(57)【要約】【課題】耐酸性、層間強度、離解性に優れ、製造時に製造設備の汚れが生じにくい液体容器原紙およびその製造方法を提供する。【解決手段】電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇである有機高分子凝集剤を含有することを特徴とする液体容器原紙。パルプと、電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇである有機高分子凝集剤とを含有する紙料を抄紙し、液体容器原紙を得ることを特徴とする液体容器原紙の製造方法。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇである有機高分子凝集剤を含有することを特徴とする液体容器原紙。
【請求項２】
前記有機高分子凝集剤の含有量が、液体容器原紙の絶乾質量に対して０．００１〜１．０質量％である請求項１に記載の液体容器原紙。
【請求項３】
前記有機高分子凝集剤がアクリル系重合体、ビニルアミン重合体およびエチレンイミン重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体からなる請求項１または２に記載の液体容器原紙。
【請求項４】
ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂のいずれかである湿潤紙力剤を実質的に含まない請求項１〜３のいずれか一項に記載の液体容器原紙。
【請求項５】
パルプと、電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇである有機高分子凝集剤とを含有する紙料を抄紙し、液体容器原紙を得ることを特徴とする液体容器原紙の製造方法。
【請求項６】
前記紙料における前記有機高分子凝集剤の含有量が、前記パルプの絶乾質量に対して０．００１〜１．５質量％である請求項５に記載の液体容器原紙の製造方法。
【請求項７】
請求項１〜４のいずれか一項に記載の液体容器原紙の両面に熱可塑性樹脂層が積層された液体容器用積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体容器原紙、その製造方法および液体容器用積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
代表的な紙の液体容器は、基材となる紙（原紙）の表裏にポリエチレン等の熱可塑性樹脂層を積層し、所定の形状に打抜き、折り曲げ加工し、重なり部分をヒートシールにより貼り合わせて製造される。
このようにして製造された液体容器において、原紙の表面は、熱可塑性樹脂層によって、収容する液体に対する耐性（耐水性、耐油性、耐酸性等）が付与されている。しかし、原紙の断面は、露出しているため液体に耐する耐性が低く、この断面に液体が接触すると、液体が原紙に浸透し、液体容器の破損を引き起すことがある。特に酸性の液体は、液体容器の破損を引き起しやすい。
【０００３】
この問題に対し、貼り合わせ部において、原紙の端部を折り返したり、原紙の断面を覆うようにテープを貼ったりして、原紙の断面に液体が接触しないような加工を施すことが提案されている。しかし、この場合、加工工程が煩雑になり、コストアップとなる。
また、原紙にサイズ剤を添加する方法が提案されている。サイズ剤の添加によって、原紙断面からの液体の浸透が抑制され、原紙自体に耐酸性等が付与される。加工工程も煩雑にならないため、この方法が一般的である。しかし、サイズ剤の添加は、特に原紙が多層抄きの場合には、層間強度の低下を引き起こす。
【０００４】
この問題に対し、液体容器原紙として、以下のものが提案されている。
（１）多層抄き板紙の全層に対して、硫酸アルミニウム、ポリアクリルアミド系乾燥紙力剤、炭酸カルシウムもしくは炭酸水素ナトリウム、およびポリアミドエピクロロヒドリン系湿潤紙力剤をそれぞれ配合した原紙（特許文献１）。
（２）多層抄き手段を用いて外層と内層が形成された複数層からなる多層構造であり、外層、内層それぞれに、針葉樹クラフトパルプを一定以上の割合で配合した原紙（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００６−２１９７７５号公報
【特許文献２】国際公開第２０１０／１１３８４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前記（１）の原紙は、湿潤紙力剤を用いているため、製造時に、ドライヤー等の製造設備に繊維等の成分が付着して汚れやすい、離解性が悪く、損紙を再利用しにくい等の問題がある。前記（２）の原紙も、層間剥離の防止のため、湿潤紙力剤を配合しており、上記と同様の問題がある。
【０００７】
本発明は、耐酸性、層間強度、離解性に優れ、製造設備の汚れが生じにくい液体容器原紙およびその製造方法、ならびに前記液体容器原紙を用いた液体容器用積層体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明は、以下の態様を有する。
〔１〕電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇである有機高分子凝集剤を含有することを特徴とする液体容器原紙。
〔２〕前記有機高分子凝集剤の含有量が、液体容器原紙の絶乾質量に対して０．００１〜１．０質量％である〔１〕に記載の液体容器原紙。
〔３〕前記有機高分子凝集剤がアクリル系重合体、ビニルアミン重合体およびエチレンイミン重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体からなる〔１〕または〔２〕に記載の液体容器原紙。
〔４〕ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂のいずれかである湿潤紙力剤を実質的に含まない〔１〕〜〔３〕のいずれかに記載の液体容器原紙。
〔５〕パルプと、電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇである有機高分子凝集剤とを含有する紙料を抄紙し、液体容器原紙を得ることを特徴とする液体容器原紙の製造方法。
〔６〕前記紙料における前記有機高分子凝集剤の含有量が、前記パルプの絶乾質量に対して０．００１〜１．５質量％である〔５〕に記載の液体容器原紙の製造方法。
〔７〕〔１〕〜〔４〕のいずれかに記載の液体容器原紙の両面に熱可塑性樹脂層が積層された液体容器用積層体。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の液体容器原紙は、耐酸性、層間強度、離解性に優れる。また、製造時に製造設備の汚れが生じにくい。
本発明の液体容器原紙の製造方法によれば、耐酸性、層間強度、離解性に優れる液体容器原紙を製造できる。また、製造時に製造設備の汚れが生じにくい。
本発明の液体容器用積層体は、耐酸性、層間強度、離解性に優れる液体容器原紙を備える。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
〔液体容器原紙〕
本発明の液体容器原紙（以下、「原紙」ともいう。）は、電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇである有機高分子凝集剤（以下、「凝集剤（Ａ）」ともいう。）を含有する。具体的には、パルプから構成された紙に添加剤として凝集剤（Ａ）を含有させたものである。
なお、本明細書および特許請求の範囲において、「〜」を用いて表現される数値範囲は、「〜」の前後に記載される数値を下限値および上限値として含む範囲を意味するものとする。
【００１１】
原紙を構成するパルプとしては、化学パルプ（広葉樹、針葉樹）、機械パルプ、古紙パルプ、非木材繊維パルプ、合成パルプ等が挙げられる。これらのパルプは１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００１２】
パルプの叩解度は、特に限定するものではないが、カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）として、２００〜６００ｍＬが好ましく、３５０〜５００ｍＬがより好ましい。パルプのＣＳＦが前記範囲内であれば、液体容器原紙として必要な紙力が得られやすい。２００ｍＬ未満であると、繊維間結合が高くなりすぎ、成形加工での折り曲げ工程で、圧縮、引張などの応力が折り部の最表層に集中し、樹脂層が破壊されやすくなるため、加工適正が低下する。また、６００ｍＬを超えると紙表面が粗くなり、印刷適性が悪化する。
ＣＳＦは、ＪＩＳ Ｐ ８１２１−２：２０１２「パルプ−ろ水度試験方法−第２部：カナダ標準ろ水度法」に従って測定される。
【００１３】
凝集剤（Ａ）は、原紙の耐酸性、層間強度の向上に寄与する。また、凝集剤（Ａ）は、湿潤紙力剤とは異なり、原紙の製造設備の汚れを引き起こしにくく、原紙の離解性を低下させにくい。
凝集剤（Ａ）は、通常、水溶性である。
凝集剤（Ａ）としては、カチオン性官能基を有するカチオン型、アニオン性官能基を有するアニオン型、カチオン性官能基およびアニオン性官能基を有する両性型等の公知の有機高分子凝集剤のなかから、所望の電荷密度等を勘案して適宜選択できる。
【００１４】
カチオン性官能基としては、１級アミノ基、２級アミノ基、３級アミノ基、４級アンモニウム塩基等が挙げられる。４級アンモニウム塩基としては、例えば、−Ｎ＋Ｒ１Ｒ２Ｒ３・Ｘ−で表される基が挙げられる。Ｒ１〜Ｒ３はそれぞれ独立にアルキル基を示し、Ｘ−は対イオンを示す。Ｘ−としては、例えばＣｌ−、Ｂｒ−、Ｉ−等が挙げられ、Ｃｌ−が好ましい。
アニオン性官能基としては、カルボキシ基等が挙げられる。
【００１５】
凝集剤（Ａ）は、アクリル系重合体、ビニルアミン重合体およびエチレンイミン重合体からなる群から選ばれる少なくとも１種の重合体からなることが好ましい。
アクリル系重合体は、アクリル系単量体単位を有する重合体である。アクリル系単量体は、（メタ）アクリロイル基を有する単量体であり、例えば（メタ）アクリルアミド、Ｎ置換（メタ）アクリルアミド、（メタ）アクリレート、（メタ）アクリル酸等が挙げられる。「（メタ）アクリロイル基」はアクリロイル基またはメタクリロイル基を示し、「（メタ）アクリルアミド」、「（メタ）アクリレート」、「（メタ）アクリル酸」もそれぞれ同様である。
【００１６】
カチオン性官能基を有するＮ置換（メタ）アクリルアミドとして、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリルアミドおよびその４級化物が挙げられる。
カチオン性官能基を有する（メタ）アクリレートとして、例えば、Ｎ，Ｎ−ジアルキルアミノアルキル（メタ）アクリレートおよびその４級化物が挙げられる。具体例としては、［２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート  メチルクロリド４級化物ともいう。）、［２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル］ベンジルジメチルアンモニウムクロリド（ジメチルアミノエチル（メタ）アクリレート  ベンジルクロリド４級化物ともいう。）等が挙げられる。
【００１７】
アクリル系重合体は、アクリル系単量体以外の単量体単位をさらに有していてもよい。アクリル系単量体以外の単量体としては、アクリル系単量体と共重合可能であればよく、例えばビニルアミン、Ｎ−ビニルホルムアミド等が挙げられる。
なお、アクリル系単量体単位とビニルアミン単位とを有する重合体は、アクリル系単量体に該当し、ビニルアミン単量体には該当しないものとする。
【００１８】
アクリル系重合体の例として、［２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド重合体、アクリルアミド・［２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド共重合体、アクリルアミド・［２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド・［２−（（メタ）アクリロイルオキシ）エチル］ベンジルジメチルアンモニウムクロリド共重合体、ポリ（メタ）アクリル酸等が挙げられる。
【００１９】
ビニルアミン重合体は、ビニルアミン単位を有する重合体である（ただし、アクリル系重合体を除く。）。ビニルアミン重合体は、ビニルアミン以外の単量体単位をさらに有していてもよい。ビニルアミン以外の単量体としては、例えばＮ−ビニルホルムアミド等が挙げられる。
ビニルアミン重合体の例として、ビニルアミン・Ｎ−ビニルホルムアミド共重合体等が挙げられる。
【００２０】
エチレンイミン重合体は、エチレンイミン単位を有する重合体である。エチレンイミン重合体は、エチレンイミン以外の単量体単位をさらに有していてもよい。
エチレンイミン重合体の例として、変性ポリエチレンイミン等が挙げられる。
【００２１】
凝集剤（Ａ）としては、上記の中でも、アクリル系重合体が好ましい。
【００２２】
凝集剤（Ａ）の電荷密度は０．５〜２５ｍｅｑ／ｇであり、５〜１２ｍｅｑ／ｇがより好ましい。電荷密度が前記範囲内あれば、凝集剤（Ａ）による内添薬品のパルプへの定着力が高くなり、原紙の耐酸性、層間強度が優れる。
電荷密度は、後述する実施例に示す測定方法により測定される。
【００２３】
凝集剤（Ａ）の濃度３質量％水溶液の２５℃における粘度（以下、「３％粘度」ともいう。）は、１０〜１００００ｍＰａ・ｓが好ましく、１０〜１０００ｍＰａ・ｓがより好ましく、１０〜１００ｍＰａ・ｓがさらに好ましく、１０〜５０ｍＰａ・ｓが特に好ましい。３％粘度は、凝集剤（Ａ）の平均分子量の指標であり、３％粘度が大きいほど平均分子量が大きい傾向がある。３％粘度が前記範囲内であれば、凝集剤（Ａ）がパルプをバランスよく凝集させ、地合を悪化させることなく高耐酸性で高層間強度の原紙が得られる。
３％粘度は、Ｂ型粘度計により測定される値である。詳しくは、実施例に示す測定方法により測定される。
【００２４】
原紙中の凝集剤（Ａ）の含有量は、原紙の絶乾質量（１００質量％）に対して０．００１〜１．０質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．１〜０．３質量％がさらに好ましい。凝集剤（Ａ）の含有量が前記範囲内であれば、耐酸性、層間強度がより優れた原紙が得られる。
「絶乾質量」とは、水分を含まない状態の原紙の質量を測定した値である。
【００２５】
原紙は、凝集剤（Ａ）以外の他の添加剤をさらに含有してもよい。
他の添加剤としては、例えばｐＨ調整剤（炭酸水素ナトリウム、水酸化ナトリウム等）、乾燥紙力剤（ポリアクリルアミド、澱粉等）、湿潤紙力剤（ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂のいずれか）、内添サイズ剤（アルキルケテンダイマー、ロジン系サイズ剤等）、濾水歩留り向上剤、消泡剤、填料（炭酸カルシウム、タルク等）、染料等が挙げられる。これらの添加剤は１種を単独で用いてもよく、２種以上を組合わせて用いてもよい。
【００２６】
なお、乾燥紙力剤は、電荷密度が０．５ｍｅｑ／ｇ未満であり、この点で、凝集剤（Ａ）と異なる。湿潤紙力剤は、ポリアミドエピクロロヒドリン樹脂、メラミン−ホルムアルデヒド樹脂、尿素−ホルムアルデヒド樹脂のいずれかである点で、凝集剤（Ａ）と異なる。
【００２７】
他の添加剤の含有量は、特に限定されず、通常用いられている範囲であってよい。例えば、乾燥紙力剤の含有量は、原紙の絶乾質量に対して、０．０１〜５．０質量％であってよい。内添サイズ剤の含有量は、原紙の絶乾質量に対して、０．０１〜２．０質量％であってよい。ｐＨ調整剤は、通常、抄紙時の紙料ｐＨが７．０〜８．５となるように用いられる。
【００２８】
原紙中の湿潤紙力剤の含有量は、液体容器原紙の絶乾質量に対して０．２質量％以下が好ましい。原紙が湿潤紙力剤を含むと、離解性が悪くなる。また、製造時に繊維等が製造設備に付着して汚れとなる。湿潤紙力剤の含有量が前記の上限値以下であれば、これらの不具合を充分に抑制できる。湿潤紙力剤の含有量は少ないほど好ましく、０質量％であってもよい。
原紙は、湿潤紙力剤を実質的に含まないことが特に好ましい。ここで、「実質的に含まない」とは、原紙の絶乾質量に対して０．０１質量％未満であることを示す。
【００２９】
本発明の原紙は、単層構造（単層抄き）でも多層構造（多層抄き）でもよい。
多層構造である場合、多層構造において隣接する層のうち少なくとも一方の層の表面（他の層と接する面）に接着剤が塗布されていてもよい。接着剤としては、例えば澱粉およびその変性物、ポリビニルアルコールおよびその変性物、カゼイン、アクリル樹脂系エマルジョン、酢酸ビニル樹脂系エマルジョン、スチレンブタジエンラテックス、ウレタン樹脂系エマルジョン等が挙げられる。
原紙の少なくとも一方の表面に、炭酸カルシウムやカオリン、クレー、タルク、二酸化チタン、硫酸バリウム、合成シリカ、プラスチックピグメント等の顔料や、上記接着剤として使用される薬品が塗布されていてもよい。
【００３０】
原紙の坪量は、２００〜５００ｇ／ｍ２が好ましく、３００〜５００ｇ／ｍ２がより好ましい。坪量が前記範囲の下限値未満であると、剛度が維持できず胴膨れが発生してしまい、前記範囲の上限値を超えると成形性が悪化してしまうおそれがある。
【００３１】
本発明の原紙は、液体容器に用いられる。典型的には、原紙の両面に熱可塑性樹脂層を積層して液体容器用積層体とされ、この液体容器用積層体の状態で種々の加工が施されて液体容器とされる。
一例を挙げると、液体容器用積層体の表面に印刷を施し、製造する液体容器の形状に対応した形状に打抜き加工し、折り曲げ加工し、重なり部分をヒートシールにより貼り合わせて液体容器とされる。液体容器用積層体とされる前に予め、原紙の表面に印刷が施されてもよい。
【００３２】
本発明の原紙にあっては、凝集剤（Ａ）を含有するため、耐酸性、層間強度、離解性に優れ、製造設備の汚れが生じにくい。
すなわち、凝集剤（Ａ）は、原紙の耐酸性および層間強度を高める作用を有する。また、湿潤紙力剤と比べて、原紙の離解性を低下させにくく、また、原紙の製造時に製造設備の汚れを引き起こしにくい。そのため、本発明の原紙は、耐酸性および層間強度に優れていながら、離解性が低く、製造時に製造設備を汚しにくいものとなっている。
したがって、本発明によれば、液体容器原紙を製造する設備の汚れを低減でき、損紙の離解が容易となり、効率的に液体容器原紙を製造することが可能となる。
【００３３】
〔原紙の製造方法〕
本発明の原紙を製造する方法としては、パルプと、凝集剤（Ａ）とを含有する紙料を抄紙し、液体容器原紙を得る方法が挙げられる。
紙料は、凝集剤（Ａ）以外の他の添加剤をさらに含有してもよい。他の添加剤としては、例えば前記で挙げた内添薬品が挙げられる。
【００３４】
紙料は、パルプスラリーに凝集剤（Ａ）、必要に応じて他の添加剤を添加することにより調成できる。
パルプスラリーは、パルプを水の存在下で叩解することにより得られる。パルプの叩解方法、叩解装置は特に限定されず、公知の叩解方法、叩解装置と同様であってよい。
【００３５】
紙料におけるパルプの含有量は、特に限定されず、通常用いられている範囲であってよい。例えば、紙料の総質量に対して、６０〜１００質量％であってよい。
【００３６】
紙料における凝集剤（Ａ）の含有量は、パルプの絶乾質量（１００質量％）に対して０．００１〜１．５質量％が好ましく、０．０１〜０．５質量％がより好ましく、０．１〜０．３質量％がさらに好ましい。凝集剤（Ａ）の含有量が前記範囲内であれば、耐酸性、層間強度がより優れた原紙が得られる。
【００３７】
紙料の抄紙は定法により実施できる。例えば、紙料をワイヤ等に流延させ、脱水して湿紙を得て、必要に応じて複数の湿紙を重ね、この単層または多層の湿紙をプレスし、乾燥させる方法が挙げられる。このとき、複数の湿紙を重ねない場合は単層抄きの紙が得られ、複数の湿紙を重ねる場合は多層抄きの紙が得られる。
複数の湿紙を重ねる際に、湿紙の表面（他の湿紙を重ねる面）に接着剤を塗布してもよい。
【００３８】
〔液体容器用積層体〕
本発明の液体容器用積層体は、本発明の原紙の両面に熱可塑性樹脂層が積層されたものである。熱可塑性樹脂層によって、原紙の表面に液体が接触しないようになっている。また、熱可塑性樹脂層によって、液体容器用積層体がヒートシールにより貼り合わせ可能となっている。
【００３９】
熱可塑性樹脂層を構成する熱可塑性樹脂としては、特に限定されず、液体容器用途で用いられている熱可塑性樹脂から適宜選択できる。具体例としては、ポリエチレン、ポリプロピレン等のポリオレフィン樹脂、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル樹脂等が挙げられる。
熱可塑性樹脂層の厚さは、例えば１０〜５０μｍ程度であってよい。
原紙の両面それぞれに設けられる熱可塑性樹脂層は同じでも異なってもよい。
【００４０】
本発明の液体容器用積層体は、例えば、本発明の原紙の両面それぞれに熱可塑性樹脂層を積層することにより製造できる。積層方法は特に限定されない。例えば原紙の両面それぞれに熱可塑性樹脂フィルムをラミネートする方法が挙げられる。
【実施例】
【００４１】
以下に実施例を用いて本発明をさらに詳しく説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。
各例で測定、評価に使用した方法を以下に示す。
【００４２】
〔電荷密度〕
試料（有機高分子凝集剤、湿潤紙力剤、乾燥紙力剤）に水を加えて０．０１質量％濃度に希釈した後、希釈液の電荷密度を、１／１０００規定のポリビニル硫酸カリウム水溶液および１／１０００規定のポリジアリルジメチルアンモニウムクロリド水溶液を用いた滴定によって、チャージアナライザーＩＩ（Ｒａｎｋ  Ｂｒｏｔｈｅｒｓ（株）製）にて測定した。その測定値を試料の電荷密度とした。
【００４３】
〔３％粘度〕
試料（有機高分子凝集剤、湿潤紙力剤、乾燥紙力剤）に水を加えて３質量％濃度に希釈した後、希釈液の粘度を、デジタル式Ｂ型粘度計（東機産業株式会社製、型番：ＴＶＢ−１０Ｍ）を用い、ローター回転数６０ｒｐｍ、２５℃にて測定した。
【００４４】
〔エッジウィック〕
手抄き紙（液体容器原紙）の耐酸性（高サイズ性）の指標としてエッジウィックを下記の手順で測定した。
ＪＩＳ  Ｐ８１１８に準拠して手抄き紙の厚さＴ（ｍｍ）を測定した。その後、明光商会製  ＭＳパウチを用いて、手抄き紙の表裏両面にＭＳパウチ専用フィルムを貼り合わせラミネートし表裏面から吸水のない状態にした後、手抄き紙の断面が露出するように６０ｍｍ×９０ｍｍの矩形状にカットして試料を作製し、この試料の質量Ｗ１（ｇ）を電子天秤にて測定した。この試料を水深５ｃｍの水中に６０分間浸漬した後、水中から取り出して試料のフィルム表面に付着した水を拭き取り、この試料の質量Ｗ２（ｇ）を測定した。測定結果から次式によりエッジウィック値Ｍ（ｇ／１０００ｍｍ２）を算出した。
Ｍ＝｛（Ｗ２−Ｗ１）／Ａ｝×１０００
［上記式中  Ｗ１：浸漬前の試料の質量（ｇ）、Ｗ２：浸漬後の試料の質量（ｇ）、Ａ：試料において露出している手抄き紙の総断面積（ｍｍ２、本実験例では３００Ｔ）］
【００４５】
〔層間強度〕
手抄き紙の層間強度を、ＪＡＰＡＮ  ＴＡＰＰＩ  １８−２に準拠して測定した。
【００４６】
〔離解性〕
手抄き紙に水を添加し家庭用ミキサー（刃は、繊維を切らないようにヤスリで削り落としたものを使用）で９０秒間撹拌した。得られたスラリーで坪量６０ｇ／ｍ２の手抄き紙を再度作製した。この手抄き紙について、未離解物の有無を目視で評価し、未離解物を含まない場合を○、未離解物を含む場合を×とした。
【００４７】
〔汚れ〕
手抄き紙の作製において、湿紙をシリンダードライヤーに通した時の、ドライヤーロール上での繊維の付着程度を観察した。繊維の付着が無い場合を○、繊維の付着が有る場合を×とした。
【００４８】
（比較例１）
カナダ標準濾水度（ＣＳＦ）６４０ｍＬの針葉樹漂白クラフトパルプ（ＮＢＫＰ）と、ＣＳＦ５００ｍＬの広葉樹漂白クラフトパルプ（ＬＢＫＰ）とを３０／７０の質量比で配合し、パルプスラリーを調成した。パルプスラリーに、ｐＨ調整剤として炭酸水素ナトリウムをパルプ（絶乾質量）に対して０．７質量％、乾燥紙力剤としてポリアクリルアミド（荒川化学工業（株）製、ポリストロン）をパルプ（絶乾質量）に対して０．５６質量％、内添サイズ剤としてアルキルケテンダイマー（星光ＰＭＣ（株）製、ＡＤ１６０６）をパルプ（絶乾質量）に対して０．２２質量％、順次添加し、紙料とした。その後、この紙料から、日本工業規格ＪＩＳ  Ｐ８２２２に準拠し、角形手抄き機を用いて、坪量６０ｇ／ｍ２の湿紙を得た。得られた湿紙は、プレスした後、シリンダードライヤーで乾燥させ、単層抄きの手抄き紙（液体容器原紙）とした。手抄き紙はＪＩＳ  Ｐ８１１１に準拠し、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００４９】
（実施例１）
比較例１において、アルキルケテンダイマー添加後に有機高分子凝集剤として２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）をパルプ（絶乾質量）に対して０．０１質量％添加した以外は全て比較例１と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５０】
（実施例２）
実施例１において、パルプ（絶乾質量）に対する２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）の添加量を０．０３質量％に変更した以外は全て実施例１と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５１】
（実施例３）
実施例１において、パルプ（絶乾質量）に対する２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）の添加量を０．１質量％に変更した以外は全て実施例１と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５２】
（実施例４）
実施例１において、パルプ（絶乾質量）に対する２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）の添加量を０．２質量％に変更した以外は全て実施例１と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５３】
（実施例５）
実施例１において、パルプ（絶乾質量）に対する２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）の添加量を０．３質量％に変更した以外は全て実施例１と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５４】
（実施例６）
実施例１において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤であるジメチルアミノエチルアクリレート  メチルクロライド４級化物・アクリルアミド共重合体に変更した以外は全て実施例１と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５５】
（実施例７）
実施例６において、パルプ（絶乾質量）に対するジメチルアミノエチルアクリレート  メチルクロライド４級化物・アクリルアミド共重合体の添加量を０．１質量％に変更した以外は全て実施例６と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５６】
（実施例８）
実施例３において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤であるポリアクリル酸エステル（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０）に変更した以外は全て実験例４と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５７】
（実施例９）
実施例３において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤であるアクリルアミド・［２−（アクリロイルオキシ）エチル］ベンジルジメチルアンモニウムクロリド・［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド共重合体（ハイモ（株）製、ＮＲ−８８３）に変更した以外は全て実施例３と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５８】
（実施例１０）
実施例３において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤であるＮ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（ＢＡＳＦ（株）製、Ｘｅｌｏｒｅｘ  ＲＳ１１００）に変更した以外は全て実施例３と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００５９】
（実施例１１）
実施例３において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤である変性ポリエチレンイミン（ハイモ（株）製、カチオファストＳＦ）に変更した以外は全て実施例３と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００６０】
（実施例１２）
実施例３において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤であるＮ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（星光ＰＭＣ（株）、カチオファストＶＦＨ）に変更した以外は全て実施例３と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００６１】
（実施例１３）
実施例３において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤であるＮ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（星光ＰＭＣ（株）、カチオファストＶＭＰ）に変更した以外は全て実施例３と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００６２】
（実施例１４）
実施例３において、２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）を、有機高分子凝集剤であるＮ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（星光ＰＭＣ（株）、カチオファストＶＳＨ）に変更した以外は全て実施例３と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００６３】
（比較例２）
比較例１において、ポリアクリルアミド添加後に湿潤紙力増強剤としてポリアミドエピクロロヒドリン樹脂（星光ＰＭＣ（株）製、ＷＳ４０２４）をパルプ（絶乾質量）に対して０．２９質量％添加した以外は全て比較例１と同様の方法で手抄き紙を得て、各種試験に供した。評価結果を表１に示す。
【００６４】
【表１】
2018178320.tif 000002
【００６５】
表１中、「添加率」は、パルプの絶乾質量に対する割合を示し、「紙中含有率」は、紙（手抄き紙）の絶乾質量に対する割合を示す。また、有機高分子凝集剤についての略号はそれぞれ以下のものを示す。
Ａ−１：２−（メタクリロイルオキシ）エチルトリメチルアンモニウムクロリド重合物（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０Ｎ）。
Ａ−２：ジメチルアミノエチルアクリレート  メチルクロライド４級化物・アクリルアミド共重合体。
Ａ−３：ポリアクリル酸エステル（ハイモ（株）製、ＮＲ−７０）。
Ａ−４：アクリルアミド・［２−（アクリロイルオキシ）エチル］ベンジルジメチルアンモニウムクロリド・［２−（アクリロイルオキシ）エチル］トリメチルアンモニウムクロリド共重合体（ハイモ（株）製、ＮＲ−８８３）。
Ａ−５：Ｎ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（ＢＡＳＦ（株）製、Ｘｅｌｏｒｅｘ  ＲＳ１１００）。
Ａ−６：変性ポリエチレンイミン（ハイモ（株）製、カチオファストＳＦ）。
Ａ−７：Ｎ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（星光ＰＭＣ（株）製、カチオファストＶＦＨ）。
Ａ−８：Ｎ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（星光ＰＭＣ（株）製、カチオファストＶＭＰ）。
Ａ−９：Ｎ−ビニルホルムアミド・ビニルアミン共重合体（星光ＰＭＣ（株）製、カチオファストＶＳＨ）。
【００６６】
実施例１〜１４の紙は、耐酸性（高サイズ性）に優れ、高い層間強度を有していた。また、離解性が良好であった。また、製造時、ドライヤーに汚れが付着しなかった。特に、有機高分子凝集剤の電荷密度が５〜１２ｍｅｑ／ｇで、その含有量をパルプ（絶乾質量）に対して０．０３質量％以上である場合に、耐酸性および層間強度が優れていた。
一方、有機高分子凝集剤を含まない比較例１の紙は、耐酸性、層間強度が劣っていた。
有機高分子凝集剤の代わりに湿潤紙力剤を含む比較例２の紙は、離解性に劣っていた。また、製造時、ドライヤーに汚れが付着した。
【００６７】
以上の結果から、電荷密度が０．５〜２５ｍｅｑ／ｇの有機高分子凝集剤を用いることで、湿潤紙力剤を用いなくても、耐酸性（高サイズ性）および高い層間強度という液体容器原紙に適した性質を付与できることが判明した。
【産業上の利用可能性】
【００６８】
本発明により、耐酸性（高サイズ性）に優れ、高い層間強度を有する液体容器原紙が提供される。また、本発明にあっては、液体容器原紙を製造する設備の汚れを低減でき、損紙の離解が容易となるため、効率的に液体容器原紙を製造することが可能となる。