(57)【要約】【課題】香りの持続性及び凍結復元後の使用性に優れた液体柔軟剤組成物を提供する。【解決手段】以下の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物：（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、（Ｂ）0.17質量％以上の、リリアール、ヘディオン、イソイースーパー及びゲラニオールからなる群から選択される１種以上の香料成分、（Ｃ）シリコーン化合物、及び（Ｄ）（Ａ）成分以外のカチオン界面活性剤。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
以下の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）0.17質量％以上の、リリアール、ヘディオン、イソイースーパー及びゲラニオールからなる群から選択される１種以上の香料成分、
（Ｃ）シリコーン化合物、及び
（Ｄ）（Ａ）成分以外のカチオン界面活性剤。
【請求項２】
（Ｃ）成分が、アミノ変性シリコーンである、請求項１に記載の液体柔軟剤組成物。
【請求項３】
（Ｃ）成分が、（Ｄ）成分により乳化されているエマルジョンの形態である、請求項１又は２に記載の液体柔軟剤組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体柔軟剤組成物に関する。詳細には、本発明は、香りの持続性及び凍結復元後の使用性に優れた液体柔軟剤組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、柔軟剤の機能として香りの持続性を求める消費者が増えている。一方で、柔軟剤の基本機能である肌触りや柔軟性も重要視されている。
柔軟性を高める技術としては、シリコーン化合物を活用することが知られている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−１８５４０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、ある特定の香料成分により香りが付与され、十分な香りの持続性を備えた柔軟剤組成物において、この技術を活用してシリコーン化合物を配合した場合、凍結復元後の粘度が大幅に増粘し、使用性が悪化することが分かった。
従って、本発明の課題は、香りの持続性及び凍結復元後の使用性に優れた液体柔軟剤組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者らは、上記課題を解決するために鋭意検討した結果、特定の香料成分により香りの持続性が付与された柔軟剤組成物において、凍結復元後の使用性を向上させるためには、シリコーン化合物の乳化剤として配合されているノニオン界面活性剤をカチオン界面活性剤へと変更することが効果的であることを見出した。本発明は、これらの新規な知見に基づいて完成されたものである。
【０００６】
本発明の一実施態様において、
以下の（Ａ）〜（Ｄ）成分を含有する液体柔軟剤組成物が提供される：
（Ａ）エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物、
（Ｂ）0.17質量％以上の、リリアール、ヘディオン、イソイースーパー及びゲラニオールからなる群から選択される１種以上の香料成分 、
（Ｃ）シリコーン化合物 、及び
（Ｄ）（Ａ）成分以外のカチオン界面活性剤。
【０００７】
本発明の一実施態様によれば、（Ｃ）成分は、アミノ変性シリコーンである。
本発明の一実施態様によれば、（Ｃ）成分は、（Ｄ）成分により乳化されているエマルジョンの形態である。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施態様によれば、香りの持続性及び凍結復元後の使用性に優れた液体柔軟剤組成物を提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［（Ａ）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ａ）成分は、繊維製品へ柔軟性（風合い）を付与する効果（すなわち、柔軟剤本来の機能）を液体柔軟剤組成物へ付与するために配合される。
（Ａ）成分は、「エステル基（−ＣＯＯ−）及び／又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物」である、カチオン界面活性剤である。
炭素数１０〜２６の炭化水素基（以下、本明細書において「長鎖炭化水素基」ということがある）の炭素数は、１７〜２６が好ましく、１８〜２４がより好ましい。炭素数が１０以上であると柔軟性付与効果が良好であり、２６以下であると液体柔軟剤組成物のハンドリング性が良好である。
【００１０】
長鎖炭化水素基は、飽和であっても不飽和であってもよい。長鎖炭化水素基が不飽和である場合、二重結合の位置はいずれの箇所にあっても構わないが、二重結合が１個の場合には、その二重結合の位置は長鎖炭化水素基の中央であるか、中央周辺に存在していることが好ましい。
長鎖炭化水素基は、鎖状の炭化水素基であっても、構造中に環を含む炭化水素基であってもよく、好ましくは鎖状の炭化水素基である。鎖状の炭化水素基は、直鎖状又は分岐鎖状のいずれであってもよい。鎖状の炭化水素基としては、アルキル基又はアルケニル基が好ましく、アルキル基がより好ましい。
長鎖炭化水素基は、分断基によって分断されている。分断は１ヶ所でもよく、２ヶ所以上であってもよい。好ましくは１ヶ所である。分断基はエステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）である。長鎖炭化水素基が分断基を２つ以上有する場合、各分断基は、同じであっても異なっていてもよい。なお、分断基が有する炭素原子は、長鎖炭化水素基の炭素数にカウントするものとする。
長鎖炭化水素基は、通常、工業的に使用される牛脂由来の未水添脂肪酸、不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸、パーム椰子、油椰子などの植物由来の未水添脂肪酸もしくは脂肪酸エステル、あるいは不飽和部を水添もしくは部分水添して得られる脂肪酸又は脂肪酸エステル等を使用することにより導入される。
「エステル基（−ＣＯＯ−）又はアミド基（−ＮＨＣＯ−）で分断されている、炭素数１０〜２６の炭化水素基を分子内に１〜３個有するアミン化合物（以下、本明細書において「アミン化合物」ということがある）」における長鎖炭化水素基の数は１〜３個である。好ましくは２個（２級アミン化合物）又は３個（３級アミン化合物）であり、より好ましくは３個である。
【００１１】
（Ａ）成分としてのアミン化合物としては、具体的に、下記一般式（Ａ１）で表される化合物が挙げられる。
【化１】
2018178329.tif 000002
〔式中、Ｒ1〜Ｒ3はそれぞれ独立に、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4（Ｙは水素原子又はＣＨ3であり、Ｒ4は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5（ｎは２又は３であり、Ｒ5は炭素数７〜２１の炭化水素基である。）、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ（Ｙは水素原子又はＣＨ3である。）、又は、−（ＣＨ2）nＮＨ2（ｎは２又は３である。）であり、
Ｒ1〜Ｒ3のうちの少なくとも１つは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。〕
【００１２】
一般式（Ａ１）における基「−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4」中、Ｙとしては水素原子が好ましい。Ｒ4としては、炭素数１５〜１９の炭化水素基が好ましい。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ4が複数存在するとき、該複数のＲ4は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
Ｒ4の炭化水素基は、炭素数８〜２２の脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）からカルボキシ基を除いた残基（脂肪酸残基）であり、Ｒ4のもととなる脂肪酸（Ｒ4ＣＯＯＨ）は、飽和脂肪酸でも不飽和脂肪酸でもよく、また、直鎖脂肪酸でも分岐脂肪酸でもよい。中でも、飽和又は不飽和の直鎖脂肪酸が好ましい。柔軟処理した衣類に良好な吸水性を付与するために、Ｒ4のもととなる脂肪酸の飽和／不飽和比率（質量比）は、９０／１０〜０／１００が好ましく、９０／１０〜４０／６０がより好ましく、９０／１０〜７０／３０が特に好ましい。
Ｒ4が不飽和脂肪酸残基である場合、シス体とトランス体が存在するが、シス体／トランス体の質量比率は、４０／６０〜１００／０が好ましく、７０／３０〜９０／１０が特に好ましい。
【００１３】
Ｒ4のもととなる脂肪酸として具体的には、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、ラウリン酸、オレイン酸、エライジン酸、リノール酸、部分水添パーム油脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）や、部分水添牛脂脂肪酸（ヨウ素価１０〜６０）などが挙げられる。中でも、ステアリン酸、パルミチン酸、ミリスチン酸、オレイン酸、エライジン酸、およびリノール酸から選ばれる２種以上を所定量ずつ組み合わせて、以下の条件（ａ）〜（ｃ）を満たすように調整した脂肪酸組成物を用いることが好ましい。
（ａ）飽和脂肪酸／不飽和脂肪酸の比率（質量比）が９０／１０〜０／１００、より好ましくは９０／１０〜４０／６０、特に好ましくは９０／１０〜７０／３０である。
（ｂ）シス体／トランス体の比率（質量比）が４０／６０〜１００／０、より好ましくは７０／３０〜９０／１０である。
（ｃ）炭素数１８の脂肪酸が６０質量％以上、好ましくは８０質量％以上であり、炭素数２０の脂肪酸が２質量％未満であり、炭素数２１〜２２の脂肪酸が１質量％未満である。
一般式（Ａ１）における、基「−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5」中、ｎとしては３が好ましい。Ｒ5としては、炭素数１５〜１９の炭化水素基が好ましい。一般式（Ａ１）で表される化合物中にＲ5が複数存在するとき、該複数のＲ5は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。Ｒ5としては、Ｒ4と同様のものが具体的に挙げられる。
【００１４】
一般式（Ａ１）において、Ｒ1〜Ｒ3のうち、少なくとも１つは−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である。Ｒ1〜Ｒ3のうち２つが、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5であることが好ましい。
Ｒ1〜Ｒ3のうち、１つ又は２つが−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4及び／又は−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5である場合、残りの２つ又は１つは、水素原子、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であり、炭素数１〜４のアルキル基、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨ、又は−（ＣＨ2）nＮＨ2であることが好ましい。ここで、炭素数１〜４のアルキル基としては、メチル基又はエチル基が好ましく、メチル基が特に好ましい。−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＨにおけるＹは、−ＣＨ2ＣＨ（Ｙ）ＯＣＯＲ4中のＹと同様である。−（ＣＨ2）nＮＨ2におけるｎは、−（ＣＨ2）nＮＨＣＯＲ5中のｎと同様である。
【００１５】
一般式（Ａ１）で表される化合物の好ましい例として、下記一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される３級アミン化合物が挙げられる。
【化２】
2018178329.tif 000003
〔（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ9はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基であり、（Ａ１−６）〜（Ａ１−７）の各式中、Ｒ10はそれぞれ独立に、炭素数７〜２１の炭化水素基である。〕
【００１６】
Ｒ9及びＲ10における炭素数７〜２１の炭化水素基としては、前記一般式（Ａ１）のＲ4における炭素数７〜２１の炭化水素基と同様のものが挙げられ、好ましくは、炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である。なお、式中にＲ9が複数存在するとき、該複数のＲ9は互いに同一であってもよく、それぞれ異なっていても構わない。
【００１７】
本発明の（Ａ）成分は、アミン化合物の塩であってもよい。塩としては、３級アミン化合物の塩が好ましい。
アミン化合物の塩は、該アミン化合物を酸で中和することにより得られる。アミン化合物の中和に用いる酸としては、有機酸でも無機酸でもよく、例えば塩酸、硫酸、メチル硫酸等が挙げられる。アミン化合物の中和は、公知の方法により実施できる。
（Ａ）成分は、アミン化合物の４級化物であってもよい。４級化物としては、３級アミン化合物の４級化物が好ましい。
アミン化合物の４級化物は、該アミン化合物に４級化剤を反応させて得られる。アミン化合物の４級化に用いる４級化剤としては、例えば、塩化メチル等のハロゲン化アルキルや、ジメチル硫酸等のジアルキル硫酸などが挙げられる。これらの４級化剤をアミン化合物と反応させると、アミン化合物の窒素原子に４級化剤のアルキル基が導入され、４級アンモニウムイオンとハロゲンイオン又はモノアルキル硫酸イオンとの塩が形成される。４級化剤により導入されるアルキル基は、炭素数１〜４のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基がより好ましく、メチル基が特に好ましい。アミン化合物の４級化は、公知の方法により実施できる。
【００１８】
一般式（Ａ１）及び（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。
例えば、一般式（Ａ１−１）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−１）」と言う）及び一般式（Ａ１−２）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−２）」と言う）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物、または該脂肪酸組成物における脂肪酸を該脂肪酸のメチルエステルに置き換えた脂肪酸メチルエステル組成物と、メチルジエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、柔軟性付与を良好にする観点から、「化合物（Ａ１−１）／化合物（Ａ１−２）」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
更に、その４級化物を用いる場合には、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。その際、柔軟性付与の観点から「化合物（Ａ１−１）の４級化物／化合物（Ａ１−２）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００１９】
一般式（Ａ１−３）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−３）」と言う）、一般式（Ａ１−４）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−４）」と言う）及び一般式（Ａ１−５）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−５）」と言う）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物または脂肪酸メチルエステル組成物と、トリエタノールアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）の合計質量に対する個々の成分の含有比率は、柔軟性付与の観点から、化合物（Ａ１−３）が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）が５〜３５質量％であることがより好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化反応を十分に進行させる点で、４級化剤としてジメチル硫酸を用いることがより好ましい。化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）の各４級化物の存在比率は、柔軟性付与の観点から質量比で、化合物（Ａ１−３）の４級化物が１〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が５〜９８質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が０．１〜４０質量％であることが好ましく、化合物（Ａ１−３）の４級化物が３０〜６０質量％、化合物（Ａ１−４）の４級化物が１０〜５５質量％、化合物（Ａ１−５）の４級化物が５〜３５質量％であることがより好ましい。
なお、化合物（Ａ１−３）、（Ａ１−４）、（Ａ１−５）を４級化する場合、一般的に４級化反応後も４級化されていないエステルアミンが残留する。その際、「４級化物／４級化されていないエステルアミン」の比率は７０／３０〜９９／１の質量比率の範囲内であることが好ましい。
【００２０】
一般式（Ａ１−６）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−６）」と言う）及び一般式（Ａ１−７）で表される化合物（以下「化合物（Ａ１−７）と言う」）は、一般式（Ａ１）のＲ4の欄で説明した脂肪酸組成物と、Ｎ−メチルエタノールアミンとアクリロニトリルの付加物より、Ｊ．Ｏｒｇ．Ｃｈｅｍ．，２６，３４０９（１９６０）に記載の公知の方法で合成したＮ−（２−ヒドロキシエチル）−Ｎ−メチル−１，３−プロピレンジアミンとの縮合反応により合成することができる。その際、「化合物（Ａ１−６）／化合物（Ａ１−７）」で表される存在比率が質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
また、その４級化物を用いる場合には、４級化剤として塩化メチルを用いることが好ましく、「化合物（Ａ１−６）の４級化物／化合物（Ａ１−７）の４級化物」で表される存在比率が、質量比で９９／１〜５０／５０となるように合成することが好ましい。
【００２１】
（Ａ）成分としては、
一般式（Ａ１）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種が好ましく、
一般式（Ａ１−１）〜（Ａ１−７）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がより好ましく、
一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物、その塩及びその４級化物からなる群から選ばれる少なくとも１種がさらに好ましい。
（Ａ）成分は、１種類のアミン化合物、その塩又はその４級化物を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物、例えば、一般式（Ａ１−３）〜（Ａ１−５）で表される化合物の混合物として用いてもよい。
（Ａ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは５〜５０質量％、より好ましくは８〜３０質量％、さらに好ましくは１０〜２０質量％である。（Ａ）成分の配合量が５質量％以上であると、柔軟性付与効果が十分に得られ、５０質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の粘度の上昇が一定範囲内に保たれ、使用性が良好である。
【００２２】
［（Ｂ）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｂ）成分は、0.17質量％以上の、リリアール、ヘディオン、イソイースーパー及びゲラニオールからなる群から選択される１種以上の香料成分である。（Ｂ）成分は、液体柔軟剤組成物により処理された衣類等の繊維製品に香りを付与するために配合される。
（Ｂ）成分は、市販のものを用いてもよく、公知の方法により製造したものを用いてもよい。また、本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｂ）成分は、他の任意の香料成分とともに香料組成物として配合されてもよい。
（Ｂ）成分の配合量は、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、０．１７質量％以上であり、好ましくは０．１７〜０．６質量％、より好ましくは０．１７〜０．４質量％、さらに好ましくは０．１７〜０．３質量％である。（Ｂ）成分の配合量が０．１７質量％以上であると、香りの持続性が十分であり、０．６質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の安定性を良好に保つことができる。
（Ｂ）成分が、リリアール及び／又はヘディオンの場合、（Ｂ）成分として規定された４種類の香料成分の中でも、（Ｃ）成分と併用した際の凍結復元後の粘度増加が特に高いが、（Ｄ）成分を配合することにより凍結復元後の粘度増加を抑制できる。
【００２３】
［（Ｃ）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｃ）成分は、シリコーン化合物である。（Ｃ）成分は、主に、（Ａ）成分と一緒になって、柔軟剤組成物へ風合い付与効果（特に、肌着等の衣類へ平滑性を付与する効果）を与えるために配合される。
シリコーン化合物は、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。
シリコーン化合物の分子構造は、直鎖状であってもよいし、分岐状であってもよいし、また、架橋していてもよい。また、シリコーン化合物は変性シリコーン化合物であってもよい。変性シリコーン化合物は、１種以上の有機官能基により変性されたものであってもよい。
シリコーン化合物の具体例としては、例えば、ジメチルシリコーン、ポリエーテル変性シリコーン、メチルフェニルシリコーン、アルキル変性シリコーン、高級脂肪酸変性シリコーン、メチルハイドロジェンシリコーン、フッ素変性シリコーン、エポキシ変性シリコーン、カルボキシ変性シリコーン、カルビノール変性シリコーンや、アミノ変性シリコーンなどが挙げられる。
これらの中でも、感触向上の観点からは、アミノ変性シリコーン、ポリエーテル変性シリコーンや、ジメチルシリコーンが好ましい。更なる感触向上の観点からは、アミノ変性シリコーンがより好ましい。
【００２４】
アミノ変性シリコーンは、ジメチルシリコーン骨格の両末端あるいは側鎖にアミノ基を導入してなる化合物である。
好ましいアミノ変性シリコーンは次の一般式（Ｃ）：
【化３】
2018178329.tif 000004
〔式中、Ｒは、それぞれ独立して、−Ｈ、−ＯＨ、−ＣＨ3及び−Ｓｉ（ＣＨ3）3からなる群より選ばれ、Ｘは、−（ＣＨ2）a−ＮＨ2、または、−（ＣＨ2）a−ＮＨ（ＣＨ2）bＮＨ2であり（aは０〜３の整数であり、bは１〜３の整数である）、ｎは１〜１００００であり、ｍは１〜１０００である。〕
で表される、側鎖Ｘにアミノ基を導入してなる化合物である。
【００２５】
（Ｃ）成分としてのアミノ変性シリコーンは、２５℃での動粘度が、好ましくは１００〜２００００ｍｍ2／ｓ、より好ましくは５００〜１００００ｍｍ2／ｓである。２５℃での動粘度が１００〜２００００ｍｍ2／ｓの範囲であると、高い風合い付与効果が得られ、かつ、柔軟剤組成物の製造性及び取扱性が容易になる。なお、動粘度は、オストワルト型粘度計で測定することができる。
（Ｃ）成分としてのアミノ変性シリコーンは、アミン当量が、好ましくは４００〜８０００ｇ／ｍｏｌ、より好ましくは５００〜５０００ｇ／ｍｏｌ、さらに好ましくは１２００〜４０００g／ｍolである。アミン当量が４００〜８０００ｇ／ｍｏｌの範囲であると、十分な配合効果を得ることができる。なお、アミン当量は、アミノ変性シリコーンの重量平均分子量を当該アミノ変性シリコーンに含まれる窒素原子数で割ることにより求めることができる。窒素原子数は元素分析により求めることができる。
【００２６】
（Ｃ）成分としてのシリコーン化合物は、カチオン界面活性剤を乳化剤として用いることで乳化させたエマルジョン（シリコーンエマルジョン）の形態が良い。シリコーンエマルジョンは、シリコーンオイルである（Ｃ）成分と、下記（Ｄ）成分とを混合することで形成され得る。
（Ｃ）成分は商業的に入手できるものを使用することができる。シリコーンオイルとしては、例えば、東レ・ダウコーニング株式会社から商品名：ＳＦ―８４１７、ＢＹ１６−８４９、ＢＹ１６−８９２、ＦＺ−３７８５又はＢＹ１６−８９０で販売されているものや、信越化学工業株式会社から商品名：ＫＦ−８６４、ＫＦ−８６０、ＫＦ−８８０、ＫＦ−８００４、ＫＦ−８００５、ＫＦ−８００２、ＫＦ−８６７、ＫＦ−８６９、ＫＦ−８６１又はＫＦ―８６１０で販売されているもの等が挙げられる。
【００２７】
（Ｃ）成分は、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。
（Ｃ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．１〜１０質量％、より好ましくは０．５〜５質量％である、さらに好ましくは１〜３質量％である。（Ｃ）成分の配合量が０．１質量％以上であると、（Ｃ）成分による十分な柔軟性付与効果をもたらすことができ、１０質量％以下であると、被洗物の吸水性悪化を避けることができる。
【００２８】
［（Ｄ）成分］
本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｄ）成分は、（Ａ）成分以外のカチオン界面活性剤である。（Ｄ）成分は、主に、（Ｃ）成分を乳化し、液体柔軟剤組成物の安定性を高めるために配合される。
（Ｄ）成分としてのカチオン界面活性剤としては、例えば、以下のものが挙げられるが、これらに限定されるものではない。
塩化アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ステアリルトリメチルアンモニウム、塩化ラウリルトリメチルアンモニウム、塩化セチルトリメチルアンモニウム、塩化牛脂アルキルトリメチルアンモニウム、塩化ベヘニルトリメチルアンモニウム、臭化ステアリルトリメチルアンモニウム、臭化ベヘニルトリメチルアンモニウム、塩化ジステアリルジメチルアンモニウム、塩化ジココイルジメチルアンモニウム、塩化ジオクチルジメチルアンモニウム、塩化ポリオキシエチレンオレイルメチルアンモニウム（２Ｅ．Ｏ．）、塩化ベンザルコニウム、塩化ステアリルジメチルベンジルアンモニウム、ラノリン誘導四級アンモニウム塩、ステアリン酸ジエルアミノエチルアミド、ステアリン酸ジメチルアミノプロピルアミド、塩化ベヘニン酸アミドプロピルジメチルヒドロキシプロピルアンモニウム等が挙げられる。
特に好ましくは、モノアルキルカチオン又はジアルキルカチオンである。
【００２９】
（Ｄ）成分の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対して、好ましくは０．０５〜５質量％、より好ましくは０．１〜２質量％、さらに好ましくは０．２〜１質量％である。（Ｄ）成分の配合量が０．０５質量％以上であると、凍結復元後の使用性が良好であり、５質量％以下であると、組成物の安定性が良好である（組成物の分級を抑制できる）。
また、（Ｂ）成分に対する（Ｄ）成分の質量比（Ｄ）／（Ｂ）は、好ましくは０．１〜５０、より好ましくは１〜１０、さらに好ましくは２．２〜５である。質量比（Ｄ）／（Ｂ）が０．１以上であると、凍結復元後の使用性が良好であり、５０以下であると、香りの持続性が良好である。
【００３０】
［他の任意成分］
本発明の液体柔軟剤組成物には、本発明の効果を損なわない範囲で、必要に応じて、上記（Ａ）〜（Ｄ）成分以外にも、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を適宜配合することができる。本発明の液体柔軟剤組成物は、例えば、以下のような成分を含有してもよい。
【００３１】
＜ノニオン界面活性剤＞
ノニオン界面活性剤は、柔軟剤組成物が乳化物である場合に、主に、カチオン界面活性剤（（Ａ）成分）の乳化物中での乳化分散安定性を向上させる目的で用いられる。ノニオン界面活性剤を配合すると、商品価値上、凍結し復元した際の安定性（凍結復元安定性）が確保されやすい。
ノニオン界面活性剤としては、例えば、高級アルコール、高級アミン又は高級脂肪酸から誘導されるものが挙げられる。このようなノニオン界面活性剤としては、例えば、炭素数１０〜２２のアルキル基又はアルケニル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルエーテル；ポリオキシエチレン脂肪酸アルキル（アルキルの炭素数１〜３）エステル；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルであるポリオキシエチレンアルキルアミン；炭素数８〜１８のアルキル基又はアルケニル基を有するアルキルポリグルコシド；エチレンオキシドの平均付加モル数が１０〜１００モルである硬化ヒマシ油等が挙げられる。中でも、炭素数１０〜１８のアルキル基を有し、エチレンオキシドの平均付加モル数が２０〜８０モルのポリオキシエチレンアルキルエーテルが好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物中のノニオン界面活性剤の配合量としては、好ましくは０．０１〜５質量％、より好ましくは０．５〜３質量％、さらに好ましくは１〜３質量％である。ノニオン界面活性剤の配合量が０．０１質量％以上であると、凍結復元後の粘度の上昇が一定範囲内に保たれ、５質量％以下であると、組成物の分級を抑制できる。
【００３２】
＜香料組成物＞
本発明の液体柔軟剤組成物には、衣類等の繊維製品に香気を付与するために、香料組成物を配合し得る。
本発明の液体柔軟剤組成物に配合され得る香料組成物の種類に特に制限はなく、液体柔軟剤組成物に一般的に使用される香料成分を１種類以上含む香料組成物から、目的に応じて適宜選択することができる。なお、本発明の液体柔軟剤組成物において、（Ｂ）成分を香料組成物として配合してもよい。
香料成分の具体例としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、アルデヒド類、フェノール類、アルコール類、エーテル類、エステル類、ハイドロカーボン類、ケトン類、ラクトン類、ムスク類、テルペン骨格を有する香料、天然香料、動物性香料などが挙げられる。
各香料の具体例は以下の通りである。
アルデヒド類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、エチルバニリン、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリンや、ヘリオナールなどが挙げられる。
フェノール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オイゲノールや、イソオイゲノールなどが挙げられる。
アルコール類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シトロネロール、ジハイドロミルセノール、ジハイドロリナロール、ゲラニオール、リナロール、ネロール、サンダロール、サンタレックス、ターピネオール、テトラハイドロリナロール、メントール、ボルネオール、１−デカナール、バクダノールや、フェニルエチルアルコールなどが挙げられる。
エーテル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、セドランバー、グリサルバ、メチルオイゲノールや、メチルイソオイゲノールなどが挙げられる。
エステル類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シス−３−ヘキセニルアセテート、シス−３−ヘキセニルプロピオネート、シス−３−ヘキセニルサリシレート、ｐ−クレジルアセテート、ｐ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、アミルアセテート、メチルジヒドロジャスモネート、アミルサリシレート、ベンジルサリシレート、ベンジルベンゾエート、ベンジルアセテート、セドリルアセテート、シトロネリルアセテート、デカハイドロ−β−ナフチルアセテート、ジメチルベンジルカルビニルアセテート、エリカプロピオネート、エチルアセトアセテート、エリカアセテート、ゲラニルアセテート、ゲラニルフォーメート、ヘディオン、リナリルアセテート、β−フェニルエチルアセテート、ヘキシルサリシレート、スチラリルアセテート、ターピニルアセテート、ベチベリルアセテート、ｏ−ｔ−ブチルシクロヘキシルアセテート、マンザネートや、アリルヘプタノエートなどが挙げられる。
ハイドロカーボン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、リモネン（特に、ｄ−リモネン）、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、カンフェンや、テルピノーレン等が挙げられる。
ケトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、ダマセノン、シス−ジャスモン、メチルヨノン、アリルヨノン、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、カルボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコンやマルトールなどが挙げられる。
ラクトン類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、γ−デカラクトン、γ−ウンデカラクトン、γ−ノナラクトン、γ−ドデカラクトン、クマリンや、アンブロキサンなどが挙げられる。
ムスク類としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、シクロペンタデカノライド、エチレンブラシレート、ガラクソライド、ムスクケトン、トナリッド、トナライドや、ニトロムスク類などが挙げられる。
テルペン骨格を有する香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、ゲラニオール(ゼラニオール)、ネロール、リナロール、シトラール、シトロネロール、メントール、ミント、シトロネラール、ミルセン、α−ピネン、β−ピネン、リモネン、テレピネロール、カルボン、ヨノン（例えばβ−ヨノン）、カンフェンや、ボルネオールなどが挙げられる。
天然香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、オレンジ油、レモン油、ライム油、プチグレン油、ユズ油、ネロリ油、ベルガモット油、ラベンダー油、ラバンジン油、アビエス油、アニス油、ベイ油、ボアドローズ油、イランイラン油、シトロネラ油、ゼラニウム油、ペパーミント油、ハッカ油、スペアミント油、ユーカリ油、レモングラス油、パチュリ油、ジャスミン油、ローズ油、シダー油、ベチバー油、ガルバナム油、オークモス油、パイン油、樟脳油、白檀油、芳樟油、テレピン油、クローブ油、クローブリーフ油、カシア油、ナツメッグ油、カナンガ油や、タイム油などの精油が挙げられる。
動物性香料としては、特に制限はなく、目的に応じて適宜選択することができ、例えば、じゃ香、霊猫香、海狸香や、竜涎香などが挙げられる。
【００３３】
香料組成物としては、アルデヒド類、ケトン類及びハイドロカーボン類の香料成分を含有する香料組成物が好ましい。この好ましい香料組成物の具体例としては、下記の香料成分を含むものが挙げられる。
アルデヒド類
ウンデシレンアルデヒド、ラウリルアルデヒド、アルデヒドＣ−１２ＭＮＡ、ミラックアルデヒド、α−アミルシンナミックアルデヒド、シクラメンアルデヒド、シトラール、シトロネラール、ヘリオトロピン、アニスアルデヒド、α−ヘキシルシンナミックアルデヒド、オクタナール、リグストラール、リリアール、リラール、トリプラール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール
ケトン類
α−ヨノン、β−ヨノン、メチル−β−ナフチルケトン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、δ−ダマスコン、シス−ジャスモン、メチルヨノン（メチルイオノン）、アリルヨノン（アリルイオノン）、カシュメラン、ジハイドロジャスモン、イソイースーパー、ベルトフィックス、イソロンジフォラノン、コアボン、ローズフェノン、ラズベリーケトン、ダイナスコン、マルトール、
ハイドロカーボン類
リモネン、α−ピネン、β−ピネン、ミルセン、テルピノーレン
より好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、エチルバニリン、ヘリオナール、β−ヨノン、α−ダマスコン、β−ダマスコン、ラズベリーケトン、マルトール、リモネン、α−ピネン、β−ピネン及びミルセンを含むものが挙げられる。
更に好ましい香料組成物の具体例としては、α−アミルシンナミックアルデヒド、アニスアルデヒド、オクタナール、バニリン、ヘリオナール及びマルトールを含むものが挙げられる。
香料組成物が、香料成分としてアルデヒド類と、ケトン類と、ハイドロカーボン類とを含む場合、凍結復元性の観点で、これらの香料成分の総質量は、香料組成物の総質量に対して、好ましくは１０質量％以上、より好ましくは３０質量％以上、特に好ましくは５０質量％以上である。
【００３４】
香料組成物には、液体柔軟剤組成物、例えば、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される溶剤を配合してもよい。香料用溶剤としては、アセチン（トリアセチン）、ＭＭＢアセテート（３−メトキシ−３−メチルブチルアセテート）、スクロースジアセテートヘキサイソブチレート、エチレングリコールジブチレート、ヘキシレングリコール、ジブチルセバケート、デルチールエキストラ（イソプロピルミリステート）、メチルカルビトール（ジエチレングリコールモノメチルエーテル）、カルビトール（ジエチレングリコールモノエチルエーテル）、ＴＥＧ（トリエチレングリコール）、安息香酸ベンジル（ＢＢ）、プロピレングリコール、フタル酸ジエチル、トリプロピレングリコール、アボリン（ジメチルフタレート）、デルチルプライム（イソプロピルパルミテート）、ジプロピレングリコール（ＤＰＧ）、ファルネセン、ジオクチルアジペート、トリブチリン（グリセリルトリブタノエート）、ヒドロライト−５（１，２−ペンタンジオール）、プロピレングリコールジアセテート、セチルアセテート（ヘキサデシルアセテート）、エチルアビエテート、アバリン（メチルアビエテート）、シトロフレックスＡ−２（アセチルトリエチルシトレート）、シトロフレックスＡ−４（トリブチルアセチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．２（トリエチルシトレート）、シトロフレックスＮｏ．４（トリブチルシトレート）、ドゥラフィックス（メチルジヒドロアビエテート）、ＭＩＴＤ（イソトリデシルミリステート）、ポリリモネン（リモネンポリマー）や、１，３−ブチレングリコール等が挙げられる。
溶剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．１〜３０質量％、好ましくは１〜２０質量％である。
【００３５】
香料組成物には、繊維製品用仕上げ剤組成物又は柔軟剤組成物に一般的に使用される酸化防止剤を配合してもよい。香料用酸化防止剤としては、３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエン（ＢＨＴ）、ｔ−ブチル−ｐ−ヒドロキシアニソール（ＢＨＡ）、ｐ−メトキシフェノール、β−ナフトール、フェニル−α−ナフチルアミン、テトラメチルジアミノジフェニルメタン、γ−オリザノール、ビタミンＥ（α−トコフェロール、β−トコフェロール、γ−トコフェロール、δ−トコフェロール）、２，２’−エチリデンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェノール）、トリス（テトラメチルヒドロキシピペリジノール）・１／３クエン酸塩、ビス（２，２，６，６−テトラメチル−４−ピペリジル）セバケート、クェルセチンや、４，４’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）ジフェニルアミン等が挙げられる。好ましくは３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシトルエンである。
酸化防止剤の配合量は、香料組成物の総質量に対して、例えば０．００１〜１０質量％、好ましくは０．０１〜５質量％である。
【００３６】
本発明の液体柔軟剤組成物中の香料組成物の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、０．０１〜５質量％、好ましくは０．３〜５質量％、より好ましくは０．８〜３質量％である。０．０１質量％以上であると香気が強く、より良好な香り持続性効果を得ることができる。５質量％以下であると、より良好な凍結復元性を得ることができる。
【００３７】
＜無機塩＞
無機塩は、柔軟剤組成物の粘度コントロール剤として有効である。
無機塩としては、水溶性無機塩が好ましい。本明細書において、２０℃、１００ｇの脱イオン水に１０ｇ以上溶解する化合物を水溶性無機塩とする。
無機塩として好ましくは、アルカリ金属塩化物及びアルカリ土類金属塩化物から選ばれる無機塩が挙げられる。更に、塩化ナトリウム、塩化カリウム、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムからなる群から選ばれる１種以上の無機塩が、組成物の貯蔵安定性の点から好ましい。粘度調整の観点から、塩化カルシウム及び塩化マグネシウムからなる群から選ばれる１種以上の無機塩がより好ましい。
本発明の液体柔軟剤組成物中の無機塩の配合量としては、好ましくは０〜３質量％、より好ましくは０．０１〜２質量％、さらに好ましくは０．０５〜１質量％である。
【００３８】
＜防腐剤＞
防腐剤は、主に、液体柔軟剤組成物の防腐力や殺菌力を強化し、長期保存中の防腐性を保つために配合する。
防腐剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、イソチアゾロン系の有機硫黄化合物、ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物、安息香酸類、２−ブロモ−２−ニトロ−１，３−プロパンジオール等が挙げられる。
イソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−ｎ−ブチル−３−イソチアゾロン、２−ベンジル−３−イソチアゾロン、２−フェニル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４，５−ジクロロイソチアゾロン、５−クロロ−２−メチル−３−イソチアゾロン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンや、これらの混合物などが挙げられる。なかでも、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンが好ましく、５−クロロ−２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンと２−メチル−４−イソチアゾリン−３−オンとの混合物がより好ましく、前者が約７７質量％と後者が約２３質量％との混合物やその希釈液（例えば、イソチアゾロン液）が特に好ましい。
ベンズイソチアゾロン系の有機硫黄化合物としては、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン、２−メチル−４，５−トリメチレン−４−イソチアゾリン−３−オン、類縁化合物としてジチオ−２，２−ビス（ベンズメチルアミド）や、これらの混合物などが挙げられる。中でも、１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オンが特に好ましい。
安息香酸類としては、安息香酸又はその塩、パラヒドロキシ安息香酸又はその塩、パラオキシ安息香酸メチル、パラオキシ安息香酸エチル、パラオキシ安息香酸プロピル、パラオキシ安息香酸ブチルや、パラオキシ安息香酸ベンジル等が挙げられる。
防腐剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．０００１〜１質量％である。０．０００１質量％以上であると、防腐剤の配合効果が十分に得られ、１質量％以下であると、液体柔軟剤組成物の高い保存安定性を十分に維持することができる。
【００３９】
＜水＞
本発明の液体柔軟剤組成物は、好ましくは水を含む水性組成物である。
水としては、水道水、イオン交換水、純水、蒸留水など、いずれも用いることができる。中でもイオン交換水が好適である。
水の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは６０質量％以上である。配合量が５０質量％以上であると、ハンドリング性がより良好となる。
【００４０】
＜水溶性溶剤＞
水溶性溶剤は、液体柔軟剤組成物の安定性の更なる向上、特に凍結復元性の更なる向上のために配合する。
水溶性溶剤としては、炭素数１〜４のアルコール、グリコールエーテル系溶剤、多価アルコールからなる群から選ばれる１種又は２種以上が好ましい。具体的には、エタノール、イソプロパノール、グリセリン、エチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、ジプロピレングリコール、ヘキシレングリコール、ポリオキシエチレンフェニルエーテル、及び、下記一般式（Ｗ）で表わされる水溶性溶剤から選ばれる溶媒成分を配合することが好ましい。
Ｒ4−Ｏ−（Ｃ2Ｈ4Ｏ）y−（Ｃ3Ｈ6Ｏ）Z−Ｈ  ・・・（Ｗ）
（式中、Ｒ4は、炭素数１〜６、好ましくは２〜４のアルキル基又はアルケニル基であり、ｙおよびｚはそれぞれ平均付加モル数であり、ｙは１〜１０、好ましくは２〜５であり、zは０〜５、好ましくは０〜２である。）
上記に挙げた中でも、エタノール、エチレングリコール、ブチルカルビトール、プロピレングリコール、ジプロピレングリコールモノメチルエーテルや、ジエチレングリコールモノブチルエーテルが好ましい。
水溶性溶剤の配合量は特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０〜３０質量％、より好ましくは０．０１〜２５質量％、さらに好ましくは０．１〜２０質量％である。
【００４１】
＜染料及び／又は顔料＞
染料及び／又は顔料は、それぞれ液体柔軟剤組成物の外観を向上するために配合する。
染料及び顔料共に、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。添加できる染料の具体例は、染料便覧（有機合成化学協会編，昭和４５年７月２０日発行，丸善株式会社）などに記載されている。また、特開平６−１２３０８１号公報、特開平６−１２３０８２号公報、特開平７−１８５７３号公報、特開平８−２７６６９号公報、特開平９−２５００８５号公報、特開平１０−７７５７６号公報、特開平１１−４３８６５号公報、特開２００１−１８１９７２号公報や特開２００１−３４８７８４号公報などに記載されている染料も用いることができる。
好ましくは、酸性染料、直接染料、塩基性染料、反応性染料及び媒染・酸性媒染染料から選ばれる、赤色、青色、黄色もしくは紫色系の水溶性染料の１種以上である。
液体柔軟剤組成物の保存安定性や繊維に対する染着性の観点からは、分子内に水酸基、スルホン酸基、アミノ基及びアミド基から選ばれる少なくとも１種類の官能基を有する酸性染料、直接染料又は反応性染料が好ましい。
染料及び顔料のそれぞれについて、１種類を単独で用いてもよく、２種類以上からなる混合物として用いてもよい。また、染料と顔料とを併用してもよい。
染料及び顔料の各配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは１〜５０ｐｐｍ、より好ましくは１〜３０ｐｐｍである。
【００４２】
＜紫外線吸収剤＞
紫外線吸収剤は、液体柔軟剤組成物を紫外線から保護するために配合する。
紫外線吸収剤は、紫外線を吸収し、赤外線や可視光線等に変換して放出することで、紫外線防御効果を発揮する成分である。
紫外線吸収剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ｐ−アミノ安息香酸、ｐ−アミノ安息香酸エチル、ｐ−アミノ安息香酸グリセリルや、ｐ−ジメチルアミノ安息香酸アミル等のアミノ安息香酸誘導体；サリチル酸エチレングリコール、サリチル酸ジプロピレングリコール、サリチル酸オクチルや、サリチル酸ミリスチル等のサリチル酸誘導体；ジイソプロピルケイ皮酸メチル、ｐ−メトキシケイ皮酸エチル、ｐ−メトキシケイ皮酸イソプロピル、ｐ−メトキシケイ皮酸−２−エチルヘキシルや、ｐ−メトキシケイ皮酸ブチル等のケイ皮酸誘導体；２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸や、２、２'−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン等のベンゾフェノン誘導体；ウロカニン酸や、ウロカニン酸エチル等のアゾール系化合物；４−ｔ−ブチル−４'−メトキシベンゾイルメタン等が挙げられる。
紫外線吸収剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００４３】
＜抗菌剤＞
抗菌剤は、液体柔軟剤組成物の保存性を高めるために配合する。
抗菌剤としては、液体柔軟剤組成物分野において公知の成分を特に制限なく用いることができる。具体例としては、例えば、ダイクロサン、トリクロサン、塩化ベンザルコニウム、ビス−（２−ピリジルチオ−１−オキシド）亜鉛、８−オキシキノリン、ビグアニド系化合物（例えば、ポリヘキサメチレンビグアニド）、塩酸クロロヘキシジンや、ポリリジン等が挙げられる。これらの中でも、塩化ベンザルコニウム、ビグアニド系化合物や、塩酸クロロヘキシジンが好ましい。
抗菌剤の配合量は、配合目的を達成できる量である限り特に限定されないが、液体柔軟剤組成物の総質量に対し、好ましくは０．００１〜５質量％である。
【００４４】
＜その他の任意成分＞
前記の任意成分以外にも、液体柔軟剤組成物の香気や色調の安定性を向上させるための酸化防止剤や還元剤、乳濁剤（ポリスチレンエマルジョンなど）、不透明剤、縮み防止剤、洗濯じわ防止剤、形状保持剤、ドレープ性保持剤、アイロン性向上剤、酸素漂白防止剤、増白剤、白化剤、布地柔軟化クレイ、帯電防止剤、移染防止剤（ポリビニルピロリドンなど）、高分子分散剤、汚れ剥離剤、スカム分散剤、蛍光増白剤（４，４−ビス（２−スルホスチリル）ビフェニルジナトリウム（チバスペシャルティケミカルズ製チノパールＣＢＳ−Ｘ）など）、染料固定剤、退色防止剤（１，４−ビス（３−アミノプロピル）ピペラジンなど）、染み抜き剤、繊維表面改質剤（セルラーゼ、アミラーゼ、プロテアーゼ、リパーゼや、ケラチナーゼなどの酵素）、抑泡剤、水分吸放出性など絹の風合い・機能を付与する成分（シルクプロテインパウダー、それらの表面改質物、乳化分散液、具体的にはＫ−５０、Ｋ−３０、Ｋ−１０、Ａ−７０５、Ｓ−７０２、Ｌ−７１０、ＦＰシリーズ（出光石油化学）、加水分解シルク液（上毛）、シルクゲンＧソルブルＳ（一丸ファルコス））や、汚染防止剤（アルキレンテレフタレート及び／又はアルキレンイソフタレート単位とポリオキシアルキレン単位とからなる非イオン性高分子化合物、例えば、互応化学工業製ＦＲ６２７、クラリアントジャパン製ＳＲＣ−１など）などを適宜配合することができる。
【００４５】
［ｐＨ］
本発明の液体柔軟剤組成物のｐＨは特に限定されないが、保存経日に伴う（Ａ）成分の加水分解を抑制する等の観点から、２５℃におけるｐＨが１〜６の範囲内であることが好ましく、２〜４の範囲内であることがより好ましい。
ｐＨ調整を行う場合、ｐＨ調整には、塩酸、硫酸、リン酸、アルキル硫酸、安息香酸、パラトルエンスルホン酸、クエン酸、リンゴ酸、コハク酸、乳酸、グリコール酸、ヒドロキシエタンジホスホン酸、フィチン酸、エチレンジアミン四酢酸、ジメチルアミン等の短鎖アミン化合物、水酸化ナトリウム等のアルカリ金属水酸化物、アルカリ金属炭酸塩、アルカリ金属珪酸塩などのｐＨ調整剤を用いることができる。
【００４６】
［粘度］
本発明の液体柔軟剤組成物の粘度は特に限定されないが、１０００ｍＰａ・ｓ（Ｂ型粘度計、ＴＯＫＩＭＥＣ社製、２５℃、以下同様）未満であることが好ましい。保存経日による粘度上昇を考慮すると、製造直後の粘度は８００ｍＰａ・ｓ未満であるのがより好ましく、５００ｍＰａ・ｓ未満であるのがさらに好ましい。このような範囲にあると、洗濯機への投入の際のハンドリング性等の使用性が良好である。
【００４７】
［製造方法］
本発明の液体柔軟剤組成物の製造方法は特に限定されず、本発明の液体柔軟剤組成物は、公知の方法、例えば、主剤としてカチオン界面活性剤を用いる従来の液体柔軟剤組成物の製造方法と同様の方法により製造できる。
例えば、（Ａ）成分及び（Ｂ）成分を含む油相と、水を含む水相とを、（Ａ）成分の融点以上の温度条件下で混合して乳化物を調製し、その後、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を得られた乳化物に添加して、混合することにより、本発明の液体柔軟剤組成物を製造することができる。
油相は、（Ａ）成分の融点以上の温度で、（Ａ）成分と（Ｂ）成分と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製することができる。
水相は、水と、必要に応じて任意成分とを混合することにより調製することができる。
油相と水相を混合して得られる乳化物には、（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分、必要に応じて任意成分を添加することができる。（Ｃ）成分及び（Ｄ）成分については、油相と水相を混合して得られる当該乳化物に添加する前にプレミックスし、（Ｄ）成分により（Ｃ）成分が乳化された乳化物（エマルジョン）としておくことが好ましい。
【００４８】
［用途・使用方法］
本発明の液体柔軟剤組成物による衣類等の繊維製品の処理方法は特に制限されるものではなく、従来の使用方法と同様に用いることができる。例えば、洗濯のすすぎの段階ですすぎ水に液体柔軟剤組成物を溶解させて被洗物を柔軟処理する方法や、液体柔軟剤組成物をたらいのような容器中の水に溶解させ、更に被洗物を入れて浸漬処理する方法があるが、液体柔軟剤組成物は適度な濃度に希釈して使用される。
具体的には、柔軟処理を行う際は、全使用水量に対し、（Ａ）成分＋（Ｃ）成分の濃度が１５ｐｐｍ〜１００ｐｐｍとなるような量で使用するのが好ましい。ちなみに洗濯のすすぎ回数は１回であっても、複数回であっても同様に使用することができ、柔軟剤の特長である風合いと香りを衣類に付与することができる。
本発明の液体柔軟剤組成物により処理され得る繊維製品は、特に制限されるものではなく、例えば、衣類、カーテン、ソファー、カーペット、タオル、ハンカチ、シーツ、マクラカバー等が挙げられる。その素材も、綿や絹、ウール等の天然繊維でもよいし、ポリエステル等の化学繊維でもよい。
【実施例】
【００４９】
以下、実施例により本発明を更に詳細に説明するが、本発明はこれに限定されるものではない。尚、実施例において成分配合量はすべて質量％（指定のある場合を除き、純分換算）を示す。
【００５０】
［（Ａ）成分］
下記のＡ−１及びＡ−２を使用した。
・Ａ−１：カチオン界面活性剤（特開２００３−１２４７１の実施例４に記載の化合物）
Ａ−１は、一般式（Ａ１−３）、（Ａ１−４）及び（Ａ１−５）で表される化合物（各式中、Ｒ9は炭素数１５〜１７のアルキル基及びアルケニル基である）をジメチル硫酸で４級化したものを含む組成物である。
・Ａ−２：カチオン界面活性剤（Ｓｔｅｐａｎ製、商品名：Stepantex SE-88）
【００５１】
［（Ｂ）成分］
下記のＢ−１〜Ｂ−４を使用した。
・Ｂ−１：リリアール（高砂香料（株）社製）
・Ｂ−２：ヘディオン（高砂香料（株）社製）
・Ｂ−３：イソイースーパー（ヴェマンフィス（株）社製）
・Ｂ−４：ゲラニオール（IFF社製）
【００５２】
［（Ｃ）成分］
・Ｃ−１：アミノ変性シリコーン（信越化学（株）社製、商品名：ＫＦ−８６４）
・Ｃ−２：アミノ変性シリコーン（信越化学（株）社製、商品名：ＫＦ−８６１）
・Ｃ−３：ジメチルシリコーン（信越化学（株）社製、商品名：ＫＦ−９６−５００ｃｓ）
【００５３】
［（Ｄ）成分］
下記のＤ−１及びＤ−２を使用した。また、比較例として、ノニオン界面活性であるＤ’を使用した。
・Ｄ−１：塩化オクタデシルトリメチルアンモニウム（東京化成工業（株）社製）
・Ｄ−２：塩化ジドデシルジメチルアンモニウム（和光純薬（株）社製）
・Ｄ’：ポリオキシエチレンアルキルエーテル（ライオン化学社製、商品名：レオコールＳＣ−９０）
【００５４】
［（Ｅ）成分］
・ポリオキシエチレンイソトリデシルエーテルＥＯ６０モル（ＢＡＳＦ社製ルテンゾールＴＯ３にエチレンオキサイドを付加させたもの（ＥＯ６０モルとはエチレンオキサイドの平均付加モル数が６０であることを示す））（ライオンケミカル社製、商品名：ＴＡ６００−７５）
【００５５】
［（Ｆ）成分］
・（Ｂ）以外の香料成分として、下記の表１に示される香料成分を含む香料組成物を使用した。
【表１】
2018178329.tif 000005
【００５６】
［（Ｇ）成分］
・塩化カルシウム（和光純薬株式会社製）
【００５７】
［（Ｈ）成分］
・Ｈ−１：イソチアゾロン液（ケーソンＣＧ／ＩＣＰ、Ｒｏｈｍ  ＆Ｈａａｓ社製）
・Ｈ−２：１，２−ベンズイソチアゾリン−３−オン（クラリアントジャパン株式会社、商品名：Nipacide BIT 20）
【００５８】
［液体柔軟剤組成物の調製方法］
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、各成分の配合量を下記表２に記載のとおり調整して、次の手順により液体柔軟剤組成物を調製した。
まず、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｅ）成分及び（Ｆ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。一方、（Ｈ）成分をバランス用イオン交換水に溶解させて水相混合物を得た。ここで、バランス用イオン交換水の質量は、９８０ｇから油相混合物、(Ｃ)成分、（Ｄ）成分、（Ｇ）成分の合計量を差し引いた残部に相当する。
次に、（Ａ）成分の融点以上に加温した油相混合物をガラス容器に収納して攪拌しながら、（Ａ）成分の融点以上に加温した水相混合物を２度に分割して添加し、攪拌した。ここで、水相混合物の分割比率は３０：７０（質量比）とし、攪拌は回転速度１，５００ｒｐｍで、１回目の水相混合物添加後に３分間、２回目の水相混合物添加後に２分間行った。得られた乳化物に、（Ｃ）成分、（Ｄ）成分及び(Ｇ)成分を添加した。尚、（Ｇ）成分は添加前にイオン交換水に溶解し、３０質量％水溶液として用いた。また必要に応じて、塩酸（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）、または水酸化ナトリウム（試薬１ｍｏｌ／Ｌ、関東化学）を適量添加してｐＨ２．５に調整し、更に全体質量が１，０００ｇになるようにイオン交換水を添加して、目的の液体柔軟剤組成物を得た。
（Ｃ）成分と（Ｄ）成分は、乳化物への添加前に下記のように混合したものを用いた。
内径１００ｍｍ、高さ１５０ｍｍのガラス容器と、攪拌機（アジターＳＪ型、島津製作所製）を用い、（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を混合攪拌して、油相混合物を得た。ここに、１０００ｇから（Ｃ）成分と（Ｄ）成分を差し引いた残部分をバランス用イオン交換水として添加し、攪拌した。
【００５９】
［評価方法］
得られた液体柔軟剤組成物について、以下の手順で「香り持続性」及び「凍結復元後の使用性」について評価を行い、下記表２に結果を示した。
＜１．香り持続性評価＞
１−１．液体柔軟剤組成物を用いた綿タオルの処理
（評価用布の前処理）
市販の綿タオル（東進社製）に対して、市販洗剤「トッププラチナクリア」（ライオン社製）により、二槽式洗濯機（東芝製ＶＨ−３０Ｓ）を用いて、以下の前処理を３回行った。
前処理：洗剤標準使用量、浴比３０倍、４５℃の水道水での洗浄１０分間と、続く注水すすぎ１０分間とからなるサイクルを２回行った。
（液体柔軟剤組成物による処理）
前処理洗浄した綿タオル（東進社製）７００ｇを、全自動洗濯機（TOSHIBA社製AW-8V2）を用いて、２５℃の水道水で標準コース（すすぎ２回設定）、浴比３０倍、市販洗剤「トップＮＡＮＯＸ」（ライオン社製）標準使用量で洗濯を行った。上記のとおり調製した液体柔軟剤組成物は、２回目のすすぎ開始時に添加した。洗濯終了後、綿タオルを取り出し、２０℃、４０％ＲＨの恒湿条件下で一晩保管し、翌日に下記に示す評価を行った。
【００６０】
１−２．処理布の香り持続性評価
上記のとおり得られた一晩保管後の綿タオルの香気強度を、下記の６段階臭気強度表示法に準拠して官能評価した。専門パネラー５名の平均点により、下記判定基準で香り持続性を判定した。平均値が３点以上を○、２点以上３点未満を△、２点未満を×とし、商品価値上、○と△を合格とした。
＜６段階臭気強度表示法＞
０：無臭
１：やっと検知できる程度の香り
２：何の香りか分かる程度の香り
３：楽に感知できる香り
４：強い香り
５：強烈な香り
【００６１】
＜２．凍結復元後の使用性評価＞
上記のとおり調製した液体柔軟剤組成物を軽量ガラスビン（ＰＳ−Ｎｏ．１１、田沼硝子工業所製）に８０ｍＬ入れて密栓したものを評価用サンプルとし、以下の耐久試験を行った。
サンプルを−１５℃で４０時間保持（凍結）し、その後、２５℃で８時間保持（溶解）するサイクルを３回繰り返した。
耐久試験後のサンプルについて、全自動洗濯機（TOSHIBA社製AW-8V2）の自動投入口に３０ｇ入れ、２５℃の水道水にて標準コース（すすぎ２回設定）、浴比３０倍で洗濯を行った。洗濯終了後の投入口を目視で観察し、下記評価基準により評価した。専門パネラー８人の平均点（小数点第１位まで算出）により、下記の判定基準で凍結復元後の使用性を判定した。２．５点以上３点未満を○、２点以上２．５点未満を△、２点未満を×とし、商品価値上、△以上を合格とした。
＜評価基準＞
３点：投入口に何も残らず、問題なく使用できる。
２点：投入口にわずかに柔軟剤が残っているが、問題ない。
１点：投入口に柔軟剤が残っており、自動投入ができていない。
【００６２】
【表２】
2018178329.tif 000006
表中、各成分の組成における数値は質量％を表す。