(57)【要約】【課題】機密性の高い個人情報を扱う場合であっても、セキュリティを確保しつつ、システム利用の利便性を確保する。【解決手段】個人情報を検索するための検索用情報であるタグ情報を、個人情報を格納する特定領域に個人情報の代わりに格納した電子帳票を作成する作成手段（制御部２１）と、作成手段により作成された電子帳票を出力する際に、特定領域に格納されたタグ情報を参照し、タグ情報により規定される業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、電子帳票の個人情報に係る出力を制御する出力制御手段（制御部３１）と、を備える。【選択図】図１
2018018292.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
個人情報を検索するための検索用情報であるタグ情報を、前記個人情報を格納する特定領域に前記個人情報の代わりに格納した電子帳票を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電子帳票を出力する際に、前記特定領域に格納された前記タグ情報を参照し、前記タグ情報により規定される業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、前記電子帳票の前記個人情報に係る出力を制御する出力制御手段と、
を備える情報管理装置。
【請求項２】
前記個人情報は、マイナンバーである請求項１に記載の情報管理装置。
【請求項３】
前記個人情報は、従業員本人の個人情報と、その従業員の家族の個人情報と、を含み、
前記出力制御手段は、業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、出力対象とする個人情報を決定し、前記出力対象として決定された個人情報を出力する請求項１又は２に記載の情報管理装置。
【請求項４】
前記タグ情報は、個人を識別する識別番号と、タグに対応するデータの基準日と、を含んで構成される請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置。
【請求項５】
前記タグ情報は、更に、タグの有効期間と、タグの変換回数と、タグの変換権限と、出力対象外の前記個人情報と置換して表示させる置換文字列と、を含んで構成される請求項４に記載の情報管理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
個人情報を検索するための検索用情報であるタグ情報を、前記個人情報を格納する特定領域に前記個人情報の代わりに格納した電子帳票を作成する作成手段、
前記作成手段により作成された電子帳票を出力する際に、前記特定領域に格納された前記タグ情報を参照し、前記タグ情報により規定される業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、前記電子帳票の前記個人情報に係る出力を制御する出力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報管理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、機密性の高い個人情報（機密情報）が含まれる帳票を電子保存する技術が知られている。一般に、個人情報が含まれる帳票を電子保存する場合、セキュリティを考慮して、電子帳票を暗号化して保存する方式が採用される。
ところで、保存された電子帳票を出力（例えば表示、印刷等）する場合、セキュリティの関係上、無条件に出力を許可することは危険である。従って、例えば、電子帳票へのアクセスに際し、ユーザ毎にアクセス権を設定する技術が開示されている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−３２６２１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、電子帳票の暗号化及び復号化に時間や手間が掛かるため、システムの運用管理が煩雑になるという課題がある。
また、上記特許文献１記載の技術では、ユーザ毎にアクセス権を設定することはできるものの、電子帳票の属性、即ち、電子帳票を取り扱う業務等の情報を加味したアクセス制御を行うことができなかったため、アクセス権が付与されたユーザが必要以上に個人情報に接触できることとなり、セキュリティが必ずしも担保されないという課題がある。一方、アクセス権が付与されなかったユーザにとっては個人情報と接触することが許される状況下であっても権利が制限されることとなり、システム利用の利便性を確保することができないという課題がある。
【０００５】
本発明の課題は、機密性の高い個人情報を扱う場合であっても、セキュリティを確保しつつ、システム利用の利便性を確保することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の情報管理装置は、個人情報を検索するための検索用情報であるタグ情報を、前記個人情報を格納する特定領域に前記個人情報の代わりに格納した電子帳票を作成する作成手段と、前記作成手段により作成された電子帳票を出力する際に、前記特定領域に格納された前記タグ情報を参照し、前記タグ情報により規定される業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、前記電子帳票の前記個人情報に係る出力を制御する出力制御手段と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、機密性の高い個人情報を扱う場合であっても、セキュリティを確保しつつ、システム利用の利便性を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係るマイナンバー管理システムを構成する各装置の主制御構成を示すブロック図である。
【図２】帳票設定テーブルの一例を示す図である。
【図３】個人番号管理テーブルの一例を示す図である。
【図４】アクセス権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図５】帳票アクセス権限管理テーブルの一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係るマイナンバー管理システムの電子帳票作成処理を示すフローチャートである。
【図７】タグ情報の一例を示す図である。
【図８】タグ情報の他の例を示す図である。
【図９】本実施形態に係るマイナンバー管理システムの電子帳票出力処理を示すフローチャートである。
【図１０】ログイン画面の一例を示す図である。
【図１１】業務メニュー画面の一例を示す図である。
【図１２】帳票照会画面の一例を示す図である。
【図１３】従業員本人のタグ情報のみをマイナンバーへと変換した帳票照会画面の一例を示す図である。
【図１４】従業員本人及び従業員の家族のタグ情報を置換文字列へと変換した帳票照会画面の一例を示す図である。
【図１５】従業員本人及び従業員の家族のタグ情報をマイナンバーへと変換した帳票照会画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１０】
［１．構成の説明］
まず、本実施形態に係るマイナンバー管理システム１００の構成について説明する。
マイナンバー管理システム１００は、図１に示すように、クライアント端末１と、人事管理サーバ２と、マイナンバー管理サーバ３と、印刷装置４と、を備えて構成されている。本実施形態では、人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３が協働して、本発明の情報管理装置として機能する。このマイナンバー管理システム１００において、クライアント端末１、人事管理サーバ２、マイナンバー管理サーバ３及び印刷装置４は、通信ネットワークＮにより互いに通信可能に接続されている。通信ネットワークＮは、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、移動体通信網、インターネット等を含む通信ネットワークである。
【００１１】
クライアント端末１は、ＰＣ、タブレット端末、スマートフォン、携帯電話機等の情報機器である。クライアント端末１には、電子帳票を閲覧（照会）可能とする機能を提供するアプリケーション（電子帳票ビュアー）がインストールされている。なお、クライアント端末１は、１台で構成されるものとするが、これに限定されるものではなく、複数台の装置から構成されるものとしてもよい。
クライアント端末１は、図１に示すように、制御部１１と、操作部１２と、表示部１３と、通信部１４と、記憶部１５と、を備えて構成されている。
【００１２】
制御部１１は、クライアント端末１の動作を中央制御する。具体的には、制御部１１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部１５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、クライアント端末１の各部を統括制御する。
【００１３】
操作部１２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部１１へと出力する。
【００１４】
表示部１３は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイを備え、制御部１１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。例えば、表示部１３は、電子帳票の作成を指示する操作を行うための画面（電子帳票作成画面）やユーザにより選択された電子帳票を照会するための画面（帳票照会画面）等を表示する。
【００１５】
通信部１４は、通信用ＩＣ（Integrated Circuit）及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部１１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００１６】
記憶部１５は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部１１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部１５は、人事管理サーバ２で作成され、送信された電子帳票を記憶する。
【００１７】
人事管理サーバ２は、企業が保有するコンピュータシステムであり、社員やその家族の個人情報を人事情報として管理する装置である。
人事管理サーバ２は、図１に示すように、制御部２１と、操作部２２と、表示部２３と、通信部２４と、記憶部２５と、を備えて構成されている。
【００１８】
制御部２１は、人事管理サーバ２の動作を中央制御する。具体的には、制御部２１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部２５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、人事管理サーバ２の各部を統括制御する。
【００１９】
操作部２２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部２１へと出力する。
表示部２３は、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部２１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２０】
通信部２４は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部２１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００２１】
記憶部２５は、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部２１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部２５は、人事情報を管理するための人事情報データベースを記憶する。また、記憶部２５は、電子帳票内のマイナンバー（登録商標）を格納する特定領域に、マイナンバーの代わりに格納するタグ情報を設定するためのテーブルである帳票設定テーブルＴ１を記憶する。なお、以下の記載において、マイナンバーを個人番号と表記することもある。
【００２２】
帳票設定テーブルＴ１は、図２に示すように、電子帳票の名称である帳票名称Ｔ１１、タグに対応するデータ（タグデータ）の基準日Ｔ１２、タグの有効期限Ｔ１３、タグの変換回数Ｔ１４、タグの変換権限を有するユーザを示すタグ変換権限Ｔ１５、出力対象外のマイナンバーと置換して表示させる文字列（タグ置換文字列）Ｔ１６、のフィールドを有する。
【００２３】
マイナンバー管理サーバ３は、企業が保有するコンピュータシステムであり、社員やその家族のマイナンバーを含むマイナンバー情報を管理する装置である。マイナンバーは、国民の個人情報を効率的に管理するマイナンバー制度により、日本国籍を有する人に重複しないように付与されたユニークな番号である。
マイナンバー管理サーバ３は、図１に示すように、制御部３１と、操作部３２と、表示部３３と、通信部３４と、記憶部３５と、を備えて構成されている。
【００２４】
制御部３１は、マイナンバー管理サーバ３の動作を中央制御する。具体的には、制御部３１は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどを備えて構成され、ＲＡＭの作業領域に展開されたＲＯＭや記憶部３５に記憶されたプログラムデータとＣＰＵとの協働により、マイナンバー管理サーバ３の各部を統括制御する。
【００２５】
操作部３２は、文字入力キー、数字入力キー、その他各種機能に対応付けられたキーなどを有するキーボード、マウス等のポインティングデバイスなどを備え、ユーザからの操作入力を受け付けて、操作入力に応じた操作信号を制御部３１へと出力する。
表示部３３は、ＬＣＤなどのディスプレイを備え、制御部３１から出力された表示制御信号に基づいた画像を表示画面に表示する。
【００２６】
通信部３４は、通信用ＩＣ及び通信コネクタなどを有する通信インターフェイスであり、制御部３１の制御の下、所定の通信プロトコルを用いて通信ネットワークＮを介したデータ通信を行う。
【００２７】
記憶部３５は、ＨＤＤ、半導体メモリなどにより構成され、プログラムデータや各種設定データ等のデータを制御部３１から読み書き可能に記憶する。また、記憶部３５は、マイナンバー情報を管理するためのマイナンバー情報データベースを記憶する。また、記憶部３５は、従業員又はその家族のマイナンバーをその他の個人情報と対応付けて管理するためのテーブルである個人番号管理テーブルＴ２と、従業員の業務に対するアクセス権限を管理するためのテーブルであるアクセス権限管理テーブルＴ３と、業務の電子帳票に対するアクセス権限を管理するためのテーブルである帳票アクセス権限管理テーブルＴ４と、を記憶する。
【００２８】
個人番号管理テーブルＴ２は、図３に示すように、社員番号Ｔ２１、従業員であるかその家族であるかを示す区分Ｔ２２、従業員との続柄Ｔ２３、氏名Ｔ２４、氏名のフリガナＴ２５、性別Ｔ２６、生年月日Ｔ２７、個人番号（マイナンバー）Ｔ２８、データの基準日Ｔ２９、のフィールドを有する。
【００２９】
アクセス権限管理テーブルＴ３は、図４に示すように、社員番号Ｔ３１、氏名Ｔ３２、ログイン時のユーザ名Ｔ３３、ログイン時のパスワードＴ３４、人事基本業務、給与基本業務、社会保険業務、年末調整業務、税務関連業務の各業務に対するアクセス権限の有無を示す各項目Ｔ３５〜Ｔ３９、のフィールドを有する。
【００３０】
帳票アクセス権限管理テーブルＴ４は、図５に示すように、業務の名称Ｔ４１、本人情報及び家族情報の各々に対するアクセス権限の有無を示す各項目Ｔ４２、Ｔ４３、源泉徴収票、被保険者資格取得届、扶養控除申告書、保険料控除申告書、月変／算定届の各電子帳票に対するアクセス権限の有無を示す各項目Ｔ４４〜Ｔ４８、のフィールドを有する。
【００３１】
人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３の各々は、通信ネットワークＮ上に展開された一又は複数のサーバから構成される。なお、本実施形態では、各々１つの管理サーバより構成されるものとするが、例えば、ＷＥＢサーバ、ＤＢサーバ、ストレージサーバ等の複数のサーバ群から構成されてもよい。
【００３２】
印刷装置４は、例えば、インクジェットプリンタやレーザープリンタ等により構成され、クライアント端末１の制御部１１による制御下で、クライアント端末１により行われた処理内容に応じた印刷出力を行う。例えば、印刷装置４は、クライアント端末１で表示（照会）された電子帳票の印刷出力を行う。
【００３３】
［２．動作の説明］
次に、本実施形態に係るマイナンバー管理システム１００の動作について、図６〜図１５を参照して説明する。
まず、図６のフローチャートを参照して、クライアント端末１及び人事管理サーバ２が電子帳票を作成する処理（電子帳票作成処理）を説明する。この処理は、クライアント端末１の制御部１１が、人事管理サーバ２にアクセス（ログイン）する際に必要となるログイン情報（ユーザ名、パスワード等）の入力を受け付けたことを契機として開始される。
【００３４】
まず、クライアント端末１の制御部１１は、入力されたユーザ名、パスワード等のログイン情報を、通信部１４を介して人事管理サーバ２に送信する（ステップＳ１０１）。
【００３５】
人事管理サーバ２の制御部２１は、クライアント端末１から送信されたログイン情報に基づいて、人事管理サーバ２に登録されたユーザであるか否かを判定するための処理（ログイン認証処理）を行う（ステップＳ１０２）。
制御部２１は、人事管理サーバ２に登録されたユーザであると判定した場合、次のステップＳ１０３へと移行する。一方、制御部２１は、人事管理サーバ２に登録されたユーザでないと判定した場合、ログイン認証に失敗した旨をクライアント端末１に通知し、再度のログイン情報の入力を促す。
【００３６】
次に、制御部２１は、電子帳票の作成を指示する操作を行うための画面（電子帳票作成画面）を生成し、通信部２４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ１０３）。
【００３７】
クライアント端末１の制御部１１は、人事管理サーバ２から送信された電子帳票作成画面を、表示部１３に表示させる（ステップＳ１０４）。
ユーザは、表示部１３に表示された電子帳票作成画面において、電子帳票の作成を指示するための操作を行う。具体的には、ユーザは、作成する電子帳票の帳票種や作成対象とする社員の情報等を指定する操作を行う。
【００３８】
次に、制御部１１は、電子帳票作成画面においてユーザにより指定された、電子帳票の作成を指示するための情報（電子帳票作成指示情報）を、通信部１４を介して人事管理サーバ２に送信する（ステップＳ１０５）。
【００３９】
人事管理サーバ２の制御部２１は、クライアント端末１から送信された電子帳票作成指示情報に基づいて電子帳票を作成し、通信部２４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ１０６）。
本実施形態では、ステップＳ１０６において電子帳票を作成する際、帳票設定テーブルＴ１（図２参照）を参照して、電子帳票内のマイナンバー（個人番号）を格納する特定領域に、マイナンバーの代わりに、タグ情報を格納する。即ち、制御部２１は、本発明の作成手段として機能する。
タグ情報は、電子帳票を出力する際、マイナンバー管理サーバ３からマイナンバーを検索して取得するために必要となる情報（検索用情報）である。マイナンバーは、その性質上、高度なセキュリティ性が要求されるため、電子帳票内にはマイナンバーの代わりにタグ情報を格納しておくようにし、電子帳票の出力時にタグ情報を検索キーとしてマイナンバー管理サーバ３からマイナンバーを取得することで、セキュリティ性を確保することができる。
【００４０】
タグ情報は、図７に示すように、タグ情報の開始を示す固定値Ａ１（本実施形態では％％ＭＹＮ）と、個人を識別する識別番号である社員番号Ａ２と、従業員本人であるか従業員の家族であるかを示す文字列Ａ３と、タグに対応するデータ（タグデータ）の基準日Ａ４と、タグ情報の終了を示す固定値Ａ５（本実施形態では％％）と、により構成されている。
タグ情報（１）は、タグデータの基準日Ａ４が「２０１５／１０／１」であり、社員番号Ａ２が「１０００」の「従業員本人」の電子帳票を作成する場合のタグ情報の一例である。タグ情報（２）は、タグデータの基準日Ａ４が「２０１５／１０／１」であり、社員番号Ａ２が「１０００」の「家族１」の電子帳票を作成する場合のタグ情報の一例である。タグ情報（３）は、タグデータの基準日Ａ４が「２０１５／１０／１」であり、社員番号Ａ２が「１０００」の「家族２」の電子帳票を作成する場合のタグ情報の一例である。
【００４１】
なお、タグ情報は、図７に示す例に限られず、例えば、図８に示す例であってもよい。図８に示すタグ情報は、図７に示すタグ情報に加え、タグの有効期限Ａ６と、タグの変換回数Ａ７と、タグの変換権限を有するユーザＡ８と、出力対象外のマイナンバーと置換して表示させる文字列（置換文字列）Ａ９と、を含んで構成されている。
タグ情報（４）は、タグデータの基準日Ａ４が「２０１５／１０／１」、タグの有効期限Ａ６が「２０１６／９／３０」、タグの変換回数Ａ７が「１０回」、タグの変換権限を有するユーザＡ８が「管理者」、置換文字列Ａ９が「＊」であり、社員番号Ａ２が「１０００」の「従業員本人」の電子帳票を作成する場合のタグ情報の一例である。タグ情報（５）は、タグ情報（４）と同一の条件で、社員番号Ａ２が「１０００」の「家族１」の電子帳票を作成する場合のタグ情報の一例であり、タグ情報（６）は、タグ情報（４）と同一の条件で、社員番号Ａ２が「１０００」の「家族２」の電子帳票を作成する場合のタグ情報の一例である。
【００４２】
なお、タグ情報は、例えば、作成される電子帳票毎に設定内容を予め定めておくようにしてもよいし、電子帳票の種別にかかわらず同一内容を設定するようにしてもよい。
【００４３】
クライアント端末１の制御部１１は、人事管理サーバ２から送信された電子帳票を、記憶部１５に記憶させる（ステップＳ１０７）。
【００４４】
次に、図９を参照して、情報管理装置（クライアント端末１及びマイナンバー管理サーバ３）が電子帳票を出力（照会・印刷）する処理（電子帳票出力処理）を説明する。この処理は、クライアント端末１の制御部１１が、ユーザによる電子帳票ビュアーの起動操作を受け付けたことを契機として開始される。
【００４５】
まず、クライアント端末１の制御部１１は、ログイン画面を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０１）。ログイン画面Ｇ１は、図１０に示すように、ユーザ名を入力するユーザ名入力部Ｇ１１と、パスワードを入力するパスワード入力部Ｇ１２と、ログイン操作を実行するためのログインボタンＧ１３と、を備えて構成されている。
ユーザは、ログイン画面Ｇ１において、ユーザ名入力部Ｇ１１及びパスワード入力部Ｇ１２に自身のユーザ名及びパスワードをそれぞれ入力した後、ログインボタンＧ１３を押下することで、ログイン操作を実行する。
【００４６】
次に、制御部１１は、業務メニュー画面を表示部１３に表示させる（ステップＳ２０２）。業務メニュー画面Ｇ２は、図１１に示すように、業務メニューの分類を表示するメニュー分類表示領域Ｇ２１と、メニュー分類表示領域Ｇ２１で選択された業務メニューに応じた項目（電子帳票）を表示するメニュー項目表示領域Ｇ２２と、業務メニュー画面Ｇ２における操作を終了するための終了ボタンＧ２３と、を備えて構成されている。メニュー分類表示領域Ｇ２１には、人事情報管理メニューＧ２１１、給与情報管理メニューＧ２１２、人事帳票管理メニューＧ２１３及び給与帳票管理メニューＧ２１４の各業務メニューが表示されている。
ユーザは、業務メニュー画面Ｇ２において、メニュー分類表示領域Ｇ２１から一の業務メニューを選択した後、メニュー項目表示領域Ｇ２２に表示された電子帳票の中から一の電子帳票を選択する。図１１には、ユーザにより給与帳票管理メニューＧ２１４が選択された例が示されている。給与帳票管理メニューＧ２１４が選択された場合、メニュー項目表示領域Ｇ２２には、給与帳票管理メニューＧ２１４に応じた電子帳票として、源泉徴収票Ｇ２２１、扶養控除申告書Ｇ２２２、月変／算定届Ｇ２２３、…等が選択可能に表示される。以降の処理では、メニュー項目表示領域Ｇ２２に表示された電子帳票の中から「扶養控除申告書Ｇ２２２」が選択されたものとして説明する。
【００４７】
次に、制御部１１は、業務メニュー画面Ｇ２において、ユーザによりいずれかの電子帳票が選択されたか否かを判定する（ステップＳ２０３）。
制御部１１は、いずれかの電子帳票が選択されたと判定した場合（ステップＳ２０３：ＹＥＳ）、次のステップＳ２０４へと移行する。
一方、制御部１１は、いずれの電子帳票も選択されていないと判定した場合（ステップＳ２０３：ＮＯ）、処理を終了する。ここで、いずれの電子帳票も選択されていない場合とは、いずれの電子帳票も選択されることなく、業務メニュー画面Ｇ２の終了ボタンＧ２３が押下された場合を示している。
【００４８】
次に、制御部１１は、ログイン画面Ｇ１で入力されたユーザ名、パスワード等のログイン情報とともに、業務メニュー画面Ｇ２で選択された電子帳票及び当該電子帳票に格納されたタグ情報を、通信部１４を介してマイナンバー管理サーバ３に送信する（ステップＳ２０４）。
【００４９】
マイナンバー管理サーバ３の制御部３１は、クライアント端末１から送信されたログイン情報と、記憶部３５に記憶されたアクセス権限管理テーブルＴ３（図４参照）と、を照合して、ログインユーザがアクセス権限（タグ変換権限）を有する業務を抽出する（ステップＳ２０５）。例えば、ログインユーザが「人給太郎（ユーザ名：taro、パスワード：Qsad2330）」の場合、アクセス権限を有する業務として、「人事基本業務」、「給与基本業務」、「社会保険業務」、「年末調整業務」、「税務関連業務」が抽出される。また、ログインユーザが「事務花子（ユーザ名：hanako、パスワード：Amnm7756）」の場合、アクセス権限を有する業務として、「年末調整業務」が抽出される。
【００５０】
次に、制御部３１は、クライアント端末１から送信された電子帳票と、記憶部３５に記憶された帳票アクセス権限管理テーブルＴ４（図５参照）と、を照合して、電子帳票へのアクセス権限が割り当てられた「業務」及び当該業務における「アクセス可能期間（有効期間）」を抽出する（ステップＳ２０６）。例えば、電子帳票が「扶養控除申告書」の場合、アクセス権限が割り当てられた業務及びアクセス可能期間として、「給与基本業務（通年）」、「年末調整業務（１１〜２月、当年分）」が抽出される。
【００５１】
次に、制御部３１は、ステップＳ２０５で抽出した業務と、ステップＳ２０６で抽出した業務及びアクセス可能期間と、現在日時と、に基づいて、現在ログインユーザがアクセス権限を有する業務を抽出する（ステップＳ２０７）。例えば、現在日時が７月１日の場合、人給太郎は、「給与基本業務（通年）」についてアクセス権限を有し、事務花子は、いずれの業務についてもアクセス権限を有していない。また、現在日時が２月１日の場合、人給太郎は、「給与基本業務（通年）」及び「年末調整業務（１１〜２月、当年分）」についてアクセス権限を有し、事務花子は、「年末調整業務（１１〜２月、当年分）」についてアクセス権限を有している。
【００５２】
次に、制御部３１は、ステップＳ２０７で抽出した業務（現在ログインユーザがアクセス権限を有する業務）と、帳票アクセス権限管理テーブルＴ４（図５参照）と、を照合して、タグ情報をマイナンバーへと変換する対象（タグ情報変換対象）を決定する（ステップＳ２０８）。例えば、年末調整業務の場合、従業員本人に加え、従業員の家族のタグ情報をマイナンバーへと変換可能と決定する。また、給与基本業務の場合、従業員本人のタグ情報のみをマイナンバーへと変換可能と決定する。勿論、ステップＳ２０７で業務が抽出されなかった場合は、タグ情報のマイナンバーへの変換を不可と決定する。
例えば、現在日時が７月１日の場合、人給太郎は、「給与基本業務（通年）」についてアクセス権限を有しているので、従業員本人のタグ情報のみをマイナンバーへと変換可能と決定する。また、現在日時が７月１日の場合、事務花子は、いずれの業務についてもアクセス権限を有していないので、タグ情報のマイナンバーへの変換を不可と決定する。
また、現在日時が２月１日の場合、人給太郎は、「給与基本業務（通年）」に加え「年末調整業務（１１〜２月、当年分）」についてもアクセス権限を有しているので、従業員本人及び従業員の家族のタグ情報をマイナンバーへと変換可能と決定する。また、現在日時が２月１日の場合、事務花子は、「年末調整業務（１１〜２月、当年分）」についてアクセス権限を有しているので、従業員本人及び従業員の家族のタグ情報をマイナンバーへと変換可能と決定する。
【００５３】
次に、制御部３１は、個人番号管理テーブルＴ２（図３参照）を参照し、ステップＳ２０８で決定したタグ情報変換対象に基づいて、電子帳票に格納されたタグ情報をマイナンバーへと変換し、通信部３４を介してクライアント端末１に送信する（ステップＳ２０９）。なお、ステップＳ２０８でマイナンバーへの変換が不可と決定されたタグ情報に関しては、置換文字列（例えば、「＊」）に変換して、クライアント端末１に送信する。即ち、制御部３１は、業務に応じた権限（アクセス権限）及びその有効期間に基づいて、電子帳票のマイナンバーに係る出力を制御する出力制御手段として機能する。
【００５４】
クライアント端末１の制御部１１は、業務メニュー画面Ｇ２で選択された電子帳票を照会するための画面（帳票照会画面）を表示部１３に表示させる（ステップＳ２１０）。図１２に、扶養控除申告書を照会するための帳票照会画面Ｇ３の一例を示す。帳票照会画面Ｇ３は、図１２に示すように、照会対象の電子帳票を表示する帳票表示領域Ｇ３１と、印刷ボタンＧ３２と、帳票照会画面Ｇ３における操作を終了するための終了ボタンＧ３３と、を備えて構成されている。
帳票表示領域Ｇ３１には、電子帳票である扶養控除申告書Ｆ１が表示されている。扶養控除申告書Ｆ１は、従業員本人の個人情報を表示する本人情報表示領域Ｆ１１と、従業員の家族の個人情報を表示する家族情報表示領域Ｆ１２と、を含んで構成されている。
本人情報表示領域Ｆ１１には、勤務先、勤務先の住所、氏名、生年月日、住所、配偶者の有無等を表示する各領域の他、従業員本人のマイナンバーを表示するマイナンバー表示領域Ｆ１１１が含まれている。
家族情報表示領域Ｆ１２には、扶養控除の対象となる配偶者や扶養親族の氏名、生年月日、所得の見積額等を表示する各領域の他、扶養控除の対象となる配偶者や扶養親族のマイナンバーを表示するマイナンバー表示領域Ｆ１２１が含まれている。
上記のマイナンバー表示領域Ｆ１１１及びマイナンバー表示領域Ｆ１２１の各々には、それぞれ電子帳票（扶養控除申告書Ｆ１）の作成時に格納されたタグ情報（図７、図８等参照）が格納されており、ステップＳ２０９でマイナンバー管理サーバ３から送信された情報（マイナンバー又は置換文字列）が表示される。但し、タグ情報の有効期限が経過していたり、変換回数が超過していたりする場合は、タグ情報の変換が行われず、マイナンバー表示領域Ｆ１１１及びマイナンバー表示領域Ｆ１２１の各々は空欄となる。
【００５５】
図１３〜図１５に、従業員である「田中太郎」の扶養控除申告書Ｆ１を照会するための帳票照会画面Ｇ３の例を示す。
例えば、図１３に示す例は、現在日時が７月１日で、ログインユーザが人給太郎である場合の帳票照会画面Ｇ３を示している。この場合、ステップＳ２０８において、従業員本人のタグ情報のみをマイナンバーへと変換可能と決定されているので、マイナンバー表示領域Ｆ１１１に従業員である「田中太郎」本人のマイナンバー「１１１１１１１１１１１１」が表示されるとともに、マイナンバー表示領域Ｆ１２１に、従業員「田中太郎」の家族（配偶者）である「田中花子」のマイナンバーの代わりに置換文字列「＊」が表示されている。
【００５６】
また、図１４に示す例は、現在日時が７月１日で、ログインユーザが事務花子である場合の帳票照会画面Ｇ３を示している。この場合、ステップＳ２０８において、タグ情報のマイナンバーへの変換を不可と決定されているので、マイナンバー表示領域Ｆ１１１及びマイナンバー表示領域Ｆ１２１のいずれにも、マイナンバーの代わりに置換文字列「＊」が表示されている。
【００５７】
また、図１５に示す例は、現在日時が２月１日で、ログインユーザが人給太郎である場合の帳票照会画面Ｇ３を示している。この場合、ステップＳ２０８において、従業員本人及び従業員の家族のタグ情報をマイナンバーへと変換可能と決定されているので、マイナンバー表示領域Ｆ１１１に従業員である「田中太郎」本人のマイナンバーが表示されるとともに、マイナンバー表示領域Ｆ１２１に従業員「田中太郎」の家族である「田中花子」のマイナンバーが表示されている。なお、現在日時が２月１日で、ログインユーザが事務花子である場合も、上記と同様、ステップＳ２０８において、従業員本人及び従業員の家族のタグ情報をマイナンバーへと変換可能と決定されているので、マイナンバー表示領域Ｆ１１１に従業員である「田中太郎」本人のマイナンバーが表示されるとともに、マイナンバー表示領域Ｆ１２１に従業員「田中太郎」の家族である「田中花子」のマイナンバーが表示される。
【００５８】
次に、制御部１１は、帳票照会画面Ｇ３において、ユーザにより印刷ボタンＧ３２が押下されたか否かを判定する（ステップＳ２１１）。
制御部１１は、印刷ボタンＧ３２が押下されたと判定した場合（ステップＳ２１１：ＹＥＳ）、次のステップＳ２１２へと移行する。
一方、制御部１１は、印刷ボタンＧ３２が押下されていないと判定した場合（ステップＳ２１１：ＮＯ）、ステップＳ２１３へと移行する。
【００５９】
ステップＳ２１２において、制御部１１は、帳票照会画面Ｇ３に表示（照会）された電子帳票を印刷する処理（帳票印刷処理）を行う。なお、印刷用紙には、帳票照会画面Ｇ３の帳票表示領域Ｇ３１に表示された電子帳票の内容がそのまま印刷される。従って、例えば、図１３〜図１５に示した帳票照会画面Ｇ３において、帳票印刷処理を行った場合、図１３〜図１５に示した扶養控除申告書Ｆ１がそれぞれ印刷される。
【００６０】
ステップＳ２１３において、制御部１１は、帳票照会画面Ｇ３において、ユーザにより終了ボタンＧ３３が押下されたか否かを判定する。
制御部１１は、終了ボタンＧ３３が押下されたと判定した場合（ステップＳ２１３：ＹＥＳ）、ステップＳ２０２へと移行し、再度業務メニュー画面Ｇ２を表示部１３に表示させる。
一方、制御部１１は、終了ボタンＧ３３が押下されていないと判定した場合（ステップＳ２１３：ＮＯ）、終了ボタンＧ３３が押下されるまで、ステップＳ２１３の処理を繰り返す。
【００６１】
以上のように、本実施形態に係るマイナンバー管理システム１００の情報管理装置（人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３）によれば、個人情報を検索するための検索用情報であるタグ情報を、個人情報を格納する特定領域に個人情報の代わりに格納した電子帳票を作成し、作成された電子帳票を出力する際に、特定領域に格納されたタグ情報を参照し、タグ情報により規定される業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、電子帳票の個人情報に係る出力を制御する。
従って、ユーザの業務毎に個人情報へのアクセスを制御することができる。よって、機密性の高い個人情報を扱う場合であっても、セキュリティを確保しつつ、システム利用の利便性を確保することができる。
【００６２】
また、本実施形態では、個人情報は、マイナンバーである。
従って、個人情報の中でも格別機密性の高い個人情報を扱う場合であっても、セキュリティを確保しつつ、システム利用の利便性を確保することができる。
【００６３】
また、本実施形態では、個人情報は、従業員本人の個人情報と、その従業員の家族の個人情報と、を含み、出力制御手段は、業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、出力対象とする個人情報を決定し、出力する。
従って、ユーザの業務毎に個人情報の出力対象を制御することができる。よって、ユーザの業務に合わせて臨機応変に個人情報を出力することができるので、よりきめ細やかなシステム利用を実現することができる。
【００６４】
また、本実施形態では、タグ情報は、個人を識別する識別番号と、タグに対応するデータの基準日と、を含んで構成される。
従って、比較的簡易な情報をタグ情報として設定するだけで個人情報を容易に検索することができるので、処理負荷を軽減してシステムの効率的な運用管理を実現することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、タグ情報は、更に、タグの有効期間と、タグの変換回数と、タグの変換権限と、出力対象外の個人情報と置換して表示させる置換文字列と、を含んで構成される。
従って、個人情報へのアクセス権限を状況に応じて細かく設定することができるので、セキュリティの確保とシステム利用の利便性の確保とをより高いレベルで両立させることができる。
【００６６】
以上、本発明に係る実施形態に基づいて具体的に説明したが、本発明は上記実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で変更可能である。
【００６７】
例えば、上記実施形態では、個人情報としてマイナンバーを例示し、出力対象外（アクセス権限を有さない場合）の際に、マイナンバーのみを置換文字列へと変換するようにしているが、これに限定されるものではない。
即ち、マイナンバー以外の個人情報（例えば氏名、生年月日、住所等）にもタグ情報を生成することで、出力対象外の際に、マイナンバーのみならず、マイナンバー以外の個人情報を置換文字列へと変換するようにしてもよい。
【００６８】
また、上記実施形態では、出力対象外（アクセス権限を有さない場合）の際に、マイナンバー等の個人情報を置換文字列へと変換するようにしているが、これに限定されるものではない。
例えば、個人情報を置換文字列へと変換する代わりに、非表示（空欄）とするようにしてもよい。
また、従業員本人及びその家族のいずれの個人情報に対してもアクセス権限を有さない場合には、帳票照会画面Ｇ３自体を非表示とするようにしてもよい。
【００６９】
また、上記実施形態では、マイナンバー管理サーバ３の制御部３１が、図９のステップＳ２０５〜ステップＳ２０９の処理を行うことで、本発明の出力制御手段として機能する例を説明しているが、これに限定されるものではない。例えば、アクセス権限管理テーブルＴ３及び帳票アクセス権限管理テーブルＴ４を予めクライアント端末１の記憶部１５に記憶しておくようにし、クライアント端末１の制御部１１に、ステップＳ２０５〜ステップＳ２０８の処理を行わせるようにしてもよい。この場合、ステップＳ２０８で決定したタグ情報変換対象をマイナンバー管理サーバ３に送信して、マイナンバー管理サーバ３の制御部３１にステップＳ２０９の処理を行わせることとなる。
【００７０】
また、上記実施形態では、クライアント端末１、人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３を別体の装置として例示して説明しているが、これに限定されるものではない。
例えば、クライアント端末１、人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３のうち、いずれか二つの装置を一体の装置として構成するようにしてもよいし、クライアント端末１、人事管理サーバ２及びマイナンバー管理サーバ３の全てを一体の装置として構成するようにしてもよい。
【００７１】
また、本出願に示す各態様は、方法、プログラムなどとしても把握することができる。方法やプログラムのカテゴリについては、装置のカテゴリで示した「手段」を、例えば、「工程」や「ステップ」のように適宜読み替えるものとする。また、処理やステップの順序は、本出願に直接明記のものに限定されず、順序を変更したり、一部の処理をまとめて若しくは随時一部分ずつ実行するよう変更したりすることができる。
【００７２】
その他、クライアント端末、人事管理サーバ、マイナンバー管理サーバ及び印刷装置を構成する各装置の細部構成及び各装置の細部動作に関しても、本発明の趣旨を逸脱することのない範囲で適宜変更可能である。
【００７３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
［付記］
＜請求項１＞
個人情報を検索するための検索用情報であるタグ情報を、前記個人情報を格納する特定領域に前記個人情報の代わりに格納した電子帳票を作成する作成手段と、
前記作成手段により作成された電子帳票を出力する際に、前記特定領域に格納された前記タグ情報を参照し、前記タグ情報により規定される業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、前記電子帳票の前記個人情報に係る出力を制御する出力制御手段と、
を備える情報管理装置。
＜請求項２＞
前記個人情報は、マイナンバーである請求項１に記載の情報管理装置。
＜請求項３＞
前記個人情報は、従業員本人の個人情報と、その従業員の家族の個人情報と、を含み、
前記出力制御手段は、業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、出力対象とする個人情報を決定し、前記出力対象として決定された個人情報を出力する請求項１又は２に記載の情報管理装置。
＜請求項４＞
前記タグ情報は、個人を識別する識別番号と、タグに対応するデータの基準日と、を含んで構成される請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報管理装置。
＜請求項５＞
前記タグ情報は、更に、タグの有効期間と、タグの変換回数と、タグの変換権限と、出力対象外の前記個人情報と置換して表示させる置換文字列と、を含んで構成される請求項４に記載の情報管理装置。
＜請求項６＞
コンピュータを、
個人情報を検索するための検索用情報であるタグ情報を、前記個人情報を格納する特定領域に前記個人情報の代わりに格納した電子帳票を作成する作成手段、
前記作成手段により作成された電子帳票を出力する際に、前記特定領域に格納された前記タグ情報を参照し、前記タグ情報により規定される業務に応じた権限及びその有効期間に基づいて、前記電子帳票の前記個人情報に係る出力を制御する出力制御手段、
として機能させるためのプログラム。
【符号の説明】
【００７４】
１００  マイナンバー管理システム
１  クライアント端末
１１  制御部
１２  操作部
１３  表示部
１４  通信部
１５  記憶部
２  人事管理サーバ（情報管理装置）
２１  制御部（作成手段）
２２  操作部
２３  表示部
２４  通信部
２５  記憶部
３  マイナンバー管理サーバ（情報管理装置）
３１  制御部（出力制御手段）
３２  操作部
３３  表示部
３４  通信部
３５  記憶部
４  印刷装置
Ｎ  通信ネットワーク
【図１】
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【図２】
2018018292.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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