(57)【要約】【課題】一元化されたデータベースを用いて、給付費抑制に貢献した利用者個人又は実施者に対する成功報酬を算出可能な地域包括ケア事業システムを提供する。【解決手段】住民の基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び施策等固有データが一元化されたデータベースを用いて、所定の施策を達成するために予め設定された複数の指標の値を算出する地域包括ケア事業システムであって、利用者の心身状態の段階の、所定の起点からの継続期間を累積し、この累積値を、対応する段階の基準となる継続期間と比較し、累積値が基準となる継続期間を超過した場合は、その超過量に相当する予め設定された成功報酬額を算出する【選択図】図１
2018018520.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住民の基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び自治体が実行する施策を含む施策等固有データが一元化されたデータベースを用いて、所定の施策を達成するために予め設定された複数の指標の値を算出可能な地域包括ケア事業システムであって、
前記施策に基づくサービスの利用者の心身状態の段階の、所定の起点からの継続期間を累積する継続期間算出部と、
前記心身状態の段階毎に基準となる継続期間が設定されており、前記所定の起点からの継続期間の累積値を、対応する段階の前記基準となる継続期間と比較し、前記累積値が前記基準となる継続期間を超過した場合は、その超過量に相当する成功報酬額を算出する成功報酬額算出部と、
を備えた地域包括ケア事業システム。
【請求項２】
前記所定の起点とは、前記利用者の心身状態の段階が変化した時点であり、
前記継続期間算出部は、変化後の段階の継続期間を累積し、
前記成功報酬額算出部は、継続期間の前記累積値を、変化後の心身状態の段階に対応する前記基準となる継続期間と比較し、前記累積値が基準となる継続期間を超過した場合は、その超過量に相当する成功報酬額を算出する
請求項１に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項３】
前記継続期間算出部が累積する変化後の段階の継続期間は、変化直後の段階から、心身状態の改善方向に変化した段階の期間を含むことを特徴とする請求項２に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項４】
前記所定の起点からの継続期間とは、前記利用者の非認定期間であり、
前記継続期間算出部は、この非認定期間を累積し、
前記成功報酬額算出部は、この非認定期間の累積値を、非認定期間の基準となる継続期間と比較し、前記累積値が基準となる継続期間を超過した場合は、その超過量に相当する成功報酬額を算出する
請求項１に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項５】
前記成功報酬額算出部は、前記利用者にサービスを提供した実施者を統括する保険者の平均給付費段階別差分を基に成功報酬原資を決め、この原資を用いて、前記累積値の、前記基準となる継続期間に対する超過量に相当する成功報酬額を算出する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項６】
前記成功報酬額算出部は、前記利用者にサービスを提供した実施者を統括する保険者の平均給付費段階別差分と、前記実施者の平均給付費段階別差分とから、下式に基づいて成功報酬原資を決め、この原資を用いて前記累積値の、前記基準となる継続期間に対する超過量に相当する成功報酬額を算出する請求項１乃至請求項４のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
［式］  成功報酬原資＝保険者の平均給付費段階別差分×（保険者の平均給付費段階別差分÷実施者の平均給付段階別差分）
【請求項７】
前記継続期間算出部の累積値が前記基準となる継続期間を超過し、且つこの累積値が増加し続ける超過継続期間を算出し、この超過継続期間内に前記利用者にサービスを提供した実施者に対し、そのサービス提供割合に応じて前記成功報酬額の配分額を算出する配分額算出部をさらに有する請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項８】
前記心身状態の段階とは、疾病リスク段階を含むことを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項９】
住民の基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び自治体が実行する施策を含む施策等固有データを有するデータベースを用いて、所定の施策を達成するために予め設定された複数の指標の値を算出可能な地域包括ケア事業システムであって、
介護事業活動における各事業所の取り組みを評価する評価期間を定義し、インセンティブ対象の指標を定義し、心身状態継続期間判定の基準となる基準期間を定義するインセンティブ事業の計画策定部と、
前記評価期間に被保険者の心身状態を改善・維持させた前記実施者に対する表彰のグレードを決定するインセンティブ表彰内容決定部と、
前記評価期間における前記被保険者の心身状態の改善・維持の程度を、前記指標値の変化により捉え、前記心身状態の改善・維持の程度に応じて前記グレードを対応付けてインセンティブ付与条件を決定するインセンティブ付与条件決定部と、
前記インセンティブ事業へ参加する被保険者及びこの被保険者に介護サービスを提供する実施者を登録管理する参加者／事業所管理部と、
前記評価期間の終了後に、介護レセプトデータに基づき、前記評価期間における前記インセンティブ対象指標の指標値の変化を捉え、この変化から前記被保険者の心身状態の改善・維持の程度、及び心身状態の同一段階の継続期間の前記基準期間との比較結果を求め、これらから前記インセンティブ付与条件決定部で定義されたインセンティブ付与条件に基づいて前記参加者／事業所管理部に登録された前記被保険者及び前記実施者のインセンティブグレードを判定する参加者／事業所評価部と、
を備えたことを特徴とする地域包括ケア事業システム。
【請求項１０】
前記グレードは、前記被保険者が受けるサービス種類ごとに、前記指標値の改善・維持の程度に応じて、それぞれ定義されていることを特徴とする請求項９に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１１】
前記参加者／事業所管理部は、インセンティブ事業への参加の公募に応募した被保険者及びこの被保険者に介護サービスを提供する実施者を互いに関連付けてエントリーシートに登録し管理することを特徴とする請求項９に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１２】
前記参加者／事業所管理部は、インセンティブ事業を実施する保険者における全ての介護サービス事業所及びすべての被保険者を登録管理することを特徴とする請求項９に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１３】
前記参加者／事業所管理部は、登録管理された事業所及び被保険者に評価期間前のアンケート調査を行い、前記参加者／事業所評価部は評価期間後に前記アンケート調査と同じアンケート調査を評価期間後に行い、アンケート調査項目を前記指標の一つとしたことを特徴とする請求項９に記載の地域包括ケア事業システム。
【請求項１４】
前記指標は、要介護区分、障害自立度、認知症自立度、アンケート調査項目、及びこれら各指標を本来の評価値とは異なる評価値に加工した加工項目のいずれか一つ以上を含むことを特徴とする請求項９に記載の地域包括ケア事業システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、自治体等において遂行される介護保険事業を含めた地域包括ケア事業を実行するための地域包括ケア事業システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、市町村などの自治体では、住民の生活に密接した各種業務や事業を実現するために、住民住所などの基本データを保有している。また、自治体では、介護保険事業を実施しており、介護保険関連の多くのデータを保有している。さらに、医療保険に関する各種データも入手可能である。これら定型の業務及び事業のほかに、住民の地域包括ケアに関する固有の施策が実施されており、それに伴う施策等固有データが発生し、これらも保有している。
【０００３】
上述した各業務及び事業は、それぞれが独立して個別に実施されており、それらに伴う各種のデータも、各業務及び事業毎に個別に管理されていた。したがって、自治体がこれらの事業を統括した地域包括ケア事業を実施することが困難であった。
【０００４】
また、自治体が実施する地域包括ケア事業では、その事業領域毎に所定の施策を実行するが、これら施策を達成するために複数の指標をそれぞれ設定する必要がある。これらの指標は、地域包括ケア事業の課題抽出、効果計測による有効施策抽出、などの定量評価の精度等に関係するので適切に設定される必要がある。
【０００５】
例えば、心身状態を表す指標は、従来、例として、以下の３つの手法が提案されていたが、それぞれ問題点があった。
【０００６】
１）２時点間の心身状態の差分の指標化
２）２時点間の心身状態変化率の指標化
３）要介護度や認定調査項目のある時点の新規認定者の月別段階別遷移数集計
上記１）２時点間の心身状態の差分の指標化の問題点
・２時点間の心身状態の差分の指標化では、集計対象とすべき期間が不明確で、人それぞれ異なる時系列変化（認定有効期間等）を踏まえた指標としては不適切である。  
・何処で認定更新されるかも人によりバラバラで、一律に２時点を設定するのは不正確である。  
・２時点でただ心身状態が悪化した、改善した、維持した、と言っても、それで健康寿命が延伸しているかどうかはわからないし、したがって、給付費抑制程度もわからず、給付費抑制シミュレーションになじまない。
【０００７】
上記２）２時点間の心身状態変化率の指標化の問題点
・異なる２時点間の心身状態変化率（傾き）を指標とするものだが、比率であるがゆえに、心身状態の段階変化の値や、各段階の維持継続期間の絶対値がわからず、自治体関係者が直感的に理解しにくい。このため、健康寿命が延伸しているかどうかがわからない。したがって、給付費抑制程度もわからず、給付費抑制シミュレーションになじまない。
【０００８】
上記３）要介護度や認定調査項目のある時点の新規認定者の月別段階別遷移数集計の問題点（各段階にいた人数がどのくらいの期間をかけてどの段階に遷移して行くかが可視化する方法の問題点）
・どのくらいの期間で評価するかで異なる結果となる。  
・個々の対象者が各段階にどのくらい滞在しているかは原理的にわからない。  
これらのため、個々の対象者の健康寿命が延伸しているかどうかはわからないし、したがって、給付費抑制程度もわからず、給付費抑制シミュレーションになじまない。
【０００９】
さらに、従来の方法の問題点として、個々の対象者の心身状態の維持継続期間の長短（延伸短縮）と、それらに影響を与える各種サービスの内容（頻度や量等）や、同期間に実施されたサービス事業所等の取組内容（有資格スタッフの充実、各種研修参加等）などの関係が不明確であるという問題があった。そのため心身状態の維持・改善のためにどのような施策（サービスや事業所等の取組）を講じればいいかを定量的に抽出・検証することができなかった。
【００１０】
これまでの説明は、いずれも介護関連の事業領域のものであったが、これを医療関連の事業領域に置き換えても、同様の問題が存在することがわかる。すなわち、介護に係る心身状態項目として、要介護状態区分・認知症自立度・障害自立度・各認定調査項目などがあるのに対して、医療に係る心身状態項目として、疾病別に、健診・診察・治療時に計測する各種血液検査項目等が対応していると見なすことができる。ただし、介護の場合は高齢者が対象となるが、医療の場合は全世代（高齢者、勤労世代、学童世代）が対象となる。
【００１１】
以下、「疾病別の重症化抑止」または「疾病予防・早期発見」に関しての問題を記載する。まず、疾病リスクを、健常者、低リスク者、中リスク者、及び高リスク者の４グループに分ける。ここで、低リスク者とは、早期発見により健常者へ戻れる可能性が高い者である。中リスク者とは、疾病発症済みで進行しており、抜本的な解決はきびしいが、高リスクグループへの悪化タイミングを先延ばし（中リスク段階の継続期間の延伸）することで重症化抑止が可能な者である。高リスク者とは、疾病が重症化して末期状態の者、及び中リスクへの回復が困難な者である。
【００１２】
この分け方や各リスクの閾値については、疾病ごと、かつ当該検査項目ごとに異なると想定する必要がある。これらのリスク段階を、介護の状態と対応付けると以下のように考えられる。
【００１３】
介護の健常者  ⇔  医療の健常者
介護の虚弱者（新総合事業利用者等）⇔医療の低リスク者
介護の要支援者や軽度要介護者（要介護１・２）⇔医療の中リスク者
介護の重度要介護者（要介護３〜５）⇔医療の高リスク者
これまで、上記の介護と医療の対応関係などを踏まえて、「疾病別の重症化抑止」または「疾病予防・早期発見」を実現するために、どのような施策を講じればいいかを、定量的に抽出・検証することができなかった。なお、この場合の施策とは、健診や特定保健指導、患者もしくは患者予備軍の自発的取組、重症化抑止を目的とする慢性期病院等のサービス内容、健康保険組合や後期高齢者医療広域連合などの各種医療保険者における職場や地域での取組等である。
【００１４】
一方、心身状態の維持・改善に資する取組みが各サービス種類の事業所や小地域別取組などで推進された成果として、所定心身状態段階別継続期間の延伸、すなわち、当該心身状態の悪化タイミングの遅延・先送りが達成された場合を考える。この場合、それらを達成したサービス事業所に対して、当該利用者について支払われる給付費は、当該事業所が心身状態の維持・改善に取り組まずに、同人がそのまま悪化する場合よりも低くなってしまう。このため、各事業所の上記取組に対するモチベーションが高まらないという問題があった。
【００１５】
この問題を解決するために、予防給付制度が導入された２００６年度以降、心身状態の維持・改善を達成した場合に、その利用者別に当該事業所に成功報酬を支払う方法などが提案され、それらの政策化・制度化をめざして先進的保険者にて試行・検証されてきた。これまでの当該方法の一例としては、ある一定の評価期間（例えば半年や１年等）を設定し、その前後での（２時点間での）要介護状態区分の変化や、認定調査項目（特にＡＤＬ（Activities of Daily Living：日常生活動作）関連項目）などの変化を計測し、その結果に応じて成功報酬を支払う方法などが提案されている。しかしこの方法には、以下の２つの問題が想定される。  
・２時点間の心身状態の変化を計測する方法では、前述のように、どの期間で評価するかにより、その評価値が大きく変動するため、成功報酬を計る指標としては不向きである。すなわち、成功報酬額決定方法が、定量性や公平性に欠けているといえる。  
・本来の認定や給付の業務に加えて、心身状態を計測する作業を利用者一人について評価サイクルごとに最低１回は追加実施する必要があり、モデル事業のような対象利用者の人数を限った場合を除き、介護サービス利用者全員に対して同方法を適用することは、業務の手間が膨大となり実施は非現実的である。
【００１６】
これまで、これらの問題を抜本的に解決する、悉皆性があり、公平で、定量的で、かつ業務効率の低下を招かない成功報酬算出方法として、有効な方法は提案されていなかった。
【００１７】
なお「日本再興戦略」改定２０１５の中にも記載されている通り、「個人に対する予防・健康づくりへのインセンティブ付与」が、国民の「健康寿命」の延伸、医療と介護給付費の抑制、さらには持続的社会保障システムの実現の上で不可欠であるとされている。そのためには、以下の３種類のインセンティブ（特に金銭的なもの）がバランスよく考慮されている必要がある。
【００１８】
ア）個人に対するインセンティブ
イ）保険者に対するインセンティブ
ウ）経営者（事業所）等に対するインセンティブ
上述のア）はヘルスケアポイントの実施や保険料への支援等、イ）は各保険者からの後期高齢者支援金の加算・減算制度や、国保などであれば保険者の公費負担の加算・減算制度等、ウ）は成功報酬制度や表彰制度や優良事業所認定制度や優良銘柄と優良事例ＰＲ支援による人材獲得促進支援等が想定されている。
【００１９】
しかしこれまで、医療及び介護の分野において、全てのステークホルダーが納得し（腑に落ち）給付費抑制等の実現に向けて継続的なインセンティブを持て、かつ具体的かつ定量的な成功報酬算出方法の提案は十分に行われていなかった。
【００２０】
さらに、介護における成功報酬算出と同様に、医療の成功報酬においても、心身状態の評価に基づく成功報酬算出ロジック自体の問題や、同ロジックを対象者全員（高齢者だけでなく勤労者や学童者など全世代）に対して成功報酬算出・支払等を実施する上での問題などが想定される。これまでに、悉皆性があり、公平で、定量的で、かつ業務効率の低下を招かない全世代向け疾病の重症化抑止や疾病予防・早期発見に係る成功報酬算出方法は、提案されていなかった。
【００２１】
また、現在の介護保険制度は、介護サービスが提供されたことにより被保険者の要介護度が改善された場合、介護サービスの実施者である事業所が受け取れる介護報酬が下がるため、状態改善に向けた報酬上のインセンティブが働かない構造となっている。そこで、被保険者である高齢者の心身状態の改善・維持に取り組み、一定の成果を挙げた事業所を表彰する仕組みを構築する必要がある。
【００２２】
なお、一部の自治体では、高齢者の心身状態の改善・維持に取り組み、一定の成果を挙げた事業所を表彰する事例はあるが、高齢者の心身状態の改善・維持を評価する指標に網羅性がなく、また介護サービス種類の特徴を考慮した成果評価ではなく、事業所や被保険者を公平に評価しているとは言い難い状況にある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００２３】
【特許文献１】特許第５５６７０４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００２４】
本発明は、一元化されたデータベースにより、心身状態の段階別継続期間を延伸させて介護給付費や医療費を低減させた個人や事業所等に対する成功報酬を、適切かつ公平に算出可能な地域包括ケア事業システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００２５】
本発明の実施の形態に係る地域包括ケア事業システムは、住民の基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び自治体が実行する施策を含む施策等固有データが一元化されたデータベースを用いて、所定の施策を達成するための複数の指標の値を算出可能な地域包括ケア事業システムであって、前記施策に基づくサービスの利用者の心身状態の段階の、所定の起点からの継続期間を累積する同一段階継続期間算出部と、前記心身状態の段階毎に基準となる継続期間が設定されており、前記所定の起点からの継続期間の累積値を、対応する段階の前記基準となる継続期間と比較し、前記累積値が基準となる継続期間を超過した場合は、その超過量に相当する予め設定された成功報酬額を算出する成功報酬額算出部とを備えたことを特徴とする。
【００２６】
本発明の別の実施の形態に係る地域包括ケア事業システムは、住民の基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び自治体が実行する施策を含む施策等固有データを有するデータベースを用いて、所定の施策を達成するために予め設定された複数の指標の値を算出可能な地域包括ケア事業システムであって、介護事業活動における各事業所の取り組みを評価する評価期間を定義し、インセンティブ対象の指標を定義し、心身状態継続期間判定の基準となる基準期間を定義するインセンティブ事業の計画策定部と、前記評価期間に被保険者の心身状態を改善・維持させた前記実施者に対する表彰のグレードを決定するインセンティブ表彰内容決定部と、前記評価期間における前記被保険者の心身状態の改善・維持の程度を、前記指標値の変化により捉え、前記心身状態の改善・維持の程度に応じて前記グレードを対応付けてインセンティブ付与条件を決定するインセンティブ付与条件決定部と、前記インセンティブ事業へ参加する被保険者及びこの被保険者に介護サービスを提供する実施者を登録管理する参加者／事業所管理部と、前記評価期間の終了後に、介護レセプトデータに基づき、前記評価期間における前記インセンティブ対象指標の指標値の変化を捉え、この変化から前記被保険者の心身状態の改善・維持の程度、及び心身状態の同一段階の継続期間の前記基準期間との比較結果を求め、これらから前記インセンティブ付与条件決定部で定義されたインセンティブ付与条件に基づいて前記参加者／事業所管理部に登録された前記被保険者及び前記実施者のインセンティブグレードを判定する参加者／事業所評価部を備えたことを特徴とする。
【００２７】
上記構成によれば、被保険者の心身状態の段階別継続期間を延伸させて介護給付費や医療費を低減させたり、被保険者の心身状態を改善させた実施者に対する評価を、適切かつ公平に算出することができ、事業参加者へ適切なインセンティブを与えることで持続的社会保障システムの実現が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】本発明の実施の形態に係る地域包括ケア事業システムの概要を説明する模式図である。
【図２】本発明の実施の形態で用いられるサーバ、クライアントシステムの構成を示す図である。
【図３】本発明の実施の形態で用いられる指標算出部を説明する図である。
【図４】心身状態段階別継続期間に着目した成功報酬算出に係る算出ロジックを説明する図である。
【図５】サービスの質の違いによる心身状態段階別継続期間の違いを説明するイメージ図である。
【図６】小地域や高齢者自身の取組の違いによる新規認定までの期間の違を説明するイメージ図である。
【図７】本発明の他の実施の形態に適用されるインセンティブ事業システムを示す構成図である。
【図８】他の実施の形態における評価期間マスタの図である。
【図９】他の実施の形態におけるインセンティブマスタ（事業所表彰）を示す図である。
【図１０】他の実施の形態におけるインセンティブマスタ（被保険者判定条件）を示す図である。
【図１１】他の実施の形態におけるインセンティブマスタ（対象指標）を示す図である。
【図１２】他の実施の形態における加工項目定義テーブルを示す図である。
【図１３】他の実施の形態における突合テーブル及びその突合状態を示す図である。
【図１４】他の実施の形態におけるインセンティブマスタ（基準期間）を示す図である。
【図１５】他の実施の形態におけるエントリーシートを示す図である。
【図１６】他の実施の形態におけるサービス月数テーブルを示す図である。
【図１７】他の実施の形態における参加者評価テーブルを示す図である。
【図１８】他の実施の形態におけるインセンティブ判定テーブルを示す図である。
【図１９】他の実施の形態におけるインセンティブマスタ（被保険者判定条件）の定義データを示す図である。
【図２０】他の実施の形態における突合テーブル作成フロー図である。
【図２１Ａ】他の実施の形態における基準期間算出フロー図である。
【図２１Ｂ】図２１Ａの続きの基準期間算出フロー図である。
【図２２】他の実施の形態における基準期間算出フローを説明する図である。
【図２３】他の実施の形態における参加者月数等集計フロー図である。
【図２４】他の実施の形態における参加者評価フロー図である。
【図２５】他の実施の形態における参加者／事業所判定フロー図である。
【図２６】他の実施の形態における同一段階の継続期間算出フロー図である。
【図２７】他の実施の形態における同一段階継続期間の測定方法を説明する図である。
【図２８】他の実施の形態におけるインセンティブマスタ（被保険者表彰）を示す図である。
【図２９】他の実施の形態におけるインセンティブマスタ（被保険者判定条件）の定義で使用する指標例と表彰対象を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００３０】
本発明の実施形態は前述のように、自治体における介護保険事業を含む各種の業務や事業を包括的に実施運用する地域包括ケア事業システムを得ることにあるので、図１で示すように、各種の業務や事業に関係するデータを一元化したデータベース１０を作成する。図１は、データベース１０に構成されるデータ種類、及びデータベース１０と地域包括ケア事業システムが提供するソリューション機能１５、及び地域包括ケア事業の対象事業領域１６との関係を表す模式図である。
【００３１】
前述のように、市町村などの自治体は、基本データ１１として、図１で示す住民住所データ１１１、住民共通番号(仮称)１１２、地域特性データ１１３、地域別取組み事例１１４、などのデータを保有している。また、自治体では、介護保険事業を実施しており、介護保険データ１２として、要介護認定データ１２１、介護レセプトデータ１２２、介護事業所台帳１２３、などのデータを保有している。さらに、医療保険データ１３として、高齢者特定健診データ１３１、国保／後期高齢者医療レセプトデータ１３２、医療機関台帳１３３、などのデータも入手可能である。
【００３２】
上述した各種の業務及び事業は、長年にわたって実施されており、基本データ１１、介護保険データ１２、医療保険データ１３は、個別ではあるが定型のフォーマットにより管理されている。
【００３３】
自治体では、これらのほかに、住民に対する自治体固有の地域包括ケアに関する施策が実施されており、それに伴う施策等固有データ１４として、基本チェックリスト（日常生活圏域ニーズ調査結果）１４１、小地域・事業所・利用者向けの施策計画・実績１４２、などのデータを保有している。これらの施策等固有データ１４は、それぞれの施策に応じた各種の形式のものであり、担当部署毎に固有のフォーマットで保管されているのが現状である。
【００３４】
そこで、この発明の実施の形態では、これらの基本データ１１、介護保険データ１２、医療保険データ１３、及び施策等固有データ１４の必要部分を一元化したデータベース１０を作成する。
【００３５】
このデータベース１０では、上述の各データ１１，１２，１３，１４の関連する部分をひも付けして一元化している。このため、基本データ１１、介護保険データ１２、医療保険データ１３及び施策等固有データ１４が一元化された分析用の基盤となるデータベース１０が得られる。
【００３６】
また、自治体固有の施策等固有データ１４をデータベース化することにより、施策実施効果の定量的検証が可能となる。特に、従来困難だった小地域・事業所・利用者の状態像や投資実行してきた多種多様な施策の実施効果の定量的検証が可能になる。
【００３７】
地域包括ケア事業は図示のように対象事業領域１６として複数の事業領域、すなわち、「介護保険事業計画」１６１、「予防給付・介護給付事業」１６２、「認知症施策」１６３、「介護予防・日常生活支援総合事業」１６４、「在宅医療・介護連携推進事業」１６５、及び「地域ケア会議」１６６を持っており、これら各事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６において各種の施策が実行される。このため、これら施策を達成させるための指標が各事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６別に設定されており、ソリューション機能１５は、これら指標が登録された指標メニュー１５１を有する。
【００３８】
ソリューション機能１５はコンピュータにより実現されるものであり、データベース１０に一元化された各データ１１，１２，１３，１４を用いて、後述するように、各事業領域１６１，１６２，１６３，１６４，１６５，１６６において実行される施策の達成状況や実施状況を、施策ごとに設定された指標の値を集計して分析する。このために、集計単位１５２や各種の分析機能１５３が具備されている。
【００３９】
図２は、データベース１０を作成すると共に、上述した地域包括ケア事業を実行するコンピュータシステムの構成を示している。
【００４０】
このコンピュータシステムは、クライアントコンピュータ（以下、単にクライアントと呼ぶ）３１と、このクライアント３１と接続されたサーバコンピュータ（以下、単にサーバと呼ぶ）３２とを有し、データベース１０は、このサーバ３２によりデータの記憶／読出しが制御される。
【００４１】
クライアント３１は、自治体の各事業担当部署などに設けられるコンピュータであり、データ取り込部３１１にて、自治体が保有する住民に関する基本データ１１、介護保険データ１２、医療保険データ１３、及び施策等固有データ１４を取り込み、サーバ３２に提供する。
【００４２】
サーバ３２は、データベース作成部３２１により、上述した各データ１１，１２，１３，１４を一元化されたデータとしてデータベース１０の元データ保管部１０１に記憶させる。データベース作成部３２１による一元化は、基本データ１１、介護保険データ１２、医療保険データ１３に保有される個人や事業所を特定するユニークな番号、又は個人や事業所を特定するユニークな番号を暗号化したコード（例えば、ハッシュ変換による変換コード）を利用し、施策等固有データ１４は事業所を特定するユニークな番号を付加して、データを作成・収集する。
【００４３】
上述のように、データ１１、１２、１３は個別ではあるが定型のフォーマットである。これに対し、施策等固有データ１４はそれぞれの施策に応じた各種の形式のものであり、各担当部署が施策実施の都度、データを収集するための入力用シートとデータベース１０のフォーマット（データテーブル）を作成している。このため、クライアント３１及びサーバ３２の機能により、施策等固有データ１４を収集するための入力シート及びデータベース１０のフォーマット（データテーブル）を作成し、データベース１０に施策等固有データ１４を保存させている。
【００４４】
また、サーバ３２は、地域包括ケア事業のソリューション機能を実現するために指標算出部３２２と、集計部３２３と、分析部３２４とを有する。指標算出部３２２は、図１で示した指標メニュー１５１に事業領域毎に登録された指標の値を、後述する手法により算出する。集計部３２３は図１で示した集計単位１５２に登録された集計単位メニュー（小地域単位、利用者単位、事業所単位、等）から決められた対応する集計単位毎に指標の値を集計する。分析部３２４は、図１で示した分析機能１５３をそれぞれ実行する。これらの機能、すなわち、サーバ３２のソリューション機能の詳細は後述する。
【００４５】
次に、地域包括ケア事業の事業計画で用いる指標の整備について説明する。この指標としては、地域包括ケア事業の実施者の施策実施状況を含むストラクチャ指標（以下、Ｓ指標と呼ぶ）、地域包括ケア事業の各施策の実施者から利用者へのサービス提供状況を含むプロセス指標（以下、Ｐ指標と呼ぶ）、及び利用者の心身状態の維持期間等の改善結果を表すアウトカム指標（以下、Ｏ指標と呼ぶ）を整備する。以下、これらの詳細を説明する。
【００４６】
Ｓ指標は、地域包括ケア事業の事業領域毎の各施策を実施する小地域別または事業所別の施策実施状況や環境リスク等に関するもので、利用者に関係する（取り巻く）事業所単位や居住する地域単位で定義される。このＳ指標は、図１で示した施策等固有データ１４に基づいて設定される。
【００４７】
Ｐ指標は、利用者のサービス利用状況や同人に対する医療介護等、多主体の連携状況等に関するもので、利用者単位に提供されるサービス提供データ（医療・介護レセプトデータ等）が、利用者、事業所、地域など、それぞれの集計単位で集計されるこのＰ指標は、図１で示した事務システムデータ、すなわち、基本データ１１、介護保険データ１２、及び医療保険データ１３の対応するものに基づいて設定される。
【００４８】
Ｏ指標は、要介護度・自立度・基本チェックリストスコアの段階別継続期間等、利用者単位の心身状態や費用等の施策実施効果を表すデータ（認定データ等）を、利用者、事業所、地域など、それぞれの集計単位で集計するものである。このＯ指標は、図１で示した、基本データ１１、介護保険データ１２、及び医療保険データ１３の対応するものに基づいて設定される。
【００４９】
また日常生活圏域ニーズ調査の基本チェックリストなどのように、アンケート項目として該当か非該当かの２択の項目が複数ある場合には、意味のある項目グループごとに、例えば、ＡＤＬ、ＩＡＤＬ（Instrumental Activity of Daily Living：手段的日常生活動作）、認知機能等ごとに、該当項目をカウントして算出した値を、その項目グループのリスク段階と見立てて、心身状態段階別継続期間を算出する方法が考えられる。
【００５０】
なお、認定調査項目の中間評価項目得点や、健診項目の検体検査値のように、連続的な数値をもつ項目についても、それらの数値を所定のリスク段階に振り分けてコード変換することで、上記と同様に心身状態の段階別継続期間の算出をすることができる。これにより、例えば健診の検体検査項目であるHbA1Cの値をリスク段階としてとらえなおすことで、糖尿病のリスク段階別変化度の算出などが可能になる。同様に対象疾病別に注目フォローすべき検査項目の値を、それぞれのリスク段階に変換することにより、疾病別のリスク段階別変化度の算出が可能になる。
【００５１】
すなわち、さまざまなデータ属性を持つどのような心身状態項目に対しても、それぞれに最適なリスク段階を表す離散的なコード値に変換してリスク段階を定義することにより、心身状態段階別継続期間であるＯ指標の算出が可能になる。
【００５２】
本発明の実施の形態では、これらＳ指標、Ｐ指標、Ｏ指標を、Ｏ指標をキーとして互いに関連させて設定する、連結型Ｏ・Ｐ・Ｓ指標として構成することを特徴とする。連結型Ｏ・Ｐ・Ｓ指標の具体例及び算出については後述する。
【００５３】
これらの指標は、前述したソリューション機能を実現する指標算出部３２２の指標メニューに、複数の事業領域毎にそれぞれ設定され、登録されている。
【００５４】
指標算出部３２２は、データベース１０の元データ保管部１０１に保管されたデータを用いて、事業領域毎に指標の値を算出する。算出された指標の値は、データベース１０の指標保管部１０２に保管される。
【００５５】
集計部３２３は、指標毎に算出された指標の値を、各指標別に、所定の集計単位毎に集計する。集計単位は、地域包括ケアを実施する小地域や事業所、或は地域包括ケア事業の利用者などであり、指標の内容に応じて決められる。
【００５６】
分析部３２４は、指標毎に、集計単位別の数値から集計単位間の格差、及び各集計単位の平均値からの乖離の大きさを捉える現状分析機能を実行する。そして、集計単位間の格差、及び平均からの乖離の大きさから、格差が大きい指標を抽出し、かつ平均からの乖離の大きい指標を多く有する集計単位を抽出し、課題を明確化する。
【００５７】
また、分析部３２４は、有効施策抽出のため、各指標の値を用いて、各指標間の相関係数をそれぞれ算出する。そして、Ｏ指標との相関係数が高いＰ指標との組み合わせ、Ｏ指標との相関係数が高いＳ指標との組み合わせ、及びＰ指標との相関係数が高いＳ指標との組み合わせを有効施策として抽出する。
【００５８】
また、分析部３２４では、費用対効果シミュレーション機能を実行する。すなわち、有効施策に掛かる投資額を整理し、各有効施策実施による介護給付費の抑制額を算出する。そして、これら投資額と抑制額との差を求め、この差を有効施策ごとに比較し、この比較結果により有効施策に優先順位をつける。このシミュレーション機能により費用対効果の高い有効施策を優先することが可能となる。
【００５９】
さらに、分析部３１４では、指標モニタリング機能と集計単位モニタリング機能とを実行する。指標モニタリング機能では、格差の大きな指標をモニタリング対象とし、モニタリング周期毎に複数の集計単位別に該当する指標の値を検出する。そして、集計単位間の格差を算出することで、時系列な格差の推移を捉える。このため有効施策の実行により、格差が大きい指標がどのように変化するかをモニタリングすることができる。
【００６０】
集計単位モニタリング機能では、平均から悪い方に乖離の大きい指標を多く有する集計単位をモニタリング対象とし、この集計単位に関する複数の指標の値を、モニタリング周期毎に検出して目標値及び基準値と比較することで、時系列な各指標の判定結果が時系列的に得られる。このため、有効施策の実行により、平均からの乖離が大きい指標がどのように変化するかを集計単位別にモニタリングすることができる。
【００６１】
これらの分析結果はデータベース１０の分析結果保管部１０３に保管される。そして、クライアント３１からの要求によりクライアント３１に出力され、クライアント３１での分析に供される。
【００６２】
次に、心身状態段階別継続期間に着目した成功報酬算出について説明する。
【００６３】
図５は、心身状態重症化抑止施策における、介護サービスの質向上による要介護度・ＡＤＬ等心身状態段階別継続期間の延伸の様子を示している。図５の縦軸は要介護状態区分（心身状態、以降要介護度と呼ぶ）、横軸は中長期的な期間（単位：ヶ月）である。
【００６４】
図５において、図の階段の数は、要介護度の段階が上がることを表現しており、各要介護度（縦軸）における階段の高さは、ある利用者の当該要介護度における平均介護給付費月額（円）を示している。当該要介護度期間における斜線部の面積は、当該要介護度における平均介護給付費月額（円）×期間（月数）であり、当該利用者の当該要介護度における全介護給付費（円）を示している。
【００６５】
利用者の全介護認定期間に対して上記のグラフを作成すると、時間軸方向の積分（斜線部の面積の合計）は、当該利用者の生涯介護給付費（円）を表現する。
【００６６】
介護サービスの内容が当該介護サービスを受ける利用者の心身状態に合っている場合、心身状態は維持・改善され、心身状態の悪化は遅延され、要介護度の段階が上がる時期は遅くなり、同一の要介護度の継続期間は延伸する。その様子を表現したグラフが１０１である。
【００６７】
一方、介護サービスの内容が当該介護サービスを受ける利用者の心身状態に合っていない場合、心身状態の悪化は早く、要介護度の段階が上がる時期は早くなり、同一の要介護度を維持している期間は短縮する。その様子を表現したグラフが１０３である。また、１０１と１０３の中間の様子を表現したグラフが１０２である。図５からわかる様に、当該利用者における生涯介護給付費は、３パターンの中で、１０１の場合が最も小さく、１０３の場合が最も大きく、１０２の場合はその中間となる。
【００６８】
このことから、利用者の、同一段階の心身状態継続期間をいかに長く延ばせるかが地域包括ケア事業の上で重要である。前述した連結型Ｏ・Ｐ・Ｓ指標を用いることにより、客観的かつ定量的なデータ分析による的確な課題抽出が可能になり、さらに施策の有効性が具体的に示されるので、心身状態同一段階継続期間の延伸を効果的に実現できる。
【００６９】
図６は、介護予防や生活支援における、小地域施策充実と高齢者の日常の介護予防取組や生きがい等のアップで、新規認定年齢の後ろ倒し（健康〜非認定期間の延伸）の様子を示している。
【００７０】
図６の縦軸は要介護度（心身状態）、横軸は中長期的な期間（単位：ヶ月）である。なお、横軸の起点は予め設定した時点であり、例えば、利用者の６５歳の誕生月とし、そこからの非認定経過期間がＯ指標として算出される。また、図の階段の数は、要介護度の段階が上がることを表現しており、各要介護度（縦軸）における階段の高さは、ある利用者の当該要介護度における平均介護給付費月額（円）を示している。当該要介護度期間における斜線部の面積は、当該要介護度における平均介護給付費月額（円）×期間（月数）であり、当該利用者の当該要介護度における全介護給付費（円）を示している。
【００７１】
利用者の全介護認定期間に対して上記のグラフを作成すると、時間軸方向の積分（斜線部の面積の合計）は、当該利用者の生涯介護給付費（円）を表現する。
【００７２】
小地域施策が充実し、或いは高齢者の日常の介護予防取組や生きがい等がアップしている場合、健康状態の継続期間が長くなり、要支援（要介護）が必要となる時期が遅延し（非認定期間が延伸し）、当該認定者の全介護認定期間は、例えば保険者全体の平均期間より短くなる。その様子を表現したグラフが１２１である。
【００７３】
一方、小地域施策が機能せず、高齢者の日常の介護予防取組や生きがい等がない、もしくは不十分な場合、健康状態の継続期間が短く、要支援（要介護）が必要となる時期が早く到達し（非認定期間が短縮し）、当該認定者の全介護認定期間は上記保険者全体の平均期間よりも長くなる。その様子を表現したグラフが１２３である。また、これらの中間の様子を表現したグラフが１２２である。図６からわかる様に、当該利用者における生涯介護給付費は、３パターンの中で、１２１の場合が最も小さく、１２３の場合が最も大きく、１２２の場合はその中間となる。
【００７４】
この場合、利用者の６５歳からの非認定経過期間がＯ指標となり、その非認定経過期間に利用者が小地域などから受けた各種サービスの量がＰ指標となり、同じく非認定経過期間における小地域などの利用者に対する諸施策（例えば。ふれあいサロンの提供等）がＳ指標であり、これらの組み合わせによる連結型Ｏ・Ｐ・Ｓ指標により地域包括ケア事業が実施される。
【００７５】
このように非認定期間を含む心身状態の同一段階継続期間の長さが、生涯介護給付費の大小に直結することから、この同一段階継続期間を延伸させた利用者個人、及びこの利用者に関わる小地域や各種の事業所など地域包括ケア事業の施策を実施する実施者に対し、何らかの成功報酬を与えることが、この同一段階継続期間より長く延伸させるうえで必要となる。
【００７６】
ここで、「日本再興戦略」改定２０１５の中にも記載されている通り、「個人に対する予防・健康づくりへのインセンティブ付与」が、国民の「健康寿命」の延伸、医療と介護給付費の抑制、さらには持続的社会保障システムの実現の上で不可欠であるとされている。そのためには、前述したように、以下の３種類のインセンティブ（特に金銭的なもの）がバランスよく考慮されている必要がある。
【００７７】
ア）人に対するインセンティブ
イ）保険者に対するインセンティブ
ウ）経営者（事業所）等に対するインセンティブ
これらのうち、ア）はヘルスケアポイントの実施や保険料への支援等、イ）は各保険者からの後期高齢者支援金の加算・減算制度や、国保などであれば保険者の公費負担の加算・減算制度等、ウ）は成功報酬制度や表彰制度や優良事業所認定制度や優良銘柄と優良事例ＰＲ支援による人材獲得促進支援等が想定されている。「日本再興戦略」改定２０１５では、主として医療保険サイドから各インセンティブが記載されているが、介護保険サイドにおいても全く同様のステークホルダー別インセンティブ構造が想定できることは明らかである。
【００７８】
このような観点に立って、心身状態段階別継続期間に着目した成功報酬算出手法を提案する。図３は、図２で示した指標算出部３２２に成功報酬算出機能を持たせた場合のシステム構成を示している。
【００７９】
すなわち、指標算出部３２２に成功報酬算出機能を実現するために  図３で示すように、利用者個人の基礎属性等の決定部２３０１、利用者個人の心身状態段階別継続期間の月次累計月の算出部２３０２、利用者個人の上記累計月と当該継続期間の保険者平均月や各事業所目標平均月等との差分月の算出部２３０３、利用者個人の月別介護給付費抑制額の算出部２３０４、利用者個人の事業所向け成功報酬月額合計（配分前原資）の算出部２３０５、利用者個人の当該継続期間にサービス提供した全事業所の月別総単位数の算出部２３０６、上記の月次累積総単位数の算出部２３０７、利用者個人が利用する全事業所の月別成功報酬配分額の算出部２３０８、事業所へ月別・年別成功報酬配分額の算出部２３０９、保険者全体の月別・年別給付費抑制額（保険者負担公費の減額量）の算出部２３１０、利用者個人の月別成功報酬（保険料月額の減額量）の算出部２３１１を有する。
【００８０】
これら各部の機能により実現される成功放出算出ロジックの詳細は、図４を用いて後述するが、大略すれば、心身状態の各段階の基準となる継続期間（例えば、平均継続期間）を設定し、利用者の同一段階の心身状態の継続期間の累積値が、基準となる経過期間を超えると、超えた分に相当する成功報酬を、利用者個人及びこの利用者に関わった事業者（地域包括ケア事業の施策を実施する実施者）等に提供しようとするものである。
【００８１】
図３では、算出部２３１１が前述した、ア）人に対するインセンティブに、算出部２３１０が、イ）保険者に対するインセンティブに、及び算出部２３０２〜２３０９が、ウ）経営者（事業所）等に対するインセンティブに対応した、具体的かつ定量的な成功報酬算出機能を示している。
【００８２】
なお、算出部２３０３で事業所別目標平均月を設定する狙いとしては、心身状態段階別平均継続期間が長い優良事業所も、逆に短い要努力事業所も、それぞれより高みを目指して保険者全体の心身状態維持平均継続期間の延伸を実現していく必要があるため、それぞれ個別の目標平均月を設定すべきと考えられるからである。ただしその際に、すでに保険者平均月を超えている優良事業所については、そのインセンティブとステータス等の保証のため、一定のベースとなる成功報酬を設定する必要もある。
【００８３】
図４は、心身状態段階別継続期間に着目した成功報酬算出に係る算出ロジックを説明する図である。すなわち、心身状態同一段階の継続期間の延伸の情報を用いて、成功報酬の算出ロジックを示している。
【００８４】
図４では、図１及び図２で示したデータベース１０に格納された利用者（受給者）個人の心身状態及びサービスの利用状況を用いて、心身状態段階別の継続期間から個人別に成功報酬額を算出し、サービス事業所に支払う成功報酬額の配分額を決定している。
【００８５】
図４の通番２の行の「基礎・共通情報」では、通番３〜８までの行の、性別や誕生月等、受給者個人にかかる基礎的な情報を表すことを示している。これらは図３で示した利用者（受給者）個人の基礎属性等の決定部２３０１により決定される情報である。
【００８６】
通番３の行の「性別」では、受給者の性別を表している。「平成２５年４月」列〜「平成２７年１２月」列の値が全て１となっており、これは受給者の性別が男性であることを表している。２の場合、女性である。
【００８７】
通番４の行の「誕生月」では、受給者の誕生月を●印で表している。「平成２５年４月」列が●印となっており、以降１年ごとに●印となる。
【００８８】
通番５の行の「年齢」では、受給者の年齢を表している。「平成２５年４月」列〜「平成２６年３月」列まで７８歳であることを表している、以降１年ごとに加齢されている。
【００８９】
通番６の行の「認定申請区分」では、受給者の認定申請区分を表している。「平成２５年５月」列が新となっており、新規申請であることを表している。更の場合、更新申請であり、変の場合、変更申請である。
【００９０】
通番７の行の「要介護状態区分  申請時」では、認定申請時の要介護状態区分を表している。「平成２５年５月」列が１となっており、要介護１であることを表している。０の場合、非認定である。数値は要介護度を表している。
【００９１】
通番８の行の「要介護状態区分  月展開時」では、月ごとの要介護状態区分を表している。すなわち、月ごとに非認定の０又は要介護１〜５の数値が記されている。
【００９２】
通番９の行の「要介護状態区分 段階別 継続期間（累計）［月］」では、通番１０〜１１までの行において、要介護状態区分 段階別 継続期間（累計）に関する情報を表すことを示している。これらは図３で示した利用者（受給者）個人の心身状態段階別継続期間の月次累計月の算出部（これを同一段階継続期間算出部とも呼ぶ）２３０２によって算出される。
【００９３】
通番１０の行の「要介護１の 継続期間（累計）［月］」では、受給者が要介護１の状態であることを月ごとに累計し、何月継続しているかを表している。「平成２５年５月」列〜「平成２５年１０月」列までは、１ずつ値が増加しており、平成２５年１０月時点では要介護１の状態を６ヶ月継続したことを表している。「平成２５年１１月」列〜「平成２７年１月」列までは、６から値が変化しておらず、要介護１の状態ではないことを表している。「平成２７年２月」列〜「平成２７年１０月」列までは、再び１ずつ値が増加しており、平成２７年１０月時点では要介護１の状態を累計で１５ヶ月継続したことを表している。
【００９４】
通番１１の行の「要介護２ 継続期間（累計）［月］」では、受給者が要介護２の状態であることを月ごとに累計し、何月継続しているかを表している。「平成２５年１１月」列〜「平成２７年１月」列までは、１ずつ値が増加しており、平成２７年１月時点では要介護２の状態を１５ヶ月継続したことを表している。「平成２７年２月」列〜「平成２７年１０月」列までは、１５から値が変化しておらず、要介護２の状態ではないことを表している。
【００９５】
通番１２の行の「当該継続期間 対保険者平均差分月［月］」では、通番１３〜１４までの行において、当該受給者の継続期間と保険者が定めた基準となる期間（例えば、心身状態の段階毎に求められた平均継続期間）と保険者の定めた基準となる期間との月ごとの差分に関する情報を表すことを示している。これらは図３で示した利用者（受給者）個人の上記累計月と当該継続期間の保険者平均月や各事業所目標平均月等との差分月の算出部２３０３により算出される。
【００９６】
通番１３の行の「要介護１ 継続期間（累計）の対保険者平均差分月［月］」では、通番１０の行の要介護１継続期間（累計）の値と、通番１３の行の「コード他設定値」列に設定された基準となる値（この例では１０ヶ月）との差分を月毎に表している。すなわち、「コード他設定値」列の値は保険者が、過去のＯ指標に基づいて決定したもので、要介護１の性別・年齢区分別の平均継続期間１０ヶ月とする。
【００９７】
この例では、「平成２３年５月」列〜「平成２５年１０月」列までは、保険者の平均継続期間１０ヶ月を超えておらず負の値が続いているが、１ずつ値が増加している。「平成２５年１１月」列〜「平成２７年１月」列は、通番の１０行の累積値が変化していないため、差分の値も−４のまま変化していない。「平成２７年２月」列〜「平成２７年４月」列では、累積値が再び１ずつ増加しはじめ、「平成２７年５月」列〜「平成２７年１０月」列では保険者の平気継続期間以上となったため、負の値ではなくなり、５まで増加する。
【００９８】
通番１４の行の「要介護２ 継続期間（累計）の対保険者平均差分月［月］」では、通番１１の行の要介護２の継続期間（累計）の値と、通番１４の行の「コード他設定値」列の値の差分を表している。「コード他設定値」列の値は、保険者における要介護２の平均継続期間（基準となる期間）を表しており、本例では１１ヶ月としている。
【００９９】
この例では、「平成２５年１１月」列〜「平成２６年８月」列までは、保険者の平均継続期間１１ヶ月を超えておらず負の値が続いているが、１ずつ値が増加している。「平成２６年９月」列〜「平成２７年１月」列では保険者の平気継続期間以上となったため、負の値ではなくなり、４まで増加する。
【０１００】
通番１５の行の「個人別事業所向け成功報酬合計額 ［千円］」では、通番１６〜１７までの行において、個人別事業所向け成功報酬合計額に関する情報を表すことを示している。これらは図３で示した利用者個人の事業所向け成功報酬月額合計（配分前原資）の算出部（これを成功報酬額算出部とも呼ぶ）２３０５により算出される。すなわち、成功報酬額算出部２３０５は、継続期間の累積値を、変化後の心身状態の段階に対応する基準となる継続期間と比較し、累積値が基準となる継続期間を超過した場合は、その超過量に相当する成功報酬額を算出する。ここでは、累積値が基準となる継続期間を超過した月毎に後述する一定額の成功報酬額が算出される。この超過した月毎の成功報酬額（一定額）は、累積することで超過量に相当する成功報酬額となる。
【０１０１】
通番１６の行の「要介護１ 成功報酬額 ［千円］」では、通番１３の行の差分の値が正の値で、かつ通番８の行の要介護状態区分  月展開が１の場合に、個人別事業所向け成功報酬合計額の値を報酬額として月ごとに算出する。本例では性別・年齢区分別の成功報酬額は「コード他設定値」列に示された６千円である。「平成２７年６月」列〜「平成２７年１０月」列が条件に当てはまるため、成功報酬額は各月６千円となる。
【０１０２】
通番１７の行の「要介護２ 成功報酬額［千円］」では、通番１４の行の要介護２の差分の値が正の値で、かつ通番８の行の要介護状態区分  月展開が２の場合に、「コード他設定値」列の報酬の値を報酬額として月ごとに算出する。本実施例では性別・年齢区分別の個人別事業所向け成功報酬合計額は「コード他設定値」列に示された６千円である。「平成２６年１０月」列〜「平成２７年１月」列が条件に当てはまるため、同成功報酬額は各月６千円となる。
【０１０３】
通番１８の行の「サービス事業所別  成功報酬 配分額」では、通番１９〜５１までの行において、サービス事業所別の成功報酬 配分額に関する情報を表すことを示している。通番１６〜１７で算出した要介護１の個人別事業所向け成功報酬合計額と要介護２の同成功報酬額を、受給者個人に所定サービス種類を提供したサービス事業所が請求した総単位数を基に配分を算出する。本実施例では、所定サービス種類は通所介護サービスとする。
【０１０４】
通番１９の行の「サービス事業所 総単位数［月別］」では、通番２０〜２９までの行において、サービス事業所 総単位数［月別］に関する情報を表すことを示している。これらの情報は図３に示された利用者（受給者）個人の当該継続期間にサービス提供した全事業所の月別総単位数の算出部２３０６により算出される。
【０１０５】
通番２０の行の「要介護１ 継続期間（累計） 個人Ｏ指標(月次) ［月］」の値は通番１０の継続期間累積値と同値である。
【０１０６】
通番２１の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ａ 総単位数」では、受給者に関する事業所Ａの、月ごとの請求総単位数を表している。「平成２５年７月」列〜「平成２５年１０月」列、「平成２７年２月」列〜「平成２７年８月」列が１００であり、これら該当する各月１００単位ずつ請求していることを表している。 
通番２２の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ｂ 総単位数」では、受給者に関する事業所Ｂの、月ごとの請求総単位数を表している。「平成２５年５月」列〜「平成２５年６月」列が１００であり、該当する各月１００単位ずつ請求していることを表している。
【０１０７】
通番２３の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ｃ 総単位数」では、受給者に関する事業所Ｃの、月ごとの請求総単位数を表している。「平成２７年２月」列〜「平成２７年８月」列が５０であり、該当する各月５０単位ずつ請求していることを表している。
【０１０８】
通番２４の行の「要介護１ 他サービス種類 他サービス事業所 総単位数」では、受給者に対して所定サービス種類以外のサービスについて該当サービス事業所が請求した月ごとの総単位数を表している。「平成２５年７月」列〜「平成２５年１０月」列、「平成２７年２月」列〜「平成２７年８月」列が２０であり、該当する各月２０単位ずつ通所介護サービス以外のサービスについて請求していることを表している。
【０１０９】
通番２５の行の「要介護２継続期間（累計） 個人Ｏ指標(月次) ［月］」は通番１１の継続期間累積値と同値である。
【０１１０】
通番２６の行の「要介護２  通所介護 事業所Ａ 総単位数」では、受給者に関する事業所Ａの、月ごとの請求総単位数を表している。「平成２５年１２月」列〜「平成２６年９月」列が２００であり、該当する各月２００単位ずつ請求していることを表している。
【０１１１】
通番２７の行の「要介護２ 通所介護 事業所Ｂ 総単位数」では、受給者に関する事業所Ｂの、月ごとの請求総単位数を表している。「「平成２６年１０月」列〜「平成２７年１月」列が２００であり、該当する各月２００単位ずつ請求していることを表している。
【０１１２】
通番２８の行の「要介護２通所介護 事業所Ｃ 総単位数」では、受給者に関する事業所Ｃの、月ごとの請求総単位数を表している。「平成２６年１０月」列〜「平成２７年１月」列が３０であり、該当する各月３０単位ずつ請求していることを表している。
【０１１３】
通番２９の行の「要介護２ 他サービス種類 他サービス事業所 総単位数」では、受給者に対する所定サービス種類以外のサービスについて該当サービス事業所が請求した月ごとの総単位数を表している。本例では請求がないことを表している。
【０１１４】
通番３０の行の「サービス事業所 累積総単位数［月別］」では、通番３１〜４０までの行において、サービス事業所の累積総単位数［月別］に関する情報を表すことを示している。これらの情報は、通番１９の行の「サービス事業所 総単位数 ［月別］」を累積で表したもので、図３における月次累積総単位数の算出部２３０７で算出される。
【０１１５】
通番３１の行の「要介護１ 継続期間（累計） 個人Ｏ指標(月次) ［月］」は通番１０の値と同値である。
【０１１６】
通番３２の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ａ 累積総単位数」では、受給者に関して事業所Ａが月ごとに請求した累積総単位数を表している。通番２１の行の値の累積を表している。
【０１１７】
通番３３の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ｂ 累積総単位数」では、受給者に関して事業所Ｂが月ごとに請求した累積総単位数を表している。通番２２の行の値の累積を表している。
【０１１８】
通番３４の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ｃ 累積総単位数」では、受給者に関して事業所Ｃが月ごとに請求した累積総単位数を表している。通番２３の行の値の累積を表している。
【０１１９】
通番３５の行の「要介護１ 他サービス種類 他サービス事業所 累積総単位数」では、受給者に対する所定サービス種類以外のサービスについて該当サービス事業所が請求した月ごとの累積総単位数を表している。通番２４の行の値の累積を表している。
【０１２０】
通番３６の行の「要介護２ 継続期間（累計） 個人Ｏ指標(月次) ［月］」は通番１１の値と同値である。
【０１２１】
通番３７の行の「要介護２ 通所介護 事業所Ａ 累積総単位数」では、受給者に関して事業所Ａが月ごとに請求した累積総単位数を表している。通番２６の行の値の累積を表している。
【０１２２】
通番３８の行の「要介護２ 通所介護 事業所Ｂ 累積総単位数」では、受給者に関して事業所Ｂが月ごとに請求した累積総単位数を表している。通番２７の行の値の累積を表している。
【０１２３】
通番３９の行の「要介護２ 通所介護 事業所Ｃ 累積総単位数」では、受給者に関して事業所Ｃが月ごとに請求した累積総単位数を表している。通番２８の行の値の累積を表している。
【０１２４】
通番４０の行の「要介護２ 他サービス種類 他サービス事業所 累積総単位数」では、受給者に対する所定サービス種類以外のサービスについて該当サービス事業所が請求した月ごとの累積総単位数を表している。通番２９の行の値の累積を表している。
【０１２５】
通番４１の行の「サービス事業所 成功報酬配分額［千円］」では、通番４２〜５１までの行において、サービス事業所への/成功報酬配分額［千円］に関する情報を表すことを示している。成功報酬配分額の算出ロジックは、通番３０〜４０で算出した累積総単位数の内、各サービス事業所の累積総単位数の比率に応じて、通番１５〜１７で算出した成功報酬額を配分する方法である。これらの値は、図３で示した利用者個人が利用する全事業所の月別成功報酬配分額の算出部（これを配分額算出部とも呼ぶ）２３０８により算出される。すなわち、配分額算出部２３０８は、継続期間の累積値が基準となる継続期間を超過し、且つこの累積値が増加し続ける超過継続期間内に、利用者にサービスを提供した事業所（実施者）に対し、そのサービス提供割合に応じて成功報酬額の配分額を算出する。
【０１２６】
通番４２の行の「要介護１ 継続期間（累計） 個人Ｏ指標(月次) ［月］」は通番１０の値と同値である。
【０１２７】
通番４３の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ａ 成功報酬配分額［千円］」では、通番３２〜３５の月ごとの累積単位数の合計の内、受給者に関して事業所Ａが請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１６の要介護１成功報酬額を配分した額を表している。「平成２７年９月」列においては、通番３２〜３５の累積総単位数の合計は、事業所Ａが１１００、事業所Ｂが２００、事業所Ｃが５０、他サービス事業所が２２０のため、１５７０単位である。その内、事業所Ａの累積総単位数の比率は０．７００である。通番１６の要介護１成功報酬額が６千円のため、要介護１ 通所介護 事業所Ａ 成功報酬配分額は４２千円となる。
【０１２８】
通番４４の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ｂ 成功報酬配分額［千円］」では、受給者に関して事業所Ｂが請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１６の要介護１成功報酬額を配分した額を表している。「平成２７年９月」列においては、通番３２〜３５の累積総単位数に対する事業所Ｂの累積総単位数の比率は０．１３であり、通番１６の要介護１成功報酬額が６千円のため、要介護１ 通所介護 事業所Ｂの成功報酬配分額は０．７６千円となる。
【０１２９】
通番４５の行の「要介護１ 通所介護 事業所Ｃ 成功報酬配分額［千円］」では、受給者に関して事業所Cが請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１６の要介護１成功報酬額を配分した額を表している。「平成２７年９月」列において、通番３２〜３５の累積総単位数に対する事業所Ｃの累積総単位数の比率は０．０３２であり、通番１６の要介護１成功報酬額が６千円のため、要介護１ 通所介護 事業所Ｃの成功報酬配分額は０．１９千円となる。
【０１３０】
通番４６の行の「要介護１ 他サービス種類 他サービス事業所 成功報酬配分額［千円］」では、通番３２〜３５の月ごとの累積単位数の合計の内、受給者に対して他サービス事業所が請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１６の要介護１成功報酬額を配分した額を表している。「平成２７年９月」列においては、通番３２〜３５の累積総単位数の合計は、事業所Ａが１１００、事業所Ｂが２００、事業所Ｃが５０、他サービス事業所が２２０のため、１５７０単位である。その内、他サービス事業所の累積総単位数の比率は０．１４０であり、通番１６の要介護１成功報酬額 が６千円のため、要介護１、他サービス事業所の成功報酬配分額０．８４千円となる。 
通番４７の行の「要介護２ 継続期間（累計） 個人Ｏ指標(月次) ［月］」は通番１１の値と同値である。
【０１３１】
通番４８の行の「要介護２ 通所介護 事業所Ａ 成功報酬配分額［千円］」では、通番３７〜４０の月ごとの累積単位数の合計の内、受給者に関して事業所Ａが請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１７の要介護２成功報酬額を配分した額を表している。「平成２６年１０月」列においては、通番３７〜４０の累積総単位数の合計は、事業所Ａが２２００、事業所Ｂが２００、事業所Ｃが３０、他サービス事業所がなしのため、２４３０単位である。その内、事業所Ａの累積総単位数の比率は０．９０５である。通番１７の要介護２成功報酬額が６千円のため、要介護２ 通所介護 事業所Ａ 成功報酬配分額は５.０４３千円となる。
【０１３２】
通番４９の行の「要介護２ 通所介護 事業所Ｂ 成功報酬配分額［千円］」では、受給者に関して事業所Ｂが請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１７の要介護２成功報酬額を配分した額を表している。「平成２６年１０月」列においては、通番３７〜４０の累積総単位数に対する事業所Ｂの累積総単位数の比率は０．０８２であり、通番１７の要介護２成功報酬額が６千円のため、要介護２ 通所介護 事業所Ｂの成功報酬配分額は０．４９千円となる。
【０１３３】
通番５０の行の「要介護２ 通所介護 事業所Ｃ 成功報酬配分額［千円］」では、受給者に関して事業所Ｃが請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１７の要介護２成功報酬額を配分した額を表している。「平成２６年１０月」列において、通番３７〜４０の累積総単位数に対する事業所Ｃの累積総単位数の比率は０．０１２であり、通番１７の要介護１成功報酬額が６千円のため、要介護２ 通所介護 事業所Ｃの成功報酬配分額は０．０７千円となる。
【０１３４】
通番５１の行の「要介護２ 他サービス種類 他サービス事業所 成功報酬配分額［千円］」では、通番３７〜４０の月ごとの累積単位数の合計の内、受給者に対して他サービス事業所が請求した月ごとの累積総単位数の比率に応じて、通番１７の要介護２成功報酬額を配分した額が表される。「平成２６年１０月」列においては、通番３７〜４０の累積総単位数の合計は、事業所Ａが２２００、事業所Ｂが２００、事業所Ｃが３０、他サービス事業所がなしのため、２４３０単位である。他サービス事業所がなしのため、要介護２ 他サービス種類 他サービス事業所 成功報酬配分額もなしとなる。
【０１３５】
以上のロジック（各段階の演算）により、個人別事業所向け成功報酬合計額とそのサービス事業所への成功報酬配分額の計算を実現する。
【０１３６】
上記の実施例では、保険者の心身状態の段階別継続期間（累計）の平均月（基準となる継続期間）と比較される利用者個人の心身状態の段階別継続期間（累計）は、利用者個人の心身状態の段階が上の段階に変化（悪化方向に変化）した時点を起点とし、この変化後の段階の継続期間（累積値）を指している。しかし、心身状態の段階が上がった後に一時的に段階が下がる（心身状態が好転する）こともあり、この段階が下がった期間も累積して継続期間に含めるようにしてもよい。すなわち、利用者個人の現在の心身状態の段階、及び当該段階より下位の（心身状態が良好な）段階全ての各段階の継続期間（累計）の総合計期間（「心身状態段階別  到達・維持期間」とする）と当該段階に対する保険者の「心身状態段階別  到達・維持期間」の平均月とを比較してもよい。ここで、平均月を算出する時の段階別継続期間（累計）は上記の実施例と同じである。
【０１３７】
なお、上記の実施例では、成功報酬算出の際に、要介護状態区分段階別の性別・年齢区分別の保険者の平均継続期間を基準としたが、要介護状態区分をその他の心身状態項目（認知症自立度、障害自立度、認定調査項目等）に置き換えても良い。また基準として、保険者平均期間を、例えば、事業所別にその性別・年齢区分別に所定継続期間（所定時点での当該事業所の性別・年齢区分別目標継続期間に事業所ごとに設定した延伸目標期間を加算した期間等）に置き換えても良い。
【０１３８】
さらに、上記の利用者個人別の事業所別成功報酬配分額を、事業所ごとに集計することにより、事業所別月額成功報酬配分額、さらにはそれを年次集計することにより同年額が算出される。これらの値は、図３で示した事業所へ月別・年別成功報酬配分額の算出部２３０９により算出される。
【０１３９】
また、上記の利用者個人別の給付費抑制額（総単位数の段階別差額等）を保険者全体で集計し、さらにそこから保険者へのインセンティブコスト比率を乗じることにより保険者のインセンティブコストが算出される。この値は、図３で示した保険者全体の月別・年別給付費抑制額（保険者負担公費の減額量）の算出部２３１０により算出される。
【０１４０】
さらに、利用者個人に対する成功報酬額（保険料減額等）についても、上記の利用者個人別の給付費抑制額（総単位数の段階別差額等）に対して、利用者へのインセンティブコスト比率を乗じることにより算出できる。この値は、図３で示した利用者個人の月別成功報酬（保険料月額の減額量）の算出部２３１１により算出される。
【０１４１】
なお、利用者個人、保険者、事業所（経営者）等への、給付費抑制額に対するインセンティブコスト比率については、それぞれの属性と現状と目標等を考慮して慎重に設定していく必要がある。
【０１４２】
以上まとめると、大目標である給付費抑制による持続的社会保障システムの実現を図るためには、健康寿命の延伸が大前提（必須）となるが、それを実現するためには少なくとも前述した、ア）人に対するインセンティブ、イ）保険者に対するインセンティブ、ウ）経営者（事業所）等に対するインセンティブの３種類のインセンティブコストが必要ということである。そのため、上記大目標の実現プロセスとして実際に抑制される費用としては、達成される健康寿命の延伸（介護や医療の心身状態段階別継続期間の延伸）による実際の給付費抑制額から、３種類のインセンティブコスト（それぞれ適切な比率を考慮）を差し引いた残額ということができる。給付費抑制のためには、そのために必要なコストも不可欠ということである。
【０１４３】
ここで、月別の成功報酬原資（図４の通番１６，１７に記載された要介護１成功報酬合計額又は要介護２成功報酬合計額、ここではいずれも６千円）は、例えば、一月当りの保険者全体の心身状態段階別平均給付費の隣り合う段階毎の差（以下、保険者平均給付費段階別差分と記載）を基に決められている。すなわち、要介護１の利用者への平均給付費に比べ、隣り合う段階である要介護２の利用者への平均給付費の方が当然高額であり、これら隣り合う段階毎の差（上述した保険者平均給付費段階別差分）を基に各段階（この場合は要介護１）の成功報酬原資が決められている。
【０１４４】
しかし、この保険者平均給付費段階別差分は、文字通り保険者平均給付費（保険者が管轄する全事業所での平均給付費の平均値）の差分であり、これに基づいて一律に成功報酬原資を決めることは公平性の面からみて改善の余地がある。
【０１４５】
すなわち、保険者が管轄する事業所の中には、心身状態の各段階における平均給付費が多く、隣り合う段階毎の差が大きい事業所と、反対に、心身状態の各段階における平均給付費が少なく、隣り合う段階毎の差が小さい事業所とが混在している。この場合、後者の事業所は、比較的少ない平均給付費により同じ心身状態の段階を維持することを意味しており、前者に比べコストパフォーマンスが高いと言え、これらについて一律に成功報酬原資を決めることは公平性の面からみて改善の余地がある。
【０１４６】
なお、ここでいうコストパフォーマンスとは、パフォーマンスが心身状態の段階の継続期間であり、コストはこの継続期間に掛かる人件費などを含むコストである。したがって、少ないコストで心身状態の継続期間を維持することが、コストパフォーマンスが高いということになる。
【０１４７】
そこで、上述した公平性を改善するために、コストパフォーマンスの高い事業所に対しては、コストパフォーマンスに対応した成功報酬原資を与えるようにする。すなわち、一月当りの保険者全体の心身状態段階別平均給付費の隣り合う段階毎の差（保険者平均給付費段階別差分）を成功報酬原資計算に使うのでなく、事業所（地域包括ケア事業の施策の実施者）ごとの一月あたりの心身状態段階別平均給付費の隣り合う段階毎の差（事業所の平均給付費段階別差分とする）を、下式で示すように、月別の事業所別成功報酬原資計算に使う。
【０１４８】
［式］  当該事業所向け成功報酬原資＝保険者の平均給付費段階別差分×（保険者の平均給付費段階別差分÷当該事業所の平均給付段階別差分）
このように各事業所について成功報酬原資を求めることにより、保険者平均より低い平均給付費でサービス提供する事業所（よりコストパフォーマンスの高い事業所）にはより厚く成功報酬原資を与え、逆に保険者平均より高い平均給付費でサービス提供する事業所（よりコストパフォーマンスの低い事業所）には成功報酬原資を抑制する。これにより、コストパフォーマンスの低い事業所の方がより大きな成功報酬原資を手にするという問題が解消することになり、同一段階で平均給付費に違いがある（手厚いサービスか否かの差がある）事業所間で、より公平な成功報酬配分が可能になる。
【０１４９】
これらの演算機能は、図３で示した利用者個人の事業所向け月別成功報酬合計額（配分前原資）の算出部２３０５にて実行させればよい。
【０１５０】
なお、業所別の月別成功報酬配分額の算出方法の別の実施例として、各事業所の介護レセプト月別総単位数だけでなく、その期間に取り組んだ各事業所の各取組状況や、また利用者個人が取り組んだ取組状況、さらに小地域ごとの各取組状況などにも範囲を拡大して、成功報酬配分額を算出してもよい。
【０１５１】
また、図４の通番９の行の「要介護状態区分 段階別 継続期間（累計）［月］」では、認定後の要介護度の継続期間を算出しているが、認定前の非認定期間、すなわち、所定の年齢を起点とした初回認定までの期間を算出するようにしてもよい。この場合、通番１２の行の「当該継続期間 対保険者平均差分月［月］」の保険者平均（基準となる継続期間）として、非認定期間の平均継続期間も設定しておく。
【０１５２】
また、図３及び次の図４の例では、心身状態の各段階の平均継続期間の保険者平均や各事業所の目標平均を上回る場合に成功報酬（加算等）を算定しているが、逆に上記各平均を下回る場合に、その下回った分だけ減算を行うといったよりきびしくフォローアップするやり方も考えられる。
【０１５３】
さらに、上述の説明は介護分野における成功報酬についてであるが、同様の手法を医療分野における成功報酬算出にも適用することができる。すなわち、図３において、符号２３０１〜２３１１で示した各部を、介護に係る成功報酬の算出に用いる場合と、医療に係る成功報酬の算出に用いる場合とについて、これらの事業における違いを、それぞれ互いに対比して説明する。
【０１５４】
２３０１：利用者個人の基礎属性等の決定部
＜介護側＞：介護サービス利用者個人の基礎属性等の決定
・性別・
・誕生月
・年齢［歳］
・認定申請区分
・要介護状態区分 申請時  等
＜医療側＞：疾病予防・重症化予防対象者個人の基礎属性等の決定
・性別
・誕生月
・年齢 ［歳］
・健診月
・疾病別リスク段階 健診時
・所属医療保険種別  等
【０１５５】
２３０２；利用者個人の心身状態段階別継続期間の月次累計月の算出部
＜介護側＞：利用者個人の介護の心身状態項目段階別継続期間の月次累計月の算出
・要介護状態区分
・認知症自立度
・障害自立度
・認定調査項目（中間評価項目得点含む）
・日常生活圏域ニーズ調査項目
・新総合事業チェックリスト項目  等
＜医療側＞；疾病予防・重症化予防対象者個人の疾病別リスク段階別継続期間の月次累計月の算出
・新生物（がん）関連のリスク項目
・脳卒中関連のリスク項目
・急性心筋梗塞関連のリスク項目
・糖尿病関連のリスク項目
・精神疾患（うつ、認知症）関連のリスク項目
・内臓慢性疾患系のリスト項目  等
【０１５６】
２３０３；利用者個人の上記累計月と当該継続期間の保険者平均月や各事業所目標平均月等との差分月の算出部
＜介護側＞：利用者個人の上記累計月と当該継続期間の介護保険者平均月や各介護サービス事業所目標平均月等との差分月の算出（差分月：正で延伸、同負で短縮を表す）。  
＜医療側＞：疾病予防・重症化予防対象者個人の上記累計月と当該継続期間の医療保険者平均月や各疾病予防・重症化予防推進機関の目標平均月等との差分月の算出（差分月：正で延伸、同負で短縮を表す）。
【０１５７】
２３０４：利用者個人の月別介護給付費抑制額の算出部
＜介護側＞：  利用者個人の月別介護給付費抑制額の算出
・差分月が正の場合（すなわち設定平均月よりも延伸している場合）、その月と月平均の隣接する要介護状態区分等段階の平均給付費の差額の積として上記抑制額を算出。  
・上記と逆の場合、給付費増大額として算出。  
＜医療側＞疾病予防・重症化予防対象者個人の月別医療給付費抑制額の算出
・差分月が正の場合（すなわち設定平均月よりも延伸している場合）、その月と月平均の隣接する疾病別リスク段階の平均給付費の差額の積として上記抑制額を算出。  
・上記と逆の場合、給付費増大額として算出。
【０１５８】
２３０５：利用者個人の事業所向け成功報酬月額合計（配分前原資）の算出部
＜介護側＞：介護サービス事業所のインセンティブコスト比率を考慮して、利用者個人の介護事業所及び小地域事業主体向け月別成功報酬合計額（ 配分前原資 ）の算出
＜医療側＞：介護サービス事業所のインセンティブコスト比率を考慮して、疾病予防・重症化予防対象者個人の職域及び小地域の事業推進主体向け月別成功報酬合計額（ 配分前原資 ）の算出。
【０１５９】
２３０６：利用者個人の当該継続期間にサービス提供した全事業所の月別総単位数の算出部
＜介護側＞：利用者個人の当該継続期間にサービス提供した全介護事業所の月別総単位数及び小地域事業主体での発生コストの算出。  
＜医療側＞：疾病予防・重症化予防対象者個人の当該期間に当該事業を推進した職域及び小地域事業主体での発生コストの算出。
【０１６０】
２３０７：利用者個人の当該継続期間にサービス提供した全事業所の月別総単位数の月次累積総単位数の算出部
＜介護側＞：上記月別総単位数の各事業所別／各小地域別の月次累積総単位数の算出。  
＜医療側＞：上記月別総単位数の各職域及び各地域事業主体別の月次累積総単位数の算出。
【０１６１】
２３０８：利用者個人が利用する全事業所の月別成功報酬配分額の算出部
＜介護側＞：利用者個人が利用する全介護事業所／全小地域事業主体の月別成功報酬配分額の算出。  
・上記月別累積総単位数や月別累積総発生コストの比率を算出。  
・上記比率を、上記事業所向け月別成功報酬合計額（ 配分前原資 ）にそれぞれ乗じることで、全介護サービス主体の個人別月別成功報酬配分額を算出。  
＜医療側＞：疾病予防・重症化予防対象者個人が利用する全職域及び小地域事業主体の月別成功報酬配分額の算出。  
・上記月別累積総単位数や月別累積総発生コストの比率を算出。  
・上記比率を、上記主体向け月別成功報酬合計額（ 配分前原資 ）にそれぞれ乗じることで、全事業推進主体の個人別月別成功報酬配分額を算出。
【０１６２】
２３０９：事業所へ月別・年別成功報酬配分額の算出部
＜介護側＞：介護事業所／小地域事業主体の月別成功報酬配分額の算出。  
・利用者個人あたりの介護事業所別／小地域事業主体の月別成功報酬配分額を、各介護関連主体単位で集計。  
＜医療側＞：職域及び地域別事業主体の月別成功報酬配分額の算出。  
・利用者個人あたりの職域及び地域別事業主体の月別成功報酬配分額を、各関連主体単位で集計。
【０１６３】
２３１０：保険者全体の月別・年別給付費抑制額（保険者負担公費の減額量）の算出部
＜介護側＞：介護保険者全体の月別・年別成功報酬額の算出（介護保険者負担公費の減額量等の算出）。
【０１６４】
・介護保険者の月別・年別介護給付費抑制額に対する介護保険者インセンティブコスト比率の設定。  
・上記月別・年別成功報酬額の算出に基づき月別・年別介護インセンティブコストの算出。  
・上記月別・年別介護インセンティブコストの算出より介護保険者負担公費の減額量等の算出。  
＜医療側＞：医療保険者全体の月別・年別成功報酬額の算出（医療保険者負担公費の減額量等の算出）。  
・医療保険者の月別・年別医療給付費抑制額に対する医療保険者インセンティブコスト比率の設定。  
・上記医療保険者インセンティブコスト比率の設定に基づき月別・年別医療インセンティブコストの算出。  
・上記月別・年別医療インセンティブコストの算出より医療保険者負担公費の減額量等の算出。
【０１６５】
２３１１：利用者個人の月別成功報酬（保険料月額の減額量）の算出部
＜介護側＞：介護サービス利用者個人の月別成功報酬の算出（介護保険料月額の減額量の算出）。  
・上記利用者個人の月別介護給付費抑制額に対する利用者個人介護インセンティブコスト比率の設定。  
・上記利用者個人介護インセンティブコスト比率の設定に基づき上記利用者個人の月別介護インセンティブコストの算出。  
・上記月別介護インセンティブコストの算出より月額介護保険料減額量の算出。  
＜医療側＞：疾病予防・重症化予防対象者個人の月別成功報酬の算出（医療保険料月額の減額量の算出）。  
・上記利用者個人の月別医療給付費抑制額に対する利用者個人医療インセンティブコスト比率の設定。  
・上記医療インセンティブコスト比率の設定に基づき上記利用者個人の月別医療インセンティブコストの算出。  
・上記月別医療インセンティブコストの算出より月額医療保険料減額量の算出。  
このように介護・医療の各分野において、心身状態の段階別継続期間を延伸させて介護給付費や医療費を低減させた個人や事業所等に対して、適切かつ公平に成功報酬を与えることができ、給付費抑制による持続的社会保障システムの実現が可能となる。
【０１６６】
次に、本発明の別の実施の形態を図７乃至図２９を用いて詳細に説明する。この実施の形態は、被保険者の心身状態を改善・維持させた実施者を公平に評価し、評価に応じたグレードで表彰して、インセンティブを与えようとするインセンティブ事業に関するものである。
【０１６７】
この実施の形態のインセンティブ事業システムも、住民の基本データ、介護保険データ、医療保険データ、及び自治体が実行する施策を含む施策等固有データを有する図１及び図２で示すデータベース１０に保持されたデータを用いている。このため、図２で示すサーバ３２に、図７で示すインセンティブ事業を実行するシステムがソフトウエアとして構築されている（図２では図示省略）。
【０１６８】
図７は、インセンティブ事業を実行するシステム構成を、処理の流れに従って図示している。図において、事業計画策定部７０１は、地域包括ケア事業の事業計画を３年ごとに策定する。インセンティブ事業の基本的な計画も、上述した地域包括ケア事業の事業計画と共に、インセンティブ事業の計画策定部７０２によって３年ごとに策定される。すなわち、３年間のインセンティブ事業計画が策定される。
【０１６９】
インセンティブ事業は、上述した３年ごとに実行される計画策定部７０２のほかに、１年ごとに実行されるインセンティブ表彰内容決定部７０３、インセンティブ付与条件決定部７０４、参加者／事業所管理部７０５、インセンティブ事業実施部７０６、参加者／事業所評価部７０７、及び表彰管理部７０８、を有する。すなわち、上述した各部７０３，７０４，７０５，７０６，７０７，７０８により各期のインセンティブ事業は１年周期で実施される。
【０１７０】
インセンティブ事業の計画策定部７０２は、介護事業活動における各事業所の取り組みを評価する評価期間を定義し、インセンティブ対象の指標を定義し、心身状態継続期間判定の基準となる基準期間を定義する。
【０１７１】
具体的には、図８で示す評価期間マスタ８０１の作成、図１２で示す加工項目定義テーブル１２０１の作成、図１１で示すインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の作成、図１３で示す突合テーブル１３０１の作成、図１４で示すインセンティブマスタ（基準期間）１４０１の作成、を実行する。計画策定部７０２で作成されたこれらマスタやテーブルは基本的に３年間変更されることなく使用される。
【０１７２】
評価期間マスタ８０１は、図８で示すように、各期のインセンティブ事業における被保険者と介護サービス提供する実施者（以下、事業所として説明する）を評価する評価期間の開始年月と終了年月を定義する。すなわち、事業所の取組を判定する評価期間として、評価期間開始年月と評価期間終了年月を定義する。当該期間がインセンティブ付与の判定対象となる事業所の取組期間となる。
【０１７３】
インセンティブマスタ（対象指標）１１０１は、図１１で示すように、インセンティブ評価対象となる指標及び指標グループを定義する。図１１では、指標の項目として、要介護区分、障害自立度、認知症自立度、認定調査項目、アンケート調査項目、及びこれら各指標を本来の評価値とは異なる評価値に加工した加工項目（図１２にて加工方法を後述する）が例示されている。なお、これら指標のすべてを必ず使用しなくてもよく、幾つかの指標を適宜組み合わせて使用してもよい。更に、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１に示す指標以外にも、要介護認定データの一次判定結果の行為区分毎の基準時間及びその合計基準時間、並びに各郡の中間評価項目得点及びその合計点を指標とすることも可能である。
【０１７４】
また、これら各指標のうち、継続期間が計算対象となるものについては、丸印を付した。また、単独で用いられる指標として、要介護区分、及び認知症自立度に○印を付している。指標グループとしてはＧｒＡ、ＧｒＢ、ＧｒＣが示されている。ＧｒＡは、認定調査項目のうち、○印が付された認定調査項目２，３，・・・で構成される指標グループであり、ＧｒＢは、アンケート調査項目のうち、○印が付されたアンケート調査項目１，２，・・・で構成される指標グループであり、ＧｒＣは、○印が付された認定調査項目２，・・・、及び加工項目１，３、・・・で構成される指標グループである。
【０１７５】
加工項目定義テーブル１２０１は、図１２で示すように、前述した各種の指標を、本来の評価値とは異なる評価値に加工する加工方法を定義している。
【０１７６】
図１２では認知症自立度を加工した加工項目１、認定調査項目を加工した加工項目２、アンケート調査項目を加工した加工項目３を例示している。すなわち、認知症自立度の本来の評価値は「自立」から「Ｍ」までの８段階であるが、加工項目１として、「IIａ」「IIｂ」を段階「３」に纏め、「IIIａ」「IIIｂ」「IV」を段階「４」に纏めて、５段階の評価値に加工している。
【０１７７】
また、認定調査項目の本来の評価値は、「ある＝１」「なし＝２」の２パターンであるが、それぞれ２パターンの「認定調査項目１」「認定調査項目２」「認定調査項目３」のデータを組み合わせると合計８パターンの組み合わせが得られる。そこで、加工項目２として、これらの組み合わせを８段階の評価値に加工している。
【０１７８】
アンケート調査項目は、それぞれ１〜４の４段階の回答があるものとし、「アンケート調査項目１」と「アンケート調査項目２」の加算値を評価する場合、加算値「１」から加算値「８」までの１６通りの組み合わせとなる。そこで、加工項目３として、加算値「４」以下、加算値「５」、加算値「６」以上、の３段階の評価値に加工している。
【０１７９】
このように加工方法は種々考えられるが、指標の種類などに応じて、データ処理上、有効な方法を適宜採用する
突合テーブル１３０１は、図１３で示すように、図示しない介護レセプトに基づく要介護認定データ１３０２、介護給付実績データ１３０３、及びアンケート調査テーブル１３０４の項目を、被保険者とサービス提供月をキーに突合して構成される。この突合テーブル作成方法を、図２０のフロー図を用いて説明する。
【０１８０】
図２０において、ステップ２００１では、突合テーブル１３０１の作成を開始する。ステップ２００２は、対象被保険者の要介護認定データ１３０２における認定期間開始月と認定期間終了月が示す認定期間にある、介護給付実績データ１３０３のサービス提供月を抽出する。ステップ２００３では、ステップ２００２で抽出した介護給付実績データ１３０３のサービス提供月のデータに、要介護認定データ１３０２の該当するデータ項目を挿入する。ステップ２００４では、要介護認定データ１３０２の認定期間に重複がある場合、新しい要介護認定データで上書きする。ステップ２００５の判断により、対象被保険者の全ての要介護認定データの処理が終了するまで繰り返す。
【０１８１】
ステップ２００６は、対象被保険者のアンケート調査テーブル１３０４のアンケート調査月と次のアンケート調査月を抽出する。ステップ２００７は次のアンケート調査月の有無を判断する。ステップ２００８は、次のアンケート調査月がある場合、アンケート調査月と次のアンケート調査月の前月の間にある、介護給付実績データ１３０３のサービス提供月を抽出する。ステップ２００９は、次のアンケート調査月がない場合、アンケート調査月と以降の介護給付実績データ１３０３のサービス提供月を抽出する。
【０１８２】
ステップ２０１０は、ステップ２００８、２００９のいずれの場合も、介護給付実績データ１３０３の該当するサービス提供月に、アンケート調査テーブル１３０４の項目を挿入する。ステップ２０１１の判断により、対象被保険者の全てのアンケート調査データに対する処理が終了するまで繰り返す。
【０１８３】
ステップ２０１２は、図１２の加工項目定義テーブル１２０１に従い、突合テーブル１３０１の全てのサービス提供月の加工項目を作成し、挿入する。ステップ２０１３の判断により、図１２の加工項目テーブル１２０１の全ての加工項目に対して処理が終了するまで繰り返す。ステップ２０１４で、突合テーブル１３０１の作成を終了する。
【０１８４】
インセンティブマスタ（基準期間）１４０１は、心身状態継続期間判定の基準となる基準期間を定義するもので、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１で継続期間計算対象であると定義された単独指標と指標グループのそれぞれに対する基準期間を定義する。この基準期間は、図１４で示すように、介護サービス種類別（主なサービス種類、居宅介護支援サービス又は「その他」、図１４では介護福祉施設サービス）、性別、年齢区分（５歳ピッチ）毎に定義する。
【０１８５】
また、この基準期間は、当該保険者における全ての被保険者を対象とし、上述した突合テーブル１３０１を使用して、図２１の基準期間算出フロー図及び図２２の悪化までの同一段階の継続期間の例に示す方法で計算する。
【０１８６】
インセンティブマスタ（基準期間）１４０１は、インセンティブ事業計画策定時に図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１及び図１２の加工項目定義テーブル１２０１を定義し、計算する。したがって、インセンティブマスタ（対象指標）１１０１又は加工項目定義テーブル１２０１が変更された時に、インセンティブマスタ（基準期間）１４０１を計算する。
【０１８７】
図２１の基準期間算出フロー図における各ステップを、図２２により補足して説明する。ステップ２１０１では基準期間の算出を開始する。ステップ２１０２は、図１３の突合テーブル１３０１における当該保険者の全ての被保険者のデータを検索する。ステップ２１０３は、図２２の認定更新チェック期間における対象被保険者の認定更新申請の有無を調べる。図２２に示すように、認定更新チェック期間は集計時点からの過去一定期間（例えば３年間）として定義する。
【０１８８】
ステップ２１０４は、認定更新チェック期間に認定更新申請が有る場合、当該認定更新で基準期間算出対象の心身状態指標が悪化しているかを調べる。図２２の例では、参加者Ｋ１、参加者Ｋ２、参加者Ｋ３、参加者Ｋ４の心身状態指標が、認定更新チェック期間に悪化している。
【０１８９】
ステップ２１０５は、当該認定更新で当該心身状態指標が悪化している場合、当該悪化月の前月を当該心身状態段階の終了月をする。ステップ２１０６は、当該心身状態段階の変化開始月を特定できるかを調べる。図２２の例では、参加者Ｋ１の継続期間１、参加者Ｋ２の継続期間２、参加者Ｋ３の継続期間３及び継続期間４、参加者Ｋ４の継続期間５が当該心身状態段階の変化開始月を特定できる。
【０１９０】
ステップ２１０７は、当該心身状態段階の変化開始月を特定できる場合、当該変化開始月を当該心身状態段階の開始月とする。ステップ２１０８は上記の開始月と終了月から、当該心身状態の悪化までの同一段階の継続期間を算出する。
【０１９１】
ステップ２１０９は、当該継続期間中の当該被保険者のサービス種類別サービス単位数と総単位数を集計する。ステップ２１１０は、当該被保険者のサービス単位数が総単位数の過半数を占めるサービス種類がある場合、当該心身状態指標の当該継続期間の主なサービス種類とする。尚ここで、閾値になる「過半数」は一例であり、「70%以上」、「90%以上」等と調整して設定することも可能であり、以降の「総単位数に占めるサービス単位数の割合」等も同様に調整して設定することも可能である。
【０１９２】
ステップ２１１１の判断により、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の全ての継続期間計算対象指標の処理が終了するまで繰り返す。
【０１９３】
ステップ２１１２は、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の指標グループに継続期間計算対象指標が含まれている場合、グループを構成する指標の当該継続期間計算対象指標の悪化までの同一段階の継続期間の平均値を算出する。ステップ２１１３の判断により、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の全ての指標グループの処理が終了するまで繰り返す。また、ステップ２１１４の判断により、図１３の突合テーブル１３０１の全ての被保険者の処理が終了するまで繰り返す。
【０１９４】
ステップ２１１５では、以上により算出された悪化までの同一段階の継続期間又は平均値（指標グループ）を集計して、主なサービス種類別・性別・年齢区分別に各指標、各指標グループの継続期間の平均値を算出し、これらを主なサービス種類における基準期間とする。ステップ２１１６はステップ２１１７に続く。
【０１９５】
ステップ２１１７はステップ２１１６から続く。ステップ２１１８は図１３の突合テーブル１３０１における当該保険者の全ての被保険者のデータを再度検索する。ステップ２１１９は認定更新チェック期間における対象被保険者の認定更新申請の有無を調べる。
【０１９６】
ステップ２１２０は認定更新チェック期間に認定申請が有る場合、当該認定更新で基準期間算出対象の心身状態指標が悪化しているかを調べる。ステップ２１２１は当該認定更新で当該心身状態指標が悪化している場合、当該悪化月の前月を当該心身状態段階の終了月をする。
【０１９７】
ステップ２１２２は当該心身状態段階の変化開始月を特定できるかを調べる。ステップ２１２３は当該心身状態段階の変化開始月を特定できる場合、当該変化開始月を当該心身状態段階の開始月をする。ステップ２１２４は上記の開始月と終了月から、当該心身状態の悪化までの同一段階の継続期間を算出する。ステップ２１２５は当該継続期間中に当該被保険者に居宅介護支援サービスのサービス単位数がある場合、居宅介護支援サービスに分類する。
【０１９８】
ステップ２１２６の判断により、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の全ての継続期間計算対象指標に対して再度処理を終了するまで繰り返す。
【０１９９】
ステップ２１２７は図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の指標グループに継続期間計算対象指標が含まれている場合、当該継続期間計算対象指標の悪化までの同一段階の継続期間の平均値を算出する。ステップ２１２８の判断により、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の全ての指標グループに対して再度処理を終了するまで繰り返す。ステップ２１２９に判断により、図１３の突合テーブル１３０１の全ての被保険者に対して再度処理を終了するまで繰り返す。
【０２００】
ステップ２１３０は以上により算出された悪化までの同一段階の継続期間又は平均値（指標グループ）を集計して、居宅介護支援サービス及び全被保険者の性別・年齢区分別に各指標、各指標グループの継続期間の平均値を算出し、これらをそれぞれ居宅介護支援サービスの基準期間、「その他」の基準期間とする。ステップ２１３１は基準期間の算出を終了する。
【０２０１】
これらの処理は、前述したように、図７の計画策定部７０２で策定される３年間のインセンティブ事業の基本計画であり、作成されたマスタやテーブルは基本的に３年間不変とする。
【０２０２】
次に、上述した基本計画に基づき、１年ごとに実施される第Ｎ期インセンティブ事業の準備段階における各部の処理を説明する。
【０２０３】
図７で示したインセンティブ表彰内容決定部７０３は、前述した評価期間に、被保険者の心身状態を改善・維持させた事業所（実施者）に対する表彰のグレードを決定する。具体的には図９で示すインセンティブ（事業所表彰）マスタ９０１を作成する。インセンティブ（事業所表彰）マスタ９０１は、被保険者の状態の改善・維持に取り組み、一定の成果を挙げた事業所を表彰する内容を定義する。すなわち、図８で示した評価期間マスタ８０１で定義する評価期間における、インセンティブ付与対象となる事業所に授与される表彰内容がグレード別に示されている。なお、グレードは、数値の小さいものほど表彰レベルが高いものとする。
【０２０４】
インセンティブ付与条件決定部７０４は、評価期間における被保険者の心身状態の改善・維持の程度を、指標値の変化として捉え、この心身状態の改善・維持の程度と、表彰用のグレードとを対応付けているインセンティブマスタ（被保険者判定条件）１００１を作成する。
【０２０５】
インセンティブマスタ（被保険者判定条件）１００１は、図８の評価期間マスタ８０１で定義する評価期間において、各被保険者が受けるサービス種類単位に、表彰される被保険者の状態の改善・維持の条件を、図１０で示すように定義したものである。
【０２０６】
判定に使用する指標は、要介護認定データの要介護区分、障害自立度、認知症自立度、認定調査項目、被保険者の状態等に対するアンケート調査項目の各項目とそれらを加工して作成する加工項目である。これらの単独の値と組み合わせたグループの合計値と、要介護区分、障害自立度、認知症自立度、認定調査項目、被保険者の状態等に対するアンケート調査項目、加工項目の各項目の同一段階の継続期間と組み合わせたグループの項目の継続期間の平均値である。
【０２０７】
要介護区分、障害自立度、認知症自立度、認定調査項目、被保険者の状態等に対するアンケート調査項目の各項目は、全て値が大きい方が重度の要介護状態を表す。評価期間終了年月の値が評価期間開始年月の値より大きい場合は状態の悪化、適用終了年月の値が適用開始年月の値より小さい場合は状態の改善を示す。
【０２０８】
以下、この被保険者判定条件の具体例を説明する。図１９は、図１０で示した各表彰グレードとその判定基準とを、計算機処理に適する様式で表記したものである。図１９の例ではサービス種類は、介護福祉施設サービスを表し、Ｐ１~Ｐ５は各指標の２時点間の変化を表す。例えば、要介護区分の指標についてみると、数値「−１」は要介護区分が評価開始時点から評価終了時点までの間に１段階改善されたことを示す。グループ指標ＧｒＡについてみると、数値「−５」はグループを構成する指標の合計値が５ポイント改善されたことを示している。
【０２０９】
また、Ｔ１〜Ｔ５は、各指標の、同一段階継続期間と基準期間との比較結果を表しており、記号「＞」は、基準時間を越えたことを意味する。
【０２１０】
図１０のインセンティブマスタ（被保険者判定条件）１００１の、第２期及び第３期の介護福祉施設サービスにおける、インセンティブグレード１の「要介護度改善＆指標ＧｒＡ合計５点以上改善」は、図１９における２時点間点数変化の条件Ｐ１（要介護区分）の値の変化「−１」以下と２時点間点数変化の条件Ｐ３（指標ＧｒＡ）の合計点の変化「−５」以下のどちらも満たす「Ｐ１＆Ｐ３」であり、グレード１として定義される。
【０２１１】
同様に、図１０の第２期及び第３期の介護福祉施設サービスにおけるインセンティブグレード４の「要介護度継続期間が基準期間を超過」は、図１９における同一段階継続期間の基準期間に対する比較条件のＴ１  （要介護区分）が図８の基準期間より「＞」（大きい）で定義される。条件は、基準期間以上「＞＝」、基準期間より小さい「＜」及び基準期間以下「＜＝」で定義することも可能である。
【０２１２】
参加者／事業所管理部７０５は、インセンティブ事業へ参加する被保険者及びこの被保険者に介護サービスを提供する実施者（事業所）を登録する図１５のエントリーシート１５０１を作成する。また、このインセンティブ事業への参加する被保険者及びこの被保険者に介護サービスを提供する事業所に対し、必要に応じて心身状態等に関する事前アンケートを実施する。すなわち、自治体（保険者）によるインセンティブ事業への参加の公募に応募した事業所と、この事業者から介護サービスを受ける被保険者（参加者）とを、図１５で示すように互いに関連付けて登録する。
【０２１３】
図１５では、参加者Ａに対しては、単一の事業所１がサービス種類コード５１のサービスを提供している。参加者Ｂに対しては、複数の事業所４，２，３がそれぞれ異なるサービス種類コード４３，２２，１５のサービスを提供している。この参加者Ｂの場合は、複数の事業所４，２，３がチームとして参加していることを示している。以下同様に、参加者Ｃ，Ｄ，Ｅについても、これらにサービスを提供する事業所と関連付けて登録される。
【０２１４】
これらインセンティブ表彰内容決定部７０３、インセンティブ付与条件決定部７０４、及び参加者／事業所管理部７０５は、前述のように、１年ごとに実施される第Ｎ期インセンティブ事業の準備段階で実行される。この準備段階を経てインセンティブ事業実施部７０６により第Ｎ期のインセンティブ事業が実施される。
【０２１５】
インセンティブ事業実施部７０６により第Ｎ期のインセンティブ事業が実施されると評価期間終了後に、参加者／事業所評価部７０７によりインセンティブ事業が評価される。すなわち、参加者／事業所評価部７０７は、評価期間の終了後に、事前アンケートと同じアンケートを実施する。また、評価期間における要介護認定データ、及び評価期間の開始時点及び終了時点のアンケート調査結果に基づき、評価期間におけるインセンティブ対象指標の指標値の変化から、参加者の心身状態の改善の程度、及び心身状態の同一段階の継続期間の基準期間との比較結果から、インセンティブ付与条件決定部７０４で定義された対応関係により参加者のインセンティブグレードを判定する。
【０２１６】
具体的には、上述のように、事前アンケートと同じアンケートを評価期間の終了後のアンケートとして実施する。これは評価期間の前と後でどのように変化したかを捉えるためであり、その調査結果は、図１１、図１２、及び図１３で示すように指標の一つとして用いられる。
【０２１７】
また、図１３で示した突合テーブル１３０１を更新作成する。すなわち、評価期間中に得られた要介護認定データ１３０２、介護給付実績データ１３０３、及びアンケート調査テーブル１３０４の値を、図２０で説明した方法で突合し、更新作成する。
【０２１８】
次に、図１６で示すサービス月数テーブル１６０１を、図１５のエントリーシート１５０１で定義する参加者に対する図１３の突合テーブル１３０１を使用して、後述する図２３の参加者月数等集計フロー図に示す方法で作成する。このサービス月数テーブル１６０１は、エントリーシート１５０１で定義する参加者が、評価期間中に受けた「主なサービス種類」を特定するものである。
【０２１９】
例えば、参加者Ｂのように複数の事業所からサービス種類コード（サービス種類）の異なるサービスを受けた場合は、サービス提供単位数の最も多いサービス種類を評価期間中に受けた「主なサービス種類」とする。この評価期間中に受けた「主なサービス種類」は、図１０のインセンティブマスタ（被保険者判定条件）１００１で示したように、サービス種類ごとに定義された表彰グレードの判定条件に対応させるためのキーとなる。すなわち、「主なサービス種類」として特定されたサービスでの、評価期間の開始・終了の２点間の指標の評価値の変化を判断するために用いられる。
【０２２０】
図１７で示す参加者評価テーブル１７０１は、図１５のエントリーシート１５０１で定義する参加者に対する図１３突合テーブル１３０１を使用して、後述する図２４の参加者評価フロー図に示す方法で作成される。この参加者評価テーブル１７０１は、エントリーシート１５０１で定義する参加者別に、評価値から得られる評価結果をまとめたものである。すなわち、指標毎に、評価値の変化から前述した２時点間変化、及び継続期間算出している。
【０２２１】
例えば、参加者Ｂについてみると、指標が要介護区分の場合、評価値（段階）が「３」から「４」に変化したことにより２時点間変化は「＋１（悪化）」となる。また、悪化までの継続期間は２１ヶ月であることを示しており、その継続期間中の「主なサービス種類」は、（地域密着型）通所介護であることを示している。
【０２２２】
図１６のサービス月数テーブル１６０１と図１７の参加者評価テーブル１７０１の評価結果に対して、図１０のインセンティブマスタ（被保険者判定条件）１００１の条件を使用して、後述する図２５の参加者／事業所判定フロー図に示す方法で、図１８のインセンティブ判定テーブル１８０１を作成する。
【０２２３】
このインセンティブ判定テーブル１８０１には、上述した評価の結果、決定された付与すべきグレードを参加者及び事業所の双方について決定した結果が示されている。付与されるグレードは、参加者及び事業所とも同じグレードであるが、評価期間中の参加者へのサービス提供量（月数）が閾値（例えば、３ヶ月とする）未満の事業所は判定対象事業所から除かれ、インセンティブ対象とはならない。参加者についても同じであり、評価期間中にサービスを受けた月数が３ヶ月未満の参加者は判定対象参加者から除かれ、インセンティブ対象とはならない。
【０２２４】
上述した図１６の図１８のサービス月数テーブル１６０１を作成する手順を、図２３の参加者月数等集計フロー図で示す方法で説明する。ステップ２３０１では、参加者月数等の集計を開始する。ステップ２３０２は、図１３の突合テーブル１３０１から参加者の評価期間中のサービ種類別のサービス単位数を集計する。ステップ２３０３は、当該参加者が受けている介護サービスのサービス単位数が最も大きいサービス種類を、当該参加者の評価期間における主なサービス種類とする。最大のサービス単位数が複数ある場合は、サービス種類コードが小さい方を採用する。
【０２２５】
ステップ２３０４は、当該参加者がチーム参加の場合は、居宅介護支援サービスを評価期間の主なサービス種類として置き換える。
【０２２６】
ステップ２３０５は、当該参加者が評価期間中に介護サービスを受けた月数を集計する。ステップ２３０６は、突合テーブル１３０１から、事業所が評価期間中に当該参加者にサービスを提供した月数を集計する。ステップ２３０７の判断により、図１５のエントリーシート１５０１の当該参加者における全事業所に対して処理をする。ステップ２３０８に判断により、図１５のエントリーシート１５０１の全参加者に対して処理を終了するまで繰り返す。ステップ２３０９は参加者月数等の集計を終了する。
【０２２７】
次に、図１７の参加者評価テーブル１７０１を作成する手順を、図２４の参加者評価フロー図で示す方法で説明する。ステップ２４０１では、参加者評価を開始する。ステップ２４０２は、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の指標に対して、評価期間の開始／終了の２時点間変化を求める。ステップ２４０３は、当該指標が継続期間計算対象の場合、継続期間を図２６の同一段階の継続期間算出フロー図及び図２７の同一段階の継続期間の例に示す方法で算出する。
【０２２８】
前述した同一段階の継続期間算出手順を図２６の同一段階の継続期間算出フロー図を用い、図２７により補足して説明する。ステップ２６０１では、同一段階の継続期間算出を開始する。ステップ２６０２は、図１３の突合テーブル１３０１の評価対象被保険者のデータを検索する。ステップ２６０３は突合テーブル１３０１の評価期間開始年月の心身状態段階を保持する。図２７の評価期間開始時点における、参加者Ａ１から参加者Ａ６の心身状態段階が該当する。
【０２２９】
ステップ２６０４は、評価期間開始年月の心身状態段階と評価期間開始年月の翌月以降の心身状態段階と比較し、評価期間終了年月まで時系列に、心身状態段階が不一致する月を抽出する。図２７における時系列の向きに伸びる矢印が該当する。ステップ２６０５は心身状態段階が不一致する月の有無を判断する。ステップ２６０６は、心身状態段階が不一致する月がある場合、最初に抽出された（最古の年月の）の不一致月の前月を継続期間の終了月とする。図２７における参加者Ａ１、参加者Ａ２、参加者Ａ５、参加者Ａ６が該当する。
【０２３０】
ステップ２６０７は、心身状態段階が不一致する月がない場合、評価期間終了年月を継続期間の終了月とする。図２７における参加者Ａ３、参加者Ａ４が該当する。ステップ２６０８は評価期間開始年月の心身状態段階と評価期間開始年月の前月以前の心身状態段階と比較し、時系列と逆向きに、心身状態段階が不一致する月を抽出する。図２７における時系列と逆向きに伸びる矢印が該当する。
【０２３１】
ステップ２６０９は心身状態段階が不一致する月の有無を判断する。ステップ２６１０は、心身状態段階が不一致する月がある場合、最初に抽出された（最新の年月）の不一致月の翌月を、継続期間の開始月とし、図１７の参加者評価テーブル１７０１の当該参加者の開始時期確定フラグを設定する。図２７１における参加者Ａ１、参加者Ａ３、参加者Ａ５が該当する。
【０２３２】
ステップ２６１１は、心身状態段階が不一致する月がない場合、突合テーブル１３０１に存在する当該参加者の最古の年月のデータの年月を、継続期間の開始月とする。図２７における参加者Ａ２、参加者Ａ４、参加者Ａ６が該当する。ステップ２６１２は、開始月と終了月から当該参加者の当該心身状態の同一段階の継続期間を算出する。図２７の評価期間開始時点における、参加者Ａ１から参加者Ａ６の同一段階継続期間の範囲が該当する。ステップ２６１３は当該参加者の当該心身状態の同一段階の継続期間算出を終了する。
【０２３３】
図２４に戻って、ステップ２４０４は当該継続期間中のサービス種類別サービス単位数を集計する。ステップ２４０５は当該指標が単独指標の場合、サービス単位数が総単位数の過半数を占めるサービス種類がある場合、主なサービス種類とする。サービス単位数が総単位数の過半数を占めるサービス種類がない場合、空欄のままとする。２４０６の判断により、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の全指標に対して処理を終了するまで繰り返す。
【０２３４】
ステップ２４０７は、図１１のインセンティブ（マスタ（対象指標）１１０１の指標グループの合計点に対して、２時点間変化を求める。ステップ２４０８は当該指標グループに継続期間計算対象指標が含まれている場合、それらの指標の継続期間の値を使って当該指標グループに含まれる指標の平均値を算出する。ステップ２４０９は上記各指標のサービス種類別サービス単位数をサービス種類単位に合計する。ステップ２４１０は上記合計サービス単位数が総合計単位数の過半数を占めるサービス種類がある場合、当該指標グループの主なサービス種類とする。上記合計サービス単位数が総合計単位数の過半数を占めるサービス種類がない場合、空欄のままとする。
【０２３５】
ステップ２４１１の判断により、図１１のインセンティブマスタ（対象指標）１１０１の全指標グループに対して処理を終了するまで繰り返す。ステップ２４１２は参加者評価を終了する。
【０２３６】
次に、図１８のインセンティブ判定テーブル１８０１を作成する手順を、図２５の参加者・事業所判定フロー図で示す方法で説明する。ステップ２５０１では、参加者／事業所判定を開始する。ステップ２５０２は、図１６のサービス月数テーブル１６０１のサービスを受けた月数が３ヶ月以上の場合、図１８のインセンティブ判定テーブル１８０１において判定対象参加者とする。
【０２３７】
ステップ２５０３は、当該参加者が判定対象参加者の場合、図１６のサービス月数テーブル１６０１における主なサービス種類（評価期間）に対する図１０のインセンティブマスタ（被保険者判定条件）１００１の条件を満たす最上位のグレードを、図１７の参加者評価テーブル１７０１に基づき抽出する。図１０のインセンティブマスタ（被保険者判定条件）１００１に全てのサービス種類コードに対応する介護サービスを登録することが困難な場合は、利用実績の多い介護サービスとその他の介護サービスに対しては「その他」（の介護サービス）として設定される。継続期間を図１４のインセンティブマスタ（基準期間）１４０１と比較する場合、図１７の参加者評価テーブル１７０１における、当該参加者の性別、年齢及びチーム参加か否か、並びに当該指標又は当該指標グループの主なサービス種類（継続期間）に従い、サービス種類別・性別・年齢区分別の基準期間と比較する。当該参加者がチーム参加の場合、居宅介護支援サービスの基準期間と比較し、当該参加者がチーム参加でない合、当該指標又は当該指標グループの主なサービス種類（継続期間）の対する基準期間と比較する。当該指標又は当該指標グループの主なサービス種類（継続期間）の対する基準期間がない場合、あるいは当該指標又は当該指標グループの主なサービス種類（継続期間）が空欄の場合、「その他」の基準期間と比較する。ステップ２５０４の判断により、図１６のサービス月数テーブル１６０１の全参加者に対して処理を終了するまで繰り返す。
【０２３８】
ステップ２５０５は、図１０のサービス月数テーブル１６０１のサービス提供月数が３ヶ月以上の場合、図１８のインセンティブ判定テーブル１８０１において判定対象事業所とする。ステップ２５０６は、当該事業所が判定対象事業所の場合、参加者の表彰グレードを当該事業所の表彰グレードとする。ステップ２５０７の判断により、図１６のサービス月数テーブル１６０１の全事業所に対して処理を終了するまで繰り返す。ステップ２５０８は参加者／事業所判定を終了する。
【０２３９】
以上のように、本発明の実施形態によれば、インセンティブ評価事業に参加する事業所と被保険者を、介護サービス種類別に被保険者の心身状態項目の改善と維持の状態を評価することで、高い精度で成果を挙げた事業所を表彰することが可能となる。
【０２４０】
なお、図９のインセンティブマスタ（事業所表彰）９０１を、図２８で示すように被保険者向けのインセンティブマスタ（被保険者表彰）２８０１として作成して、参加する被保険者にもインセンティブを付与することも可能である。
【０２４１】
前述の実施例では、図７で示す参加者／事業所管理部７０５においてインセンティブ事業に参加する事業所を募集し、応募した事業所と被保険者とを対象に図１５のエントリーシートを作成し、図１５のエントリーシートで定義する被保険者を対象に図１６のサービス月数テーブルと図１７の参加者評価テーブルを作成しているが、本発明はこれに限定されない。
【０２４２】
例えば、参加者／事業所管理部７０５が、当該保険者のおける全ての介護サービス事業所及びすべての被保険者とし、必要に応じてこれらにアンケート調査を実施する。また、図１６のサービス月数テーブル１６０１と図１７の参加者評価テーブル１７０１は、全ての被保険者を対象作成する。このようにすれば、インセンティブ付与の判定対象を当該保険者のおける全ての被保険者とすることも可能である。尚このとき、図１５のエントリーシートのチーム参加で登録される被保険者は存在しないため、図２３のステップ２３０４の処理を「当該被保険者に評価期間中において居宅介護支援サービスの単位数がある場合は、居宅介護支援サービスを評価期間の第二の主なサービス種類とする」（ステップ２３０４’）に変え、図１６のサービス月数テーブル１６０１と図１７の参加者評価テーブル１７０１の主なサービス種類（評価期間）は、図２３のステップ２３０３により決定されるサービス種類と上記ステップ２３０４’の処理結果の２つのサービス種類を保持し、２つの主なサービス種類（評価期間）を保持する被保険者に対しては、判定条件を満たすより高い表彰レベル（数値の小さいインセンティブグレード）により表彰することも可能である。
【０２４３】
以上は、介護保険事業の中の介護重度化抑止事業におけるインセンティブ事業の実施例であるが、その他の介護予防・生活支援事業（新総合事業）、在宅医療・介護連携推進事業、急性増悪時医療・介護連携推進事業、疾病予防・重症化抑止事業（データヘルス）においても、インセンティブマスタ（被保険者判定条件）の定義で使用する指標をそれぞれの事業に対応する指標に置き換えることで、介護重度化抑止事業におけるインセンティブ事業の実施例を応用することが可能である。
【０２４４】
図２９に、インセンティブマスタ（被保険者判定条件）の定義で使用する指標例と表彰対象に、介護重度化抑止事業を含め、その他の事業におけるインセンティブマスタ（被保険者判定条件）の定義で使用する指標例と表彰対象を示す。
【０２４５】
以上は、自治体等である保険者がインセンティブ事業を行う実施例であるが、保険者が行うインセンティブ事業を国等の上位機関が実施し、この上位機関が全保険者共通の評価期間マスタ及びインセンティブマスタ（被保険者判定条件）を定義し、当該上位機関内の全保険者における全被保険者をインセンティブマスタ（被保険者判定条件）で同様に評価判定し、インセンティブマスタ（被保険者判定条件）を満たす各保険者における被保険者の人数を集計することができ、その各人数を各保険者の被保険者数で除して割合（％）に変換することで、当該上位機関内の各保険者を評価することも可能である。
【０２４６】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他のさまざまな形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると共に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０２４７】
１０…データベース
１１…基本データ
１２…介護保険データ
１３…医療保険データ
１４…施策等固有データ
１６…対象事業領域
３１…クライアントコンピュータ
３１１…データ取り込部
３２…サーバコンピュータ
３２１…データベース作成部
２３０２…継続期間算出部
２３０５…成功報酬額算出部
２３０８…配分額算出部
７０２…インセンティブ事業の計画策定部
７０３…インセンティブ表彰内容決定部
７０４…インセンティブ付与条件決定部
７０５…参加者／事業所管理部
７０６…インセンティブ実施部
７０７…参加者／事業所評価部
【図１】
2018018520.tif 000003
【図２】
2018018520.tif 000004
【図３】
2018018520.tif 000005
【図４】
2018018520.tif 000006
【図５】
2018018520.tif 000007
【図６】
2018018520.tif 000008
【図７】
2018018520.tif 000009
【図８】
2018018520.tif 000010
【図９】
2018018520.tif 000011
【図１０】
2018018520.tif 000012
【図１１】
2018018520.tif 000013
【図１２】
2018018520.tif 000014
【図１３】
2018018520.tif 000015
【図１４】
2018018520.tif 000016
【図１５】
2018018520.tif 000017
【図１６】
2018018520.tif 000018
【図１７】
2018018520.tif 000019
【図１８】
2018018520.tif 000020
【図１９】
2018018520.tif 000021
【図２０】
2018018520.tif 000022
【図２１Ａ】
2018018520.tif 000023
【図２１Ｂ】
2018018520.tif 000024
【図２２】
2018018520.tif 000025
【図２３】
2018018520.tif 000026
【図２４】
2018018520.tif 000027
【図２５】
2018018520.tif 000028
【図２６】
2018018520.tif 000029
【図２７】
2018018520.tif 000030
【図２８】
2018018520.tif 000031
【図２９】
2018018520.tif 000032