(57)【要約】      （修正有）【課題】トランザクションを大幅に削減し、関連システムの手数料・通信費を削減する、決済・送金処理システムを提供する。【解決手段】クリアンリングという銀行間振込資金清算システムが振込金額を日時で資金清算し、差額のみの銀行間振込を１日１回実行する。決済サービス加盟銀行が用意する「ホールディング口座」に、銀行間の移動資金を一時保管・集約し、銀行間振替を1日１回に集約し、全銀ネット振込手数料・システム通信費をカットする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
明細書を参照。
【発明の詳細な説明】
【発明の概要】
【０００１】
2018190206.tif 000002
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月15日(2017.8.15)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
消費者と加盟店との間で取引が発生した際に、当該取引に関する情報が入力される決済プラットフォームを備え、前記決済プラットフォームにおいては、前記情報に基づき、前記消費者が口座を有する第１の銀行に対して該消費者の口座から前記取引に関する資金を引き落とす旨の第１の振替指示が送信された後、前記加盟店が口座を有する第２の銀行に対して該加盟店の口座に前記取引に関する資金を入金する旨の第２の振替指示が送信され、所定の期間内に送信された前記第１及び第２の振替指示に基づいて前記第１の銀行と前記第２の銀行との間で移動すべき資金が精算され、該精算された差額を、前記第１の銀行に設けられた所定の口座から前記第２の銀行に設けられた所定の口座に移動させる旨の指示が送信される、決済及び送金システム。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、取引に関する決済を行い送金する決済及び送金システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、買い物や飲食などの取引を行った際の決済は現金により行われている。この他、近年では、ＩＣカードによる決済、クレジットカードによる決済、銀行振込なども普及している。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
現金による決済は、場合によっては不便なことがある。例えば、スポーツ観戦の会場に設けられた飲食の屋台では、店員は、釣り銭を予め準備し、調理と接客で忙しい中、現金の受け渡しを行わなくてはならない。また、十数分のハーフタイムに客が屋台に殺到し、混雑して会計が追いつかず、回転率が低下するという問題が生じる。また、客側では、遅々として進まない長い行列に嫌気がさして、購入を諦めてしまうことがある。その結果、店側においても、販売機会の損失が生じてしまう。そのため、現金以外の決済手段を簡単に利用できると便利である。
【０００４】
しかしながら、ＩＣカードによる決済の場合、客は予めＩＣカードを入手してチャージするという手間が生じる上に、チャージ残高を気にしなくてはならない。また、クレジットカードによる決済は、店側と客側との間でカードの手渡しが生じる上に、現場での決済の手間は現金以上に煩雑である。また、クレジットカードの場合、信販会社や銀行など多くの機関が介在するため、通信などの各種コストが多く発生し、それが手数料に反映されてしまう。銀行振込に至っては、手続きがさらに面倒であると共に、１回ごとに定額の手数料が発生するため、一般消費者による日常の取引には向いていない。
【０００５】
そこで、本発明は、かかる事情に鑑みてなされたものであり、店側、客側の双方にとって手間なくスマートに決済を行うことができると共に、決済及び送金に要するコストを抑制することができる決済及び送金システムを提供することを目的の１つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様による決済及び送金システムは、消費者と加盟店との間で取引が発生した際に、当該取引に関する情報が入力される決済プラットフォームを備え、決済プラットフォームにおいては、情報に基づき、消費者が口座を有する第１の銀行に対して該消費者の口座から取引に関する資金を引き落とす旨の第１の振替指示が送信された後、加盟店が口座を有する第２の銀行に対して該加盟店の口座に前記取引に関する資金を入金する旨の第２の振替指示が送信され、所定の期間内に送信された第１及び第２の振替指示に基づいて第１の銀行と第２の銀行との間で移動すべき資金が精算され、該精算された差額を、第１の銀行に設けられた所定の口座から第２の銀行に設けられた所定の口座に移動させる旨の指示が送信される。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、店側、客側の双方にとって手間なくスマートに決済を行うことができると共に、所定期間内に行われた取引に関する資金移動を精算し、差額のみをまとめて送金するので、決済及び送金に要するコストを抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムの概要を説明するための模式図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムにおける情報及び資金の流れを説明するための模式図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムにおける資金の流れを説明するための模式図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムにおける資金の流れを説明するための模式図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムにおける資金の流れを説明するための模式図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムにおける資金の流れを説明するための模式図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムにおける手数料の分配方法の例を説明するための模式図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る決済及び送金システムにおいて消費者のスマートフォンに送信される画面の一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。またさらに、必要に応じて示す上下左右等の位置関係は、特に断らない限り、図示の表示に基づくものとする。さらにまた、図面における各種の寸法比率は、その図示の比率に限定されるものではない。
【００１０】
また、本明細書において、「銀行」とは、預金口座が設けられるあらゆる金融機関を意図しており、代表例として「銀行」と表現しているに過ぎない。
【００１１】
まず、図１を参照しながら、本発明の一実施形態に係る決済及び送金システム（以下、単に決済システムという）の概要を説明する。図１は、本実施形態に係る決済システムの概要を説明するための模式図である。図１において、破線の矢印は情報の流れを示し、実線の矢印は資金の流れ（マネーフロー）を示す。
【００１２】
図１に示す決済システム１は、消費者ｃ１、ｃ２、…が、決済システム１の加盟店ａ１、ａ２、…で買い物した際の決済を、消費者ｃ１、ｃ２、…及び加盟店ａ１、ａ２、…がそれぞれ保有する銀行口座間の資金移動（振込）により行うシステムである。
【００１３】
図１に示すように、決済システム１は、本決済システム１に加盟している銀行（以下、加盟銀行という）Ａ、Ｄ、及び全国銀行資金決済ネットワーク（全銀ネット）４と接続された決済プラットフォーム１０を有する。決済システム１により提供されるサービス（以下、本決済サービスともいう）を利用する消費者ｃ１〜ｃ３は、予め、決済（代金の支払い）に使用する自身の銀行口座を決済プラットフォーム１０に登録しておく。また、加盟店ａ１、ａ２も、予め、決済（代金の入金）に使用する自身の銀行口座を、決済プラットフォーム１０に登録しておく。
【００１４】
以下において、消費者ｃ１〜ｃ３は、ある加盟銀行Ａに口座２１、２２、２３をそれぞれ有しているものとする。ここで、消費者が有する口座の種類は、資金の引き落としが可能な口座であれば、普通預金口座、定期預金口座、ローン口座等のいずれであっても良い。以下、消費者が銀行に有する口座のことを消費者口座という。
【００１５】
また、加盟店ａ１、ａ２は、加盟銀行Ａとは異なる加盟銀行Ｄに口座３１、３２をそれぞれ有しているものとする。加盟店が有する口座の種類は、資金の入金が可能な口座であればどのような口座であっても良い。以下、加盟店が銀行に有する口座のことを加盟店口座という。
【００１６】
加盟銀行Ａ、Ｄには、顧客（消費者及び加盟店）の口座に加えて、ホールディング口座２０、３０がそれぞれ設けられている。ホールディング口座とは、加盟銀行が、本決済システム１において他行との間で移動させる資金を他の資金と区別して保管しておくための口座のことである。
【００１７】
買い物を行う際、消費者ｃ１〜ｃ３は、加盟店ａ１、ａ２において発行されるＱＲコード（登録商標）１０１を、自身のスマートフォン１００で読み取る（処理Ｒ０）。それにより、当該買い物が、決済プラットフォーム１０を介した取引となる。これに応じて、決済プラットフォーム１０では、消費者ｃ１〜ｃ３が口座を有する加盟銀行Ａに向けて、同一行内における振替指示が即時に（リアルタイムに）送信され（処理Ｒ１）、後述の処理Ｒ２の処理が即時に行われた後、加盟店ａ１、ａ２が口座を有する加盟銀行Ｄに向けて、同一行内における振替指示が即時に送信される（処理Ｒ３）。
【００１８】
加盟銀行Ａにおいては、決済プラットフォーム１０から送信された振替指示に従い、即時に、該当する消費者口座２１、２２、２３から資金が引き落とされ、ホールディング口座２０に振り替えられる（処理Ｒ２）。このとき、ホールディング口座２０に振り替えられた資金は、すぐには送金されない。つまり、ホールディング口座２０には、複数の消費者口座から引き落とされた加盟銀行Ｄ向けの振込資金が集約される。
【００１９】
他方、加盟銀行Ｄにおいては、決済プラットフォーム１０から送信された振替指示に従い、即時に、ホールディング口座３０から該当する加盟店口座３１、３２に資金が入金される（処理Ｒ４）。
これらの処理Ｒ２〜Ｒ４は、消費者と加盟店との間で取引が行われる都度、実行される。
【００２０】
決済プラットフォーム１０においては、処理Ｒ１による振替処理に基づく加盟銀行Ａから加盟銀行Ｄへの支払いと、処理Ｒ３による振替処理に基づく加盟銀行Ａから加盟銀行Ｄへの入金とが、１日に１回精算される（処理Ｄ１）。以下、銀行間において送金される資金を精算する処理のことをクリアリングという。そして、クリアリング後の差額のみを資金移動させる指示が出され（処理Ｄ２）、この指示に従い、全銀ネット４を介して加盟銀行Ａのホールディング口座２０から加盟銀行Ｄのホールディング口座３０に資金が移動される（処理Ｄ４、Ｄ５）。なお、銀行間の資金移動は、実際には後述するクリアリング銀行を介して行われる。
【００２１】
このように、決済システム１においては、消費者口座からの引き落としや加盟店口座への入金は、取引の都度、即時に実行される一方、加盟銀行間の資金の移動は、１日に１回、クリアリング後の差額のみについて行われる。つまり、従来は決済の度に発生していた銀行間振替を１日１回に集約できるので、全銀ネット４に対する振込手数料やシステム間の通信費を削減することができる。
【００２２】
次に、図２〜図６を参照しながら、決済システム１における決済フローの詳細を説明する。図２は、決済システム１における情報及び資金の流れを説明するための模式図である。図３〜図６は、決済システム１における資金の流れを説明するための模式図である。図２において、破線の矢印はリアルタイムに処理される情報の流れを示し、二点鎖線の矢印は日次（１日１回）処理される情報の流れを示し、実線の矢印はリアルタイムに移動される資金の流れ（マネーフロー）を示し、一点鎖線の矢印は日次（１日１回）移動される資金の流れを示す。図３〜図６において、実線の矢印は資金の流れを示す。
【００２３】
ここで、図１においては、決済システム１における処理の概要を説明するため、シンプルな例として、消費者口座が設けられる加盟銀行と、加盟店口座が設けられる加盟銀行とが１つずつ存在する場合を説明した。しかしながら、実際には、消費者口座が設けられる加盟銀行及び加盟店口座が設けられる加盟銀行は、複数ずつ存在してもよい。また、加盟店が加盟銀行に口座を有していない場合も考えられる。このような状況における処理のため、決済システム１には、銀行間の決済を行うための機関として、クリアリング銀行が設けられている。クリアリング銀行とは、クリアリング処理を実行（資金移動）する銀行のことである。また、クリアリング銀行がクリアリング処理のために設ける、資金の集約と支払いを担う口座のことを、クリアリング口座と呼ぶ。図２においては、決済システム１に２つのクリアリング銀行α、βを設けている。クリアリング銀行の数は特に限定されないが、リスク分散の観点から、複数設置することが好ましい。
【００２４】
図２に示すように、決済プラットフォーム１０においては、１日に１回、各加盟銀行に送信した振替指示に基づくクリアリングが行われ（処理Ｄ１）、資金移動を指示する指示ファイルが各クリアリング銀行α、βに送信される（処理Ｄ２）。各クリアリング銀行α、βは、取得した指示ファイルに従い、資金の送金元の加盟銀行、即ち、消費者口座が設けられた加盟銀行から当該クリアリング銀行のクリアリング口座への資金移動を全銀ネット４に指示すると共に（処理Ｄ３）、同クリアリング口座から送金先の加盟銀行、即ち、加盟店口座が設けられた加盟銀行への資金移動を全銀ネット４に指示する（処理Ｄ３’）。また、加盟銀行に口座を有していない加盟店については、クリアリング口座から全銀ネット４を介して加盟店口座に直接資金を振り込む。
【００２５】
それにより、消費者口座２ａ〜２ｃが設けられた加盟銀行Ａのホールディング口座２０に保管された資金は、クリアリング銀行αのクリアリング口座１１に入金され（処理Ｄ４）、同クリアリング口座１１から、加盟店口座３ａ〜３ｃが設けられた加盟銀行Ｄのホールディング口座３０に送金される（処理Ｄ５）。また、本決済システム１に加盟していない非加盟銀行Ｅに設けられた加盟店口座７ａ〜７ｃに対しては、クリアリング口座１１から個別に送金される（処理Ｄ６）。同様に、消費者口座５ａ〜５ｃが設けられた加盟銀行Ｂのホールディング口座５０及び消費者口座６ａ〜６ｃが設けられたホールディング口座６０にそれぞれ保管された資金は、クリアリング銀行βのクリアリング口座１２に集約され（処理Ｄ４）、同クリアリング口座１２から加盟銀行Ｄのホールディング口座３０及び加盟店口座７ａ〜７ｃに送金される（処理Ｄ５、Ｄ６）。
【００２６】
図２に示すように、ホールディング口座は、各加盟銀行Ａ、Ｂ、…に設置して取引に利用することができる。つまり、ホールディング口座は、消費者側の加盟銀行（例えば加盟銀行Ａ、Ｂ、Ｃ）と、加盟店側の加盟銀行（例えば加盟銀行Ｄ）のいずれに設けても良い。複数の銀行にホールディング口座をそれぞれ設けて取引を行うことにより、即時決済のための仕組み、即ち、ホールディング口座と消費者口座との振替、或いは、ホールディング口座と加盟店口座との振替の仕組みを、各銀行内に構築することができる。それにより、互いに異なる銀行に口座を有している消費者及び加盟店に対して、本実施形態に係る決済システム１によるサービスを提供することが可能となる。
【００２７】
例えば、消費者側の加盟銀行Ａ、Ｂ、Ｃにホールディング口座２０、５０、６０を設けることにより、消費者と加盟店との間の取引時に、各加盟銀行Ａ、Ｂ、Ｃにおいて、消費者口座２ａ〜２ｃ、５ａ〜５ｃ、６ａ〜６ｃから送金用の資金を確保するための資金移動（処理Ｒ２）を、コストゼロで実行することができる。これは、同一行内における振替処理だからである。
【００２８】
また、加盟店側の加盟銀行Ｄにホールディング口座３０を設けることにより、消費者と加盟店との間の取引時に、加盟銀行Ｄにおいて、加盟店口座３ａ〜３ｃへの資金の入金（処理Ｒ４）をコストゼロで実行することができる。これも、同一行内における振替処理だからである。
【００２９】
つまり、消費者側の加盟銀行Ａ、Ｂ、Ｃと加盟店側の銀行Ｄとの双方にホールディング口座を設けることにより、取引時に、消費者口座２ａ〜２ｃ、５ａ〜５ｃ、６ａ〜６ｃから即時に資金を移動すると共に、加盟店口座３ａ〜３ｃに即時に入金することができ、しかも、これらの処理をコストゼロで実行することができる。
【００３０】
ここで、１つの加盟銀行に、消費者口座と加盟店口座とが存在する場合がある。このような場合、当該加盟銀行に存在する消費者口座及び加盟店口座の振替処理を、同一のホールディング口座との間で実行しても良い。例えば、図３に示すように、加盟銀行Ａに消費者口座２ａ〜２ｃ及び加盟店口座２ｄ、２ｅが存在する場合、消費者口座２ａ〜２ｃからホールディング口座２０に資金が移されると共に（処理Ｒ２）、同じホールディング口座２０から加盟店口座２ｄ、２ｅに資金が移される（処理Ｒ４’）。同様に、加盟銀行Ｄに加盟店口座３ａ〜３ｃ及び消費者口座３ｄ、３ｅが存在する場合、消費者口座３ｄ、３ｅからホールディング口座３０に資金が移されると共に（処理Ｒ２’）、同じホールディング口座３０から加盟店口座３ａ〜３ｃに資金が移される（処理Ｒ４）。つまり、同じ加盟銀行に口座を持つ消費者と加盟店との間では、上述した振替処理（処理Ｒ２と処理Ｒ４’、処理Ｒ２’と処理Ｒ４）だけで取引の決済を即時に行うことができる。また、同じ加盟銀行に口座を持っていれば、消費者と加盟店との間の取引だけでなく、消費者同士の個人間送金も同様の仕組みで行うことができる。なお、１つの加盟銀行に消費者及び加盟店の両者の口座が存在しない場合であっても、個人間送金は実行可能である。
【００３１】
そして、最終的には、加盟銀行Ａのホールディング口座２０において相殺された加盟銀行Ｄ向けの送金額と、加盟銀行Ｄのホールディング口座３０において相殺された加盟銀行Ａからの入金額とが１日に１回クリアリングされ、クリアリング口座１１を経由して、差額のみが資金移動する。
【００３２】
また、各加盟銀行においては、消費者口座から集金した資金を保管するための集金用のホールディング口座と、加盟店口座に入金する資金を受け取るための入金用のホールディング口座とを分割して設けても良い。例えば図４においては、加盟銀行Ａに、消費者口座２ａ〜２ｃから集金するためのホールディング口座（集金用）２０ａと、加盟店口座２ｄ、２ｅに入金するためのホールディング口座（入金用）２０ｂと、を別々に設けている。
【００３３】
このように、消費者口座から集金した資金をホールディング口座に取り置き、他の資金と混ぜることなく満額保管しておくことにより、明示的に、保管した資金を消費者の「決済用預金」であると意味づけることが可能となる。つまり、上述したように、ホールディング口座に資金を取り置くことにより、万が一、銀行が経営破たんした場合においても、クリアリング処理を経て、加盟店口座のある銀行のホールディング口座への資金移動を担保することができる。
【００３４】
次に、クリアリング銀行について詳しく説明する。上記説明においては、リスク分散の観点から複数のクリアリング銀行を設けることが好ましい旨述べたが、クリアリング銀行を複数設けることにより、金融業界において本決済システム１の導入が円滑に進むという効果も生じ得る。
【００３５】
ここで、日本の特に地方銀行の中には、所謂フィナンシャルグループ（Financial Group：ＦＧ）を構成し、複数の銀行を束ねてグループ経営を行う銀行が存在する。このようなＦＧにおいては、ＦＧを統括する代表銀行をクリアリング銀行とすることができる。この場合、クリアリング処理による手数料を、ＦＧに閉じた手数料ビジネスとすることができる。つまり、ＦＧとは関係のない銀行に手数料を搾取されない仕組みを構築できるということである。見方を変えると、ホールディング口座を有する各加盟銀行は、いずれかのクリアリング銀行に属することになるが、同じＦＧ以外のクリアリング銀行に属することは、ビジネス的な観点ではあまり有利でなくなることも考えられる。
【００３６】
また、日本には、ＦＧではないが勘定系システムの共同化グループが存在する。このようなグループにおいても、ＦＧと同様に、手数料やビジネス的な観点から、同一のグループ内にクリアリング銀行を設けることが好ましく、また、同一グループ内の方がクリアリング銀行を設けやすいとも考えられる。
【００３７】
ＦＧや共同化グループ以外のケースにおいても、クリアリング銀行を複数設けることにより、クリアリング銀行が唯一無二の存在ではなくなるため、グループ化し易い単位で、クリアリング銀行を中心とした決済システム１のネットワークを構築していくことが可能である。
【００３８】
また、クリアリング銀行同士がネットワークを形成するようにしても良い。ここで、図２においては、クリアリング銀行α、βを互いに独立に機能させていたが、図５又は図６に例示するように、クリアリング銀行同士をネットワークで接続し、クリアリング口座間で資金移動させることとしても良い。
【００３９】
例えば図５に示すように、クリアリング銀行αがホールディング口座２０、３０のクリアリング処理を管轄し、クリアリング銀行βがホールディング口座５０、６０のクリアリング処理を管轄し、クリアリング銀行γがホールディング口座７０、８０のクリアリング処理を管轄する。仮に、クリアリング銀行α、β、γ同士がネットワークを形成していないとすると、クリアリング銀行αから、当該クリアリング銀行αの管轄下ではないホールディング口座５０、６０、７０、８０に送金する際には、クリアリング口座１３からホールディング口座５０、６０、７０、８０に対して個別に資金移動させる処理を行わなくてはならない。つまり、４回分の手数料及び通信等のコストが発生してしまう。これに対し、図５に示すように、クリアリング銀行α、β、γ同士がネットワークを形成している場合には、ホールディング口座５０、６０についてはクリアリング銀行βにクリアリング処理を委託し、ホールディング口座７０、８０についてはクリアリング銀行γにクリアリング処理を委託すれば良いので、結局、クリアリング口座１３からクリアリング口座１４、１５への資金移動だけで済む。つまり、資金移動する回数を低減させることができるので、その分、手数料及び通信等のコストを抑制できるというメリットがある。
【００４０】
ただし、図５においても、ホールディング口座を管轄するクリアリング銀行が異なる場合には、各クリアリング銀行のクリアリング口座に資金移動しなければならない。これに対し、図６においては、クリアリング銀行α、β、γの各々とネットワークが形成され、これらのクリアリング銀行α、β、γを統括するクリアリング銀行（親クリアリング銀行）δをさらに設けている。この場合、あるクリアリング銀行から、当該クリアリング銀行の管轄下ではないホールディング口座に送金する際には、常に親クリアリング銀行δのクリアリング口座１６のみに資金移動させれば良い。例えば、クリアリング銀行αからホールディング口座５０、６０、７０、８０に送金する際には、クリアリング口座１３からクリアリング口座１６に資金移動させる。それにより、クリアリング口座１６からクリアリング口座１４、１５を介して、ホールディング口座５０、６０、７０、８０に振込処理がなされる。この場合、クリアリング銀行αとしては、クリアリング口座１３から親クリアリング口座１６への１回の資金移動のみで済むので、資金移動に係る手数料及び通信コストをさらに削減することが可能となる。
【００４１】
上記実施形態においては、消費者と加盟店との間の取引に関する決済のトリガーとして、ＱＲコード１０１（図１参照）をスマートフォン１００で読み取ることとしたが、決済のトリガーはこれに限定されず、多様な手段を用いることができる。
【００４２】
ここで、ＱＲコード１０１の読み取りは、加盟店において発生している決済トランザクションを消費者口座と紐付ける手段に過ぎない。つまり、加盟店において発生しているトランザクション（即ち、現在の決済の金額と、金銭を受け入れる加盟店口座）に対し、消費者のスマートフォン１００に記録された（又は、スマートフォンと連動してサーバに記録された）消費者口座を紐付ける方法の一例として、ＱＲコード１０１の読み取りが行われている。
【００４３】
このような紐付けを行う別の方法として、以下に例示する方法が挙げられる。例えば、加盟店を識別するためのＱＲコードの他、加盟店のレジを特定するための何らかの情報を、消費者のスマートフォンで読み取る方法であっても良い。また、消費者のスマートフォンに表示されたＱＲコード（又は、消費者口座を特定するための何らかの情報）を、加盟店に設置された読み取り機で読み取る方法であっても良い。また、ビーコン（Beacon）やブルートゥース（Bluetooth（登録商標））などの近距離無線通信により、加盟店口座と消費者口座とを紐付けても良い。また、音波によりこれらの情報を紐付けても良い。また、色や形などの視覚的通信方法を用いても良い。また、消費者側で予め用意したカードを加盟店側の読み取り機で読み取る方法であっても良い。また、消費者の生体認証情報と口座情報とを予め登録しておき、加盟店において生体認証を行う方法であっても良い。また、数字や文字列などのテキスト情報を端末装置に直接入力する方法であっても良い。また、ジェスチャーや口頭（音声）による指示を端末装置などで認識する方法であっても良い。
【００４４】
次に、図７を参照しながら、決済システム１における手数料の分配方法を説明する。図７は、決済システム１に手数料の分配方法の例を説明するための模式図である。本決済システム１においては、各所において発生する処理の対価としての手数料を、様々な形で徴収し、分配することができる。ここでは、手数料を加盟店から、消費者の支払い額に応じた固定比率で徴収する場合（加盟店手数料率固定型）を想定している。
【００４５】
一例として、支払い額の２％を手数料とする場合、支払い額の０．５％をポイントとして消費者に還元することとする。また、支払い額のうち、例えば０．３％を消費者口座が存在する加盟銀行Ａに配分し、０．５％を加盟店口座が存在する加盟銀行Ｄに配分し、両銀行間のクリアリング処理を行うクリアリング銀行αに０．２％を配分し、残りの０．５％を決済システム１の運営会社８に配分する。なお、加盟店側の加盟銀行Ｄの先にアクワイアラー、つまり、加盟店の開拓や管理を行う加盟店契約会社として第三者が入る場合には、加盟銀行Ｄへの手数料をさらに分配する。具体例として、消費者から加盟店に１００００円の支払いがあった場合、消費者には５０円に相当するポイントを還元することとし、その原資を運営会社８にプールしておく。また、消費者側の加盟銀行Ａに３０円、加盟店側の加盟銀行Ｄに５０円、クリアリング銀行αに２０円、及び運営会社８に５０円がそれぞれ分配される。
なお、上述したように、決済システム１は消費者同士の個人間送金に適用することもできるが、この場合には、手数料を無料とすることが好ましい。
【００４６】
以上説明した本実施形態に係る決済システム１は、様々なシーンで活用することができる。例えば、スポーツ観戦会場に設置された軽食の屋台では、決済システム１によりキャッシュレスで決済できるようになるので、店側で予め釣り銭を準備したり、調理や接客の合間に現金を受け渡したりする手間がなくなる。また、消費者も、現金に触ることなくスマートに決済することができるので、調理油などが付着した手で釣り銭を渡されるといったときの不快感を味わわなくて済む。また、例えば１５分程度ハーフタイムには、多くの消費者が屋台に殺到してしまうことが考えられるが、混雑して会計が追いつかないといった状況を解消することができ、回転率の向上と混雑緩和を促進することができる。消費者としても、長い行列に並ぶことなく、急いでいてもすぐに商品を購入できるというメリットがある。
【００４７】
また、決済システム１においては、消費者と店とを情報で繋げることができるので、セール情報や広告、クーポンなどを消費者のスマートフォンなどに送信することにより、販売促進を図ることができる。これは、店側において発生している決済トランザクションが消費者口座と紐付けられ、決済をした消費者（のスマートフォン）を特定できるため、特定の消費者（例えば、上述のスポーツ観戦会場の場合、スポーツ観戦会場の軽食の屋台で当日商品を購入した消費者）に対して効果的に販売促進を行うことができるということを意味する。図８は、消費者のスマートフォンに送信される画面の一例を示す模式図である。例えば、試合も終わりに近づいた頃、店側が余った商品を売り切りたいと思ったときに、図８に例示する画面を消費者のスマートフォンに送信することにより、消費者の注意を引くことができる。具体的には、延長戦に入ったタイミングでおつまみや軽食の割引情報を送信することにより、少し時間ができたのでもう少し何か食べたいといった消費者の欲求を刺激し、店側、消費者側双方にとって満足する取引を行うことが可能となる。
【００４８】
また、本実施形態に係る決済システム１を、ホテルにおける決済に利用しても良い。例えば、宿泊代金の他、ホテル内でマッサージサービスやルームサービスを受けた場合の支払いを、決済システム１で決済できるようにすることで、ホテル内においては現金を持ち歩く必要がなくなり、チェックアウトも精算無しでスムーズに行うことができる。特に、日本語に不安な外国人客にとっても、多くの会話を要することなく精算を行うことができるので、便利である。
【００４９】
また、本実施形態に係る決済システム１を、フリーマーケットに出店する際の決済手段として利用しても良い。この場合、出店者は、金庫や釣り銭を予め用意しておく必要がなくなると共に、売上の現金を管理する必要もなくなる。それにより、盗難に備えて常時店番をする必要がなくなり、安全且つ簡単に出店することが可能となる。
【００５０】
また、本実施形態に係る決済システム１を、コンサートやフェスティバルなどのイベント会場に設けられたグッズ売り場での決済に利用しても良い。イベント会場では、イベントの開始前にグッズ売り場に来場者が殺到し、長い行列ができてしまうことが多い。そのため、行列に並んでいると開演に間に合わなくなってしまうこともある。そこで、本決済システム１を用いることにより、現金の受け渡しの手間を減らしてスムーズに会計を行い、来場者を手早くさばくことが可能となる。また、来場者のスマートフォンに、終演後に来場者特典が使えるような情報を送信することにより、来場者を分散させ、行列や混雑を緩和することも可能である。さらに、本決済システム１は個人間の送金にも利用できるので、例えば、友人同士でチケット代や交通費の立て替えを行った場合にも、簡単に精算することができる。
【００５１】
また、本実施形態に係る決済システム１を、海水浴場に設けられた海の家やお祭りの屋台など、レジャーの場での決済に利用しても良い。例えば海水浴場では、防水仕様のスマートフォンさえ持っていれば、現金を持ち歩くことなく、食事を楽しむことができる。
【００５２】
また、本実施形態に係る決済システム１を、ガソリンスタンドでの決済に利用しても良い。ここで、ガソリンスタンドで現金決済をする場合に、細かい釣り銭を受け取るのを嫌って、端数が出ないところまでガソリンを入れようとする客は多い。しかしながら、本決済システム１によれば、釣り銭を気にせずにスマートに支払いを行うことができるので、本当に必要な分だけガソリンを購入することが可能である。また、ガソリンスタンドとレンタカー会社などの加盟店間でポイントを連携させることにより、例えば、旅行先でレンタカーを借りた際に、共通ポイントで給油がお得になるなど、消費者へのメリットをアピールすることができる。
【００５３】
また、本実施形態に係る決済システム１を、野菜などの無人販売所での決済に利用しても良い。この場合、店番がいなくても売上金の盗難を心配する必要がなくなる。
【００５４】
また、本実施形態に係る決済システム１を、子どものお使いや、塾や稽古事などの月謝の支払いに利用しても良い。この場合、子どもに現金やクレジットカードを持たせる必要がなくなるので、多少金額が高くても、安心して子どもにお使いを頼んだり、月謝の支払いを任せたりすることができる。
【００５５】
また、本実施形態に係る決済システム１を、路線バスなどの公共交通機関の支払いに利用しても良い。それにより、利用者は、Ｓｕｉｃａ（登録商標）などのＩＣカードを作ってチャージをしたり、小銭を用意したりといった手間を要することなく乗降車することができ、スムーズなバスの運行に役立てることができる。
【００５６】
また、本実施形態に係る決済システム１を、寄付や募金に適用しても良い。例えば、街角での募金運動で、募金箱にＱＲコードに付しておくことで、募金者は、小銭の持ち合わせがないときでも、面倒な振込を行うことなく、簡単に募金することができ、善意を形に表すことができる。
【００５７】
このような本実施形態に係る決済システム１は、日常の取引活動における決済だけでなく、災害時にも効果を発揮する。例えば、停電によりＡＴＭが使えず、現金を引き出すことができない場合でも、スマートフォンを通信ネットワークに接続できる環境さえあれば、一般消費者は、現金がなくても買い物をすることができる。また、店側としても、釣り銭切れの心配をすることなく営業を行うことができる。このような災害時の決済手段として、平時より行政を巻き込んで本決済システム１の普及を推進していくことが好ましい。
【符号の説明】
【００５８】
１  決済システム
２ａ〜２ｃ、３ｄ、３ｅ、５ａ〜５ｃ、６ａ〜６ｃ、２１〜２３  消費者口座
２ｄ、２ｅ、３ａ〜３ｃ、７ａ〜７ｃ、３１、３２  加盟店口座
４  全銀ネット
８  運営会社
１０  決済プラットフォーム
１１〜１５  クリアリング口座
１６  親クリアリング口座
２０、２０ａ、２０ｂ、３０、５０、６０、７０、８０  ホールディング口座
１００  スマートフォン
１０１  ＱＲコード
ｃ１〜ｃ３  消費者
ａ１、ａ２  加盟店
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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