(57)【要約】【課題】放散塔と無線塔とを隣り合わせて設置する場合よりも、景観上の煩雑さを緩和することができる塔状構造物を提供すること。【解決手段】搭状構造物において、地面から立設される筒状構造物と、筒状構造物に取り付けられ、アンテナを支持するアンテナ支持構造物と、筒状構造物の内部空間部に設けられ、ガスを放散するための放散管と、を備え、放散管へのガス導入経路中に設けられた消音器を通過して放散管に導入されたガスを、放散管の頂部に形成された放散口から放散することを特徴とする。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面から立設される筒状構造物と、
前記筒状構造物に取り付けられ、アンテナを支持するアンテナ支持構造物と、
前記筒状構造物の内部空間部に設けられ、ガスを放散するための放散管と、
を備え、
前記放散管へのガス導入経路中に設けられた消音器を通過して該放散管に導入されたガスを、該放散管の頂部に形成された放散口から放散することを特徴とする塔状構造物。
【請求項２】
請求項１に記載の塔状構造物において、
前記筒状構造物の外部に前記消音器を設けたことを特徴とする塔状構造物。
【請求項３】
請求項１または２に記載の塔状構造物において、
筒状構造物軸線方向に貫通する貫通孔に前記放散管を通して該放散管を保持する保持部材を備えており、
前記保持部材は、前記内部空間部で前記筒状構造物に対して支持されていることを特徴とする塔状構造物。
【請求項４】
請求項３に記載の塔状構造物において、
前記保持部材は、緩衝材を介して前記放散管を保持することを特徴とする塔状構造物。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１つに記載の塔状構造物において、
前記筒状構造物及び前記アンテナ支持構造物を、耐候性鋼材を用いて構成したことを特徴とする塔状構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、塔状構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
都市ガスパイプラインでは、パイプラインの維持管理や、地震などの災害時の不測の事態に対処するために、パイプライン内のガスを大気中へ放散する必要が生じる場合がある。このため、数キロメートルおきに設置されるガバナ（減圧）ステーションや緊急遮断バルブステーションには、パイプライン内のガスを大気中へ放散するための放散塔が設置されている（特許文献１など）。このような放散塔においては、パイプラインから放散管にガスを導入する配管の途中に設けられたバルブの開閉によって、放散管頂部に設けられた放散口からのガスの放散が制御される。また、地表から放散口までの高さは、放散口から放散されたガスが近隣に影響を与えないように、市街地などにおいては近隣の建物よりも高くするのが望ましく、その結果、放散塔の高さが近隣の建物よりも高くなっている。
【０００３】
また、ガバナ（減圧）ステーションや緊急遮断バルブステーションには、各ステーションにおいて計測されるガス流量や圧力の値を中央監視室へ送信したり、緊急遮断バルブの開閉を行うための信号を中央監視室から受信したりする無線通信に用いられるアンテナが取り付けられた無線塔が併設される場合もある。このような無線塔においては、無線塔の上部にアンテナが取り付けられており、良好な無線通信が行えるよう、市街地などでは近隣の建物よりも高い位置にアンテナを位置させるのが望ましく、その結果、無線塔の高さが近隣の建物よりも高くなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３７１７２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上述したような放散塔と無線塔とが市街地などに隣り合わせて設置されていると、その高さゆえに、景観上の煩雑さを招くといった問題が生じる。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、放散塔と無線塔とを隣り合わせて設置する場合よりも、景観上の煩雑さを緩和することができる塔状構造物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る塔状構造物は、
（１）地面から立設される筒状構造物と、前記筒状構造物に取り付けられ、アンテナを支持するアンテナ支持構造物と、前記筒状構造物の内部空間部に設けられ、ガスを放散するための放散管と、を備え、前記放散管へのガス導入経路中に設けられた消音器を通過して該放散管に導入されたガスを、該放散管の頂部に形成された放散口から放散することを特徴とする。
【０００８】
（２）また、上記（１）の塔状構造物において、前記筒状構造物の外部に前記消音器を設けたことを特徴とする。
【０００９】
（３）また、上記（１）または（２）の塔状構造物において、筒状構造物軸線方向に貫通する貫通孔に前記放散管を通して該放散管を保持する保持部材を備えており、前記保持部材は、前記内部空間部で前記筒状構造物に対して支持されていることを特徴とする。
【００１０】
（４）また、上記（３）の塔状構造物において、前記保持部材は、緩衝材を介して前記放散管を保持することを特徴とする。
【００１１】
（５）また、上記（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の塔状構造物において、前記筒状構造物及び前記アンテナ支持構造物を、耐候性鋼材を用いて構成したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明に係る塔状構造物は、放散塔と無線塔とを隣り合わせて設置する場合よりも、景観上の煩雑さを緩和することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、従来の無線塔の一例を示す模式図である。
【図２】図２は、従来の放散塔の一例を示す模式図である。
【図３】図３は、実施形態に係る塔状構造物の全体図である。
【図４】図４は、図３における塔状構造物のＡ−Ａ断面図である。
【図５】図５は、図３における塔状構造物のＢ−Ｂ断面図である。
【図６】図６は、塔状構造物の連結部及びその近傍を示す模式図である。
【図７】図７は、放散管の外周面に緩衝材を固定して設けた場合における、塔状構造物の連結部及びその近傍を示す模式図である。
【図８】図８は、保持リングの少なくとも内周面に緩衝材を固定して設けた場合における、塔状構造物の連結部及びその近傍を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る塔状構造物の一実施形態について説明する。なお、この実施形態により、本発明が限定されるものではない。
【００１５】
図１は、従来の無線塔２００の一例を示す模式図である。図１に示す従来の無線塔２００は、地面１００に設置された土台２０６上に立設する筒状構造物２０２や、この筒状構造物２０２の上方側端部に設けられた２つの支持構造物２０３Ａ，２０３Ｂや、支持構造物２０３Ａ，２０３Ｂに支持されるアンテナ２３０Ａ，２３０Ｂなどによって構成されている。この無線塔２００の高さとしては、例えば６０［ｍ］程度である。
【００１６】
図１に示す無線塔２００においては、アンテナ２３０Ａ，２３０Ｂのメンテナンスを行う場合に、地面１００と支持構造物２０３Ａ，２０３Ｂとの間で作業者が行き来できるように、無線塔２００の外部に仮足場を設ける必要がある。そのため、アンテナ２３０Ａ，２３０Ｂのメンテナンスを行う度に、仮足場の設置や撤去を行うことになるので、その分、メンテナンスコストやメンテナンス工期などがかかってしまう。
【００１７】
また、周辺の建造物の高さを考慮して、アンテナ２３０Ａ，２３０Ｂの受信精度を高めるために、無線塔２００の高さを高くしようとした場合、その高さに応じて筒状構造物２０２の径も大きくしないと、風荷重や地震荷重に対して筒状構造物２０２の剛性が不足し、無線塔２００が自立できなくなってしまう。また、アンテナ２３０Ａ，２３０Ｂの受信精度は、アンテナ２３０Ａ，２３０Ｂの取り付け角度などの影響を受けるため、アンテナ２３０Ａ，２３０Ｂを支持する支持構造物２０３Ａ，２０３Ｂが設けられた筒状構造物２０２の剛性を高めて、筒状構造物２０２の揺れを抑える必要がある。そのため、筒状構造物２０２の剛性を高めるために、筒状構造物２０２の径を大きくすると、その分、材料費などのコスト増大や無線塔２００の設置スペースが大きくなってしまう。
【００１８】
図２は、従来の放散塔３００の一例を示す模式図である。図２に示す従来の放散塔３００は、地面１００に設置された土台３０６上に立設する放散管３０４や、この放散管３０４の内部に設置される消音器３０５や、放散管３０４の外部に設けられ作業者がメンテナンスなどの作業を行う際に足場などとして使用する複数のステージ３０７ａ，３０７ｂ，３０７ｃ，３０７ｄや、放散管３０４の外部に設けられ各ステージ３０７ａ，３０７ｂ，３０７ｃ，３０７ｄ間で作業者が行き来するための複数の昇降用ラダー３０８ａ，３０８ｂ，３０８ｃなどによって構成されている。この放散塔３００の高さとしては、例えば１５［ｍ］〜６０［ｍ］程度である。
【００１９】
図２に示す放散塔３００においては、放散管３０４の下側における内部に消音器３０５が設けられているため、その分、放散管３０４の上側の径に比べて、放散管３０４の下側の径が大きくなっている。また、各ステージ３０７ａ，３０７ｂ，３０７ｃや各昇降用ラダー３０８ａ，３０８ｂ，３０８ｃなどは、放散管３０４の外部に露出して設けられているため、各ステージ３０７ａ，３０７ｂ，３０７ｃ，３０７ｄや各昇降用ラダー３０８ａ，３０８ｂ，３０８ｃを使用した放散管３０４のメンテナンス時に、天候などの外部環境の影響を受けて作業者が作業を行うことになる。
【００２０】
また、周辺の建造物よりも高い位置で、放散管３０４の頂部に形成された放散口３０４ａからガスを放散するために、放散塔３００の高さを高くしようとした場合、その高さに応じて放散管３０４の径を大きくして放散管３０４の剛性を高めると、その分、材料費などのコスト増大や放散塔３００の設置スペースが大きくなってしまう。
【００２１】
ここで、図１に示すような無線塔２００と、図２に示すような放散塔３００とを、別個に隣立させると、２つの搭状構造物を設置するための設置スペースが必要になるとともに、その高さゆえに、景観上の煩雑さを招くおそれがある。そのため、本実施形態においては、無線塔と放散塔とを別個に隣立させるのではなく、無線塔を構成する筒状構造物内に放散管を入れ、無線塔及び放散塔の機能を持たせた一体構造の塔状構造物としている。これにより、放散塔と無線塔とを別個に隣立させる場合よりも、低コスト化や設置スペースを小さくすることができるとともに、２つの塔状構造物の隣立による景観上の煩雑さを緩和することができる。以下、実施形態に係る塔状構造物について具体的に説明する。
【００２２】
図３は、実施形態に係る塔状構造物１の全体図である。図４は、図３における塔状構造物１のＡ−Ａ断面図である。図５は、図３における塔状構造物１のＢ−Ｂ断面図である。図３に示すように、塔状構造物１は、筒状構造物２や、アンテナ３０Ａ，３０Ｂを支持する支持構造物３Ａ，３Ｂや、放散管４や、消音器５や、ステージ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄ（特に区別しない場合には、単に「ステージ７」と称することもある。）や、昇降用ラダー８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ（特に区別しない場合には、単に「昇降用ラダー８」と称することもある。）などによって構成されている。なお、実施形態に係る塔状構造物１は、高さが約６０［ｍ］程度であり、筒状構造物２の上部に設けられた支持構造物３Ａ，３Ｂで支持されるアンテナ３０Ａ，３０Ｂにより、高所で電波の送受信を行うことができるとともに、高所で放散管４からガスの放散を行うことができる、無線塔及び放散塔の両方の機能を有している。
【００２３】
筒状構造物２の下端部は、一部が地中に埋設された鉄筋コンクリート製の土台６に固定されている。筒状構造物２は、軸線方向（上下方向）で下端部から上端部まで連通する内部空間部４０が形成されており、内部空間部４０の下端部が土台６により閉塞されている。また、筒状構造物２は、地面１００から上方向に複数の鋼管２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄ（特に区別しない場合には、単に「鋼管２０」と称することもある。）が積層されて構成されており、各鋼管２０は軸線方向に貫通する管状に形成されている。したがって、筒状構造物２の内部空間部４０は、各鋼管２０の内部空間部を軸線方向（上下方向）に連通することで形成されている。
【００２４】
なお、本実施形態においては、各鋼管２０として、耐候性を有する材料、例えば、耐候性鋼材（ＳＭＡ４００など）を管状に成形した耐候性鋼管を用いており、各鋼管２０の表面は無塗装である。これにより、各鋼管２０の耐候性を維持するために、各鋼管２０の表面の塗装を塗り替えるメンテナンス作業を省くことができる。
【００２５】
また、図３に示すように、鋼管２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄそれぞれは、隣り合う鋼管２０の軸線方向端部が連結部９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄ（特に区別しない場合には、単に「連結部９」と称することもある。）によって連結されている。図６は、塔状構造物１の連結部９ｃ及びその近傍を示す模式図である。連結部９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄの構成は同様のため、図６を用いて連結部９ｃを例に挙げて説明する。
【００２６】
図６に示すように、鋼管２０ｃの軸線方向上端側には、上端部フランジ９０ｃが鋼管２０ｃの径方向内側に突出して設けられており、鋼管２０ｄの軸線方向下端側には、下端部フランジ９１ｄが鋼管２０ｄの径方向内側に突出して設けられている。そして、上端部フランジ９０ｃと下端部フランジ９１ｃとを、それぞれを連通するボルト孔９４ｃにボルト９２ｃを通してナット９３ｃで締めつけて締結することにより、鋼管２０ｃと鋼管２０ｄとを連結している。このように、連結部９ｃは、上端部フランジ９０と下端部フランジ９１とを、ボルト９２とナット９３とで締結することで構成されている。なお、連結部９としては、隣り合う鋼管２０の軸線方向端面同士を突き合わせて溶接により接合するものであってもよい。この場合、筒状構造物２の内部空間部４０において溶接加工が行われることが好ましい。
【００２７】
図３に示すように筒状構造物２の上部には、アンテナ３０Ａ，３０Ｂを支持する２つの支持構造物３Ａ，３Ｂが、上下方向に離間して設けられている。各支持構造物３Ａ，３Ｂには、作業員がメンテナンスを行う場合などに使用する足場であるステージ３１Ａ，３１Ｂや、ステージ３１Ａ，３１Ｂ上に周方向にわたって設けられた柵３２Ａ，３２Ｂや、アンテナ３０Ａ，３０Ｂを支持するための支持フレーム３３Ａ，３３Ｂなどによって構成されている。なお、２つの支持構造物３Ａ，３Ｂのうちの上側に位置する支持構造物３Ａには、避雷針３５が取り付けられている。
【００２８】
また、本実施形態においては、支持構造物３Ａ，３Ｂは耐候性を有する材料、例えば耐候性鋼材（ＳＭＡ４００など）を用いて構成しており、支持構造物３Ａ，３Ｂの表面は無塗装である。これにより、支持構造物３Ａ，３Ｂの耐候性を維持するために、支持構造物３Ａ，３Ｂの表面の塗装を塗り替えるメンテナンス作業を省くことができる。
【００２９】
図３に示すように、筒状構造物２の下部である鋼管２０ａの側壁には、地面１００から作業員が筒状構造物２の内部空間部４０に出入りするための地上側出入り口１０が設けられている。また、筒状構造物２の支持構造物３Ａ，３Ｂに対応する位置にある鋼管２０ｅの側壁には、筒状構造物２の内部空間部４０から支持構造物３Ａ，３Ｂに出入りするための支持構造物側出入り口１１Ａ，１１Ｂがそれぞれ設けられている。そして、筒状構造物２の内部空間部４０には、作業員が地上側出入り口１０と支持構造物側出入り口１１Ａ，１１Ｂとの間で作業者が昇降できるように、昇降手段である複数の昇降用ラダー８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅが、各鋼管２０ａ，２０ｂ，２０ｃ，２０ｄに対応させて設けられている。
【００３０】
これにより、作業員は、地上側出入り口１０または支持構造物側出入り口１１Ａ，１１Ｂを介して筒状構造物２の内部空間部４０に入り、各昇降用ラダー８を使用して内部空間部４０を上下方向に移動し、地上側出入り口１０または支持構造物側出入り口１１Ａ，１１Ｂを介して内部空間部４０から出ることで、地面１００と支持構造物３Ａ，３Ｂとの間を内部空間部４０を通って行き来することができる。よって、作業員が、地面１００と支持構造物３Ａ，３Ｂとの間を行き来するときに、天候などの外部環境の影響を受けるのを抑制することができる。
【００３１】
なお、図３において、昇降用ラダー８ａ，８ｂ，８ｃ，８ｄ，８ｅのうち、鋼管２０ｂや鋼管２０ｄに対応させて設けた昇降用ラダー８ｂ（図５参照）や昇降用ラダー８ｄ（図４参照）は図示されていないが、昇降用ラダー８ｂや昇降用ラダー８ｄは、鋼管２０ａ，２０ｃ，２０ｅに対応させて設けた昇降用ラダー８ａ，８ｃ，８ｅに対して筒状構造物２の周方向で所定角度ずらした位置に位置しており、図面を見やすくするため図示を省略している。
【００３２】
内部空間部４０には、図３に示すように、作業員がメンテナンスなどで足場として使用する複数のステージ７ａ，７ｂ，７ｃ，７ｄが、筒状構造物２の隣り合う鋼管２０を連結する連結部９ａ，９ｂ，９ｃ，９ｄに対応させて設けられている。また、各ステージ７には、自身の直下に位置する各昇降用ラダー８と対応する位置に、その昇降用ラダー８への昇降口が形成されており、この昇降口を通って昇降用ラダー８とステージ７との間で作業者が行き来することができる。
【００３３】
また、各ステージ７は、作業者が各ステージ７上から各連結部９に容易にアクセスできるように、例えば、各ステージ７がそれぞれ対応する各連結部９から下方に２［ｍ］以内の位置に設けられている。本実施形態においては、各連結部９が内部空間部４０に位置しているため、作業員が各昇降用ラダー８を使用して内部空間部４０を上下方向に移動し、各ステージ７上から各連結部９を点検・保守することができる。これにより、各連結部９の点検・保守時において、各連結部９に作業員がアクセスするために、筒状構造物２の外部に仮設足場などを設置する必要がなく、メンテナンスコストの低減やメンテナンス工期の短縮を図ることができ、メンテナンス性を向上させることができる。
【００３４】
また、実施形態に係る塔状構造物１においては、図３に示すように、筒状構造物２の内部空間部４０に、ガス導入管５０からのガスを放散するための、上下端が開放した管体により構成される放散管４が配置されている。この放散管４の下端部は、筒状構造物２の下部である鋼管２０ａの側壁に設けられた接続部５１を介して、筒状構造物２の外部に設けられた消音器５の先端部と接続されている。これにより、ガス導入管５０から消音器５を通過して消音されたガスが、接続部５１を介して放散管４に導入されて、放散管４の頂部に形成された放散口４ａから放散可能となっている。
【００３５】
ガス導入管５０には、不図示のバルブが設けられており、放散口４ａからガスの放散を行わない通常時には、前記バルブが閉じた状態でガス導入管５０から消音器５を介して放散管４にガスが導入されないようになっている。一方、放散口４ａからガスの放散を行うときには、前記バルブを開けることにより、ガス導入管５０から消音器５を介して放散管４にガスが導入可能となっている。
【００３６】
放散管４の頂部には、放散口４ａを開閉するための不図示の開閉蓋が設けられており、放散口４ａからガスの放散を行わない通常時には、前記開閉蓋が閉じた状態で放散口４ａを閉塞することによって、雨などが放散口４ａから放散管４内に入るのを抑制することができる。また、放散口４ａからガスの放散を行うときには、前記開閉蓋を開閉させる不図示の蓋開閉装置を操作するなどして、前記開閉蓋を開けて放散口４ａを開放させる。
【００３７】
また、実施形態に係る塔状構造物１においては、消音器５を筒状構造物２の外部に設けることで、筒状構造物２の内部空間部４０に消音器５を設ける場合よりも、筒状構造物２の径を小さくすることができ、その分、材料費などの低コスト化を図ったり、筒状構造物２の設置スペースの省スペース化を図ったりすることができる。
【００３８】
ここで、放散管４は、操業圧力から大気圧までの減圧による温度変化の影響で軸線方向に伸縮するため、放散管４を軸線方向で拘束してしまうと内部応力や反力が発生し、放散管４や筒状構造物２が歪んでしまうなどの悪影響を与えてしまう。このように筒状構造物２が歪んでしまうと、例えば、筒状構造物２の上部に設けられた支持構造物３Ａ，３Ｂで支持されるアンテナ３０Ａ，３０Ｂの取り付け角度が変化してしまい、受信精度が悪化してしまうおそれがある。
【００３９】
そこで、本実施形態においては、筒状構造物２の内部空間部４０で各ステージ７の下方に、それぞれ支持部材を介して筒状構造物２の各鋼管２０に対して支持された、筒状構造物２の軸線方向に貫通する貫通孔を有する複数の保持部材によって放散管４を保持している。
【００４０】
例えば、図４においては、鋼管２０ｃにおける内部空間部４０で前記支持部材であるブレース２１ｃ（特に区別しないときは、単に「ブレース２１」と称することもある。）を介して、前記貫通孔である貫通孔２３ｃを有する前記保持部材である保持リング２２ｃ（特に区別しないときは、単に「保持リング２２」と称することもある。）が、鋼管２０ｃに対して支持されている。また、図５においては、鋼管２０ｂにおける内部空間部４０で前記支持部材であるブレース２１ｂを介して、前記貫通孔である貫通孔２３ｂを有する前記保持部材である保持リング２２ｂが、鋼管２０ｂに対して支持されている。そして、保持リング２２ｂ，２２ｃの貫通孔２３ｂ，２３ｃに放散管４を通して、放散管４を保持リング２２ｂ，２２ｃで保持可能としている。これにより、例えば、図６に示すように、放散管４の径方向への移動は保持リング２２ｃによって規制されるが、放散管４の軸線方向は保持リング２２ｃによって拘束されていないため、地震時などに筒状構造物２の内部空間部４０で放散管４が径方向に振動するのを保持リング２２ｃで抑制する一方で、温度低下による放散管４の軸線方向への伸縮が、筒状構造物２に悪影響を与えるのを抑制することができる。
【００４１】
また、筒状構造物２の各鋼管２０に各ブレース２１を介して放散管４が支持されるため、放散管４の剛性を高めなくても放散管４の自立が可能となる。これにより、周辺の建造物よりも高い位置で放散口４ａからガスの放散が行えるように、放散管４の高さを高くした場合に、放散管４の高さに応じて剛性を高めるためになされる放散管４の大径化が抑えられ、放散管４の材料費などの低コスト化や設置スペースの省スペース化を図ることができる。さらには、放散管４を内包する筒状構造物２の大径化も抑えられるので、その分、筒状構造物２の材料費などの低コスト化や設置スペースの省スペース化を図ることができる。
【００４２】
図７は、放散管４の外周面に緩衝材２４を固定して設けた場合における、塔状構造物１の連結部９ｃ及びその近傍を示す模式図である。図８は、保持リング２２の少なくとも内周面に緩衝材２４を固定して設けた場合における、塔状構造物１の連結部９ｃ及びその近傍を示す模式図である。実施形態に係る塔状構造物１においては、図６に示すような構成に対して、例えば、図７に示すように放散管４の外周面に緩衝材２４ｃ（特に区別しないときは、単に「緩衝材２４」と称することもある。）を固定して設けても良いし、図８に示すように保持リング２２ｃの少なくとも内周面に緩衝材２４ｃを固定して設けても良い。放散管４の外周面と各保持リング２２の内周面との間で緩衝材２４を介して、放散管４を各保持リング２２で保持可能とすることにより、緩衝材２４によって放散管４の径方向の振動をより効果的に抑えることができる。緩衝材２４の材質としては、例えば、ポリエチレンなどの樹脂材料などを用いることができる。また、緩衝材２４は、図７や図８に示すように、ある程度の厚みを持たせても良いし、薄いシート状でも良い。
【００４３】
ここで、筒状構造物２の地面１００からの高さを高くしようとした場合、その高さに応じて筒状構造物２の剛性を高めないと、風荷重や地震荷重に対して筒状構造物２の剛性が不足し、筒状構造物２が自立できなくなるおそれがある。一般に、筒状構造物２のような地面から立設する円筒体においては、剛性を高めるために、円筒体の高さに応じて円筒体の径の大径化がなされるが、その分、コストや設置スペースの増大を招いてしまう。
【００４４】
これに対して、実施形態に係る塔状構造物１のように、筒状構造物２の内部空間部４０において、各ステージ７及び各ブレース２１が筒状構造物２に取り付けられていることで、各ステージ７や各ブレース２１が筒状構造物２を補強する補強部材として機能し、筒状構造物２の剛性を高めることができる。よって、筒状構造物２の高さに応じて剛性を高めるための筒状構造物２の大径化が抑えられ、その分、筒状構造物２ひいては塔状構造物１の低コスト化や設置スペースの省スペース化などを図ることが可能となる。
【符号の説明】
【００４５】
１      塔状構造物
２      筒状構造物
３Ａ    支持構造物
３Ｂ    支持構造物
４      放散管
４ａ    放散口
５      消音器
６      土台
７ａ    ステージ
７ｂ    ステージ
７ｃ    ステージ
７ｄ    ステージ
８ａ    昇降用ラダー
８ｂ    昇降用ラダー
８ｃ    昇降用ラダー
８ｄ    昇降用ラダー
８ｅ    昇降用ラダー
９ａ    連結部
９ｂ    連結部
９ｃ    連結部
９ｄ    連結部
１０    地上側出入り口
１１Ａ  支持構造物側出入り口
１１Ｂ  支持構造物側出入り口
２０ａ  鋼管
２０ｂ  鋼管
２０ｃ  鋼管
２０ｄ  鋼管
２０ｅ  鋼管
２１ｂ  ブレース
２１ｃ  ブレース
２２ｂ  保持リング
２２ｃ  保持リング
２３ｂ  貫通孔
２３ｃ  貫通孔
２４ｃ  緩衝材
３０Ａ  アンテナ
３０Ｂ  アンテナ
４０    内部空間部
５０    ガス導入管
５１    接続部
１００  地面
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018091100.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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