(57)【要約】【課題】品質安定性および施工性が良好な配管改修技術を提供する。【解決手段】  本発明のトンネル内消火配管の改修方法は、除去工程と導入工程と固定工程とを含む。固定工程では、トンネル内の長手方向に所定間隔で配置されたハンドホールにおいて、少なくとも一のハンドホール内の制水弁または分岐管の除去と他のハンドホール内の制水弁または分岐管の除去を行う。導入工程では、制水弁または分岐管が除去されたハンドホールからトンネル内の既設の消火配管の内部に、熱可塑性樹脂製のライナー管の断面外形面積が減少するよう変形されたライニング材、または、熱可塑性樹脂製の管材を改修材として導入する。固定工程では、導入されたライニング材を所定温度で加熱して拡径し、拡径されたライニング材の端部を封止することによる消火配管への固定、または、導入された管材の端部を封止することによる消火配管への固定を行う。【選択図】図５
2018091433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
トンネル内の長手方向に所定間隔で配置されたハンドホールにおいて、少なくとも一のハンドホール内の制水弁および分岐管の少なくともいずれかの除去と他のハンドホール内の制水弁および分岐管の少なくともいずれかの除去を行う除去工程と、
前記制水弁または前記分岐管が除去されたハンドホールから前記トンネル内の既設の消火配管の内部に、熱可塑性樹脂製のライナー管の断面外形面積が減少するよう変形されたライニング材または熱可塑性樹脂製の管材を改修材として導入する導入工程と、
導入された前記ライニング材を所定温度での加熱により拡径し拡径された前記ライニング材の端部を封止することによる前記消火配管への固定、または、導入された前記管材の端部を封止することによる前記消火配管への固定を行う固定工程と、
を含む、トンネル内消火配管の改修方法。
【請求項２】
前記ライニング材が円管形状に形状復元する形状記憶樹脂で構成され、前記所定温度が形状復元温度以上である、請求項１に記載のトンネル内消火配管の改修方法。
【請求項３】
前記ライニング材の断面形状が３個のループ状折返し部を有するように変形されている、請求項１または２に記載のトンネル内消火配管の改修方法。
【請求項４】
前記３個のループ状折返し部が非対称形に配列するように変形されている、請求項３に記載のトンネル内消火配管の改修方法。
【請求項５】
前記管材が、熱可塑性樹脂が含浸された繊維強化基材からなる強化層を含む、請求項１に記載のトンネル内消火配管の改修方法。
【請求項６】
前記管材が、熱可塑性樹脂の延伸層からなる強化層を含む、請求項１に記載のトンネル内消火配管の改修方法。
【請求項７】
前記管材の外径が消火配管の内径より小さい、請求項１、５および６のいずれか１項に記載のトンネル内消火配管の改修方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、トンネル内に布設される消火配管、特に老朽化したトンネル消火配管を改修する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
トンネル内部における火災に備え、トンネル内部には初期消火用の消火栓が設置されている。このようなトンネル内の消火設備は、トンネルの長手方向に所定間隔で設置された消火栓装置が送水配管で接続されて構成されている。トンネル内火災の際、火災の発見者が即座に近傍の消火栓より火災現場に散水して初期消火を行うことができる（例えば特許文献１）。このような消火に用いられるトンネル消火送水配管には、火災時の熱に対する耐熱性が要求されるため、主にダクタイル鋳鉄管等の金属製の管が用いられている。
【０００３】
近年、この金属製消火配管の老朽化が問題となっている。特に、道路の凍結を防止する為に凍結防止剤が散布される北国地域で布設されたトンネル消火配管は、凍結防止剤による錆が発生しやすく、錆による配管減肉等の老朽化の問題が大きい。
【０００４】
一方、金属管を用いた際に問題となる継手部での水漏れの恐れおよび腐食の恐れがない消火用トンネル送水配管として、樹脂製配管で構成されるトンネル消火配管が知られている。例えば特許文献２には、樹脂管体と、当該樹脂管体の外周に設けられ、補強帯状体が巻きつけられて形成される補強層と、当該補強層の外周に設けられる保護層とを具備した樹脂製配管であって、樹脂管体は架橋ポリエチレン製であり、補強帯状体はポリアリレート繊維で形成され、保護層は難燃性ポリオレフィン樹脂製である樹脂製配管でトンネル消火配管を構成することが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００１−５７１号公報
【特許文献２】特開２０１１−２３９８５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
金属製消火配管が既に布設されているトンネルにおいて老朽化対策の施工を行う場合、既設の金属製配管を上述の樹脂製配管で置き換えることが考えられる。
しかしながら、消火配管は通常コンクリートで覆われた監視員通路等に埋設された状態で設置されている為、樹脂製の消火配管へ更新するためには、コンクリートの解体、埋設土の除去、配管交換、埋戻し、コンクリートの打設といった多工程の工事となる。したがって、樹脂製の消火配管への更新には、更新費用が増大する点、工期が長くなるため長期期間の車線規制などの交通規制が必要になり交通渋滞が発生する点など、施工上のさまざまな問題が生じる。
【０００７】
以上の問題に鑑み、本発明の目的は、品質安定性および施工性が良好な配管改修技術を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記の目的を達成するため、本発明は以下のトンネル内消火配管の改修方法に関する発明を含む。なお、本発明において、改修とは、既設のトンネル内消火配管を除去することなく既設のトンネル内消火配管の内部に更生管を構成する施工である。
【０００９】
（１）
本発明のトンネル内消火配管の改修方法は、除去工程と導入工程と固定工程とを含む。
固定工程では、トンネル内の長手方向に所定間隔で配置されたハンドホールにおいて、少なくとも一のハンドホール内の制水弁および分岐管の少なくともいずれかの除去と他のハンドホール内の制水弁および分岐管の少なくともいずれかの除去を行う。
導入工程では、制水弁および分岐管の少なくともいずれかが除去されたハンドホールからトンネル内の既設の消火配管の内部に、熱可塑性樹脂製のライナー管の断面外形面積が減少するよう変形されたライニング材、または、熱可塑性樹脂製の管材を改修材として導入する。
固定工程では、導入されたライニング材を所定温度で加熱して拡径し、拡径されたライニング材の端部を封止することによる消火配管への固定、または、導入された管材の端部を封止することによる消火配管への固定を行う。
【００１０】
このように、トンネル内消火配管の改修手段として、既設の消火配管を残したままライニング材または管材から更生管を形成するとともに、ライニング材または管材の導入口として既設のハンドホールを利用し開削を一切行うことなく施工することができるため、施工性が良好となる。また、既設の消火配管内に導入するライニング材または管材を熱可塑性樹脂製とすることで、改修後の消火配管の防錆性を良好とする品質安定性が得られる。
【００１１】
なお、既設の消火配管内に導入されるライニング材は、導入後に消火配管の内壁に沿う管状に形成されるものであり、管材は、導入前に既に消火配管の大きさおよび形状に応じて製管されているものである。
【００１２】
（２）
上記（１）のトンネル内消火配管の改修方法は、ライニング材が円管形状に形状復元する形状記憶樹脂で構成され、所定温度が形状復元温度以上であってよい。
【００１３】
これによって、ライニング材の拡径がより容易となるため、施工性がより良好となる。
【００１４】
（３）
上記（１）または（２）のトンネル内消火配管の改修方法は、ライニング材の断面形状が３個のループ状折返し部を有するように変形されていてよい。
【００１５】
これによって、導入前のライニング材を、消火配管内に導入しやすいサイズにすることができる。また、長手方向の曲げ剛性を小さくしてドラムなどに巻きやすくすることができる。さらに、変形されたライニング材の内部への気体の通路を確保しやすいため、導入されたライニング材の拡径がより容易となる。
【００１６】
（４）
上記（３）のトンネル内消火配管の改修方法は、３個のループ状折返し部が非対称形に配列するように変形されていてよい。
【００１７】
これによって、長手方向の曲げ剛性をより小さくしてドラムなどにより巻きやすくすることができる。また、変形されたライニング材の内部への気体の通路をより確保しやすいため、導入されたライニング材の拡径がより一層容易となる。
【００１８】
（５）
上記（１）のトンネル内消火配管の改修方法は、管材が、熱可塑性樹脂が含浸された繊維強化基材からなる強化層を含んでよい。
【００１９】
これによって、改修後の消火配管の耐圧性を良好とする品質安定性が得られる。
【００２０】
（６）
上記（１）のトンネル内消火配管の改修方法は、管材が、熱可塑性樹脂の延伸層からなる強化層を含んでよい。
【００２１】
これによって、改修後の消火配管の耐圧性を良好とする品質安定性が得られる。
【００２２】
（７）
上記（１）、（５）および（６）のいずれかのトンネル内消火配管の改修方法は、管材の外径が消火配管の内径より小さくなるように構成されてよい。
【００２３】
これによって、消火配管内に管材を挿入しやすくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明で改修材として用いられうるライニング材の一例を示す模式的外観斜視図である。
【図２】本発明で改修材として用いられうるライニング材の他の例を示す模式的外観斜視図である。
【図３】本発明で改修材として用いられうる管材の一例を示す模式的外観斜視図である。
【図４】本発明で改修材として用いられうる管材の他の例を示す模式的外観斜視図である。
【図５】本発明のトンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態を説明する模式的一部断面図である。
【図６】本発明のトンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態の第１変形例を説明する模式的一部断面図である。
【図７】図６の続きである。
【図８】本発明のトンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態の第２変形例を説明する模式的一部断面図である。
【図９】本発明のトンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態の第３変形例を説明する模式的一部断面図である。
【図１０】本発明のトンネル内消火配管の改修方法の第２実施形態を説明する模式的一部断面図である。
【図１１】本発明のトンネル内消火配管の改修方法の第２実施形態の変形例を説明する模式的一部断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
［１．改修材］
本発明では、改修材として熱可塑性樹脂製のライニング材または管材を用いる。ライニング材または管材を構成する熱可塑性樹脂としては、ポリエチレンおよびポリプロピレンなどのポリオレフィン、ポリ塩化ビニル、ポリフッ化ビニリデンなどが挙げられる。ポリエチレンとしては、直鎖状低密度ポリエチレン（L-LDPE）、中密度ポリエチレン（MDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）、高性能ポリエチレン（ISO/TR9080でPE100と認定されている高密度ポリエチレン）などが挙げられる。ポリプロピレンとしては、ポリプロピレンホモポリマー（PP-H）、ポリプロピレンブロックコポリマー、ポリプロピレンランダムコポリマーなどが挙げられる。ポリ塩化ビニルとしては、硬質ポリ塩化ビニル（PVC-U）、耐衝撃性ポリ塩化ビニル（PVC-HI）、耐熱性ポリ塩化ビニル（PVC-C）などが挙げられる。
【００２６】
［１−１．ライニング材］
ライニング材は、既設の消火配管の内壁に追随する被覆層を更生管として構成する改修材である。本発明におけるライニング材はそれ自体長尺のライナー管であり、消火配管への導入前において、その断面（管軸に垂直な面で切断した場合の断面）の外形面積が最大拡径時より減少するよう変形されている。これによって消化配管内への導入が容易になる。
【００２７】
本発明で用いられうるライニング材の一例の模式的外観斜視図を図１に、他の例の模式的外観斜視図を図２に示す。ライニング材は、図１に示すライニング材１００および図２に示すライニング材１００ａのように、断面の外形が扁平となるように変形されていることが好ましい。これによって、長手方向の曲げ剛性を小さくなるため、導入前においてライナー管を保持用のドラム（後述図５のドラムＤＲ参照）などに巻き付けることが容易となる。さらに、変形されたライニング材１００，１００ａの内部への気体の通路を確保しやすいため、導入後でのライニング材の拡径がより容易となる。
【００２８】
また、ライニング材１００，１００ａは、図１及び図２に示すように折りたたまれた状態に変形されている。図１に示すライニング材１００の断面形状は、３個のループ状折返し部１１０，１２０，１３０を有する。ループ状折返し部１１０，１２０，１３０は、ライナー管の肉が折り返されるとともに、その頂部は湾曲した形状をなすことで管軸方向への気体の通路を確保する。さらに、折返し部１１０，１２０と折返し部１３０とは頂部が互いに反対方向を向くように配列している。図２に示すライニング材１００ａも、同様に３個のループ状折返し部１１０ａ，１２０ａ，１３０ａを有し、折返し部１１０ａ，１２０ａと折返し部１３０ａとは頂部が互いに反対方向を向くように配列している。このように折りたたまれることにより、断面外形の幅ｗ方向および高さｈ方向ともに適度にコンパクト化されるとともに軸方向への気体の通路も確保されるため、消火配管内への導入容易性、導入前の巻き付け容易性および導入後の拡径容易性を良好に兼備することができる。
【００２９】
図１に示すように、頂部が同じ方向を向く折返し部１１０と折返し部１２０とは、断面外形の高さｈ方向に重ならないように配列していることが好ましい。これによって、管軸方向の曲げ剛性低下により効果的に寄与する当該高さｈ方向のコンパクト化を図ることができるため、導入前の巻き付け容易性および導入後の拡径容易性がより良好となる。なお、管軸方向の曲げ剛性が、当該巻き付け容易性および拡径容易性に支障を及ぼさなければ、図２に示すように、折返し部１１０ａと折返し部１２０ａとが高さｈ方向に重なるように配列していても構わない。
【００３０】
ライニング材１００，１００ａは、円管形状に形状復元するよう形状記憶樹脂で構成されていることがより好ましい。これによって、既設の消化配管内に導入後に形状復元温度以上に加熱されることで形状復元するため、容易に拡径することができる。
【００３１】
ライニング材１００，１００ａの外周長は、改修対象の消火配管の内周長より小さくなるように構成されていてもよいし、当該内周長と同じまたは若干大きくなるように構成されていてもよい。
【００３２】
［１−２．管材］
管材は、既設の消火配管の内部に挿入させられた新管を更生管として構成する改修材である。管材は、消火配管への導入前に、既に消火配管の大きさおよび形状に応じた断面形状に製管されている。
【００３３】
本発明で用いられうる管材の一例の模式的外観斜視図を図３に、他の例の模式的外観斜視図を図４に示す。管材は、図３および図４に示す管材１００ｂ，１００ｃのように、複数本が互いに接続されることで更生管を形成する短尺管（短尺とは、改修区間を占める更生管の長さよりも短いことをいう）であってもよい。図３に示す管材１００ｂは、一方端に受口、他方端に差口が形成されているため、一の短尺管の受口に他の短尺管の差口を挿入することで接続されることができる。図４に示す管材１００ｃは、一の管材１００ｃの一方端面と他の管材１００ｃの他方端面とを融着接合することによって接続されることができる。
【００３４】
あるいは、管材は、１本で改修区間の更生管を構成する長尺管（後述図１１中の管材１００ｄ）であってもよい。このような長尺管は、長尺管として押出し成形されたものであってもよいし、たとえば上述の管材１００ｃの複数本があらかじめ融着接合により接続されて長尺管を形成しているものであってもよい。
【００３５】
管材は、単層であってもよいし複層であってもよい。複層である場合、少なくとも一の層は、他の層と異なる樹脂で構成されていてもよいし、熱可塑性樹脂が含浸された繊維強化基材（ポリアクリロニトリル系炭素繊維およびピッチ系炭素繊維などの炭素繊維；金属繊維；ガラス繊維、セラミックス繊維、ボロン繊維などの無機繊維など）からなる強化層であってもよいし、延伸層からなる強化層であってもよい。管材に強化層を含ませることによって、改修後の消火配管内を輸送される消火用水に対する良好な耐圧性が得られる。内圧耐性の観点からは、繊維強化基材を構成する繊維は、少なくとも管の周方向への配向性を有していることが好ましく、延伸層は、少なくとも管の周方向への分子配向性を有していることが好ましい。また、強化層は、内部層として積層されていてもよいし、外部層として積層されていてもよい。さらに、強化層は複層のうち一の層を構成してもよいし、複数の層を構成してもよい。
【００３６】
管材の外径は、改修対象の消火配管の内径より小さくなるように設計されることが好ましい。これによって、管材を消火配管の中に挿入しやすくなる。外径（直径）は、任意の径方向かつ長手方向の任意の位置における外径の最大値であり、内径（直径）は、任意の径方向かつ長手方向の任意の位置における内径の最小値である。管材の外径と消火配管の内径との差はたとえば３ｍｍ以上３０ｍｍ以下であってよい。当該差が上記下限以上であることは、管材の挿入容易性の点で好ましく、上記上限以下であることは、改修後の流量を確保する点で好ましい。これらの効果をより好ましく得る観点から、当該差は５ｍｍ以上１０ｍｍ以下であることがより好ましい。
【００３７】
［２．トンネル内消火配管の改修方法］
［２−１．第１実施形態（ライニング材を用いた更生方法）］
以下、図５を参照し、改修材としてライニング材１００を挙げてトンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態を説明する。なお、他のライニング材を用いた場合も同様に実施することができる。ライニング材を用いた更生方法は、除去工程と、導入工程と、固定工程とを含む。
【００３８】
［２−１−１．消火配管］
ライニング材１００による改修対象となる既設の消火配管９００は、トンネル内においてトンネルの長手方向に延在する消化配管である。既設の消火配管９００は、車両などが通行する車道の外側に設けられた監視員通路などの通路の下部に設けられている。具体的には、消火配管９００は河砂などの土砂に埋設されるとともに、上方（通路部分）がコンクリートで覆われている。通路には、トンネルの長手方向に所定間隔で配置されたハンドホールＨが穿設されている。通常時（本発明の改修方法が行われない時）、消火配管はハンドホールＨ内で分岐管および／または制水弁（後述）を介して接続されている。
【００３９】
この消火配管９００は、金属製配管９１０の内面がモルタルライニング９２０で被覆された構成を有していてよい。消火配管９００の呼び径は、たとえば１５０ｍｍ以上２５０ｍｍ以下である。消火配管９００は、導入工程に先だって洗浄および非破壊検査による内部状況の確認が行われてよい。非破壊検査によって、金属製配管９１０の劣化および／またはモルタルライニング９２０の劣化、あるいは漏水が検知された場合に、ライニング材１００で消火配管９００の内周面を被覆する改修を行うことができる。ライニング材１００を熱可塑性樹脂製とすることで、更生後の更生管８００の防錆性が良好となる品質安定性を与えることができる。
【００４０】
［２−１−２．除去工程］
除去工程では、少なくとも一のハンドホールＨ内の制水弁および分岐管の少なくともいずれか（後述図６（Ａ）参照）の除去を行う。図示された態様では、改修区間の両端のハンドホールＨ内の制水弁および分岐管の少なくともいずれかが除去される。これによって、消火配管９００がハンドホールＨ内に連通する（図５（i））。
【００４１】
［２−１−３．導入工程］
導入工程では、ライニング材１００を消火配管９００内へ導入する。本発明では、除去工程により消火配管９００がハンドホールＨ内に連通させられるため、ライニング材１００をトンネル内のハンドホールＨから導入する。ライニング材１００の導入は、引き込み工法により行うことができる。
【００４２】
具体的には、図５（i）に示すように予めリードロープをハンドホールＨから消火配管９００内への引き込んだ後、図５（ii）に示すようにウインチを用いてライニング材１００をハンドホールＨから消火配管９００内へ引き込むことができる。この時、スリップシート７００もハンドホールＨから消火配管９００内へ引き込んでおくことで、ライニング材１００の引き込み荷重を低減するとともに、引き込み時の摩擦からライニング材１００を保護することができる。
【００４３】
［２−１−４．固定工程］
固定工程では、ライニング材１００を消火配管９００に固定する。具体的には、ライニング材１００を所定温度で加熱して拡径し、拡径したライニング材の端部を封止することで、消火配管９００への固定を行う。
【００４４】
ライニング材１００の拡径に必要な所定温度としては、たとえば、ガラス転移温度以上、ビカット軟化温度以上であってよく、さらに、ライニング材１００が円管形状に形状復元する形状記憶樹脂で構成される場合にあっては形状復元温度以上である。加熱方法としては、蒸気をライニング材１００の内部に供給することによって行うことが好ましい。
【００４５】
なお、ライニング材１００が形状記憶樹脂で構成されていない場合は、所定温度に加熱した後にライニング材１００の内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込むことでライニング材の中を加圧し、ライニング材１００を拡径することができる。さらに加圧を続けることでライニング材１００を消火配管の内壁に追従させることができる。加圧を行うことは、ライニング材１００を消火配管の内壁に押圧させることができるため、当該内壁への追従性が良好となる点でも好ましい。
【００４６】
ライニング材１００が形状記憶樹脂で構成されている場合は、所定温度（形状復元温度）に加熱することで拡径することができる。
ライニング材１００の外周長が消火配管９００の内周長と同じまたは若干大きくなるように構成されている場合は、拡径するだけでライニング材１００を消火配管の内壁に追従させることができる。この場合においては、さらに、拡径したライニング材１００の内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込むことでライニング材１００の内部を加圧し、ライニング材１００を消火配管の内壁に押圧させてもよい。
ライニング材１００の外周長が消火配管９００の内周長よりも小さくなるように構成されている場合は、拡径したライニング材１００の内部に圧縮気体または圧縮液体を送り込むことでライニング材１００の内部を加圧することで、ライニング材１００を消火配管９００の内壁に押圧して追随させることができる。
【００４７】
ライニング材１００が形状記憶樹脂で構成されているかを問わず、ライニング材１００の内部を加圧する場合、具体的には、図５（iii）に示すように、ライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込むことで効果的に加圧することができる。
【００４８】
その後、図５（iv）に示すように、消火配管の内壁への追随状態を維持しながら更生管８００を冷却する。更生管８００の端部は封止剤９３０で封止される。封止材９３０としては、ゴムバンドおよびシーリング剤などが挙げられる。封止の態様としては、内面ゴムバンドの装着、シーリング剤の充填などが挙げられる。これによって、改修後の使用時に圧力を受けた時に、既設の消火配管９００と更生管８００との間に水が流れ込むことによる不具合を防止することができる。封止の作業も、ハンドホールＨ内で行うことができる。
これによって、ライニング材１００が消火配管へ固定される。
【００４９】
［２−１−５．後工程］
固定工程後は、図５（v）に示すように、後処理として、更生管８００の管端をカットすることができる。このようにして得られる改修後の配管補強構造９５０は、更生管８００が既設の消火配管９００と相まって、耐火性、強度、内圧耐性、耐水性および防錆性に優れる。
【００５０】
［２−２．第１実施形態の変形例］
［２−２−１．第１変形例］
図６および図７を参照して、トンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態の第１変形例を説明する。第１変形例は、除去工程（図６（Ｂ））、導入工程（図６（Ｃ））、固定工程（図７（Ｄ）および図７（Ｅ））ならびに取り付け工程（図７（Ｆ））をこの順で含む。なお、本変形例で用いられるライニング材にも制限はないが、例としてライニング材１００であって形状記憶樹脂で構成されたものを用いた例を挙げる。
【００５１】
図６（Ａ）に、第１変形例の更生方法を行うトンネル内消火配管を示す。トンネル内消火配管は、長手方向に所定間隔（たとえば１８０ｍ以上２００ｍ以下）で制水弁が配設されており、図６（Ａ）では、改修区間（更生区間）として、互いに隣り合う制水弁ＶI，ＶIIの範囲を示している。制水弁ＶI，ＶIIは、それぞれ、一のハンドホールＨ１および他のハンドホールＨ５の中に、消火管に接続される分岐管Ｔ１，Ｔ５とともに配設されている。制水弁ＶI，ＶIIの間には、所定間隔（たとえば４５ｍ以上５０ｍ以下）で複数のさらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４が配置されている。ハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４それぞれの中には、消火栓に接続される分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４が配設されている。分岐管Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５それぞれの間に、更生されるべき消火配管９００１，９００２，９００３，９００４が接続されている。
【００５２】
図６（Ｂ）に示すように、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIと、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４とを除去する（除去工程）。これによって、一のハンドホールＨ１、他のハンドホールＨ５、およびさらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内で、複数の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の端部Ｅ11，Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41，Ｅ42を、一のハンドホールＨ１、他のハンドホールＨ５、およびさらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内に連通させる。
【００５３】
直線管路である消火配管９００１，９００２，９００３，９００４よりも腐食の程度が大きいことで内部が狭いまたは閉塞される傾向にある分岐管Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を除去しておくことで、事前の内部洗浄の手間が低減され、かつ、後述の導入工程でライニング材１００の導入を容易に行うことができる。
【００５４】
なお、図６（Ｂ）においては、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIとを除去しているが、一のハンドホールＨ１の中では分岐管Ｔ１および制水弁ＶIのいずれを除去してもよく、他のハンドホールＨ５の中では分岐管Ｔ５および制水弁ＶIIのいずれを除去してもよい。
【００５５】
次に、図６（Ｃ）に示すように、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図６（Ｃ）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
【００５６】
続く固定工程において、ライニング材１００を形状回復温度以上に加熱し、拡径する。図７（Ｄ）に示すように、ライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧してもよい。その後、冷却して更生管８００を得る。
【００５７】
さらに、図７（Ｅ）に示すように、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中で更生管８００を２箇所ずつ切断することによって、更生管８００１，８００２，８００３，８００４の管端を形成し（管端形成工程）、管端を封止する（封止材は図示せず）。
【００５８】
最後に、図７（Ｆ）に示すように、図一のハンドホールＨ１の中に新規の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中に新規の制水弁ＶIIと、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５の中に新規の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４と、を取り付ける（取り付け工程）。
【００５９】
以上のように施工することで、制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【００６０】
［２−２−２．第２変形例］
図８を参照して、トンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態（更生方法）の第２変形例を説明する。第２変形例は、除去工程（図８（Ｂ’））、導入工程（図８（Ｃ’））および固定工程（図８（Ｄ’））と、第１変形例と同様の固定工程（続き）（図７（Ｅ））および取り付け工程（図７（Ｆ））とをこの順で含む。なお、本変形例で用いられるライニング材にも制限はないが、例としてライニング材１００であって形状記憶樹脂で構成されたものを用いた例を挙げる。
【００６１】
図８（Ｂ’）に示すように、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIと除去する（除去工程）。本変形例においては、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４の中の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は除去しない。これによって、一のハンドホールＨ１、他のハンドホールＨ５内で、複数の消火配管９００１，９００４の端部Ｅ11，Ｅ42を、一のハンドホールＨ１および他のハンドホールＨ５内に連通させる。
なお、図８（Ｂ’）においては、一のハンドホールＨ１の中の分岐管Ｔ１と、他のハンドホールＨ５の中の制水弁ＶIIとを除去しているが、一のハンドホールＨ１の中では分岐管Ｔ１および制水弁ＶIのいずれを除去してもよく、他のハンドホールＨ５の中では分岐管Ｔ５および制水弁ＶIIのいずれを除去してもよい。
【００６２】
次に、図８（Ｃ’）に示すように、端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。なお、図８（Ｃ’）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
【００６３】
続く固定工程において、ライニング材１００を形状回復温度以上に加熱し、拡径する。図８（Ｄ’）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することでライニング材１００を消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧してもよい。その後、冷却して更生管８００を得る。
この時、ライニング材１００は、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内で拡径しても既存の分岐管Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４の内壁に押圧されるため、加圧時の内圧によって破壊されるおそれがない。
【００６４】
以上のように施工することで、制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【００６５】
［２−２−３．第３変形例］
図９を参照して、トンネル内消火配管の改修方法の第１実施形態（更生方法）の第３変形例を説明する。第３変形例は、第１変形例と同様の除去工程（図６（Ｂ））と、ダミー管連結工程（図９（ＢＣ’’））、導入工程（図９（Ｃ’’））および固定工程（図９（Ｄ’’））と、第１変形例と同様の固定工程（続き）（図７（Ｅ））および取り付け工程（図７（Ｆ））とをこの順で含む。なお、本変形例で用いられるライニング材にも制限はないが、例としてライニング材１００であって形状記憶樹脂で構成されたものを用いた例を挙げる。
【００６６】
図９（ＢＣ’’）に示すように、露出させられた複数の端部Ｅ11，Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41，Ｅ42のうち、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４に連通させられた端部Ｅ12，Ｅ21，Ｅ22，Ｅ31，Ｅ32，Ｅ41を、ダミー管Ｄで連結する。ダミー管は、一時的に連結される管であり、ライニング材の拡径時の圧力に耐えるものであればよい。たとえば、鋼管などの金属管、合成樹脂管、ボイド管などの紙管などが挙げられる。
【００６７】
図９（Ｃ’’）に示すように、残された端部Ｅ11に連通するハンドホールＨ１から端部Ｅ42に連通する他のハンドホールＨ５へ向かって、消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部にリードロープを引き込んだ後、ウインチを用い、一本のライニング材１００を、端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かって消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内部へ引き込む（導入工程）。
なお、図９（Ｃ’’）においては端部Ｅ11から端部Ｅ42へ向かってライニング材１００を導入しているが、端部Ｅ42から端部Ｅ11へ向かってライニング材１００を導入してもかまわない。
【００６８】
続く固定工程において、ライニング材１００を形状回復温度以上に加熱し、拡径する。図９（Ｄ’’）に示すように、一本のライニング材１００の両端を管端栓で閉塞し、管端栓の一方から、通気配管または通液配管を介して圧縮気体または高圧液体をライニング材１００内に送り込んで加圧することで消火配管９００１，９００２，９００３，９００４の内壁に押圧してもよい。その後、冷却して更生管８００を得る。
この時、ライニング材１００は、さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４内で拡径してもダミー管Ｄ内壁に押圧されるため、加圧時の内圧によって破壊されるおそれがない。
【００６９】
以上のように施工することで、制水弁ＶI，ＶIIの間の消火配管９００１，９００２，９００３，９００４を一度に更生してトンネル内消火配管の補強構造９５０１，９５０２，９５０３，９５０４を得ることができ、施工時間が大幅に短縮される。
【００７０】
［２−３．第２実施形態（管材を用いた更生方法）］
以下、図１０を参照し、改修材として管材１００ｃを挙げてトンネル内消火配管の改修方法の第２実施形態を説明する。管材を用いた更生方法は、除去工程と、導入工程と、固定工程とを含む。
【００７１】
図１０（i）に示すように、除去工程は第１実施形態と同様に行う。
図１０（ii）に示すように、導入工程では、複数の管材１００ｃをハンドホールＨから消火配管９００内に順次挿入する。挿入される管材１００ｃ同士は端面同士が融着接合により接続されて新たな管路を構成する。管材１００ｃ同士の融着接合はハンドホールＨ内にて行うことができる。たとえばハンドホールＨのような狭小スペースにおいては、管材１００ｃの一方端側を消火配管９００に挿入し、ハンドホールＨ内に露出した他方端側の端面と、別の管材１００ｃの一方端側の端面とをハンドホールＨ内で融着接合することができる。融着接合の具体的な手法としては、バット融着が挙げられる。なお、最初に挿入される管材１００ｃを、ワイヤーを介してウインチで牽引することで、消火配管９００内への引き込みを容易にする。管材１００ｃ同士の融着と消火配管９００内への引き込みとを繰り返すことで、消火配管９００内で管材１００ｃが伸長される。
【００７２】
図１０（iii）に示すように、少なくとも改修区間に必要な長さまで管材１００ｃが伸長すると、外側の消火配管９００と内側の管材１００ｃとの間のクリアランスを封止することで、接続された管材１００ｃが消火配管９００に固定される。このように固定された伸長管材１００ｃを更生管８００ｃとして得ることで、トンネル内消火配管の補強構造９５０ｃが得られる。封止材９３０ｃとしては、ゴムバンドおよびシーリング剤などが挙げられる。封止の態様としては、ゴムバンドの装着、シーリング剤の充填などが挙げられる。これによって、改修後の使用時に圧力を受けた時に、既設の消火配管９００と更生管８００ｃとの間、および／または、（管材が強化層を含む場合において）強化層と非強化層との間に水が流れ込むことによる不具合を防止することができる。封止の作業も、ハンドホールＨ内で行うことができる。
【００７３】
［２−４．第２実施形態の変形例］
［２−４−１．第１変形例］
改修材として管材１００ｂを用いる場合は、ハンドホールＨ内で融着接合させて接続する代わりに、一の管材１００ｂの受口に他の管材１００ｂの差口を挿入して接続することを除き、上述の第２実施形態と同様の工程を行うことができる。当該受口と当該差口との少なくともいずれかの全周には、当該受口と当該差口との間を封止する封止部材が設けられていてよい。
【００７４】
［２−４−２．第２変形例］
図１１を参照して、トンネル内消火配管の改修方法の第２実施形態の変形例を説明する。本変形例では、改修材として長尺体である管材１００ｄを用いる。管材１００ｄは少なくとも改修区間の長さを有するため、短尺体である管材１００ｂおよび管材１００ｃを用い管材同士の接続と引き込みとの繰り返しを行わないことを除いて、上述の第２実施形態と同様に、除去工程、導入工程および固定工程を行うことができる。このようにして消火配管９００に固定された伸長管材１００ｄを更生管８００ｄとして得ることで、トンネル内消火配管の補強構造９５０ｄが得られる。
なお、本変形例で用いられる長尺体である管材１００ｄは、製造時に長手方向に連続した長尺管として得たものを施工現場に搬入して用いてもよいし、短尺体である管材１００ｂまたは管材１００ｃを施工現場に搬入し、たとえば車線規制をひいたレーンなどトンネル内の空き場所で予め改修区間の長さに接続することで長尺管である管材１００ｄとして得たものを用いてもよい。
【００７５】
［２−４−３．第３変形例］
改修材として管材（たとえば管材１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ）を用いる場合であって、上述の第１実施形態の第１変形例（図６および図７）、第２変形例（図８）および第３変形例（図９）のように、改修区間に発進坑（一のハンドホールＨ１）および到達坑（他のハンドホールＨ５）以外のハンドホール（さらなる他のハンドホールＨ２，Ｈ３，Ｈ４）がある場合は、第１実施形態の第１変形例から第３変形例それぞれと同様に、さらなる他のハンドホールでは、管材の導入前に分岐管を除去してもよいし、除去しなくてもよいし、ダミー管を接続してもよい。管材の導入前に分岐管を除去しない場合およびダミー管を接続する場合は、導入工程において管材がさらなる他のハンドホールを通過する時にスムーズに引き込みが可能となる点で好ましい。
【００７６】
本発明の好ましい実施形態は上記の通りであるが、本発明はそれらのみに限定されるものではなく、本発明の趣旨から逸脱することのない様々な実施形態が他になされる。
【００７７】
［実施形態における各部と請求項の各構成要素との対応関係］
本明細書において、ライニング材１００，１００ａが請求項の「ライニング材」に相当し、折返し部１１０，１２０，１３０，１１０ａ，１２０ａ，１３０ａが「折返し部」に相当し、管材１００ｂ，１００ｃ，１００ｄが「管材」に相当し、消火配管９００，９００１，９００２，９００３，９００４が「トンネル内の既設の消火配管」に相当し、ハンドホールＨ，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５が「ハンドホール」に相当し、ハンドホールＨ，Ｈ１が「一のハンドホール」に相当し、ハンドホールＨ，Ｈ５が「他のハンドホール」に相当し、制水弁ＶI，ＶIIが「制水弁」に相当し、（Ｂ）工程，（Ｂ’）工程，（i）工程が「除去工程」に相当し、（ii）工程，（Ｃ）工程，（Ｃ’）工程，（Ｃ’’）工程が「導入工程」に相当し、（iii）工程，（iv）工程，（ｖ）工程，（Ｄ）工程，（Ｄ’）工程，（Ｄ’’）工程，（Ｅ）工程が「固定工程」に相当する。
【符号の説明】
【００７８】
１００，１００ａ  ライニング材
１１０，１２０，１３０，１１０ａ，１２０ａ，１３０ａ  折返し部
１００ｂ，１００ｃ，１００ｄ  管材
９００，９００１，９００２，９００３，９００４  トンネル内の既設の消火配管
Ｈ，Ｈ１，Ｈ２，Ｈ３，Ｈ４，Ｈ５  ハンドホール
Ｈ，Ｈ１  一のハンドホール
Ｈ，Ｈ５  他のハンドホール
ＶI，ＶII  制水弁
Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４，Ｔ５  分岐管
（i）工程，（Ｂ）工程，（Ｂ’）工程    除去工程
（ii）工程，（Ｃ）工程，（Ｃ’）工程，（Ｃ’’）工程    導入工程
（iii）工程，（iv）工程，（ｖ）工程，（Ｄ）工程，（Ｄ’）工程，（Ｄ’’）工程，（Ｅ）工程    固定工程
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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