(57)【要約】      （修正有）【課題】メルカプト基を有する化合物が配合されていても、異臭の発生が抑制されており、設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】液体柔軟剤組成物であって、（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物から選ばれる少なくとも１種の化合物、（Ｂ）分子内にメルカプト基（−ＳＨ）を１個以上有する化合物、及び（Ｃ）下記式（Ｃ−１）で表される化合物を含有し、（Ｃ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比（（Ｃ）／（Ｂ））が０．１〜５００である、液体柔軟剤組成物。2018178305.tif 000012【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）分子内にメルカプト基（−ＳＨ）を１個以上有する化合物、及び
（Ｃ）下記式（Ｃ−１）で表される化合物
【化１】
2018178305.tif 000010
（式中、
Ｒ1は、炭素数２〜８のアルキレン基、又は、炭素数２〜８のアルケニレン基を示し、
Ｒ2は、水素、炭素数１〜１８の置換又は非置換のアルキル基、炭素数２〜８の置換又は非置換のアルケニル基、又は、炭素数２〜８の置換又は非置換のアルキニル基を示し、
Ｘ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、
ａは０〜６の整数を示す。）
を含有し、
（Ｃ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比（（Ｃ）／（Ｂ））が０．１〜５００である、液体柔軟剤組成物。
【請求項２】
（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、それらの塩及びそれらの４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【化２】
2018178305.tif 000011
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、
（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【請求項３】
（Ｂ）成分が、香料及び／又はホルムアルデヒドスカベンジャーである、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項４】
（Ｂ）成分が、８−メルカプトメントン、チオゲラニオール、２−フランメンテンチオール、１−ドデカンチオール、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオール及びリモネンチオールからなる群より選ばれる香料の１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項５】
（Ｂ）成分が、システイン、システアミン及びグルタチオンからなる群より選ばれるホルムアルデヒドスカベンジャーの１種以上である、請求項１〜３のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項６】
（Ｃ）成分が、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＴＩ）、Ｎ−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、及び、Ｎ−(ｎ−ブチル)−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンからなる群より選ばれる１種以上である、請求項１〜５のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項７】
（Ｃ）／（Ｂ）が１〜１００である、請求項１〜６のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、異臭発生を抑制しつつ、設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、液体柔軟剤には様々な機能が求められており、かかる要求に応えるべく様々な手段が取られている。
例えば、メルカプト基（−ＳＨ基）を有する香料成分は、香りの閾値が低いので、少量で特徴的な香りを付与するために用いられている。
また、メルカプト基を有するアミノ酸（例えば、システイン）は、人体に悪影響を及ぼすホルムアルデヒドの低減剤（ホルムアルデヒドスカベンジャー）として用いられている。
また、イソチアゾリン系の化合物は、防腐剤及び抗菌剤として用いられている（特許文献１〜３）。
その他、部屋干し時の不快臭抑制効果や静電気防止効果を奏する液体柔軟剤も開発されている（特許文献４〜５）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−１９２９６６号公報
【特許文献２】特開２００７−５１３８０号公報
【特許文献３】特開平１１−１８１６８１号公報
【特許文献４】特開２００４−２１１２１５号公報
【特許文献５】特開２００３−１０５６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、メルカプト基を有する化合物を液体柔軟剤組成物へ配合すると、当該液体柔軟剤組成物から硫黄様の異臭が発生し、設計時に意図していた心地よい香りが実現できない場合があることを、本発明者は見いだした。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は、上記の課題について鋭意検討した結果、メルカプト基を有する化合物が配合されている液体柔軟剤組成物へ、特定の環状構造を有するイソチアゾリン系化合物を添加すると、得られた液体柔軟剤組成物が、その保存後において異臭発生が抑制されており、かつ、設計時に意図した香り（良好な香り）を持続的に発揮できることを見いだした。本発明は、この知見に基づいてなされたものである。
【０００６】
すなわち、本発明は、以下の〔１〕〜〔７〕に関するものである。
〔１〕液体柔軟剤組成物であって、
下記（Ａ）〜（Ｃ）成分：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）分子内にメルカプト基（−ＳＨ）を１個以上有する化合物、及び
（Ｃ）下記式（Ｃ−１）で表される化合物
【化１】
2018178305.tif 000002
（式中、
Ｒ1は、炭素数２〜８のアルキレン基、又は、炭素数２〜８のアルケニレン基を示し、
Ｒ2は、水素、炭素数１〜１８の置換又は非置換のアルキル基、炭素数２〜８の置換又は非置換のアルケニル基、又は、炭素数２〜８の置換又は非置換のアルキニル基を示し、
Ｘ1は水素原子、ハロゲン原子、炭素数１〜４のアルキル基、又は、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、
ａは０〜６の整数を示す。）
を含有し、
（Ｃ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比（（Ｃ）／（Ｂ））が０．１〜５００である、液体柔軟剤組成物。
〔２〕（Ａ）成分が、一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、それらの塩及びそれらの４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である、前記〔１〕に記載の液体柔軟剤組成物。
【化２】
2018178305.tif 000003
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基であり、
（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
〔３〕（Ｂ）成分が、香料及び／又はホルムアルデヒドスカベンジャーである、前記〔１〕又は〔２〕に記載の液体柔軟剤組成物。
〔４〕（Ｂ）成分が、８−メルカプトメントン、チオゲラニオール、２−フランメンテンチオール、１−ドデカンチオール、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオール及びリモネンチオールからなる群より選ばれる香料の１種以上である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔５〕（Ｂ）成分が、システイン、システアミン及びグルタチオンからなる群より選ばれるホルムアルデヒドスカベンジャーの１種以上である、前記〔１〕〜〔３〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔６〕（Ｃ）成分が、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＴＩ）、Ｎ−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、及び、Ｎ−(ｎ−ブチル)−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンからなる群より選ばれる１種以上である、前記〔１〕〜〔５〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
〔７〕（Ｃ）／（Ｂ）が１〜１００である、前記〔１〕〜〔６〕のいずれか１項に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の効果】
【０００７】
後述の実施例で示されるように、本発明の液体柔軟剤組成物は、メルカプト基を有する化合物が配合されていても、異臭発生を抑制しつつ、設計時に意図した香りを持続的に発揮することができる。
したがって、本発明は従来の液体柔軟剤組成物にはない付加価値を有する液体柔軟剤組成物として有用である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
［（Ａ）成分］
（Ａ）成分は、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は１０〜２６であり、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央値を中心に分布していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状、分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基またはアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
【０００９】
長鎖炭化水素基は、エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されていてもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、その炭素鎖中に、エステル基及びアミド基からなる群から選択される少なくとも１種の分断基を有し、該分断基によって炭素鎖が分断されたものであってもよい。該分断基を有すると、生分解性が向上する等の点から好ましい。
該分断基を有する場合、１つの長鎖炭化水素基が有する分断基の数は１つであっても２つ以上であってもよい。すなわち、長鎖炭化水素基は、分断基によって１ヶ所が分断されていてもよく、２ヶ所以上が分断されていてもよい。分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。
なお、長鎖炭化水素基がその炭素鎖中に分断基を有する場合、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
アミン化合物としては、２級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が２個）又は３級アミン化合物（長鎖炭化水素基の数が３個）が好ましく、３級アミン化合物がより好ましい。
【００１０】
アミン化合物としては、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化３】
2018178305.tif 000004
［式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、炭素数１０〜２６の炭化水素基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。］
【００１１】
一般式（Ａ１）中、Ｒ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１９〜２４がより好ましい。該炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。該炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましい。
−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中、Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、水素原子が特に好ましい。Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１２】
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。なかでも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、８０／２０〜０／１００より好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１３】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは８０／２０〜０／１００である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
【００１４】
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎは２又は３であり、３が特に好ましい。
Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基、好ましくは炭素数１５〜１９の炭化水素基である。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１５】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは長鎖炭化水素基（炭素数１０〜２６の炭化水素基）、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4、又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5）であり、２つが長鎖炭化水素基であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが長鎖炭化水素基である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１６】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物が挙げられる。
【化４】
2018178305.tif 000005
〔（Ａ１−１）式中、Ｒ7及びＲ8はそれぞれ独立に、炭素数１０〜２６の炭化水素基である。（Ａ１−２）〜（Ａ１−８）の各式中、Ｒ9及びＲ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１７】
Ｒ7及びＲ8における炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ1〜Ｒ3における炭素数１０〜２６の炭化水素基と同様のものが挙げられる。
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられる。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１８】
（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸や、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
【００１９】
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００２０】
液体柔軟剤組成物からの異臭発生をより抑制する観点から、アミン化合物を４級化する際の４級化剤（特に、ジメチル硫酸）の使用量は、アミン化合物のアミノ基１当量に対して好ましくは１．０当量以下、より好ましくは０．９９当量以下、さらに好ましくは０．９８当量以下、最も好ましくは０．９７当量以下である。
【００２１】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が特に好ましい。
特に、一般式（Ａ１−４）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−５）で表される化合物の４級化物と、（Ａ１−６）で表される化合物の４級化物とを併用することが好ましい。
【００２２】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−８）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
【００２３】
例えば、一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」という）と、一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−２）／化合物（Ａ１−３）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−２）の４級化物／化合物（Ａ１−３）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２４】
一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」という）と、一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」という）と、一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」という）とを含む組成物は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物とトリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−４）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−４）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−６）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２５】
一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）」という）及び一般式（Ａ１−８）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−８）」という）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−７）／化合物（Ａ１−８）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
またその４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−７）の４級化物／化合物（Ａ１−８）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２６】
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−４）〜（Ａ１−６）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
【００２７】
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。
【００２８】
［（Ｂ）成分］
（Ｂ）成分は、分子内にメルカプト基（−ＳＨ）を１個以上有する化合物である。
（Ｂ）成分は、その種類に応じて設定される配合目的（例えば、香り付け（香料）や、ホルムアルデヒドの低減（ホルムアルデヒドスカベンジャー）等）を達成するために配合される。
また、（Ｂ）成分は、液体柔軟剤組成物へ配合して上記の配合目的を達成できるものであれば特に制限されない。
【００２９】
（Ｂ）成分が香料である場合、香気・香味の種類に特に制限はなく、例えば、グレープフルーツ様、スパイス様、ラベンダー様の香気・香味が挙げられる。
香料成分として用いられる（Ｂ）成分の具体例としては、プロピルメルカプタン、イソプロピルメルカプタン、２−メチル−３−ブタンチオール、イソアミルメルカプタン、チオゲラニオール、チオネロール、リモネンチオール、８−メルカプトメントン、フェニルメルカプタン、o-チオクレゾール、２−エチルチオフェノール、１−ドデカンチオール、２−ナフチルメルカプタン、フルフリルメルカプタン、２−メチル−３−フランチオール、３−メルカプトヘキシルヘキサノエート、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオール、２−（４−メチル−１−シクロヘキサ−３−エニル）プロパン−２−チオール、３−メルカプトイソ酪酸、４−メチル−４−メルカプト−２−ペンタノン、３−メルカプトヘキサノール、３−メルカプトヘキシルアセテート、２−フランメンテンチオールなどが挙げられる。これらの中では、８−メルカプトメントン、チオゲラニオール、２−フランメンテンチオール、１−ドデカンチオール、４−メトキシ−２−メチル−２−ブタンチオールやリモネンチオールが好ましく、８−メルカプトメントン及びチオゲラニオールがより好ましい。
【００３０】
ホルムアルデヒドスカベンジャーとして用いられる（Ｂ）成分としては、メルカプト基を有するアミノ酸、ペプチド及びタンパク質並びにこれらの誘導体等が挙げられる。より具体的には、システイン（特に、Ｌ−システイン）、システアミンや、グルタチオン等が挙げられる。
また、（Ｂ）成分は、上述のアミノ酸及びその誘導体が縮合したペプチドや酵素等であってもよい。
【００３１】
（Ｂ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３２】
（Ｂ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
【００３３】
（Ｂ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％、より好ましくは０．００１〜０．５質量％、さらに好ましくは０．００１〜０．２質量％であり、最も好ましくは０．００１〜０．０５質量％である。
【００３４】
［（Ｃ）成分］
（Ｃ）成分は、下記式（Ｃ−１）で表される化合物である。
【化５】
2018178305.tif 000006
（式中、
Ｒ1は、炭素数２〜８のアルキレン基、又は、炭素数２〜８のアルケニレン基を示し、
Ｒ2は、水素、炭素数１〜１８（好ましくは炭素数１〜６）の置換又は非置換のアルキル基、炭素数２〜８（好ましくは炭素数２〜６）の置換又は非置換のアルケニル基、又は、炭素数２〜８（好ましくは炭素数２〜６）の置換又は非置換のアルキニル基を示し、
Ｘ1は水素原子、ハロゲン原子（好ましくは塩素）、炭素数１〜４のアルキル基、又は、炭素数１〜４のヒドロキシアルキル基を示し、
ａは０〜６の整数（好ましくは０〜２の整数）を示す。）
なお、Ｒ2としては、水素又は炭素数１〜６の置換又は非置換のアルキル基が好ましい。
【００３５】
なお、式（Ｃ−１）で表される化合物は、イソチアゾリン系の防腐剤及び抗菌剤として一般的に用いられている。
【００３６】
（Ｃ）成分は、（Ｂ）成分の配合による液体柔軟剤組成物からの異臭発生を抑制することを主目的として配合されるが、併せて、液体柔軟剤組成物へ防腐性や抗菌性を付与することもできる。
【００３７】
式（Ｃ−１）で表される化合物の具体例としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＴＩ）、Ｎ−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、Ｎ−(ｎ−ブチル)−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、７−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、５−ｔｅｒｔ−ブチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンや、６−クロロ−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン等が挙げられ、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン（ＭＴＩ）、Ｎ−メチル−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンや、Ｎ−(ｎ−ブチル)−１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが好ましく、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（ＢＩＴ）がより好ましい。
【００３８】
（Ｃ）成分は、市場において容易に入手可能であるか、又は、公知の方法によって合成可能である。
【００３９】
（Ｃ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種以上を適宜組み合わせて用いてもよい。
【００４０】
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％、より好ましくは０．００５〜１質量％、さらに好ましくは０．０１〜１質量％である。
【００４１】
本発明の液体柔軟剤組成物では、（Ｃ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比（（Ｃ）／（Ｂ））が０．１〜５００であり、好ましくは０．５〜５００、さらに好ましくは１〜１００、特に好ましくは１〜５０である。（Ｃ）／（Ｂ）が０．１〜５００であると、（Ｃ）成分のより高い配合効果（硫黄様異臭の発生抑制効果）を得ることができる。
【００４２】
ところで、硫黄様異臭発生の詳細な原因は解明されていないが、（Ｂ）成分そのものの臭気が他の柔軟剤成分の臭気と混ざることで硫黄様異臭と感じたり、また、（Ｂ）成分が柔軟剤中で分解され、その分解物が硫黄様異臭の原因となっていると考えられる。したがって、本発明の液体柔軟剤組成物は、本発明の効果を損なわない範囲において（Ｂ）成分の分解物を含んでいてもよい。
【００４３】
［任意成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｃ）の必須成分以外の任意成分を配合してもよい。
任意成分としては、液体柔軟剤組成物に一般的に配合される成分をあげることができる。具体例としては、水、ノニオン界面活性剤、香料、水溶性塩類、染料、水溶性溶剤（例えば、エタノール）、（Ｃ）成分以外の防腐剤、紫外線吸収剤、（Ｃ）成分以外の抗菌剤、消臭剤や、スキンケア成分などが挙げられる。
以下、いくつかの任意成分について詳細に説明する。
【００４４】
［水］
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、精製水、純水、蒸留水、イオン交換水など、いずれも用いることができる。なかでもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されず、所望の成分組成を達成するために適宜配合することができる。
【００４５】
［ノニオン界面活性剤（以下、「（Ｄ）成分」ともいう）］
ノニオン界面活性剤は、本発明の液体柔軟剤組成物が乳化物である場合に、主に、乳化物中での油溶性成分の乳化分散安定性を向上する目的で配合することができる。ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上充分なレベルの凍結復元安定性が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、多価アルコール、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものを用いることができる。より具体的には、グリセリンまたはペンタエリスリトールに炭素数１０〜２２脂肪酸がエステル結合したグリセリン脂肪酸エステルまたはペンタエリスリトール；炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（該アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油などが挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
ノニオン界面活性剤は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
ノニオン界面活性剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．１〜８質量％、さらに好ましくは０．５〜５質量％である。
【００４６】
［香料（以下、「（Ｅ）成分」ともいう）］
液体柔軟剤組成物には、（Ｂ）成分（香料である場合）以外の香料を任意成分として配合することができる。
香料としては当該技術分野で汎用の香料を使用可能であり特に限定されないが、使用できる香料原料のリストは、様々な文献、例えば「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｃｈｅｍｉｃａｌｓ」，Ｖｏｌ．Ｉ  ａｎｄ  II，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「合成香料  化学と商品知識」、印藤元一著、化学工業日報社（１９９６）および「Ｐｅｒｆｕｍｅ  ａｎｄ  Ｆｌａｖｏｒ  Ｍａｔｅｒｉａｌｓ  ｏｆ  Ｎａｔｕｒａｌ  Ｏｒｉｇｉｎ」，Ｓｔｅｆｆｅｎ  Ａｒｃｔａｎｄｅｒ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９４）および「香りの百科」、日本香料協会編、朝倉書店（１９８９）および「Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ  Ｍａｔｅｒｉａｌ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ  Ｖ．３．３」，Ｂｏｅｌｅｎｓ  Ａｒｏｍａ  Ｃｈｅｍｉｃａｌ  Ｉｎｆｏｒｍａｔｉｏｎ  Ｓｅｒｖｉｃｅ（１９９６）および「Ｆｌｏｗｅｒ  ｏｉｌｓ  ａｎｄ  Ｆｌｏｒａｌ  Ｃｏｍｐｏｕｎｄｓ  Ｉｎ  Ｐｅｒｆｕｍｅｒｙ」，Ｄａｎｕｔｅ  Ｌａｊａｕｊｉｓ  Ａｎｏｎｉｓ，Ａｌｌｕｒｅｄ  Ｐｕｂ．Ｃｏ．（１９９３）等に記載されている。
また、香料は、香料前駆体を含む香料組成物であってもよい。香料前駆体としては、例えば、特表2003-534449号公報の表4記載の［化２］〜［化９］で表されるものがあげられる。
香料は、１種類の香料を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｅ）成分としての香料の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜３％質量％であり、より好ましくは０．５〜２質量％、更に好ましくは０．５〜１.５質量％である。
【００４７】
［水溶性塩類（以下、「（Ｆ）成分」ともいう）］
水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物の粘度をコントロールする目的で配合することができる。水溶性塩類としては、無機塩及び有機塩のいずれも使用可能である。具体的には、塩化カルシウム、塩化マグネシウム、塩化ナトリウムや、ｐ−トルエンスルホン酸ナトリウム等を用いることができるが、中でも塩化カルシウム、塩化マグネシウムが好ましい。
水溶性塩類は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
水溶性塩類の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０〜１質量％である。なお、水溶性塩類は、液体柔軟剤組成物製造のどの工程で配合しても構わない。
【００４８】
［液体柔軟剤組成物のｐＨ］
液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の分子中に含まれるエステル基の加水分解を抑制する観点から、２５℃におけるｐＨを１〜６の範囲に調整することが好ましく、２〜４の範囲に調整することがより好ましい。
ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、トリエタノールアミン、ジエタノールアミン、ジメチルアミン、Ｎ−メチルエタノールアミン、Ｎ−メチルジエタノールアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩や、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００４９】
［液体柔軟剤組成物の粘度］
液体柔軟剤組成物の粘度は、その使用性を損なわない限り特に限定されないが、２５℃における粘度が８００ｍＰａ・ｓ未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の液体柔軟剤組成物の２５℃における粘度が５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、３００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
なお、液体柔軟剤組成物の粘度は、Ｂ型粘度計（ＴＯＫＩＭＥＣ社製）を用いて測定することができる。
【００５０】
［液体柔軟剤組成物の製造方法］
本発明の液体柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を含む油相と、（Ｃ）成分を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、得られた乳化物に、(Ｆ)成分と必要に応じて他の成分を添加、混合することにより製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｄ）成分、（Ｅ）成分と必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
水相は、水と（Ｃ）成分、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製できる。
尚、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の添加方法は、上記記載の添加方法に限定されない。すなわち、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分の各成分は、乳化物が得られた後、添加、混合することにより液体柔軟剤組成物を製造してもよく、例えば、各成分をそれぞれ単独で添加してもよく、又は、（Ｂ）成分、(Ｃ)成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分をプレミックスした後、油相または乳化物に添加してもよい。また(Ｄ）成分は、水相や乳化物が得られた後に添加することも可能であり、油相と水相に分割して添加することもできる。
【００５１】
［液体柔軟剤組成物の使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の使用方法に特に制限はなく、一般の液体柔軟剤組成物と同様の方法で使用することができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水へ本発明の液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、本発明の液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法がある。
【実施例】
【００５２】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。
尚、実施例及び比較例において、各成分の配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００５３】
実施例及び比較例の液体柔軟剤組成物の製造に用いた成分及び製造方法を以下に示す。
【００５４】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１〜Ａ−２を使用した。
Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）。Ａ−１は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。Ａ−１の調製において、アミン化合物を４級化する際の４級化剤（ジメチル硫酸）の使用量は、アミン化合物のアミノ基１当量に対して０．９７当量であった。
Ａ−２：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例３に記載の化合物）。Ａ−２は、一般式（Ａ１−４）、（Ａ１−５）及び（Ａ１−６）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基又はアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。Ａ−２の調製において、アミン化合物を４級化する際の４級化剤（ジメチル硫酸）の使用量は、アミン化合物のアミノ基１当量に対して０．９８当量であった。
Ａ−１及びＡ−２共に、本発明の（Ａ）成分に該当した。
【００５５】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−３を使用した。
Ｂ−１：８−メルカプトメントン（東京化成工業株式会社）
Ｂ−２：1-ドデカンチオール(東京化成工業株式会社)
Ｂ−３：Ｌ−システイン(東京化成工業株式会社)
Ｂ−１、Ｂ−２及びＢ−３共に、本発明の（Ｂ）成分に該当した。
【００５６】
［（Ｃ）成分］
下記のＣ−１〜Ｃ−３を使用した。
Ｃ−１：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（クラリアントジャパン株式会社。商品名：Nipacide BIT 20）。Ｃ−１は、一般式（Ｃ−１）（式中、Ｒ1が炭素数４のアルケニレン基であり、Ｒ2が水素であり、ａが０である）で表される化合物である。
Ｃ−２：２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン（ロンザジャパン株式会社）。Ｃ−２は、一般式（Ｃ−１）（式中、Ｒ1が炭素数３のアルキレン基であり、Ｒ2がメチル基であり、ａが０である）で表される化合物である。
Ｃ−３：イソチアゾロン液(Rohm＆Haas社。商品名：ケーソンCG-ICP)。Ｃ−３は2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンと5-クロロ-2-メチル-4-イソチアゾリン-3-オンとの混合物である。
Ｃ−１及びＣ−２は本発明の（Ｃ）成分に該当したが、Ｃ−３は（Ｃ）成分には該当しなかった。
【００５７】
［（Ｄ）成分］
下記のＤ−１を使用した。
Ｄ−１：ノニオン界面活性剤（１級イソトリデシルアルコールのエチレンオキシド６０モル付加物。ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの）
【００５８】
［（Ｅ）成分］
表１に記載の香料組成物を使用した。
【表１】
2018178305.tif 000007
【００５９】
［（Ｆ）成分］
塩化カルシウム（和光純薬株式会社製）を用いた。各液体柔軟剤組成物における（Ｆ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して０．３質量％であった。
【００６０】
更に任意成分として、表２記載の共通成分１を使用した。
【表２】
2018178305.tif 000008
【００６１】
［液体柔軟剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を、下記表３に記載の通り調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分、(Ｂ)成分、（Ｄ）成分及び（Ｅ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、共通成分１及び（Ｃ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、共通成分１、(Ｃ)成分及び(Ｆ)成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，５００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。しかる後、（Ｆ）成分を添加した。尚、（Ｆ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、３０％ｗｔ水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、表３に示す組成を有する液体柔軟剤組成物（実施例１〜１２及び比較例１〜２）を得た。
表３中、（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）、（Ｄ）、（Ｅ）及び（Ｆ）の各成分の数値は、液体柔軟剤組成物の総質量に対する配合量（質量％）である。
表３中、「（Ｃ）／（Ｂ）」は、（Ｃ）成分の（Ｂ）成分に対する質量比を示す。
【００６２】
［液体柔軟剤組成物の評価方法］
得られた液体柔軟剤組成物について、以下の手順により「香気」の評価を行った。
【００６３】
＜液体柔軟剤組成物の香気評価＞
液体柔軟剤組成物を軽量ＰＳガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に１００ｍＬ入れて密栓し、その香気を以下に示す４段階評価基準に従い評価した。専門パネラー５名の平均点として表した結果を、表３の「香気評価」の欄に示す。商品価値上、平均点で２．０以上を合格とした。
＜評価基準＞
３：異臭がない。
２：わずかに異臭は感じるが許容できる。
１：異臭を感じる。
０：はっきりと異臭を感じる。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、液体柔軟剤分野において利用可能である。
【００６５】
【表３】
2018178305.tif 000009