(57)【要約】【課題】移動体端末が現在一斉着信中のエリアへ移動した際に、その着信を通知する。【解決手段】移動体端末は、各々内線番号を付与され、構内交換機は、グループ毎に、一斉着信を行う位置と、ＩＰアドレスとを対応付けたグループ分類テーブルと、内線番号とＩＰアドレスとの対応を格納する内線テーブルと、一斉着信のグループを格納する一斉着信テーブルとを保持する。移動体端末が移動して、一斉着信を行う位置が変わり、その移動体端末に割当てられたＩＰアドレスが変更されたときに、その移動体端末は、構内交換機に登録情報を報告し、構内交換機は、内線テーブルのその移動体端末の内線番号に対応するＩＰアドレスを更新し、内線テーブルとグループ分類テーブルと一斉着信テーブルとを参照し、移動した移動体端末が一斉着信を行うグループに属する判定されたときに、その移動体端末に一斉着信を行う。【選択図】  図６
2018050166.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体端末に一斉着信を行う構内交換システムであって、
前記移動体端末への回線交換と一斉着信を行う構内交換機と、
前記移動体端末への無線通信を行う無線アクセスポイントと、
一斉着信を行う位置毎に、異なったＩＰアドレスを割当てる手段とを備え、
前記移動体端末は、各々内線番号を付与され、
前記構内交換機は、
一斉着信を行うグループ毎に、一斉着信を行う位置と、その位置における移動体端末のネットワークアドレスとの対応を格納するグループ分類テーブルと、
内線番号と、移動体端末のＩＰアドレスとの対応を格納する内線テーブルと、
一斉着信を行なっているグループを格納する一斉着信テーブルとを保持し、
前記移動体端末が移動して、一斉着信を行う位置が変わり、その移動体端末に割当てられたネットワークアドレスが変更されたときに、その移動体端末は、前記構内交換機に登録情報を報告し、
前記構内交換機は、前記内線テーブルのその移動体端末の内線に対応するＩＰアドレスを更新し、
前記内線テーブルと前記グループ分類テーブルと前記一斉着信テーブルとを参照し、移動した前記移動体端末が一斉着信を行うグループに属する判定されたときに、移動した前記移動体端末に一斉着信を行うことを特徴とする構内交換システム。
【請求項２】
一斉着信を行う位置毎に、異なったＩＰアドレスを割当てる手段は、
前記無線アクセスポイントのＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバの機能であることを特徴とする請求項１記載の構内交換システム。
【請求項３】
前記構内交換機と、前記移動体端末とは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）プロトコルにより通信を行うことを特徴とする請求項１記載の構内交換システム。
【請求項４】
前記構内交換機は、
さらに、前記内線番号毎に、一斉着信を行うグループとの対応を格納する一斉着信可否テーブルを保持し、
前記内線テーブルと前記グループ分類テーブルと前記一斉着信テーブルと前記一斉着信可否テーブルとを参照し、移動した前記移動体端末が一斉着信を行うグループに属する判定されたときに、移動した前記移動体端末に一斉着信を行うことを特徴とする請求項１記載の構内交換システム。
【請求項５】
移動体端末に一斉着信を行う端末着信方法であって、
前記移動体端末への回線交換と一斉着信を行う構内交換機と、
前記移動体端末への無線通信を行う無線アクセスポイントと、
一斉着信を行う位置毎に、異なったＩＰアドレスを割当てる手段とを備え、
前記移動体端末は、各々内線番号を付与され、
前記構内交換機は、
一斉着信を行うグループ毎に、一斉着信を行う位置と、その位置における移動体端末のネットワークアドレスとの対応を格納するグループ分類テーブルと、
内線番号と、移動体端末のＩＰアドレスとの対応を格納する内線テーブルと、
一斉着信を行なっているグループを格納する一斉着信テーブルとを保持し、
前記移動体端末が移動して、一斉着信を行う位置が変わり、その移動体端末に割当てられたネットワークアドレスが変更されたときに、その移動体端末は、前記構内交換機に登録情報を報告するステップと、
前記構内交換機が、前記内線テーブルのその移動体端末の内線に対応するＩＰアドレスを更新するステップと、
前記内線テーブルと前記グループ分類テーブルと前記一斉着信テーブルとを参照し、移動した前記移動体端末が一斉着信を行うグループに属する判定されたときに、移動した前記移動体端末に一斉着信を行うステップとを有することを特徴とする端末着信方法。
【請求項６】
一斉着信を行う位置毎に、異なったＩＰアドレスを割当てる手段は、
前記無線アクセスポイントのＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバの機能であることを特徴とする請求項５記載の端末着信方法。
【請求項７】
前記構内交換機と、前記移動体端末とは、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）プロトコルにより通信を行うことを特徴とする請求項５記載の端末着信方法。
【請求項８】
前記構内交換機は、
さらに、前記内線番号毎に、一斉着信を行うグループとの対応を格納する一斉着信可否テーブルを保持し、
前記内線テーブルと前記グループ分類テーブルと前記一斉着信テーブルと前記一斉着信可否テーブルとを参照し、移動した前記移動体端末が一斉着信を行うグループに属する判定されたときに、移動した前記移動体端末に一斉着信を行うステップを有することを特徴とする請求項５記載の端末着信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構内交換システム及び端末着信方法に係り、特に、ＩＰプロトコルに対応した構内交換機が移動体端末を一斉着信させるのに好適な構内交換システム及び端末着信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
構内交換機の一斉着信（一斉呼出、同時着信）機能は、接続された端末（電話機）をグループ分けして、そのグループに属する端末に対して一斉に呼出して、着信する機能である。構内交換機の一斉着信は、例えば、エリア毎（例として、フロア階、同じ業務部署など）に属する端末を一つのグループにした単位で行なわれる。
【０００３】
特許文献１には、電話端末を同時に呼び出す機能を実行する場合に、発信者にとって適切な電話端末を選択に選択するために、電話端末位置に関する情報を含む所定のデータ（図３、段落番号００４３、００４４）を記憶しておき、所定の番号について呼処理を行う場合に、その所定のデータに基づいて、着信させる電話端末を決定する技術が開示されている。
【０００４】
また、特許文献２では、ＰＢＸからＩＰフォン（スマートフォン）ヘの発信履歴とその対応状況を、スタッフが、ＩＰフォンから確認できるようにし（図５、段落番号２１）、複数のアラーム情報の同時着信があっても、未対応のアラーム情報が一覧できるため、時間遅れなく、また漏れなく複数の巡回中看護師が対応できるとしている（段落番号２２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−７２９８８号公報
【特許文献２】特開２０１６−７７５２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
スマートフォンに代表される移動体端末の爆発的な普及により、ビジネス分野でも、移動体端末の利用が着実に増えてきており、その際に、構内交換機がどのように移動体端末に一斉着信をさせるかが問題となる。
【０００７】
上記従来技術では、着信中に移動した際、現在一斉着信中のエリアへ移動した際に、その着信が通知されなかったり、着信中エリアから別エリアへ移動後に応答した際、発信者が意図しない端末との通話となる問題点があった。
【０００８】
特許文献２では、一斉着信時に端末へのアラーム通知及び、一斉着信の現状況(着信履歴)をＩＰフォンから見られるようにすることで、一斉着信の漏れを防いでいるが、エリア外のＩＰフォンが一斉着信がかかっているエリアに移動した際、アラームを受信してないため、スタッフが意識して着信履歴にアクセスしないと現在着信中か判断できないという問題点がある。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためになされたもので、その目的は、移動体端末が現在一斉着信中のエリアへ移動した際に、その着信が通知されるような構内交換システム及び端末着信方法を提供することにある。
【００１０】
また、別の目的は、移動体端末が現在一斉着信中のエリアへ移動した際に、発信者が意図しない移動体端末には着信させない構内交換システム及び端末着信方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記問題点を解決するための本発明の構内交換システムは、移動体端末に一斉着信を行う構内交換システムであって、移動体端末への回線交換と一斉着信を行う構内交換機と、移動体端末への無線通信を行う無線アクセスポイントと、一斉着信を行う位置毎に、異なったＩＰアドレスを割当てる手段とを備える。移動体端末は、各々内線番号を付与され、構内交換機は、一斉着信を行うグループ毎に、一斉着信を行う位置と、その位置における移動体端末のネットワークアドレスとの対応を格納するグループ分類テーブルと、内線番号と移動体端末のIPアドレスとの対応を格納する内線テーブルと、一斉着信を行なっているグループを格納する一斉着信テーブルとを保持する。そして、移動体端末が移動して、一斉着信を行う位置が変わり、その移動体端末に割当てられたネットワークアドレスが変更されたときに、その移動体端末は、構内交換機に登録情報を報告し、構内交換機は、内線テーブルのその移動体端末の内線に対応するネットワークアドレスを更新し、内線テーブルとグループ分類テーブルと一斉着信テーブルとを参照し、移動した移動体端末が一斉着信を行うグループに属する判定されたときに、移動した移動体端末に一斉着信を行うようにする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、移動体端末が現在一斉着信中のエリアへ移動した際に、その着信が通知されるような構内交換システム及び端末着信方法を提供することができる。
【００１３】
また、移動体端末が現在一斉着信中のエリアへ移動した際に、発信者が意図しない移動体端末には着信させない構内交換システム及び端末着信方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】構内交換システムの全体構成図である。
【図２】構内交換機のソフトウェア構成図である。
【図３】グループ分類テーブルの一例を示す図である。
【図４】内線テーブルの一例を示す図である。
【図５】一斉着信テーブルの一例を示す図である。
【図６】第一の実施形態に係る構内交換システムの処理を示すシーケンス図である。
【図７】一斉着信可否テーブルの一例を示す図である。
【図８】第二の実施形態に係る構内交換システムの処理を示すシーケンス図である。
【図９】構内交換システムのＲＥＧＩＳＴＥＲ受信時の処理を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る各実施形態を、図１ないし図９を用いて説明する。
【００１６】
〔実施形態１〕
以下、本発明に係る第一の実施形態を、図１ないし図６を用いて説明する。
【００１７】
先ず、図１及び図２を用いて構内交換システムの構成について説明する。  
図１は、構内交換システムの全体構成図である。
図２は、構内交換機のソフトウェア構成図である。
【００１８】
本実施形態は、構内交換システムは、図１に示されるように、構内交換機１００、無線アクセスポイント３０、内線端末２０、移動体端末２００からなる。
【００１９】
構内交換機１００は、回線交換をする装置であり、通話路ＳＷ１１０、内線トランク１２０、ＬＩＮトランク１３０、ＬＡＮＩ／Ｆ１４０、ＣＰＵ１０１、メモリＭＥＭ１０２からなる。本実施形態の構内交換機１００は、ＳＩＰ（Session Initiation Protocol）サーバの機能を有し、ＳＩＰプロトコルをサポートするものとする。通話路ＳＷ（SWitch）１１０は、各端末間の回線交換を行うスイッチである。内線トランク１２０は、内線端末との回線を収容し、接続する回路である。ＬＩＮトランク１３０は、一般公衆回線５を収容し、接続する回路である。ＬＡＮＩ／Ｆ１４０は、企業内のＩＰ網接続のためのインタフェース回路である。ＣＰＵ１０１は、構内交換機１００の各部を制御し、メモリＭＥＭ１０２に記憶されたデータとプログラムを実行するプロセッサである。メモリＭＥＭ１０２は、データとプログラムを格納する半導体記憶装置又は磁気記憶装置である。
【００２０】
内線端末２０は、内線番号を付与された電話機である。
【００２１】
ＩＰ網１０には、無線アクセスポイント（ＡＰ１，ＡＰ２，ＡＰ３，…）３０が接続されて、移動体端末２００とＩＥＥＥ８０２．１１ｂ／１１ａ／１１ｇ／１１ｎ／１１ａｃのような無線伝送規格により通信する。本実施形態の無線アクセスポイント３０は、フロアごとに担当範囲が決められており、無線アクセスポイントＡＰ１は、フロア１担当であり、無線アクセスポイントＡＰ２は、フロア２担当のように決められており、電波の有効範囲もほぼ各フロアの領域に一致するものとする。また、無線アクセスポイント３０は、ＤＨＣＰ（Dynamic Host Configuration Protocol）サーバの機能を有しており、ＩＰ接続する移動体端末にＩＰアドレスを割当てるものとする。
【００２２】
移動体端末２００は、携帯可能であり、通話機能を有するスマートフォンのような電話機である。本実施形態の移動体端末は、端末ごとに構内交換機と通信する内線番号が割当てられているものとする。また、本実施形態の移動体端末２００は、ＳＩＰプロトコルをサポートしており、ＳＩＰのユーザエージェント（User Agent）として機能するものとする。さらに、本実施形態の移動体端末２００は、ＤＨＣＰクライアントの機能も有するものとする。
【００２３】
次に、図２を用いて構内交換機１００のソフトウェア構成について説明する。  
図２の上位が下位の機能を利用するレイヤ関係である。
【００２４】
構内交換機１００のソフトウェア構成は、ＯＳ（Operating System）レイヤＬ１の上に発着信プログラムＬ２がある。発着信プログラムＬ２には、一斉着信の機能が含まれる。
【００２５】
その上に、アナログ接続Ｌ３、ＩＰ接続Ｌ４のレイヤがあり、ＩＰ接続Ｌ４の上にＳＩＰプロトコルＬ４０のレイヤがある。
【００２６】
アナログ接続Ｌ３の上で、公衆回線接続Ｌ３１、内線接続Ｌ３２のレイヤが実現される。
【００２７】
また、ＳＩＰプロトコルＬ４０の上で、公衆回線接続Ｌ４１、内線接続Ｌ４２のレイヤが実現される。
【００２８】
次に、図３ないし図５を用いて本実施形態の構内交換システムに用いられるデータ構造について説明する。  
図３は、グループ分類テーブルの一例を示す図である。  
図４は、内線テーブルの一例を示す図である。  
図５は、一斉着信テーブルの一例を示す図である。
【００２９】
グループ分類テーブル４００は、一斉着信を行うためのグループと、端末の位置、端末に割当てられるＩＰアドレスの関係を保持するテーブルであり、図３に示されるように、ＩＰ４００ａ、位置４００ｂ、グループ４００ｃの各フィールドを有する。ＩＰ４００ａは、端末に割当てられるＩＰアドレスの情報を格納するフィールドである。図３の第１レコードには、“１９２．１６８．０．０／２４”となっており、これは、前の２４ビットが、サブネットマスクであり、“１９２．１６８．０”のサブネットに、“１９２．１６８．０．０”〜“１９２．１６８．０．２５５”のＩＰアドレスを有するホストが収容されることを示している。位置４００ｂは、グループに属する端末の位置を保持するフィールドである。本実施形態では、移動体端末２００の例を示しているが、端末は固定端末でもよい。グループ４００ｃは、一斉着信を行うためのグループの名称又は識別子を格納するフィールドである。
【００３０】
内線テーブル４１０は、内線番号と端末のアドレスの対応を示す図であり、図４に示されるように、内線４１０ａ、ＩＰ４１０ｂの各フィールドを有する。内線４１０ａは、端末の内線番号を格納するフィールドである。ＩＰ４１０ｂは、端末に割当てられているＩＰアドレスを格納するフィールドである。端末の割当てられたＩＰアドレスが、変化するときには、ＩＰ４１０ｂの値も書き換えられる。
【００３１】
一斉着信テーブル４２０は、構内交換機１００が一斉着信を行うときの制御テーブルであり、一斉着信グループ４２０ａ、発信側４２０ｂの各フィールドを有する。一斉着信グループ４２０ａは、一斉着信を行なったグループのＩＤ又は名称を格納するフィールドである。発信側４２０ｂは、発信側の内線番号又は電話番号である。
【００３２】
なお、これらのグループ分類テーブル４００、内線テーブル４１０、一斉着信テーブル４２０は、構内交換機１００のメモリＭＥＭ１０２に保持される。
【００３３】
次に、図６を用いて本実施形態の構内交換システムの処理について説明する。  
図６は、第一の実施形態に係る構内交換システムの処理を示すシーケンス図である。
【００３４】
ここでは、図３に示したように、グループと、その呼出し位置、ＩＰアドレスが定義されているものとする。また、図１に示したように、内線２０００、内線２００１に割当てられた移動体端末２００がフロア１にいて、内線２００２、内線２００３に割当てられた移動体端末２００がフロア２にいるものとする。
【００３５】
そして、構内交換機１００がフロア２にいる移動体端末２００に一斉着信をしているときに、フロア１にいる内線２０００を割当てられた移動体端末２００がフロア２に移動するものとする。
【００３６】
先ず、発信側が内線番号３０００の端末より、グループＢに対して一斉着信を発信したものとする。構内交換機１００は、一斉着信テーブル４２０を書き換え、グループ分類テーブル４００を参照し、グループＢに対応するＩＰアドレスを求める。次に、内線テーブル４１０を参照し、そのＩＰアドレスの内線番号を求めて、その内線番号の移動体端末２００に着信する。この場合は、グループＢに対応するＩＰアドレスは、“１９２．１６８．１．０／２４”であり、ＩＰアドレスが“１９２．１６８．１．１”の内線番号２００２と、ＩＰアドレスが“１９２．１６８．１．２”の内線番号２００３の移動体端末２００に着信すればよいことがわかる。
【００３７】
これに従い、構内交換機１００は、内線番号２００２の移動体端末２００と、内線番号２００３の移動体端末２００にＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（Ａ０１、Ａ０２）。
【００３８】
次に、この段階で、フロア１にいた内線２０００を割当てられた移動体端末２００がフロア２に移動したとする（Ｓ１０）。
【００３９】
フロア１にいた内線２０００を割当てられた移動体端末２００は、ＤＨＣＰサーバ機能を有するフロア２の無線アクセスポイント３０より、ＩＰアドレスを割当てられ（Ａ０３）、移動体端末２００のＩＰアドレスを更新する（Ｓ１１）。移動した内線２０００を割当てられた移動体端末２００に割当てられたＩＰアドレスは、“１９２．１６８．１．３”であったとする。
【００４０】
次に、内線２０００を割当てられた移動体端末２００は、ＳＩＰサーバである構内交換機１００に、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する（Ａ０４）。ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージは、発信側がＳＩＰサーバに情報の登録を行うメッセージである。
【００４１】
構内交換機１００は、これに対して、応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送り（Ａ０５）、内線テーブル４１０を更新する（Ｓ０２）。
【００４２】
これにより、内線テーブル４１０の内線４１０ａの値が“２０００”であるレコードのＩＰ４１０ｂのフィールドの値が“１９２．１６８．１．３”になる。
【００４３】
そして、構内交換機１００は、内線テーブル４１０を書き換えたことを契機として、グループ分類テーブル４００を参照し、書き換えたＩＰアドレスがグループＢに属することを知り、同時に、一斉着信テーブル４２０を参照して、グループＢが一斉着信であることが分かる。そこで、構内交換機１００は、内線２０００を割当てられた移動体端末２００に一斉着信のＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（Ａ０６）。
【００４４】
ここで、一斉着信された移動体端末２００のいずれか、図５の例では、内線２０００を割当てられた移動体端末２００が応答して、応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送ったとする（Ａ１０）。
【００４５】
これに従い、構内交換機１００は、一斉着信テーブル４２０を更新し、グループＢに対応する一斉着信のレコードを削除する（Ｓ０４）。
【００４６】
以上のように、本実施形態によれば、一斉着信をしているエリアに、移動体端末２００が移動してきた場合でも、その移動体端末２００にもれなく一斉着信を行うことができる。
【００４７】
〔実施形態２〕
以下、本発明に係る第二の実施形態を、図７ないし図９を用いて説明する。
【００４８】
第一の実施形態では、構内交換機１００が一斉着信をしている最中に、移動体端末２００が、その一斉着信をしているフロアに移動した移動体端末２００に対しても一斉着信できる構内交換システムを説明した。
【００４９】
しかしながら、一斉着信をしているフロアに移動した移動体端末２００が、移動体端末２００を所持している者の業務の内容などにより、特に、一斉着信をさせる必要がない、また、させたくない場合もある。本実施形態は、このようなときに、一斉着信をさせる必要がないことを明示的に示して、一斉着信をしているフロアに移動した移動体端末２００に対して一斉着信させない構内交換システムを説明する。
【００５０】
先ず、図７を用いて本実施形態の構内交換システムに用いられるデータ構造について説明する。  
図７は、一斉着信可否テーブルの一例を示す図である。
【００５１】
一斉着信可否テーブル４３０は、内線番号ごとに、一斉着信されるグループの対応を格納するテーブルであり、図７に示されるように、内線４３０ａ、対応グループ４３０ｂの各フィールドを有する。内線４３０ａは、内線番号を格納するフィールドである。対応グループ４３０ｂは、内線４３０ａに格納された内線番号が一斉着信を行うグループを格納するフィールドであり、このフィールドに記載された以外のグループへの一斉着信は行なわないことを意味している。
【００５２】
次に、図８及び図９を用いて本実施形態の構内交換システムの処理について説明する。
図８は、第二の実施形態に係る構内交換システムの処理を示すシーケンス図である。
図９は、構内交換システムのＲＥＧＩＳＴＥＲ受信時の処理を示すフローチャートである。
【００５３】
本実施形態の状況設定としては、第一の実施形態と同様に、図３に示したように、グループと、その呼出し位置、ＩＰアドレスが定義されているものとする。また、図８に示したように、内線２０００、内線２００１に割当てられた移動体端末２００がフロア１にいて、内線２００２、内線２００３に割当てられた移動体端末２００がフロア２にいるものとする。
【００５４】
そして、本実施形態では、構内交換機１００がフロア２にいる移動体端末２００に一斉着信をしているときに、フロア１にいる内線２００１を割当てられた移動体端末２００がフロア２に移動するものとする。
【００５５】
さらに、図７に示される一斉着信可否テーブルにより、内線ごとの一斉着信の可否が定められているものとする。
【００５６】
先ず、発信側が内線番号３０００の端末より、グループＢに対して一斉着信を発信したものとする。構内交換機１００は、一斉着信テーブル４２０を書き換え、グループ分類テーブル４００を参照し、グループＢに対応するＩＰアドレスを求める。次に、内線テーブル４１０を参照し、そのＩＰアドレスの内線番号を求めて、その内線番号の移動体端末２００に着信する。これに従い、構内交換機１００は、内線番号２００２の移動体端末２００と、内線番号２００３の移動体端末２００にＩＮＶＩＴＥメッセージを送信する（Ａ０１、Ａ０２）。ここまでは、第一の実施形態と同様である。
【００５７】
次に、この段階で、フロア１にいた内線２００１を割当てられた移動体端末２００がフロア２に移動したとする（Ｓ２０）。
【００５８】
フロア１にいた内線２００１を割当てられた移動体端末２００は、ＤＨＣＰサーバ機能を有するフロア２の無線アクセスポイント３０より、ＩＰアドレスを割当てられ（Ａ１３）、移動体端末２００のＩＰアドレスを更新する（Ｓ２１）。移動した内線２００１を割当てられた移動体端末２００に割当てられたＩＰアドレスは、“１９２．１６８．１．４”であったとする。
【００５９】
次に、内線２００１を割当てられた移動体端末２００は、ＳＩＰサーバである構内交換機１００に、ＲＥＧＩＳＴＥＲメッセージを送信する（Ａ１４）。
【００６０】
構内交換機１００は、これに対して、応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送り（Ａ１５）、内線テーブル４１０を更新する（Ｓ１２）。
【００６１】
これにより、内線テーブル４１０の内線４１０ａの値が“２００１”であるレコードのＩＰ４１０ｂのフィールドの値が“１９２．１６８．１．４”になる。
【００６２】
そして、構内交換機１００は、内線テーブル４１０を書き換えたことを契機として、グループ分類テーブル４００を参照し、書き換えたＩＰアドレスがグループＢに属することを知り、同時に、一斉着信テーブル４２０を参照して、グループＢが一斉着信中であることが分かる。本実施形態では、さらに、図７に示した一斉着信可否テーブル４３０を参照し、移動した移動体端末２００に一斉着信させるか否かの可否を判断する（Ｓ１３）。ここでは、一斉着信可否テーブル４３０を参照し、内線番号２００１を割当てられた移動体端末は、グループＡが一斉着信の対応グループであり、グループＢは一斉着信の対応グループに含まれていないことを知る。これによって、構内交換機１００は、フロア２の移動体端末２００の一斉着信中に、内線番号２００１が割当てられた移動体端末２００が、フロア２に移動しても一斉着信させないことになる。
【００６３】
ここで、一斉着信された移動体端末２００のいずれか、図８の例では、内線２００３を割当てられた移動体端末２００が応答して、応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送ったとする（Ａ１６）。
【００６４】
これに従い、構内交換機１００は、一斉着信テーブル４２０を更新し、グループＢに対応する一斉着信のレコードを削除する（Ｓ１４）。
【００６５】
次に、図９を用いて構内交換機１００が移動体端末２００からＲＥＧＩＴＥＲメッセージを受信したときの処理について説明する。
【００６６】
先ず、構内交換機１００は、移動体端末２００からＲＥＧＩＴＥＲメッセージを受信したときには、その移動体端末２００に関する情報を登録すべきか否かを判断する（Ｓ１００）。この判断は、例えば、図示しなかったが機器の装置番号がシステムデータベースに含まれているかなどで判断される。
【００６７】
登録しないと判断したときには（Ｓ１００：登録しない）、拒否応答メッセージ（４００  ＢＡＤ  ＲＥＱＥＳＴ等のエラーコード）を送信する（Ｓ１０１）。
【００６８】
登録すると判断したときには（Ｓ１００：登録）、応答メッセージ（２００  ＯＫ）を送信する（Ｓ１０２）。
【００６９】
そして、移動体端末２００からＲＥＧＩＴＥＲメッセージに基づいて、内線テーブル４１０を更新する（Ｓ１０３）。
図８に示した例では、内線テーブル４１０の内線４１０ａの値が“２００１”であるレコードのＩＰ４１０ｂのフィールドの値を“１９２．１６８．１．４”に書き換える。
【００７０】
次に、グループ番号テーブル４００と一斉着信テーブル４２０を参照し、その移動した移動体端末２００の移動先が一斉着信中か否かを判断する（Ｓ１０４）。
【００７１】
一斉着信可否テーブル４３０を参照し、移動体端末２００の移動先が一斉着信中でないときには（Ｓ１０４：ＮＯ）、処理を終了する。
【００７２】
移動体端末２００の移動先が一斉着信中のときには（Ｓ１０４：ＹＥＳ）、一斉着信可否テーブルを参照し、移動した移動体端末２００の対応グループが一斉着信中のグループを含んでいるか否かを判断する（Ｓ１０５）。
【００７３】
移動した移動体端末２００の対応グループが一斉着信中を含んでいるときには、その移動体端末２００に一斉着信（再着信）を行う（Ｓ１０６）。
【００７４】
以上のように、本実施形態によれば、一斉着信中をしているエリアに、移動体端末２００が移動してきた場合に、その移動体端末２００に一斉着信をすべき否かを判断し、一斉着信をするべき移動体端末２００のみに一斉着信を行うことができる。
【符号の説明】
【００７５】
５…一般公衆回線、１０…ＩＰ網、２０…内線端末、３０…無線アクセスポイント、１００…構内交換機、２００…移動体端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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