(57)【要約】【課題】物品の販売を意図する顧客へ適宜な提案をすることや、販売者と買取者の間のコミュニケーションを活発に行うことで買取をスムースに行い、物品の引取も考慮することでさらに買取実績を上昇させる物品買取方法及び物品買取システムを提供する。【解決手段】顧客からの買取物品についての買取要求に応えて該買取物品に関連する別の関連買取物品を提案する物品買取方法であって、買取サーバが、前記顧客の属性情報を入手するステップと、前記買取物品の属性を示す物品情報を入手するステップと、過去の取引事例の情報を蓄えた買取データベースから前記買取物品に関連する買取情報を入手するステップと、前記顧客の属性情報と、前記物品情報と、前記買取情報と、に基づいて前記顧客へ前記関連買取物品の買取提案を含む買取条件を送付するステップと、を含み、前記買取情報が、過去の顧客の属性情報と該顧客が買取を希望した物品の物品情報と、その際に提案された買取条件と、買取成約の内容と、に基づいて構成されている。【選択図】図１
2018163579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客からの買取物品についての買取要求に応えて該買取物品に関連する別の関連買取物品を提案する物品買取方法であって、
買取サーバが、
前記顧客の属性情報を入手するステップと、
前記買取物品の属性を示す物品情報を入手するステップと、
過去の取引事例の情報を蓄えた買取データベースから前記買取物品に関連する買取情報を入手するステップと、
前記顧客の属性情報と、前記物品情報と、前記買取情報と、に基づいて前記顧客へ前記関連買取物品の買取提案を含む買取条件を送付するステップと、を含み、
前記買取情報が、過去の顧客の属性情報と該顧客が買取を希望した物品の物品情報と、その際に提案された買取条件と、買取成約の内容と、に基づいて構成されていることを特徴とする物品買取方法。
【請求項２】
物品の買取を希望する顧客とビデオチャットで対応する買取システムであって、
顧客による単一の動作によってビデオチャットを開始し、前記顧客の属性情報と該顧客が買取を希望する前記物品の映像を含む物品の物品情報と、に基づいて前記顧客へ買取条件を提示し、買取の成約に際して集荷データベースのデータに基づいて集荷方法を決定することを特徴とする物品買取システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物品を買い取る際に買取がスムースになるような仕組みを提供する物品買取方法及び物品買取システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、物品の買取方法（特許文献１）や物品の売買を補助するシステムとして不要家電の回収装置（特許文献２を参照）及び中古品のオークションシステム（特許文献３を参照）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４９１１３号公報
【特許文献２】特開２０１５−２６３１４号公報
【特許文献３】特開２００５−１２２６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に示される買取方法では、単に未来の買取価格を表示するだけで、買取ビジネスを拡大する方法までは開示されていない。また、特許文献２に示される不要家電の回収装置においては、専用の装置を備える必要があり、そのような装置は公衆が集まれる広い場所にのみ設置が可能なので設置場所が限られる。さらに回収家電をその装置の設置場所まで持参しなければならないという物品の流通上の問題点がある。
【０００５】
そして特許文献３に示されるオークションシステムにおいては、提示価格の相互比較が自動的に行われてオークションがスムースに進められるメリットはあるものの参加者への積極的な買取に関する提案は開示されていない。
【０００６】
物品の買取には、買取物品の認定、価格査定、物品の引取りの一連のプロセスが必要であるが、上記の従来開示されている発明には、そのような提案は見られない。本発明は上記問題点に鑑みなされたもので、物品の買取を希望する顧客へ適宜な提案をすることや、販売者と買取者の間のコミュニケーションを活発に行うことで買取をスムースに行い、物品の引取も考慮することでさらに買取実績を上昇させる物品買取方法及び物品買取システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る物品買取方法は、顧客からの買取物品についての買取要求に応えて該買取物品に関連する別の関連買取物品を提案する物品買取方法であって、買取買取サーバが、前記顧客の属性情報を入手するステップと、前記買取物品の属性を示す物品情報を入手するステップと、過去の取引事例の情報を蓄えた買取データベースから前記買取物品に関連する買取情報を入手するステップと、前記顧客の属性情報と、前記物品情報と、前記買取情報と、に基づいて前記顧客へ前記関連買取物品の買取提案を含む買取条件を送付するステップと、を含み、前記買取情報が、過去の顧客の属性情報と該顧客が買取を希望した物品の物品情報と、その際に提案された買取条件と、買取成約の内容と、に基づいて構成されていることを特徴とする。
【０００８】
物品の買取に際して、買取物品の属性、顧客の属性及び買取データベースからの買取情報に基づいて前記顧客へ前記関連買取物品の買取提案を含む買取条件を送付するので買取物品が増えることで一回の買取での取引価格の上昇と一つの物品あたりの物流費用の低減が期待できる。
【０００９】
本発明の物品買取システムは、物品の買取を希望する顧客とビデオチャットで対応する買取システムであって、顧客による単一の動作によってビデオチャットを開始し、前記顧客の属性情報と該顧客が買取を希望する前記物品の映像を含む物品の物品情報と、に基づいて前記顧客へ買取条件を提示し、買取の成約に際して集荷データベースのデータに基づいて集荷方法を決定することを特徴とする。
【００１０】
売買の決定がなされるために必要な顧客と買取者のコミュニケーションを助ける映像を伴うビデオチャットが顧客の単一動作で立ち上がり、買取成約に際して物品の集荷方法が集荷データベースに基づいて行われるので、買取の一連の流れがスムースに行われ且つ引取りに伴う物流コストの低減によって物品の買取を希望する顧客及び買取業者の双方にメリットが大きい。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施例を実現する機器の説明図である。
【図２】買取事業のビジネスフローである。
【図３】ビデをチャットを用いた買取の流れの説明図である。
【図４】ビデをチャットを用いた買取の流れの詳細な説明図である。
【図５】顧客と買取業者と物流業者の関係の説明図である。
【図６】買取合意（商談成立）の際の物流の説明図である。
【図７】本発明に係る物品買取システムの処理フロー説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。図１に本実施形態において用いられる物品買取システム１と顧客側に置かれた顧客端末１０と両者を結ぶネットワーク１１とを示す。図１の物品買取システム１は顧客端末１０との間で情報の送受信を行う買取サーバ４と、販売者へ買取提案をするためのデータを蓄える買取データベース１２とを備える。買取サーバはネットワークを介して顧客端末１０との間で情報の送受信が可能な送受信手段及び情報の処理装置や記憶装置を備える。買取対象の物品情報及び顧客情報が顧客端末１０から物品買取システム１の買取サーバ４へ送付され、物品買取システム１の買取サーバ４から顧客端末１０へ買取情報が送付される。買取がオンラインで行われることから、ひとり暮らしの女性の不安払しょく、とりあえず価格だけを知りたいなどの要望を簡便に満たすことができる。また、買取業者が出張して顧客の所在地で顧客端末１０を操作して買取システムを利用することもできる。顧客端末１０は図1にあるように表示器、カメラ及びキーボードなどの入出力器を備えていれば、スマホやタブレットなどの携帯端末でもよい。また、キーボードの代わりに画面へのタッチにより入力を行っても良い。
【００１３】
以下に、買取データベースの例を表１と表２で示す。買取データベースのデータは、過去に行われた売買の実績に基づいて顧客の属性情報と物品の物品情報と買取条件、成約の成否などに基づいて生成される。また、買取データベースのデータの書き換えは随時行えるが、売買決定時にデータの生成を行うことが好ましい。
【００１４】
【表１】
2018163579.tif 000003
男性に対する売買候補物品リスト
【００１５】
【表２】
2018163579.tif 000004
女性対する売買候補物品リスト
【００１６】
表１は２０歳から５０歳以上までの男性について買取を提案する物品のリストである。また、表２は２０歳から５０歳以上までの女性について買取を提案する物品のリストである。
【００１７】
また、年代に関わらず共通する販売実績の物品リストが表１と表２の最後の欄に記載されている。
【００１８】
これらのデータは、発明者が今まで行ってきた過去の物品買取のビジネスの中で蓄積されたものである。
【００１９】
表１及び表２は４つの欄に分かれ各欄は左から２０歳〜３４歳、３５歳〜４９歳、５０歳以上、各年齢共通に分かれている。例えば、男性の２０歳〜３４歳の場合は、表１の左端の欄から、ゲーム機、携帯、タブレットなどが上位にあることが分かる。
【００２０】
販売希望者が２０歳〜３４歳の男性で携帯を買取希望の場合は、携帯を買い取る際に、表１の左端の欄にあるものを順次、関連買取物品の候補として提案する。また、販売希望者が５０歳以上の男性であって、貴金属の買取が成立した後では、象牙やブランド食器などを関連買取物品として買取を提案すると買取実績が向上する確率を高められる。
【００２１】
表２は女性の場合で、例えば、２０歳代の女性では化粧品、美顔器、ベビー用品などが上位に有り、男性のゲーム機、携帯、タブレットなどと大きく異なる。従って、買取を行うにあたって売却希望者の性別や年齢などの顧客の属性情報が重要になる。
【００２２】
図１の顧客端末１０について説明する。物品買取システム１は、通常広域ネットワーク１１を介して顧客端末１０と接続されている。また、物品買取システムと顧客端末との接続は、同じ屋内での直接接続でも良い。例えば、複数ブースに顧客端末１０を用意して、物品の販売を希望する人が物品を持ち込み、複数の顧客と買取サーバが公衆回線を介さずに情報をやり取りする場合もある。
【００２３】
顧客端末１０は、買取サーバに接続されるパソコンなどの処理装置８とディスプレー６、キーボード７及びカメラ９で構成される。販売対象の物品５の形状はカメラ９により撮影されて物品買取システム１へ送られる。また顧客は物品の名称、状態など物品に係る物品情報をキーボードから物品買取システム１へ送る。図１では、顧客端末１０の構成要素を分けて表現しているが、スマートフォンなどのカメラやキーボード機能を備えたインテリジェント端末でも顧客端末として使える。
【００２４】
物品買取システム１のそばに担当者が居る場合は、物品の状態についての買取側の評価などがキーボード３を介して買取サーバ４へ入力される。買取サーバは物品の買取を希望する顧客の属性と買取対象の物品の属性、買取データベースの買取情報などから買取価格を担当者へ提示するとともに、関連する他の買取対象の関連買取物品についても顧客へ買取条件を送って買取提案を行う。
【００２５】
図２を用いて今回の発明のビジネス的な意味の理解に必要な買取事業の流れを説明する。事業に於いては集客によって事業の存在をお客に知ってもらうことが必須の条件となる。集客の方法としては、インターネットを用いることで費用対効果を高めることができる。事業を紹介するホームページを人々に認知してもらうために検索エンジン対策としてＳＥＯ（Ｓｅａｒｃｈｉ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｏｐｔｉｍｉｚａｔｉｏｎ）、ＳＥＭ（Ｓｅａｒｃｈ  Ｅｎｇｉｎｅ  Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ  ）などの、ネット上の対策の他に有効なのが口コミである。口コミは体験者の感想が提示されるので説得力が高い。
【００２６】
また、個人の顧客からの直接のアクセス以外に、引っ越しに伴う不用品の処分を希望する顧客の紹介が引っ越し業者や不動産業者からもたらされる。これらの業者とアライアンスを組み、値引きなどを設定することでアライアンスセールスの仕組みを作れる。
【００２７】
物品買取に興味を示す買取希望者からの連絡がはいると買取案件化につながる。買取物品の査定についての合意が取れると従来は買取業者が自ら顧客のところへ出向き買取物品の集荷を行っていた。集荷の際に、買取物品の大きさに応じて大型物品用のトラックから小型物品用のバイクを用いる。
【００２８】
集荷された物品は内容を精査してネット市場での販売や、古物市場、輸出、販売及び処理をする提携業者へ回す。そして物品の行先が決まると物品の発送が行われる。
【００２９】
ところで従来の物品買取のプロセスの中では物品の買取の合意の形成過程と物品の引取の部分に問題点があった。そこで、発明者は図３に示すようなビデオチャットを用いた買取システムを考案した。ネットを介したビデオチャットはＴＶ会議システムの一種であるが、通常のＴＶ会議システムでは会議を行う参加者の端末の立ち上げに時間がかかり買取システムの中へ導入するにはその複雑さが障害になっていた。
【００３０】
ビデオチャットを行うには音声のリアルタイム性が要求されるので、例えばＷｅｂＲＴＣ(Web Real-Time Communication)のような技術を用いる。ＷｅｂＲＴＣは、Ｗｏｒｌｄ  Ｗｉｄｅ  Ｗｅｂ  Ｃｏｎｓｏｒｔｉｕｍ（Ｗ３Ｃ）が提唱するリアルタイムコミュニケーション用のＡＰＩの定義で、プラグイン無しでウェブブラウザ間のボイスチャット、ビデオチャット、ファイル共有ができる。
【００３１】
この技術を用いると、物品買取を希望する顧客が買取業者のホームページなどに表示されるボタンをクリックしたりタッチ画面へ触れるなどの単一行動によりビデオチャットが開始されるので従来のＴＶ会議のような煩雑な手続きが不要になる。
【００３２】
図３を用いてビデオチャットを用いた物品買取システムでの流れを説明する。「１．ビデオチャットを開始」顧客が買取開始ボタンをクリックしたり画面に触れる単一の動作により顧客と買取業者の間で画面を通じた会話が開始される。ビデオチャットでは顧客の姿及び事業者の担当者がビデオで映るので目の前に居るように臨場感が醸し出される。物品も事業者の指示による回転やズームによって深い情報が得られる。新規の顧客の場合の顧客情報はビデオチャットを通じて事業者からの質問に答える形で取得することも行われる。
【００３３】
「２．査定」事業者は取得した物品の情報と顧客の情報などから買取希望の物品の価格の査定を行う。買取業者はビデオに映される物品の状態と顧客の属性情報と買取データベースの情報を参酌して査定を行う。
【００３４】
「３．商品引取」買取が成約すると商品の引取を外部の物流業者が行う。物品の引取りを外部の流通業者へ委託することで買取業者の負担が減りビジネスの効率化が図れる。「４．顧客への支払い」物品が買取御者の管理下になると買取の成約に基づいて代金の振り込みが行われとなる。
【００３５】
ビデオチャットを採用することで顧客の表情を観察することができ、顧客も買取側の対応する人を見ることができるので互いに相手のボディーランゲージなどの視覚情報による親近感、信頼感を醸成しやすく、顧客にとって納得感のある買取成約に結びつけることができる。
【００３６】
営業が開始されてから査定内容に顧客が満足するまでの流れは極めて属人的なので離れた場所で対面での会話を可能にするビデオチャットの導入は買取システムにとって大きな意味がある。
【００３７】
図４を用いて、ビデオチャットを用いた営業開始から買取の成約までの流れの詳細を説明する。ビデオチャットでは、音声情報と映像情報が一緒にやり取りされるので臨場感が高くなり、顧客と買取業者の間の信頼関係を築き位易い。顧客が買取業者へ買取を打診して買取要求を表明するところから買取の営業が開始される（Ｓ０）。電話やメールでの事前の打診に際して顧客の情報の一部が取得されるので、分かっている範囲の顧客情報や物品データを用い買取データベースのデータに基づいて事前分析を行う（Ｓ１）。顧客によるクリックやタッチなどの単一行動によりビデオチャットが立ち上がるのでビデオチャットを介して対話を行い物品の詳細情報と顧客の属性情報を会話を通して取得する（Ｓ２）。
【００３８】
得られた物品情報と顧客情報と買取データベース１２の情報に基づいて買取対象の物品の査定を行う（Ｓ３）。提示した金額で折り合わない場合は再査定を行う（Ｓ４）。査定金額は幅があるので、顧客の表情や雰囲気を見ながら値付けを行う（Ｓ５）。相手の状況に合わせて即応できることが対面と同様のビデオチャットの威力である。また、買取データベースにデータが無い高額商材の場合は世間での評価などを踏まえ提示価格の背景説明を行う（Ｓ６）。
【００３９】
再査定（Ｓ４）後の追加提案や、値付けができた場合は具体的な買取金額の提示を行う（Ｓ８）。これで合意ができれば買取物品の情報に基づいて集荷データベースのデータに基づいて集荷方法を決定して、顧客へ提示すると買取の成約となる（Ｓ１０）。合意ができない場合は再査定、他の物品の買取提案な（Ｓ７）どを行い柔軟な対応を行う。
【００４０】
図５に示す今回考案した買取システムでの顧客と物流業者と物品買取業者の関係を示す。顧客と買取業者との主な関係はビデオチャットを用いて信頼関係を醸成して納得感のある買取条件の提示をすることである。買取が成約すると買取業者は物品の集荷を外部の物流業者へ集荷依頼する。そこで、物流業者は指定された場所と時間に顧客を訪問して物品の集荷を行う。
【００４１】
図６を用いて集荷方法の説明をする。買取物品の大きさに応じた輸送手段の選択を行うが、冷蔵庫や洗濯機のような大型物品、空気清浄器のような中型物品、スマホ・ＰＣのような小型物品に応じて輸送手段を選択し、顧客の住所と集荷指定時間に対応可能な物流業者を決める。
【００４２】
集荷を効率的に行うには、買取物品の大きさを含めた種類、集荷場所、集荷時間を勘案して輸送手段を選択する必要がありこの選択は集荷データベースのデータに基づいて行われる。トラックなどの輸送手段の現在位置や、積載余裕容量などはリアルタイムに集荷データベースへ集められる。この集荷データベースを物流業者と買取業者が共有することで業務の効率化が図れる。
【００４３】
また、集荷方法の選択肢の中には自社集荷を含めることで、きめ細かい集荷が可能になり顧客の満足度の向上を図れる。
【００４４】
これらの買取に関する処理は買取システム１に含まれる買取サーバ４のソフトウエアとして実装される。図７に示すフローチャートを用いて買取サーバの行う物品買取方法の処理の流れを説明する。
【００４５】
買取を希望する顧客が顧客端末から、買取サーバへログイン（Ｓ０）すると顧客情報が入手済みか否かが問われるステップへ移行する（Ｓ１）。顧客情報が入手済みでない場合（Ｓ１でＮｏ）は顧客情報の収集を行うステップへ移行する（Ｓ２）。顧客情報の内容は、例えば、氏名、住所、年齢、性別、住居状態、年収などの顧客の属性である。必要に応じて友人関係やＳＮＳの利用状態からの情報取得も行う。
【００４６】
顧客情報取得済（Ｓ１のＹｅｓ）の場合と、顧客情報取得（Ｓ２）を済ませた場合は、ともに物品情報の入力過程ステップへ移行する（Ｓ３）。ここでは、売買対象となる物品の属性をなるべく詳しく入力する。例えば、物品の購入時期、購入価格、使用頻度、傷み具合などの物品の属性情報を顧客端末１０のキーボード７などから入力する。入力手段がタッチパネルの場合は画面へのタッチで入力が行われる。
【００４７】
また、物品の形状や色、質感など言葉で表現が難しい場合もあるので図１のカメラ９で撮影した重要な物品情報になる映像を処理装置８を経由して買取サーバ４へ送る。買取サーバは、入力された顧客の属性と買取希望の物品の属性を突き合わせ、さらに過去の取引事例に基づいて形成される買取データベースの買取情報を基にして関連買取物品の提案を行う。
【００４８】
顧客が買取を希望する物品に関連した関連買取物品の選出は表1や表２に示す顧客の属性に基づく買取データベースを活用する。例えば、表１の販売者が２０代の男性で、スマホを販売したいという申し込みで取引が開始され売買の合意が行われた後に、タブレットや自転車などの物品の買取を提案する。
【００４９】
顧客が最初に買取を希望する買取物品の近くにあるものから選出するには買取物品からの距離を数値化して買取物品から離れた場所の物品には数値が小さくなるように符号を付けて数値の大きいものから順番に選出してもよい。また、年代が境界に近い場合、例えば４９歳の男性であれば分類はＭ２であるが、５０歳以上の男性の分類であるＭ３も参考にして関連買取物品の選出を行う。他分類を参照する場合は、符号の数値に１以下の係数を掛けて重要度を下げる。
【００５０】
関連買取物品として提案したものに、顧客から該当する物品の買取を希望する意思が示されれば（Ｓ５でＹｅｓ）その物品の属性を示す物品情報を買取サーバへ取り込むステップへ移行する（Ｓ６）。また、該当品が無ければ再度、別の関連買取物品の提案を行う。
【００５１】
この関連買取物品の提案を繰り返し行うことで買取物品の数や種類が増えるので買取物品の輸送費用の低減を図れる。一連の買取物品の提案の後で、全部の物品の価格が買取データベースに基づいて査定されるステップへ移行する（Ｓ７）。
【００５２】
次に買取物品の引取費用を算出して物流コストを含めた損益計算を行うステップへ移行する（Ｓ８）。そして、顧客には全買取物品まとめての価格が買取条件として提示されるステップへ移行する（Ｓ１０）。
【００５３】
価格が合意されると（Ｓ１０でＹｅｓ）買取成約となり（Ｓ１１）一連の情報が買取データベースへ送られる。買取成約に際して買取物品の引取り方法が集荷データベースに基づいて顧客へ提案される。また、価格合意が取れない場合（Ｓ１０でＮｏ）再度、関連買取物品の提案を行う。なお、集荷データベースは買取データベースの中へ含めても、別に用意しても良い。
【００５４】
この際に、提示される物品は買取成約の確率の高いものから順次、複数物品の買取が提案される。また、複数物品をまとめて販売する場合には物流コストの削減になるので、提示価格を高めにして競争力を増すことができる。
【００５５】
買取提案に用いられる買取データベースは売買が成立した時点で新たなデータとして買取データベースに記録される。データが随時改変されることで、買取データベースに基づく判断の正確性の向上が図れる。
【００５６】
本発明を実施するための最良の構成、方法などは、以上の記載で開示されているが、本発明は、これに限定されるものではない。すなわち、本発明は、主に特定の実施形態に関して特に図示され、且つ、説明されているが、本発明の技術的思想および目的の範囲から逸脱することなく、以上述べた実施形態に対し、形状、材質、数量、その他の詳細な構成において、当業者が様々な変形を加えることができるものである。従って、上記に開示した形状、機能などを限定した記載は、本発明の理解を容易にするために例示的に記載したものであり、本発明を限定するものではないから、それらの形状、機能などの限定の一部、もしくは全部の限定を外した部材の名称での記載は、本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５７】
１  物品買取システム
２  ディスプレー
３  キーボード
４  買取サーバ
５  買取対象となる物品
６  ディスプレー
７  キーボード
８  処理装置（パソコン）
９  カメラ
１０  顧客端末
１１  （広域）ネットワーク
１２  買取データベース
【図１】
2018163579.tif 000005
【図２】
2018163579.tif 000006
【図３】
2018163579.tif 000007
【図４】
2018163579.tif 000008
【図５】
2018163579.tif 000009
【図６】
2018163579.tif 000010
【図７】
2018163579.tif 000011
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月8日(2018.2.8)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の物品買取システムは、物品の買取を希望する顧客と顧客側の顧客端末に接続されビデオチャットでの対応を可能にする買取システムであって、前記買取システムが買取サーバと過去の取引事例の情報を蓄えた買取データベースとを備え、前記買取サーバが、顧客による単一の動作によってビデオチャットを開始可能にし、前記買取データベースからの前記顧客の属性情報と該顧客が買取を希望する物品の映像を含む前記物品の物品情報と前記物品に関連する買取情報とに基づいて前記顧客へ前記買取物品に関連する別の関連買取物品の買取提案を含む買取条件を提示し、買取の成約に際して集荷データベースのデータに基づいて集荷方法を決定することを特徴とする。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
物品の買取に際して、買取物品の属性、顧客の属性及び買取データベースからの買取情報に基づいて顧客へ関連買取物品の買取提案を含む買取条件を送付するので買取物品が増えることで一回の買取での取引価格の上昇と一つの物品あたりの物流費用の低減が期待できる。さらに買取物品が増えることで一回の買取での取引価格の上昇と一つの物品あたりの物流費用の低減が期待できる。
【手続補正３】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項２】
物品の買取を希望する顧客と顧客側の顧客端末に接続されビデオチャットでの対応を可能にする買取システムであって、
前記買取システムが買取サーバと過去の取引事例の情報を蓄えた買取データベースとを備え、
前記買取サーバが、顧客による単一の動作によってビデオチャットを開始可能にし、前記買取データベースからの前記顧客の属性情報と該顧客が買取を希望する物品の映像を含む前記物品の物品情報と前記物品に関連する買取情報とに基づいて前記顧客へ前記買取物品に関連する別の関連買取物品の買取提案を含む買取条件を提示し、買取の成約に際して集荷データベースのデータに基づいて集荷方法を決定することを特徴とする物品買取システム。