(57)【要約】      （修正有）【課題】高温と低温の間で、その状態が液状とゲル状とに可逆的に変化する相溶組成物の提供。【解決手段】ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、ブロック共重合体化合物は、活性エネルギー線硬化性基を有する（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と、活性エネルギー線硬化性基を有さない（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）とを有する（メタ）アクリル系ブロック共重合体であり、ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、相溶組成物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物。ゲル状の相溶組成物が弾性体であり、溶剤に溶解する相溶組成物。前記相溶組成物を配合してなる接着組成物。前記接着剤組成物を介して、部材同士を接着してなる複合構造物であり、溶剤と接着させて、後、Ｔｃ温度より高い環境において、接着を解除できる、複合構造物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、下記式（１）：
2018178013.tif 000009
（式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す）で示される部分構造を含む活性エネルギー線硬化性基を有する（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と、活性エネルギー線硬化性基を有さない（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）とを有する（メタ）アクリル系ブロック共重合体であり、
前記ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物。
【請求項２】
前記活性エネルギー線硬化性基が下記式（２）：
2018178013.tif 000010
（式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表し、ＸはＯ、Ｓ、またはＮ（Ｒ６）（Ｒ６は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表す）を表し、ｎは１〜２０の整数を表す）で示される、請求項１記載の相溶組成物。
【請求項３】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物が溶剤に溶解する請求項１又は２記載の相溶組成物。
【請求項４】
さらに、ゲル状の前記相溶組成物が弾性体である請求項１〜３のいずれか１項記載の相溶組成物。
【請求項５】
さらに、熱硬化性及び／又は光硬化性を有する請求項１〜４のいずれか１項記載の相溶組成物。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる接着剤組成物。
【請求項７】
部材１及び部材２を含む複合構造物であって、
前記部材１及び前記部材２が請求項６記載の接着剤組成物を介して接着している複合構造物。
【請求項８】
前記部材１及び前記部材２がプレートであり、
前記部材１及び前記部材２が請求項６記載の接着剤組成物を介して接着して、前記部材１及び前記部材２が積層体を構成している請求項７記載の複合構造物。
【請求項９】
前記部材１及び前記部材２の一方の部材が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル、タッチパネル、ガラス又はプラスチック板であり、他の一方の部材が光透過性部材である請求項７又は８記載の複合構造物。
【請求項１０】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
請求項１記載の温度Ｔｃよりも高温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、前記接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１と、
前記工程１の後、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも低温の温度環境にして請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２とを有する複合構造物の製造方法。
【請求項１１】
さらに、前記接着剤組成物に請求項３記載の溶剤を接触させて、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除する工程３を含む、請求項１０記載の複合構造物の製造方法。
【請求項１２】
前記接着剤組成物に請求項３記載の溶剤を接触させて、及び／又は、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温の温度環境にして、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除して、前記部材１と前記部材２とを離隔する、請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物の解体方法。
【請求項１３】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
請求項１記載の温度Ｔｃよりも低温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、請求項４〜５のいずれか１項記載の相溶組成物を配合してなる請求項７記載の接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１’と、
前記工程１’の後、前記接着剤組成物を熱硬化及び光硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２’とを有する複合構造物の製造方法。
【請求項１４】
部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
請求項４又は５記載の相溶組成物を配合してなる請求項６記載の接着剤組成物を熱硬化及び／又は光硬化させて粘着硬化体を得る工程１”と、
前記部材１と前記部材２を、前記粘着硬化体を介して貼り合わせて請求項７〜９のいずれか１項記載の複合構造物を得る工程２”とを有する複合構造物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定のブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物、前記相溶組成物を含有する接着剤組成物、前記接着剤組成物が使用されている複合構造物並びに前記複合構造物の製造方法及び解体方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
液晶表示本体及び光学レンズ等の光学系デバイスの構成部材や、電子ペーパー及び電池等の電子系デバイスの構成部材を接着剤で固定し、場合により、その固定を解除できるようにすることを要請される場合がある。
【０００３】
その要請に対して、従来は、固定部分の硬化した接着剤を、加熱して流動化させたり、溶剤を接触させて膨潤させたり、水に浸漬して硬化した接着剤を部材から剥離する方法がとられていた（例えば、特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−１００８３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているような従来の接着剤の硬化体は、加熱しても十分に粘度が低減せず、溶剤や水に接触させても固体状態で残存するため、部材の結合を解除できても、一度硬化した接着剤を除去することは容易ではなかった。
【０００６】
本発明は、
高温と低温の間で、その状態が液状とゲル状とに可逆的に変化する相溶組成物、
高温下で液状となり容易に部材に塗工でき、低温下でゲル状となり部材同士を接着でき、再度高温にすると液状となって部材同士の接着を容易に解除できる接着剤組成物、
ゲル状となった接着剤組成物で接着された部材を含む複合構造物及びその製造方法、
並びに、
ゲル状となった接着剤組成物を、高温下で液状化して除去する前記複合構造物の解体方法を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、
〔１〕ブロック共重合体化合物と媒質とが相溶してなる相溶組成物であって、
前記ブロック共重合体化合物は、下記式（１）：
【０００８】
【化１】
2018178013.tif 000002
【０００９】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す）で示される部分構造を含む活性エネルギー線硬化性基を有する（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と、活性エネルギー線硬化性基を有さない（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）とを有する（メタ）アクリル系ブロック共重合体であり、
前記ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
前記相溶組成物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する相溶組成物、
〔２〕前項〔１〕記載の相溶組成物を配合してなる接着剤組成物、
〔３〕部材１及び部材２を含む複合構造物であって、
前記部材１及び前記部材２が前項〔２〕記載の接着剤組成物を介して接着している複合構造物、
〔４〕部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前項〔１〕記載の温度Ｔｃよりも高温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、前記接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１と、
前記工程１の後、前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも低温にして前項〔３〕記載の複合構造物を得る工程２とを有する複合構造物の製造方法、
〔５〕前記温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温にして、前記部材１及び前記部材２の前記接着剤組成物を介しての接着を解除して、前記部材１と前記部材２とを離隔する、前項〔３〕記載の複合構造物の解体方法、
〔６〕部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
前項〔１〕記載の温度Ｔｃよりも低温の温度環境で、
前記部材１と前記部材２を、ゲル状の前記相溶組成物が粘弾性を有する弾性体で、かつ熱硬化性及び／又は光硬化性を有する相溶組成物を配合してなる前項〔２〕記載の接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１’と、
前記工程１’の後、前記接着剤組成物を熱硬化及び／又は光硬化させて前項〔３〕記載の複合構造物を得る工程２’とを有する複合構造物の製造方法、及び、
〔７〕部材１及び部材２を含む複合構造物の製造方法であって、
前記製造方法が、
前項〔１〕記載の相溶組成物であって、ゲル状の前記相溶組成物が粘着性を有する弾性体であり、熱硬化性及び／又は光硬化性からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化性を有する相溶組成物を配合してなる前項〔２〕記載の接着剤組成物を熱硬化及び／又は光硬化させて粘着硬化体を得る工程１”と、
前記部材１と前記部材２を、前記粘着硬化体を介して貼り合わせて前項〔３〕記載の複合構造物を得る工程２”とを有する複合構造物の製造方法である。
【００１０】
なお、温度Ｔの温度環境とは、相溶組成物の温度が温度Ｔになるような相溶化合物が存在する環境をいい、例えば、相溶組成物が室温に置かれていても、相溶組成物に接触したヒーターによって加温されて相溶組成物の温度が５０℃を超えれば、その場合の温度環境は５０℃超ということになる。以下では、「高温環境」及び「高温の温度環境」を「高温」ともいい、「低温環境」及び「低温の温度環境」を「低温」ともいう。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、
高温と低温の間で、その状態が液状とゲル状とに可逆的に変化する相溶組成物、
高温下で液状となり容易に部材に塗工でき、低温下でゲル状となり部材同士を接着でき、再度高温にすると液状となって部材同士の接着を容易に解除できる接着剤組成物、
ゲル状となった接着剤組成物で接着された部材を含む複合構造物及びその製造方法、
並びに、
ゲル状となった接着剤組成物を、高温下で液状化して除去する前記複合構造物の解体方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施例１の相溶組成物の、０〜８０℃の範囲における貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”の測定結果である。
【図２】複合構造物の製造方法１の模式図である。
【図３】複合構造物の製造方法２の模式図である。
【図４】複合構造物の製造方法３の模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本明細書において「（メタ）アクリル」とは「メタクリル」と「アクリル」との総称を意味し、後述する「（メタ）アクリロイル」は「メタクリロイル」と「アクリロイル」との総称を意味し、後述する「（メタ）アクリレート」は「メタクリレート」と「アクリレート」との総称を意味する。
【００１４】
〔ブロック共重合体化合物〕
（化合物Ａ）
本発明におけるブロック共重合体化合物（以下、化合物Ａという）は、下記式（１）：
【００１５】
【化１】
2018178013.tif 000003
【００１６】
（式（１）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表す）で示される部分構造（以下「部分構造（１）」という）を含む活性エネルギー線硬化性基を有する（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と、活性エネルギー線硬化性基を有さない（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）とを有する（メタ）アクリル系ブロック共重合体であり、
前記ブロック共重合体化合物は、０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない。
【００１７】
相溶組成物が化合物Ａを含むことにより、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性が向上する。また、化合物Ａは、部分構造（１）を含む活性エネルギー線硬化性基を有する結果、化合物Ａを含む相溶組成物は例えば活性エネルギー線の照射によって硬化できる。本明細書において活性エネルギー線とは、光線、電磁波、粒子線およびこれらの組み合わせを意味する。光線としては遠紫外線、紫外線（ＵＶ）、近紫外線、可視光線、赤外線などが挙げられ、電磁波としてはＸ線、γ線などが挙げられ、粒子線としては電子線（ＥＢ）、プロトン線（α線）、中性子線などが挙げられる。硬化速度、照射装置の入手性、価格等の観点から、これら活性エネルギー線の中でも紫外線、電子線が好ましく、紫外線がより好ましい。
【００１８】
式（１）中、Ｒ１が表す炭素数１〜２０の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２−エチルブチル基、３−エチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基、ｎ−デシル等のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基、ナフチル基等のアリール基；ベンジル基、フェニルエチル基などのアラルキル基が挙げられる。中でも活性エネルギー線硬化性の観点から、メチル基およびエチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。
【００１９】
後述する化合物Ｂ及び可塑剤との相溶性の観点から、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）が有する活性エネルギー線硬化性基は、下記式（２）：
【００２０】
【化２】
2018178013.tif 000004
【００２１】
（式（２）中、Ｒ１は水素原子または炭素数１〜２０の炭化水素基を表し、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表し、ＸはＯ、Ｓ、またはＮ（Ｒ６）（Ｒ６は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表す）を表し、ｎは１〜２０の整数を表す）で示される活性エネルギー線硬化性基（以下「活性エネルギー線硬化性基（２）」という）であることが好ましい。
【００２２】
式（２）中、Ｒ１が表す炭素数１〜２０の炭化水素基の具体例および好適例としては、上記式（１）のＲ１と同様の炭化水素基が挙げられる。
【００２３】
式（２）中、Ｒ２およびＲ３はそれぞれ独立して水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表し、後述するジ（メタ）アクリレート（３）を含有する単量体を用いて、容易に直接導入できる観点から、炭素数１〜６の炭化水素基が好ましい。かかる炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２−エチルブチル基、３−エチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基等のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基；フェニル基等のアリール基が挙げられる。中でも硬化速度の観点から、メチル基およびエチル基が好ましく、メチル基が最も好ましい。
【００２４】
式（２）中、ＸはＯ、ＳまたはＮ（Ｒ６）（Ｒ６は水素原子または炭素数１〜６の炭化水素基を表す）を表し、重合制御のしやすさからＯであるのが好ましい。ＸがＮ（Ｒ６）である場合、Ｒ６が表す炭素数１〜６の炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、２−エチルブチル基、３−エチルブチル基、２，２−ジメチルブチル基、２，３−ジメチルブチル基、ｎ−ペンチル基、ネオペンチル基、ｎ−ヘキシル基、２−メチルペンチル基、３−メチルペンチル基等のアルキル基；シクロプロピル基、シクロブチル基、シクロペンチル基、シクロヘキシル基等のシクロアルキル基、フェニル基などが挙げられる。
【００２５】
式（２）中、ｎが表す１〜２０の整数は、化合物Ａの流動性と硬化速度の観点から２〜５であることが好ましい。
【００２６】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成する全単量体単位に対する部分構造（１）の含有量は０．２〜１００ｍｏｌ％の範囲が好ましく、０．５〜９０ｍｏｌ％の範囲がより好ましい。
【００２７】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）は（メタ）アクリル酸エステルを含有する単量体を重合することにより形成される単量体単位を含む。かかる（メタ）アクリル酸エステルとしては、１個の（メタ）アクリロイル基を有する単官能（メタ）アクリル酸エステルおよび／または２個以上の（メタ）アクリロイル基を有する多官能（メタ）アクリル酸エステルを使用することができる。
【００２８】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる単官能（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸２−ヒドロキシブチル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸２−アミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸２−（トリメチルシリルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−（トリメチルシリルオキシ）プロピル、（メタ）アクリル酸グリシジル、γ−（（メタ）アクリロイルオキシプロピル）トリメトキシシラン、（メタ）アクリル酸のエチレンオキサイド付加物、（メタ）アクリル酸トリフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−トリフルオロメチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル−２−パーフルオロブチルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロエチル、（メタ）アクリル酸パーフルオロメチル、（メタ）アクリル酸ジパーフルオロメチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロメチル−２−パーフルオロエチルメチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロデシルエチル、（メタ）アクリル酸２−パーフルオロヘキサデシルエチルなどが挙げられる。これらの中でも、メタクリル酸メチル、メタクリル酸エチル、メタクリル酸ｎ−プロピル、メタクリル酸イソプロピル、メタクリル酸ｎ−ブチル、メタクリル酸ｔ−ブチル等の炭素数５以下のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましく、メタクリル酸メチルが最も好ましい。
【００２９】
また、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる多官能（メタ）アクリル酸エステルとして、下記式（３）：
【００３０】
【化３】
2018178013.tif 000005
【００３１】
（式中、Ｒ２’およびＲ３’はそれぞれ独立して炭素数１〜６の炭化水素基を表し、Ｒ４およびＲ５はそれぞれ独立して水素原子またはメチル基を表し、ｎは１〜２０の整数を表す）で示される２官能（メタ）アクリル酸エステル（以下、「ジ（メタ）アクリレート（３）」という）を用いると、後述する条件下でリビングアニオン重合することで、一方の（メタ）アクリロイルオキシ基（式（３）中「ＣＨ２＝Ｃ（Ｒ５）Ｃ（Ｏ）Ｏ」で示される（メタ）アクリロイルオキシ基）が選択的に重合して、Ｒ１がＲ４であり、Ｒ２がＲ２’であり、Ｒ３がＲ３’であり、ＸがＯである活性エネルギー線硬化性基（２）を有するメタクリル系重合体ブロック（ａ）が得られる。
【００３２】
式（３）中、Ｒ２’およびＲ３’が表す炭素数１〜６の炭化水素基の例としては、上記式（２）のＲ２およびＲ３と同様の炭化水素基が挙げられる。
【００３３】
重合の選択性を高める観点から、Ｒ４はメチル基であることが好ましい。また、ジ（メタ）アクリレート（３）の生産性の観点から、Ｒ４およびＲ５は同じであることが好ましい。以上の観点から、Ｒ４およびＲ５は共にメチル基であることが最も好ましい。
【００３４】
ジ（メタ）アクリレート（３）の具体例としては、例えば１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、１，１−ジメチルブタン−１，４−ジオールジ（メタ）アクリレート、１，１−ジメチルペンタン−１，５−ジオールジ（メタ）アクリレート、１，１−ジメチルヘキサン−１，６−ジオールジ（メタ）アクリレート、１，１−ジエチルプロパン−１，３−ジオールジ（メタ）アクリレート、１，１−ジエチルブタン−１，４−ジオールジ（メタ）アクリレート、１，１−ジエチルペンタン−１，５−ジオールジ（メタ）アクリレート、１，１−ジエチルヘキサン−１，６−ジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられ、１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジメタクリレート、１，１−ジメチルブタン−１，４−ジオールジメタクリレート、１，１−ジメチルペンタン−１，５−ジオールジメタクリレート、１，１−ジメチルヘキサン−１，６−ジオールジメタクリレート、１，１−ジエチルプロパン−１，３−ジオールジメタクリレート、１，１−ジエチルブタン−１，４−ジオールジメタクリレート、１，１−ジエチルペンタン−１，５−ジオールジメタクリレート、および１，１−ジエチルヘキサン−１，６−ジオールジメタクリレートが好ましく、１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジメタクリレート、１，１−ジメチルブタン−１，４−ジオールジメタクリレート、１，１−ジメチルペンタン−１，５−ジオールジメタクリレート、および１，１−ジメチルヘキサン−１，６−ジオールジメタクリレートがより好ましい。
【００３５】
これら（メタ）アクリル酸エステルは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３６】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）中の（メタ）アクリル酸エステルから形成される単量体単位の含有量は、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成する全単量体単位に対して９０〜１００モル％の範囲が好ましく、９５〜１００モル％の範囲がより好ましく、１００モル％であってもよい。また、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）にジ（メタ）アクリレート（３）から形成される単量体単位が含まれる場合には、ジ（メタ）アクリレート（３）から形成される単量体単位の含有量は、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成する全単量体単位に対して０．２〜１００モル％の範囲が好ましく、１０〜９０モル％の範囲がより好ましく、２５〜８０モル％の範囲がさらに好ましい。さらに、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）において、メタクリル酸メチルから形成される単量体単位の含有量とジ（メタ）アクリレート（３）から形成される単量体単位の含有量の合計は、（メタ）アクリル酸エステルから形成される全単量体単位に対して８０〜１００モル％の範囲が好ましく、９０〜１００モル％の範囲がより好ましく、９５〜１００モル％の範囲がさらに好ましく、１００モル％であってもよい。
【００３７】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）は、上記（メタ）アクリル酸エステル以外の他の単量体から形成される単量体単位を有していてもよい。該他の単量体としては、例えばα−メトキシアクリル酸メチル、α−エトキシアクリル酸メチルなどのα−アルコキシアクリル酸エステル；クロトン酸メチル、クロトン酸エチルなどのクロトン酸エステル；３−メトキシアクリル酸エステルなどの３−アルコキシアクリル酸エステル；Ｎ−イソプロピルアクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルアクリルアミドなどのアクリルアミド；Ｎ−イソプロピルメタクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルメタクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチルメタクリルアミドなどのメタクリルアミド；２−フェニルアクリル酸メチル、２−フェニルアクリル酸エチル、２−ブロモアクリル酸ｎ−ブチル、２−ブロモメチルアクリル酸メチル、２−ブロモメチルアクリル酸エチル、メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトン、エチルイソプロペニルケトンなどが挙げられる。これら他の単量体は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００３８】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）中の上記他の単量体から形成される単量体単位の含有量は、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成する全単量体単位に対して１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００３９】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）１個あたりの数平均分子量（Ｍｎ）は特に制限されないが、取り扱い性、流動性および得られる硬化物の力学特性等の観点から、５００〜１，０００，０００の範囲が好ましく、１，０００〜３００，０００の範囲がより好ましい。なお、本明細書中において、Ｍｎおよび後述する分子量分布はゲルパーミエーションクロマトグラフィー（ＧＰＣ）法により測定された標準ポリスチレン換算値を意味する。
【００４０】
化合物Ａは上記（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と活性エネルギー線硬化性基を有さない（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）とを有し、好ましい態様としては化合物Ａは、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）のみからなる。すなわち化合物Ａは、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）を含む。
【００４１】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステルを含有する単量体を重合することにより形成される単量体単位を含み、活性エネルギー線硬化性基を有さない重合体ブロックである。本明細書において、活性エネルギー線硬化性基とは、上記活性エネルギー線の照射により重合性を示す官能基を意味する。活性エネルギー線硬化性基としては、例えば（メタ）アクリロイル基、（メタ）アクリロイルオキシ基、ビニル基、アリル基、ビニルオキシ基、１，３−ジエニル基、スチリル基等のエチレン性二重結合（特に式ＣＨ２＝ＣＲ−（式中、Ｒはアルキル基または水素原子）で示されるエチレン性二重結合）を有する官能基；エポキシ基、オキセタニル基、チオール基、マレイミド基等が挙げられる。
【００４２】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）を形成できる（メタ）アクリル酸エステルとしては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸イソプロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｔ−ブチル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸イソボルニル、（メタ）アクリル酸ドデシル、（メタ）アクリル酸トリメトキシシリルプロピル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸Ｎ，Ｎ−ジエチルアミノエチル、（メタ）アクリル酸２−メトキシエチル、（メタ）アクリル酸フェニル、（メタ）アクリル酸ナフチル、（メタ）アクリル酸２−（トリメチルシリルオキシ）エチル、（メタ）アクリル酸３−（トリメチルシリルオキシ）プロピルなどのモノ（メタ）アクリル酸エステルが挙げられる。中でも、アクリル酸ｎ−ブチル、アクリル酸ｔ−ブチル、アクリル酸２−エチルヘキシル、アクリル酸ドデシル等の炭素数４以上のアルキル基を有するアクリル酸アルキルエステル；メタクリル酸２−エチルヘキシル、メタクリル酸ドデシルなどの炭素数６以上のアルキル基を有するメタクリル酸アルキルエステルが好ましい。これら（メタ）アクリル酸エステルは１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４３】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）中の（メタ）アクリル酸エステルにより形成される単量体単位の含有量は、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）を形成する全単量体単位に対して９０モル％以上であることが好ましく、９５モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であってもよい。
【００４４】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）は、（メタ）アクリル酸エステル以外の他の単量体から形成される単量体単位を有していてもよい。該他の単量体としては、例えばα−メトキシアクリル酸メチル、α−エトキシアクリル酸メチル等のα−アルコキシアクリル酸エステル；クロトン酸メチル、クロトン酸エチル等のクロトン酸エステル；３−メトキシアクリル酸エステル等の３−アルコキシアクリル酸エステル；Ｎ−イソプロピル（メタ）アクリルアミド、Ｎ−ｔ−ブチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチル（メタ）アクリルアミド、Ｎ，Ｎ−ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミド；メチルビニルケトン、エチルビニルケトン、メチルイソプロペニルケトン、エチルイソプロペニルケトンなどが挙げられる。これら他の単量体は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００４５】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）中の上記他の単量体により形成される単量体単位の含有量は、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）を形成する全単量体単位に対して１０モル％以下であることが好ましく、５モル％以下であることがより好ましい。
【００４６】
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）１個あたりのＭｎは特に制限されないが、得られる化合物Ａの取り扱い性、流動性、力学特性等の観点から、３，０００〜２，０００，０００の範囲が好ましく、５，０００〜１，０００，０００の範囲がより好ましい。
【００４７】
化合物Ａとしては、少なくとも１個の（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と少なくとも１個の（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）が互いに結合したブロック共重合体が挙げられ、各重合体ブロックの数および結合順序に特に制限はないが、活性エネルギー線硬化性の観点から（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）が化合物Ａの少なくとも１つの末端を形成することが好ましく、化合物Ａの製造容易性の観点から、直鎖状の重合体であることがより好ましく、１個の（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と１個の（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）が結合したジブロック共重合体および１個の（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）の両端に（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）各１個がそれぞれ結合したトリブロック共重合体がさらに好ましく、後述する接着剤組成物の硬化後の粘弾性特性の観点から、１個の（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）の両端に（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）各１個がそれぞれ結合したトリブロック共重合体がよりさらに好ましい。
【００４８】
化合物Ａを構成する（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）の質量と（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）の質量との比率（（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）：（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ））に特に制限はないが、８５：１５〜５：９５であることが好ましく、８０：２０〜７：９３であることがより好ましく、７５：２５〜１０：９０であることがさらに好ましい。（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）との合計質量に対する（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）の質量が、５％以上であると硬化速度が速くなり、８５％以下であると硬化物の靭性が高くなるので好ましい。
【００４９】
本発明の相溶組成物が容易に得られることからなどから、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度（Ｔｇ）は５０℃超１８０℃以下であることが好ましく、また、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）のＴｇは、−１００℃以上５０℃以下であることが好ましい。このようなＴｇを有する各重合体ブロックが得られるようにこれらを形成する際に使用する単量体の種類や量を適宜調整すればよい。化合物ＡのＴｇは、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）および（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）の好ましいＴｇが含まれる温度範囲、即ち、５０℃超１８０℃以下の温度範囲と、−１００℃以上５０℃以下の温度範囲とにＴｇを有することが好ましい。
【００５０】
（ガラス転移温度（Ｔｇ）の測定条件）
化合物Ａについて、２００℃に設定した神藤金属工業株式会社製の油圧式熱プレス機を用い、１０ＭＰａの圧力で０．５ｍｍ厚みにシート成形する。その後、動的粘弾性測定に必要な４５ｍｍ×１０ｍｍ×０．５ｍｍの短冊片を切り出す。
【００５１】
セイコーインスツルメンツ社製動的粘弾性装置（ＤＭＳ６１００）を使用し、
引っ張りモードにて、−１００℃〜２００℃の温度範囲（昇温速度３℃／分）、周波数１１Ｈｚの条件で測定して得られたチャートにおける、
ｔａｎδのピーク温度を読み取って短冊片を構成する化合物ＡのＴｇとする。
【００５２】
化合物Ａにおいて、メタクリル酸エステルから形成される単量体単位の含有量は、５〜８５質量％であることが好ましく、７〜８０質量％であることがより好ましく、１０〜７５質量％であることがさらに好ましい。また、化合物Ａにおいて、アクリル酸エステルから形成される単量体単位の含有量は、１５〜９５質量％であることが好ましく、２０〜９３質量％であることがより好ましく、２５〜９０質量％であることがさらに好ましい。
【００５３】
化合物ＡのＭｎは特に制限されないが、流動性の観点から、４，０００〜３，０００，０００の範囲が好ましく、７，０００〜２，０００，０００の範囲がより好ましく、１０，０００〜１，０００，０００の範囲がさらに好ましい。
【００５４】
化合物Ａの分子量分布、すなわち重量平均分子量／数平均分子量（Ｍｗ／Ｍｎ）は１．０２〜２．００の範囲が好ましく、１．０５〜１．８０の範囲がより好ましく、１．１０〜１．５０の範囲がさらに好ましい。
【００５５】
化合物Ａにおける部分構造（１）の含有量は、化合物Ａを形成する全単量体単位に対して０．１〜２０モル％の範囲であることが好ましく、２〜１５モル％の範囲であることがより好ましく、３〜１０モル％の範囲がさらに好ましい。
【００５６】
化合物Ａは（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）および（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）を所望の順序で形成することで得られる。
【００５７】
化合物Ａの製造方法は特に限定されないが、アニオン重合法またはラジカル重合法が好ましく、重合制御の観点からリビングアニオン重合法またはリビングラジカル重合法がより好ましく、リビングアニオン重合法がさらに好ましい。化合物Ａの製造に使用する単量体は、重合を円滑に進行させる観点から、不活性ガス雰囲気下であらかじめ乾燥処理しておくことが好ましい。乾燥処理にあたっては、水素化カルシウム、モレキュラーシーブス、活性アルミナ等の脱水剤または乾燥剤が好ましく用いられる。
【００５８】
リビングラジカル重合法としては、ポリスルフィドなどの連鎖移動剤を用いる重合法、コバルトポルフィリン錯体を用いる重合法、ニトロキシドを用いる重合法（国際公開第２００４／０１４９２６号参照）、有機テルル化合物などの高周期ヘテロ元素化合物を用いる重合法（特許第３８３９８２９号公報参照）、可逆的付加脱離連鎖移動重合法（ＲＡＦＴ）（特許第３６３９８５９号公報参照）、原子移動ラジカル重合法（ＡＴＲＰ）（特許第３０４０１７２号公報、国際公開第２００４／０１３１９２号参照）などが挙げられる。これらリビングラジカル重合法の中でも、原子移動ラジカル重合法が好ましく、有機ハロゲン化物またはハロゲン化スルホニル化合物を開始剤とし、Ｆｅ、Ｒｕ、Ｎｉ、Ｃｕから選ばれる少なくとも１種類を中心金属とする金属錯体を触媒とする原子移動ラジカル重合法がより好ましい。
【００５９】
リビングアニオン重合法としては、有機希土類金属錯体を重合開始剤としてリビング重合する方法（特開平０６−９３０６０号公報参照）、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としアルカリ金属またはアルカリ土類金属の塩などの鉱酸塩の存在下でリビングアニオン重合する方法（特表平０５−５０７７３７号公報参照）、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法（特開平１１−３３５４３２号公報、国際公開２０１３／１４１１０５号参照）などが挙げられる。これらリビングアニオン重合法の中でも、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を直接、効率よく形成できる点からは、有機アルミニウム化合物の存在下で、有機アルカリ金属化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法が好ましく、有機アルミニウム化合物およびルイス塩基の存在下で、有機リチウム化合物を重合開始剤としリビングアニオン重合する方法がより好ましい。
【００６０】
上記有機リチウム化合物としては、例えばｔ−ブチルリチウム、１，１−ジメチルプロピルリチウム、１，１−ジフェニルヘキシルリチウム、１，１−ジフェニル−３−メチルペンチルリチウム、エチルα−リチオイソブチレート、ブチルα−リチオイソブチレート、メチルα−リチオイソブチレート、イソプロピルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、１−メチルブチルリチウム、２−エチルプロピルリチウム、１−メチルペンチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、α−メチルベンジルリチウム、メチルリチウム、ｎ−プロピルリチウム、ｎ−ブチルリチウム、ｎ−ペンチルリチウム等が挙げられる。中でも、入手容易性およびアニオン重合開始能の観点から、イソプロピルリチウム、ｓｅｃ−ブチルリチウム、１−メチルブチルリチウム、１−メチルペンチルリチウム、シクロヘキシルリチウム、ジフェニルメチルリチウム、α−メチルベンジルリチウム等の二級炭素原子を陰イオン中心とする化学構造を有する炭素数３〜４０の有機リチウム化合物が好ましく、ｓｅｃ−ブチルリチウムが特に好ましい。これら有機リチウム化合物は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００６１】
有機リチウム化合物の使用量は、目的とする化合物ＡのＭｎに応じて、用いる単量体の使用量との比率によって決定できる。
【００６２】
上記有機アルミニウム化合物としては、下記式（Ａ−１）：
ＡｌＲ７（Ｒ８）（Ｒ９）      （Ａ−１）
【００６３】
（式中、Ｒ７は一価の飽和炭化水素基、一価の芳香族炭化水素基、アルコキシ基、アリールオキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表し、Ｒ８およびＲ９はそれぞれ独立してアリールオキシ基を表すか、あるいはＲ８およびＲ９は互いに結合してアリーレンジオキシ基を形成している）で示される有機アルミニウム化合物、又は、下記式（Ａ−２）：
ＡｌＲ１０（Ｒ１１）（Ｒ１２）      （Ａ−２
【００６４】
（式中、Ｒ１０はアリールオキシ基を表し、Ｒ１１およびＲ１２はそれぞれ独立して一価の飽和炭化水素基、一価の芳香族炭化水素基、アルコキシ基またはＮ，Ｎ−二置換アミノ基を表す）で示される有機アルミニウム化合物が挙げられる。
【００６５】
式（Ａ−１）および（Ａ−２）中、Ｒ７、Ｒ８、Ｒ９およびＲ１０がそれぞれ独立して表すアリールオキシ基としては、例えばフェノキシ基、２−メチルフェノキシ基、４−メチルフェノキシ基、２，６−ジメチルフェノキシ基、２，４−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ基、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−エチルフェノキシ基、２，６−ジフェニルフェノキシ基、１−ナフトキシ基、２−ナフトキシ基、９−フェナントリルオキシ基、１−ピレニルオキシ基、７−メトキシ−２−ナフトキシ基等が挙げられる。
【００６６】
式（Ａ−１）中、Ｒ８とＲ９が互いに結合して形成されるアリーレンジオキシ基としては、例えば２，２’−ビフェノール、２，２’−メチレンビスフェノール、２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノール）、（Ｒ）−（＋）−１，１’−ビ−２−ナフトール、（Ｓ）−（−）−１，１’−ビ−２−ナフトール等の２個のフェノール性水酸基を有する化合物中の該２個のフェノール性水酸基の水素原子を除いた官能基が挙げられる。
【００６７】
なお、上記のアリールオキシ基およびアリーレンジオキシ基において含まれる１個以上の水素原子が、置換基により置換されていてもよく、該置換基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基；塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００６８】
式（Ａ−１）および（Ａ−２）中、Ｒ７、Ｒ１１およびＲ１２がそれぞれ独立して表す一価の飽和炭化水素基としては、例えばメチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔ−ブチル基、２−メチルブチル基、３−メチルブチル基、ｎ−オクチル基、２−エチルヘキシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基等が挙げられ、一価の芳香族炭化水素基としては、例えばフェニル基等のアリール基；ベンジル基等のアラルキル基等が挙げられ、アルコキシ基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基等が挙げられ、Ｎ，Ｎ−二置換アミノ基としては、例えばジメチルアミノ基、ジエチルアミノ基、ジイソプロピルアミノ基等のジアルキルアミノ基；ビス（トリメチルシリル）アミノ基等が挙げられる。上述した一価の飽和炭化水素基、一価の芳香族炭化水素基、アルコキシ基およびＮ，Ｎ−二置換アミノ基において含まれる１個以上の水素原子が、置換基により置換されていてもよく、該置換基としては、例えばメトキシ基、エトキシ基、イソプロポキシ基、ｔ−ブトキシ基等のアルコキシ基；塩素原子、臭素原子等のハロゲン原子等が挙げられる。
【００６９】
有機アルミニウム化合物（Ａ−１）としては、例えばエチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｎ−オクチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、メトキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、エトキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソプロポキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、ｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ｔ−ブトキシビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ｔ−ブトキシ［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、トリス（２，６−ジフェニルフェノキシ）アルミニウム等が挙げられる。中でも、重合開始効率、重合末端アニオンのリビング性、入手および取り扱いの容易さ等の観点から、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、イソブチル［２，２’−メチレンビス（４−メチル−６−ｔ−ブチルフェノキシ）］アルミニウム等が好ましい。
【００７０】
有機アルミニウム化合物（Ａ−２）としては、例えばジエチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジエチル（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジイソブチル（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム、ジｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウム、ジｎ−オクチル（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェノキシ）アルミニウム等が挙げられる。これら有機アルミニウム化合物は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００７１】
上記ルイス塩基としては、分子内にエーテル結合および／または三級アミン構造を有する化合物が挙げられる。
【００７２】
上記ルイス塩基として用いられる、分子内にエーテル結合を有する化合物としてはエーテルが挙げられる。上記エーテルとしては、重合開始効率の高さ、重合末端アニオンのリビング性の観点から、２個以上のエーテル結合を分子内に有する環状エーテルまたは１個以上のエーテル結合を分子内に有する非環状エーテルが好ましい。２個以上のエーテル結合を分子内に有する環状エーテルとしては、例えば１２−クラウン−４、１５−クラウン−５、１８−クラウン−６等のクラウンエーテルが挙げられる。１個以上のエーテル結合を分子中に有する非環状エーテルとしては、例えばジメチルエーテル、ジエチルエーテル、ジイソプロピルエーテル、ジブチルエーテル、アニソール等の非環状モノエーテル；１，２−ジメトキシエタン、１，２−ジエトキシエタン、１，２−ジイソプロポキシエタン、１，２−ジブトキシエタン、１，２−ジフェノキシエタン、１，２−ジメトキシプロパン、１，２−ジエトキシプロパン、１，２−ジイソプロポキシプロパン、１，２−ジブトキシプロパン、１，２−ジフェノキシプロパン、１，３−ジメトキシプロパン、１，３−ジエトキシプロパン、１，３−ジイソプロポキシプロパン、１，３−ジブトキシプロパン、１，３−ジフェノキシプロパン、１，４−ジメトキシブタン、１，４−ジエトキシブタン、１，４−ジイソプロポキシブタン、１，４−ジブトキシブタン、１，４−ジフェノキシブタン等の非環状ジエーテル；ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジプロピレングリコールジメチルエーテル、ジブチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジプロピレングリコールジエチルエーテル、ジブチレングリコールジエチルエーテル、トリエチレングリコールジメチルエーテル、トリプロピレングリコールジメチルエーテル、トリブチレングリコールジメチルエーテル、トリエチレングリコールジエチルエーテル、トリプロピレングリコールジエチルエーテル、トリブチレングリコールジエチルエーテル、テトラエチレングリコールジメチルエーテル、テトラプロピレングリコールジメチルエーテル、テトラブチレングリコールジメチルエーテル、テトラエチレングリコールジエチルエーテル、テトラプロピレングリコールジエチルエーテル、テトラブチレングリコールジエチルエーテル等の非環状ポリエーテルが挙げられる。中でも、副反応の抑制、入手容易性等の観点から、１〜２個のエーテル結合を分子内に有する非環状エーテルが好ましく、ジエチルエーテルまたは１，２−ジメトキシエタンがより好ましい。
【００７３】
上記ルイス塩基として用いられる、分子内に三級アミン構造を有する化合物としては、三級ポリアミンが挙げられる。三級ポリアミンとは、三級アミン構造を分子中に２個以上有する化合物を意味する。該三級ポリアミンとしては、例えばＮ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラメチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラエチルエチレンジアミン、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ”，Ｎ”−ペンタメチルジエチレントリアミン、１，１，４，７，１０，１０−ヘキサメチルトリエチレンテトラアミン、トリス［２−（ジメチルアミノ）エチル］アミン等の鎖状ポリアミン；１，３，５−トリメチルヘキサヒドロ−１，３，５−トリアジン、１，４，７−トリメチル−１，４，７−トリアザシクロノナン、１，４，７，１０，１３，１６−ヘキサメチル−１，４，７，１０，１３，１６−ヘキサアザシクロオクタデカン等の非芳香族性複素環式化合物；２，２’−ビピリジル、２，２’：６’，２”−ターピリジン等の芳香族性複素環式化合物等が挙げられる。
【００７４】
また、分子内に１個以上のエーテル結合と１個以上の三級アミン構造を有する化合物をルイス塩基として使用してもよい。このような化合物としては、例えばトリス［２−（２−メトキシエトキシ）エチル］アミン等が挙げられる。
【００７５】
これらルイス塩基は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。
【００７６】
ルイス塩基の使用量は、重合開始効率、重合末端アニオンの安定性等の観点から、有機リチウム化合物１モルに対して０．３〜５．０モルの範囲であることが好ましく、０．５〜３．０モルの範囲であることがより好ましく、１．０〜２．０モルの範囲であることがさらに好ましい。ルイス塩基の使用量が有機リチウム化合物１モルに対して、５．０モルを超えると経済性において不利となる傾向となり、０．３モルを下回ると重合開始効率が低下する傾向となる。
【００７７】
また、ルイス塩基の使用量は、有機アルミニウム化合物１モルに対して、０．２〜１．２モルの範囲であることが好ましく、０．３〜１．０モルの範囲であることがより好ましい。
【００７８】
上記リビングアニオン重合は、温度制御および系内を均一化して重合を円滑に進行させる観点から、有機溶媒の存在下に行うことが好ましい。有機溶媒としては、安全性、重合後の反応混合液の水洗における水との分離性、回収・再使用の容易性等の観点から、トルエン、キシレン、シクロヘキサン、メチルシクロヘキサン等の炭化水素；クロロホルム、塩化メチレン、四塩化炭素等のハロゲン化炭化水素；フタル酸ジメチル等のエステル等が好ましい。これら有機溶媒は１種を単独で使用しても、２種以上を併用してもよい。なお、有機溶媒は、重合を円滑に進行させる観点から、乾燥処理を施すとともに、不活性ガス存在下であらかじめ脱気しておくことが好ましい。
【００７９】
また、上記リビングアニオン重合では、必要に応じ、反応系に他の添加剤を存在させてもよい。該他の添加剤としては、例えば塩化リチウム等の無機塩類；リチウムメトキシエトキシエトキシド、カリウムｔ−ブトキシド等の金属アルコキシド；テトラエチルアンモニウムクロリド、テトラエチルホスホニウムブロミド等が挙げられる。
【００８０】
上記リビングアニオン重合は−３０〜２５℃で行うのが好ましい。−３０℃よりも低いと重合速度が低下し、生産性が低下する傾向がある。一方、２５℃より高いと、上記部分構造（１）を含む（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）の重合をリビング性よく行うことが困難となる傾向となる。
【００８１】
上記リビングアニオン重合は、窒素、アルゴン、ヘリウム等の不活性ガスの雰囲気下で行うことが好ましい。また、反応系が均一になるように十分な攪拌条件下にて行うことが好ましい。また、反応系が均一になるように十分な攪拌条件下にて行うことが好ましい。また、使用する単量体は、リビングアニオン重合を円滑に進行させる観点から、不活性ガス雰囲気下であらかじめ乾燥処理しておくことが好ましい。乾燥処理にあたっては、水素化カルシウム、モレキュラーシーブス、活性アルミナ等の脱水剤または乾燥剤が好ましく用いられる。
【００８２】
上記リビングアニオン重合において、有機リチウム化合物、有機アルミニウム化合物、ルイス塩基および単量体をアニオン重合の反応系に添加する方法としては、ルイス塩基が、有機リチウム化合物との接触前に有機アルミニウム化合物と接触するように添加することが好ましい。また、有機アルミニウム化合物は、単量体より先にアニオン重合の反応系に添加しても、同時に添加してもよい。有機アルミニウム化合物を単量体と同時にアニオン重合の反応系に添加する場合、有機アルミニウム化合物を単量体と別途混合したのちに添加してもよい。
【００８３】
上記リビングアニオン重合は、メタノール；酢酸または塩酸のメタノール溶液；酢酸、塩酸の水溶液等のプロトン性化合物などの重合停止剤を反応液に添加することにより停止できる。重合停止剤の使用量は、通常、用いる有機リチウム化合物１モルに対して１〜１００モルの範囲が好ましい。
【００８４】
アニオン重合停止後の反応液から化合物Ａを分離取得する方法としては、公知の方法を採用できる。例えば、反応液を化合物Ａの貧溶媒に注いで化合物Ａを沈殿させる方法、反応液から有機溶媒を留去して化合物Ａを取得する方法等が挙げられる。
【００８５】
なお、分離取得した化合物Ａ中に有機リチウム化合物および有機アルミニウム化合物に由来する金属成分が残存していると、化合物Ａの物性の低下、透明性不良等を生じる場合がある。よって、有機リチウム化合物および有機アルミニウム化合物に由来する金属成分をアニオン重合停止後に除去することが好ましい。該金属成分の除去方法としては、酸性水溶液を用いた洗浄処理、イオン交換樹脂、セライト、活性炭等の吸着剤を用いた吸着処理等が有効である。ここで、酸性水溶液としては、例えば、塩酸、硫酸水溶液、硝酸水溶液、酢酸水溶液、プロピオン酸水溶液、クエン酸水溶液等を使用することができる。
【００８６】
上記化合物Ａの製造において部分構造（１）を含む活性エネルギー線硬化性基を導入する方法としては、上記したジ（メタ）アクリレート（３）を含有する単量体を重合して（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成する方法の他に、部分構造（１）の前駆体となる部分構造（以下「前駆体構造」という）を含む重合体ブロックを形成した後に、該前駆体構造を部分構造（１）に変換する方法も挙げられる。前駆体構造を含む重合体ブロックは、重合性官能基と前駆体構造を含む化合物を含有する単量体を重合することで得られる。該重合性官能基としては、スチリル基、１，３−ジエニル基、ビニルオキシ基、（メタ）アクリロイル基などが挙げられ、（メタ）アクリロイル基が好ましい。前駆体構造としては、水酸基および保護基（シリルオキシ基、アシルオキシ基、アルコキシ基など）によって保護された水酸基、アミノ基および保護基によって保護されたアミノ基、ならびにチオール基および保護基によって保護されたチオール基、ならびにイソシアネート基などが挙げられる。
【００８７】
前駆体構造として水酸基を含む重合体ブロックは、部分構造（１）および水酸基と反応しうる部分構造（カルボキシル基、エステル、カルボニルハライドなど）を有する化合物と反応させることで（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる。また、前駆体構造として保護基によって保護された水酸基を含む重合体ブロックは、該保護基を外して水酸基とした後、同様に（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる。
【００８８】
前駆体構造としてアミノ基を含む重合体ブロックは、部分構造（１）およびアミノ基と反応しうる部分構造（カルボキシル基、カルボン酸無水物、エステル、カルボニルハライド、アルデヒド基、イソシアネート基など）を有する化合物と反応させることで（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる。また、前駆体構造として保護基によって保護されたアミノ基を含む重合体ブロックは、該保護基を外してアミノ基とした後で同様に（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる。
【００８９】
前駆体構造としてチオール基を含む重合体ブロックは、部分構造（１）およびチオール基と反応しうる部分構造（カルボキシル基、カルボン酸無水物、エステル、カルボニルハライド、イソシアネート基、炭素−炭素二重結合など）を有する化合物と反応させることで（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる。また、前駆体構造として保護基によって保護されたチオール基を含む重合体ブロックは、該保護基を外してチオール基とした後で同様に（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる。
【００９０】
前駆体構造としてイソシアネート基を含む重合体ブロックは、部分構造（１）およびイソシアネート基と反応しうる部分構造（水酸基、アミノ基など）を有する化合物と反応させることで（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成できる。
【００９１】
化合物Ａの製造において、（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）を形成する方法としては、活性エネルギー線硬化性基を容易に直接導入できる観点から、ジ（メタ）アクリレート（３）を含有する単量体を重合する方法、典型的にはリビングアニオン重合する方法が好ましい。
【００９２】
〔媒質〕
（化合物Ｂ）
本発明における媒質（以下、化合物Ｂという）は、化合物Ａと相溶して、温度０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物（以下、相溶組成物ともいう）を構成する化合物である。
【００９３】
化合物Ｂとしては、化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有することができる化合物を目安として選択するとよく、（メタ）アクリレート系モノマー、（メタ）アクリルアミド系モノマー等のラジカル重合性不飽和結合含有モノマー、可塑剤、溶剤などであってよい。
【００９４】
化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有することができるモノマー化合物としては、
好ましくは、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｉ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート等のアルキル（メタ）アクリレート；メトキシエチル（メタ）アクリレート等のアルコキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ置換アルキル（メタ）アクリレート；ベンジル（メタ）アクリレート、フェニル（メタ）アクリレート等；エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、１，４−ブチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート等のジ（メタ）アクリレート；４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート、ジシクロペンテニルオキシエチル（メタ）アクリレート、ノルボルネン（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート等の脂環構造含有（メタ）アクリレート、（メタ）アクリロイルモルフォリン、ジエチル（メタ）アクリルアミド等の（メタ）アクリルアミドからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、イソデシルアクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレート及び４−ｔｅｒｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【００９５】
化合物Ｂとして、後述するゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、ラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物を使用することが好ましい。なお、本明細書では空気中の水分（湿気）によって重合反応する反応性のことを湿気反応性といい、硬化性組成物中の湿気反応性基の重合反応による硬化性組成物の硬化を湿硬化という。
【００９６】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、ラジカル反応性化合物としては、
好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリロニトリル、ウレタン（メタ）アクリレート、ビニル基、ビニルエーテル、アリルエーテル、マレインイミド及び無水マレイン酸からなる群から選ばれる少なくとも１種の、
より好ましくは、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリルアミド、ウレタン（メタ）アクリレート及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種の、
さらに好ましくは、（メタ）アクリレート及びウレタン（メタ）アクリレートからなる群から選ばれる少なくとも１種のラジカル反応性基（ラジカル反応の速度と安定性の観点から好ましくは２官能以上の多官能の基）を有する反応性化合物である。
【００９７】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、カチオン反応性化合物としては、
好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のカチオン反応性を有する反応性化合物である。
【００９８】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、アニオン反応性化合物としては、好ましくは、エポキシ、オキセタン及びビニルエーテルからなる群から選ばれる少なくとも１種のアニオン反応性を有する反応性化合物である。
【００９９】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、湿気反応性化合物としては、好ましくはイソシアネート基及び／またはアルコキシシラン基である。
【０１００】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点から、好ましくは化合物Ａとラジカル反応性化合物である化合物Ｂとの組み合わせによって相溶組成物を構成する。
【０１０１】
ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の強度、弾性及び粘着性を向上する観点と相溶組成物の利用し易さの観点から、相溶組成物は、反応性化合物の種類に応じて適切な重合開始剤を含有していることが好ましい。
【０１０２】
反応性化合物がラジカル反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン、ベンゾフェノン、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキサイド、２−ベンジル−２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）ブタノン−１、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−［４−メチルチオ］フェニル］−２−モルホリノプロパンー１−オン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）−フェニルホスフィンオキサイド、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー，２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニル−１−プロパノン、イソプロピルチオキサントン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、［４−（メチルフェニルチオ）フェニル］フェニルメタン、２，４−ジエチルチオキサントン、２−クロロチオキサントン、ベンゾフェノン、エチルアントラキノン、ベンゾフェノンアンモニウム塩、チオキサントンアンモニウム塩、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、ビス（２，６−ジメトキシベンゾイル）−２，４，４−トリメチル−ペンチルホスフィンオキサイド、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン、４−メチルベンゾフェノン、４，４’−ビスジエチルアミノベンゾフェノン、１，４ジベンゾイルベンゼン、１０−ブチル−２−クロロアクリドン、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラキス（３，４，５−トリメトキシフェニル）１，２’−ビイミダゾール、２，２’ビス（ｏ−クロロフェニル）４，５，４’，５’−テトラフェニル−１，２’−ビイミダゾール、２−ベンゾイルナフタレン、４−ベンゾイルビフェニル、４−ベンゾイルジフェニルエーテル、アクリル化ベンゾフェノン、ビス（η５−２，４−シクロペンタジエン−１−イル）−ビス（２，６−ジフルオロ−３−（１Ｈ−ピロール−１−イル）−フェニル）チタニウム、ｏ−メチルベンゾイルベンゾエート、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸エチルエステル、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸イソアミルエチルエステル、活性ターシャリアミン、カルバゾール・フェノン系光反応開始剤化合物、アクリジン系光反応開始剤化合物、トリアジン系光反応開始剤化合物及びベンゾイル系光反応開始剤化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種以上の化合物であり、
より好ましくは、１−ヒドロキシ−シクロヘキシル−フェニル−ケトン及び／又は２，４，６−トリメチルベンゾイルフェニルエトキシホスフィンオキシドである。
【０１０３】
反応性化合物がカチオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくはアリールジアゾニウム塩、ジアリールハロニウム塩、トリアリールスルホニウム塩、トリホスホニウム塩、鉄アレン錯体、チタノセン錯体及びアリールシラノールアルミニウム錯体からなる群から選ばれる少なくとも１種のイオン性光酸発生剤化合物、並びに／又は、ニトロベンジルエステル、スルホン酸誘導体、燐酸エステル、フェノールスルホン酸エステル、ジアゾナフトキノン及びＮ−ヒドロキシイミドスルホナートからなる群から選ばれる少なくとも１種の非イオン性光酸発生剤化合物である。
【０１０４】
反応性化合物がアニオン反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、１，１０−ジアミノデカン、４，４’−トリメチレンジピペラジン、カルバメート類化合物及びその誘導体、コバルト−アミン錯体類化合物、アミノオキシイミノ類化合物及びアンモニウムボレート類化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１０５】
反応性化合物が湿気反応性化合物の場合は、重合開始剤としては、
好ましくは、シラノール縮合触媒としてテトラブチルチタネート、テトラプロピルチタネート、チタンテトラアセチルアセトナート及びビスアセチルアセトナトジイソプロポキシチタンからなる群から選ばれる少なくとも１種のチタン化合物、
ジブチル錫ジウラレート、ジブチル錫マレエート、ジブチル錫フタレート、ジブチル錫ジオクテート、ジブチル錫ジエチルヘキサノレート、ジブチル錫ジメチルマレエート、ジブチル錫ジエチルマレエート、ジブチル錫ジブチルマレエート、ジブチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジトリデシルマレエート、ジブチル錫ジベンジルマレエート、ジブチル錫ジアセテート、ジオクチル錫ジエチルマレエート、ジオクチル錫ジオクチルマレエート、ジブチル錫ジメトキサイド、ジブチル錫ジノニルフェノキサイド、ジブテニル錫オキサイド、ジブチル錫ジアセチルアセトナート、ジブチル錫ジエチルアセトアセトナート、ジブチル錫オキサイドとシリケート化合物との反応物及びジブチル錫オキサイドとフタル酸エステルとの反応物からなる群から選ばれる少なくとも１種の４価の有機錫化合物、
アルミニウムトリスアセチルアセトナート、アルミニウムトリスエチルアセトアセテート及びジイソプロポキシアルミニウムエチルアセトアセテートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機アルミニウム化合物、
ジルコニウムテトラアセチルアセトナートなどのジルコニウム化合物、
アミン系化合物、酸性リン酸エステル、酸性リン酸エステルとアミン系化合物との反応物、飽和または不飽和の多価カルボン酸またはその酸無水物、カルボン酸化合物とアミン系化合物との塩などの反応物、オクチル酸鉛、並びに、
イソシアネート反応触媒からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１０６】
イソシアネート反応触媒としては、
好ましくは、トリエチルアミン、ベンジルメチルアミン、Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−トリメチルアミノエチルピペラジン、トリエチレンジアミン及びジメチルエタノールアミンからなる群から選ばれる少なくとも１種のアミン類化合物、
トリエチルホスフィンなどのトリアルキルホスフィン類化合物、
ジブチル錫ジラウレート、ジオクチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジアセテート、錫オクトエート及びジブチル錫ジエチルヘキサノレートからなる群から選ばれる少なくとも１種の有機スズ化合物、
ジ（２−エチルヘキサン酸）鉛、ナフテン酸鉛、ナフテン酸銅、ナフテン酸コバルト、並びに、ナフテン酸亜鉛から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１０７】
化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有することができる可塑剤としては、
好ましくは、ジブチルフタレート、ジイソノニルフタレート、ジブチルフタレート、ジ（２−エチルヘキシル）フタレート、ジイソデシルフタレート、ブチルベンジルフタレート等のフタル酸エステル；
アジピン酸ジオクチル、アジピン酸ジイソノニル、セバシン酸ジオクチル、セバシン酸ジイソノニル、１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ジイソノニル等の多価カルボン酸エステル；
安息香酸アルキル；
トリクレジルホスフェート、トリブチルホスフェート等のリン酸エステル；
トリメリット酸エステル
【０１０８】
（水添）ポリイソプレン、水酸基含有（水添）ポリイソプレン、（水添）ポリブタジエン、水酸基含有（水添）ポリブタジエン、ポリブテン等のゴム系ポリマー；
熱可塑性エラストマー；
石油樹脂；
脂環族飽和炭化水素樹脂；
テルペン樹脂、テルペンフェノール樹脂、変性テルペン樹脂、水添テルペン樹脂等のテルペン系樹脂；
ロジンフェノール等のロジン系樹脂；
不均化ロジンエステル系樹脂、重合ロジンエステル系樹脂、水添ロジンエステル系樹脂等のロジンエステル系樹脂；
キシレン樹脂；及び
アクリルポリマー、アクリルコポリマー等のアクリル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、多価カルボン酸エステル及びロジンエステル系樹脂からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物である。
【０１０９】
化合物Ａに対して溶剤として作用する化合物Ｂとしては、
好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン、スチレンなどの炭化水素類；
ジエチルエーテルなどのエーテル類；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレンなどのエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの窒素類；
ブチルグリコール、メチルジグリコール、ブチルジグリコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラヒドロフランなどのグリコールエーテル類；
塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどの塩素類；
ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；及び水からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、アルコール類、炭化水素類、エステル類及びケトン類からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
更に好ましくは、アセトン、ヘキサン、イソプロピルアルコール及び炭酸ジエチルからなる群から選ぶことができる。
【０１１０】
化合物Ｂは、化合物Ａとの相溶組成物が流動性を有する化合物であるが、化合物Ａに対してある配合量までは、化合物Ａと相溶して０〜１５０℃の間でＴｃを有する相溶組成物を構成でき、その配合量を超えるとＴｃが０℃未満となり、室温が０℃を超えると相溶組成物であることができなくなり、化合物Ａが化合物Ｂに溶解した溶液になってしまう場合がある。このような場合、化合物Ｂは、Ｔｃが０〜１５０℃にある配合量のときは相溶組成物の媒質であり、Ｔｃが０℃未満になると相溶組成物の溶剤であることになる。
【０１１１】
本発明における溶剤とは、溶剤と溶剤相溶組成物との混合組成物のＴｃが、その溶剤の配合量が一定量を超えると０℃未満になる化合物ということができる。従って、ラジカル重合性不飽和結合含有モノマーや可塑剤であっても、混合組成物のＴｃが、そのラジカル重合性不飽和結合含有モノマーや可塑剤の配合量が一定量を超えると０℃未満になれば、それらは本発明における溶剤であるとみなすことができる。
【０１１２】
化合物Ｂの粘度は、化合物Ａと相溶して、温度０〜１５０℃の間で液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する本発明の相溶組成物を製造できる範囲であればよいが、
化合物Ａとの相溶組成物を容易に製造する観点から、化合物Ｂの粘度は、
好ましくは０．００１〜１０Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．００１〜１Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは０．００１〜０．５Ｐａ・ｓである。
【０１１３】
なお、化合物Ｂがオリゴマー等の場合で温度Ｔｃよりも低温環境で高粘度又は固体の場合でも、温度Ｔｃよりも高温環境では低粘度になったり、低粘度の他の化合物Ｂには溶解したり、溶剤に溶解したりするので、これらを組合せて化合物Ａと混錬して相溶組成物を製造できる。
【０１１４】
相溶組成物を、後述する接着剤組成物として使用する場合、部材への塗布性の観点から、液状の相溶組成物の粘度は、
好ましくは０．１〜１００Ｐａ・ｓであり、より好ましくは０．３〜５０Ｐａ・ｓであり、更に好ましくは０．５〜１０Ｐａ・ｓである。
【０１１５】
なお、化合物Ｂ及び相溶組成物の粘度は、実施例に記載した測定条件で測定する。
【０１１６】
〔相溶組成物〕
化合物Ａと化合物Ｂとが相溶してなる相溶組成物は、温度０〜１５０℃の間で、
化合物Ａは液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、
相溶組成物は液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する組成物である。
【０１１７】
温度Ｔｃは０〜１５０℃の範囲において、以下の条件で測定された貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”とが等しくなる温度とする。
【０１１８】
相溶組成物及び化合物Ａの貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”は、
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、
コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、
１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。
【０１１９】
実施例１の相溶組成物の貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”について、温度０〜８０℃の範囲の測定結果を、図１に示す（なお、化合物Ａでは貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”とが等しくなる温度が存在しなかった）。
【０１２０】
実施例１の場合、貯蔵剛性率Ｇ’と損失剛性率Ｇ”とが等しくなる温度（貯蔵剛性率Ｇ’曲線と損失剛性率Ｇ”曲線とが交わる温度）４４℃が、相溶組成物についての温度Ｔｃとなる。
【０１２１】
相溶組成物は、
温度Ｔｃ以上（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上高温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上高温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上高温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上滴下すると自然流動する液状体であるが、温度Ｔｃ未満（好ましくは温度Ｔｃよりも１０℃以上低温、より好ましくは温度Ｔｃよりも１５℃以上低温、更に好ましくは温度Ｔｃよりも２０℃以上低温）の温度では、大気圧下で水平なガラスプレート上に０．０１ｇ以上静置しても流動しないゲル状体である。
【０１２２】
相溶組成物は、温度Ｔｃの前後（好ましくはＴｃ±１０℃の温度範囲、より好ましくはＴｃ±１５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ±２０℃の温度範囲）の温度で、ゲル状体と液状体に可逆的に変化する。
【０１２３】
相溶組成物をゲル状で使用できる温度範囲が広く、あまり高温で液状にする必要がないという観点から、温度Ｔｃは、好ましくは１０〜１００℃、より好ましくは２０〜９０℃、更に好ましくは３０〜８０℃である。
【０１２４】
温度Ｔｃは、
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）のＴｇを高くするか、化合物Ｂの配合比率を少なくすると、高温側に設定でき
（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）のＴｇを低くするか、化合物Ｂの配合比率を大きくすると、低温側に設定できる。
【０１２５】
例えば、相溶組成物を後述する接着剤組成物として使用した場合、
温度Ｔｃより高温で液状の相溶組成物を部材上に塗工し、相溶組成物を介して部材同士を貼り合わせて、温度Ｔｃより低温にすると、部材同士は、ゲル状の相溶組成物を介して安定に接着されるが、再び、温度Ｔｃより高温にすると、相溶組成物がゲル状から液状に変化するため、部材同士を容易に分離した状態にすることができる。
【０１２６】
〔相溶組成物粘弾性体〕
相溶組成物は、ゲル状の相溶組成物及び硬化時の相溶組成物の弾性と粘着性を向上する観点から、化合物Ａ、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組み合わせ）並びに重合開始剤を含有することが好ましい（以下、化合物Ａ、化合物Ｂとしてラジカル反応性、カチオン反応性、アニオン反応性及び湿気反応性からなる群から選ばれる少なくとも１種の反応性を有する反応性化合物（好ましくは、更に可塑剤との組み合わせ）並びに重合開始剤を含有するゲル状の相溶組成物を相溶組成物粘弾性体ともいう）。
【０１２７】
相溶組成物粘弾性体は、後述する複合構造物を構成する部材上に貼り合わせるためのシートを構成できる程度の弾性及び強度（以下、これらをまとめて「粘弾性特性」ともいう）を有することが好ましく、このような粘弾性特性を有する相溶組成物粘弾性体は、粘着シートとして使用できる適度の粘性を伴う。
【０１２８】
シートを構成できる程度の弾性率として、室温（２５℃）において、好ましくは０．３〜１０００ｋＰａ、より好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、更に好ましくは０．５〜２００ｋＰａであり、
室温（２５℃）において、弾性率が０．３ｋＰａ未満の場合は、温度Ｔｃ−２０℃において、好ましくは０．５〜５００ｋＰａ、より好ましくは１〜２００ｋＰａである。
【０１２９】
なお、相溶組成物粘弾性体の弾性率は、実施例に記載した測定条件で測定する。
【０１３０】
シートを構成できる程度の伸びとして、
好ましくは１０〜１０００％、より好ましくは３０〜８００％、更に好ましくは５０〜５００％であり、
シートを構成できる程度の破壊強度として、
好ましくは１×１０２〜１×１０７Ｐａ、より好ましくは１×１０２〜１×１０６Ｐａ、更に好ましくは１×１０３〜１×１０５Ｐａである。
【０１３１】
なお、相溶組成物粘弾性体の伸びと破断強度は、ダンベル引張試験によって測定することができる。具体的には、相溶組成物粘弾性体の弾性率が室温（２５℃）で０．３Ｐａ以上の場合は室温（２５℃）で、０．３Ｐａ未満の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、以下の条件で測定できる。
【０１３２】
（１）相溶組成物粘弾性体を温度Ｔｃ＋２０℃で液状にした後ダンベルの型に流し込み温度Ｔｃ未満の温度に冷却（実際は室温）して厚み１ｍｍのダンベル試験片を作製する
【０１３３】
（２）ダンベル試験片を引張試験機（ミネベア製テクノグラフ、ＴＧ−２ｋＮ）にて１０ｍｍ／ｍｉｎの引張り速度で引張り、測定結果から伸び率及び破断強度を読み取る。
【０１３４】
相溶組成物粘弾性体は、上述の粘弾性特性を有する場合、例えば、相溶組成物粘弾性体でシートを形成すると、実施例に記載した測定条件で○と評価できる程度の粘着性を有する粘着シートを構成することができる。
【０１３５】
相溶組成物粘弾性体はこの粘着性によって、例えば、粘着シートを構成したときに、粘着シートを部材の表面に安定して貼り合わせることができる。
【０１３６】
相溶組成物粘弾性体は後述する複合構造物を製造するに際して、以下のような課題を解決することができる。
【０１３７】
例えば、光学部材又は光学製品等である複合構造物を構成する一対のプレート状部材が粘着シート、硬化性液状接着剤等の接着剤を介して貼り合わせられた積層体として以下を挙げることができる。
【０１３８】
（１）フラットパネル（２Ｄ）ディスプレイ周辺部材：
（１−１）破損したガラスの飛散を防止するための飛散防止フィルムと保護ガラスを粘着シートで貼り合わせた積層体；
（１−２）液晶パネルの破損防止および光反射防止のための保護パネルと液晶パネルを粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた積層体；
（１−３）機能性部材を粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせて積層したタッチセンサーパネル（フィルム）；
（１−４）複数の光学フィルムを粘着シートで貼り合わせて積層したバックライト。
【０１３９】
（２）立体パネル（２．５Ｄ、３Ｄ）保護パネル・ディスプレイ。
（３）破損ガラスの飛散防止および衝撃強度改善のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた建築用の防犯ガラスや安全ガラス。
（４）受光面材と裏面材の封止のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた太陽電池モジュール。
（５）強度改善のために粘着シート又は硬化性液状接着剤で貼り合わせた包装用フィルム。
【０１４０】
上記のような積層体の製造で使用される従来の粘着シートは、硬化性液状接着剤に比べて、厚みが均一、製造工程が簡便、他の部材への汚染が少ないという利点があるが、以下のような課題を有する：
（Ａ）基材に段差がある場合に気泡が残りやすい；
（Ｂ）リペアが困難である；
（Ｃ）薄いシートの取り扱いが困難である；
（Ｄ）溶剤型粘着剤は厚いシートの作製が困難であるため、耐衝撃性が必要な車載用途での使用に対応が困難である。
【０１４１】
上記のような積層体の製造で使用される従来の２段階硬化型粘着シートは、部材に粘着させた段階では、架橋点の少ない低弾性の粘着シートであるため基材段差に追従して気泡が残りにくく、低接着強度のため従来品よりもリペアが容易であり、貼り合わせた後、光および熱で硬化することで架橋が進行し、本来の強度を発現するという利点があるが以下のような課題がある：
（Ｅ）粘着シートの厚みに対して部材側の段差が相対的に大きい、例えば、貼り合わせ厚みが薄い場合や段差が大きい場合に積層体の貼り合わせの困難性が解消しない；
（Ｆ）段差吸収のために低弾性化すると粘着シートの取り扱いが困難になる。
【０１４２】
上記のような積層体の製造で使用される従来の硬化性液状接着剤は、液状であるため基材段差由来の気泡の心配がなく、部材の厚み公差もキャンセルできるという利点があるが、以下のような課題を有する：
（Ｇ）貼り合わせた時に接着範囲から流れ出すため他部材への汚染や搬送時のアライメントズレの管理がし難い。
【０１４３】
接着工法の観点から、従来の接着剤の課題の解決が試みられている：
（ａ）硬化性液状接着剤の塗工域の外周にダムを形成して樹脂の流れ出しを抑止する；
（ｂ）流れてきた硬化性液状接着剤を光で硬化して止める；
（ｃ）外周を封止された基板間に、例えば真空引きで液硬化性液状接着剤を注入する；
（ｄ）チキソ性を付与した硬化性液状接着剤を用いる（ステンシル方式）；
（ｅ）部材上に均一に硬化性液状接着剤の層を形成したあとＵＶを照射して流動性を制御してから貼り合わせる；
（ｆ）基材の段差を硬化性液状接着剤でキャンセルした後、粘着シートで貼り合わせる；
（ｇ）粘着シート上に硬化性液状接着剤を滴下してから貼り合わせる。
【０１４４】
しかし、これらの工法にも以下のような課題がある：
（Ｈ）工法（ａ）は、ダムの形状が半円状となるためダムの外側に樹脂欠損（空隙）ができる、用いたダムと硬化性液状接着剤によっては境界線が発生して、ダムと硬化性液状接着剤の界面で剥離しやすい；
（Ｉ）工法（ｂ）は、流れてきた樹脂を光で硬化して止める方法は、光が照射できない箇所の流れ出しを止めることができないため、基材の形状や材質に制限がある；
（Ｊ）工法（ｃ）はプロセスが複雑な上に注入工程のタクトタイムの管理が困難である；
（Ｋ）工法（ｄ）は工程が複雑になり、チキソ付与剤にフィラーを使用する場合が多く、外観不良（フィラー凝集、気泡）による歩留まり低下する；
（Ｌ）工法（ｅ）は、流れ出しと気泡と強度を考慮した流動性の制御が困難である。
【０１４５】
例えば、以下の困難が発生しうる：
・基材に形成した液状の層は表面張力の影響を受けて端部に盛り上がりが発生するため、貼り合わせ前に層の流動性を低下（硬化）させすぎると、貼り合わせた時に盛り上がりの段差箇所に気泡が発生する；
・貼り合わせる時、端部の盛り上がりがキャンセルされるまで厚み方向に押し込んで貼り合わせる必要があるが、層の流動性を低下させすぎた場合はプレスバックによる強度低下が生じ、反対に流動性を残しすぎた場合は流れ出しが発生する；
・ダム方式と同様に樹脂端部が半円状となるため、基材構造によっては外側に樹脂欠損（空隙）が生じうる。
【０１４６】
（Ｍ）工法（ｆ）は、液状樹脂組成物および粘着シートが必要であり、工程が複雑なうえ液状樹脂組成物と粘着シートの界面での剥離が発生しやすい。
（Ｎ）工法（ｇ）は、液状樹脂組成物および粘着シートが必要であり、工程が複雑で、液状で貼り合わせるためはみ出しも発生しやすく、さらに液状樹脂組成物と粘着シートの界面での剥離が発生しやすい。
【０１４７】
以上から、従来の粘着シートおよび硬化性液状接着剤では、近年要請の高まる、デザイン性を求めて遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体を製造するにあたり下の課題を有する。
（Ｏ）デザイン形状に追従し、気泡がなく、樹脂の流れ出しなく貼り合わせることが困難である。
【０１４８】
相溶組成物粘弾性体を、温度Ｔｃ以上の高温環境で一方の部材上に塗工すれば、液状であるため段差がある場合でも段差をキャンセルすることができ、その後、急激に温度Ｔｃ未満の低温環境まで冷却して相溶組成物粘弾性体をゲル状にすれば、盛り上がりや肩落ちが小さい相溶組成物粘弾性体の層を一方の部材上に形成することができる。
【０１４９】
温度Ｔｃ未満の低温環境のまま、相溶組成物粘弾性体の層で被覆された一方の部材と他方の部材とを貼り合わせれば、相溶組成物粘弾性体の層はゲル状であるため流れ出しの少ない積層体を得ることができる。
【０１５０】
さらに、上記の積層体を構成する相溶組成物粘弾性体の層に加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１種の処理をして、相溶組成物粘弾性体の層を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない硬化体にすることで、硬化した相溶組成物粘弾性体の層が温度Ｔｃ以上の高温環境でも流動性のない粘弾性体のままとなり、上記の積層体は高温においても安定な積層形態を維持することができる。
【０１５１】
また、温度Ｔｃ未満の低温環境で、ゲル状の相溶組成物粘弾性体を、一方の部材の表面と他方の部材の表面に沿うような成形粘弾性体とし、成形粘弾性体を加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１の処理をして、熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さない粘着硬化体とする。
【０１５２】
なお、成形粘弾性体は、ゲル状の相溶組成物粘弾性体と同じ粘弾性特性と液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有する。
【０１５３】
例えば、一対の部材がプレート状であれば、相溶組成物粘弾性体をシート状の成形粘弾性体とし、加熱、光照射及び加湿からなる群から選ばれる少なくとも１種の処理をして、熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さないシート状の粘着硬化体とし、これを粘着シートとして使用することができる。
【０１５４】
更に、液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さないシート状の粘着硬化体は、相溶組成物粘弾性体における反応性化合物や可塑剤の種類や配合を調整して弾性の程度を制御できるので、ロール状に巻ける程度の弾性に調整することも、ロール状に巻けないほど硬くすることも、薄いシートも成形することも可能であり、前述したように肩落ち、角立ちの小さいシートが成形できるため、プレスバックや欠損のない貼り合わせが可能となる。
【０１５５】
相溶組成物粘弾性体によれば厚みの大きなシート状の成形粘弾性体を得ることができるので、結果として粘着硬化体からなる厚みの大きな積層体を得ることができる。
【０１５６】
以上のように、物理ゲルと考えられる相溶組成物粘着粘弾性体又は粘着硬化体を利用して、光学部品又は光学製品等である複合構造物を構成する一対のプレート状部材を、相溶組成物粘弾性体を温度Ｔｃ未満の低温環境でシート状に成型して得られる成形粘弾性体からなる粘着シートを介して貼り合わせて（必要に応じて、熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着硬化体からなる粘着シートにして）積層体を形成することで、上記課題（Ａ）〜（Ｏ）からなる群より選ばれる少なくとも１以上の課題を解決することができる。
【０１５７】
相溶組成物は、液状時の部材への塗布性及びゲル状時の部材同士の接着性並びに相転移性の観点から、化合物Ａ１００質量部に対して、化合物Ｂの質量部は、好ましくは２００〜１０００質量部、より好ましくは２５０〜８００質量部である。
【０１５８】
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、粘弾性特性の観点から、化合物Ｂ中の反応性化合物の含有割合は、好ましくは２０〜８０質量％、より好ましくは２５〜７０質量％、更に好ましくは３０〜６０質量％である。
【０１５９】
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、加える重合開始剤は、少なくとも化合物Ａ及び化合物Ｂの合計に対して、好ましくは１〜１０質量％、より好ましくは２〜８質量％、更に好ましくは２．５〜７．５質量％である。
【０１６０】
〔チキソトロピック相溶組成物〕
液晶表示体及び光学レンズ等の光学系デバイスの構成部材や、電子ペーパー及び電池等の電子系デバイスの構成部材を接着剤で固定する際に、接着剤の流出や糸引きなどによる汚染が生じないことと、特定の枠内に均一に塗布されることとが要請される場合がある。
【０１６１】
この要請に対して、糸引きのし難いチキソトロピー性を有する接着剤を使用することが試みられているが、光学系デバイスや電子系デバイスの構成部材に光透過性を要請される光透過性部材が接着剤として含まれる場合、接着剤のチキソトロピー性を付与するために、金属酸化物微粒子等のフィラーを添加すると、光学透明性を維持することが困難になり、オイルゲル化剤を添加しても、光学系デバイスや電子系デバイス用途の精密な流動性制御に対応できるチキソトロピー性を付与することが困難である。
【０１６２】
本発明の相溶組成物は、化合物Ａ及び化合物Ｂを選択すると、さらにゲル状体においてチキソトロピー性を有する相溶組成物（以下、チキソトロピック相溶組成物ともいう）を構成し、さらに光学透明性と両立するチキソトロピック相溶組成物を構成することができる。
【０１６３】
相溶組成物が相溶性とチキソトロピー性を有するという観点から、相溶組成物中、化合物Ａ１００質量部に対して、化合物Ｂが好ましくは１００〜１０００質量部、より好ましくは、１２０〜６００質量部を配合する。
【０１６４】
チキソトロピック相溶組成物がチキソトロピー性を有するとは、チキソトロピック相溶組成物が剪断応力を受けると（剪断速度を速くすると）粘度が低下し、剪断応力が解除されると（剪断速度を遅くすると）粘度が回復し流動性が制御される粘弾性特性を有することをいう。
【０１６５】
相溶組成物のゲル状体におけるチキソトロピック性は、
基準となる剪断速度０．１（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶組成物の粘度η０．１（Ｐａ・ｓ）と、剪断速度１（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶組成物の粘度η１（Ｐａ・ｓ）との比ｘ１＝η０．１／η１と、
基準となる剪断速度１（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶組成物の粘度η１（Ｐａ・ｓ）と、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）におけるチキソトロピック相溶組成物の粘度η１０（Ｐａ・ｓ）との比ｘ２＝η１／η１０とを尺度にすることができる。
【０１６６】
ｘ１およびｘ２が１より大きい（好ましくは１．２以上の）チキソトロピック相溶組成物を、例えば後述する接着剤組成物として使用すると、スリットコーターを使用して所定の範囲を面塗布したときに、チキソトロピック相溶組成物は、スリットコーターから押出されているときは適度に流動し、押出された後は流動が止まるため、所定の範囲からの流出や糸引きなどによる汚染が生じ難く、所定の範囲に均一に塗布することが可能となる。
【０１６７】
このようなチキソトロピック相溶組成物の塗布性および塗布形状保持の観点から、η０．１は、好ましくは１０〜１００００Ｐａ・ｓ、より好ましくは３０〜５０００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは５０〜３０００Ｐａ・ｓであり、
η１は、好ましくは１０〜１０００Ｐａ・ｓ、より好ましくは２０〜７００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは３０〜５００Ｐａ・ｓであり、
η１０は、好ましくは３〜５００Ｐａ・ｓ、より好ましくは５〜３００Ｐａ・ｓ、さらに好ましくは５〜１５０Ｐａ・ｓであり、
ｘ１は、好ましくは１．１〜２０、より好ましくは１．２〜１５、さらに好ましくは１．２５〜１０であり、
ｘ２は、好ましくは１．１〜２０、より好ましくは１．２〜１５、さらに好ましくは１．２５〜１０である。
【０１６８】
〔チキソトロピック相溶組成物の透明性〕
チキソトロピック相溶組成物は、チキソトロピー性を有するように化合物Ａと化合物Ｂとが相溶してなるだけでなく、０．３ｍｍの厚みにおけるＨＡＺＥ値１．０以下である。
【０１６９】
ＨＡＺＥ値は、チキソトロピック相溶組成物の全光線透過率における、拡散透過率の割合を表す。
【０１７０】
例えば、光学材料用にチキソトロピー性を有する接着剤組成物を使用する場合、従来の接着剤組成物はチキソトロピー性を付与するのに、硬化性を有する樹脂組成物にフィラーを添加していたが、添加されたフィラーによって光散乱を生じるため、ＨＡＺＥ値が増大し、樹脂組成物を構成する樹脂の全光線透過率に基づく透明性を低下させる。
【０１７１】
一方、チキソトロピック相溶組成物は、フィラーを添加しなくても、化合物Ａと化合物Ｂとが相溶してなる樹脂組成物だけでチキソトロピー性を確保できるので、ＨＡＺＥ値を増大させる要因がなく、チキソトロピック相溶組成物を構成する樹脂の全光線透過性に基づく透明性をあまり損なわずに活かすことができる。
【０１７２】
従って、チキソトロピック相溶組成物は、ＨＡＺＥ値を１．０以下、好ましくは０．７以下、より好ましくは０．５以下、更に好ましくは０．３以下、更に好ましくは０．２以下の透明性を確保できる。
【０１７３】
〔溶剤〕
相溶組成物を溶解する溶剤を選ぶことができる。
【０１７４】
溶剤に溶解する相溶組成物は、例えば、相溶組成物を後述する接着剤組成物として使用した場合、温度Ｔｃよりも高温にしなくても、ゲル状の相溶組成物を介して接着された部材同士を、ゲル状の相溶組成物に溶剤を接触させて相溶組成物を溶解して、固形分を残すことなくゲル状の相溶組成物を除去することで、部材同士を分離した状態にすることができる。
【０１７５】
相溶組成物を溶解する溶剤としては、
好ましくは、メタノール、エタノール、ｎ−プロピルアルコール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、ベンジルアルコールなどのアルコール類；
ベンゼン、トルエン、キシレン、ミネラルスピリット、シクロヘキサン、ｎ−ヘキサン、メチルシクロヘキサン、スチレンなどの炭化水素類；
ジエチルエーテルなどのエーテル類；
酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、炭酸ジエチル、炭酸ジメチル、炭酸プロピレンなどのエステル類；
アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、ジアセトンアルコールなどのケトン類；
Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メチルピロリドンなどの窒素類；
ブチルグリコール、メチルジグリコール、ブチルジグリコール、３−メチル−３−メトキシブタノール、テトラヒドロフランなどのグリコールエーテル類；
塩化メチレン、クロロホルム、四塩化炭素、クロロベンゼンなどの塩素類；
ジメチルスルホキシド；アセトニトリル；ギ酸、酢酸等のカルボン酸類；及び水からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
より好ましくは、アルコール類、炭化水素類、エステル類及びケトン類からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
更に好ましくは、アセトン、ヘキサン、イソプロピルアルコール及び炭酸ジエチルからなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、である。
【０１７６】
相溶組成物は、化合物Ａ及び化合物Ｂの相溶性（温度０〜１５０℃の間で、化合物Ａは液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有さず、相溶組成物が液状−ゲル状転移温度（Ｔｃ）を有するという性状）を阻害しない範囲で、後述するような化合物Ｂ以外の添加剤を任意に配合することができ、その場合の化合物Ｂ以外の添加剤の配合量は、配合物の全質量中、好ましくは０〜５０質量％、より好ましくは０〜３０質量％である。
【０１７７】
〔接着剤組成物〕
本発明の相溶組成物は、液状で部材に塗工して、ゲル状にすると部材への付着力に優れるため、部材同士を接着するための接着剤組成物として好適に使用できる。
【０１７８】
本発明の接着剤組成物（以下、接着剤組成物ともいう）は、本発明の相溶組成物を配合してなるため相溶組成物を含有し、部材への塗布性と、部材同士の安定した接着の観点から、温度Ｔｃの前後の温度（好ましくはＴｃ±１０℃の温度範囲、より好ましくはＴｃ±１５℃の温度範囲、更に好ましくはＴｃ±２０℃の温度範囲）をまたいで、ゲル状体と液状体に可逆的に変化する（接着剤組成物が前述の変化を有することを相転移性ともいう）。
【０１７９】
接着剤組成物は、液状時の部材への塗布性及びゲル状時の部材同士の接着性（以下、まとめて接着性ともいう）並びに相転移性を阻害しない範囲で、例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、ポリマー等の添加物を含めることができる。
【０１８０】
接着剤組成物は、含有する相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、さらに、相溶組成物粘弾性体の好適粘弾性特性を有する。
【０１８１】
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、接着剤組成物は、接着性、相転移性及び粘弾性特性を阻害しない範囲で、例えば、酸化防止剤、濡れ剤、界面活性剤、イオン性液体、消泡剤、紫外線吸収剤、光安定剤、無機、有機各種フィラー、ポリマー等の添加剤を含めることができる。
【０１８２】
なお、接着剤組成物中の添加剤とは、相溶組成物中に配合される添加剤と、相溶組成物と共に配合される添加剤を併せたものをいう。
【０１８３】
接着剤組成物は、部材への塗工性の観点から、液状の相溶組成物の粘度が、好ましくはＴｃ＋１０℃以上の温度範囲（より好ましくはＴｃ＋１５℃以上の温度範囲、更に好ましくはＴｃ＋２０℃以上の温度範囲）で、
好ましくは１００Ｐａ・ｓ以下であり、より好ましくは５０Ｐａ・ｓ以下であり、更に好ましくは１０Ｐａ・ｓ以下である。
【０１８４】
接着剤組成物は、接着性及び相転移性の観点から、接着剤組成物全量に対して、相溶組成物に配合される化合物Ａ及びＢの合計量は、
好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは７０〜１００質量％である。
【０１８５】
〔複合構造物〕
本発明の複合構造物（以下、複合構造物ともいう）は、部材１及び部材２を含み、部材１及び部材２が接着剤組成物を介して接着している構造物である。
【０１８６】
部材１及び部材２が接着剤組成物を介して接着しているとは、部材１と部材２の表面が接着剤組成物を間に挟んで接着剤組成物に接触して接着している（部材１と部材２の接着剤組成物の近傍の相対的位置が固定されている）ことをいう。
【０１８７】
複合構造物において、部材１及び２を接着している接着剤組成物が、さらに、例えば、温度Ｔｃよりも高温にして接着剤組成物を液状にして除去したり、温度Ｔｃよりも低温のままで接着剤組成物に溶剤を接触して接着剤組成物を溶解除去したりして、部材１及び２の接着を解除することを予定している場合、部材１及び部材２の接着剤組成物を介しての接着を仮固定といい、部材１及び２の接着を解除することを予定して使用される場合の接着剤組成物を仮固定剤ともいう。
【０１８８】
前記部材１及び前記部材２がプレートである場合は、例えば、
好ましくは部材１及び部材２の厚み方向の面が接着剤組成物を介して接着又は仮固定されるか、より好ましくは部材１及び部材２のプレート面が接着剤組成物を介して接着又は仮固定されるかして、
部材１及び部材２が前記接着剤組成物を介して接着して、部材１及び部材２が積層体を構成していてもよい。
【０１８９】
プレートは表裏面の面積に比べて厚みの薄い構造物であるが、板状でもよく、薄膜状でもよく、平面状でも曲面状でもよい。
【０１９０】
本発明の複合構造物としては、以下が例示できる。
【０１９１】
（１）各種フィルム等の光学部材を備える液晶表示体であって、光学部材が接着又は仮固定されて積層体等を構成している液晶表示体。
【０１９２】
（２）液晶セルを備える液晶表示体であって、液晶セル内が接着又は仮固定されている液晶表示体。
【０１９３】
（３）ウエハーなどの表面平滑性を要する物品を基材上に複数個仮固定して、表面加工を同時に行い、基材を除去して使用する。
【０１９４】
（４）防眩ミラー、電子ペーパー、電池又はコンデンサー等の電解液を用いるデバイスであって、電極やセパレータ、集電体等の部材が接着又は仮固定されているデバイス。仮固定剤として使用する場合、溶解した接着剤組成物が電解液に混入しても電解液の性能が阻害されないように接着剤組成物の構成化合物を選択することが好ましい。
【０１９５】
（５）光学レンズを研磨するための研磨装置であって、光学レンズと光学レンズの固定支持台が仮固定された研磨装置。
【０１９６】
（６）光学レンズ等の原材料を複数個仮固定して所定の形状に機械的加工を行った後接着剤を除去して各々を部品として使用する。
【０１９７】
（７）フラットパネル（２Ｄ）ディスプレイ周辺部材：
（７−１）破損したガラスの飛散を防止するための飛散防止フィルムと保護ガラスを粘着シートで貼り合わせた積層体；
（７−２）液晶パネルの破損防止および光反射防止のための保護パネルと液晶パネルを粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた積層体；
（７−３）機能性部材を粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせて積層したタッチセンサーパネル（フィルム）；
（７−４）複数の光学フィルムを粘着シートで貼り合わせて積層したバックライト。
【０１９８】
（８）立体パネル（２．５Ｄ、３Ｄ）保護パネル・ディスプレイ。
【０１９９】
（９）破損ガラスの飛散防止および衝撃強度改善のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた建築用の防犯ガラスや安全ガラス。
【０２００】
（１０）受光面材と裏面材の封止のために粘着シートまたは硬化性液状接着剤で貼り合わせた太陽電池モジュール。
【０２０１】
（１１）強度改善のために粘着シート又は硬化性液状接着剤で貼り合わせた包装用フィルム。
【０２０２】
複合構造物は、通常、温度Ｔｃ以下で接着剤組成物がゲル状である状態で使用される。
【０２０３】
温度Ｔｃ以下での接着性の観点から、部材１及び２の材質は、ガラス、ＰＥＴ、ＴＡＣ、ＣＯＰ、ポリイミド、ＰＭＭＡ、ポリカーボネート、塩化ビニル、ＰＶＡ、ポリエチレン、ポリプロピレン、シリコーン、グラファイト、アルミニウム、銅、ＳＵＳ等が好ましく、部材の表面に有機ハードコート層や無機ハードコート層が処理されていても良く、導電性を持たせるためにＩＴＯやＩＺＯ、カーボンナノチューブなどの透明導電性材料が処理されていても良く、電極や配線材料として表面に銀、銅などの金属がパターニングされていても良い。
【０２０４】
複合構造物が、例えば、好ましくは、部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは、近年、フラットパネル（２Ｄ）の中でもよりデザイン性の要求される遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、フラットパネル（２Ｄ）に加えてデザイン性がより要請される２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体の場合、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２との部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせられている。
【０２０５】
従って、複合構造物が、好ましくは部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは部材１または部材２の一方が、液晶表示パネル、有機ＥＬ表示パネル、保護パネル、タッチパネル、ガラス又はプラスチック板であり、もう一方が光透過性部材である場合の相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２との部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせられている。
【０２０６】
〔複合構造物の製造方法〕
（製造方法１）
複合構造物は、
温度Ｔｃよりも高温の温度環境で、
部材１と部材２を、接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１と、
工程１の後、温度環境を温度Ｔｃよりも低温にして複合構造物を得る工程２とを含む製造方法（以下「製造方法１」ともいう）で得ることができる。
【０２０７】
製造方法１では、第１工程では接着剤組成物は液状であるので、
部材１及び部材２の接着部位に液状になった接着剤組成物を容易に塗工でき、
工程２では、塗工された接着剤組成物はゲル状になって、部材１及び部材２を接着又は仮固定できる。
【０２０８】
第１工程では、接着剤組成物は、ディスペンサー、ジェットディスペンサー、インクジェット、スリットコーター、ダイコーター、スクリーン印刷等使用して、それぞれの方法にとって好適な粘度の温度で塗工することが好ましい。
【０２０９】
複合構造物が最終の仕様において、部材１及び部材２の接着が解除されていることが予定されている場合、複合構造物の製造方法には、さらに、工程２の後に、さらに、接着剤組成物に溶剤を接触させて、及び／又は、温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温にして、部材１及び部材２の接着剤組成物を介しての接着を解除する工程３を含むことが好ましい。
【０２１０】
（製造方法２）
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、複合構造物は、
温度Ｔｃよりも低温の温度環境で、
部材１と部材２を、相溶組成物粘弾性体を配合してなる接着剤組成物を介して貼り合わせる工程１’と、
工程１’の後、当該接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて、粘着弾性体を介して貼り合わされた部材１及び部材２を含む複合構造物を得る工程２’とを含む製造方法で得ることができる（以下「製造方法２」ともいう）。
【０２１１】
製造方法２の工程１’における接着剤組成物は、例えばＴｃよりも高温環境で接着剤組成物を液状にした後に冷却してゲル状にする工程で、予め所定の形状（好ましくは、シート状）に成形しておいてもよいし、その工程を、部材１又は部材２の表面で行ってもよい。
【０２１２】
製造方法２は、接着剤組成物が相溶組成物粘弾性体に由来する粘弾性特性により、上述したように課題（Ａ）〜（Ｏ）からなる群から選ばれる少なくとも１の課題を解決することができ、例えば、好ましくは、複合構造物が部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは部材１及び部材２の少なくとも一方がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、更に好ましくは、近年、フラットパネル（２Ｄ）の中でもよりデザイン性の要求される遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、フラットパネル（２Ｄ）に加えてデザイン性がより要請される２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体を製造する際に、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２との部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせることが可能となる。
【０２１３】
（製造方法３）
相溶組成物が相溶組成物粘弾性体である場合、複合構造物は、
前記製造方法が、
本発明の相溶組成物粘弾性体を含む接着剤組成物を熱硬化、光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて粘着硬化体を得る工程１”と、
部材１と部材２を、粘着硬化体を介して貼り合わされた部材１及び部材２を含む複合構造物を得る工程２”とを有する複合構造物の製造方法でも得ることができる（以下「製造方法３」ともいう）。
【０２１４】
製造方法３の工程１”では、例えば接着剤組成物をＴｃよりも高温環境で液状にした後に冷却してゲル状にする工程で、予め所定の形状（好ましくは、シート状）に成形して得た相溶組成物粘弾性体を使用してもよいし、その工程を、部材１又は部材２の表面で行ってもよい。
【０２１５】
製造方法３で、工程２”は、工程１”で予め所定の形状（好ましくは、シート状）に成形して得た成形粘弾性体を予め光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせて所定の形状（好ましくは、シート状）の粘着硬化体としてもよいし、工程１”で部材１又は部材２の表面に得た予め所定の形状（好ましくは、シート状）の成形粘弾性体をそのまま部材１又は部材２の表面で光硬化及び湿硬化からなる群から選ばれる少なくとも１種の硬化をさせてもよい。
【０２１６】
製造方法３によれば、予め粘着硬化体を製造して、例えば粘着シートとして使用できるため、部材に遮光部分があっても粘着シート全体は硬化しており、従来の硬化性液状接着剤のように、塗工後ぬれ拡がることがなく、塗工精度の制御が容易である。
【０２１７】
また、相溶組成物が温度Ｔｃよりも高温で思うように粘度が下がらない場合、または温度Ｔｃよりも過剰に高温にしないと粘度が下がらない場合、製造方法３を適用することで、温度Ｔｃ未満の低温の環境のまま粘着硬化体の粘弾性効果を利用することが可能となる。
【０２１８】
従って、製造方法２も、接着剤組成物が相溶組成物粘弾性体及び粘着硬化体に由来する粘弾性特性により、上述したように課題（Ａ）〜（Ｏ）からなる群から選ばれる少なくとも１の課題を解決することができ、例えば、好ましくは複合構造物が部材１及び／又は部材２がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、より好ましくは部材１及び部材２の少なくとも一方がプレート状である相溶組成物粘弾性体を介した積層体の場合、更に好ましくは、近年、フラットパネル（２Ｄ）の中でもよりデザイン性の要求される遮光印刷部の狭い保護パネルやディスプレイを用いた積層体や、フラットパネル（２Ｄ）に加えてデザイン性がより要請される２．５Ｄや３Ｄ形状の保護パネルやディスプレイを用いた積層体を製造する際に、相溶組成物粘弾性体がデザイン形状に追従し、部材１及び部材２との部材の間に気泡がなく、樹脂の流れ出しもない状態で貼り合わせることが可能となる。
【０２１９】
〔複合構造物の製造過程におけるリペア調整〕
従来は、製造方法２における工程１’と工程２’の間において、相溶組成物粘弾性体の代わりに従来の粘着シートを使用していたために、部材の段差由来の気泡が残り易く、この気泡を除去するために工程１’と工程２’の間でリペアする必要が生じる場合があったが、製造方法２によれば、例えば、段差が存在する基材上にＴｃ温度以上で相溶組成物粘弾性体を塗布することで段差をキャンセルすることができ、相溶組成物粘弾性体シートを形成したものを段差が存在する基材に貼り合わせた場合においては、相溶組成物粘弾性体シートの粘着性、強度及び弾性により、相溶組成物粘弾性体シートが部材の段差を有する形状に追従するため、部材の段差由来の気泡が残り難くなり、リペアの頻度を大幅に減らすことが可能となる。
【０２２０】
相溶組成物粘弾性体シートの段差をキャンセルする効果は、貼り合わせる基材上で相溶組成物粘弾性体シートを形成して貼り合わせる場合、及び、予め相溶組成物粘弾性体シートを形成して基材上に貼り合わせる場合のどちらでも好適に発現される。
【０２２１】
また、製造方法２において工程１’と工程２’の間でリペアする場合であっても、温度Ｔｃ以上の高温環境でリペアすれば、相溶組成物粘弾性体は液状となるため容易にリペアすることが可能となる。
【０２２２】
〔複合構造物の解体方法〕
工程２で得られた複合構造物は、接着剤組成物に溶剤を接触させて、及び／又は、温度環境を前記温度Ｔｃよりも高温にして、部材１及び部材２の接着剤組成物を介しての接着を解除して、前記部材１と前記部材２とを隔離することで、複合構造物の解体を容易にすることができる。
【実施例】
【０２２３】
〔化合物原料〕
（１）化合物Ａ
下記の合成例１で得られた活性エネルギー線硬化性基を有する（メタ）アクリル系重合体ブロック（ａ）と、活性エネルギー線硬化性基を有さない（メタ）アクリル系重合体ブロック（ｂ）とからなる（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ１）〜（ａ３）を化合物Ａとして使用した。
【０２２４】
〔合成例１〕
５Ｌのフラスコに、トルエン１８００ｇを添加した後、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン２．５ｇおよびイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを２３質量％含むトルエン溶液６７ｇを順次添加して−３０℃に冷却した。これにｓｅｃ−ブチルリチウムを１２質量％含むシクロヘキサン溶液６．５ｇを加え、その後単量体として１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジメタクリレート３．６ｇとメタクリル酸メチル１３０ｇとの混合物１３３．６ｇを一括で添加し重合を開始した。引き続き、反応液を−３０℃で１２時間撹拌し、次いで単量体としてアクリル酸ｎ−ブチル２８０ｇを添加して２時間反応した。引き続き反応液を−３０℃で撹拌しつつ、単量体として１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジメタクリレート３．６ｇとメタクリル酸メチル１３０ｇの混合物１３３．６ｇを添加した後、２５℃に昇温した。上記混合物の添加から１２０分後に、メタノールを１８ｇ加えることにより重合を停止させて、重合体ブロック（ａ）−重合体ブロック（ｂ）−重合体ブロック（ａ）の順に結合したトリブロック共重合体である（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ１）を含有する溶液を得た。次いで得られた溶液を大量のメタノールと水の混合溶液（メタノールの割合は９０質量％）中に注ぎ、析出した白色沈殿物をろ過で回収して減圧乾燥することで（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ１）を４８０ｇ得た。得られた（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ１）のメルトフローレートを測定したところ、６．４ｇ／１０ｍｉｎであった（評価条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）。
なお、重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は１２０℃、重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は−３０℃であり、化合物（ａ１）は０〜１５０℃の範囲において温度Ｔｃを有さない。
【０２２５】
〔合成例２〕
５Ｌのフラスコに、トルエン１３００ｇを添加した後、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン２．９ｇおよびイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを２６質量％含むトルエン溶液５８ｇを順次添加して−３０℃に冷却した。これにｓｅｃ−ブチルリチウムを１０質量％含むシクロヘキサン溶液７．６ｇを加え、その後単量体として１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジメタクリレート８．６ｇとメタクリル酸メチル２３７ｇとの混合物２４５ｇを一括で添加し重合を開始した。引き続き、反応液を−３０℃で１３時間撹拌し、次いで単量体としてアクリル酸ｎ−ブチル３１５ｇを２時間かけて逐次添加して反応した。その後、メタノールを３０ｇ加えることにより重合を停止させた後、２５℃に昇温し、重合体ブロック（ａ）−重合体ブロック（ｂ）の順に結合したジブロック共重合体である（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ２）を含有する溶液を得た。次いで得られた溶液を大量のメタノールと水の混合溶液（メタノールの割合は９０質量％）中に注ぎ、析出した白色沈殿物をろ過で回収して減圧乾燥することで（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ２）を４６０ｇ得た。得られた（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ２）のメルトフローレートを測定したところ、９．３ｇ／１０ｍｉｎであった（評価条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）。
なお、重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は１２０℃、重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は−３０℃であり、化合物（ａ２）は０〜１５０℃の範囲において温度Ｔｃを有さない。
【０２２６】
〔合成例３〕
５Ｌのフラスコに、トルエン１７３０ｇを添加した後、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’’−ペンタメチルジエチレントリアミン１．５ｇおよびイソブチルビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノキシ）アルミニウムを２６質量％含むトルエン溶液７０ｇを順次添加して−３０℃に冷却した。これにｓｅｃ−ブチルリチウムを１０質量％含むシクロヘキサン溶液３．９ｇを加え、その後単量体として１，１−ジメチルプロパン−１，３−ジオールジメタクリレート４．４ｇとメタクリル酸メチル１８３ｇ１との混合物１８７．７ｇを一括で添加し重合を開始した。引き続き、反応液を−３０℃で１２時間撹拌し、次いで単量体としてアクリル酸ｎ−ブチル２８０ｇを添加して２時間反応した。引き続き、反応液を−３０℃で１３時間撹拌し、次いで単量体としてアクリル酸ｎ−ブチル１７４ｇを２時間かけて逐次添加して反応した。その後、メタノールを２０ｇ加えることにより重合を停止させた後、２５℃に昇温し、重合体ブロック（ａ）−重合体ブロック（ｂ）の順に結合したジブロック共重合体である（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ３）を含有する溶液を得た。次いで得られた溶液を大量のメタノールと水の混合溶液（メタノールの割合は９０質量％）中に注ぎ、析出した白色沈殿物をろ過で回収して減圧乾燥することで（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ３）を３２０ｇ得た。得られた（メタ）アクリル系ブロック共重合体（ａ３）のメルトフローレートを測定したところ、３．７ｇ／１０ｍｉｎであった（評価条件：１９０℃、２．１６ｋｇｆ）。
なお、重合体ブロック（ａ）のガラス転移温度は１２０℃、重合体ブロック（ｂ）のガラス転移温度は−３０℃であり、化合物（ａ３）は０〜１５０℃の範囲において温度Ｔｃを有さない。
【０２２７】
（２）化合物Ｂ
化合物ｂ１：イソデシルアクリレート（サートマー社製、ＳＲ３９５）
化合物ｂ２：４−ｔ−ブチルシクロヘキシルアクリレート（Ｒａｈｎ社製、ｇｅｎｏｍｅｒ１１１９）
化合物ｂ３：４−ヒドロキシブチルアクリレート（日本化成社製、４−ＨＢＡ
化合物ｂ４：ジイソノニルシクロヘキシルジカルボキシレート（ＢＡＳＦ社製、ＤＩＮＣＨ）
化合物ｂ５：水添ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＫＥ−３１１）
化合物ｂ６：エポキシ系エステル（４，５−エポキシ−１，２−シクロヘキサンジカルボン酸ビス（２−エチルヘキシル））（ＤＩＣ社製、Ｗ１５０）
化合物ｂ７：不均化ロジンエステル（荒川化学工業社製、ＭＥ−Ｄ）
化合物ｂ８：ラウリルアクリレート（共栄社製、ＬＡ）
化合物ｂ９：イソボルニルアクリレート（日本化薬社製、ＲＭ−１００２）
化合物ｂ１０：ＰＰＧウレタンアクリレート（ダイセル・オルネクス社製、ＥＢ２７０）
化合物ｂ１１：ポリブタジエンウレタンアクリレート（日本曹達社製、ＴＥ２０００）
【０２２８】
（３）その他の化合物
化合物ｒ１：１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン（重合開始剤）（ＢＡＳＦ社製、Ｉ−１８４）
化合物ｒ２：ポリウレタンアクリレート（日本合成化学社製、ＵＶ３６３０ＩＤ８０）
【０２２９】
〔相溶条件〕
（１）実施例１
化合物ａ１を１００ｇ、化合物ｂ１を１５０ｇ、化合物ｂ２を１５０ｇ、化合物ｂ４を２００ｇ、化合物ｒ１を３０ｇそれぞれ評量して、容器（材質ＳＵＳ３１６製、容量２０００ｍｌ）に充填し、８０℃、大気圧下で、スリーワンモーター（新東科学社製）を使用して２００回転／分で３６０分間攪拌して、相溶組成物（相溶組成物粘弾性体）を得た。
【０２３０】
（２）実施例２〜５および比較例１
使用した化合物を、表１記載の化合物に置き換えて、表１記載の配合で、実施例１と同様にして実施例２〜５の相溶組成物（相溶組成物粘弾性体）および比較例１の比較組成物を製造した。
【０２３１】
（３）実施例６〜９
使用した化合物を、表２記載の化合物に置き換えて、表２記載の割合で、実施例１と同様にして実施例６〜９の相溶組成物（相溶組成物粘弾性体）を製造した。
【０２３２】
〔測定項目〕
実施例１〜５および比較例１の相溶組成物に対して、以下の物性を測定した
（１）相溶組成物の液状−ゲル状転移温度Ｔｃ（℃）
（２）相溶組成物の粘度が１Ｐａ・ｓ以下となる温度（℃）
（３）Ｔｃ＋２０℃での複素粘度（Ｐａ・ｓ
（４）弾性率（ｋＰａ）
（５）粘着性
（６）硬化後の流動性
（７）溶剤溶解性
（８）ＨＡＺＥ値
（９）積層体剥離試験（加温、溶剤浸漬）
【０２３３】
実施例６〜９の相溶組成物に対して、以下の物性を測定した。
（１）相溶組成物の液状−ゲル状転移温度Ｔｃ（℃）
（２）相溶組成物の粘度が１Ｐａ・ｓ以下となる温度（℃）
（３）溶剤溶解性
（４）２５℃、剪断速度０．１（ｓｅｃ−１）における粘度η０．１（Ｐａ・ｓ）
（５）２５℃、剪断速度１（ｓｅｃ−１）における粘度η１（Ｐａ・ｓ）
（６）２５℃、剪断速度１０（ｓｅｃ−１）における粘度η１０（Ｐａ・ｓ）
（７）ＨＡＺＥ値
【０２３４】
表１〜３に測定結果を示す。
【０２３５】
〔粘度の測定条件〕
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。Ｔｃ以上の温度領域で測定された数値を複素粘度とした。
【０２３６】
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、２５℃にて、剪断速度を０．０１（ｓｅｃ−１）から１００（ｓｅｃ−１）まで変化させて測定された数値を粘度η０．１、η１及びη１０とした。
【０２３７】
〔弾性率の測定条件〕
レオメータ（Ａｎｔｏｎ  Ｐａａｒ社製）を使用し、コーンローター（φ＝２５ｍｍ、ローター角度２°）、周波数１Ｈｚ、ひずみ１％で、１５０℃から０℃に向けて、２℃／分で冷却して測定した。２５℃で測定された貯蔵剛性率の数値を弾性率とした。ただし、２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃における貯蔵剛性率を弾性率とした。
【０２３８】
〔粘着性の測定条件〕
（１）Ｔｃより２０℃高い温度で液状相溶組成物とし、離型処理されたＰＥＴフィルム（ニッパ社製、Ｊ０Ｌ、５０μｍ）上に、後述するディスペンサー１を用いて、幅３ｃｍ、長さ４ｃｍ、厚さ０．１５ｍｍの液層にして室温（２５℃）、又は２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃まで冷却して成形粘弾性体としてのシートを製造する
【０２３９】
（２）湿度４０〜６０％、室温（２５℃）又は２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、後述するガラス基板２上に密着させて貼り合わせた後、ＰＥＴフィルムを剥離する
【０２４０】
（３）湿度４０〜６０％、室温（２５℃）又は２５℃において弾性率が０．３ＭＰａ以下の場合は温度Ｔｃ−２０℃で、シートが貼られたガラス基板２を、シートが下側になるように空中に水平に静置する。
水平に静置して５分経過後に、粘着シートが落下しなければ○、
水平に静置して５分経過後に、粘着シートが落下すれば×、
とした
【０２４１】
（４）なお、ガラス基板２の表面は、試験前にアセトンに浸漬して清浄後、乾燥してから使用する。
【０２４２】
〔硬化後の流動性の測定条件〕
スライドガラス上に、実施例１〜５及び比較例１の相溶組成物をゲル状態で５ｍｍΦ×０．５ｍｍｔに成形したものを設置し、メタルハライドランプ（アイグラフィックス社製、コンベアタイプ）にて、２５０ｍＷ／ｃｍ２、３０００ｍＪ／ｃｍ２で相溶組成物を硬化させた。各温度に設定されたホットプレートに相溶組成物を設置したスライドガラスを乗せ、１０分間放置した。
硬化物の形状が変化し流動が見られなければ○、
硬化物の形状が変形し流動が見られれば×、
とした。
【０２４３】
〔溶剤溶解性の測定条件〕
実施例１〜９および比較例１の相溶組成物のそれぞれに、
溶剤としてアセトン（関東化学社製、特級）を使用して、
ゲル状の相溶組成物０．０２ｇに溶剤０．７８ｇ加え、２５℃、遮光環境下で２４時間静置する処理をして、以下のように判断した：ゲル状の相溶組成物の残留物の有無を目視で確認し、
ゲル状の組成物の残留物がないと確認された場合、溶剤溶解性は○；
ゲル状の組成物の残留物があると確認された場合、溶剤溶解性は×。
【０２４４】
〔ＨＡＺＥ値の測定条件〕
実施例１〜９および比較例１の相溶組成物のそれぞれについて、
２．５ｃｍ×３．８ｃｍ×１ｍｍｔのガラスの両端に０．３ｍｍｔのスペーサーを貼り、相溶組成物を挟んでメタルハライドランプ（アイグラフィックス社製、コンベアタイプ）にて、２５０ｍＷ／ｃｍ２、３０００ｍＪ／ｃｍ２で相溶組成物を硬化させた。ヘイズメーター（日本電色工業社製、ＮＤＨ５０００）にて測定し、全光線透過率と拡散透過率の比を求めた。
【０２４５】
〔複合構造物と比較構造物の製造〕
（１）複合構造物の製造
図２を参照しながら説明する。
スライドガラス１（プレート状の部材１）（１）のプレート面上に厚さ２００μｍのスペーサー（３）を設置したものを５組用意して（図２（２−１（平面図））（２−２（正面図））、
５枚のスライドガラス１上に、実施例１〜５のゲル状相溶組成物（４）のそれぞれを、スパーテルを用いて０．０１５ｇ採取、設置し（図２（２−３））、
Ｔｃより２０℃高い温度に設定されたホットプレート上で３０秒加温後、スライドガラス１上で相溶組成物が液相溶組成物（５）になったことを目視で確認し（図２（２−４））、
もう一枚のスライドガラス２（プレート状の部材２）（２）のプレート面を貼り合わせ（工程１）、さらに３０秒そのまま放置してから（図２（２−５））、
ホットプレートから取り外すことで温度環境（２５℃）まで温度を下げて、
スライドガラス１とスライドガラス２がそれぞれの組成物を介して積層する積層体（複合構造物）を得た（工程２）（図２（２−６））。
【０２４６】
（２）比較構造物の製造
複合構造物の製造の工程１で、比較組成物を介して貼り合わされたスライドガラス１とスライドガラス２に、紫外線を３０００ｍＪ／ｃｍ２照射し、比較組成物を硬化させ、スライドガラス１とスライドガラス２が比較組成物の硬化体を介して積層する積層体（比較構造物）を得た。
【０２４７】
〔複合構造物の高温下での解体〕
複合構造物の製造で得たスライドガラス１とスライドガラス２がそれぞれの相溶組成物を介して積層する積層体を、Ｔｃより２０℃高い温度に設定したホットプレートに載せ、１分間放置後、積層体のスライドガラス１とスライドガラス２とは手指による軽い剥離操作で離隔でき、積層体を解体することができた（剥離した際に、相溶組成物はいずれも液状だった）。
【０２４８】
比較構造物の製造で得た比較構造物を、１００℃に設定したホットプレートに載せ、５分間放置したが、比較組成物の硬化体は固体のままで積層体のスライドガラス１とスライドガラス２とを軽い剥離操作では離隔することができなかった。
【０２４９】
〔複合構造物の溶剤の接触による解体〕
複合構造物の製造で得たスライドガラス１とスライドガラス２がそれぞれの相溶組成物を介して積層する積層体を、アセトンに浸漬し、６０分間放置した。
その後、積層体を剥離したら、積層体は容易に剥離し解体することができた（剥離した際に、相溶組成物はいずれも溶解して液状だった）。
【０２５０】
比較構造物の製造で得た比較構造物を、アセトンに浸漬し、６０分間放置しても、比較組成物の硬化体は硬化したまま、あるいは膨潤しただけで、積層体のスライドガラス１とスライドガラス２とを軽い剥離操作では離隔することができなかった。
【０２５１】
〔積層体製造試験〕
（１）用具
（１−１）ガラス基板１（プレート状の部材１）
外周２ｍｍ、厚み５０μｍの遮光印刷（帝国インキ製造社製  ＧＬＳ−ＨＦ）を施した縦６０×横８０×厚み０．８ｍｍのガラス基板を使用した
（１−２）ガラス基板２（プレート状の部材２）
縦６０×横８０×厚み０．８ｍｍの透明なガラス基板を使用した
（１−３）ディスペンサー１
フラットノズル（武蔵エンジニアリング社製、ＳＨＯＴ  ＭＡＳＴＥＲ  ３００）を使用した
（１−４）ディスペンサー２
ノードソン社製  ＰＩＣＯＪＥＴ  ＰＶバルブを使用した
（１−５）紫外線照射装置
コンベア型紫外線照射装置（アイグラフィックス社製、メタルハライドランプ）を使用した。
【０２５２】
（２）製造条件
【０２５３】
（２−１）製造実施例６１〜５（図３を参照）
表１記載の実施例１〜５の相溶組成物粘弾性体（接着剤組成物）を、
Ｔｃより２０℃高い温度で液状相溶組成物（１０）とし、それぞれ、ガラス基板１（６）上にディスペンサー１（９）を用いて、厚さ０．１５ｍｍの液層にして室温（２５℃）まで冷却して成形粘弾性体（１１）の層に成形した。
【０２５４】
Ｔｃよりも低温である室温（２５℃）で、それぞれの成形粘弾性体（１１）が形成されたガラス基板１（６）をガラス基板２（７）上に載せて、ガラス基板１（６）及びガラス基板２（７）を成形粘弾性体（１１）を介して貼り合わせた硬化前の積層体を製造した（工程１’）。
【０２５５】
硬化前の積層体を、紫外線照射装置（１５）を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク製作所社製  波長３５０ｎｍ）、反応率１００％で光硬化させて、ガラス基板１及びガラス基板２を粘着硬化体（１２）の層（粘着硬化体）を介して貼り合わせて製造実施例１〜５の積層体（複合構造物）（１３）を得た（工程２’）。
【０２５６】
（２−２）製造比較例１
表１記載の実施例１〜５の相溶組成物粘弾性体（接着剤組成物）を、表１記載の比較例１の比較組成物に置き換えて、室温（２５℃）で塗布した以外は製造実施例１〜５と同様の条件で製造比較例１の積層体を得た。
【０２５７】
（２−３）製造実施例６（図４を参照）
表１記載の実施例５の相溶組成物粘弾性体（接着剤組成物）を、Ｔｃより２０℃高い温度で液状相溶組成物（１０）とし、ガラス基板１（６）上にディスペンサー１（９）を用いて、厚さ０．１５ｍｍの液層にして室温（２５℃）まで冷却して成形粘弾性体（１１）の層に成形した。
【０２５８】
室温（２５℃）で、成形粘弾性体（１１）が形成されたガラス基板１（６）を、紫外線照射装置（１５）を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク製作所社製３５０ｎｍ）、反応率は９５％で成形粘弾性体を光硬化させて粘着硬化体（１２）にする（工程１”）。
【０２５９】
室温（２５℃）減圧下で、粘着硬化体（１２）が形成されているガラス基板１（６）をガラス基板２（７）と粘着硬化体（１２）を介して貼り合わされた製造実施例６の積層体（複合構造物）（１４）を得た（工程２”）。
【０２６０】
（２−４）製造比較例２
ガラス基板１上にディスペンサー１を用いて、室温（２５℃）で、表１記載の比較例１の比較組成物を厚さ０．１５ｍｍに形成した後、３６５ＬＥＤランプ（ＨＯＹＡ社製）を用いて照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間２ｓｅｃ、反応率３０％で光硬化し、流動性を低下させた一次硬化体を得た。
【０２６１】
減圧下で、一次硬化体を形成したガラス基板１を、一次硬化体を介してガラス基板２と貼り合わせた積層体を得た。
【０２６２】
積層体に、さらに、紫外線照射装置を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク製作所社製  波長３５０ｎｍ）で硬化させて製造比較例２の積層体を得た。
【０２６３】
（２−５）製造比較例３
比較例３における一次硬化体製造時の光硬化条件を、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間５ｓｅｃ、反応率６０％に変更し、製造比較例２と同手順で製造比較例３の積層体を得た。評価用試験片を作製した。
【０２６４】
（２−６）製造比較例４
比較例３における一次硬化体製造時の光硬化条件を、照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間１０ｓｅｃ、反応率９５％に変更し、製造比較例２と同手順で製造比較例４の積層体を得た。評価用試験片を作製した。
【０２６５】
（２−７）製造比較例５
ガラス基板の外周にジェットディスペンサー２を用いて、表１記載の比較例１の比較組成物を幅１ｍｍ×高さ０．２ｍｍに描画し、３６５ＬＥＤランプ（Ｐａｎａｓｏｎｉｃ社製）を用いて照度１００ｍＷ／ｃｍ２、照射時間５ｓｅｃで硬化し、ダムを形成した。
【０２６６】
ガラス基板１上にディスペンサー１を用いて、表１記載の比較例１の比較組成物を塗布した後、減圧下で、ガラス基板１上の比較例１の比較組成物を介してガラス基板２と貼り合わせ、組成物の厚みを０．１５ｍｍになるように圧力をかけて調整して硬化前の比較積層体を得た。
【０２６７】
硬化前の比較積層体を、紫外線照射装置を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク製作所社製  波長３５０ｎｍ）で光硬化させて製造比較例５の積層体を得た。
【０２６８】
（２−８）製造比較例６
表１記載の比較例１の比較組成物をＰＥＴ製離型フィルム上に塗布し、別のＰＥＴ製離型フィルムを貼り合わせ、０．１５ｍｍのスペーサーを用いて、粘着組成物の厚みが０．１５ｍｍになるように調整して硬化前の積層物を得た。
【０２６９】
硬化前の積層物を紫外線照射装置を用いてピーク照度４００ｍＷ／ｃｍ２、積算光量６０００ｍＪ／ｃｍ２（オーク製作所社製  波長３５０ｎｍ）で硬化させた後、６０×８０ｍｍにカットして粘着シートとした。
【０２７０】
ガラス基板１上に粘着シートを貼り付けた後、減圧下で、ガラス基板１上の粘着シートを介してガラス基板２を貼り合わせた試験片を、さらにオートクレーブ（東都テック社製ＰＢＤ−２０）にて気圧０．５ＭＰａ、温度５０℃、時間３０分処理して製造比較例６の積層体を得た。
【０２７１】
（３）積層状態の評価
製造実施例１〜６の積層体と、製造比較例１〜６の積層体について、目視および顕微鏡を使用して以下の基準で評価した。
【０２７２】
（３−１）積層後の組成物流れ出し
積層体中の粘着硬化体又は比較組成物硬化体の最短位置が、
ガラス基板１上に形成した相溶組成物粘弾性体又は比較組成物液層の最端位置から、
変化していない場合に○、外側に広がっている場合に×とした。
【０２７３】
（３−２）面内気泡
積層体中の粘着硬化体又は比較組成物硬化体の領域に気泡が、
存在しない場合に○、存在している場合に×とした。
【０２７４】
（３−３）外側部の欠損
積層体中の粘着硬化体又は比較組成物硬化体が遮光印刷領域に沿った外周部分を満たせていない部分が、
存在しない場合に○、存在している場合に×とした。
【０２７５】
（３−４）段差気泡
それぞれの積層体を８０℃のオーブンに２５０時間入れたのち、印刷段差の気泡有無を観察し、印刷段差上に気泡が、存在しない場合に○、存在している場合に×とした。
【０２７６】
【表１】
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【０２７７】
【表２】
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【０２７８】
【表３】
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【符号の説明】
【０２７９】
１  スライドガラス１（部材１）
２  スライドガラス２（部材２）
３  スペーサー
４  ゲル状相溶組成物
５  液状相溶組成物
６  ガラス基板１（部材１）
７  ガラス基板２（部材２）
８  遮光印刷部分
９  ディスペンサー１
１０  液状相溶組成物
１１  成形粘弾性体
１２  粘着硬化体
１３  硬化前の積層体
１４  実施例１１の積層体
１５  紫外線照射装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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