(57)【要約】【課題】高い位置検出精度を確保しつつ小型化を実現した像振れ補正装置を提供する。【解決手段】撮像素子または撮像レンズ２７を有する可動部５１と、コイル５２と駆動用磁石７１，７２を用いることにより固定部６１に対して可動部を駆動するＶＣＭ駆動部を有する像振れ補正装置５０であって、可動部または固定部の一方に配置された位置検出素子５３と、位置検出素子に対向する位置に配置されていて可動部または固定部の他方に配置された一対の位置検出用磁石６２，６３とを具備し、一対の位置検出用磁石は位置検出素子の表面に対して異なる磁極が対向するように配置された第１の磁石及び第２の磁石であって、第１の磁石及び上記第２の磁石は撮像素子または撮像レンズに入光する光束の中心たる光軸から離れる方向に沿って順番に配置され、第１の磁石及び第２の磁石の各々から位置検出素子の表面に到達する磁束密度の大きさが異なる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
撮像素子または撮像レンズを有する可動部と、コイルと駆動用磁石を用いることにより固定部に対して上記可動部を駆動するＶＣＭ駆動部と、を有する像振れ補正装置であって、
上記可動部または上記固定部の一方に配置された位置検出素子と、
上記位置検出素子に対向する位置に配置されていて、上記可動部または上記固定部の他方に配置された一対の位置検出用磁石と、
を具備し、
上記一対の位置検出用磁石は、上記位置検出素子の表面に対して異なる磁極が対向するように配置された第１の磁石及び第２の磁石であって、
上記第１の磁石及び上記第２の磁石は、上記撮像素子または上記撮像レンズに入光する光束の中心たる光軸から離れる方向に沿って順番に配置され、
上記第１の磁石及び上記第２の磁石の各々から上記位置検出素子の表面に到達する磁束密度の大きさが異なることを特徴とする像振れ補正装置。
【請求項２】
上記一対の位置検出用磁石のうち上記第２の磁石は、近傍ユニットからの磁力の影響を打ち消す機能をも備えていることを特徴とする請求項１に記載の像振れ補正装置。
【請求項３】
上記第１の磁石の磁力よりも上記第２の磁石の磁力の方が大きいことを特徴とする請求項２に記載の像振れ補正装置。
【請求項４】
上記第１の磁石及び上記第２の磁石は、上記光軸に沿う方向の長さのみが異なる直方体形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項５】
上記第１の磁石及び上記第２の磁石は、同形状同サイズの直方体形状からなり、異なる素材で形成されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項６】
上記第１の磁石及び上記第２の磁石は、同形状同サイズの直方体形状からなり、光軸に沿う方向の位置が異なるように配置されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項７】
上記第１の磁石及び上記第２の磁石は、上記光軸方向に直交する方向の長さのみが異なる直方体形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【請求項８】
上記第１の磁石及び上記第２の磁石は、上記光軸に沿う方向の長さと、上記光軸方向に直交する方向の長さのいずれもが異なる直方体形状に形成されていることを特徴とする請求項３に記載の像振れ補正装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、撮像装置等に装着されるレンズ鏡筒に搭載され、ボイスコイルタイプのアクチュエータを用いて構成される光学式の像振れ補正装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、撮像光学系により結像された光学像を光電変換素子等（以下、撮像素子という）を用いて順次画像信号に変換し、これにより得られた画像信号を所定の形態の画像データとして記録媒体に記録し得ると共に、この記録媒体に記録された画像データを画像として再生表示する液晶表示装置（ＬＣＤ），有機ＥＬ表示装置等の画像表示装置を備えて構成された撮像装置、例えばデジタルカメラやビデオカメラ等が一般に実用化され広く普及している。
【０００３】
従来のこの種の撮像装置においては、装置を手で保持して使用する際に、装置の保持が不安定になることから生じる撮像装置の微細な移動（いわゆる手振れ等）を検出して、これを打ち消す方向に撮像光学系の一部の光学部材を光軸に略直交する面上で（シフト方向に）移動させたり、同撮像光学系の光軸に対して直交する二軸（Ｘ軸及びＹ軸）のそれぞれを中心とするピッチ方向及びヨー方向の回転を可能とするように構成したいわゆる光学式の像振れ補正装置を備えたものが種々提案され実用化されている。
【０００４】
そして、この種の像振れ補正装置における駆動手段としては、例えばボイスコイルタイプの磁気式アクチュエータ（ボイスコイルモータ； Voice Coil Motor；ＶＣＭ）や振動型リニアアクチュエータ等を用いるものが一般に実用化されている。
【０００５】
また、この種の像振れ補正装置においては、撮像光学系の一部の光学部材を移動させる制御を行うために、像振れ補正時に移動させる光学部材を保持する可動枠部材の位置を検出する位置検出手段を具備しているのが一般である。その場合における位置検出手段としては、例えば投光部材及び受光部材を有して構成される光学式の位置検出ユニットや、磁気を発する部材（磁石等）と磁気検出部材とを有して構成される磁気検出式の位置検出ユニット等がある。
【０００６】
例えば、特開平７−５５１５号公報等によって開示されている従来の像振れ補正装置においては、コイル，ヨーク，マグネット等からなる駆動手段と、投光素子及び受光素子等からなる位置検出手段とを有して構成されている。そして、この像振れ補正装置においては、上記駆動手段と上記位置検出手段とが離れた位置に配置されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平７−５５１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところが、上記特開平７−５５１５号公報によって開示されている従来の像振れ補正装置においては、上記駆動手段と上記位置検出手段とを離れた位置に配置されていることから、装置自体の大型化を招いてしまうと共に、部材配置の工夫のみでは装置自体を小型化するには限界があるという問題点がある。
【０００９】
特に、一般的な構成の像振れ補正装置において、駆動手段として磁気式アクチュエータを用いると共に、位置検出手段として磁気検出式位置検出ユニットを用いる構成とする場合には、駆動手段から生じる磁気が位置検出手段に影響を及ぼしてしまう可能性がある。したがって、必要な位置検出精度を得ることができなくなってしまうという可能性がある。このことを考慮して、駆動手段の磁気の影響を位置検出手段が受けないようにするためには、上記駆動手段と上記位置検出手段とをできるだけ離れた位置に配置する構成が望ましい。しかしながら、そのようなレイアウトを採用する場合、上述したように、装置の小型化が阻害されてしまうという問題点が生じる。
【００１０】
本発明は、上述した点に鑑みてなされたものであって、その目的とするところは、撮像レンズを有する可動部と、コイルと駆動用磁石を用いて固定部に対し上記可動部を駆動するＶＣＭ駆動部（磁気式アクチュエータを用いる駆動手段）を有する像振れ補正装置であって、磁気検出式の位置検出手段とを用いながら、高い位置検出精度を確保しつつ、小型化を実現し得る構造の像振れ補正装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一態様の像振れ補正装置は、撮像素子または撮像レンズを有する可動部と、コイルと駆動用磁石を用いることにより固定部に対して上記可動部を駆動するＶＣＭ駆動部と、を有する像振れ補正装置であって、上記可動部または上記固定部の一方に配置された位置検出素子と、上記位置検出素子に対向する位置に配置されていて、上記可動部または上記固定部の他方に配置された一対の位置検出用磁石とを具備し、上記一対の位置検出用磁石は、上記位置検出素子の表面に対して異なる磁極が対向するように配置された第１の磁石及び第２の磁石であって、上記第１の磁石及び上記第２の磁石は、上記撮像素子または上記撮像レンズに入光する光束の中心たる光軸から離れる方向に沿って順番に配置され、上記第１の磁石及び上記第２の磁石の各々から上記位置検出素子の表面に到達する磁束密度の大きさが異なる。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、撮像レンズを有する可動部と、コイルと駆動用磁石を用いて固定部に対し上記可動部を駆動するＶＣＭ駆動部（磁気式アクチュエータを用いる駆動手段）を有する像振れ補正装置であって、磁気検出式の位置検出手段とを用いながら、高い位置検出精度を確保しつつ、小型化を実現し得る構造の像振れ補正装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態の像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を装着可能な撮像装置を示す外観斜視図
【図２】図１の符号［２］で示す切断面において切断した縦断面を示し、撮像装置及びこれに装着されるレンズ鏡筒の内部構造の概略を示す概念図
【図３】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の外観斜視図
【図４】本発明の一実施形態の像振れ補正装置のうち可動部の三面図（正面図，右側面図，下面図）
【図５】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の可動部の背面図
【図６】本発明の一実施形態の像振れ補正装置のうち固定部の三面図（正面図，右側面図，下面図）
【図７】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の正面図（像振れ補正装置から磁気回路ユニットを取り外した状態）
【図８】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の正面図及び右側面図（図７の状態から磁気回路ユニットを組み込んだ状態）
【図９】図８の［９］−［９］線に沿う断面図
【図１０】本発明の一実施形態の像振れ補正装置における磁気回路ユニットと位置検出ユニットとを取り出して示す要部分解斜視図
【図１１】本発明の一実施形態及び従来構成の像振れ補正装置において、可動部の移動距離に対して各ホール素子に入る磁束の変化を比較するグラフ
【図１２】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第１変形例を示す要部拡大断面図
【図１３】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第２変形例を示す要部拡大断面図
【図１４】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第３変形例を示す要部拡大断面図
【図１５】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第４変形例を示す要部拡大断面図
【図１６】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第５変形例を示す要部拡大断面図
【図１７】本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第６変形例を示す要部拡大断面図
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図示の実施の形態によって本発明を説明する。
【００１５】
［一実施形態］
本発明の一実施形態は、例えば複数の光学部材（撮像レンズ）等からなる撮像光学系によって結像される光学像を固体撮像素子等を用いて光電変換し、これによって得られる画像信号を静止画像又は動画像を表わすデジタル画像データに変換し、これにより生成されたデジタル画像データを記録媒体に記録し、また記録媒体に記録されたデジタル画像データに基いて静止画像又は動画像を表示装置に再生表示し得るように構成される撮像装置のレンズ鏡筒に搭載される像振れ補正装置の例示である。
【００１６】
本実施形態においては、レンズ鏡筒における撮像光学系の光軸を符号Ｏで表す。そして、この光軸Ｏに沿う方向において、撮像装置の前面に対向する被写体のある側を前方というものとし、撮像装置の背面側に配置される撮像素子の受光面（結像面）のある側を後方というものとする。また、上記光軸Ｏに対して直交する面内において、上記被写体側から撮像装置の正面に向かって左右方向、つまり水平方向をＸ方向というものとし、同様に上記被写体側から同撮像装置の正面に向かって上下方向（垂直方向）、即ち上記Ｘ方向に垂直な方向をＹ方向というものとする。また、上記光軸Ｏに沿う方向をＺ方向というものとする。
【００１７】
なお、以下の説明に用いる各図面は模式的に示すものであり、各構成要素を図面上で認識可能な程度の大きさで示すために、各部材の寸法関係や縮尺等を各構成要素毎に異ならせて示している場合がある。したがって、本発明は、各図面に記載された各構成要素の数量や各構成要素の形状や各構成要素の大きさの比率や各構成要素の相対的な位置関係等に関して、図示の形態のみに限定されるものではない。
【００１８】
図１は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置が搭載されるレンズ鏡筒を装着可能な撮像装置を示す外観斜視図である。図２は、図１の符号［２］で示す切断面において切断した図１の撮像装置の縦断面を示し、当該撮像装置及びこれに装着されるレンズ鏡筒の内部構造の概略を示す概念図である。なお、図２においては、図面の煩雑化を避けるために、本発明に直接関連しない構成部材の図示を省略しており、また、内部構成を簡略化して示している。なお、図１，図２に示される各レンズ鏡筒は異なる種類のものを例示している。
【００１９】
即ち、図１，図２に示す撮像装置１は、共通の装置本体１０に対し、異なる種類の複数のレンズ鏡筒（図１の符号３０、図２の符号３０Ａ等）のうちの一つを選択して装着することができるように構成されたいわゆるレンズ交換式の撮像装置である。
【００２０】
図１，図２に示す各レンズ鏡筒（３０，３０Ａ）は、いずれも、本実施形態の像ぶれ補正装置５０（詳細は後述する）を搭載しているものと考えてよい。本実施形態の以下の説明においては、図２に示すレンズ鏡筒３０Ａに搭載される像振れ補正装置５０（図２参照）を例示するものである。
【００２１】
まず、本発明の一実施形態の像振れ補正装置５０の詳細構成を説明する前に、当該像振れ補正装置５０が搭載されるレンズ鏡筒３０Ａを備えた撮像装置１の概略構成について、図１，図２を用いて以下に説明する。
【００２２】
図１，図２に示すように、撮像装置１は、装置本体１０と、レンズ鏡筒（３０，３０Ａ）とによって構成される。このうち、装置本体１０は、当該撮像装置１を構成する各種構成ユニットを内部に収納する筐体と、この筐体の外表面の所定位置にそれぞれ配設される複数の操作部材等を有して構成されている。
【００２３】
当該装置本体１０の筐体内に収納されている各種構成ユニットとしては、例えば撮像素子１１（図１には不図示；図２参照）のほか、図示を省略しているがファインダ装置，シャッター機構，複数の電気基板等がある。ここで、撮像素子１１としては、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device；電荷結合素子）を用いたＣＣＤイメージセンサーやＣＭＯＳ（Complementary Metal Oxide Semiconductor；相補性金属酸化膜半導体）等を用いたＭＯＳ型イメージセンサー等が適用される。
【００２４】
また、シャッター機構は、図示していないが、例えば上記撮像素子１１の受光面の前面側に設けられるフォーカルプレーン式のシャッター機構等が適用される。なお、シャッター機構については、装置本体１０内に配設される形態のものとは別に、レンズ鏡筒３０内に配設する形態のいわゆるレンズシャッター機構等を適用したものでもよい。
【００２５】
当該装置本体１０に含まれるその他の構成ユニットとしては、表示装置（不図示）が上記筐体の背面側に配設されている。この表示装置は、撮像素子１１によって取得された画像データ若しくは不図示の記録媒体に記録済みの画像データに基づいて画像を表示したり、各種設定を行うための選択表示画面等を表示する表示パネル等を有して構成される。
【００２６】
さらに、上記筐体外部に設けられる複数の操作部材としては、図１に示すように、例えばシャッタレリーズや各設定変更等を行なうための押圧式操作部材１４や、設定切換操作やモード選択操作等を行なうための回転式操作部材１５や、電源のオンオフ操作等を行なうためのレバー式操作部材１６等のほか、その他の操作を行うためのスライド式操作部材等がある。
【００２７】
一方、上記撮像装置１に具備されるレンズ鏡筒（３０，３０Ａ）は、例えば全体として円筒形状に形成され、内部に複数の光学部材である複数の撮像レンズ群（２１〜２９；図２参照）等からなる撮像光学系と、この撮像光学系を構成する複数の撮像レンズ群のそれぞれを保持する複数のレンズ保持部材（不図示）と、所定の撮像レンズ群（符号２５）とこれを保持する保持部材（不図示）を含むユニット及びこのユニットを光軸Ｏに沿う方向に進退移動させるための駆動機構（不図示）等からなるフォーカスユニット２０等に加えて、本実施形態の像振れ補正装置５０（図２参照）等を有して構成されている。
【００２８】
レンズ鏡筒（３０，３０Ａ）は、上記装置本体１０の前面側に配設されている。この場合において、レンズ鏡筒（３０，３０Ａ）は、装置本体１０に対して固定した形態であってもよいし、装置本体１０に対して着脱自在の形態であってもよい。
【００２９】
ここで、装置本体１０の前面にレンズ鏡筒（３０，３０Ａ）が配設された状態となったとき、レンズ鏡筒（３０，３０Ａ）の撮像光学系によって形成される光学像は、装置本体１０内の撮像素子１１の受光面上に結像されるように構成されている。そのために、レンズ鏡筒（３０，３０Ａ）の撮像光学系の光軸Ｏと、撮像素子１１の受光面の略中心部とが略一致するように、装置本体１０に対するレンズ鏡筒（３０，３０Ａ）の配置が規定されている。
【００３０】
本実施形態の像振れ補正装置５０は、図２に示すレンズ鏡筒３０Ａにおける撮像光学系を構成する複数の撮像レンズ群（２１〜２９）のうちの所定の撮像レンズである第７レンズ群２７を保持するレンズ保持枠（図２には不図示）を含んで構成されている。そして、当該像振れ補正装置５０は、第７レンズ群２７を保持する第７レンズ保持枠を含む可動部５１を光軸Ｏに直交する面内で移動させて、像振れ補正を行なうための組立体（ユニット）である（詳細は後述する）。
【００３１】
上記撮像装置１自体のその他の構成は、従来の同形態の撮像装置と略同様の構成を有するものとして、これ以上の詳細説明は省略する。
【００３２】
次に、本実施形態の像振れ補正装置５０の詳細構成について、図３〜図１０を用いて以下に説明する。
【００３３】
図３は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の外観斜視図である。図４は、本実施形態の像振れ補正装置のうち可動部の三面図（正面図，右側面図，下面図）である。図５は、本実施形態の像振れ補正装置の可動部の背面図である。図６は、本実施形態の像振れ補正装置のうち固定部の三面図（正面図，右側面図，下面図）である。図７は、本実施形態の像振れ補正装置の正面図である。なお、図７においては、像振れ補正装置から磁気回路ユニットが取り外された状態を示している。図８は、本実施形態の像振れ補正装置の正面図及び右側面図である。なお、図８は、図７の状態から磁気回路ユニットを組み込んだ状態を示している。図９は、図８の［９］−［９］線に沿う断面図である。図１０は、本実施形態の像振れ補正装置における磁気回路ユニットと位置検出ユニットとを取り出して示す要部分解斜視図である。
【００３４】
本発明の一実施形態の像振れ補正装置５０は、上述したように、第７レンズ群２７を保持する第７レンズ保持枠を含む可動部５１を光軸Ｏに直交する面内で移動させることにより像振れ補正を行なう組立体（ユニット）である。
【００３５】
本実施形態の像振れ補正装置５０は、図３等に示すように、可動部５１と、固定部６１と、磁気回路ユニット７０を含むＶＣＭ駆動部（磁気式アクチュエータを用いる駆動手段）と、フレキシブルプリント基板５９等によって主に構成されている。
【００３６】
可動部５１は、レンズ鏡筒３０Ａにおける撮像光学系を構成する複数の撮像レンズ群（２１〜２９）のうちの第７レンズ群２７を保持する第７レンズ保持枠を含む構成部であるである。
【００３７】
この可動部５１は、固定部６１の内部に保持されており、光学部材（第７レンズ群２７）へ入射する光線の光軸Ｏに直交する面内で固定部６１に対して移動するように構成されている。この構成により、本実施形態の像ぶれ補正装置５０は、所定の像振れ補正信号に基いて、可動部５１を固定部６１に対して像振れがキャンセルされる方向に駆動させる制御を行って像振れ補正効果を得るというものである。そのための基本的な構成は、従来の像振れ補正装置におけるものと略同様である。以下に、可動部５１の構成を簡単に説明する。
【００３８】
可動部５１は、主に図４，図５等に示すように、基本構成部であり第７レンズ保持枠である可動部本体５５と、この可動部本体５５上の所定部位にそれぞれ配設される複数の構成部材、即ち複数の駆動用コイル５２，ホール素子（５３ｘ，５３ｙ；詳細後述），第７レンズ群２７等によって構成されている。
【００３９】
可動部本体５５は、全体として円環状の平板部材からなり、略中央部分に開口５５ａが形成されている。この開口５５ａには、撮像光学系を構成する光学部材の一部である第７レンズ群２７が固設されている。
【００４０】
可動部本体５５の外周縁部近傍の一面（正面側）には、当該可動部５１を駆動するための複数（四つ）の駆動用コイル５２と、当該可動部５１の光軸Ｏを中心とするＸ−Ｙ方向の位置を検出するための位置検出手段である位置検出ユニットの一部を構成する複数（二つ）の位置検出素子であるホール素子（５３ｘ，５３ｙ）とがそれぞれ所定の部位に配設されている。
【００４１】
上記四つの駆動用コイル５２は、可動部本体５５の開口５５ａ（即ち第７レンズ群２７）を囲むように、光軸Ｏを中心とする径方向に角度９０度間隔を置いて四つ配設されている。このとき、各駆動用コイル５２の空芯部は、光軸Ｏに直交する方向を向くように配置されている。そして、各駆動用コイル５２のそれぞれは、当該像振れ補正装置５０を組み立てた状態にしたときの固定部６１に設けられる磁気回路ユニット７０（詳細後述）に含まれる複数の駆動用磁石７１，７２に対向配置され、可動部本体５５に固設されている。
【００４２】
なお、上記各駆動用コイル５２において、開口５５ａを挟んで対峙するコイル同士がフレキシブルプリント基板５９（図３参照）を介して直列に接続されている。
【００４３】
位置検出用の複数（二つ）のホール素子（５３ｘ，５３ｙ）は、固定部６１の各所定の位置に配設され、位置検出手段である位置検出ユニットの他の一部を構成する複数の位置検出用磁石（６２ｘ，６３ｘ、６２ｙ，６３ｙ）にそれぞれ対向する位置に配置されている（詳細後述）。
【００４４】
即ち、上記複数のホール素子（５３ｘ，５３ｙ）と、上記複数の位置検出用磁石（６２ｘ，６３ｘ、６２ｙ，６３ｙ）とによって、磁気検出式の位置検出ユニットが構成される。
【００４５】
この場合において、Ｘ方向の位置検出ユニット８０ｘ（図９参照）は、一つのホール素子５３ｘと一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘとによって構成される。同様に、Ｙ方向の位置検出ユニットは、一つのホール素子５３ｙと一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙとによって構成される。
【００４６】
ここで、ホール素子５３ｘは、光軸Ｏに直交する面内において可動部５１のＸ方向の位置を検出する位置検出素子である。また、ホール素子５３ｙは、光軸Ｏに直交する面内において可動部５１のＹ方向の位置を検出する位置検出素子である。この場合における可動部５１の基準位置としては、例えば光軸Ｏを基準とする位置である。
【００４７】
各ホール素子（５３ｘ，５３ｙ）への給電や信号の出力は、フレキシブルプリント基板５９（図３参照）を介して行われる。各ホール素子（５３ｘ，５３ｙ）は、Ｚ方向、即ち光軸Ｏに沿う方向の磁束の強さを検出できる向きとなるように配設されている。
【００４８】
また、可動部本体５５の背面（コイル配設面とは反対側の面）側において、上記開口５５ａの周縁領域の所定の部位には、複数（三つ）のボール受面５４が形成されている。このボール受面５４は、固定部６１の複数（三つ）のボール受部６４にそれぞれ配置されるボール６６を受けるための平面部である。本実施形態において、ボール受面５４は、可動部本体５５の背面において、周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している。
【００４９】
なお、可動部本体５５と固定部本体６５（後述）との間には、例えばコイル状で緊縮性の付勢ばね（不図示）が張架されている。この付勢ばねは、上記可動部本体５５の周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成されている。この構成により、可動部本体５５は固定部本体６５に対して上記ボール６６を介して付勢されている。したがって、可動部本体５５は固定部本体６５に対して所定の面内（光軸Ｏに直交する面内）でスムースに移動することができるように構成されている。
【００５０】
次に、固定部６１は、主に図６に示すように、また上記可動部５１を光軸Ｏに直交する平面内で移動可能な状態で収納する構成ユニットである。そのための当該固定部６１の基本的な構成は、従来の像振れ補正装置におけるものと略同様である。以下に、固定部６１の構成を簡単に説明する。
【００５１】
固定部６１は、基本構成部となる固定部本体６５と、この固定部本体６５上の所定部位に各配設される複数の構成部材、即ち駆動用磁石７１，７２を含む複数（四つ）の磁気回路ユニット７０と、ボール６６等によって構成されている。
【００５２】
固定部本体６５は、略中央部分に開口６５ａが形成された円環形状の平板部６５ｂと、この平板部６５ｂの外周縁を囲うように形成された筒状部６５ｃとによって構成される筐体ユニットである。この固定部本体６５の内部には、上述したように、上記可動部本体５５が所定の方向に移動自在に収納配置される。
【００５３】
固定部本体６５の筒状部６５ｃには、磁気回路ユニット７０（詳細後述）を搭載するための複数の切欠部６５ｄが形成されている。この切欠部６５ｄは、筒状部６５ｃの周方向に光軸Ｏ周りに角度９０度間隔を置いて四つ形成されている。
【００５４】
そして、上記固定部本体６５の内部に上記可動部５１を収納配置したとき、開口６５ａには、上記第７レンズ群２７が対向配置される。このとき第７レンズ群２７の光軸Ｏは、開口６５ａの略中心点を通るように、当該固定部６１に対する可動部５１の配置が設定されている。つまり、開口６５ａは、上記第７レンズ群２７を透過した光束を通過させる開口である。
【００５５】
また、固定部本体６５の平板部６５ｂの一面（正面側；可動部本体５５との対向面）には、複数（三つ）のボール受部６４が形成されている。本実施形態におけるボール受部６４は、固定部本体６５の平板部６５ｂにおいて周方向に角度略１２０度間隔を置いて三つ形成した例を示している（図６参照）。
【００５６】
上記ボール受部６４にはボール６６が収納配置されている。ここで、ボール６６は例えばスチールボール等の金属製若しくはセラミックボール等を用いた硬質球体が適用される。また、ボール受部６４の深さ寸法としては、少なくともボール６６の直径よりも小となるように設定されている。つまり、ボール受部６４の内部にボール６６が収納されたとき、ボール６６の一部が、ボール受部６４の上面よりも突出した状態となる。
【００５７】
さらに、上記固定部本体６５の平板部６５ｂにおいて、上記ボール受部６４の配設されている面と同じ面には、位置検出用磁石が各所定の部位に複数配置されている。
【００５８】
本実施形態において当該複数の位置検出用磁石は、Ｘ方向の位置検出のためのホール素子５３ｘに対応する一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘと、Ｙ方向の位置検出のためのホール素子５３ｙに対応する一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙとがある。
【００５９】
ここで、上記Ｘ方向の一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘは、上記可動部５１と上記固定部６１とを正規の状態で組み立てた時、Ｘ方向のホール素子５３ｘに対向する位置に配設される。上記一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘは、ホール素子５３ｘの表面に対して異なる磁極が対向するように配置される。上記一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘは、光軸Ｏから離れる方向に沿って順に、径方向に並べて配置されている。このうち、外周側に配設される位置検出用磁石６２ｘを第１の位置検出用磁石（第１の磁石）というものとし、内周側に配設される位置検出用磁石６３ｘを第２の位置検出用磁石（第２の磁石）というものとする。したがって、上記一対の位置検出用磁石６２ｘ（第１の磁石），６３ｘ（第２の磁石）は、光軸Ｏから離れる方向に沿って順番に配置されている。
【００６０】
上記Ｙ方向の一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙも同様に径方向に並べて配置されている。即ち、外周側に配設される位置検出用磁石６２ｙを第１の位置検出用磁石（第１の磁石）といい、内周側に配設される位置検出用磁石６３ｙを第２の位置検出用磁石（第２の磁石）というものとする。
【００６１】
そして、第１の位置検出用磁石（６２ｘ，６２ｙ）及び第２の位置検出用磁石（６３ｘ，６３ｙ）の各々から各ホール素子（５３ｘ，５３ｙ）の表面に到達する磁束密度の大きさが異なるように構成されている。
【００６２】
例えば、内周側に配設される第２の位置検出用磁石６３ｘ，６３ｙは、外周側に配設される第１の位置検出用磁石６２ｘ，６２ｙよりも磁力が大きいものが用いられる。このことは、次に示すような理由による。
【００６３】
即ち、上記一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘ及び上記一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙのうちの外周側に配設される第１の位置検出用磁石６２ｘ，６２ｙよりも内周側に配設される第２の位置検出用磁石６３ｘ，６３ｙの方が、磁気回路ユニット７０に含まれる駆動用磁石７１，７２の磁力（磁束密度）により打ち消される磁極の向きとなっている。このことを考慮して、本実施形態の像振れ補正装置５０においては、駆動用磁石７１，７２の磁力により打ち消される磁極の向きとなっている第２の位置検出用磁石（６３ｘ，６３ｙ）に大きな磁力のものを用いている。この構成によって、駆動用磁石７１，７２からの磁力の影響を打ち消して、より高い位置検出精度を確保している（詳細は後述する）。
【００６４】
また、例えば、第１の位置検出用磁石６２ｘ，６２ｙと、第２の位置検出用磁石６３ｘ，６３ｙとは、いずれも直方体形状からなり、光軸Ｏに沿う方向の長さのみが異なるものを用いている。この場合において、第１の位置検出用磁石６２ｘ，６２ｙの方が、第２の位置検出用磁石６３ｘ，６３ｙよりも、光軸Ｏに沿う方向の長さが短いものが用いられている。
【００６５】
換言すると、
第１の位置検出用磁石６２ｘ，６２ｙの光軸方向の長さを符号Ｈ１とし、
第２の位置検出用磁石６３ｘ，６３ｙの光軸方向の長さを符号Ｈ２とした場合において（図９参照）、
Ｈ１＜Ｈ２
となるように構成している。また、この場合において、
Ｈ２／Ｈ１＝Ｈ
としたとき、
１＜Ｈ≦２
となるように設定するのが望ましい。
【００６６】
一方、複数（四箇所）の切欠部６５ｄのそれぞれには磁気回路ユニット７０が、図７の矢印Ｓに示す方向に差し込むようにして配設される。そして、この状態で磁気回路ユニット７０は、固定部６１の固定部本体６５に対して接着固定されている。
【００６７】
上記磁気回路ユニット７０は、主に図９，図１０に示すように、複数（二つ）の駆動用磁石７１，７２と、複数（三つ）のヨーク７３，７４，７５とによって主に構成されている。ここで、二つの駆動用磁石７１，７２のうち一方を第１駆動用磁石７１といい、他方を第２駆動用磁石７２というものとする。また、複数（三つ）のヨーク７３，７４，７５はいずれも磁性体である。このうち、ヨーク７３を第１の磁性体と、ヨーク７４を第２の磁性体と、ヨーク７５を第３の磁性体と、それぞれいうものとする。
【００６８】
これら磁石７１，７２及びヨーク７３，７４，７５は、交互に組み合わせて組み立てられる。これにより、図９に示すように、その断面は全体として略Ｅ字形状となるように形成される。即ち、具体的には例えば、二つの駆動用磁石７１，７２は、第１ヨーク７３の一端を挟んで配設される。このとき、二つの駆動用磁石７１，７２の磁極は、同じ磁極が第１ヨーク７３を挟んで対向するように配設される。第２ヨーク７４の一端には、第１磁石７１の一面が、第３ヨーク７５の一端には、第２磁石７２の一面が配設される。このように組み立てられた磁気回路ユニット７０は、上述したように、図７の矢印Ｓ方向に固定部本体６５の切欠部６５ｄに差し込まれる。そして、各磁気回路ユニット７０が、各切欠部６５ｄに配設された状態の固定部６１と、可動部５１とが正規の状態で組み立てられた時、可動部５１の各駆動用コイル５２のそれぞれに対して各磁気回路ユニット７０のそれぞれが対向配置されるように構成されている（図９参照）。このとき、磁気回路ユニット７０における第１ヨーク７３が、可動部５１の駆動用コイル５２の空芯部５２ａ（図９参照）を貫通するように差し込まれる。
【００６９】
なお、上記四つ駆動用コイル５２と四つの磁気回路ユニット７０とは、本実施形態の像振れ補正装置５０において、固定部６１に対し可動部５１を駆動して像振れ補正駆動を行うためのＶＣＭ駆動部を構成する。
【００７０】
このように構成された本実施形態の像ぶれ補正装置５０におけるその他の構成は、従来の像振れ補正装置におけるものと略同様である。
【００７１】
このように構成された本実施形態の像ぶれ補正装置５０においては、上述したように、また特に図９等に示されるように、ＶＣＭ駆動部の磁気回路ユニット７０に含まれる二つの駆動用磁石（７１，７２）と、複数の位置検出用磁石（６２ｘ，６３ｘ，６２ｙ，６３ｙ）とが、近接した位置に配置されることになる。
【００７２】
具体的に説明すると、例えば図９に示す例では、Ｘ方向の位置検出のためのホール素子５３ｘに対応する一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘと、磁気回路ユニット７０に含まれる二つの駆動用磁石７１，７２とが近接した位置に配置されている。また、Ｙ方向の位置検出用のホール素子５３ｙに対応する一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙと、磁気回路ユニット７０の二つの駆動用磁石７１，７２との位置関係も略同様である（図８等参照）。
【００７３】
このような構成を採用した場合、駆動用磁石７１，７２の磁力は、例えば駆動用コイル５２の空芯部５２ａを介して外部に漏れ出ることにより、その近傍に配置される一対の位置検出用磁石（６２ｘ，６３ｘ及び６２ｙ，６３ｙ）に影響が及ぶことがある（図９参照）。この場合、当該部位から漏れ出た磁力は、一対の位置検出用磁石（６２ｘ，６３ｘ及び６２ｙ，６３ｙ）のうち駆動用磁石７１，７２に対向する磁極が向いている方（即ち、内周側に配設される方）の第２の位置検出用磁石６３ｘ，６３ｙに対して、より多くの影響が及ぶ可能性がある。その結果、必要な位置検出精度を得ることができない場合もある。
【００７４】
そこで、本実施形態においては、より確実に必要となる位置検出精度を得るための工夫として、一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘのうちの一方、即ち駆動用磁石７１，７２に対向する磁極で配置される方（内周側に配設される方）の第２の位置検出用磁石６３ｘの磁力（磁束密度）が、駆動用磁石７１，７２と同方向の磁極で配置される方（外周側に配設される方）の第１の位置検出用磁石６２ｘよりも大きいものを用いて構成している。
【００７５】
このような構成を採ることによって、本実施形態の像振れ補正装置５０においては、図１１において実線で示すように、可動部５１の移動距離に対して、各ホール素子（５３ｘ，５３ｙ）に入る磁束の変化が直線的となるように構成することができる。したがって、これにより、本実施形態の像ぶれ補正装置５０においては、高い位置検出精度を確保することができる。
【００７６】
なお、図１１において示す破線は、例えば一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘが同等の磁力を持つものを用いて構成した場合において、可動部５１の移動距離に対する各ホール素子（５３ｘ，５３ｙ）に入る磁束変化を示している。この場合には、一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘが駆動用磁石７１，７２の影響を受けて、可動部５１の移動に対する各ホール素子（５３ｘ，５３ｙ）への磁束変化が非直線となっている。このため、正確な位置検出を行うことができない。
【００７７】
以上説明したように、上記一実施形態の像振れ補正装置５０は、複数の撮像レンズ群のうちの所定の撮像レンズ群（第７レンズ群２７）を含んで構成される可動部５１と、駆動用コイル５２と駆動用磁石７１，７２とを用いることにより固定部６１に対して可動部５１を駆動するＶＣＭ駆動部を有する像振れ補正装置５０である。この像振れ補正装置５０は、可動部５１に配置された位置検出素子（５３ｘ，５３ｙ）と、各位置検出素子（５３ｘ，５３ｙ）のそれぞれに対向する各位置において、可動部５１に配置された一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘ及び一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙとを具備している。
【００７８】
ここで、一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘ及び一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙのそれぞれは、各位置検出素子（５３ｘ，５３ｙ）の表面に対して異なる磁極が対向するように配置されている。この場合において、一対の位置検出用磁石６２ｘ，６３ｘのうち一方の位置検出用磁石６２ｘが第１の磁石である。また、他方の位置検出用磁石６３ｘが第２の磁石である。同様に、一対の位置検出用磁石６２ｙ，６３ｙのうち一方の位置検出用磁石６２ｙが第１の磁石である。また、他方の位置検出用磁石６３ｙが第２の磁石である。
【００７９】
この場合において、第１の磁石及び第２の磁石は、撮像レンズ（２７）に入光する光束の中心である光軸Ｏから離れる方向に沿って順番に配置されている。そして、第１の磁石及び第２の磁石の各々から位置検出素子（５３ｘ，５３ｙ）の表面に到達する磁束密度の大きさを異ならせて構成している。
【００８０】
例えば第１の磁石の磁力よりも第２の磁石の磁力の方が大きいものを適用している。また、第１の磁石及び第２の磁石は、光軸Ｏに沿う方向の長さのみが異なる直方体形状からなるものを適用している。
【００８１】
具体的には、本実施形態の場合、例えば、第１の磁石（第１の位置検出用磁石６２ｘ，６２ｙ）の大きさとしては、およそ縦５ｍｍ×横１．５ｍｍ×光軸方向厚さ０．８ｍｍに設定されている。これに対し、第２の磁石（第２の位置検出用磁石６３ｘ，６３ｙ）の大きさとして、およそ縦５ｍｍ×横１．５ｍｍ×光軸方向厚さ１．２ｍｍに設定されている。
【００８２】
即ち、上述したように、第１の磁石（６２ｘ、６２ｙ）の光軸Ｏに沿う方向の長さ（厚さ寸法；０．８ｍｍ）よりも第２の磁石（６３ｘ，６３ｙ）の光軸Ｏに沿う方向の長さ（厚さ寸法；１．２ｍｍ）を大きく設定することによって、本実施形態においては、第１の磁石（６２ｘ，６２ｙ）よりも第２の磁石（６３ｘ，６３ｙ）の磁力が大きくなるように設定し、位置検出素子（５３ｘ，５３ｙ）の表面からの距離が異なるように設定している。
【００８３】
このような構成により上記一実施形態の像振れ補正装置５０によれば、可動部５１の移動距離に対して各ホール素子（５３ｘ，５３ｙ）に入る磁束の変化を直線的とすることができるので、駆動用磁石７１，７２からの磁力の影響を打ち消して、より高い位置検出精度を確保することができる。
【００８４】
なお、上記一実施形態においては、像振れ補正装置の形態として、撮像レンズ（２７）を有する可動部５１に駆動用コイル５２を設け、固定部６１に駆動用磁石７１，７２（磁気回路ユニット７０）を設けた構成としているが、この構成例に限られることはない。
【００８５】
例えば、可動部５１に駆動用磁石７１，７２を含む磁気回路ユニット７０を設け、固定部６１に駆動用コイル５２を設けた構成でもよい。
【００８６】
また、上記一実施形態では、撮像レンズ（２７）を光軸Ｏに直交する面内で移動させる形態の光学式像振れ補正装置として例示しているが、本発明を適用する像振れ補正装置の形態は、この形態に限られることはない。例えば、可動部５１に撮像素子１１を設け、撮像素子１１を光軸Ｏに直交する面内で移動させる形態の像振れ補正装置に対しても、本発明は全く同様に適用することができる。
【００８７】
［変形例］
上述の一実施形態においては、第１の磁石及び第２の磁石の各々から位置検出素子の表面に到達する磁束密度の大きさを異なるものとし、その具体例として、光軸に沿う方向の長さのみが異なる直方体形状の第１の磁石及び第２の磁石を用いることにより、第１の磁石の磁力よりも第２の磁石の磁力の方を大きくなるように構成した形態を示している。上記一実施形態で示した実施形態とは異なる構成例を以下に説明する。
【００８８】
［第１変形例］
図１２は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第１変形例を示す要部拡大断面図である。図１２は、上述の一実施形態における図９に相当する。したがって、図１２では、Ｘ方向の位置検出ユニット（８０Ａｘ）についてのみ図示し、Ｙ方向の位置検出ユニットについてはＸ方向の位置検出ユニットと略同様の構成からなるものとして、その図示を省略する。そして、以下の説明では、Ｘ方向の位置検出ユニット（８０Ａｘ）についてのみ説明する。
【００８９】
第１変形例において、Ｘ方向の位置検出ユニット８０Ａｘは、一対の位置検出用磁石６２Ａｘ，６３Ａｘと、ホール素子５３ｘとによって構成されている。このうち一対の位置検出用磁石６２Ａｘ，６３Ａｘ（第１の磁石６２Ａｘ，第２の磁石６３Ａｘとする）は、同形状（例えば直方体形状）で略同サイズに形成されており、かつ異なる磁性材料を用いて形成されている。
【００９０】
具体的には、本変形例の場合、例えば、第１の磁石６２Ａｘには、残留磁束密度Ｂｒ＝約０．８［Ｔ］程度の磁石を使用し、第２の磁石６３Ａｘには、残留磁束密度Ｂｒ＝約１．３［Ｔ］の磁石を使用している。このように、第１の磁石６２Ａｘの磁力よりも第２の磁石６３Ａｘの磁力の方が大きくなるように構成している。よって、各々の磁石（６２Ａｘ，６３Ａｘ）からホール素子５３ｘ（位置検出素子）の表面へ到達する磁束密度の大きさを異ならせて構成している。このような構成としても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９１】
［第２変形例］
図１３は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第２変形例を示す要部拡大断面図である。図１３も上述の一実施形態における図９に相当する。また、図１３でもＸ方向の位置検出ユニット（８０Ｂｘ）についてのみ図示し、Ｙ方向の位置検出ユニットについてはＸ方向の位置検出ユニットと略同様の構成からなるものとして、その図示を省略する。そして、以下の説明では、Ｘ方向の位置検出ユニット（８０Ｂｘ）についてのみ説明する。
【００９２】
第２変形例において、Ｘ方向の位置検出ユニット８０Ｂｘは、一対の位置検出用磁石６２Ｂｘ，６３Ｂｘと、ホール素子５３ｘとによって構成されている。このうち一対の位置検出用磁石６２Ｂｘ，６３Ｂｘ（第１の磁石６２Ｂｘ，第２の磁石６３Ｂｘとする）は、同形状（例えば直方体形状）で略同サイズに形成されている。
【００９３】
具体的には、本変形例の場合、例えば、第１の磁石６２Ｂｘと第２の磁石６３Ｂｘとを同じサイズ（例えば、縦５ｍｍ×横１．５ｍｍ×光軸方向厚さ１．２ｍｍ）の磁石を用いている。そして、これら一対の位置検出用磁石６２Ｂｘ，６３Ｂｘは、光軸Ｏに沿う方向（Ｚ軸方向）の位置を異ならせて配置している。
【００９４】
即ち、一対の位置検出用磁石のうち一方の第１の磁石６２Ｂｘは、他方の第２の磁石６３Ｂｘに対して、ホール素子５３ｘの表面までの距離が遠くなるように配置されている。つまり、本変形例の構成においては、第１の磁石６２Ｂｘと第２の磁石６３Ｂｘとを、光軸Ｏに沿う方向における位置を変えて配置している。
【００９５】
具体的には、第２の磁石６３Ｂｘよりも第１の磁石６２Ｂｘの方が、位置検出素子（５３ｘ）の表面までの距離が遠くなるように配置している。
【００９６】
従って、第１の磁石６２Ｂｘの磁力よりも第２の磁石６３Ｂｘの磁力の方が大きくなるように構成されており、よって、各磁石からホール素子５３ｘの表面へ到達する磁束密度の強さを異なるように構成している。
【００９７】
このような構成により、各磁石から位置検出素子（５３ｘ）の表面へ到達する磁束密度の大きさを異ならせている。
【００９８】
このような構成としても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００９９】
［第３変形例］
図１４は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第３変形例を示す要部拡大断面図である。図１４も上述の一実施形態における図９に相当する。また、図１４でもＸ方向の位置検出ユニット（８０Ｃｘ）についてのみ図示し、Ｙ方向の位置検出ユニットについてはＸ方向の位置検出ユニットと略同様の構成からなるものとして、その図示を省略する。そして、以下の説明では、Ｘ方向の位置検出ユニット（８０Ｃｘ）についてのみ説明する。
【０１００】
第３変形例においては、上述の一実施形態に対し、磁気回路ユニット（７０Ｃ）の形態が異なる例を示している。即ち、上述の一実施形態において磁気回路ユニット７０（図９等参照）は、断面が略Ｅ字形状に形成したものを用いていた。これに対し、本変形例における磁気回路ユニット７０Ｃは、図１４に示すように、駆動用コイル５２Ｃを可動部本体５５Ｃ上において光軸Ｏに直交する方向に配置している。また、これに合わせて、駆動用コイル５２Ｃのそれぞれに対向する位置であって固定部本体６５Ｃ上には、二つの駆動用磁石７１Ｃ，７２Ｃをヨーク７３Ｃを介して配置した形態として構成している。
【０１０１】
このような構成において、Ｘ方向の位置検出ユニット８０Ｃｘは、一対の位置検出用磁石６２Ｃｘ，６３Ｃｘと、ホール素子５３ｘとによって構成されている。このうち一対の位置検出用磁石６２Ｃｘ，６３Ｃｘ（第１の磁石６２Ｃｘ，第２の磁石６３Ｃｘとする）は、光軸Ｏに沿う方向の長さのみが異なる直方体形状に形成されている。
【０１０２】
即ち、一対の位置検出用磁石のうち一方の第１の磁石６２Ｃｘは、他方の第２の磁石６３Ｃｘに対して、ホール素子５３ｘの表面までの距離が遠くなるように形成している。これによって、第１の磁石６２Ｃｘの磁力よりも第２の磁石６３Ｃｘの磁力の方が大きくなるように構成し、よって、各磁石からホール素子５３ｘの表面へ到達する磁束密度の強さを異ならせて構成している。このような構成としても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０３】
［第４変形例］
図１５は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第４変形例を示す要部拡大断面図である。図１５も上述の一実施形態における図９に相当する。また、図１５でもＸ方向の位置検出ユニット（８０Ｄｘ）についてのみ図示し、Ｙ方向の位置検出ユニットについてはＸ方向の位置検出ユニットと略同様の構成からなるものとして、その図示を省略する。そして、以下の説明では、Ｘ方向の位置検出ユニット（８０Ｄｘ）についてのみ説明する。
【０１０４】
第４変形例において、Ｘ方向の位置検出ユニット８０Ｄｘは、一対の位置検出用磁石６２Ｄｘ，６３Ｄｘと、ホール素子５３ｘとによって構成されている。このうち一対の位置検出用磁石６２Ｄｘ，６３Ｄｘ（第１の磁石６２Ｄｘ，第２の磁石６３Ｄｘとする）は、いずれも直方体形状からなり、光軸Ｏに直交する方向の長さのみが異なるものを用いている。この場合において、第１の磁石６２Ｄｘの方が、第２の磁石６３Ｄｘよりも、光軸Ｏに直交する方向の長さが短いものが用いられている。
【０１０５】
換言すると、
第１の磁石６２Ｄｘの光軸に直交方向の長さを符号Ｒ１とし、
第２の磁石６３Ｄｘの光軸に直交方向の長さを符号Ｒ２とした場合において（図１４参照）、
Ｒ１＜Ｒ２
となるように構成している。また、この場合において、
Ｒ２／Ｒ１＝Ｒ
としたとき、
１＜Ｒ≦２
となるように設定するのが望ましい。
【０１０６】
具体的には、例えば、第１の磁石６２Ｄｘの長さＲ１＝２．０ｍｍとし、第２の磁石６３Ｄｘの長さＲ２＝２．５ｍｍとした場合、
Ｒ＝２．５［ｍｍ］／２．０［ｍｍ］
＝１．２５
となり、上記条件「１＜Ｒ≦２」を満たす。
【０１０７】
この構成により、
第１の磁石６２Ｄｘの磁力＜第２の磁石６３Ｄｘの磁力
となるように構成することができる。したがって、これにより、各磁石からホール素子５３ｘの表面へ到達する磁束密度の強さを異なるように構成している。
【０１０８】
このような構成としても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
［第５変形例］
図１６は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第５変形例を示す要部拡大断面図である。図１６も上述の一実施形態における図９に相当する。また、図１６でもＸ方向の位置検出ユニット（８０Ｅｘ）についてのみ図示し、Ｙ方向の位置検出ユニットについてはＸ方向の位置検出ユニットと略同様の構成からなるものとして、その図示を省略する。そして、以下の説明では、Ｘ方向の位置検出ユニット（８０Ｅｘ）についてのみ説明する。
【０１１０】
第５変形例において、Ｘ方向の位置検出ユニット８０Ｅｘは、一対の位置検出用磁石６２Ｅｘ，６３Ｅｘと、ホール素子５３ｘとによって構成されている。このうち一対の位置検出用磁石６２Ｅｘ，６３Ｅｘ（第１の磁石６２Ｅｘ，第２の磁石６３Ｅｘとする）は、いずれも直方体形状からなり、光軸Ｏに沿う方向の長さと、光軸Ｏに直交する方向の長さとのいずれもが異なるものを用いている。
【０１１１】
即ち、第１の磁石６２Ｅｘの光軸Ｏに沿う方向の長さと、光軸Ｏに直交する方向の長さとのいずれもが、第２の磁石６３Ｅｘよりも短いものが用いられている。この構成により、第１の磁石６２Ｅｘの磁力の方が第２の磁石６３Ｅｘの磁力よりも弱いものとなるように、つまり、
第１の磁石６２Ｅｘの磁力＜第２の磁石６３Ｅｘの磁力
となるように構成している。このような構成としても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１２】
［第６変形例］
図１７は、本発明の一実施形態の像振れ補正装置の第６変形例を示す要部拡大断面図である。図１７も上述の一実施形態における図９に相当する。また、図１７でもＸ方向の位置検出ユニット（８０Ｆｘ）についてのみ図示し、Ｙ方向の位置検出ユニットについてはＸ方向の位置検出ユニットと略同様の構成からなるものとして、その図示を省略する。そして、以下の説明では、Ｘ方向の位置検出ユニット（８０Ｆｘ）についてのみ説明する。
【０１１３】
第６変形例において、Ｘ方向の位置検出ユニット８０Ｆｘは、一対の位置検出用磁石６２Ｆｘ，６３Ｆと、ホール素子５３ｘとによって構成されている。このうち一対の位置検出用磁石６２Ｆｘ，６３Ｆｘ（第１の磁石６２Ｆｘ，第２の磁石６３Ｆｘとする）は、いずれも直方体形状からなり、光軸Ｏに沿う方向の長さと、光軸Ｏに直交する方向の長さとのいずれもが異なるものを用いている。
【０１１４】
この場合において、本変形例では、光軸Ｏに沿う方向の長さにおいては、
第１の磁石６２Ｆｘ＞第２の磁石６３Ｆｘ
とし、光軸Ｏに直交する方向の長さにおいては、
第１の磁石６２Ｆｘ＜第２の磁石６３Ｆｘ
としている。このような構成であっても、第１の磁石６２Ｆｘの磁力の方が第２の磁石６３Ｆｘの磁力よりも弱いものとなるように、つまり、
第１の磁石６２Ｆｘの磁力＜第２の磁石６３Ｆｘの磁力
となるように構成している。このような構成としても、上記一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【０１１５】
なお、ホール素子５３ｘに対向して設けられる一対の位置検出用磁石の表面形状については、通常、ホール素子５３ｘの対向面に対して略平行な平面で形成するのが一般である。しかしながら、一対の位置検出用磁石の表面形状は、平面形状に限らず、他の形状としてもよい。例えば、一対の位置検出用磁石の表面を、ホール素子５３ｘの対向面に対して傾けた形状としてもよい。また、一対の位置検出用磁石の表面形状を、複数の凹凸を有する形状や球面形状等、平面とは異なる異形状で形成してもよい。
【０１１６】
本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、発明の主旨を逸脱しない範囲内において種々の変形や応用を実施し得ることが可能であることは勿論である。さらに、上記実施形態には、種々の段階の発明が含まれており、開示される複数の構成要件における適宜な組み合わせによって、種々の発明が抽出され得る。例えば、上記一実施形態に示される全構成要件から幾つかの構成要件が削除されても、発明が解決しようとする課題が解決でき、発明の効果が得られる場合には、この構成要件が削除された構成が発明として抽出され得る。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。この発明は、添付のクレームによって限定される以外にはそれの特定の実施態様によって制約されない。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、デジタルカメラ等の撮像機能に特化した電子機器である撮像機器に限られることはなく、撮像機能を備えた他の形態の電子機器、例えばムービーカメラ，携帯電話，スマートフォン，録音機器，電子手帳，パーソナルコンピュータ，タブレット端末機器，ゲーム機器，携帯テレビ，時計，ＧＰＳ（Global Positioning System）を利用したナビゲーション機器等、各種の撮像機能付き電子機器にも広く適用することができる。
【０１１８】
また、撮像素子を用いて画像を取得し、その取得画像を表示装置に表示する機能を有する電子機器、例えば望遠鏡，双眼鏡，顕微鏡等の観察用機器に対しても同様に適用することができる。
【０１１９】
さらに、内視鏡，顕微鏡のような産業用若しくは医療用の観察機器等のほか、監視カメラや車載用カメラ等の撮像装置であっても同様に適用することができる。
【０１２０】
これらに加えてさらに、例えば透過型液晶表示装置等を用いて画像を拡大投影する投影型画像表示装置等に対しても同様に適用することが可能である。
【符号の説明】
【０１２１】
１……撮像装置
１０……装置本体
１１……撮像素子
１４……押圧式操作部材
１５……回転式操作部材
１６……レバー式操作部材
２０……フォーカスユニット
２７……第７レンズ群
３０，３０Ａ……レンズ鏡筒
５０……像振れ補正装置
５１……可動部
５２，５２Ｃ……駆動用コイル
５２ａ……空芯部
５３ｘ，５３ｙ……ホール素子
５４……ボール受面
５５，５５Ｃ……可動部本体
５５ａ……開口
５９……フレキシブルプリント基板
６１……固定部
６２ｘ，６２ｙ，６２Ａｘ，６２Ｂｘ，６２Ｃｘ，６２Ｄｘ，６２Ｅｘ，６２Ｆｘ……第１の位置検出用磁石
６３ｘ，６３ｙ，６３Ａｘ，６３Ｂｘ，６３Ｃｘ，６３Ｄｘ，６３Ｅｘ，６３Ｆｘ……第２の位置検出用磁石
６４……ボール受部
６５，６５Ｃ……固定部本体
６５ａ……開口
６５ｂ……平板部
６５ｃ……筒状部
６５ｄ……切欠部
６６……ボール
７０，７０Ｃ……磁気回路ユニット
７１，７２……駆動用磁石
７１Ｃ，７２Ｃ……駆動用磁石
７３……第１ヨーク
７４……第２ヨーク
７５……第３ヨーク
７３Ｃ……ヨーク
８０ｘ，８０Ａｘ，８０Ｂｘ，８０Ｃｘ，８０Ｄｘ，８０Ｅｘ，８０Ｆｘ……位置検出ユニット
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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