(57)【要約】【課題】断熱層の表面における耐スクラッチ性に優れる断熱シート、及び、この断熱シートを備え、薄肉化されて嵩張りにくい断熱層を有する断熱容器を提供する。【解決手段】本発明の断熱シート１は、薄肉基材１１と、該薄肉基材１１の少なくとも１面側に形成された断熱層１３とを備え、断熱層１３は、ガラス転移温度が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、該母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１００μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを含む厚さが２００〜１０００μｍの層であり、断熱層１３における分散相の含有割合は、母相１００質量部に対して２２〜７０質量部であることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
薄肉基材と、該薄肉基材の少なくとも１面側に形成された断熱層とを備え、
上記断熱層は、ガラス転移温度が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、該母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１００μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを含む厚さが２００〜１０００μｍの層であり、
上記断熱層における上記分散相の含有割合は、上記母相１００質量部に対して２２〜７０質量部であることを特徴とする断熱シート。
【請求項２】
上記薄肉基材が紙又はフィルムである請求項１に記載の断熱シート。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の断熱シートと、胴部及び底部を備える容器用基材とが一体化した断熱容器であって、上記断熱シートの断熱層が、上記容器用基材の少なくとも上記胴部の表面に接合されていることを特徴とする断熱容器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、薄肉基材及び断熱層を備える断熱シート、並びに、この断熱シートが、容器用基材の外周壁面に接合されてなる断熱容器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、断熱材又は保温材は、建材、電気製品、食品、衣料、自動車等の分野で広く用いられており、シート状の断熱材としては、ポリオレフィン発泡体等からなるクローズドセルを有するシートや、その両面側に布帛等からなる被覆層を備えるシートが用いられている（特許文献１参照）。特許文献２には、断熱性紙容器等の形成に用いられる断熱シートが開示されており、この断熱シートは、パルプを主原料とする紙基材の少なくとも片面に、アクリル樹脂を含む水溶液に空洞を有する中空粒子が分散している塗工組成物を用いて得られたことが記載されている。また、特許文献３には、基紙の表面に熱膨張性マイクロカプセルを分散させたアクリル系コーティング剤を塗工し加熱乾燥させることによって、上記熱膨張性マイクロカプセルを膨張させて、基紙上に断熱層を形成し、該断熱層上に樹脂フィルムを貼り合わせて得られた紙製食品容器が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００９−５４０１５９号公報
【特許文献２】特開２００６−２３３３８６号公報
【特許文献３】特開２０１２−２０７５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、使用後の廃棄処理等の問題から、例えば、食品用の容器である、インスタント麺、ホットコーヒー等のカップ型容器は、発泡プラスチック製のものから紙製のものに移行しつつある。ところが、紙製のカップ型容器は、断熱効果が十分ではないため、所望の性能を得るために、空間層を設ける必要がある等、厚肉化が余儀なくされた。厚肉部を有するカップ型容器は、スタッキングにより嵩張る傾向にあり、スタッキングによる単位体積当たりの合計数が少量になる（例えば、５０個スタッキングした場合に高さが２倍以上になることがある）ため、大量の運搬、大量の製品製造等が効率よくできないという問題があった。また、熱膨張性カプセルとアクリル樹脂とを併用して断熱層を形成すると、断熱層の表面における耐スクラッチ性が十分ではなく、このような断熱層を有するシートを用いた断熱容器の製造において、歩留まりが低下することがあった。
【０００５】
本発明の課題は、薄肉基材及びその少なくとも１面側に形成された断熱層を備えるシートにおいて、断熱層の表面における耐スクラッチ性に優れる断熱シートを提供することである。また、本発明の他の課題は、薄肉化されて嵩張りにくい断熱層を有する断熱容器を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、以下に示される。
１．薄肉基材と、該薄肉基材の少なくとも１面側に形成された断熱層とを備え、
上記断熱層は、ガラス転移温度が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、該母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１００μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを含む厚さが２００〜１０００μｍの層であり、
上記断熱層における上記分散相の含有割合は、上記母相１００質量部に対して２２〜７０質量部であることを特徴とする断熱シート。
２．上記薄肉基材が紙又はフィルムである上記項１に記載の断熱シート。
３．上記項１又は２に記載の断熱シートと、胴部及び底部を備える容器用基材とが一体化した断熱容器であって、上記断熱シートの断熱層が、上記容器用基材の少なくとも上記胴部の表面に接合されていることを特徴とする断熱容器。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の断熱シートによれば、その表面における耐スクラッチ性に優れるため、各種基体の表面に配設して複合化された断熱材料の効率的な製造に好適である。
また、本発明の断熱容器によれば、特定の構成を有し、且つ、厚さを２００〜１０００μｍとして薄肉化された嵩張りにくい断熱層を有するため、スタッキングによる単位体積当たりの合計数が少量となることがなく、運搬等の効率化に有用であり、更に、加熱された若しくは加熱に供される飲料、食品等の製品の大量製造に好適である。また、断熱層の表面における耐スクラッチ性に優れるため、食品用の断熱容器とした場合には、異物が食品に混入することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】断熱シートの１例を示す概略断面図である。
【図２】実施例１で得られた断熱シートの断面を示す画像である。
【図３】実施例１で得られた断熱シートの断熱層の表面を示す画像である。
【図４】実施例１で断熱容器を製造する前の樹脂製容器を示す概略断面図である。
【図５】実施例１で得られた断熱容器を示す概略断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の断熱シートは、薄肉基材と、該薄肉基材の少なくとも１面側に形成された断熱層とを備える。図１は、断熱シート１の１例であり、断熱層１３が薄肉基材１１の１面側のみに配設された断熱シート１を示す。図示していないが、断熱層１３が薄肉基材１１の両面側に配設された断熱シートとすることもできる。また、図１は、断熱層１３が薄肉基材１１の１面側の全面に形成されたことを示すが、これに限定されず、断熱層１３は、用途等に応じて、薄肉基材１１の表面における特定の場所に形成されたものとすることができ、例えば、線状、点状又はこれらの併用等により、パターン化されたものであってもよい。また、図１において、断熱層１３の厚さを均一としているが、これに限定されず、その表面に凸部又は凹部を有するものであってもよい。
【００１０】
本発明において、上記薄肉基材は、厚さの上限を６００μｍ、下限を好ましくは１０μｍとするものであり、１面側から他面側に通気性を有するもの、及び、通気性を有さない（バリア性を有する）もののいずれでもよい。上記薄肉基材は、好ましくは、紙、フィルム、不織布、織布、金属箔等の少なくとも１種からなる単層体又は多層体であり、特に好ましくは紙及びフィルムである。上記薄肉基材は、断熱層のない側の表面が、印刷、蒸着等により加飾されていてもよい。
【００１１】
次に、上記断熱層は、ガラス転移温度（以下、「Ｔｇ」という）が−７０℃〜−５０℃のウレタン樹脂を含む母相と、該母相の中に分散された、平均粒子径が３０〜１００μｍの熱可塑性の樹脂カプセルからなる分散相とを含む。
【００１２】
上記母相は、断熱層の表面における耐スクラッチ性の観点から、特定のＴｇ、即ち、−７０℃〜−５０℃、好ましくは−６５℃〜−５５℃を有する上記ウレタン樹脂を含み、必要に応じて、他の樹脂を含んでもよい。
【００１３】
上記ウレタン樹脂は、例えば、カルボキシル基を有し、分子末端にイソシアネート基を有するウレタンプレポリマー原料と、ヒドロキシル基及び重合性不飽和結合を有する化合物とを反応させて、上記イソシアネート基及び上記ヒドロキシル基によるウレタン結合を含むウレタンプレポリマーを得た後、このウレタンプレポリマーを、アルコール、水、中和剤及び鎖伸長剤を含む液中で分散させて、分子末端に重合性不飽和結合を有するウレタン樹脂原料を生成させ、次いで重合性不飽和結合の重合を行って得られた樹脂とすることができる。
【００１４】
上記ウレタンプレポリマー原料は、カルボキシル基を有するジオールと、ポリオールと、ポリイソシアネートとを反応させて得られたものとすることができ、好ましくは、イソシアネート基の当量をヒドロキシル基の合計当量より過剰とさせて得られたものである。
カルボキシル基を有するジオールとしては、α，α’−ジメチロールアルカン酸（グリセリン酸、ジメチロールプロピオン酸、ジメチロールブタン酸、２，２−ジメチロールペンタン酸等）、ジオキシマレイン酸、ジオキシフマル酸、酒石酸、２，６−ジオキシ安息香酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）吉草酸、４，４−ビス（ヒドロキシフェニル）酪酸等が挙げられる。
ポリオールとしては、エチレンオキサイド、プロピレンオキサイド、テトラヒドロフラン等を開環重合したポリエチレングリコール、ポリプロピレングリコール、ポリオキシテトラメチレンエーテルグリコール等のポリエーテルポリオール；エチレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、１，２−プロパンジオール、１，３−プロパンジオール、１，３−ブタンジオール、１，４−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、ペンタンジオール、３−メチル−１，５−ペンタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、オクタンジオール、１，４−ブチンジオール、ジプロピレングリコール、ビスフェノールＡ、水添ビスフェノールＡ等の飽和又は不飽和の低分子量グリコールと、アジピン酸、マレイン酸、フマル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、コハク酸、シュウ酸、マロン酸、グルタル酸、ピメリン酸、アゼライン酸、セバシン酸、スベリン酸等の二塩基酸又はこれらに対応する酸無水物とを脱水縮合反応させて得られたポリエステルポリオール；ポリカーボネートポリオール等が挙げられる。
ポリイソシアネートとしては、ジフェニルメタンジイソシアネート、粗製ジフェニルメタンジイソシアネート、トリレンジイソシアネート、ナフタレンジイソシアネート、ｐ−フェニレンジイソシアネート、キシレンジイソシアネート、テトラメチルキシリレンジイソシアネート、トリジンジイソシアネート等の芳香族イソシアネート；ヘキサメチレンジイソシアネート、リシンジイソシアネート、リシントリイソシアネート等の脂肪族イソシアネート；イソホロンジイソシアネート、シクロヘキシルジイソシアネート、水添化ＸＤＩ、水添化ＭＤＩ等の脂環式イソシアネート；上記イソシアネート化合物のウレタン変性体、２量体、３量体、カルボジイミド変性体、アロファネート変性体、ビューレット変性体、ウレア変性体、イソシアヌレート変性体、オキサゾリドン変性体、イソシアネート基末端プレポリマー等の変性イソシアネート等が挙げられる。
【００１５】
その後、ウレタンプレポリマー原料と反応させる、ヒドロキシル基及び重合性不飽和結合を有する化合物としては、２−ヒドロキシプロピル（メタ）クリレート、２−ヒドロキシブチル（メタ）クリレート、４−ヒドロキシブチル（メタ）クリレート、２−ヒドロキシ−３−フェノキシプロピル（メタ）クリレート、２−ヒドロキシ−３−アクリロイルオキシプロピル（メタ）クリレート、グリセリンジ（メタ）クリレート、グリセリン（メタ）クリレート、トリメチロールプロパンジアリルエーテル、グリセリンモノ（メタ）クリレート、グリシドール／アクリル酸付加物、ペンタエリスリトールトリ（メタ）クリレート、ペンタエリスリトールトリアリルエーテル、２−ヒドロキシエチルモノビニルエーテル、４−ヒドロキシブチルモノビニルエーテル、Ｎ−メチロールアクリルアミド、ポリプロピレングリコール（メタ）クリレート、ポリエチレングリコール（メタ）クリレート、ポリカプロラクトン（メタ）クリレート等が挙げられる。これらは、得られるウレタンプレポリマーにイソシアネート基が若干残存する割合で用いられる。
【００１６】
次に、ウレタンプレポリマーを、エタノール、ｎ−プロパノール、イソプロピルアルコール、ｎ−ブタノール、イソブチルアルコール、ｓｅｃ−ブチルアルコール、ｔｅｒｔ−ブチルアルコール、ｎ−ペンタノール、ｓｅｃ−アミルアルコール等のアルコール；水；水酸化ナトリウム、水酸化カリウム等のアルカリ金属の水酸化物、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリイソプロピルアミン、トリブチルアミン等の３級アミン、トリエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、Ｎ−アルキルジエタノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルモノエタノールアミン、Ｎ−アルキルジイソプロパノールアミン、Ｎ，Ｎ’−ジアルキルモノイソプロパノールアミン等のアルカノールアミン、アンモニア等の中和剤；及び、エチレンンジアミン、プロピレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン、ジエチレントリアミン、トリエチレンテトラミン、イソホロンジアミン、ジシクロヘキシルメタン−４，４’−ジアミン等の脂肪族ジアミン；２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシエチルプロピレンジアミン、２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン、ジ−２−ヒドロキシプロピルエチレンジアミン等の分子内に水酸基を有するジアミン；メチレンジヒドラジン、エチレンジヒドラジン、プロピレンジヒドラジン等のアルキレンジヒドラジン、アジピン酸ジヒドラジド、シュウ酸ジヒドラジド、マロン酸ジヒドラジド、コハク酸ジヒドラジド、フタル酸ジヒドラジド、イタコン酸ジヒドラジド等の飽和又は不飽和ジヒドラジン；ダイマー酸のカルボキシル基をアミノ基に転化したダイマージアミン等の鎖伸長剤を含む液中で分散させて、分子末端に重合性不飽和結合を有するウレタン樹脂原料を生成させる。
【００１７】
その後、ラジカル重合法等を利用して、ウレタン樹脂原料の重合性不飽和結合を重合させ、高分子量化されたウレタン樹脂の分散液を得ることができる。この分散液に含まれるウレタン樹脂を上記母相の主成分とすることができる。
【００１８】
上記分散相は、特定の大きさの熱可塑性の樹脂カプセル（以下、「樹脂カプセル（Ｃ１）」という）からなるものである。この樹脂カプセル（Ｃ１）は、好ましくは、加熱により占有体積を増す内包物質（気体、又は、固体若しくは液体であって加熱により気化するもの）が、熱可塑性の樹脂材料からなる外殻の内部に封じ込められた粒子状マイクロカプセル（以下、「熱膨張性マイクロカプセル」という）が、８０℃〜１５０℃の温度に加熱されて体積膨張したものである。上記樹脂カプセル（Ｃ１）の外殻を構成する材料は、アクリロニトリル、メタクリロニトリル、アクリル酸アルキルエステル、メタクリル酸アルキルエステル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、酢酸ビニル、芳香族ビニル化合物、アクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、シトラコン酸、アクリルアミド、置換アクリルアミド、メタクリルアミド、置換メタクリルアミド、及び、２以上の重合性炭素−炭素不飽和結合を有する多官能性化合物から選ばれた少なくとも１種に由来する構造単位を含む熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。この熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリ塩化ビニリデン；塩化ビニリデン・アクリロニトリル共重合体、ポリアクリロニトリル、アクリロニトリル・メタクリル酸アルキルエステル共重合体等の、アクリロニトリル系（共）重合体；ポリメタクリル酸メチル等のアクリル系（共）重合体；ポリ塩化ビニル等が挙げられる。これらのうち、アクリロニトリル系（共）重合体が特に好ましい。上記樹脂カプセル（Ｃ１）の外殻は、安定剤、紫外線吸収剤、酸化防止剤、帯電防止剤、難燃剤等の添加剤を含有することができる。
【００１９】
上記樹脂カプセル（Ｃ１）は、内包物質として、外殻を構成する樹脂材料の軟化温度以下の沸点（大気圧条件）を有する液体化合物、例えば、ｎ−ブタン、イソブタン、シクロブタン、ｎ−ペンタン、イソペンタン、シクロペンタン、ｎ−ヘキサン、２−メチルペンタン、２，２−ジメチルブタン、シクロヘキサン、ｎ−ヘプタン、シクロヘプタン、ｎ−オクタン、シクロオクタン等の炭化水素；Ｃ３Ｆ７ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣＨ３、Ｃ４Ｆ９ＯＣ２Ｈ５等のハイドロフルオロエーテル化合物等を含有することができる。上記液体化合物は、１種のみであってよいし、２種以上であってもよい。上記液体化合物は、好ましくは炭化水素であり、特に好ましくは、炭素原子数が４〜５の低沸点炭化水素である。
【００２０】
上記樹脂カプセル（Ｃ１）の平均粒子径（画像解析法）は、断熱性の観点から、３０〜１００μｍであり、特に好ましくは５０〜８０μｍである。
【００２１】
上記樹脂カプセル（Ｃ１）からなる分散相の含有割合は、上記母相を１００質量部とした場合に２２〜７０質量部であり、好ましくは２４〜６０質量部、より好ましくは２６〜５０質量部である。
【００２２】
上記断熱層は、母相の中に他の分散相を含んでもよい。他の分散相としては、平均粒子径が３０μｍ未満又は１００μｍを超える樹脂カプセル（以下、「樹脂カプセル（Ｃ２）」という）、充填剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、安定剤、難燃剤、帯電防止剤、防カビ剤、着色剤等が挙げられる。尚、樹脂カプセル（Ｃ２）を含有する場合、その割合の上限は、樹脂カプセル（Ｃ１）及び（Ｃ２）の合計量を１００質量％としたときに、好ましくは１０質量％である。
【００２３】
上記断熱層の厚さは、少なくとも２００μｍ以上であれば、十分な断熱性が得られ、本発明では、上限を１０００μｍ、好ましくは３００〜８００μｍとする。これにより、例えば、図５に示す断熱容器等の形状物の嵩張りを抑制することができ、スタッキングによる単位体積当たりの合計数の減少も抑制することができる。
【００２４】
本発明の断熱シートは、上記のように、断熱層を薄肉基材の１面側又は両面側に備えることができるが、いずれの場合も、全体の厚さは、好ましくは２００〜２０００μｍ、より好ましくは３００〜１４００μｍ、更に好ましくは４００〜１２００μｍである。
【００２５】
本発明の断熱シートが、図１の構造を有する場合、その用途等により、断熱層１３と反対側の薄肉基材１１の表面（図１の下方側表面）の少なくとも一部に、ヒートシール、感圧接着等の作用を有する接着剤層等の他の層を更に備えることができる。
【００２６】
本発明の断熱シートを製造する方法は、特に限定されないが、上記特定のウレタン樹脂と、熱膨張性マイクロカプセルと、上記ウレタン樹脂を溶解又は分散させる媒体とを含有する断熱層形成材料を、薄肉基材の表面に塗布（全面塗布又は部分塗布）して塗膜を形成した後、得られた塗膜を加熱し、熱膨張性マイクロカプセルを体積膨張させるとともに樹脂皮膜を形成させることにより製造することが好ましい。断熱層形成材料を薄肉基材に塗布する方法は、特に限定されず、通常、薄肉基材の構成材料、塗布部の表面形状等に応じて、コーティング（ディップコーティング、バーコーティング、ロールコーティング、グラビアコーティング、カーテンコーティング、キスコーティング等）、スプレー（エアレススプレー、エアスプレー等）、印刷（グラビア印刷、スクリーン印刷等）等から、適宜、選択される。尚、薄肉基材は、紙、フィルム等とすることができるが、断熱層形成材料の濡れ性等を改良するため、必要に応じて、予め、表面処理を施しておいてもよい。
本発明の断熱シートを製造する他の方法としては、上記断熱層形成材料を用いて、剥離可能なシート等の表面に塗膜を形成した後、得られた塗膜を加熱することにより、熱膨張性マイクロカプセルを体積膨張させ、膨張カプセル含有ウレタン樹脂皮膜の単体を作製し、次いで、この単体皮膜と、薄肉基材とを接着する方法が挙げられる。
【００２７】
本発明の断熱容器は、上記本発明の断熱シートと、胴部及び底部を備える容器用基材とが一体化した断熱容器であって、上記断熱シートの断熱層が、上記容器用基材の少なくとも上記胴部の表面に接合されていることを特徴とするものである。図５は、断熱容器５０の１例であり、容器用基材として、図４の飲料用樹脂製容器３０を用い、その胴部３１の表面に、図１の断熱シート１の断熱層１３が接合されて、胴部３１と、断熱層部２３及び薄肉基材部２１からなる断熱包装部２０（説明のため、図５では肉厚表示としている）とを備える。尚、図示していないが、更に、底部３３の表面に断熱シート１の断熱層１３が接合された態様とすることができる。
【００２８】
上記容器用基材は、胴部及び底部を備え、収容される内容物や、収容する目的により、図４のようなカップ状、図示していないトレー状等の形状を有するものとすることができ、必要に応じて、更に、蓋部を備えることができる。いずれの部位も、互いに同じ材料からなるものであってよいし、異なる材料からなるものであってもよい。特に、胴部及び底部は、バリア性を有する紙、樹脂、発泡樹脂、金属、無機化合物等の少なくとも１種からなる単層体又は多層体であることが好ましい。
上記容器用基材の胴部及び底部の厚さは、特に限定されず、下限は、通常、１００μｍである。
【００２９】
本発明の断熱容器は、断熱シート及び容器用基材が接合されたものであり、通常、接着剤に由来する接着層を備える（図示せず）。接着剤は、特に限定されないが、例えば、アクリル系（共）重合体；スチレン・イソブチレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエンブロック共重合体、スチレン・イソプレンブロック共重合体等のＡＢ型ジブロック共重合体；スチレン・イソブチレン・スチレンブロック共重合体、スチレン・ブタジエン・スチレンブロック共重合体、スチレン・イソプレン・スチレンブロック共重合体等のＡＢＡ型トリブロック共重合体等を含む、加熱することにより溶融して展延塗布可能となり、冷却することにより粘着性及び凝集力を発現するホットメルト接着剤等が挙げられる。この接着層は、断熱容器の形状安定性が得られる限りにおいて、部分的に形成されていてよいし、断熱シート及び容器用基材の界面全体に形成されていてもよい。
【００３０】
本発明の断熱容器を製造する方法は、特に限定されないが、断熱シートを、容器用基材の表面（胴部又は底部）に応じた形状に加工し、接着剤を用いて、断熱シートの断熱層を、容器用基材の所定の位置に貼り付けて製造することが好ましい。断熱層と反対側の薄肉基材部の表面に、予め、接着剤層が形成された断熱シートを用いる場合は、この断熱シートを、そのまま、容器用基材の所定の位置に貼り付ければよい。
本発明の断熱容器として、例えば、図５の断熱容器５０を製造する場合には、断熱シートを加工して、断熱層を内面になるように、図４の飲料用樹脂製容器３０の胴部３１を被覆する筒状体を作製した後、接着剤を用いて、この筒状体と、容器用基材とを接着する方法が挙げられる。
【００３１】
印刷適性を有する無地の薄肉基材を用いて得られた断熱シートが容器用基材の表面に接合されてなる断熱容器を製造した場合には、その後、露出する薄肉基材部に対して、オフセット印刷等を施すことにより、加飾された断熱容器とすることができる。
【実施例】
【００３２】
以下、本発明を実施例によって具体的に説明するが、本発明の主旨を超えない限り、本発明は、かかる実施例に限定されるものではない。
【００３３】
１．断熱シートの製造原料
断熱シートの製造原料は、以下の通りである。
【００３４】
１−１．基紙
日本製紙社製「カップ原紙ノンコート品」（商品名）を用いた。厚さは２７５μｍである。
【００３５】
１−２．断熱層形成材料
以下の原料を用いて、表１に示す断熱層形成材料（Ｓ１）〜（Ｓ７）を調製した（表１参照）。
（１）ポリウレタン樹脂のアルコール水溶液
ガラス転移温度が−６０℃であるポリウレタン樹脂３５質量％、イソプロピルアルコール９質量％及び水５６質量％を含む荒川化学社製ポリウレタン樹脂「ユリアーノ  Ｗ３２１」（商品名）を用いた。
（２）ポリウレタン樹脂の水分散液
ガラス転移温度が−３８℃であるポリウレタン樹脂５０質量％及び水５０質量％を含む第一工業製薬社製非反応型ポリウレタン樹脂「スーパーフレックス  Ｅ２０００」（商品名）を用いた。
（３）アクリル樹脂の水溶液
ガラス転移温度が２１℃であるアクリル樹脂４０質量％を含む水溶液を用いた。
（４）熱膨張性マイクロカプセル
アクリロニトリル・メタクリレート共重合体からなる外殻の内部にイソブタンを含む、膨張開始温度が９０℃であり、粒子径が３〜３０μｍ（平均径１０μｍ）である熱膨張性マイクロカプセルを用いた。
（５）消泡剤
シリコーン化合物を用いた。
【００３６】
【表１】
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【００３７】
２．断熱シート及び断熱容器の製造並びに評価
実施例１
上記基紙に、表１の断熱層形成材料（Ｓ１）を、バーコート法により塗布（塗膜の厚さ：５０μｍ）し、大気中１４０℃で６０〜９０秒間加熱し、塗膜を乾燥させるとともに、熱膨張性マイクロカプセルを膨張させ、厚さ４４５〜５０５μｍの皮膜（断熱層）を有する断熱シートを得た（図２参照）。その後、電子顕微鏡により、この断熱シートの表面観察を行い、皮膜が、ｎ＝１０として算出された平均径が６５μｍである膨張カプセルを含むことを確認した（図３参照）。そして、断熱層の表面における耐スクラッチ性を評価するため、指の爪を立てて、５０ｍｍの長さを１０往復させるスクラッチ試験を行ったところ、引っ掻き屑は発生しなかった。
次に、図４に示す概形を有し、容器胴部３１の厚さが２００μｍである内容積２００ｍＬのカップ形状のポリプロピレン樹脂製容器（市販品）３０の胴部の表面に、ホットメルト接着剤を塗布し、上記断熱シート２０を、その断熱層２３側が接着するように貼り合わせて、加熱飲料用の断熱容器５０を製造した（図５参照）。そして、断熱性を評価するため、この断熱容器５０に熱湯（９３℃）を注ぎ、上記内容積の約９０％に相当する量（約１８０ｍＬ）となった瞬間の薄肉基材部（基紙部）２１の表面の温度を、放射温度計により測定したところ、７１．７℃であった（表２参照）。尚、断熱シート２０を貼り合わせる前のポリプロピレン樹脂製容器３０に熱湯（９３℃）を注ぎ、その胴部表面の温度を測定した場合、８９．７℃であった。また、この断熱容器５０を５０個スタックさせたところ、断熱シート２０の厚さが７２０〜７８０μｍと薄いため、ポリプロピレン樹脂製容器３０を５０個スタックさせた場合に比べて、１．２倍程度高くなるだけで、スタッキング性に優れていた。
【００３８】
実施例２
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ２）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００３９】
実施例３
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ３）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００４０】
実施例４
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ４）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００４１】
実施例５
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ５）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。
【００４２】
比較例１
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ６）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。断熱層の表面に対するスクラッチ試験では、細かい屑が発生した。
【００４３】
比較例２
断熱層形成材料（Ｓ１）に代えて、断熱層形成材料（Ｓ７）を用いた以外は、実施例１と同様にして、断熱シート及び断熱容器を製造し、各評価を行った（表２参照）。断熱層の表面に対するスクラッチでは、層が剥がれてしまった。
【００４４】
【表２】
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【００４５】
以上のように、実施例１〜５は、断熱層の表面における耐スクラッチ性に優れる断熱シートを与え、断熱性に優れ、嵩張りにくい断熱容器を与える。
【００４６】
尚、本発明においては、上記の具体的実施例に示すものに限られず、目的、用途に応じて本発明の範囲内で種々変更した実施例とすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４７】
本発明の断熱シートは、例えば、−４０℃〜１００℃の範囲の温度に対する断熱効果に優れるため、建築材料、電気製品（冷蔵庫、保温庫等）、食品（加熱された若しくは加熱に供される飲料又は食品を収容する容器等）、衣料、自動車等の分野で広く利用することができる。特に、薄いシートであるため、同一形状で積み上げながら製造したり、保管又は運搬したりする場合には、嵩張ることがないため、単位体積当たりの合計数が少量となることを抑制することができる。また、断熱性に優れるため、所定の温度を有する目的物の形状、サイズ等に応じて、薄肉基材の種類を選択したり、断熱シートの折り曲げ又は筒型への加工を行ったり、薄肉基材側に支持体を載置したりすることもできる。そして、同一の形状、サイズ等を有する目的物を大量に処理する場合には、両面に断熱層を有する断熱シートを複数枚用いて、目的物を挟持するような使い方も可能である。
また、本発明の断熱容器は、加熱された若しくは加熱に供される飲料又は食品（即席の麺類、総菜等）を収容する容器として好適であり、容器用基材が、例えば、ポリプロピレン樹脂等の耐熱材料からなる場合には、この断熱容器を、内容物を電子レンジにより加熱するための容器として用いることもできる。
【符号の説明】
【００４８】
１：断熱シート、１１：薄肉基材、１３：断熱層、２０：断熱包装部、２１：薄肉基材部、２３：断熱層部、３０：樹脂製容器、３１：容器胴部、３３：容器底部、３５：口縁部、５０：断熱容器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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