及びアクリル系ゴム粒子は、それらを混合した状態で市販されているので、その市販品を用いることができる。アクリル系ゴム粒子が配合された（メタ）アクリル系樹脂の市販品の例として、住友化学（株）から販売されている“HT55X”や“テクノロイ S001”などが挙げられる。“テクノロイ S001”は、フィルムの形で販売されている。
【００３５】
上記のようなゴム粒子を含有する（メタ）アクリル系樹脂組成物は、一般に１２０℃以下のガラス転移温度を有するが、本発明では、ガラス転移温度が１１０℃以下の（メタ）アクリル系樹脂組成物が好ましく用いられる。
【００３６】
上述したように、位相差発現層１２のガラス転移温度は１２０℃以上であることが好ましく、一方、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５のガラス転移温度は１２０℃以下、とりわけ１１０℃以下であることが好ましい。また、両者のガラス転移温度が重ならずに、位相差発現層１２のほうが、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５よりも高いガラス転移温度を有することが好ましい。これは、後述する共押出による位相差板の製造がより容易になるためである。
【００３７】
また、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５の厚さは、５〜１００μm 、とりわけ１０〜１００μm であることが好ましい。
【００３８】
複合位相差板２０は、例えば、位相差発現層１２を形成する樹脂と、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５を形成する樹脂とをそれぞれ共押出した後、位相差発現層となる層に面内位相差を付与するための延伸処理を行うことにより作製することができる。また、位相差発現層１２を形成する樹脂、及び（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５を形成する樹脂からそれぞれ別々に単層フィルムを作製した後、ヒートラミネーションによる熱融着により積層フィルムとし、それを延伸処理する方法によっても作製することが可能である。
延伸は、所望される面内位相差値が得られる限り特に制限されず、例えば、縦一軸延伸、テンター横一軸延伸、同時二軸延伸、逐次二軸延伸などであることができる。
【００３９】
複合位相差板２０は、上述のように、好ましくは位相差発現層１２の両面に（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５が積層された３層構造とされる。この場合、これらの（メタ）アクリル系樹脂層は、ほぼ同じ厚さとすることができる。３層構造とすることにより、位相差板の機械強度及び耐薬品性をより向上させることができる。３層構造とした場合の総膜厚は、一般には１５μm以上、好ましくは２０μm以上、さらに好ましくは２５μm 以上であり、また、一般には２００μm 以下、好ましくは１５０μm 以下、さらに好ましくは１００μm以下である。
【００４０】
第一の位相差板１０は、面内位相差Ｒｅが２０〜１２０nmの範囲にあること、また先の式（１）で定義されるＮｚ係数が−２を超え −０.５未満の範囲にあることが好ましい。
面内位相差Ｒｅは、面内の複屈折率にフィルムの厚みを乗じた値であり、先の式（１）に関連して定義した面内２軸方向の屈折率ｎx及びｎyと、フィルムの厚さｄとを用いて、下式（２）で定義される。また、厚み方向の位相差Ｒthは、厚み方向の複屈折率にフィルムの厚さを乗じた値であり、面内２軸方向の屈折率ｎx及びｎy、厚み方向の屈折率ｎz 、及びフィルムの厚さｄを用いて、下式（３）で定義される。
面内位相差値Ｒｅ＝（ｎx−ｎy）×ｄ                              （２）
厚み方向の位相差値Ｒth＝〔（ｎx＋ｎy）／２−ｎz〕×ｄ           （３）
【００４１】
面内位相差Ｒｅや厚み方向位相差Ｒth、またＮｚ係数は、市販の各種位相差計により求めることができる。位相差やＮｚ係数は、可視光の中心付近、例えば、５００〜６００nmの間の任意の波長における値であればよいが、本明細書で特に測定波長を記載しないときは、波長５９０nmにおける値とする。
【００４２】
［第二の位相差板］
本発明の複合位相差板２０を構成する第二の位相差板１８は、図１に示すように、第一の位相差板１０の最表面に形成された（メタ）アクリル系樹脂層１４に、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化物からなる接着剤層３１を介して積層される。ここで、第二の位相差板は、シクロオレフィン系樹脂フィルムで構成される。シクロオレフィン系樹脂とは、例えば、ノルボルネンや多環ノルボルネン系モノマーのような環状オレフィン（シクロオレフィン）からなるモノマーのユニットを有する熱可塑性の樹脂であり、熱可塑性シクロオレフィン系樹脂とも呼ばれる。このシクロオレフィン系樹脂は、上記シクロオレフィンの開環重合体や２種以上のシクロオレフィンを用いた開環共重合体の水素添加物であってもよく、シクロオレフィンと、鎖状オレフィンや、ビニル基の如き重合性二重結合を有する芳香族化合物などとの付加重合体であってもよい。シクロオレフィン系樹脂には、極性基が導入されていてもよい。
【００４３】
シクロオレフィンと、鎖状オレフィン及び／又はビニル基を有する芳香族化合物との共重合体とする場合、鎖状オレフィンとして、エチレンやプロピレンなどを、またビニル基を有する芳香族化合物として、スチレン、α−メチルスチレン、核アルキル置換スチレンなどを、それぞれ使用することができる。このような共重合体において、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットは、５０モル％以下であってもよく、その場合好ましくは１５〜５０モル％程度とされる。特に、シクロオレフィン、鎖状オレフィン及びビニル基を有する芳香族化合物からなる三元共重合体を用いて第二の位相差板を構成する場合、シクロオレフィンからなるモノマーのユニットの含有量は、上述したように比較的少ない量とすることができる。このとき、鎖状オレフィンからなるモノマーのユニットの含有量は通常５〜８０モル％であり、ビニル基を有する芳香族化合物からなるモノマーのユニットの含有量は通常５〜８０モル％である。
【００４４】
シクロオレフィン系樹脂として、適宜の市販品を用いることができる。例えば、ドイツの TOPAS ADVANCED POLYMERS GmbH にて生産され、日本ではポリプラスチック（株）から販売されている“TOPAS ”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートン”、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノア”（ZEONOR）及び“ゼオネックス”（ZEONEX）、三井化学（株）から販売されている“アペル”（以上、いずれも商品名）などを挙げることができる。このようなシクロオレフィン系樹脂を製膜してフィルムとするためには、溶剤キャスト法や溶融押出法など、公知の方法が適宜用いられる。
【００４５】
シクロオレフィン系樹脂フィルムに一軸延伸又は二軸延伸を施して位相差を付与し、位相差板とされる。このときの延伸倍率は、通常１.１〜５倍、好ましくは１.１〜３倍である。延伸によって得られる位相差板は、薄いほうが好ましいものの、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向にあり、一方で厚すぎると、透明性が低下したり、複合位相差板ないし複合偏光板の重量が大きくなったりする傾向にある。このような観点からすると、シクロオレフィン系樹脂からなる第二の位相差板の厚さは、一般には５μm 以上、好ましくは１０μm以上、さらに好ましくは１５μm以上であり、また一般には１５０μm 以下、好ましくは１００μm以下、さらに好ましくは８０μm以下である。
【００４６】
予め製膜され、場合によってはさらに位相差が付与された状態で市販されているシクロオレフィン系樹脂フィルムもある。これらのうち、位相差が付与される前のフィルムであれば、本発明における第二の位相差板の原反フィルムとして、また位相差が付与されたものであれば、本発明における第二の位相差板それ自体として、用いることもできる。このようなシクロオレフィン系樹脂フィルムの市販品の例を挙げると、日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”、ＪＳＲ（株）から販売されている“アートンフィルム”、積水化学工業（株）から販売されている“エスシーナ”及び“SCA40 ”（以上、いずれも商品名）などがある。
【００４７】
シクロオレフィン系樹脂フィルムは、本発明の目的を損なわない範囲で、残存溶媒、安定剤、可塑剤、老化防止剤、帯電防止剤、及び紫外線吸収剤のような添加剤を必要に応じて含有していてもよい。また、表面粗さを小さくするため、レベリング剤を含有することもできる。
【００４８】
本発明において、シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８は、面内位相差Ｒｅが３０〜１５０nmの範囲にあること、また先の式（１）で定義されるＮｚ係数が１を超え２未満の範囲にあることが好ましい。
【００４９】
シクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板は、以下に詳述される接着剤を用いて（メタ）アクリル系樹脂層を含む第一の位相差板に貼着される。両者の貼着にあたっては、接着性を向上させるために、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板及び／又はそれに貼合されるシクロオレフィン系樹脂フィルムの接着表面に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、溶剤処理、プライマー処理などの表面処理を適宜施してもよい。以下、（メタ）アクリル系樹脂層を含む位相差板とシクロオレフィン系樹脂フィルムとの貼着に用いられる接着剤について説明する。
【００５０】
［第一の位相差板と第二の位相差板を貼着する接着剤］
本発明において、第一の位相差板１０の最表面となる（メタ）アクリル系樹脂層１４とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８との貼着には、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が用いられる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、活性エネルギー線の照射を受けて硬化する化合物、すなわち硬化性成分を含有する。本発明では、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドと、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物とを硬化性成分とする組成物を採用する。
【００５１】
〈Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド〉
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは、Ｎ−位に置換基を有する（メタ）アクリルアミドである。その置換基の典型的な例は、さらに置換されていてもよいアルキル基であるが、（メタ）アクリルアミドの窒素原子とともに環を形成していてもよく、この環は、炭素原子及び（メタ）アクリルアミドの窒素原子に加え、酸素原子を環構成員として有してもよい。さらに、その環を構成する炭素原子には、アルキルやオキソ（＝Ｏ）のような置換基が結合していてもよい。Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは一般に、（メタ）アクリル酸又はその塩化物と１級又は２級アミンとの反応によって製造できる。
【００５２】
Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドはとりわけ、前記式（Ｉ）で示されるものであることが好ましい。好適なＮ−置換（メタ）アクリルアミドを表す前記式（Ｉ）において、Ｑ2 がアルキル基であるとき、及びＱ3 が水酸基又はアミノ基を有してもよいアルキル基であるとき、それぞれのアルキル基は、炭素数３以上であれば直鎖でも分岐していてもよい。
Ｑ3 が水酸基を有するアルキル基であるとき、ヒドロキシアルキル基がこれに該当する。
Ｑ3 がアミノ基を有するアルキル基であるとき、アミノアルキル基や、Ｎ−アルキルアミノアルキル基、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル基がこれに該当する。Ｑ2とＱ3が一緒になって、それらが結合する窒素原子とともに、酸素原子を環構成員として有してもよい５員環又は６員環を形成するとき、当該５員環又は６員環の例を、Ｎ−位でカルボニル（Ｃ＝Ｏ）につながる基の形で掲げると、１−ピロリジニル（Ｃ4Ｈ8Ｎ−）、２−オキサゾリジノン−３−イル（Ｃ2Ｈ4ＯＣ(＝Ｏ)Ｎ−）、ピペリジノ（Ｃ5Ｈ10Ｎ−）、モルホリノ（Ｃ2Ｈ4ＯＣ2Ｈ4Ｎ−）などがある。
【００５３】
式（Ｉ）に相当し、Ｑ2が水素原子であり、Ｑ3がアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ−メチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−エチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−tert−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ヘキシル（メタ）アクリルアミドなどがある。同じくＱ2及びＱ3がともにアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミドなどがある。
【００５４】
同じくＱ2が水素原子であり、Ｑ3が水酸基を有するアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ−ヒドロキシメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）（メタ）アクリルアミド、Ｎ−（２−ヒドロキシプロピル）（メタ）アクリルアミドなどがある。同じく、Ｑ2 が水素原子であり、Ｑ3 がアミノ基を有するアルキル基であるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［２−（Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［３−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）プロピル］（メタ）アクリルアミド、Ｎ−［１−メチル−１−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル］（メタ）アクリルアミドなどがある。
【００５５】
また、式（Ｉ）におけるＱ2 とＱ3 が一緒になって、それらが結合する窒素原子とともに、５員環又は６員環を形成するＮ−置換（メタ）アクリルアミドの具体的な例として、Ｎ−アクリロイルピロリジン、３−アクリロイル−２−オキサゾリジノン、４−アクリロイルモルホリン、Ｎ−アクリロイルピペリジン、Ｎ−メタクリロイルピペリジンなどがある。
【００５６】
上記したＮ−置換（メタ）アクリルアミドのなかでも、Ｎ−ヒドロキシメチルアクリルアミドやＮ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドのような、Ｎ−ヒドロキシアルキル（メタ）アクリルアミド、及び、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドやＮ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドのような、Ｎ，Ｎ−ジアルキル（メタ）アクリルアミドが好ましく、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド又はＮ，Ｎ−ジメチルアクリルアミドが特に好ましい。これらの化合物は、それを含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が（メタ）アクリル系樹脂層を最表面に有する第一の位相差板と接触したときに、当該（メタ）アクリル系樹脂層を溶解又は膨潤させるため、硬化後の接着剤層と第一の位相差板を構成する（メタ）アクリル系樹脂層との密着力を高めることができる。
【００５７】
その他、Ｎ−ドデシル（メタ）アクリルアミドのような、長鎖アルキルを有するＮ−アルキル（メタ）アクリルアミドや、Ｎ−（メトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（エトキシメチル）アクリルアミド、Ｎ−（プロポキシメチル）アクリルアミド及びＮ−（ブトキシメチル）アクリルアミドのような、Ｎ−（アルコキシアルキル）（メタ）アクリルアミドも、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の硬化性成分を構成するＮ−置換（メタ）アクリルアミドとして用いることができる。
【００５８】
〈（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物〉
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物のもう一つの硬化性成分となる分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも１個有する各種のものであることができ、以下単に「（メタ）アクリレート」と呼ぶこともある。具体的には、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリレートモノマーや、官能基を有する化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどがこれに該当する。
【００５９】
（メタ）アクリレートモノマーには、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を１個有する単官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、及び分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーがある。
【００６０】
単官能（メタ）アクリレートモノマーは、例えば、下式（II）で示される化合物であることができる。
【００６１】
【化２】
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【００６２】
式中、Ｒ1は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ2はアルコール残基を表す。Ｒ2 で表されるアルコール残基は、典型的には、炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素残基、酸素原子を環構成員として有してもよい炭素数５〜１２の脂環式炭化水素残基、又は炭素数７〜１２の芳香脂肪族炭化水素残基であり、これらは、水酸基、アルコキシ基、アリールオキシ基及びアミノ基から選ばれる置換基を有してもよく、また脂肪族炭化水素残基の場合は、途中にエーテル結合（−Ｏ−）を有してもよい。ここで脂環式炭化水素残基は、脂環式炭化水素の環構成員である炭素原子から直接、式（II）における（メタ）アクリロイルオキシ基の酸素原子につながる結合手が出ている場合を含むほか、脂環式炭化水素につながる脂肪族炭化水素の炭素原子から、上記の結合手が出ている場合も含む。
【００６３】
Ｒ2 の置換基となりうるアルコキシ基は、炭素数１〜６程度であることができ、メトキシ、エトキシ、プロポキシ、ブトキシなどが挙げられる。同じくアリールオキシ基は、炭素数６〜１２程度であることができ、典型的にはフェノキシである。同じくアミノ基は、無置換アミノ（ＮＨ2− ）のほか、Ｎ−アルキルアミノやＮ，Ｎ−ジアルキルアミノのような置換アミノ基であってもよい。
【００６４】
上記式（II）において、Ｒ2 が炭素数１〜１２の脂肪族炭化水素残基である場合、典型的にはアルキル基がこの脂肪族炭化水素残基に該当し、そのアルキル基は炭素数３以上であれば直鎖でも分岐していてもよい。Ｒ2 がアルキル基である場合、それに相当する上記式（II）で示されるアルキル（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、イソブチル（メタ）アクリレート、tert−ブチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレートなどがある。Ｒ2 がアルキル基である場合、その炭素数は、１〜６程度であるのが好ましい。
【００６５】
Ｒ2 が水酸基を有するアルキル基である場合、それに相当する前記式（II）で示される単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−又は３−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンモノ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールモノ（メタ）アクリレートなどがある。
【００６６】
Ｒ2 がアルコキシ基を有するアルキル基である場合、それに相当する前記式（II）で示される単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、エチルカルビトール（メタ）アクリレートなどがある。Ｒ2 がアリールオキシ基を有するアルキル基である場合、それに相当する前記式（II）で示される単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、２−フェノキシエチル（メタ）アクリレート、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートなどがある。Ｒ2 がアミノ基を有するアルキル基である場合、それに相当する前記式（II）で示される単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、２−（Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノ）エチル（メタ）アクリレートなどがある。
【００６７】
Ｒ2 が酸素原子を環構成員として有してもよい炭素数５〜１２の脂環式炭化水素残基である場合、それに相当する前記式（II）で示される単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、イソボルニル（メタ）アクリレートのようなテルペンアルコールの（メタ）アクリレートや、テトラヒドロフルフリル（メタ）アクリレート、シクロヘキサンジメタノールモノ（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンテニル（メタ）アクリレートなどがある。
【００６８】
Ｒ2 が芳香脂肪族炭化水素残基である場合、それに相当する前記式（II）で示される単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、ベンジル（メタ）アクリレートなどがある。
【００６９】
なお、先に掲げたエチルカルビトール（メタ）アクリレートや、フェノキシポリエチレングリコール（メタ）アクリレートは、前記式（II）におけるＲ2 が途中にエーテル結合（−Ｏ−）を有する脂肪族炭化水素残基である例にも相当する。
【００７０】
また、アルコール部位にカルボキシル基を有する（メタ）アクリレートも、単官能のメタアクリレートとして用いることができる。アルコール部位にカルボキシル基を有する単官能（メタ）アクリレートの具体例を挙げると、２−カルボキシエチル（メタ）アクリレート、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］フタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］ヘキサヒドロフタル酸、１−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］コハク酸、４−［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］トリメリット酸などがある。
【００７１】
以上説明した単官能（メタ）アクリレートの中でも、前記式（II）において、Ｒ2 がアルキル基又はヒドロキシアルキル基である（メタ）アクリレート、及びＲ2 が酸素原子を環構成員として有してもよく、また水酸基を有してもよい脂環式炭化水素残基である（メタ）アクリレートが、特に好ましい。これらのモノマーは、それを含む活性エネルギー線硬化性樹脂組成物が第二の位相差板を構成するシクロオレフィン系樹脂フィルムと接触したときに、そのシクロオレフィン系樹脂を溶解又は膨潤させるため、硬化後の接着剤層と第二の位相差板との密着力を高めることができる。
【００７２】
次に、分子内に複数個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する多官能の（メタ）アクリレートについて説明する。多官能（メタ）アクリレートには、先に述べたとおり、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を２個有する２官能（メタ）アクリレートモノマー、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を３個以上有する３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマー、官能基を有する化合物を２種以上反応させて得られ、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有する（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。これらのモノマーやオリゴマーを具体的に説明する。
【００７３】
２官能（メタ）アクリレートモノマーの代表的なものとして、アルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ポリオキシアルキレングリコールジ（メタ）アクリレート類、ハロゲン置換アルキレングリコールのジ（メタ）アクリレート類、脂肪族ポリオールのジ（メタ）アクリレート類、水添ジシクロペンタジエン又はトリシクロデカンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ジオキサングリコール又はジオキサンジアルカノールのジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのアルキレンオキサイド付加物のジ（メタ）アクリレート類、ビスフェノールＡ又はビスフェノールＦのエポキシジ（メタ）アクリレート類などが挙げられる。
【００７４】
２官能（メタ）アクリレートモノマーのより具体的な例を挙げると、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、１，９−ノナンジオールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールジ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、  トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリテトラメチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ヒドロキシピバリン酸ネオペンチルグリコールエステルのジ（メタ）アクリレート、２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝フェニル］プロパン、２，２−ビス［４−｛２−（２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ）エトキシ｝シクロヘキシル］プロパン、水添ジシクロペンタジエニルジ（メタ）アクリレート、トリシクロデカンジメタノールジ（メタ）アクリレート、１，３−ジオキサン−２，５−ジイルジ（メタ）アクリレート〔別名：ジオキサングリコールジ（メタ）アクリレート］、ヒドロキシピバルアルデヒドとトリメチロールプロパンとのアセタール化物〔化学名：２−（２−ヒドロキシ−１，１−ジメチルエチル）−５−エチル−５−ヒドロキシメチル−１，３−ジオキサン〕のジ（メタ）アクリレート、  １，３，５−トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートのジ（メタ）アクリレートなどがある。
【００７５】
３官能以上の多官能（メタ）アクリレートモノマーの代表的なものは、３価以上の脂肪族ポリオールのポリ（メタ）アクリレートである。その具体例を挙げると、グリセリントリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ジトリメチロールプロパンテトラ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートなどがある。
【００７６】
そのほかに、３価以上のハロゲン置換ポリオールのポリ（メタ）アクリレート、グリセリンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンのアルキレンオキサイド付加物のトリ（メタ）アクリレート、１，１，１−トリス［２−｛２−（メタ）アクリロイルオキシエトキシ｝エトキシ］プロパン、１，３，５−トリス［２−（メタ）アクリロイルオキシエチル］イソシアヌレートなども、多官能（メタ）アクリレートモノマーとなり得る。
【００７７】
一方、（メタ）アクリレートオリゴマーには、ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマー、ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマー、エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーなどがある。
【００７８】
ウレタン（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、ウレタン結合（−ＮＨＣＯＯ−）を有する化合物をいう。具体的には、分子内に１個の水酸基及び少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとポリイソシアネートとのウレタン化反応生成物や、ポリオール類をポリイソシアネートと反応させて得られる末端イソシアナト基含有ウレタン化合物と、分子内に１個の水酸基及び少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基をそれぞれ有する水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応生成物などであり得る。
【００７９】
上記ウレタン化反応に用いられる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとして具体的には、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）アクリレート、グリセリンジ（メタ）アクリレート、トリメチロールプロパンジ（メタ）アクリレート、  ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８０】
かかる水酸基含有（メタ）アクリレートモノマーとのウレタン化反応に供されるポリイソシアネートとして、具体的には、ヘキサメチレンジイソシアネート、リジンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート、芳香族ジイソシアネート類を水素添加して得られる化合物、例えば、水素添加トリレンジイソシアネートや水素添加キシリレンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、ジベンジルベンゼントリイソシアネート、これらのうちのジイソシアネート類を多量化させて得られるポリイソシアネートなどが挙げられる。
【００８１】
また、ポリイソシアネートとの反応により末端イソシアナト基含有ウレタン化合物を製造するためのポリオール類としては、脂肪族又は脂環式のポリオールのほか、ポリエステルポリオール、ポリエーテルポリオールなどを用いることができる。脂肪族又は脂環式のポリオールとして、具体的には、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどが挙げられる。
【００８２】
ポリエステルポリオールは、上記したポリオール類に多塩基性カルボン酸又はその無水物を脱水縮合反応させることにより得られる化合物である。多塩基性カルボン酸及びその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸などがある。
【００８３】
ポリエーテルポリオールは、ポリアルキレングリコールのほか、上記したポリオール類又はビスフェノール類に、アルキレンオキサイドを反応させることにより得られるポリオキシアルキレン変性ポリオールなどであり得る。
【００８４】
ポリエステル（メタ）アクリレートオリゴマーとは、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有するとともに、エステル結合を有する化合物をいう。具体的には、（メタ）アクリル酸、多塩基性カルボン酸又はその無水物、及びポリオールの脱水縮合反応により得ることができる。脱水縮合反応に用いられる多塩基性カルボン酸又はその無水物の具体例を、無水物であり得るものに「（無水）」という表示を付して掲げると、（無水）コハク酸、アジピン酸、（無水）マレイン酸、（無水）イタコン酸、（無水）トリメリット酸、（無水）ピロメリット酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸、（無水）フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸などがある。また脱水縮合反応に用いられるポリオールの具体例を挙げると、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコール、トリメチロールエタン、トリメチロールプロパン、ジトリメチロールプロパン、ペンタエリスリトール、ジペンタエリスリトール、ジメチロールヘプタン、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロール酪酸、グリセリン、水添ビスフェノールＡなどがある。
【００８５】
エポキシ（メタ）アクリレートオリゴマーとは、ポリグリシジルエーテルと（メタ）アクリル酸との付加反応により得られるものをいい、やはり分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を少なくとも２個有している。この付加反応に用いられるポリグリシジルエーテルの具体例を挙げると、エチレングリコールジグリシジルエーテル、プロピレングリコールジグリシジルエーテル、トリプロピレングリコールジグリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、ビスフェノールＡジグリシジルエーテルなどがある。
【００８６】
本発明において、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物は、一つの見地から、上記した分子内に１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物、すなわち単官能（メタ）アクリレート、及び、分子内に２個以上の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物、すなわち多官能（メタ）アクリレートの両方を含有することが好ましい。単官能（メタ）アクリレートは、前述のとおり、第二の位相差板を構成するシクロオレフィン系樹脂フィルムとの密着力を高めるのに有効である。また、多官能（メタ）アクリレートは、接着剤の凝集力を高めるのに有効である。そこで、これら２種類の（メタ）アクリレートを併用することにより、接着剤の凝集力を高めながら、シクロオレフィン系樹脂フィルムとの密着力を高めることができる。一方、第一の位相差板の最表面を構成する（メタ）アクリル系樹脂層との密着力は、先に説明したＮ−置換（メタ）アクリルアミドが担うことになる。単官能（メタ）アクリレートと多官能（メタ）アクリレートの混合割合は、それぞれの化合物の種類や、被接着物である（メタ）アクリル系樹脂とシクロオレフィン系樹脂の種類などによって、適宜設定すればよい。特に多官能（メタ）アクリレートは、その種類によっては少量でも上記の凝集力向上効果を発現することがあるので、単官能（メタ）アクリレート１００重量部に対して、多官能（メタ）アクリレートが１〜２００重量部となる範囲から選択することが好ましい。単官能（メタ）アクリレート：多官能（メタ）アクリレートの重量比は、例えば、後述する実施例９のように、１００：１〜５０程度、さらには１００：１〜１０程度とするのが適当なこともあるし、後述する実施例１０〜２２のように、１００：１０〜２００程度、さらには１００：５０〜２００程度とするのが適当なこともある。
【００８７】
〈Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドと（メタ）アクリレートの量的割合〉
本発明では、以上説明したＮ−置換（メタ）アクリルアミドと（メタ）アクリレートとを、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物における硬化性成分として併用するのであるが、それらの量的関係は、両者を含み、他に活性エネルギー線の照射を受けて硬化する化合物を含む場合はそれも含む、硬化性成分全体の量を基準に、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドの割合が５〜８０重量％、そして（メタ）アクリレートの割合が２０〜９５重量％となるようにすることが好ましい。
【００８８】
硬化性成分全体に占めるＮ−置換（メタ）アクリルアミドの割合が少なすぎ、（メタ）アクリレートの割合が多すぎると、第一の位相差板の接着面である（メタ）アクリル系樹脂層に対する接着力が低下する傾向にある。一方、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドの割合が多すぎ、（メタ）アクリレートの割合が少なすぎると、第二の位相差板であるシクロオレフィン系樹脂フィルムに対する接着力が低下する傾向にある。分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物として、前記式（II）で示される化合物に代表される単官能（メタ）アクリレートだけを用いる場合、特に接着力を重視する場合は、硬化性成分全体の量を基準に、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドを６０〜８０重量％、さらには７０〜８０重量％、そして（メタ）アクリレートを２０〜４０重量％、さらには２０〜３０重量％とすることもできる。
【００８９】
本発明では、（メタ）アクリル系樹脂層を最表面（接着面）に有する第一の位相差板とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板とを接着するので、接着剤となる活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を構成する硬化性成分は、（メタ）アクリル系樹脂を溶解又は膨潤させる化合物と、シクロオレフィン系樹脂を溶解又は膨潤させる化合物とをそれぞれ含むことが好ましい。先述したとおり、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミドは、（メタ）アクリル系樹脂を溶解又は膨潤させるものとなりやすく、また（メタ）アクリレートは、シクロオレフィン系樹脂を溶解又は膨潤させるものとなりやすい。
【００９０】
〈光ラジカル重合開始剤〉
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、以上説明したＮ−置換（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリレートを硬化性成分として含有し、これらはいずれもラジカル重合性の化合物なので、この組成物には、光ラジカル重合開始剤を配合することが好ましい。光ラジカル重合開始剤は、活性エネルギー線の照射により、ラジカル重合性化合物の重合を開始できるものであればよく、従来公知のものを使用することができる。光ラジカル重合開始剤の具体例を挙げると、アセトフェノン、３−メチルアセトフェノン、ベンジルジメチルケタール、１−（４−イソプロピルフェニル）−２−ヒドロキシ−２−メチルプロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル−２−モルホリノプロパン−１−オン及び２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オンのようなアセトフェノン系開始剤；ベンゾフェノン、４−クロロベンゾフェノン及び４，４′−ジアミノベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系開始剤；ベンゾインプロピルエーテル及びベンゾインエチルエーテルのようなベンゾインエーテル系開始剤；４−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン系開始剤；その他、キサントン、フルオレノン、カンファーキノン、ベンズアルデヒド、アントラキノンなどがある。
【００９１】
光ラジカル重合開始剤の配合量は、Ｎ−置換（メタ）アクリルアミド及び（メタ）アクリレートを含むラジカル重合性化合物１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光ラジカル重合開始剤の量が少ないと、硬化が不十分になって、機械的強度や接着性が低下する傾向にある。一方、光ラジカル重合開始剤の量が多すぎると、硬化性樹脂組成物中の活性エネルギー線硬化性化合物の量が相対的に少なくなり、得られる複合位相差板の耐久性能が低下する可能性がある。
【００９２】
〈硬化性樹脂組成物に配合し得るその他の任意成分〉
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じてさらに光増感剤を含有することができる。光増感剤を配合することでラジカル重合の反応性が向上し、接着剤層の機械的強度や接着性を向上させることができる。光増感剤は、３８０nmより長い波長に極大吸収を有する化合物であればよく、例えば、カルボニル化合物、有機硫黄化合物、過硫化物、レドックス系化合物、アゾ及びジアゾ化合物、ハロゲン化合物、アントラセン系化合物、光還元性色素などが挙げられる。光増感剤となり得るカルボニル化合物の例を挙げると、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル及び２，２−ジメトキシ−２−フェニルアセトフェノンのようなベンゾイン誘導体；ベンゾフェノン、２，４−ジクロロベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４，４′−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン及び４，４′−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンのようなベンゾフェノン系化合物；２−クロロチオキサントン及び２−イソプロピルチオキサントンのようなチオキサントン誘導体；２−クロロアントラキノン及び２−メチルアントラキノンのようなアントラキノン誘導体；Ｎ−メチルアクリドン及びＮ−ブチルアクリドンのようなアクリドン誘導体などがある。アントラセン系化合物は、アントラセンの９位と１０位にアルコキシ基を有するものが好ましく、光増感剤となり得るアントラセン系化合物の例を挙げると、９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−メチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジプロポキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、２−メチル−９，１０−ジブトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセンなどがある。これらの光増感剤は、それぞれ単独で用いてもよいし、２種以上混合して用いてもよい。光増感剤を配合する場合、その量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常 ０.１〜２０重量部程度である。
【００９３】
また、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、帯電防止性能を付与するための帯電防止剤を含有してもよい。帯電防止剤として、公知の各種のものを使用することができる。例えば、カチオン界面活性剤、アニオン界面活性剤、非イオン界面活性剤、上記カチオン界面活性剤以外の有機カチオンを有するイオン性化合物、上記アニオン界面活性剤以外の有機アニオンを有するイオン性化合物、導電性無機粒子、導電性高分子などを用いることができる。これら帯電防止剤の配合割合は、所望とする特性に合わせて適宜決められるが、活性エネルギー線硬化性化合物全体を１００重量部として、通常 ０.１〜１０重量部程度である。
【００９４】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、高分子に通常使用されている公知の高分子添加剤を含有することもできる。例えば、フェノール系やアミン系等の一次酸化防止剤、硫黄系の二次酸化防止剤、ヒンダードアミン系光安定剤（ＨＡＬＳ）、ベンゾフェノン系、ベンゾトリアゾール系、ベンゾエート系等の紫外線吸収剤などが挙げられる。
【００９５】
活性エネルギー線硬化性樹脂組成物には、レベリング剤を配合することもできる。この硬化性樹脂組成物を、（メタ）アクリル系樹脂層を最表面に有する第一の位相差板又はシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板へ塗布するにあたり、塗れ性が乏しい場合には、レベリング剤を配合することで濡れ性を改善することができる。レベリング剤には、シリコーン系、フッ素系、ポリエーテル系、アクリル共重合物系、チタネート系など、レベリング効果を有する各種の化合物を用いることができる。レベリング剤の配合割合は、硬化性樹脂組成物に含まれる活性エネルギー線硬化性化合物１００重量部に対して０.０１〜１重量部程度である。
【００９６】
さらに活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、必要に応じて溶剤を含んでいてもよい。
溶剤は、硬化性樹脂組成物を構成する成分の溶解性を考慮して、適宜選択される。一般に用いられる溶剤としては、ｎ−ヘキサン及びシクロヘキサンのような脂肪族炭化水素類；トルエン及びキシレンのような芳香族炭化水素類；メタノール、エタノール、プロパノール、イソプロパノール及びブタノールのようなアルコール類；アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン及びシクロヘキサノンのようなケトン類；酢酸メチル、酢酸エチル及び酢酸ブチルのようなエステル類；メチルセロソルブ、エチルセロソルブ及びブチルセロソルブのようなセロソルブ類；塩化メチレン及びクロロホルムのようなハロゲン化炭化水素類などが挙げられる。溶剤の配合割合は、成膜性などの加工上の目的による粘度調整や採用する塗工方式における最適な粘度範囲などの観点から、適宜決定される。
【００９７】
［第一の位相差板と第二の位相差板の接着］
接着剤層３１を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物は、第一の位相差板１０及び第二の位相差板１８の貼着面のいずれかに塗工され、これにもう一方の位相差板を積層する。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の塗工には、例えば、ドクターブレード、ワイヤーバー、ダイコーター、カンマコーター、グラビアコーターなど、種々の塗工方式が利用できる。
【００９８】
活性エネルギー線の照射に用いる光源は特に限定されず、波長４００nm以下に発光分布を有する、例えば、低圧水銀灯、中圧水銀灯、高圧水銀灯、超高圧水銀灯、ケミカルランプ、ブラックライトランプ、マイクロウェーブ励起水銀灯、メタルハライドランプなどを用いることができる。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度は、組成物ごとに異なるが、重合開始剤の活性化に有効な波長領域の照射強度が１０〜２,５００mW／cm2であることが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射強度が小さすぎると、反応が十分に進行するまでに要する時間が長くなり、逆にそれが大きすぎると、ランプから輻射される熱及び活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の重合時の発熱によって、活性エネルギー線硬化性樹脂組成物の黄変や貼着されるフィルムの劣化を生じる可能性がある。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への光照射時間は、やはり組成物ごとに制御されるものであって特に限定されないが、照射強度と照射時間の積として表される積算光量が１０〜２,５００mJ／cm2となるように設定することが好ましい。活性エネルギー線硬化性樹脂組成物への積算光量が小さすぎると、重合開始剤由来の活性種の発生が十分でなく、得られる接着剤層の硬化が不十分になる可能性がある。また、積算光量が大きすぎると、照射時間が非常に長くなり、生産性向上には不利なものとなる。
【００９９】
以上説明した活性エネルギー線硬化性樹脂組成物を硬化させて得られる接着剤層は、その厚さが１０μm 以下とされる。接着剤層の厚さが１０μm を超えると、薄膜化の効果が小さくなる。接着剤層の厚さは、接着性の観点から０.１μm以上となるようにすることが好ましい。またその厚さは、５μm以下、さらには３μm以下となるようにすることが、一層好ましい。
【０１００】
また、この接着剤層は、そのガラス転移温度が−２０〜８０℃の範囲にあることが好ましい。接着剤層のガラス転移温度は、−１５℃以上、さらには−１０℃以上であるのが一層好ましく、また７０℃以下、さらには６０℃以下、とりわけ５０℃以下であるのが一層好ましい。接着剤層のガラス転移温度が低すぎると、接着剤層の凝集力が小さくなり、接着剤層の凝集破壊が起こりやすくなる。一方、接着剤層のガラス転移温度が高すぎると、第一の位相差板及び第二の位相差板に対する密着力が低下する傾向にある。ガラス転移温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）により測定することができる。
【０１０１】
［複合偏光板］
図１に層構成の例を示した本発明の複合位相差板２０は、偏光板と組み合わせて複合偏光板とすることができる。本発明に係る複合偏光板の好ましい層構成の例を、図２に概略断面図で示した。この図に示すように、偏光フィルム４２の一方の面に、第二の接着剤層３２を介して熱可塑性樹脂からなる保護フィルム４４が積層され、偏光フィルム４２の他方の面に、第三の接着剤層３３を介して、図１を参照して先に説明した複合位相差板２０が、そのシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８側で積層され、複合偏光板５０が構成される。複合位相差板２０の偏光フィルム４２に貼り合わされた面と反対側の面には、通常、液晶セル等の他部材に貼り合わせるための粘着剤層４６が設けられ、その外側には、他部材への貼合まで粘着剤層４６の表面を仮着保護するセパレーター４８が設けられる。なお、図２では、各層の関係をわかりやすくするため、一部の層を離間して示しているが、実際には隣り合う各層が接触し、密着貼合されている。以下、複合偏光板５０を構成する各部材について詳細に説明するが、複合位相差板２０及びそれを構成する各部材は、図１を参照して上で説明したとおりなので、これらの説明は省略する。
【０１０２】
［偏光フィルム］
偏光フィルム４２は、具体的には、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向しているものである。二色性色素の吸着前、吸着中、又は吸着後のいずれかで一軸延伸を施すことにより、ポリビニルアルコール系樹脂フィルム中の二色性色素を延伸方向に配向させることができる。ポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂としては、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニルとこれに共重合可能な他の単量体との共重合体、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体などが挙げられる。酢酸ビニルと共重合可能な他の単量体としては、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、上記エチレンをはじめとするオレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。
【０１０３】
ポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、通常８５〜１００モル％、好ましくは９８モル％以上である。ポリビニルアルコール系樹脂は変性されていてもよく、例えば、アルデヒド類で変性されたポリビニルホルマール、ポリビニルアセタール、ポリビニルブチラールなども使用し得る。また、ポリビニルアルコール系樹脂の重合度は、通常 １,０００〜１０,０００の範囲内、好ましくは１,５００〜５,０００の範囲内である。
【０１０４】
かかるポリビニルアルコール系樹脂を製膜したものが、偏光フィルムの原反フィルムとして用いられる。ポリビニルアルコール系樹脂を製膜する方法は、特に限定されるものでなく、従来公知の適宜の方法で製膜することができる。ポリビニルアルコール系樹脂からなる原反フィルムの膜厚は特に限定されないが、例えば１０〜１５０μm 程度である。
【０１０５】
偏光フィルムは、通常、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを二色性色素で染色してその二色性色素を吸着させる工程（染色処理工程）、二色性色素が吸着されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液で処理する工程（ホウ酸処理工程）、及び、このホウ酸水溶液による処理後に水洗する工程（水洗処理工程）を経て、製造される。
【０１０６】
また一軸延伸も施されるが、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムの一軸延伸は、染色処理工程の前に行ってもよいし、染色処理工程中に行ってもよいし、染色処理工程の後で行ってもよい。一軸延伸を染色処理工程の後で行う場合、この一軸延伸は、ホウ酸処理工程の前に行ってもよいし、ホウ酸処理工程中に行ってもよい。もちろん、これら複数の段階で一軸延伸を行うことも可能である。一軸延伸は、周速の異なる離間したロール間にフィルムを通す方法で行ってもよいし、熱ロールでフィルムを挟む方法で行ってもよい。また、大気中で延伸を行う乾式延伸であってもよいし、溶剤にて膨潤させた状態で延伸を行う湿式延伸であってもよい。延伸倍率は、通常３〜８倍程度である。
【０１０７】
染色処理工程は、例えば、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、二色性色素を含有する水溶液に浸漬することによって行われる。二色性色素として、具体的にはヨウ素又は二色性有機染料が用いられる。二色性有機染料には、C.I. DIRECT RED 39等のジスアゾ化合物からなる二色性直接染料、トリスアゾやテトラキスアゾ等の化合物からなる二色性直接染料が包含される。なお、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムは、染色処理の前に水への浸漬処理を施しておくことが好ましい。
【０１０８】
二色性色素としてヨウ素を用いる場合、通常はヨウ素及びヨウ化カリウムを含有する水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液におけるヨウ素の含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.０１〜１重量部であり、ヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.５〜２０重量部である。二色性色素としてヨウ素を用いる場合、染色に供される水溶液の温度は、通常２０〜４０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常 ２０〜１,８００秒間である。
【０１０９】
一方、二色性色素として二色性有機染料を用いる場合、通常は水溶性の二色性有機染料を含む水溶液に、ポリビニルアルコール系樹脂フィルムを浸漬して染色する方法が採用される。この水溶液における二色性有機染料の含有量は、水１００重量部あたり、通常１×１０-4〜１０重量部、好ましくは１×１０-3〜１重量部、さらに好ましくは１×１０-3〜１×１０-2重量部である。この水溶液は、硫酸ナトリウム等の無機塩を染色助剤として含有していてもよい。二色性色素として二色性有機染料を用いる場合、染色に供される染料水溶液の温度は、通常２０〜８０℃であり、また、この水溶液への浸漬時間（染色時間）は、通常１０〜１,８００秒間である。
【０１１０】
ホウ酸処理工程は、二色性色素で染色されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムをホウ酸水溶液に浸漬することにより行われる。ホウ酸水溶液におけるホウ酸の含有量は、水１００重量部あたり、通常２〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。上述した染色処理工程における二色性色素としてヨウ素を用いた場合には、この工程で用いるホウ酸水溶液は、ヨウ化カリウムを含有することが好ましい。この場合、ホウ酸水溶液におけるヨウ化カリウムの含有量は、水１００重量部あたり、通常 ０.１〜１５重量部、好ましくは５〜１２重量部である。ホウ酸水溶液への浸漬時間は、通常 ６０〜１,２００秒間、好ましくは１５０〜６００秒間、さらに好ましくは２００〜４００秒間である。ホウ酸水溶液の温度は、通常５０℃以上であり、好ましくは５０〜８５℃、より好ましくは６０〜８０℃である。
【０１１１】
続く水洗処理工程では、上述したホウ酸処理後のポリビニルアルコール系樹脂フィルムを、例えば、水に浸漬することによって水洗処理する。水洗処理における水の温度は、通常５〜４０℃であり、浸漬時間は、通常１〜１２０秒間である。水洗処理後は通常、乾燥処理が施されて、偏光フィルムが得られる。乾燥処理は、例えば、熱風乾燥機や遠赤外線ヒータなどを用いて行うことができる。乾燥処理の温度は、通常３０〜１００℃、好ましくは５０〜８０℃である。乾燥処理の時間は、通常６０〜６００秒間、好ましくは１２０〜６００秒間である。
【０１１２】
以上のようにして、一軸延伸されたポリビニルアルコール系樹脂フィルムに二色性色素が吸着配向している偏光フィルムを作製することができる。この偏光フィルムの厚さは、５〜４０μm 程度とすることができる。
【０１１３】
［熱可塑性樹脂からなる保護フィルム］
先述のとおり、偏光フィルム４２の一方の面に、複合位相差板２０を構成するシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８を貼合し、偏光フィルム４２の反対側の面には、熱可塑性樹脂からなる別の保護フィルム４４を貼合することができる。保護フィルム４４も、接着剤を介して偏光フィルム４２に貼合される。保護フィルム４４は、例えば、酢酸セルロース系樹脂、ポリオレフィン系樹脂、アクリル系樹脂、ポリイミド系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、ポリエステル系樹脂など、当分野において従来から保護フィルムの形成材料として広く用いられている適宜の材料で構成することができる。量産性や接着性の観点から、これらのなかでも酢酸セルロース系樹脂フィルムを保護フィルム４４として用いることが好ましい。表面処理層を設けることの容易性及び光学特性の観点からも、酢酸セルロース系樹脂フィルムが保護フィルム４４として好ましく用いられる。
【０１１４】
酢酸セルロース系樹脂フィルムは、セルロースの部分又は完全酢酸エステル化物からなるフィルムであって、例えばトリアセチルセルロースフィルム、ジアセチルセルロースフィルムなどが挙げられる。このような酢酸セルロース系樹脂フィルムとしては、適宜の市販品、例えば、富士フイルム（株）から販売されている“フジタック TD80 ”、“フジタック TD80UF”及び“フジタック TD80UZ”、コニカミノルタオプト（株）から販売されている“KC8UX2M”、“KC8UY”及び“KC4UEW”など（以上、いずれも商品名）を用いることができる。
【０１１５】
偏光フィルム４２と熱可塑性樹脂からなる保護フィルム４４とは、後述する適宜の接着剤を用いて貼合される。両者の接着性を向上させるために、両者の接着面のいずれか一方又は双方に、プラズマ処理、コロナ処理、紫外線照射処理、フレーム（火炎）処理、ケン化処理、プライマー処理など、接着性を向上させるための表面処理を適宜施してもよい。
保護フィルム４４を酢酸セルロース系樹脂フィルムで構成し、後述する水系接着剤を用いて偏光フィルム４２に貼着する場合には、その酢酸セルロース系樹脂フィルムに施す好ましい表面処理の一つとして、ケン化処理を挙げることができる。ケン化処理は、水酸化ナトリウムや水酸化カリウムのようなアルカリの水溶液にフィルムを浸漬することによって行われる。
【０１１６】
熱可塑性樹脂からなる保護フィルム４４は、薄いほうが好ましいものの、薄すぎると強度が低下し、加工性に劣る傾向にあり、一方で厚すぎると、透明性が低下したり、複合偏光板５０の重量が大きくなったりする傾向にある。このような観点からすると、保護フィルム４４の厚さは、一般に１０μm以上、好ましくは１５μm以上、さらに好ましくは２０μm以上であり、また、好ましくは２００μm以下、より好ましくは１５０μm 以下、さらに好ましくは１００μm 以下である。
【０１１７】
熱可塑性樹脂からなる保護フィルム４４は、偏光フィルム４２に貼着される面と反対側の面に、防眩処理、ハードコート処理、帯電防止処理、反射防止処理等の表面処理が施されていてもよい。
【０１１８】
［偏光フィルムと保護フィルム及び複合位相差板を貼着する接着剤］
偏光フィルム４２と熱可塑性樹脂からなる保護フィルム４４との貼着、及び偏光フィルム４２と複合位相差板２０を構成する第二の位相差板１８との貼着には、接着剤が用いられる。これにより、図２に示す如く、偏光フィルム４２と保護フィルム４４との間に第二の接着剤層３２が、また偏光フィルムと第二の位相差板１８との間に第三の接着剤層３３が、それぞれ形成される。このために用いる接着剤は、両者に対して接着力を発現するものであればよく、例えば、接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系接着剤や、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性接着剤が挙げられる。偏光フィルム４２の表面が親水性であることを考慮すると、接着剤成分を水に溶解又は分散させた水系接着剤が好ましい。水系接着剤は、硬化後の接着剤層を薄くできる観点からも好ましい。水系接着剤の主成分には、ポリビニルアルコール系樹脂やウレタン樹脂などを用いることができる。なお、第二の接着剤層３２と第三の接着剤層３３を構成する接着剤は、同じであっても異なっていてもよいが、適度の接着性が得られれば同じものを用いるほうが、作業効率の観点からは有利である。
【０１１９】
水系接着剤の主成分としてポリビニルアルコール系樹脂を用いる場合、そのポリビニルアルコール系樹脂は、ポリ酢酸ビニル系樹脂をケン化することにより得られる。ポリ酢酸ビニル系樹脂は、酢酸ビニルの単独重合体であるポリ酢酸ビニルのほか、酢酸ビニル及びこれと共重合可能な他の単量体との共重合体であってもよい。酢酸ビニルに共重合される他の単量体として、例えば、不飽和カルボン酸類、不飽和スルホン酸類、オレフィン類、ビニルエーテル類、アンモニウム基を有するアクリルアミド類などが挙げられる。接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂は、適度の重合度を有していることが好ましく、例えば、４重量％濃度の水溶液としたときに、粘度が４〜５０mPa・secの範囲内、さらには６〜３０mPa・secの範囲内にあることがより好ましい。
【０１２０】
接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度は、一般に８０モル％以上であることが好ましく、さらには９０モル％以上であることがより好ましい。接着剤に用いるポリビニルアルコール系樹脂のケン化度が低いと、得られる接着剤層の耐水性が不十分になりやすい傾向にある。
【０１２１】
接着剤には、変性されたポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられる。好適な変性ポリビニルアルコール系樹脂として、アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂、アニオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂、カチオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂などが挙げられる。このような変性されたポリビニルアルコール系樹脂を用いれば、接着剤層の耐水性を向上させる効果が得られやすい。
【０１２２】
アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール骨格を構成する水酸基のほかに、アセトアセチル基（ＣＨ3ＣＯＣＨ2ＣＯ−）を有するものであり、その他のアシル基、例えばアセチル基などを有していてもよい。このアセトアセチル基は、典型的にはポリビニルアルコールを構成する水酸基の水素原子が置換された状態で存在する。アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、ポリビニルアルコールをジケテンと反応させる方法により、製造することができる。アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、反応性の高い官能基であるアセトアセチル基を有することから、接着剤層の耐久性を向上させるうえで好ましい。
【０１２３】
アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂におけるアセトアセチル基の含有量は、 ０.１モル％以上であれば特に制限はない。ここでいうアセトアセチル基の含有量とは、ポリビニルアルコール系樹脂における水酸基、アセトアセチル基、及びその他のアシル基（アセチル基など）の合計量に対するアセトアセチル基のモル分率を百分率で表示した値であり、「アセトアセチル化度」と呼ぶことがある。ポリビニルアルコール系樹脂におけるアセトアセチル化度が ０.１モル％を下回ると、接着剤層の耐水性を向上させる効果が不十分となる傾向がある。ポリビニルアルコール系樹脂におけるアセトアセチル化度は、 ０.１〜４０モル％程度、さらには１〜２０モル％、とりわけ２〜７モル％であることが好ましい。アセトアセチル化度が４０モル％を超えると、耐水性の向上効果が小さくなる傾向にある。
【０１２４】
アニオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール骨格を構成する水酸基のほかに、アニオン性基、典型的にはカルボキシル基（−ＣＯＯＨ）又はその塩を有するものであり、その他のアシル基、例えばアセチル基などを有していてもよい。
このアニオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、アニオン性基（典型的にはカルボキシル基）を有する不飽和単量体を酢酸ビニルに共重合させ、次いでケン化する方法により製造することができる。一方、カチオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、ポリビニルアルコール骨格を構成する水酸基のほかに、カチオン性基、典型的には三級アミノ基又は四級アンモニウム基を含有するものであり、その他のアシル基、例えばアセチル基などを有していてもよい。このカチオン変性されたポリビニルアルコール系樹脂は、例えば、カチオン性基（典型的には三級アミノ基又は四級アンモニウム基）を有する不飽和単量体を酢酸ビニルに共重合させ、次いでケン化する方法により製造することができる。
【０１２５】
本発明に用いられる接着剤は、上述した変性ポリビニルアルコール系樹脂を２種以上含むものであってもよいし、また、ポリ酢酸ビニルの完全又は部分ケン化物のような未変性のポリビニルアルコール系樹脂及び変性ポリビニルアルコール系樹脂の両方を含むものであってもよい。
【０１２６】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする接着剤は、水溶液の形で用いられるので、その濃度は、水１００重量部に対して、ポリビニルアルコール系樹脂が１〜２０重量部の範囲内となるようにするのが好ましく、なかでも１〜１５重量部、さらには１〜１０重量部、とりわけ２〜１０重量部の範囲内となるようにするのがより好ましい。水溶液中のポリビニルアルコール系樹脂の濃度が小さすぎると、接着性が低下しやすい傾向にあり、一方でその濃度が大きすぎると、得られる偏光板の光学特性が低下しやすい傾向にある。この接着剤に用いられる水は、純水、超純水、水道水などであることができ、特に制限されないが、形成される接着剤層の均一性及び透明性を保持する観点からは、純水又は超純水が好ましい。また、メタノールやエタノール等のアルコールを接着剤水溶液に加えることもできる。
【０１２７】
接着剤を構成するポリビニルアルコール系樹脂は、市販品の中から適宜選択して使用することができる。具体的には、例えば、高いケン化度を有するポリビニルアルコールであって、（株）クラレから販売されている“PVA-117H”や、日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセノール NH-20”、アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコールであって、日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセファイマーＺ”シリーズ、アニオン変性されたポリビニルアルコールであって、（株）クラレから販売されている“KL-318”及び“KM-118”や、日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセナール T-330”、カチオン変性されたポリビニルアルコールであって、（株）クラレから販売されている“CM-318”や、日本合成化学工業（株）から販売されている“ゴーセファイマー K-210”など（以上、いずれも商品名）を挙げることができる。
【０１２８】
ポリビニルアルコール系樹脂を主成分とする水系接着剤には、架橋剤を含有させることができる。架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂に対して反応性を有する官能基を含む化合物であればよく、従来からポリビニルアルコール系接着剤において用いられているものを特に制限なく使用できる。架橋剤となりうる化合物を官能基別に掲げると、イソシアナト基（−ＮＣＯ）を分子内に少なくとも２個有するイソシアネート化合物；エポキシ基を分子内に少なくとも２個有するエポキシ化合物；モノ−又はジ−アルデヒド類；有機チタン化合物；マグネシウム、カルシウム、鉄、ニッケル、亜鉛、及びアルミニウム等の二価又は三価金属の無機塩；グリオキシル酸の金属塩；メチロールメラミンなどがある。
【０１２９】
架橋剤となるイソシアネート化合物の具体例としては、トリレンジイソシアネート、水素化トリレンジイソシアネート、トリメチロールプロパンとトリレンジイソシアネートとのアダクト体、ジフェニルメタンジイソシアネート、トリフェニルメタントリイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、これらのケトオキシムブロック物又はフェノールブロック物などが挙げられる。
【０１３０】
架橋剤となるエポキシ化合物の具体例としては、エチレングリコールジグリシジルエーテル、ポリエチレングリコールジグリシジルエーテル、グリセリンのジ−又はトリ−グリシジルエーテル、１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパントリグリシジルエーテル、ジグリシジルアニリン、ジグリシジルアミン、ポリアルキレンポリアミンとジカルボン酸との反応物であるポリアミドポリアミンにエピクロロヒドリンを反応させて得られる水溶性のポリアミドエポキシ樹脂などが挙げられる。
【０１３１】
架橋剤となるモノアルデヒド類の具体例としては、ホルムアルデヒド、アセトアルデヒド、プロピオンアルデヒド、ブチルアルデヒドなどが挙げられ、ジアルデヒド類の具体例としては、グリオキザール、マロンジアルデヒド、スクシンジアルデヒド、グルタルジアルデヒド、マレインジアルデヒド、フタルジアルデヒドなどが挙げられる。
【０１３２】
架橋剤となる有機チタン化合物は、マツモトファインケミカル（株）から各種のものが販売されている。同社の有機チタン化合物に係るホームページ（インターネット <URL : http://www.m-chem.co.jp/products/products1.html>、平成２３年１１月１６日検索）から、本発明に好適に用いられる水溶性有機チタン化合物を、その示性式、同社がいう化学名、同社の商品名の順に掲げると、次のようなものがある。
【０１３３】
[(ＣＨ3)2ＣＨＯ]2Ｔｉ[ＯＣＨ2ＣＨ2Ｎ(ＣＨ2ＣＨ2ＯＨ)2]2 ：同社がいう化学名「チタンジイソプロポキシビス（トリエタノールアミネート）」、同社の商品名“オルガチックス TC-400”、
(ＨＯ)2Ｔｉ[ＯＣＨ(ＣＨ3)ＣＯＯ-]2 (ＮＨ4+)2：同社がいう化学名「チタンラクテートアンモニウム塩、同社の商品名“オルガチックス TC-300”、
(ＨＯ)2Ｔｉ[ＯＣＨ(ＣＨ3)ＣＯＯＨ]2 ：同社がいう化学名「チタンラクテート」、同社の商品名“オルガチックス TC-310”及び“オルガチックス TC-315”。
【０１３４】
また、グリオキシル酸の金属塩は、アルカリ金属塩又はアルカリ土類金属塩であるのが好ましく、例えば、グリオキシル酸ナトリウム、グリオキシル酸カリウム、グリオキシル酸マグネシウム、グリオキシル酸カルシウムなどが挙げられる。
【０１３５】
これらの架橋剤のなかでも、上述した水溶性のポリアミドエポキシ樹脂をはじめとするエポキシ化合物や、アルデヒド類、メチロールメラミン、グリオキシル酸のアルカリ金属又はアルカリ土類金属塩などが好適に用いられる。
【０１３６】
架橋剤は、ポリビニルアルコール系樹脂とともに水に溶解して接着剤を形成していることが好ましい。ただ、以下に述べるとおり、水溶液中での架橋剤量はわずかでよいので、水に対して、例えば少なくとも ０.１重量％程度の溶解度を有するものであれば、架橋剤として使用できる。もちろん、一般に水溶性と呼ばれる程度の水に対する溶解度を有する化合物のほうが、本発明に用いる架橋剤としては好適である。
【０１３７】
架橋剤の配合量は、ポリビニルアルコール系樹脂の種類などに応じて適宜設計されるものであるが、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、通常５〜６０重量部程度、好ましくは１０〜５０重量部である。この範囲で架橋剤を配合すると、良好な接着性が得られる。先述のとおり、接着剤層の耐久性を向上させるためには、アセトアセチル基変性されたポリビニルアルコール系樹脂が好ましく用いられるが、この場合にも、ポリビニルアルコール系樹脂１００重量部に対して、架橋剤を５〜６０重量部、さらには１０〜５０重量部の割合で配合することが好ましい。架橋剤の配合量が多くなりすぎると、接着剤の架橋反応が短時間で進行し、接着剤が早期にゲル化する傾向にあるため、ポットライフが極端に短くなって工業的な使用が困難になる。
【０１３８】
接着剤には、本発明の効果を阻害しない範囲で、例えば、シランカップリング剤、可塑剤、帯電防止剤、微粒子など、従来公知の適宜の添加剤を配合することもできる。
【０１３９】
水系接着剤の主成分としてウレタン樹脂を用いる場合、適当な接着剤の例として、ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂とグリシジルオキシ基を有する化合物との混合物を挙げることができる。ここでいうポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂は、ポリエステル骨格を有するウレタン樹脂であって、その中に少量のイオン性成分（親水成分）が導入されたものである。かかるアイオノマー型ウレタン樹脂は、乳化剤を使用せずに直接、水中で乳化してエマルジョンとなるため、水系接着剤に好適に用いられる。ポリエステル系アイオノマー型ウレタン樹脂を偏光フィルムと保護フィルムの接着剤に用いることは、例えば、特開 2005-070140号公報、特許第 4432487号公報（＝特開 2005-181817号）及び特開 2005-208456号公報に記載されて公知である。
【０１４０】
偏光フィルム４２と保護フィルム４４及び／又はシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８との貼着には、活性エネルギー線硬化性化合物を含有する硬化性接着剤を用いることもできる。「活性エネルギー線硬化性化合物」とは、活性エネルギー線の照射により硬化し得る化合物を意味する。活性エネルギー線硬化性化合物は、カチオン重合性のものであってもよいし、ラジカル重合性のものであってもよい。カチオン重合性化合物の例として、分子内に少なくとも１個のエポキシ基を有するエポキシ化合物、分子内に少なくとも１個のオキセタン環を有するオキセタン化合物などを挙げることができる。また、ラジカル重合性化合物の例として、分子内に少なくとも１個の（メタ）アクリロイルオキシ基を有する（メタ）アクリル系化合物などを挙げることができる。
【０１４１】
この貼着に用いる活性エネルギー線硬化性化合物は、少なくともエポキシ化合物を含むことが好ましく、これにより特に、偏光フィルム４２とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板１８との間で良好な密着性を示すようになる。また、エポキシ化合物を硬化性成分とする活性エネルギー線硬化性接着剤は、保護フィルム４４を酢酸セルロース系樹脂フィルムで構成する場合に、それと偏光フィルム４２との間でも良好な密着性を示す。
【０１４２】
エポキシ化合物は、耐候性や屈折率、カチオン重合性などの観点から、分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物を主成分とすることが好ましい。分子内に芳香環を含まないエポキシ化合物としては、脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテル、脂肪族エポキシ化合物、脂環式エポキシ化合物などが例示できる。このような活性エネルギー線硬化性接着剤に好適に用いられるエポキシ化合物は、例えば、特許第 4306270号公報（＝特開 2004-245925号）で詳細に説明されているが、ここでも概略を説明することとする。
【０１４３】
脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルは、芳香族ポリオールを触媒の存在下、加圧下で芳香環に選択的に水素化反応を行うことにより得られる核水添ポリヒドロキシ化合物を、グリシジルエーテル化したものであることができる。芳香族ポリオールとしては、例えば、ビスフェノールＡ、ビスフェールＦ、及びビスフェノールＳのようなビスフェノール型化合物；フェノールノボラック樹脂、クレゾールノボラック樹脂、及びヒドロキシベンズアルデヒドフェノールノボラック樹脂のようなノボラック型樹脂；テトラヒドロキシジフェニルメタン、テトラヒドロキシベンゾフェノン、及びポリビニルフェノールのような多官能型の化合物などが挙げられる。これら芳香族ポリオールの芳香環に水素化反応を行って得られる脂環式ポリオールに、エピクロロヒドリンを反応させることにより、グリシジルエーテルとすることができる。このような脂環式環を有するポリオールのグリシジルエーテルのなかでも好ましいものとして、水素化されたビスフェノールＡのジグリシジルエーテルが挙げられる。
【０１４４】
脂肪族エポキシ化合物は、脂肪族多価アルコール又はそのアルキレンオキサイド付加物のポリグリシジルエーテルであることができる。より具体的には、１，４−ブタンジオールのジグリシジルエーテル；１，６−ヘキサンジオールのジグリシジルエーテル；グリセリンのトリグリシジルエーテル；トリメチロールプロパンのトリグリシジルエーテル；ポリエチレングリコールのジグリシジルエーテル；プロピレングリコールのジグリシジルエーテル；エチレングリコール、プロピレングリコール若しくはグリセリンのような脂肪族多価アルコールに１種又は２種以上のアルキレンオキサイド（エチレンオキサイドやプロピレンオキサイド）を付加することにより得られるポリエーテルポリオールのポリグリシジルエーテルなどが挙げられる。
【０１４５】
脂環式エポキシ化合物は、脂環式環に結合したエポキシ基を分子内に少なくとも１個有する化合物である。ここで、「脂環式環に結合したエポキシ基」とは、下式（III） で示される構造における橋かけの酸素原子−Ｏ−を意味し、式中、ｎは２〜５の整数である。
【０１４６】
【化３】
2018063431.tif 000005
【０１４７】
この式（III）における (ＣＨ2)n中の１個又は複数個の水素原子を取り除いた形の基が他の化学構造に結合している化合物が、脂環式エポキシ化合物となり得る。また、脂環式環を形成する (ＣＨ2)n 中の１個又は複数個の水素原子は、メチル基やエチル基のような直鎖状アルキル基で適宜置換されていてもよい。
【０１４８】
以上のようなエポキシ化合物のなかでも、脂環式エポキシ化合物、すなわち、エポキシ基の少なくとも１個が脂環式環に結合している化合物が好ましく、とりわけ、オキサビシクロヘキサン環〔上記式（III） においてｎ＝３のもの〕や、オキサビシクロヘプタン環〔上記式（III） においてｎ＝４のもの〕を有するエポキシ化合物は、硬化物の弾性率が高く、偏光フィルムと保護フィルムの間で良好な接着性を与えることから、より好ましく用いられる。以下に、脂環式エポキシ化合物の具体的な例を掲げる。ここでは、まず化合物名を挙げ、その後、それぞれに対応する化学式を示すこととし、化合物名とそれに対応する化学式には同じ符号を付す。
【０１４９】
Ａ：３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｂ：３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキサンカルボキシレート、
Ｃ：エチレンビス（３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレート）、
Ｄ：ビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｅ：ビス（３，４−エポキシ−６−メチルシクロヘキシルメチル）  アジペート、
Ｆ：ジエチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、  Ｇ：エチレングリコールビス（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルエーテル）、
Ｈ：２，３，１４，１５−ジエポキシ−７，１１，１８，２１−テトラオキサトリスピロ［５.２.２.５.２.２］ヘンイコサン、
Ｉ：３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−８，９−エポキシ−１，５−ジオキサスピロ［５.５］ウンデカン、
Ｊ：４−ビニルシクロヘキセンジオキサイド、
Ｋ：リモネンジオキサイド、
Ｌ：ビス（２，３−エポキシシクロペンチル）エーテル、
Ｍ：ジシクロペンタジエンジオキサイドなど。
【０１５０】
【化４】
2018063431.tif 000006
【０１５１】
【化５】
2018063431.tif 000007
【０１５２】
活性エネルギー線硬化性接着剤において、エポキシ化合物は、１種のみを単独で使用してもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１５３】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤は、上記エポキシ化合物に加え、オキセタン化合物を含有してもよい。オキセタン化合物を添加することにより、上記接着剤の粘度を低くし、硬化速度を速めることができる。
【０１５４】
オキセタン化合物は、分子内に少なくとも１個のオキセタン環（４員環エーテル）を有する化合物であって、例えば、３−エチル−３−ヒドロキシメチルオキセタン、１，４−ビス［（３−エチル−３−オキセタニル）メトキシメチル］ベンゼン、３−エチル−３−（フェノキシメチル）オキセタン、ジ［（３−エチル−３−オキセタニル）メチル］エーテル、３−エチル−３−（２−エチルヘキシロキシメチル）オキセタン、フェノールノボラックオキセタンなどが挙げられる。オキセタン化合物の配合量は、活性エネルギー線硬化性化合物全体を基準に、通常５０重量％以下、好ましくは１０〜４０重量％である。オキセタン化合物は、市販品を容易に入手することが可能であり、例えば、いずれも東亞合成（株）から販売されている商品名で、“アロンオキセタン OXT-101”、“アロンオキセタン OXT-121”、“アロンオキセタン OXT-211”、“アロンオキセタン OXT-221”、“アロンオキセタン OXT-212”などを挙げることができる。
【０１５５】
活性エネルギー線硬化性接着剤が、エポキシ化合物やオキセタン化合物等のカチオン重合性化合物を含む場合、その接着剤には通常、光カチオン重合開始剤が配合される。光カチオン重合開始剤を使用すると、常温での接着剤層の形成が可能となるため、偏光フィルムの耐熱性や膨張による歪を考慮する必要が減少し、密着性良く偏光フィルムと保護フィルムを貼合できる。また、光カチオン重合開始剤は、光で触媒的に作用するため、これを混合した上記の接着剤は、保存安定性や作業性が優れたものとなる。
【０１５６】
光カチオン重合開始剤は、可視光線、紫外線、Ｘ線、又は電子線のような活性エネルギー線の照射によりカチオン種又はルイス酸を発生し、カチオン重合性化合物の重合反応を開始させるものである。光カチオン重合開始剤は、いずれのタイプのものであってもよいが、具体例を挙げれば、芳香族ジアゾニウム塩；芳香族ヨードニウム塩や芳香族スルホニウム塩のようなオニウム塩；鉄−アレーン錯体などがある。
【０１５７】
芳香族ジアゾニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ベンゼンジアゾニウム  ヘキサフルオロボレートなど。
【０１５８】
芳香族ヨードニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
ジフェニルヨードニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
ジフェニルヨードニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
ジ（４−ノニルフェニル）ヨードニウム  ヘキサフルオロホスフェートなど。
【０１５９】
芳香族スルホニウム塩としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロホスフェート、
トリフェニルスルホニウム  ヘキサフルオロアンチモネート、
トリフェニルスルホニウム  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
４，４′−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロアンチモネート、
４，４′−ビス［ジ（β−ヒドロキシエトキシ）フェニルスルホニオ］ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート、
７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  ヘキサフルオロアンチモネート、
７−［ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ］−２−イソプロピルチオキサントン  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレート、
４−フェニルカルボニル−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロホスフェート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジフェニルスルホニオ−ジフェニルスルフィド  ヘキサフルオロアンチモネート、
４−（ｐ−tert−ブチルフェニルカルボニル）−４′−ジ（ｐ−トルイル）スルホニオ−ジフェニルスルフィド  テトラキス（ペンタフルオロフェニル）ボレートなど。
【０１６０】
また、鉄−アレーン錯体としては、例えば次のような化合物が挙げられる。
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロアンチモネート、
クメン−シクロペンタジエニル鉄（II）  ヘキサフルオロホスフェート、
キシレン−シクロペンタジエニル鉄（II）  トリス（トリフルオロメチルスルホニル）メタナイドなど。
【０１６１】
これらの光カチオン重合開始剤は市販品を容易に入手することが可能であり、例えばそれぞれ商品名で、日本化薬（株）から販売されている“カヤラッド PCI-220”及び“カヤラッド PCI-620”、ユニオンカーバイド社から販売されている“UVI-6990”、ダイセル・サイテック（株）から販売されている“UVACURE 1590”、（株）ＡＤＥＫＡから販売されている“アデカオプトマー SP-150”及び“アデカオプトマー SP-170”、日本曹達（株）から販売されている“CI-5102”、“CIT-1370”、“CIT-1682”、“CIP-1866S”、
“CIP-2048S”及び“CIP-2064S”、 みどり化学（株）から販売されている“DPI-101”、“DPI-102”、“DPI-103”、“DPI-105”、“MPI-103”、“MPI-105”、“BBI-101”、
“BBI-102”、“BBI-103”、“BBI-105”、“TPS-101”、“TPS-102”、“TPS-103”、
“TPS-105”、“MDS-103”、“MDS-105”、“DTS-102”及び“DTS-103”、 ローディア社から販売されている“PI-2074”などを挙げることができる。
【０１６２】
これらの光カチオン重合開始剤は、それぞれ単独で使用してもよいし、２種以上混合して使用してもよい。これらのなかでも、特に芳香族スルホニウム塩は、３００nm以上の波長領域でも紫外線吸収特性を有することから、硬化性に優れ、良好な機械的強度を与え、また偏光フィルムと保護フィルムの間の良好な密着性を有する硬化物を与えることができるため、好ましく用いられる。
【０１６３】
光カチオン重合開始剤の配合量は、エポキシ化合物やオキセタン化合物を包含するカチオン重合性化合物の合計１００重量部に対して、通常 ０.５〜２０重量部であり、好ましくは１〜６重量部である。光カチオン重合開始剤の配合量が少ないと、硬化が不十分になり、機械的強度や偏光フィルムと保護フィルムの間の接着性を低下させる傾向にある。一方、光カチオン重合開始剤の配合量が多すぎると、硬化物中のイオン性物質が増加することで硬化物の吸湿性が高くなり、得られる接着剤層の耐久性能が低下する可能性がある。
【０１６４】
また、活性エネルギー線硬化性接着剤は、上記したエポキシ化合物とともに、あるいはエポキシ化合物及びオキセタン化合物とともに、ラジカル重合性である（メタ）アクリル系化合物を含有してもよい。（メタ）アクリル系化合物を併用することにより、接着剤層の硬度や機械的強度を高める効果が期待でき、さらには硬化性接着剤の粘度や硬化速度などの調整がより一層容易に行えるようになる。このような（メタ）アクリル系化合物としては、前述した接着剤層を形成する活性エネルギー線硬化性樹脂組成物と同様のものが挙げられる。
【０１６５】
第二の接着剤層３２及び／又は第三の接着剤層３３を構成する接着剤は、必要に応じて任意成分を含有してもよい。このような任意成分としては、先に、第一の位相差板１０と第二の位相差板１８を貼着するための接着剤層３１を構成する硬化性樹脂組成物に配合しうる成分として説明したのと同様のものを挙げることができる。
【０１６６】
［液晶表示パネル及び液晶表示装置］
以上のように構成される本発明の複合偏光板５０は、複合位相差板２０の偏光フィルム４２に貼着された面と反対側の表面、すなわち第一の位相差板１０の露出面に形成された粘着剤層４６を介して、液晶セルに貼り合わされ、液晶表示パネルとすることができる。
この液晶パネルは、バックライトなどと組み合わせて液晶表示装置とされる。図２に示される構成において、粘着剤層４６の表面に設けられたセパレーター４８は、液晶セルへの貼合に先立って剥離除去される。液晶セルの両面に本発明の複合偏光板５０を配置して液晶パネルを構成することもできるし、液晶セルの片面に本発明の複合偏光板５０を配置して液晶パネルを構成することもできる。後者の場合、本発明の複合偏光板５０が配置されない液晶セル面には、別の偏光板を配置するのが一般的である。このような構成の液晶表示パネル及び液晶表示装置は、液晶セルが横電界（ＩＰＳ）モードである場合に特に有効である。
【０１６７】
上記の液晶パネル及び液晶表示装置において、液晶セルの一方の面に本発明の複合偏光板５０を配置する場合、他方の面に配置される偏光板の液晶セル側となる透明保護フィルムは、面内位相差Ｒｅが１０nm以下であり、厚み方向の位相差Ｒthの絶対値が１５nm以下であることが好ましい。さらに好ましくは、面内位相差Ｒｅが５nm以下であり、厚み方向の位相差Ｒthの絶対値が１０nm以下である。
【０１６８】
面内位相差Ｒｅが１０nm以下であり、厚み方向の位相差Ｒthの絶対値が１５nm以下である透明保護フィルムに用いる材料の例を挙げると、セルロース系樹脂，環状オレフィン系樹脂、（メタ）アクリル系樹脂、ポリエチレンテレフタレート系樹脂、ポリプロピレン系樹脂などがある。これらの樹脂で構成されるフィルムから、面内及び厚み方向の位相差がともに小さいものを、適宜選択して用いればよい。
【実施例】
【０１６９】
以下、実施例を挙げて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの例によって限定されるものではない。例中、含有量ないし使用量を表す％及び部は、特に断りのない限り重量基準である。また、フィルムの位相差及びＮｚ係数は、波長５９０nmで測定した値である。まず、（メタ）アクリル系樹脂層を有する第一の位相差板の製造例を示す。
【０１７０】
［製造例１］メタクリル系樹脂層を有する第一の位相差板の作製
位相差発現層１２となる樹脂には、ノヴァケミカル社から“ダイラーク D332 ”という商品名で販売されており、ガラス転移温度が１３１℃のスチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂を用いた。また、（メタ）アクリル系樹脂層１４，１５となる樹脂には、住友化学（株）から販売されている“テクノロイ S001”に使用され、平均粒径が２００μmのアクリル系ゴム粒子を約２０％含むガラス転移温度が１０５℃のメタクリル系樹脂を用いた。
そして、スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂からなる層の両面に、メタクリル系樹脂からなる層が形成されるように３層共押出を行って、スチレン−無水マレイン酸系共重合樹脂からなる層の厚さが８０μm 、その両面に形成されるメタクリル系樹脂層の厚さがそれぞれ４０μm となる３層構造の樹脂フィルムを作製した。この３層構造の樹脂フィルムを延伸して、位相差発現層１２の厚さが４０μm 、メタクリル系樹脂層１４，１５の厚さがそれぞれ２０μm、合計の厚さが８０μmである第一の位相差板を作製した。この位相差板は、面内位相差が４７.３nm、Ｎｚ係数が−１.０６であった。
【０１７１】
次に、上で作製した第一の位相差板をシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板に貼着するために用いられる硬化性樹脂組成物からなる接着剤の製造例を示す。
【０１７２】
［製造例２］硬化性樹脂組成物Ａの調製
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド、メチルアクリレート、ＢＡＳＦ社から“イルガキュア 907”という商品名で販売されており、化学名が２−メチル−１−［４−（メチルチオ）フェニル］−２−モリフォリノプロパン−１−オンである光ラジカル重合開始剤、及び東レ・ダウコーニング（株）から“SH710 ”という商品名で販売されているシリコーン系レベリング剤を以下の割合で混合して、硬化性樹脂組成物Ａを調製した。上記の“イルガキュア 907”は、「光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”」と略記する。また、上記の“SH710”は、「シリコーン系レベリング剤“SH710”」と略記する。
【０１７３】
硬化性樹脂組成物Ａ
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド                    ８０部
メチルアクリレート                                            ２０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０１７４】
［製造例３及び４］硬化性樹脂組成物Ｂ及びＣの調製
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドとメチルアクリレートの混合割合を以下のように変更した以外は、製造例２と同様に配合し、硬化性樹脂組成物Ｂ及びＣを調整した。
【０１７５】
硬化性樹脂組成物Ｂ
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド                    ７０部
メチルアクリレート                                            ３０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０１７６】
硬化性樹脂組成物Ｃ
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド                    ６０部
メチルアクリレート                                            ４０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０１７７】
［製造例５］硬化性樹脂組成物Ｘの調製
メチルアクリレートを使用せず、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミドの量を１００部とした以外は、製造例２と同様に配合し、硬化性樹脂組成物Ｘを調整した。硬化性樹脂組成物Ｘの配合量は以下のとおりである。
【０１７８】
硬化性樹脂組成物Ｘ
Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリルアミド                  １００部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０１７９】
［製造例６］硬化性樹脂組成物Ｙの調製
ダイセル化学（株）から“セロキサイド 2021P”という商品名で販売されており、化学名が３，４−エポキシシクロヘキシルメチル  ３，４−エポキシシクロヘキサンカルボキシレートであるエポキシ化合物、東亞合成（株）から“アロンオキセタン OXT-221”という商品名で販売されており、化学名がビス（３−エチル−３−オキセタニルメチル）エーテルであるオキセタン化合物、ダイセル・サイテック（株）から“UVACURE 1590”という商品名で販売されている４，４′−ビス（ジフェニルスルホニオ）ジフェニルスルフィド  ビスヘキサフルオロホスフェート系の光カチオン重合開始剤、及びシリコーン系レベリング剤“SH710 ”を以下の割合で混合して、硬化性樹脂組成物Ｘを調製した。上記の“セロキサイド 2021P”は、「エポキシ化合物“セロキサイド 2021P”」と略記し、表ではさらに、「CEL 2021P 」と略記する。上記の“アロンオキセタン OXT-221”は、「オキセタン化合物“アロンオキセタン OXT-221”」と略記し、表ではさらに、「OXT-221 」と略記する。また、上記の“UVACURE 1590”は、「光カチオン重合開始剤“UVACURE 1590”」と略記する。
【０１８０】
硬化性樹脂組成物Ｙ
エポキシ化合物“セロキサイド 2021P”                          ７５部
オキセタン化合物“アロンオキセタン OXT-221”                  ２５部
光カチオン重合開始剤“UVACURE 1590”                            ５部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０１８１】
次に、製造例２〜６で調製した硬化性樹脂組成物を用いて、製造例１で作製した第一の位相差板にシクロオレフィン系樹脂からなる第二の位相差板を貼合し、複合位相差板を作製した実施例及び比較例を示す。
【０１８２】
［実施例１］
厚さ２５μm のシクロオレフィン系樹脂の延伸フィルムからなる位相差板〔日本ゼオン（株）から販売されている“ゼオノアフィルム”、面内位相差＝９０nm、厚み方向位相差＝７９nm〕を第二の位相差板として用い、その片面にコロナ処理を施した後、そのコロナ処理面に、製造例２で作製した硬化性樹脂組成物Ａを塗工機〔第一理化（株）製のバーコーター〕で塗工した。硬化性樹脂組成物を塗工したときの膜厚は、粘度によって変化するため、バーコーターの番線の番号を変え、硬化後の膜厚が７μm となるように調節した。
次に、製造例１で作製した第一の位相差板の一方の面にコロナ処理を施し、そのコロナ処理面に、上記の硬化性樹脂組成物Ａの塗膜が形成されたシクロオレフィン系樹脂フィルムをその塗膜側が第一の位相差板への貼着面となるように、貼付装置〔フジプラ（株）製の“LPA3301 ”〕を用いて貼合した。この貼合品に、シクロオレフィン系樹脂フィルム側から、ベルトコンベア付き紫外線照射装置〔ランプは、フュージョンＵＶシステムズ社製の“Ｄバルブ”使用〕により、積算光量が２５０mJ／cm2 となるように紫外線を照射して、硬化性樹脂組成物を硬化させて複合位相差板を作製した。
【０１８３】
［実施例２及び３］
硬化性樹脂組成物の硬化後の膜厚が、５μm及び３μmとなるように調節した以外は、実施例１と同様に操作して、複合位相差板を作製した。
【０１８４】
［実施例４〜６］
硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、製造例３で調製した硬化性樹脂組成物Ｂを用いた以外は、実施例１〜３とそれぞれ同様に操作して、接着剤層膜厚の異なる３種類の複合位相差板を作製した。
【０１８５】
［実施例７及び８］
硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、製造例４で調製した硬化性樹脂組成物Ｃを用いた以外は、実施例２及び３とそれぞれ同様に操作して、接着剤層膜厚の異なる２種類の複合位相差板を作製した。
【０１８６】
［比較例１〜３］
硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、製造例５で調製した硬化性樹脂組成物Ｘを用いた以外は、実施例１〜３とそれぞれ同様に操作して、接着剤層膜厚の異なる３種類の複合位相差板を作製した。
【０１８７】
［比較例４〜６］
硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、製造例６で調製した硬化性樹脂組成物Ｙを用いた以外は、実施例１〜３とそれぞれ同様に操作して、接着剤層膜厚の異なる３種類の複合位相差板を作製した。
【０１８８】
［比較例７］
実施例１で用いたのと同じ厚さ２５μm の延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムの片面にコロナ処理を施し、そこに厚さ１５μm のアクリル系粘着剤シートを貼合した。また、製造例１で作製した第一の位相差板の片面にコロナ処理を施し、その面を前記アクリル系粘着剤の延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムと反対面に貼合し、複合位相差板を作製した。
【０１８９】
［接着剤層のガラス転移温度（Ｔｇ）の測定］
実施例１で用いたのと同じ厚さ２５μm の延伸シクロオレフィン系樹脂フィルムを２枚用意し、コロナ処理せずにそのまま用いた。そして、一方のフィルム表面にバーコーターを用いて、製造例２〜６で調製した硬化性樹脂組成物Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｘ及びＹを、硬化後の膜厚がそれぞれ２μm となるように塗工し、その塗工面にもう１枚のフィルムを重ね、実施例１に準じて一方の面から積算光量が２５０mJ／cm2 となるように紫外線を照射して、硬化性樹脂組成物を硬化させた。次に、その硬化物を挟んでいるフィルムを剥がし、その硬化物を５mgかき集めて、アルミニウム押え蓋型容器に入れ、押さえつけて密閉し、測定用試料を作製した。
【０１９０】
エスアイアイ・ナノテクノロジー（株）から販売されている示差走査熱量計（ＤＳＣ）“EXSTAR-6000  DSC6220”を用い、そこに上の測定用試料が入った容器をセットし、窒素ガスをパージしながら、２０℃から−６０℃まで降温し、−６０℃に達してから１分間保持した後、−６０℃から１５０℃まで１０℃／分の昇温速度で昇温し、１５０℃に達したら直ちに２０℃まで降温した。そして、−６０℃から１５０℃まで昇温するときのＤＳＣ曲線から、JIS K 7121-1987 「プラスチックの転移温度測定方法」に規定される中間点ガラス転移温度を求め、これを接着剤層（硬化物）のガラス転移温度とした。結果は、表１の「Ｔｇ」の欄に示した。
【０１９１】
比較例７で用いたアクリル系粘着剤については、その粘着剤を５mgかき集めて容器に入れ、上に準じた方法でガラス転移温度を求めた。
【０１９２】
［接着力の評価試験］
実施例１〜８及び比較例１〜７で作製した複合位相差板のシクロオレフィン系樹脂フィルム表面にコロナ処理を施し、続いてその処理面にアクリル系粘着剤シートを貼合して粘着剤付き複合位相差板とした。得られた粘着剤付き複合位相差板から、幅２５mm、長さ約２００mmの試験片を裁断し、その粘着剤面をソーダガラスに貼合した後、オートクレーブ中、圧力５kgf／cm2、温度５０℃で２０分間の加圧処理を行い、さらに、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下で１日放置して養生した。
【０１９３】
この状態で、万能引張試験機〔（株）島津製作所製の“AG-1”〕を用いて、試験片の長さ方向一端（幅２５mmの一辺）のうち３層構造の第一の位相差板をつかみ、温度２３℃、相対湿度６０％の雰囲気下、クロスヘッドスピード（つかみ移動速度）２００mm／分で、JIS K 6854-1:1999 「接着剤−はく離接着強さ試験方法−第１部：９０度はく離」に準拠する９０°剥離試験を行い、メタクリル系樹脂層を含む第一の位相差板とシクロオレフィン系樹脂フィルムからなる第二の位相差板との間の接着力を評価した。結果を表１に示した。表１中、「接着力」の欄に「材料破壊」とあるものは、上の剥離試験において、第一の位相差板と第二の位相差板とを貼着する接着剤層で剥離せず、第一の位相差板及び／又は第二の位相差板の層が破壊したことを意味する。
【０１９４】
【表１】
2018063431.tif 000008
【０１９５】
表１に示すとおり、Ｎ−（２−ヒドロキシエチル）アクリレートとメチルアクリレートの混合物を硬化性成分とする接着剤を用いて第一の位相差板と第二の位相差板を貼着することにより、薄膜化を図りながら、接着力を向上させることができる。一方で、エポキシ化合物とオキセタン化合物の混合物を硬化性成分とする接着剤を第一の位相差板と第二の位相差板との貼着に用いた場合（比較例４〜６）には、十分な接着力が得られない。
【０１９６】
次に、硬化性樹脂組成物を構成する一方の硬化性成分である分子内にアクリロイルオキシ基を有する化合物として、分子内に１個のアクリロイルオキシ基を有する化合物と分子内に２個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物を併用して硬化性樹脂組成物を製造し、それを第一の位相差板と第二の位相差板の接着に適用した例を示す。以下の製造例では、分子内にアクリロイルオキシ基を有する化合物として、次のものを用いた。
【０１９７】
［分子内に１個のアクリロイルオキシ基を有する化合物（単官能アクリレート）］
４−ヒドロキシブチルアクリレート、
１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート：日本化成(株)から“CHDMMA”という商品名で販売されているもの、
ジシクロペンタニルアクリレート：日立化成工業（株）から“FA-513S ”という商品名で販売されているもの。
【０１９８】
［分子内に２個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物（多官能アクリレート）］
トリメチロールプロパントリアクリレート：新中村化学工業（株）から“A-TMPT”という商品名で販売されているもの、
エトキシ化グリセリントリアクリレート：新中村化学工業（株）から“A-GLY-20E ”という商品名で販売されているもの、
ポリエチレングリコール #600 ジアクリレート：新中村化学工業（株）から“A-600 ”という商品名で販売されているもの、
２官能ウレタンアクリレート“UV-3000B”：日本合成化学工業（株）から“UV-3000B”という商品名で販売されているもの、
２官能ウレタンアクリレート“UV-3700B”：日本合成化学工業（株）から“UV-3700B”という商品名で販売されているもの。
【０１９９】
なお、上記の４−ヒドロキシブチルアクリレート、１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート、ジシクロペンタニルアクリレート、及びトリメチロールプロパントリアクリレートは、名前のとおりの構造を有する化合物である。エトキシ化グリセリントリアクリレート〔新中村化学工業（株）から販売されている“A-GLY-20E ”〕は、メーカーカタログに以下の構造式が示されている。
【０２００】
【化６】
2018063431.tif 000009
【０２０１】
ポリエチレングリコール #600 ジアクリレート〔新中村化学工業（株）から販売されている“A-600 ”〕は、分子量約６００のポリエチレングリコールをアクリル酸エステル化した化合物であり、メーカーカタログに以下の構造式が示されている。
【０２０２】
【化７】
2018063431.tif 000010
【０２０３】
また、２官能ウレタンアクリレート“UV-3000B”〔日本合成化学工業（株）から販売されている“UV-3000B”〕と、２官能ウレタンアクリレート“UV-3700B”〔日本合成化学工業（株）から販売されている“UV-3700B”〕については、いずれもウレタンアクリレートをメインの構成とする紫外線硬化型樹脂であることは開示されているが、具体的な構造は開示されていない。メーカーカタログには、２官能ウレタンアクリレート“UV-3000B”につき、粘度：４５,０００〜６５,０００mPa・s／６０℃、分子量（Ｍw）：１８,０００、オリゴマー官能基数：２、ガラス転移温度Ｔｇ：−３９℃という物性が示されており、２官能ウレタンアクリレート“UV-3700B”につき、粘度：３０,０００〜６０,０００mPa・s／６０℃、分子量（Ｍw）：３８,０００、オリゴマー官能基数：２、ガラス転移温度Ｔｇ：−６℃という物性が示されている。
【０２０４】
［製造例７］硬化性樹脂組成物Ｄ〜Ｑの調製
Ｎ−置換アクリルアミドとして、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、分子内にアクリロイルオキシ基を有する化合物として、上に示したものの２種又は３種、光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”、及びシリコーン系レベリング剤“SH710 ”を、以下の割合でそれぞれ混合し、硬化性樹脂組成物Ｄ〜Ｑを調製した。
【０２０５】
硬化性樹脂組成物Ｄ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                  ５部
４−ヒドロキシブチルアクリレート                              ３０部
１，４−シクロヘキサンジメタノールモノアクリレート            ６４部
トリメチロールプロパントリアクリレート                          １部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２０６】
硬化性樹脂組成物Ｅ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３０部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ５０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２０７】
硬化性樹脂組成物Ｆ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ４５部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２０８】
硬化性樹脂組成物Ｇ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ４０部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ４０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２０９】
硬化性樹脂組成物Ｈ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ３５部
ポリエチレングリコール #600 ジアクリレート                    １０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１０】
硬化性樹脂組成物Ｉ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          １０部
ポリエチレングリコール #600 ジアクリレート                    ３５部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１１】
硬化性樹脂組成物Ｊ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ３５部
２官能ウレタンアクリレート“UV-3000B”                        １０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１２】
硬化性樹脂組成物Ｋ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ２５部
２官能ウレタンアクリレート“UV-3000B”                        ２０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710 ”                              ０.２部
【０２１３】
硬化性樹脂組成物Ｌ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          １０部
２官能ウレタンアクリレート“UV-3000B”                        ３５部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１４】
硬化性樹脂組成物Ｍ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ３５部
２官能ウレタンアクリレート“UV-3700B”                        １０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１５】
硬化性樹脂組成物Ｎ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          ２５部
２官能ウレタンアクリレート“UV-3700B”                        ２０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１６】
硬化性樹脂組成物Ｏ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
エトキシ化グリセリントリアクリレート                          １０部
２官能ウレタンアクリレート“UV-3700B”                        ３５部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１７】
硬化性樹脂組成物Ｐ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
ポリエチレングリコール #600 ジアクリレート                    ４５部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１８】
硬化性樹脂組成物Ｑ
Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド                                ２０部
ジシクロペンタニルアクリレート                                ３５部
ポリエチレングリコール #600 ジアクリレート                    ２５部
２官能ウレタンアクリレート“UV-3700B”                        ２０部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２１９】
［製造例８］硬化性樹脂組成物Ｚの調製
硬化性成分としてジシクロペンタニルアクリレートのみを使用し、これに光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”、及びシリコーン系レベリング剤“SH710 ”を以下の割合でそれぞれ混合し、硬化性樹脂組成物Ｚを調製した。
【０２２０】
硬化性樹脂組成物Ｚ
ジシクロペンタニルアクリレート                              １００部
光ラジカル重合開始剤“イルガキュア 907”                        ３部
シリコーン系レベリング剤“SH710”                               ０.２部
【０２２１】
［実施例９〜２２］
硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、製造例７で調製した硬化性樹脂組成物Ｄ〜Ｑをそれぞれ用い、硬化後の膜厚が表２に記載の値となるように塗布し、その他は実施例１と同様に操作して、複合位相差板を作製した。
【０２２２】
［比較例８］
硬化性樹脂組成物Ａの代わりに、製造例８で調製した硬化性樹脂組成物Ｚを用い、硬化後の膜厚が１μm となるように塗布し、その他は実施例１と同様に操作して、複合位相差板を作製した。
【０２２３】
硬化性樹脂組成物Ｄ〜Ｑ及びＺを硬化させて得た接着剤層のガラス転移温度の測定、並びに実施例９〜２２及び比較例８で作製した複合位相差板の接着力の評価を、先に述べたのと同じ方法で行い、結果を表２にまとめた。表２中、「単官能アクリレート」の欄は、分子内に１個のアクリロイルオキシ基を有する化合物を意味し、「多官能アクリレート」の欄は、分子内に２個以上のアクリロイルオキシ基を有する化合物を意味する。
【０２２４】
【表２】
2018063431.tif 000011
【０２２５】
表２に示すとおり、分子内に（メタ）アクリロイルオキシ基を有する化合物として、単官能アクリレートと多官能アクリレートを併用し、これをＮ−置換アクリルアミドと組み合わせて硬化性成分とすることにより、第一の位相差板と第二の位相差板との間の接着力を適度に保ちながら、接着剤層の一層の薄膜化を図ることができる。
【符号の説明】
【０２２６】
１０……第一の位相差板、
１２……位相差発現層、
１４，１５……（メタ）アクリル系樹脂層、
１８……第二の位相差板、
２０……複合位相差板、
３１……接着剤層、
３２……第二の接着剤層、
３３……第三の接着剤層、
４２……偏光フィルム、
４４……保護フィルム、
４６……粘着剤層、
４８……セパレーター、
５０……複合偏光板。
【図１】
2018063431.tif 000013
【図２】
2018063431.tif 000014