(57)【要約】【課題】熱収縮キャップの栓部が流れ出すことを抑制可能な技術を提供することを目的とする。【解決手段】熱収縮キャップの製造方法は、下記工程（ａ）及び（ｂ）を備える。工程（ａ）は、内包体３４と、加熱により崩壊する材料で形成され前記内包体３４を包む外皮３６とを含むカプセル３２を、両端が開口する熱収縮チューブ２１の一端部２２の内部に配置する工程である。工程（ｂ）は、前記一端部２２を加熱することによって、前記一端部２２を収縮させると共に前記外皮３６を崩壊させつつ前記内包体３４を硬化させて前記一端部２２の開口を封止する栓部３０を形成する工程である。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）内包体と、加熱により崩壊する材料で形成され前記内包体を包む外皮とを含むカプセルを、両端が開口する熱収縮チューブの一端部の内部に配置する工程と、
（ｂ）前記一端部を加熱することによって、前記一端部を収縮させると共に前記外皮を崩壊させつつ前記内包体を硬化させて前記一端部の開口を封止する栓部を形成する工程と、
を備える、熱収縮キャップの製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載の熱収縮キャップの製造方法であって、
前記カプセルは、第１内包体と前記第１内包体を包む第１外皮とを有する第１カプセルと、前記第１内包体と混ざり合うことによって硬化反応を生じさせる第２内包体と前記第２内包体を包む第２外皮とを有する第２カプセルとを含み、
前記工程（ｂ）において各カプセルの各外皮が崩壊することによって、前記第１内包体と前記第２内包体とが混合する、熱収縮キャップの製造方法。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の熱収縮キャップの製造方法であって、
前記熱収縮チューブの内面には、電線を止水するためのホットメルト接着剤が前記工程（ａ）の前に予め塗布されており、
前記外皮は、前記熱収縮チューブの内面に塗布された前記ホットメルト接着剤と同系統の材料で形成されている、熱収縮キャップの製造方法。
【請求項４】
請求項３に記載の熱収縮キャップの製造方法であって、
前記ホットメルト接着剤および前記栓部を形成する前記内包体のＳＰ値の差の絶対値が４以下である、熱収縮キャップの製造方法。
【請求項５】
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の熱収縮キャップの製造方法であって、
前記カプセルの外形は収縮前の前記熱収縮チューブの内形と同形状に形成されている、熱収縮キャップの製造方法。
【請求項６】
電線の露出芯線部に被せられる熱収縮キャップであって、
両端が開口する熱収縮チューブを材料として一端部から他端部に向けて小径部と前記小径部に連なる大径部とを有する形状に形成され、少なくとも前記大径部を含む部分が熱収縮可能な外装部と、
硬化した状態で前記熱収縮チューブを収縮させる温度で流動性を有しない材料を主成分として形成され、前記小径部の内側に設けられて前記外装部の前記一端部の開口を塞ぐ栓部と、
を備える、熱収縮キャップ。
【請求項７】
請求項６に記載の熱収縮キャップであって、
前記外装部の内面にホットメルト接着剤が設けられており、
前記栓部の外周面は凹凸形状を呈し、前記凹凸形状の隙間に前記ホットメルト接着剤が収まっている、熱収縮キャップ。
【請求項８】
請求項６又は請求項７に記載の熱収縮キャップと、
芯線が露出した露出芯線部を含む領域に熱収縮した状態にある前記熱収縮キャップが被せられている電線と、
を備える、熱収縮キャップ付電線。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、電線端部を止水する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、熱収縮チューブの内壁にホットメルト接着剤を設け、一端を先に加熱収縮させて封止して熱収縮キャップを形成したのち、当該熱収縮キャップを電線に被せて熱収縮キャップの残りの部分を加熱収縮させて電線接続部を密封する方法を開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−１７８１４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術では、熱収縮キャップの一端部の栓はホットメルト接着剤によって形成されている。このため、熱収縮キャップを電線に装着させる時の加熱の際に熱を掛け過ぎると、栓を構成するホットメルト接着剤が流れ出す恐れがあった。
【０００５】
そこで、本発明は、熱収縮キャップの栓部が流れ出すことを抑制可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、第１の態様に係る熱収縮キャップの製造方法は、（ａ）内包体と、加熱により崩壊する材料で形成され前記内包体を包む外皮とを含むカプセルを、両端が開口する熱収縮チューブの一端部の内部に配置する工程と、（ｂ）前記一端部を加熱することによって、前記一端部を収縮させると共に前記外皮を崩壊させつつ前記内包体を硬化させて前記一端部の開口を封止する栓部を形成する工程と、を備える。
【０００７】
第２の態様に係る熱収縮キャップの製造方法は、第１の態様に係る熱収縮キャップの製造方法であって、前記カプセルは、第１内包体と前記第１内包体を包む第１外皮とを有する第１カプセルと、前記第１内包体と混ざり合うことによって硬化反応を生じさせる第２内包体と前記第２内包体を包む第２外皮とを有する第２カプセルとを含み、前記工程（ｂ）において各カプセルの各外皮が崩壊することによって、前記第１内包体と前記第２内包体とが混合する。
【０００８】
第３の態様に係る熱収縮キャップの製造方法は、第１又は第２の態様に係る熱収縮キャップの製造方法であって、前記熱収縮チューブの内面には、電線を止水するためのホットメルト接着剤が前記工程（ａ）の前に予め塗布されており、前記外皮は、前記熱収縮チューブの内面に塗布された前記ホットメルト接着剤と同系統の材料で形成されている。
【０００９】
第４の態様に係る熱収縮キャップの製造方法は、第３の態様に係る熱収縮キャップの製造方法であって、前記ホットメルト接着剤および前記栓部を形成する前記内包体のＳＰ値の差の絶対値が４以下である。
【００１０】
第５の態様に係る熱収縮キャップの製造方法は、第１から第４のいずれか１つの態様に係る熱収縮キャップの製造方法であって、前記カプセルの外形は収縮前の前記熱収縮チューブの内形と同形状に形成されている。
【００１１】
第６の態様に係る熱収縮キャップは、電線の露出芯線部に被せられる熱収縮キャップであって、両端が開口する熱収縮チューブを材料として一端部から他端部に向けて小径部と前記小径部に連なる大径部とを有する形状に形成され、少なくとも前記大径部を含む部分が熱収縮可能な外装部と、硬化した状態で前記熱収縮チューブを収縮させる温度で流動性を有しない材料を主成分として形成され、前記小径部の内側に設けられて前記外装部の前記一端部の開口を塞ぐ栓部と、を備える。
【００１２】
第７の態様に係る熱収縮キャップは、第６の態様に係る熱収縮キャップであって、前記外装部の内面にホットメルト接着剤が設けられており、前記栓部の外周面は凹凸形状を呈し、前記凹凸形状の隙間に前記ホットメルト接着剤が収まっている。
【００１３】
第８の態様に係る熱収縮キャップ付電線は、第６又は第７の態様に係る熱収縮キャップと、芯線が露出した露出芯線部を含む領域に熱収縮した状態にある前記熱収縮キャップが被せられている電線と、を備える。
【発明の効果】
【００１４】
第１から第５の態様によると、カプセル内の内包体が熱収縮チューブを収縮させる際の加熱に伴って硬化することによって熱収縮キャップにおける栓部が形成されるため、熱収縮キャップを電線に被せて他端部を加熱収縮させる際に栓部が流動しにくくなる。これにより、熱収縮キャップの栓部が流れ出すことを抑制することができる。
【００１５】
特に、第２の態様によると、内包体が一液型の場合に比べてカプセル単体の保管が容易になる。
【００１６】
特に、第３の態様によると、電線止水用のホットメルト接着剤が予め塗布された熱収縮チューブを用いる場合でも、工程（ｂ）で加熱した際に、外皮とホットメルト接着剤とがなるべく均一に混ざり合いやすくなる。このため、これらの間にいわゆる相分離が生じにくくなり、ホットメルト接着剤と栓部とがはがれにくくなる。
【００１７】
特に、第４の態様によると、ホットメルト接着剤および栓部を形成する内包体が良好な相溶性を有するため、ホットメルト接着剤と栓部との間にいわゆる相分離が生じにくくなり、ホットメルト接着剤と栓部とがはがれにくくなる。
【００１８】
特に、第５の態様によると、カプセル配置時にカプセルが熱収縮チューブの内部に収まった状態でカプセルと熱収縮チューブとが位置ずれしにくい。また、熱収縮チューブの収縮時に収縮に係る力がカプセルに均一に作用しやすくなる。
【００１９】
第６から第８の態様によると、熱収縮キャップを電線に被せて大径部を加熱収縮させる際に栓部が流動しにくくなる。これにより、熱収縮キャップの栓部が流れ出すことを抑制することができる。
【００２０】
特に、第７の態様によると、栓部とホットメルト接着剤との間に界面が生じていても、平坦でなくなる分、栓部とホットメルト接着剤とがはがれにくい。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】実施形態に係る熱収縮キャップを示す概略断面図である。
【図２】実施形態に係る熱収縮キャップを製造する様子を示す説明図である。
【図３】図１の部分拡大図である。
【図４】実施形態に係る熱収縮キャップを電線に装着する様子を示す説明図である。
【図５】実施形態に係る熱収縮キャップ付電線を示す概略断面図である。
【図６】熱収縮キャップの製造方法の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
｛実施形態｝
以下、実施形態に係る熱収縮キャップ及びその製造方法について説明する。
【００２３】
＜熱収縮キャップ＞
まず、図１を参照しつつ実施形態に係る熱収縮キャップ１０について説明する。図１は、実施形態に係る熱収縮キャップ１０を示す概略断面図である。
【００２４】
熱収縮キャップ１０は、止水等を目的として電線５０の露出芯線部５４（図４参照）に被せられる部材である。熱収縮キャップ１０は、一端部２２が閉じた閉管状に形成され、他端部２３の開口から電線５０を内部に挿入可能とされる。また、熱収縮キャップ１０は、少なくとも電線５０の挿入口となる他端部２３を含む領域が熱収縮可能とされる。これにより、熱収縮キャップ１０を電線５０に被せた後、他端部２３を含む領域を熱収縮させることによって、熱収縮キャップ１０が電線５０に密着し、良好な止水性を得ることが可能となる。具体的には、熱収縮キャップ１０は、外装部２０と、栓部３０とを備える。また、熱収縮キャップ１０の内面には、電線止水用のホットメルト接着剤４０が設けられている。
【００２５】
外装部２０は、両端が開口する熱収縮チューブ２１（図２参照）を材料として一端部２２から他端部２３に向けて小径部２４と小径部２４に連なる大径部２５とを有する形状に形成されている。外装部２０において、少なくとも大径部２５を含む部分が熱収縮可能とされる。例えば、軸心方向に一様な径を有する熱収縮チューブ２１の一端部２２を熱収縮させて小径部２４とすると共に、他端部２３を熱収縮させないことによって、大径部２５とすることができる。
【００２６】
栓部３０は、小径部２４の内側に設けられて、外装部２０の一端部２２の開口を塞ぐ部材である。ここでは、栓部３０は樹脂材料が硬化して形成されている。係る樹脂材料としては、硬化した状態で熱収縮チューブ２１を熱収縮させる温度で流動性を有しない材料を主成分とするものである。例えば、係る樹脂材料としては、エポキシ樹脂、ウレタン樹脂、シリコーン樹脂等の熱硬化性樹脂を主成分とする接着剤を用いることができる。また、例えば、熱収縮チューブ２１を熱収縮させる温度で流動性を有しない物であれば熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤であってもよい。例えば、樹脂材料として熱可塑性樹脂を主成分とする接着剤を用いる場合、熱収縮チューブ２１を熱収縮させる温度で、軟化しないものか、軟化したとしても熱収縮チューブ２１内に設けられる電線止水用のホットメルト接着剤４０よりも高粘度を有するものであることが考えられる。
【００２７】
＜熱収縮キャップの製造方法＞
次に、図２を参照しつつ熱収縮キャップ１０の製造方法について説明する。図２は、実施形態に係る熱収縮キャップ１０を製造する様子を示す説明図である。
【００２８】
ここではまず収縮前の熱収縮チューブ２１の一端部２２の内部にカプセル３２を配置する（工程（ａ））。
【００２９】
熱収縮チューブ２１は、両端が開口しており、径方向に熱収縮可能な部材である。またここでは、収縮前の熱収縮チューブ２１は、軸心方向に沿って一様な径で連続している。もっとも、熱収縮チューブ２１は一部で径の異なる部分があってもよい。
【００３０】
なお、当該工程（ａ）で言う収縮前とは、下記工程（ｂ）での収縮を行う前を言い、工程（ａ）の前に、一部が収縮していてもよい。もっとも、当該工程（ａ）における収縮前の熱収縮チューブ２１は、工程（ｂ）において栓部３０が形成される一端部２２を含む部分、及びのちに電線５０に被せる他端部２３を含む部分が収縮可能である。
【００３１】
熱収縮チューブ２１の内面には、電線５０を止水するためのホットメルト接着剤４０が工程（ａ）の前に予め塗布されている。図２に示す例では、ホットメルト接着剤４０は、熱収縮チューブ２１の内面全体に一様な厚みを有するように塗布されている。もっとも、ホットメルト接着剤４０は、熱収縮チューブ２１の内面の一部にのみ塗布されてもよい。また、内面全体に塗布される場合でも、一部で厚みが異なるように塗布されていてもよい。
【００３２】
もっとも、電線５０を止水するためのホットメルト接着剤４０が工程（ａ）の前に熱収縮チューブ２１の内面に予め塗布されていることは必須ではない。例えば、ホットメルト接着剤４０は工程（ａ）の後、又は下記工程（ｂ）の後で塗布されてもよい。また、ホットメルト接着剤４０は塗布されなくてもよい。
【００３３】
カプセル３２は、内包体３４と、内包体３４を包む外皮３６とを含む。
【００３４】
内包体３４は、外皮３６内で未硬化の状態で存在している。ここでいう未硬化の状態とは、熱硬化性樹脂が熱硬化したような不可逆的な硬化をしていないものを言う。従ってここでは熱可塑性樹脂のように硬化していても溶融および硬化を可逆的に繰り返すことができるものについては未硬化の状態に含むものとする。
【００３５】
外皮３６は、熱収縮チューブ２１を加熱する際に崩壊する材料で形成されている。係る材料としては、例えば、ホットメルト接着剤４０のように加熱によって軟化するものであってもよいし、熱収縮チューブ２１を加熱させて収縮させた際にその収縮力を受けて部分的に破れるなどして機械的に破壊されるものであってもよい。外皮３６は、ここでは、熱収縮チューブ２１の内面に塗布されたホットメルト接着剤４０と同系統の材料で形成されているものとして説明する。特にここでは、外皮３６は、熱収縮チューブ２１の内面に塗布されたホットメルト接着剤４０と同じ材料で形成されているものとして説明する。
【００３６】
外皮３６は、崩壊の容易性という観点からはできる限り薄いことが好ましい。一方、カプセル３２の保管および外皮３６の形成という観点からはある程度厚みを有していることが好ましい。これらを鑑みて例えば、外皮３６の厚みは０．７ミリメートル乃至１．０ミリメートル程度に設定されていることが好ましい。なお、外皮の厚みは全体に一定であることが好ましいが、必ずしもその必要はない。
【００３７】
ここではカプセル３２は、第１カプセル３２Ａと第２カプセル３２Ｂとを含む。第１カプセル３２Ａは、第１内包体３４Ａと、第１内包体３４Ａを包む第１外皮３６Ａとを有する。第２カプセル３２Ｂは、第２内包体３４Ｂと、第２内包体３４Ｂを包む第２外皮３６Ｂとを有する。
【００３８】
上記第１内包体３４Ａおよび第２内包体３４Ｂは、混ざり合うことによって硬化反応を生じさせるものである。つまりここでは、２液を混合することによって硬化反応が生じる材料で栓部３０を形成することになる。かかる材料としては、例えば、エポキシ樹脂系の２液型接着剤、ウレタン樹脂系の２液型接着剤、シリコーン樹脂系の２液型接着剤等を用いることができる。かかる２液型接着剤としては、常温硬化タイプのものであってもよいし、加熱硬化タイプのものであってもよい。従ってここでは、第１内包体３４Ａ及び第２内包体３４Ｂのうち一方が、２液型接着剤の主剤であり、他方が、２液型接着剤のいわゆる硬化剤である。
【００３９】
各カプセル３２の外形、ここでは各外皮３６の外形は収縮前の熱収縮チューブ２１の一端部２２の内形と同形状に形成されている。具体的には、ここでは、熱収縮チューブ２１の内周面が横断面円形状であるため、外皮３６の外周面も横断面円形状に形成されている。ここでは、外皮３６は円筒状に形成され、外皮３６の直径は熱収縮チューブ２１の内径と同程度である。なお、各カプセル３２の内部の収容空間の大きさは、２液の混合比に合わせた大きさに設定されることが好ましい。これにより、配置するカプセル３２が、第１内包体３４Ａを含む第１カプセル３２Ａを１つと、第２内包体３４Ｂを含む第２カプセル３２Ｂを１つの計２つで済む。もっとも、第１カプセル３２Ａと第２カプセル３２Ｂとの数は複数であってもよく、また、数が異なっていてもよい。混合比が１対１でない場合には、多く混合する方のカプセル３２の数を多くしてもよい。なお、図２に示す例では、第１カプセル３２Ａが第２カプセル３２Ｂよりも開口側に位置しているが、逆であっても構わない。
【００４０】
カプセル３２を熱収縮チューブ２１内に配置したら次に一端部２２を加熱機構８０等によって加熱する。これによって一端部２２を収縮させると共に外皮３６を崩壊させつつ内包体３４を硬化させて一端部２２の開口を封止する栓部３０を形成する（工程（ｂ））。ここでは、工程（ｂ）において、各カプセル３２の外皮３６が崩壊することによって、第１内包体３４Ａ及び第２内包体３４Ｂが混合し、硬化が開始する。この際、栓部３０の接着強度の向上又は硬化時間短縮等を目的として、必要に応じて、熱収縮チューブ２１の熱収縮温度よりも高い温度で加熱することもあり得る。
【００４１】
ここでは、各カプセル３２の外皮３６とホットメルト接着剤４０とは同じ材料で形成されているため、加熱後、熱の伝わり方によって多少の違いは考えられるが、ほぼ同様の挙動を示し、やがて共に流動化すると考えられる。そして、流動化したホットメルト接着剤４０及び外皮３６は、同じ材料で形成されているため相溶し、その界面が生じにくくなると考えられる。従って、完成品の熱収縮キャップ１０では、予め塗布されたホットメルト接着剤４０と外皮３６との区別がつかない場合もあり得る。
【００４２】
またここで、ホットメルト接着剤４０およびカプセル３２の内包体３４は、外皮３６の崩壊後であって、内包体３４の硬化前に共に流動状態になるときが存在する場合があると考えられる。なお、ここでは、ホットメルト接着剤４０と同じ材料で形成されている外皮３６についてもホットメルト接着剤４０と共に流動状態になる。
【００４３】
具体的には、ホットメルト接着剤４０及び外皮３６については、加熱の進行と共に粘度が低下し、流動性を徐々に有するようになる。これに対して、内包体３４については、第１内包体３４Ａ及び第２内包体３４Ｂはそれぞれ混ざり合う前は一般的に流動性を有している。そして第１内包体３４Ａ及び第２内包体３４Ｂが混ざり合った後に硬化が開始すると、その混合物は硬化の進行と共に粘度が上昇し、流動性が徐々になくなっていく。このように、加熱に伴い、ホットメルト接着剤４０及び外皮３６が流動性を徐々に増していく一方で、内包体３４が徐々に流動性を失っていく過程の中で、加熱の仕方等によっては、それぞれがある程度の流動性を有している状況を得ることができる。
【００４４】
このような場合、ホットメルト接着剤４０および内包体３４のＳＰ値の差の絶対値が４以下に設定されているとよい。これにより、共に流動状態にあるホットメルト接着剤４０および内包体３４の相溶性が良好なものになり、その界面で相分離が生じにくくなる。
【００４５】
ここで、ＳＰ値とは溶解度パラメータ（Solubility Parameter）とも言い、この値が近い程、相溶性が良くなることが経験的に知られている。ＳＰ値の計算方法としては、例えば、Ｈａｎｓｅｎ法、Ｆｅｄｏｒｓ法等が知られている。なお、ＳＰ値の単位は、（ｃａｌ／ｃｍ３）１／２であり、以下では単位を省略して記載している。また、ＳＰ値は添加物によって変化することがあるため、以下では、主成分のＳＰ値を記載する。
【００４６】
ホットメルト接着剤４０および内包体３４のＳＰ値の差の絶対値が４以下である組合せとしては、例えば、ホットメルト接着剤４０として、ポリアミド樹脂系接着剤を用いると共に、内包体３４としてエポキシ樹脂系接着剤を用いることが考えられる。具体的には、ポリアミド樹脂系接着剤の主成分がナイロン６６であるとすると、ナイロン６６のＳＰ値は、１３．６である。これに対してエポキシ樹脂のＳＰ値は、１０．９である。これらのＳＰ値の差は２．７となる。従って、添加物によって多少変化したとしても、ホットメルト接着剤４０として、ポリアミド樹脂系接着剤を用いると共に、内包体３４としてエポキシ樹脂系接着剤を用いることによって、ＳＰ値の差の絶対値が４以下の組み合わせを容易に得ることができる。
【００４７】
もっとも、ホットメルト接着剤４０および内包体３４のＳＰ値の差の絶対値が４以下であることは必須ではなく、４より大きくてもよい。
【００４８】
ここで、上記製造方法によって栓部３０を形成すると、熱収縮チューブ２１の収縮、ホットメルト接着剤４０の軟化、及び内包体３４の硬化がいずれも均一に生じるとは限らない。また、ホットメルト接着剤４０と内包体３４とが相溶するとは限らない。これらのため、栓部３０とホットメルト接着剤４０との間に明確な界面が生じると共に、栓部３０の外周面が図３に示すような凹凸形状３１を呈している場合があり得る。この場合、凹凸形状３１の隙間にホットメルト接着剤４０が収まる。これにより、いわゆるアンカー効果が生じることによって、栓部３０と熱収縮チューブ２１或いはホットメルト接着剤４０とがはがれにくくなる。なお、図３では、上記凹凸形状３１の凸部は、熱収縮チューブ２１の内面に達しているが、達していない場合もあり得る。
【００４９】
もっとも、完成した熱収縮キャップ１０において、栓部３０とホットメルト接着剤４０との間に明確な界面が生じず、これらの区別がつかない場合もあり得る。
【００５０】
＜熱収縮キャップ付電線およびその製造方法＞
次に、図４及び図５を参照しつつ熱収縮キャップ付電線６０およびその製造方法について説明する。図４は、実施形態に係る熱収縮キャップ１０を電線５０に装着する様子を示す説明図である。図５は、実施形態に係る熱収縮キャップ付電線６０を示す概略断面図である。
【００５１】
まず、収縮前の熱収縮キャップ１０の他端部２３の開口から電線５０を熱収縮キャップ１０に挿入すると、図４のような状態となる。
【００５２】
ここで図４に示す例では、熱収縮キャップ１０が被せられている電線５０として複数の被覆電線５２が想定されている。各被覆電線５２は、芯線５３と芯線５３を覆う被覆部分５６とを含む。芯線５３は、銅、銅合金、アルミニウム、アルミニウム合金等の導電材料によって形成される。芯線５３は、１本又は複数本の素線で構成される。ここで被覆電線５２が複数である場合、各被覆電線５２の芯線５３の種類は同じであってもよいし、異なっていてもよい。ここでは、被覆電線５２として、銅、銅合金によって芯線５３が形成された銅電線と、アルミニウム、アルミニウム合金によって芯線５３が形成されたアルミニウム電線とが共存しているものとして説明する。被覆部分５６は、樹脂等の絶縁材料が芯線５３の周囲に押出成形されるなどして形成される。各被覆電線５２の端部は、被覆部分５６が剥がされて芯線５３が露出した露出芯線部５４とされている。露出芯線部５４の少なくとも一部には芯線５３同士が接合された接合部５５が形成されている。芯線５３同士は、例えば、抵抗溶接あるいは超音波溶接等の溶接、端子の圧着、または半田付け等によって接合される。
【００５３】
電線５０は、例えば、その先端を栓部３０に突き当てることなどによって長さ方向に位置決めされる。なお、電線５０が挿入された状態で、熱収縮キャップ１０と、電線５０との少なくとも一方は、図示しない治具等で保持されているとよい。
【００５４】
熱収縮キャップ１０に電線５０が挿入されたら、加熱機構８２によって、熱収縮キャップ１０を加熱する。これにより、熱収縮キャップ１０の他端部２３が収縮すると共にホットメルト接着剤４０が流動する。この加熱の際、栓部３０については熱収縮チューブ２１の熱収縮温度で流動しにくい材料を主成分としているため、流動して流れ出すといった事態が生じにくくなっている。そして、所定時間経過するなどして加熱が完了することによって熱収縮キャップ１０が十分に収縮して、ホットメルト接着剤４０を介して熱収縮キャップ１０が電線５０に密着した状態となる。この後、冷却することによって流動化したホットメルト接着剤４０が固化し、図５に示される熱収縮キャップ付電線６０が完成する。
【００５５】
上記態様によると、カプセル３２内の内包体３４が熱収縮チューブ２１を収縮させる際の加熱に伴って硬化することによって熱収縮キャップ１０における栓部３０が形成されるため、熱収縮キャップ１０を電線５０に被せて他端部２３を加熱収縮させる際に栓部３０が流動しにくくなる。これにより、熱収縮キャップ１０の栓部３０が流れ出すことを抑制することができる。
【００５６】
また、２液硬化型の主剤と硬化剤とが別のカプセル３２Ａ、３２Ｂとして存在するため、内包体３４が一液硬化型の場合に比べてカプセル３２Ａ、３２Ｂ単体の保管が容易になる。
【００５７】
また、外皮３６と電線止水用のホットメルト接着剤４０とが同系統の材料であるため、ホットメルト接着剤４０が予め塗布された熱収縮チューブ２１を用いる場合でも、工程（ｂ）で加熱した際に、外皮３６とホットメルト接着剤４０とがなるべく均一に混ざり合いやすくなる。このため、これらの間にいわゆる相分離が生じにくくなり、栓部３０が脱落しにくくなる。
【００５８】
また、栓部３０と内包体３４とのＳＰ値の差の絶対値が４以下であるため、栓部３０を形成する内包体３４およびホットメルト接着剤４０が良好な相溶性を有する。このため、ホットメルト接着剤４０と栓部３０との間にいわゆる相分離が生じにくくなり、ホットメルト接着剤４０と栓部３０とがはがれにくくなる。
【００５９】
また、カプセル３２の外形が熱収縮チューブ２１の内形と同形状であるため、カプセル３２配置時にカプセル３２が熱収縮チューブ２１の内部に収まった状態でカプセル３２と熱収縮チューブ２１とが位置ずれしにくい。また、熱収縮チューブ２１の収縮時に収縮に係る力がカプセル３２に均一に作用しやすくなる。
【００６０】
また、栓部３０が形成された状態で、栓部３０の外周面の凹凸形状３１の隙間にホットメルト接着剤４０が収まっているため、栓部３０とホットメルト接着剤４０との間に界面が生じていても、その界面が平坦でなくなる分、栓部３０とホットメルト接着剤４０とがはがれにくい。
【００６１】
｛変形例｝
実施形態において、カプセル３２の内包体３４として２液型の材料を用いていたが、このことは必須ではない。カプセル３２の内包体３４として１液型の材料を用いることもできる。この場合、図６に示すように、工程（ａ）において、１液型の材料を内包体３４Ｃとする１つのカプセル３２Ｃを熱収縮チューブ２１内に配置する。その後、熱収縮チューブ２１の一端部２２を加熱して、熱収縮チューブ２１を熱収縮させつつ外皮３６Ｃを崩壊させて内包体３４Ｃを硬化させることによって、栓部を形成することができる。
【００６２】
当該１液型の材料としては、１液熱硬化型エポキシ系接着剤、１液湿気硬化型シリコーン樹脂系接着剤、１液湿気硬化型ウレタン樹脂系接着剤等が考えられる。
【００６３】
このように内包体３４Ｃが１液型であると、使用するカプセル３２Ｃの種類が１種類で済むので、部品管理が容易となる。
【００６４】
また、これまで、カプセル３２の外形が熱収縮チューブ２１の内形と同形状であるものとして説明したが、このことは必須ではない。カプセル３２の外形が熱収縮チューブ２１の内形より小さい場合もあり得る。この場合、カプセルの外形は収縮完了後の熱収縮チューブ２１の内形よりも大きいことが好ましい。
【００６５】
なお、上記実施形態及び各変形例で説明した各構成は、相互に矛盾しない限り適宜組み合わせることができる。
【００６６】
以上のようにこの発明は詳細に説明されたが、上記した説明は、すべての局面において、例示であって、この発明がそれに限定されるものではない。例示されていない無数の変形例が、この発明の範囲から外れることなく想定され得るものと解される。
【符号の説明】
【００６７】
１０  熱収縮キャップ
２０  外装部
２１  熱収縮チューブ
２２  一端部
２３  他端部
２４  小径部
２５  大径部
３０  栓部
３１  凹凸形状
３２  カプセル
３２Ａ  第１カプセル
３２Ｂ  第２カプセル
３４  内包体
３４Ａ  第１内包体
３４Ｂ  第２内包体
３６  外皮
３６Ａ  第１外皮
３６Ｂ  第２外皮
４０  ホットメルト接着剤
５０  電線
５２  被覆電線
５３  芯線
５４  露出芯線部
５５  接合部
５６  被覆部分
６０  熱収縮キャップ付電線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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