(57)【要約】      （修正有）【課題】顧客が負担する手数料の無料回数の扱いをきめ細かく制御可能として、顧客の利便性を向上させる手数料無料回数制御装置を提供する。【解決手段】取引無料条件記憶部１０１は、顧客毎に、自動取引装置１１０を介して入力される取引を無料とする条件を予め記憶する。取引無料状態記憶部１０２は、顧客毎に、所定期間における取引無料回数と前回取引日時を記憶する。取引無料判定部１０３は、顧客が自動取引装置において今回取引を行った場合に、今回取引を顧客に対応して取引無料条件記憶部に記憶されている条件と比較することにより、今回取引を無料とするか否かを判定する。取引無料状態更新部１０４は、今回取引を行った顧客に対応して取引無料状態記憶部が記憶している前回取引日時を今回取引の日時によって更新すると共に、取引無料判定部での判定の結果に応じてその顧客に対応して取引無料状態記憶部が記憶している取引無料回数を更新する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
顧客が占有して取引を行い前記取引に基づく手数料を顧客が負担する自動取引装置を制御するための方法であって、
前記顧客毎に、前記取引を無料とする条件を予め記憶し、
前記顧客毎に、所定期間における取引無料回数と前回取引日時を記憶し、
前記顧客が前記自動取引装置で今回取引を行った場合に、当該今回取引を当該顧客に対応して前記記憶している条件と比較することにより、前記今回取引を無料とするか否かを判定し、
前記今回取引を行った顧客に対応して前記記憶している前記前回取引日時を前記今回取引の日時によって更新すると共に、前記判定の結果に応じて当該顧客に対応して前記記憶している取引無料回数を更新する、
手数料無料回数制御方法。
【請求項２】
前記条件は、無料とする取引間隔時間と、無料とする取引種別とを含み、
前記判定において、前記今回取引を行った顧客に対応して前記記憶している前回取引日時から前記今回取引の日時までの時間が当該顧客に対応して前記条件として記憶している前記無料とする取引間隔時間に比較して短く、かつ前記今回取引の種別が当該顧客に対応して前記条件として記憶している前記無料とする取引種別に含まれる場合には、前記記憶している取引無料回数を更新しない、
請求項１に記載の手数料無料回数制御方法。
【請求項３】
前記条件は、顧客のランク毎に設定する、請求項１又は２に記載の手数料無料回数制御方法。
【請求項４】
前記顧客のランクを、当該顧客の口座残高が所定額以上か否か、及び／又は当該顧客が自行のクレジットカードを所有しているか否かの条件を含む条件に応じて決定する、請求項３に記載の手数料無料回数制御方法。
【請求項５】
顧客が占有して取引を行い前記取引に基づく手数料を顧客が負担する自動取引装置に接続され、当該自動取引装置を制御するための装置であって、
前記顧客毎に、前記取引を無料とする条件を予め記憶する取引無料条件記憶部と、
前記顧客毎に、所定期間における取引無料回数と前回取引日時を記憶する取引無料状態記憶部と、
前記顧客が前記自動取引装置を介して今回取引を行った場合に、当該今回取引を当該顧客に対応して前記取引無料条件記憶部に記憶されている条件と比較することにより、前記今回取引を無料とするか否かを判定する取引無料判定部と、
前記今回取引を行った顧客に対応して前記記憶している前記前回取引日時を前記今回取引の日時によって更新すると共に、前記取引無料判定部での判定の結果に応じて当該顧客に対応して前記記憶している取引無料回数を更新する取引無料状態更新部と、
を有する手数料無料回数制御装置。
【請求項６】
顧客が占有して取引を行い前記取引に基づく手数料を顧客が負担する自動取引装置を制御するためのコンピュータに、
前記顧客毎に、前記取引を無料とする条件を予め記憶するステップと、
前記顧客毎に、所定期間における取引無料回数と前回取引日時を記憶するステップと、
前記顧客が前記自動取引装置を介して今回取引を行った場合に、当該今回取引を当該顧客に対応して前記記憶している条件と比較することにより、前記今回取引を無料とするか否かを判定するステップと、
前記今回取引を行った顧客に対応して前記記憶している前記前回取引日時を前記今回取引の日時によって更新すると共に、前記判定の結果に応じて当該顧客に対応して前記記憶している取引無料回数を更新するステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、小売店舗等に設置される現金自動預払機のように、顧客が占有して取引を行いその取引に基づく手数料を顧客が負担する自動取引装置に適用される、手数料無料回数制御方法、装置、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
コンビニエンスストアやスーパーに設置される現金自動預払機（以下「ＡＴＭ」と記載）等において特定の金融機関のキャッシュカードを利用して現金取引を行う際には、手数料を支払う必要がある場合が多い。この場合、金融機関によって、例えば払戻しや振込みの回数が例えば１日１回或いは１箇月に所定回数までは、それらの手数料を無料とするサービスがある。
【０００３】
ここで、例えばＡＴＭにおける１回の払戻し額の上限を超える金額の払戻しを受けるためには、ＡＴＭでの払戻し操作を複数回に分けて行う必要がある。この場合、その複数回の各回毎に手数料の無料回数としてカウントされると、すぐに手数料の無料回数を超えてしまい、ＡＴＭの操作に不慣れな高齢者等に酷となる等、顧客は手数料無料のメリットをあまり感じることができないという課題がある。
【０００４】
従来、顧客がＡＴＭを占有した占有時間についてどのように計測すべきかを設定する設定項目と、計測した占有時間が時間内であるかどうかを判定するための設定時間とを設定する手数料減免設定手段と、手数料減免設定手段による占有時間の設定項目に基づいて占有時間を計測する占有時間計測手段と、占有時間計測手段が計測した占有時間が設定時間内であるときは、手数料の負担を減免することを判定する制御部を有するようにした技術が知られている（例えば特許文献１）。
【０００５】
また従来、貨幣処理装置において、人物監視部によって人物の存在が連続して検知されている間に複数の取引が行われた場合に、報知信号または取引停止信号を送信する制御部と、制御部から送信された報知信号または取引停止信号を受信して所定の処理を行う処理部を備えるようにした技術が知られている（例えば特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１２８８１１号公報
【特許文献２】特開２０１１−１７５５５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上述の従来技術をもってしても、前述した連続取引の場合に手数料無料回数の扱いを適切に制御することはできないという問題点があった。
【０００８】
そこで、本発明は、自動取引装置における手数料無料回数の扱いをきめ細かく制御可能として、顧客の利便性を向上させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
態様の一例は、顧客が占有して取引を行い取引に基づく手数料を顧客が負担する自動取引装置を制御するための手数料無料回数制御方法であって、顧客毎に、取引を無料とする条件を予め記憶し、顧客毎に、所定期間における取引無料回数と前回取引日時を記憶し、顧客が自動取引装置で今回取引を行った場合に、その今回取引をその顧客に対応して記憶している条件と比較することにより、今回取引を無料とするか否かを判定し、今回取引を行った顧客に対応して記憶している前回取引日時を今回取引の日時によって更新すると共に、判定の結果に応じてその顧客に対応して記憶している取引無料回数を更新する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、自動取引装置における手数料無料回数の扱いをきめ細かく制御することが可能となり、顧客の利便性を向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施形態のブロック図である。
【図２】実施形態のシステム構成例を示す図である。
【図３】実施形態のホストのハードウェア構成例を示す図である。
【図４】実施形態のＡＴＭのハードウェア構成例を示す図である。
【図５】ホスト原簿テーブルの構成例を示す図である。
【図６】無料とする取引間隔時間制御テーブルと無料とする取引種別制御テーブルの構成例を示す図である。
【図７】実施形態の動作例を示すシーケンス図である。
【図８】実施形態の手数料無料回数制御処理の例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。図１は、本発明の実施形態（以下「本実施形態」と記載）のブロック図である。
【００１３】
本実施形態は、顧客が占有して取引を行いその取引に基づく手数料を顧客が負担するＡＴＭなどの自動取引装置１１０に接続され、その自動取引装置１１０を制御するための装置であって、以下の構成を有する手数料無料回数制御装置１００に関するものである。自動取引装置１１０と手数料無料回数制御装置１００の具体的なシステム構成例としては、例えば図２に示されるように、それぞれが自動取引装置１１０である多数のＡＴＭ２０２が、専用の回線網２０３を介して、顧客の口座情報を管理する手数料無料回数制御装置１００であるホストコンピュータ２０１に接続される構成を有する。
【００１４】
図１において、手数料無料回数制御装置１００は、取引無料条件記憶部１０１と、取引無料状態記憶部１０２と、取引無料判定部１０３と、取引無料状態更新部１０４とを有する。
【００１５】
取引無料条件記憶部１０１は、顧客毎に、自動取引装置１１０を介して入力される取引を無料とする条件を予め記憶する。この条件としては例えば、無料とする取引間隔時間と、無料とする取引種別とを含んでよい。より具体的には、この条件は例えば、顧客のランク毎に設定してよい。顧客ランクは例えば、その顧客の口座残高が所定額以上か否か、及び／又はその顧客が自行のクレジットカードを所有しているか否かの条件を含む条件に応じて決定する。例えば、口座残高が１００万円以上ならばＧランク（最高ランク）、自行のクレジットカードを所有していればＳランク、その他の場合はＢランク等である。
【００１６】
取引無料状態記憶部１０２は、顧客毎に、所定期間における取引無料回数と前回取引日時を記憶する。
【００１７】
取引無料判定部１０３は、顧客が自動取引装置１１０において今回取引を行った場合に、今回取引を顧客に対応して取引無料条件記憶部１０１に記憶されている条件と比較することにより、今回取引を無料とするか否かを判定する。具体的には、取引無料判定部１０３は、今回取引を行った顧客に対応して取引無料状態記憶部１０２が記憶している前回取引日時から今回取引の日時までの時間がその顧客に対応して取引無料条件記憶部１０１が条件として記憶している無料とする取引間隔時間に比較して短く、かつ今回取引の種別がその顧客に対応して取引無料条件記憶部１０１が条件として記憶している無料とする取引種別に含まれる場合には、取引無料状態記憶部１０２が記憶している取引無料回数を更新しない。
【００１８】
取引無料状態更新部１０４は、今回取引を行った顧客に対応して取引無料状態記憶部１０２が記憶している前回取引日時を今回取引の日時によって更新すると共に、取引無料判定部１０３での判定の結果に応じてその顧客に対応して取引無料状態記憶部１０２が記憶している取引無料回数を更新する。
【００１９】
以上図１に示した手数料無料回数制御装置１００の構成により、顧客が自動取引装置１１０において今回取引を行った場合に、例えば顧客ランク毎に取引無料条件記憶部１０１に細かく設定されている条件に基づいて、顧客の取引が無料となる回数を適切に制御することが可能となる。これにより、顧客の利便性を向上させることが可能となる。
【００２０】
図３は、図２のシステム構成例を有する実施形態のホストコンピュータ２０１のハードウェア構成例を示す図である。
【００２１】
図３に示されるホストコンピュータ２０１は、ＣＰＵ３０１、メモリ３０２、外部記憶装置３０３、通信インタフェース３０４、及び可搬記録媒体３０７が挿入される可搬記録媒体駆動装置３０５を有し、これらがバス３０６によって相互に接続された構成を有する。同図に示される構成は上記ホストコンピュータ２０１の一例であり、ホストコンピュータ２０１のハードウェア構成は図３の構成に限定されるものではない。
【００２２】
ＣＰＵ３０１は、ホストコンピュータ２０１全体の制御を行う。メモリ３０２は、プログラムの実行、データ更新等の際に、外部記憶装置３０３（或いは可搬記録媒体３０７）に記憶されているプログラム又はデータを一時的に格納するＲＡＭ等のメモリである。ＣＵＰ３０１は、プログラムをメモリ３０２に読み出して実行することにより、ホストコンピュータ２０１の全体の制御を行う。
【００２３】
外部記憶装置３０３は、例えばハードディスク記憶装置である。主に各種データやプログラムの保存に用いられる。
【００２４】
可搬記録媒体駆動装置３０５は、ＳＤカード、コンパクトフラッシュ（登録商標）や、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ、光ディスク等の可搬記録媒体３０７を収容するもので、外部記憶装置３０３の補助の役割を有する。
【００２５】
通信インタフェース３０４は、図２の回線網２０３を接続するための装置である。
本実施形態によるホストコンピュータ２０１は、後述する図８のフローチャート等で実現される機能を搭載した手数料無料回数制御プログラムをＣＰＵ３０１が実行することで実現される。そのプログラムは、例えば外部記憶装置３０３や可搬記録媒体３０７に記録して配布してもよく、或いは通信インタフェース３０４により回線網２０３に接続されるネットワークから取得できるようにしてもよい。
【００２６】
図４は、図２のＡＴＭ２０２のハードウェア構成例を示す図である。ＡＴＭ２０２は、主制御部４０１、記憶装置４０２、顧客操作表示部４０３、カード／レシート処理部４０４、通帳処理部４０５、紙幣処理部４０６、硬貨処理部４０７、ジャーナル処理部４０８０、及び通信インタフェース４０９を備える。
【００２７】
主制御部４０１は例えば、中央演算処理装置（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ：ＣＰＵ）により構成され、記憶装置４０２に記憶されている各種制御プログラムを実行する。これにより、主制御部４０１は、ＡＴＭ２０２の全体の動作を制御する。
【００２８】
記憶装置４０２は、例えば半導体メモリおよび／またはハードディスク等の外部記憶装置である。記憶装置４０２は、ＡＴＭ２０２を制御するための各種制御プログラムやデータ群を記憶する。なお、プログラム又はデータをＲＡＭ等のメモリ（特には図示しない）
に一時的に格納し、実行又は更新しても良い。
【００２９】
顧客操作表示部４０３は、主制御部４０１による顧客取引処理の実行時に、主制御部４０１と連携して、利用者に取引処理に関する表示を行うとともに、利用者に取引処理の指示を入力させるための、例えば顧客操作パネルである。
【００３０】
カード／レシート処理部４０４は、主制御部４０１による顧客取引処理の実行時に、主制御部４０１と連携して、利用者のキャッシュカードや売上金入金カード等の磁気カードやＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）カード等のカード類を読み込んだり、書き込んだりするためのカードリーダライタ装置である。また、カード／レシート処理部４０４は、主制御部４０１による顧客取引処理の実行時に、主制御部４０１と連携して、レシートへの印字を行って利用者に発行する印字装置である。
【００３１】
通帳処理部４０５は、主制御部４０１による顧客取引処理の実行時に、主制御部４０１と連携して、通帳への印字を行って利用者に発行する印字装置である。
【００３２】
紙幣処理部４０６は、紙幣入出金機構、紙幣識別機構、および紙幣収納機構を備える（特には図示しない）。紙幣入出金機構は、利用者が入金口から挿入した紙幣を入金し、または出金口から利用者へ紙幣を出金する機構である。紙幣識別機構は、入金された紙幣を識別したり、出金する紙幣を識別する機構である。紙幣収納機構はさらに、紙幣スタッカ、紙幣カセット、紙幣リジェクトカセット等を含む（特には図示しない）。紙幣スタッカは、紙幣収納機構に固定された収納部であり、入出金のための紙幣を一時的に収納する。紙幣カセットは、紙幣スタッカに紙幣を補充したり、紙幣スタッカの紙幣を回収するために用いられるカセットである。紙幣リジェクトカセットは、再度流通させるのに適さない紙幣を収納する。
【００３３】
硬貨処理部４０７は、硬貨入出金機構、硬貨識別機構、および硬貨収納機構を備える（特には図示しない）。硬貨入出金機構は、利用者が入金口から挿入した硬貨を入金し、または出金口から利用者へ硬貨を出金する機構である。硬貨識別機構は、入金された硬貨を識別したり、出金する硬貨を識別する機構である。硬貨収納機構はさらに、硬貨スタッカ、硬貨カセット、硬貨リジェクトカセット等を含む（特には図示しない）。硬貨スタッカは、硬貨収納機構に固定された収納部であり、入出金のための硬貨を一時的に収納する。硬貨カセットは、硬貨スタッカに硬貨を補充したり、硬貨スタッカの硬貨を回収するために用いられるカセットである。硬貨リジェクトカセットは、再度流通させるのに適さない硬貨を収納する。
【００３４】
ジャーナル処理部４０８は、ホストコンピュータ２０１（図２、図３参照）と通信しながら、取引情報を記録等するジャーナル処理を実行する。
【００３５】
通信インタフェース４０９は、図２の回線網２０３と接続され、図２のホストコンピュータ２０１内の通信インタフェース３０４（図３参照）と通信を行う。
【００３６】
そのほか、特には図示しないが、ＡＴＭ２０２は、外部電源と接続されて供給された電力を変換して、ＡＴＭ２０２の各部へ電力を供給する電源供給部などを備える。
【００３７】
次に、図２及び図３のホストコンピュータ２０１が、その外部記憶装置３０３（図３）内に記憶する各種データについて説明する。
【００３８】
図５は、外部記憶装置３０３に記憶される、ホスト原簿テーブルの構成例を示す図である。ホスト原簿テーブルは例えば、「項目」のデータ１、データ２、・・・の各エントリ毎に、「支店番号」「口座番号」「氏名」「残高（円）」「暗証番号」等の各基本情報項目を記憶する。更に、ホスト原簿テーブルは、各エントリ毎に、「取引無料回数」「顧客ランク」「前回取引日時」の各制御情報項目を記憶する。
【００３９】
図６（ａ）は、外部記憶装置３０３に記憶される、無料とする取引間隔時間制御テーブルの構成例を示す図である。無料とする取引間隔時間制御テーブルは例えば、「項目」のデータ１、データ２、・・・の各エントリ毎に、「顧客ランク」項目と、「無料とする取引間隔時間」項目の各制御情報項目を記憶する。このテーブル例では、顧客ランクが「Ｇ」ならば無料とする取引間隔時間は「１２０分」、顧客ランクが「Ｓ」ならば無料とする取引間隔時間は「６０分」、顧客ランクが「Ｂ」ならば無料とする取引間隔時間は「３０分」というように設定される。
【００４０】
図６（ｂ）は、外部記憶装置３０３に記憶される、無料とする取引種別制御テーブルの構成例を示す図である。無料とする取引種別制御テーブルは例えば、「項目」のデータ１、データ２、・・・の各エントリ毎に、「顧客ランク」項目と、「無料とする取引種別」項目の各制御情報項目を記憶する。このテーブル例では、顧客ランクが「Ｇ」ならば無料とする取引種別は「全取引」、顧客ランクが「Ｓ」ならば無料とする取引種別は「払戻、預入」、顧客ランクが「Ｂ」ならば無料とする取引種別は「払戻」というように設定される。
【００４１】
図１の取引無料条件記憶部１０１の説明で前述したように、顧客ランクは例えば、口座残高が１００万円以上ならばＧランク（最高ランク）、自行のクレジットカードを所有していればＳランク、その他の場合はＢランク等である。従って、自行にとって上客であるほど、図６（ａ）に例示される無料とする取引間隔時間制御テーブルにおいて、無料となる取引間隔時間が長く設定され、また図６（ｂ）に例示される無料とする取引種別制御テーブルにおいて、無料となる取引種別として多くの種類が設定されることになる。
【００４２】
図７は、図５に例示されるホスト原簿テーブル、図６（ａ）に例示される無料とする取引間隔時間制御テーブル、及び図６（ｂ）に例示される無料とする取引種別制御テーブルに基づいて、図２、図３のホストコンピュータ２０１のＣＰＵ３０１が実行する、手数料無料回数制御処理の動作例を示すシーケンス図である。
【００４３】
図７において、顧客がＡＴＭ２０２（図２）において、第１回目の取引（図７の破線枠Ａ）として、例えば１回の払戻上限額となる２０万円の出金取引を実施する（図７のＡのＳ１）。
【００４４】
この結果、ＡＴＭ２０２の顧客操作表示部４０３、主制御部４０１、及び通信インタフェース４０９から、出金要求電文が、図２の回線網２０３を介して、ホストコンピュータ２０１に送信される（図７のＡのＳ２）。
【００４５】
ホストコンピュータ２０１のＣＰＵ３０１（図３）は、通信インタフェース３０４（図３）を介して上述の出金要求電文を受信すると、出金要求電文に含まれる支店番号、口座番号、氏名、及び暗証番号によって、図５に例示されるホスト原簿テーブルのエントリを特定する。そして、ＣＰＵ３０１は、そのエントリの「前回取引日時」項目を今回取引の日時（今回出金要求電文を受信した日時）で更新すると共に、「取引無料回数」項目の値を１減算する（図７のＡのＳ３）。
【００４６】
その後、ホストコンピュータ２０１のＣＰＵ３０１は、通信インタフェース３０４から回線網２０３（図２）を介してＡＴＭ２０２に、出金許可電文を送信する（図７のＡのＳ４）。
【００４７】
ＡＴＭ２０２の主制御部４０１（図４）は、通信インタフェース４０９（図４）を介して上述の出金許可電文を受信すると、紙幣処理部４０６を介して２０万円を出金し、カード／レシート処理部４０４及び／又は通帳処理部４０５を介して、カード、レシート、通帳の印字処理を実行する。顧客（ＡＴＭ利用者）は、出金された２０万円を受け取る（以上、図７のＡのＳ５）。
【００４８】
次に、図７において、顧客がＡＴＭ２０２（図２）において、第２回目の取引（図７の破線枠Ｂ）として、例えば再び払戻上限額となる２０万円の出金取引を実施する（図７のＢのＳ１）。
【００４９】
この結果、ＡＴＭ２０２の顧客操作表示部４０３、主制御部４０１、及び通信インタフェース４０９から、出金要求電文が、図２の回線網２０３を介して、ホストコンピュータ２０１に送信される（図７のＢのＳ２）。
【００５０】
ホストコンピュータ２０１のＣＰＵ３０１（図３）は、通信インタフェース３０４（図３）を介して上述の出金要求電文を受信すると、出金要求電文に含まれる支店番号、口座番号、氏名、及び暗証番号によって、図５に例示されるホスト原簿テーブルのエントリを特定する。ＣＰＵ３０１は、今回取引の日時（今回出金要求電文を受信した日時）から上記特定したエントリに記憶されている「前回取引日時」項目の日時を減算することにより、前回の第１回目の取引から今回の第２の回目の取引までの取引間隔時間Ｔ（図７）を算出する。ＣＰＵ３０１は、上記特定したエントリに記憶されている「顧客ランク」項目値をキーとして、図６（ａ）に例示される無料とする取引間隔時間制御テーブルを参照することにより、出金要求電文に対応する顧客の無料とする取引間隔時間を取得する。そして、ＣＰＵ３０１は、取得した無料とする取引間隔時間と今回算出した取引間隔時間Ｔとを比較する。更にＣＰＵ３０１は、上記特定したエントリに記憶されている「顧客ランク」項目値をキーとして、図６（ｂ）に例示される無料とする取引種別制御テーブルを参照することにより、出金要求電文に対応する顧客の無料とする取引種別を取得する。そして、ＣＰＵ３０１は、取得した無料とする取引種別に今回取引に対応する取引種別が含まれるか否かを判定する。図７の例では、取引間隔時間Ｔが取得した無料とする取引間隔時間よりも短いとする。また、今回取引としては、出金要求電文が受信されて「払戻」が指定されている。従って、図７の例では、無料とする取引間隔時間及び無料とする取引種別のどちらも手数料無料の条件を満たしている。この結果、ＣＰＵ３０１は、図５に例示されるホスト原簿テーブルの上記特定したエントリの「取引無料回数」項目の値は減算しない。なお、ＣＰＵ３０１は、そのエントリの「前回取引日時」項目を今回取引の日時（今回出金要求電文を受信した日時）で更新する（以上、図７のＢのＳ３）。
【００５１】
その後、ホストコンピュータ２０１のＣＰＵ３０１は、通信インタフェース３０４から回線網２０３（図２）を介してＡＴＭ２０２に、出金許可電文を送信する（図７のＢのＳ４）。
【００５２】
ＡＴＭ２０２の主制御部４０１（図４）は、通信インタフェース４０９（図４）を介して上述の出金許可電文を受信すると、紙幣処理部４０６を介して２０万円を出金し、カード／レシート処理部４０４及び／又は通帳処理部４０５を介して、カード、レシート、通帳の印字処理を実行する。顧客（ＡＴＭ利用者）は、出金された２回目の２０万円を受け取る（以上、図７のＢのＳ５）。
【００５３】
以上、図７に示される例のようにして、顧客が連続して出金動作を行うような場合には、手数料無料回数が減らないように制御を行うことができ、顧客の利便性を高めることが可能となる。またこの場合、顧客ランクに応じて、きめの細かい無料とする取引間隔時間や無料とする取引種別の制御を行うことが可能となる。
【００５４】
図８は、上述の動作を実現するために、図２、図３のホストコンピュータ２０１が実行する手数料無料回数制御処理の例を示すフローチャートである。この処理は、ホストコンピュータ２０１のＣＰＵ３０１（図３）が、外部記憶装置３０３等からメモリ３０２にロードされた手数料無料回数制御処理プログラムを実行する動作である。
【００５５】
ＣＰＵ３０１はまず、回線網２０３及び通信インタフェース３０４を介してＡＴＭ２０２（図２）から、要求電文として、支店番号、口座番号、取引種別を受信する（図８のステップＳ８０１）。
【００５６】
次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０１で受信した情報をキーとして図５に例示されるホスト原簿テーブルのエントリを特定して、そのエントリの「顧客ランク」項目と「取引無料回数」項目と「前回取引日時」項目の各値を取得する（図８のステップＳ８０２）。
【００５７】
ＣＰＵ３０１は、ステップ８０３で「取引無料回数」を判定し、０ならばＹＥＳで、
ステップ８０９にて、許可電文内の情報の一つである手数料無料（１）／有料（０）フラグ（特には図示しない）の値を０にして、ＡＴＭ２０２へ送信する。
【００５８】
ＣＰＵ３０１は、ステップ８０３で「取引無料回数」を判定し、０でなければＮＯで、今回取引の日時（ステップＳ８０１で今回、要求電文を受信した日時）からステップＳ８０２で取得した「前回取引日時」項目の日時を減算することにより、前回の取引から今回の取引までの取引間隔時間を算出する。次に、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０２で取得した「顧客ランク」項目値をキーとして、図６（ａ）に例示される無料とする取引間隔時間制御テーブルを参照することにより、今回受信した電文に対応する顧客の無料とする取引間隔時間を取得する。そして、ＣＰＵ３０１は、今回算出した取引間隔時間が、取得した無料とする取引間隔時間内であるか否かを判定する（以上、図８のステップＳ８０４）。
【００５９】
ステップＳ８０４の判定がＹＥＳならば、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０２で取得した「顧客ランク」項目値をキーとして、図６（ｂ）に例示される無料とする取引種別制御テーブルを参照することにより、要求電文に対応する顧客の無料とする取引種別を取得する。そして、ＣＰＵ３０１は、取得した無料とする取引種別にステップＳ８０１で取得した今回取引に対応する取引種別が含まれるか否かを判定する（以上、図８のステップＳ８０５）。
【００６０】
ステップＳ８０４及びステップＳ８０５の判定の何れもＹＥＳならば、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０２で特定した図５に例示されるホスト原簿テーブル上のエントリの「取引無料回数」項目の値は減算しない（図８のステップＳ８０６）。
【００６１】
一方、ステップＳ８０４又はステップＳ８０５が判定の何れかがＮＯになったら、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０２で特定した図５に例示されるホスト原簿テーブル上のエントリの「取引無料回数」項目の値を減算する（図８のステップＳ８０７）。
【００６２】
ステップＳ８０６又はＳ８０７の処理の後、ＣＰＵ３０１は、ステップ８０８にて、許可電文内の情報の一つである手数料無料（１）／有料（０）フラグ（特には図示しない）の値を、手数料無料を示す値１にして、ＡＴＭ２０２へ送信する。
【００６３】
ステップＳ８０８又はＳ８０９の処理の後、ＣＰＵ３０１は、ステップＳ８０２で特定した図５に例示されるホスト原簿テーブル上のエントリの「前回取引日時」項目の値を、今回取引の日時（ステップＳ８０１で要求電文を受信した日時）の値に置き換える（図８のステップＳ８１０）。
【００６４】
その後、ＣＰＵ３０１は、今回の手数料無料回数制御処理を終了する。
なお、減算されていく「取引無料回数」項目は、月毎に新たに規定回数が更新（復元）されるものとする。
【００６５】
以上図８のフローチャートとして例示した手数料無料回数制御処理により、顧客ランクに応じてきめ細かく設定された無料とする取引間隔時間や無料とする取引種別に基づいて、顧客に対して利便性の高い手数料無料回数の制御を行うことが可能となる。
【符号の説明】
【００６６】
１００  手数料無料回数制御装置
１０１  取引無料条件記憶部
１０２  取引無料状態記憶部
１０３  取引無料判定部
１０４  取引無料状態更新部
１１０  自動取引装置
２０１  ホストコンピュータ
２０２  ＡＴＭ
２０３  回線網
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
３０３  外部記憶装置
３０４、４０９  通信インタフェース
３０５  可搬記録媒体駆動装置
３０６  バス
３０７  可搬記録媒体
４０１  主制御部
４０２  記憶装置
４０３  顧客操作表示部
４０４  カード／レシート処理部
４０５  通帳処理部
４０６  紙幣処理部
４０７  硬貨処理部
４０８  ジャーナル処理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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