(57)【要約】【課題】光学フィルムに擦り傷が発生することを抑制することができるロール製品の搬送方法；及び当該ロール製品を積載するためのラックを提供する。【解決手段】本発明のラックは、棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を積載するためのラックであって、前記ロール製品の軸方向両端側において立設する少なくとも一対の支持枠体であって、前記棒状円筒部材を受けるための円筒部材受け部を有する少なくとも一対の支持枠体と、前記棒状円筒部材にかかる加速度を低減する加速度低減部とを備える、ラックである。【選択図】図１
2018111518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を輸送するための輸送方法であって、
前記ロール製品を、前記棒状円筒部材にかかる加速度が３Ｇ未満であるように保持した状態で輸送する、
輸送方法。
【請求項２】
棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を輸送するための輸送方法であって、
前記ロール製品を、前記棒状円筒部材にかかる３Ｇ以上の加速度を３Ｇ未満にまで低減可能なラックを用いて輸送する、
輸送方法。
【請求項３】
棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を積載するためのラックであって、
前記ロール製品の軸方向両端側において立設する少なくとも一対の支持枠体であって、前記棒状円筒部材を受けるための円筒部材受け部を有する少なくとも一対の支持枠体と、
前記棒状円筒部材にかかる加速度を低減する加速度低減部と
を備える、
ラック。
【請求項４】
前記加速度低減部は、
前記一対の支持枠体に架け渡されて当該一対の支持枠体間の距離を狭める方向に付勢する付勢部、及び、前記一対の支持枠体間の距離が狭まる方向に各支持枠体が傾くことを規制する規制部材のうちの一方又は双方
を含む、
請求項３に記載のラック。
【請求項５】
前記加速度低減部は、
前記一対の支持枠体から内側に向かって突出する一対の突出部材であって前記ロール製品の側面を支持する支持面を有する一対の突出部材
を含む、
請求項３又は４に記載のラック。
【請求項６】
前記加速度低減部は、
前記棒状円筒部材と前記受け部との当接位置において前記円筒部材受け部の表面上に設けられた防振性を有する緩衝部材
を含む、
請求項３〜５のいずれか一項に記載のラック。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、輸送方法及びラックに関し、特に、棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を輸送するための輸送方法及びロール製品を積載するためのラックに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、ロール状物品を積載するためのラックが開示されている。また、特許文献２には、棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれたシート状物品とを含むロール製品を積載するためのラックが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２６５７９号公報
【特許文献２】特開２００５−３３５７４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、棒状円筒部材に巻かれるシート状物品が光学フィルムである場合、光学フィルムは通常薄膜であり傷つきやすい。光学フィルムに擦り傷が生じると、光学フィルムの光学特性が損なわれることとなる。しかしながら、従来のラックに、光学フィルムを含むロール製品を積載して目的地へ搬送すると、搬送中に起きる振動等に起因して、光学フィルムには擦り傷が生じるという課題がある。特に、ロール製品の軸方向中央部において重力方向上部の位置で前記の傷が生じやすかった。
【０００５】
したがって、光学フィルムに可能な限り擦り傷が生じないようにそのロール製品を搬送するための搬送方法及び光学フィルムのロール製品を積載するためのラックが求められている。
【０００６】
本発明は、上述した課題に鑑みてなされたものであって、その目的は、光学フィルムに擦り傷が発生することを抑制することができるロール製品の搬送方法；及び当該ロール製品を積載するためのラックを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題は、以下に例示される発明によって解決される。
【０００８】
〔１〕  棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を輸送するための輸送方法であって、
前記ロール製品を、前記棒状円筒部材にかかる加速度が３Ｇ未満であるように保持した状態で輸送する、
輸送方法。
〔２〕  棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を輸送するための輸送方法であって、
前記ロール製品を、前記棒状円筒部材にかかる３Ｇ以上の加速度を３Ｇ未満にまで低減可能なラックを用いて輸送する、
輸送方法。
〔３〕  棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を積載するためのラックであって、
前記ロール製品の軸方向両端側において立設する少なくとも一対の支持枠体であって、前記棒状円筒部材を受けるための円筒部材受け部を有する少なくとも一対の支持枠体と、
前記棒状円筒部材にかかる加速度を低減する加速度低減部と
を備える、
ラック。
〔４〕  前記加速度低減部は、
前記一対の支持枠体に架け渡されて当該一対の支持枠体間の距離を狭める方向に付勢する付勢部、及び、前記一対の支持枠体間の距離が狭まる方向に各支持枠体が傾くことを規制する規制部材のうちの一方又は双方
を含む、
〔３〕に記載のラック。
〔５〕  前記加速度低減部は、
前記一対の支持枠体から内側に向かって突出する一対の突出部材であって前記ロール製品の側面を支持する支持面を有する一対の突出部材
を含む、
〔３〕又は〔４〕に記載のラック。
〔６〕  前記加速度低減部は、
前記棒状円筒部材と前記受け部との当接位置において前記円筒部材受け部の表面上に設けられた防振性を有する緩衝部材
を含む、
〔３〕〜〔５〕のいずれか一項に記載のラック。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、光学フィルムに擦り傷が発生することを抑制することができるロール製品の搬送方法；及び当該ロール製品を積載するためのラックを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るラックの構成を示す正面図である。
【図２】図２は、図１のラック１００の側面図である。
【図３】図３は、図２におけるパネル１１の構成を示す部分拡大斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明について一実施形態及び例示物を示して詳細に説明する。ただし、本発明は以下に示す一実施形態及び例示物に限定されるものでは無く、本発明の特許請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。
【００１２】
図１は、本発明の一実施形態に係るラックの構成を示す正面図であり、また、図２は、図１のラック１００の側面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すラック１００は、棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を積載するためのラックである。図１及び図２において、ロール製品は二点鎖線で表されており、符号２０はロール製品を、符号２２は棒状円筒部材を、符号２１は光学フィルムを表している。便宜上、棒状円筒部材２２の軸方向及びラック１００の長手方向を「Ｘ軸方向」、棒状円筒部材２２の軸方向に垂直な方向であってラック１００の底面に平行な方向及びラック１００の短手方向を「Ｙ軸方向」、Ｘ軸方向及びＹ軸方向の双方に垂直な方向を「Ｚ軸方向」とも称する。
【００１４】
ラック１００は、基本的には金属製、例えばスチール製であり、当該ラック１００の底部にあるパレット４と、パレット４から上方に向かって立設する一対の支持枠体１２，１２と、ラック１００の側面上部において一対の支持枠体１２，１２を連結する連結ロッド６０，６０と、一対の支持枠体１２，１２に架け渡された付勢部７０とを備える。ロール製品２０は、パレット４の上面と、一対の支持枠体１２，１２と、連結ロッド６０，６０とに囲まれる収容空間に積載される。
【００１５】
パレット４は、上記収容空間の底板８を含む中空の直方体をなしており、ラック１００にかかる荷重をうける土台として機能する。パレット４には、複数のリフト用凹部６が形成されており、ラック１００の正面、背面、又は側方からフォークリフトの爪部を差し込むことが可能となっている。
【００１６】
また、パレット４の４つの角部には、コーナー金具５０が設置されている。各コーナー金具５０は、底板８の上面よりもＺ軸方向上方に突出する側壁を有しており、これにより、パレット４から立設する支持枠体１２が外側への移動するのを制限する。さらに、各コーナー金具５０の側壁が底板８の上面よりもＺ軸方向上方に突出しているので、底板８の上方の空間を２つの支持枠体１２，１２を保管する空間として確保することができ、加えて、４つのコーナー金具５０の側壁の上に、他のラックを積み重ねることができる。また、各コーナー金具５０のパレット４の正面側（又は背面側）の側面には、連結ロッド６０の端部に設けられた爪部を受けるためのロッド受け部５２ａが設けられている。一対のロッド受け部５２ａ，５２ａに連結ロッド６０の両端部に設けられた爪部を係止することにより、連結ロッド６０を保管することができる。
【００１７】
各支持枠体１２は、パレット４から立設可能な一対の支柱１０，１０と、一対の支柱１０，１０を連結するパネル１１と、パネル１１の側面上において一対の支柱１０，１０を連結して支持枠体１２の剛性を高める補強用棒材１６とを備える。パネル１１を薄肉の材料で形成することでラック１００の軽量化を図ることができる。補強用棒材１６の上面の中央部にはストッパ部材１８が固定されている。パネル１１及びストッパ部材１８の構造及び機能等については図３を用いて後述する。
【００１８】
支柱１０は、その下端部がパレット４の底板８の４隅に形成されている差込孔に差し込み可能に形成されている。そして、支柱１０の下端部が差込孔に差し込まれることで、支持枠体１２は、ロール製品２０の棒状円筒部材２２の軸方向端部側においてパレット４から上方に向かって立設できるようになっている。また、支柱１０の上部側面には、連結ロッド６０の端部に設けられた爪部を受けるためのロッド受け部６２が設けられている。
【００１９】
各連結ロッド６０は、両端に爪部が形成された棒状部材である。連結ロッド６０の両端にある爪部が一対の支持枠体１２，１２のロッド受け部６２，６２に係止されることで、一対の支持枠体１２，１２が互いに連結される。この連結を行うことにより、ラック１００の剛性を高めることができるとともに、ロール製品２０がラック１００から脱落するのを防止することができる。
【００２０】
付勢部７０は、締め上げ可能なバンドで構成されており、具体的には、一対の支持枠体１２，１２の外周に沿って架け渡されたバンド７１と、バンド７１の長さを固定するためのバックル７２とを備える。バンド７１を一対の支持枠体１２，１２の外周に沿って架け渡した後、きつく締め上げた状態とし、バックル７２を用いてバンド７１の長さを固定する。これにより、付勢部７０は、一対の支持枠体１２，１２間の距離を狭める方向に付勢し、その結果、ラック１００の剛性等を高めることができる。付勢部７０としては、たとえば市販のエステルバンド（例えば、大日製罐社製の商品名「ＳＶ１９６」）又は市販のラッシングベルト（例えば、テザック社製の商品名「テザックラッシングベルト」）を用いることができる。
【００２１】
続いて、パネル１１の構成を、図３を用いて説明する。図３は、図２におけるパネル１１の構成を示す部分拡大斜視図である。図３には、２つのパネル１１のうちの一方が示されているが、もう一方のパネル１１も同じ構造を有する。図３において長尺の部材は、一部断面又は一部切欠きで表現されている。
【００２２】
図３に示されるように、パネル１１は、薄肉の板状部材１１ａと、板状部材１１ａの上端縁部において一端で回動可能に固定された開閉部材３４と、開閉部材３４を係止するための止め金具３９と、開閉部材３４の側面及び下面に固定された押さえ部材４０と、開閉部材３４の上面に着脱可能に固定された当て板部８０とを備える。
【００２３】
板状部材１１ａは、図２に示すように両端が支柱１０，１０に固定されている。図３に示すように、板状部材１１ａは、支柱１０，１０間の中央位置において上方に開口する略Ｖ字形の受け溝１４ａを画成する円筒部材受け部１４と、板状部材１１ａの上端縁において円筒部材受け部１４の両端側に設けられた断面コ字形のフランジ部３０ａ，３０ｂとを含む。受け溝１４ａの大きさは、棒状円筒部材２２の端部をある程度のクリアランスをもって収容可能な大きさである。フランジ部３０ａは、受け溝１４ａの開口部において、開閉部材３４の一端を回動可能に支持する回動軸３４ａを備える。
【００２４】
円筒部材受け部１４は、その上端縁において側面視略Ｖ字形のフランジ部３０ｃを含む。フランジ部３０ｃは、フランジ部３０ａ，３０ｂと同じ厚みを有しており、フランジ部３０ａ，３０ｂに連結されている。
【００２５】
また、円筒部材受け部１４は、フランジ部３０ｃの受け溝１４ａに面する側面の上に配置された、防振性を有する緩衝部材９０を含む。緩衝部材９０は、円筒部材受け部１４の受け溝１４ａに棒状円筒部材２２の端部が収容されたときに、棒状円筒部材２２と円筒部材受け部１４との当接位置に少なくとも配設され、フランジ部３０ｃの側面全面にわたって配設されていてもよい。緩衝部材９０は、防振性を有する材料で形成されており、例えば、防振ゴムで形成されている。防振ゴムとしては、倉敷化工社製の商品名「はねんで」、ヤクモ社製の防振パッド「ＹＴタイプ」又はＮＯＫ社製の防振パッド等を用いることができる。
【００２６】
ここで、「防振性」とは、ラック１００の支持構造に生じた振動を、積載対象であるロール製品２０に伝播させないか又は伝播させにくい性質（振動絶縁性）をいう。防振性は、一般的な振動試験、例えばＡＳＴＭ  Ｄ  ４１６９「ランダム振動試験（トラック、保証レベル−ＩＩＩ）」に準拠した振動試験、又は、一般的な振動試験よりも過酷な条件の振動試験によって評価することができる。振動試験の一例を挙げると、ロール製品２０を積載したラック１００に対して、市販のランダム振動試験機を用いて、３Ｇを超える最大加速度の振動、例えば最大加速度４Ｇの振動を、所定時間、例えばＸ軸方向に１時間、Ｙ軸方向に１時間、及びＺ軸方向に１時間の合計３時間にわたって、所定のパワースペクトル密度、例えば０．５Ｇ2／Ｈｚで、付与（加振）し、市販の加速度センサを用いて、所望の部材、例えばロール製品２０の棒状円筒部材２２にかかる最大加速度の軸方向成分（すなわちＸ軸方向成分）を測定する。ここで、「最大加速度」とは、ランダム振動試験機によって発生させる加振方向のうちの一方向（プラス方向）への加速度の最大値及びもう一方の方向（マイナス方向）への加速度の最大値のうち値が大きい方の加速度をいう。防振性を有する材料とは、３Ｇ以上の振動、例えばランダム振動試験による振動の加速度４．０Ｇを、好ましくは３．０Ｇ未満、より好ましくは、２．０Ｇ未満、さらに好ましくは、１．０Ｇ未満にまで低減することができる材料をいう。防振性を有する材料は、通常、Ｙ軸方向への加振によって生じるＸ軸方向成分の振動の加速度及びＺ軸方向への加振によって生じるＸ軸方向成分の振動の加速度が、いずれも、Ｘ軸方向への加振によって生じるＸ軸方向成分の振動の加速度よりも大きくならない材料である。
【００２７】
開閉部材３４は、フランジ部３０ａとフランジ部３０ｂの間に架け渡すことが可能な長さを有する棒状部材であり、これにより、受け溝１４ａの開口を閉じることが可能となっている。また、開閉部材３４は、回動軸３４ａの端部とは反対側の端部側面に固定された止め金具受け部３８を備える。止め金具受け部３８に止め金具３９が係止することで、開閉部材３４の回動が規制されて、受け溝１４ａの開口が閉じられる。また、開閉部材３４は、その上部に固定された例えば３本のスレッドボルト３６を備える。スレッドボルト３６は、開閉部材３４の上面から突出するねじ山部を含み、これにより、当て板部８０を開閉部材３４に固定することができるようになっている。
【００２８】
押さえ部材４０は、下部に、防振性を有する緩衝部材９２を含む。緩衝部材９２は、円筒部材受け部１４の受け溝１４ａに棒状円筒部材２２の端部が収容されたときに、押さえ部材４０と棒状円筒部材２２との当接位置に配設される。したがって、受け溝１４ａに棒状円筒部材２２の端部が収容された後、開閉部材３４によって受け溝１４ａの開口が閉じられると、棒状円筒部材２２の端部は、緩衝部材９０と緩衝部材９２を介して支持枠体１２によって支持されることとなる。したがって、緩衝部材９２は、緩衝部材９０と同様に、防振性を有する材料で形成されていることが好ましい。一方で、緩衝部材９２は、棒状円筒部材２２の自重がかかる方向の下方に配される部材ではないので、緩衝部材９０とは異なる材料を用いて形成してもよい。
【００２９】
当て板部８０は、ロール製品２０の側面を支持する支持面を有する当て板８１と、当て板８１の支持面とは反対側の背面から垂直に立設するベースプレート８２と、スレッドボルト３６のねじ山部と螺合する例えば３個のナット８５とを備える。ベースプレート８２には、当て板８１と垂直な方向に延びる例えば３つの摺動穴８２ａが形成されている。摺動穴８２ａに、スレッドボルト３６を通した後、ナット８５を螺合することで、当て板部８０を開閉部材３４に固定することができるようになっている。また、摺動穴８２ａが当て板８１と垂直な方向に延びているため、ロール製品２０の側面の位置に合わせて当て板８１の当接面を支持枠体１２から内側に向かって（もう一方の支持枠体１２に向かって）突出させ、その位置で当て板８１を固定することができる。そして、２枚の当て板８１，８１の位置決めを行うことによって、ロール製品２０の側面を挟持することができる。
【００３０】
また、図３に示すように、ベースプレート８２は、押さえ部材４０よりもＺ軸方向上方に配置されているため、当て板８１は、ロール製品２０の側面においても棒状円筒部材２２よりも上方にある側面と当接することとなる。ここで、ロール製品２０は、通常、その自重のために、棒状円筒部材２２よりも下方にある光学フィルム２１同士の間にある空隙は維持されやすく、棒状円筒部材２２よりも上方にある光学フィルム２１同士の間にある空隙は押しつぶされやすい傾向にある。そのため、２枚の当て板８１，８１でロール製品２０の側面上部を保持することによって光学フィルム２１同士の間にある空隙が押しつぶされにくくして維持することができる。そして、光学フィルム２１同士の間にある空隙を確保することにより、光学フィルム２１同士が接触して擦り傷が発生する可能性を低くすることができ、また、擦り傷が発生したとしてもその擦り傷が拡大する可能性を低くすることができる。さらに、２枚の当て板８１，８１でロール製品２０の側面上部を保持することによって、支持枠体１２は、円筒部材受け部１４を介して、かつ、当て板８１，８１を介して、ロール製品２０の荷重を受けることができるようになるため、支持枠体１２がなす支持構造を介して棒状円筒部材２２の軸方向（Ｘ軸方向）に伝播する加速度を分散させることができる。
【００３１】
補強用棒材１６に固定されているストッパ部材１８は、フランジ部３０ｃの下部側方及び下方においてクリアランスを持ってフランジ部３０ｃの下部を覆うように配置されておいる。さらに、ストッパ部材１８は、フランジ部３０ｃの下方において、板状部材１１ａの側面に溶接等により固定されるフランジ部を有する。ストッパ部材１８は、受け溝１４ａに棒状円筒部材２２の端部が収容されたときに鉛直方向下方に向かう応力を受けた円筒部材受け部１４と接触して荷重を受けることができるようになっている。また、ストッパ部材１８は、受け溝１４ａに収容された棒状円筒部材２２の端部が振動等に起因して軸方向に移動するのを制限する当て板としても機能する。したがって、ストッパ部材１８の内周面に緩衝部材を配設してもよい。
【００３２】
続いて、上述したようにして構成されたラック１００の使用方法、及びラック１００を用いたロール製品２０の搬送について説明する。
【００３３】
まず、ラック１００の組立てを行う。具体的には、パレット４の底板８の上面に収納されている２つの支持枠体１２，１２を取り出し、パレット４に支持枠体１２の支柱１０を差し込むことにより、支持枠体１２をパレット４から立設させる。開閉部材３４は、止め金具３９によるロックを解除することにより、受け溝１４ａの開口を開放可能な状態にする。続いて、パレット４の側方に保管されていた連結ロッド６０を取り外して、一対の支持枠体１２，１２に架け渡すことにより、ロール製品２０の収容空間を画成するとともに、ラック１００の剛性を確保する。
【００３４】
続いて、ラック１００にロール製品２０を積載する。ここで、ロール製品２０について説明する。ロール製品２０は、例えば５２００ｍにも及ぶ長尺の光学フィルム２１を巻き取った重量物であり、例えば４００ｋｇである。ロール製品２０の棒状円筒部材２２は、例えばＳＵＳ製の略円筒形状をなす中空円筒部材であり、光学フィルム２１を巻き取る際に用いられた巻芯であり、光学フィルム２１の幅、例えば１３３０ｍｍよりも長い棒状部材である。棒状円筒部材２２は、完全な円筒形である必要はなく、必要に応じて、側面加工により周方向に沿う凹部又は凸部が設けられていてもよい。さらには、棒状円筒部材２２は、その両端部において、周方向に沿って滑り止め部材又は滑り止め加工がなされていることが好ましい。光学フィルム２１は、光学特性を持たせたフィルムであり、例えばシクロオレフィン樹脂で形成されたフィルムである。光学フィルム２１は、例えば、その幅方向両端部にナール構造（ナーリング）が設けられたものであってもよく、これにより、光学フィルム２１の両端部に厚みを確保して、巻き取られた光学フィルム２１同士の間に空隙を確保することができる。また、光学フィルム２１は、１層のフィルムであってもよいし、多層のフィルムであってもよいし、表面加工（例えば易滑性層又は易接着層の形成）が施されたフィルムであってもよい。光学フィルム２１の巻き取りに際し、光学フィルム２１同士の接触を回避するために、光学フィルム２１と別のフィルム（例えばマスキングフィルム）とを一緒に巻き取ってもよい。
【００３５】
上述のように重量物であって傷つきやすいロール製品２０は、例えばリフト等によってラック１００の上方からラック１００の収容空間内へと運搬され、そして、一対の支持枠体１２，１２の受け溝１４ａ，１４ａに棒状円筒部材２２の両端部を収容する。このとき、緩衝部材９０に棒状円筒部材２２の端部が接触することとなる。続いて、開閉部材３４を閉じ、止め金具３９を用いてロックすることにより、開閉部材３４の回動を阻止する。このとき、開閉部材３４の下方にある緩衝部材９２は、棒状円筒部材２２の端部に接触して、押圧した状態となる。その結果、ロール製品２０は、棒状円筒部材２２の端部が緩衝部材９０及び緩衝部材９２で挟持された状態で固定される。
【００３６】
次に、付勢部７０を用いてラック１００の剛性をさらに高める。このために、付勢部７０のバンド７１は、一対の支持枠体１２，１２の外周に沿って架け渡され、締め上げられた状態でバックル７２によって固定される。このとき、バンド７１は、コーナー金具５０の側壁にかからないように架け渡される。このようにしてバンド７１で締め上げることにより、一対の支持枠体１２，１２はそれら間の距離が短くなる方向に付勢されることとなり、その結果、支持枠体１２，１２によって端部が固定されている棒状円筒部材２２もその軸方向（Ｘ軸方向）に応力を受けた状態でロール製品２０が保持される。
【００３７】
続けて、２つの当て板部８０，８０の位置決めを行う。具体的には、当て板８１の突出位置をベースプレート８２に形成されている摺動穴８２ａで調節し、当て板８１がロール製品２０の側面に当接したところで、ナット８５をスタッドボルト３６に螺合させ、ベースプレート８２の開閉部材３４の上面での摺動を阻止する。これにより、ロール製品２０は、当て板部８０によって側方から挟持された状態となる。
【００３８】
これにより、ラック１００へのロール製品２０の積載が完了する。必要に応じて、ロール製品２０又はラック１００をシートで覆うことにより、浮遊物等の付着を防止したり、光による劣化を防止したりしてもよい。
【００３９】
ラック１００は、ロール製品２０を積載した状態で、フォークリフト等によって搬送可能であり、そのまま、倉庫へ保管することも可能である。そして、ロール製品２０は、その出荷に際しては、ラック１００に積載された状態で、輸送体、例えばトラック、飛行機、又は船舶に積み込まれて、必要に応じて経由地を経て最終的に出荷先へ向けて輸送される。出荷先では、ラック１００から、ロール製品２０が取り外され、その後、ラック１００は解体されて収納状態で保管される。
【００４０】
ここで、輸送中のラック１００に加わる加速度について説明する。ラック１００の輸送経路はさまざまであり、出荷元は、通常、輸送担当者にロール製品２０が傷つきやすい製品である旨を伝えることはできても、出荷先までの輸送体及び輸送方法の全てを指定及び管理することはできず、そのため、ラック１００にどれほどの振動が加わるのかを把握することができない。そこで、本発明者らは鋭意研究し、その結果、輸送期間、特にはトラックでの輸送期間には、平均的に３Ｇを超える加速度の振動がラックに加わる期間が含まれることが判明した。さらに、従来では、ラックにかかる加速度と、ラックに搭載された製品の加速度とを分けて検討することはなされていなかったが、本発明者の検討によれば、通常のラックにロール製品２０を積載した場合、ラックに加わる加速度は、ロール製品２０に加わる加速度に影響することが判明し、そして、光学フィルム２１に擦り傷を発生させる可能性を低減するためには、ラック１００に加わる加速度の大きさよりもむしろ、ラック１００に積載されているロール製品２０に加わる加速度の大きさを小さくすることが有効であるとの知見を得た。
【００４１】
そして、本発明の一実施形態に係るラック１００は、上記知見に基づき、ロール製品２０の棒状円筒部材２２に加わる加速度を低減する加速度低減部を含むように構成されている。
【００４２】
上記加速度低減部の第１の具体例は、付勢部７０である。付勢部７０は、一対の支持枠体１２，１２に架け渡されて当該一対の支持枠体１２，１２間の距離を狭める方向に付勢する。これにより、ラック１００の剛性及び耐震性を高め、一対の支持枠体１２，１２に支持された棒状円筒部材２２に加わる加速度を低減することができる。特に、付勢部７０は、ラック１００が組み立て式である場合に有効である。上述した実施形態では、付勢部７０のバンド７１を一対の支持枠体１２，１２の外周に沿って架け渡しているが、これに代えて、２つの付勢部７０を用意し、各付勢部７０をＸ軸方向で隣り合う２つの支柱１０，１０に架け渡してもよい。また、一対の支持枠体１２，１２間の距離を狭める方向に付勢する観点からは、コーナー金具５０の側壁内側と支柱１０との間に弾性部材を配設してもよいし、連結ロッド６０として、軸方向に収縮性を有する材料で形成した連結ロッド６０を用いてもよい。
【００４３】
上記加速度低減部の第２の具体例は、一対の支持枠体１２，１２の双方に設けられた当て板部８０である。各当て板部８０の当て板８１は、支持枠体１２から内側（もう一方の支持枠体１２）に向かって突出する突出部材であり、ロール製品２０の側面を支持する支持面を有している。一対の当て板８１，８１により、ロール製品２０の側面を側方から挟持するように支持することにより、一対の支持枠体１２，１２に支持された棒状円筒部材２２に加わる加速度を分散させることができる。棒状円筒部材２２に加わる加速度を分散させる観点からは、ロール製品２０における光学フィルム２１の幅方向寸法は大きすぎない方が好ましく、幅の上限は、例えば２３００ｍｍである。さらには、当て板部８０は、先に述べたとおり、ロール製品２０の光学フィルム２１，２１間の空隙が自重により又は振動により押しつぶされないように保持することができ、もって、光学フィルム２１に擦り傷が発生する可能性を大幅に低減することができる。したがって、当て板部８０は、光学フィルム２１がナール構造を有するロール製品２０に好適である。上述した実施形態では、ナット８５でベースプレート８２の摺動を阻止しているが、これに代えて、ベースプレート８２の摺動を許容した状態とし、かつ、当て板８１の背面と開閉部材３４の側面の間にばね等の付勢部材を配置して当て板８１を付勢してもよい。また、上述した実施形態では、当て板部８０をロール製品２０の側面上部を挟持するように設けているが、これに代えて又はこれに組み合わせて、当て板部８０をロール製品２０の側面下部、側面左部、又は側面右部を挟持するように設けてもよい。また、当て板部８０は、上述した実施形態では、開閉部材３４の上面に設けたが、これに限られることはなく、支持枠体１２に設けられていればよい。
【００４４】
上記加速度低減部の第３の具体例は、緩衝部材９０である。緩衝部材９０は、棒状円筒部材２２と円筒部材受け部１４との当接位置において円筒部材受け部１４の表面上に設けられており、また、先に述べたとおり、防振性を有する材料で形成されている。これにより、ラック１００に加わった加速度を吸収又は緩和することで、棒状円筒部材２２に加わる加速度を低減することができる。この効果を奏する観点からは、緩衝部材９０は、必ずしも円筒部材受け部１４の表面上に設けられている必要はなく、棒状円筒部材２２と円筒部材受け部１４との当接位置に配置されていればよく、例えば棒状円筒部材２２の表面に設けられていてもよい。また、緩衝部材９０の材料である防振性を有する材料は、通常、滑りにくい材質であるため、棒状円筒部材２２がその軸方向（Ｘ軸方向）に移動することを阻止することができる。これにより、ラック１００の振動により棒状円筒部材２２が移動することを防止することができる。この効果を奏する観点からは、棒状円筒部材２２の端部表面において周方向に沿って、滑り止め部材又は滑り止め加工が施されていることが好ましい。緩衝部材９０による効果は、押さえ部材４０の下部に緩衝部材９２を配置することにより、及び、ストッパ部材１８の内周面に緩衝部材を配置することにより、相加的に又は相乗的に奏することができる。
【００４５】
上記加速度低減部の第４の具体例は、一対の支持枠体１２，１２間の距離が狭まる方向に各支持枠体１２が傾くことを規制する規制部材（図示せず）である。これにより、ラック１００の剛性及び耐震性を高め、一対の支持枠体１２，１２に支持された棒状円筒部材２２に加わる加速度を低減することができる。この第４の具体例に係る規制部材の一例は、火打ち部材である。火打ち部材は、例えば、支持枠体１２の支柱１０の下部側面と、パレット４の底板８の上面とを斜めに掛け渡されて双方に固定される補強部材であり、市販の火打ち金具を用いることができる。規制部材は、好ましくは、１本の支柱１０につき、１つ設けられる。より好ましくは、規制部材は、その一端がピン結合により支持枠体１２又はパレット４に固定されており、これにより、ラック１００が組み立て式であっても、収納状態にあるときの省スペース化を図ることができる。したがって、規制部材は、ラック１００が組み立て式である場合に有効である。この第４の具体例に係る規制部材は、ラック１００が上述した第１の具体例に係る付勢部７０に代えて備えるものであってもよいし、上述した第１の具体例に係る付勢部７０とともに備えるものであってもよい。ラック１００が、付勢部７０と上記規制部材の双方を備えることで、ラック１００の剛性及び耐震性をさらに高めることができる。
【００４６】
上述の第１ないし第４の具体例に係る加速度低減部は、いずれも、ラック１００に加わる加速度が棒状円筒部材２２の軸方向（Ｘ軸方向）に加わる加速度に影響しないようにすることを目的として設けられたものであるが、これに加えて、棒状円筒部材２２のＹ軸方向又はＺ軸方向に加わる加速度を考慮した別の加速度低減部を設けてもよい。
【００４７】
上述したように、本発明の一実施形態に係るラック１００は、加速度低減部を含むように構成されているので、例えば、ラック１００は、ラック１００に加わる加速度が３Ｇを超えてもロール製品２０の棒状円筒部材２２に加わる加速度、特にはＸ軸方向に加わる加速度を例えば３Ｇ未満に低減することができる。そして、このようなラック１００を用いることにより、ロール製品２０の搬送中における光学フィルム２１に擦り傷が発生する可能性を低減することができる。また、光学フィルム２１に擦り傷が発生したとしてもその擦り傷が拡大することを抑制することができる。
【００４８】
上述した実施形態によれば、光学フィルム２１に擦り傷が発生する可能性を低減することができるので、上述した実施形態に係るラック１００は、光学フィルム２１が特に傷がつきやすい光学フィルム及びロール製品２０の輸送に好適である。特に傷がつきやすい光学フィルム２１としては、表面粗さが小さい光学フィルム（表面粗さＳＲａが例えば１５ｎｍ以下の光学フィルム）、摩擦係数が大きい光学フィルム（摩擦係数が例えば０．７以上の光学フィルム）、厚みが小さい光学フィルム（厚みが例えば４０μｍ以下の光学フィルム）、幅方向寸法が大きい光学フィルム（幅方向寸法が例えば１０００ｍｍ以上の光学フィルム）、粒子を分散させた光学フィルム、及び、材質の異なる界面を有する多層フィルムを挙げることができる。光学フィルム２１に特に傷がつきやすいロール製品２０としては、光学フィルムとマスキングフィルムとが一緒に巻き取られていないロール製品、光学フィルムの巻き取り長さが長いロール製品（光学フィルムの巻き取り長さが例えば５０００ｍ以上のロール製品）、光学フィルムの巻き取り回数が多いロール製品、ナール構造が幅方向両端部に形成されていない光学フィルムのロール製品、巻き取り時に一部に巻き取りシワが形成されてしまったロール製品、及び、帯電しやすく巻き取り時に浮遊物が付着しやすい光学フィルムのロール製品を挙げることができる。例えば、本実施形態は、表面粗さＳＲａの値が５ｎｍ〜２０ｎｍの光学フィルムの輸送に好適である。光学フィルム２１の表面粗さＳＲａを上限未満とすることで、フィルム同士が接触しやすくなることによる擦り傷の発生を抑制することができる。ここで、光学フィルムの表面粗さＳＲａは、市販の表面粗さ測定機、例えば小坂研究所社製の表面粗さ測定機「Ｓｕｒｆｃｏｒｄｅｒ  ＥＴ４０００ＡＫ」を用いて、触針荷重５０μＮ、測定長１ｍｍ四方、カットオフ０．８ｍｍの条件で測定することができる。光学フィルムの摩擦係数は、市販の測定機、例えば東洋精機製作所社製の「ＴＤ−２」を用いて測定することができる。光学フィルムの厚みは、市販の測定器、例えばフィルムメトリクス社製の「Ｆ２０−ＮＩＲ」を用いて測定することができる。
【００４９】
また、上述した実施形態によれば、ラック１００を用いてロール製品２０を輸送することで、光学フィルム２１に擦り傷が発生する可能性を低減することができる理由は、ロール製品２０の棒状円筒部材２２に加わる加速度、特にはＸ軸方向に加わる加速度を例えば３Ｇ未満に低減することにあるといえる。したがって、ラック１００を用いない場合であっても、輸送中におけるロール製品２０の棒状円筒部材２２に加わる加速度、特にはＸ軸方向に加わる加速度が３Ｇ以上とならないように、つまり３Ｇ未満であるように保持した状態でロール製品２０を輸送すれば、光学フィルム２１の傷つきを抑制することができる。すなわち、本発明によれば、略円筒形をなす棒状円筒部材と当該棒状円筒部材に巻かれた光学フィルムとを含むロール製品を輸送するための輸送方法であって、前記ロール製品を、前記棒状円筒部材にかかる加速度を３Ｇ未満であるように保持した状態で輸送する、輸送方法も提供される。
【００５０】
［変形例］
上述した実施形態では、ラック１００は、支持枠体１２がパレット４に対して着脱自在な組み立て式で構成したが、組み立て式でなくてもよい。また、ラック１００を棒状円筒部材２２の軸方向長さに合わせて調整可能とすべく、連結ロッド６０を長さ方向に可変の連結ロッドとし、かつ、パレット４の底板８に差込孔を複数設けて支持枠体１２の支柱１０を任意の差込孔に差し込めるようにしてもよい。長さ方向に可変の連結ロッドは、例えば太い中空パイプに細いパイプを差し込むことで作製することができる。また、上述した実施形態では、ラック１００は、２つの支持枠体１２，１２を備えているが、さらに別の一対の支持枠体を備えて、複数のロール製品２０を積載可能に構成してもよい。また、ロール製品２０が、１本の棒状円筒部材２２の軸方向に並んで巻き取られた複数の光学フィルム２１を備えていてもよく、この場合には、複数の光学フィルム２１の間に、支持枠体１２と同様に構成された支持枠体を配置してもよい。
【００５１】
また、上述した実施形態では、円筒部材受け部１４が画成する受け溝１４ａの外形が略Ｖ字形であるとしたが、略Ｕ字形であってもよい。この場合には、円筒部材受け部１４のフランジ部３０ｃに設けた緩衝部材９０が棒状円筒部材２２の端部と接触する面積を広くすることができる。また、円筒部材受け部１４が画成する空間は、溝形形状に限られることはなく、支持枠体１２がロール製品２０の荷重を支持可能な形状であればよく、例えば、棒状円筒部材２２の端部が断面角形に加工されている場合には、略Ｕ字形であることが好ましい。さらには、支持枠体１２は、パネル１１を備えるとしたが、これに限られることはなく、棒状円筒部材２２を支持可能なフレームを備えていればよい。
【実施例】
【００５２】
以下、本発明に係る実施例（実施例１〜６並びに比較例１及び２）を説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の請求の範囲及びその均等の範囲を逸脱しない範囲において任意に変更して実施しうる。以下に説明する操作は、別に断らない限り、常温及び常圧の条件において行った。
【００５３】
本実施例では、図１及び図２に示したラック１００に設けた第１ないし第３の具体例に係る加速度低減部材（以下、それぞれ、第１ないし第３の加速度低減部材ともいう）による加速度低減効果を検証した。概略的には、第１ないし第３の加速度低減部材のうちの少なくとも１つを実質的に備えるラック（実施例１〜６）と、第１ないし第３の加速度低減部材を実質的に備えていないラック（比較例１及び２）とを用意し、各ラックにロール製品を積載し、ロール製品を積載したラックに対してランダム振動試験を行い、ラックに加わった加速度のＸ方向成分である最大加速度Ｇａと、ロール製品の棒状円筒部材に加わった加速度のＸ方向成分である最大加速度Ｇｂとを測定した。ここで、第１ないし第３の加速度低減部材を実質的に備えていないラックとは、第１ないし第３の加速度低減部材を保有していたとしてもそれらを機能させず単に保有しているラックを意味し、第１ないし第３の加速度低減部材を保有している場合には、それらの重量がラックの総重量に含まれる。一方、第１ないし第３の加速度低減部材を実質的に備えているラックとは、第１ないし第３の加速度低減部材をそれらが機能するように保有しているラックを意味する。
【００５４】
以下、実施例１〜６並びに比較例１及び２の各々について、ラックの構成及びランダム振動試験の条件等を説明する。
【００５５】
＜実施例１＞
実施例１では、まず、ラックとして、第１の加速度低減部材である付勢部７０を備えるラックを用意した。この実施例１に係るラックは、上述した緩衝部材９０の代わりに、防振性を実質的に有していない一般的な材料で形成されたゴム（エスケー社製、商品名「ネオプレンゴム」）を備えており、その他の構成は、図１及び図２に示したラック１００と同一であり、ロール製品２０を積載していないラック単体の重量は１００ｋｇであった。
【００５６】
続いて、実施例１に係るラックに、重量４００ｋｇのロール製品２０を積載した。ロール製品２０としては、ＳＵＳ製の重さ１０ｋｇ、半径９ｃｍの中空の棒状円筒部材２２に、長さ５２００ｍ、幅１５００ｍｍの光学フィルム２１を巻いたものを用意した。光学フィルム２１としては、シクロオレフィン樹脂で形成されたフィルムの一方の表面にウレタン樹脂からなる易接着層が設けられた厚み５０μｍの光学フィルムであってその両端部に厚み１０μｍのナール構造が付与されている光学フィルムを用いた。ここで、ナール構造の厚みとは、ナール構造が有する凸部の頂部の高さから凹部の底部の高さを差し引いた値である。
【００５７】
次に、ロール製品２０を積載した実施例１に係るラックに対して、市販のランダム試験機（ＩＭＶ社製、商品名「ＥＭＫ１２５２／Ｈ１５」）を用いて、ランダム振動試験を行った。ランダム振動試験を行うに際し、当て板８１がロール製品２０の側面に当接しない位置でベースプレート８２を固定した。ランダム振動試験の条件としては、ロール製品２０を積載した実施例１に係るラックに加わる最大加速度Ｇａが３．０Ｇとなる条件を採用した。具体的には、ランダム振動試験では、Ｘ軸方向に１時間、Ｙ軸方向に１時間、及びＺ軸方向に１時間の合計３時間にわたって、パワースペクトル密度０．４Ｇ2／Ｈｚで、加振した。ランダム振動試験の間に、ロール製品２０の棒状円筒部材２２に加わった最大加速度Ｇｂを測定したところ、１．０Ｇであった。最大加速度Ｇｂは、ラックに積載したロール製品２０の棒状円筒部材２２に装着した加速度センサ（スリック社製のグラビティ  ショック  レコーダ「Ｇ−ＭＥＮ  ＤＲ  ２０」を用いて測定した。
【００５８】
＜実施例２＞
実施例２では、実施例１に係るラックと同じラックを用い、ランダム振動試験に際し、ロール製品２０の側面を一対の当て板８１，８１で挟持し、かつ、付勢部７０による固定を行わなかった（すなわち、実施例２に係るラックは、第２の加速度低減部材を実質的に備えており、かつ、第１の加速度低減部材を実質的には備えていない）。上記の事項以外は、実施例１と同じ条件で、最大加速度Ｇｂを測定したところ、２．０Ｇであった。
【００５９】
＜実施例３＞
実施例３では、実施例１に係るラックと同じラックを用い、ランダム振動試験の条件を変更した。ランダム振動試験の条件としては、パワースペクトル密度０．８Ｇ2／Ｈｚで、ロール製品２０を積載した実施例３に係るラックに加わる最大加速度Ｇａが６．０Ｇとなる条件を採用した。上記の事項以外は、実施例１と同じ条件で、最大加速度Ｇｂを測定したところ、２．０Ｇであった。
【００６０】
＜実施例４＞
実施例４では、実施例１に係るラックと同じラックを用い、ランダム振動試験に際し、ロール製品２０の側面を一対の当て板８１，８１で挟持し、かつ、付勢部７０による固定を行わず（すなわち、実施例４に係るラックは、第２の加速度低減部材を実質的に備えており、かつ、第１の加速度低減部材を実質的には備えていない）さらに、ランダム振動試験の条件を変更した。ランダム振動試験の条件としては、パワースペクトル密度０．２Ｇ2／Ｈｚで、ロール製品２０を積載した実施例４に係るラックに加わる最大加速度Ｇａが１．５Ｇとなる条件を採用した。上記の事項以外は、実施例１と同じ条件で、最大加速度Ｇｂを測定したところ、１．０Ｇであった。
【００６１】
＜実施例５＞
実施例５では、実施例１に係るラックに代えて、緩衝部材９０として防振性を有する防振ゴム（倉敷化工社製の商品名「はねんで」）を備えるラックを用意した（すなわち、実施例５に係るラックは、第３の加速度低減部材を実質的に備えている）。実施例５に係るラックのその他の構成は、図１及び図２に示したラック１００と同一であり、ロール製品２０を積載していないラック単体の重量は１００ｋｇであった。ランダム振動試験に際し、当て板８１がロール製品２０の側面に当接しない位置でベースプレート８２を固定し、かつ、付勢部７０による固定を行わず（すなわち、実施例５に係るラックは、第１及び第２の加速度低減部材を実質的には備えていない）、さらに、ランダム振動試験の条件を変更した。ランダム振動試験の条件としては、パワースペクトル密度１．２Ｇ2／Ｈｚで、ロール製品２０を積載した実施例５に係るラックに加わる最大加速度Ｇａが１０．０Ｇとなる条件を採用した。上記の事項以外は、実施例１と同じ条件で、最大加速度Ｇｂを測定したところ、２．０Ｇであった。
【００６２】
＜実施例６＞
実施例６では、実施例１に係るラックに代えて、緩衝部材９０として防振性を有する防振ゴム（ＮＯＫ社製の防振パッド）を備えるラックを用意した（すなわち、実施例６に係るラックは、第３の加速度低減部材を実質的に備えている）。実施例６に係るラックのその他の構成は、図１及び図２に示したラック１００と同一であり、ロール製品２０を積載していないラック単体の重量は１００ｋｇであった。ランダム振動試験に際し、当て板８１がロール製品２０の側面に当接しない位置でベースプレート８２を固定し、かつ、付勢部７０による固定を行わず（すなわち、実施例６に係るラックは、第１及び第２の加速度低減部材を実質的には備えていない）、さらに、ランダム振動試験の条件を変更した。ランダム振動試験の条件としては、パワースペクトル密度０．７Ｇ2／Ｈｚで、ロール製品２０を積載した実施例６に係るラックに加わる最大加速度Ｇａが５．０Ｇとなる条件を採用した。上記の事項以外は、実施例１と同じ条件で、最大加速度Ｇｂを測定したところ、１．０Ｇであった。
【００６３】
＜比較例１＞
比較例１では、実施例１に係るラックを用いた。ランダム振動試験に際し、当て板８１がロール製品２０の側面に当接しない位置でベースプレート８２を固定し、かつ、付勢部７０による固定を行わず（すなわち、比較例１に係るラックは、第１ないし第３の加速度低減部材のいずれも実質的に備えていない）、さらに、ランダム振動試験の条件を変更した。ランダム振動試験の条件としては、パワースペクトル密度０．５Ｇ2／Ｈｚで、ロール製品２０を積載した比較例１に係るラックに加わる最大加速度Ｇａが４．０Ｇとなる条件を採用した。上記の事項以外は、実施例１と同じ条件で、最大加速度Ｇｂを測定したところ、３．０Ｇであった。
【００６４】
＜比較例２＞
比較例２では、実施例１に係るラックを用いた。ランダム振動試験に際し、当て板８１がロール製品２０の側面に当接しない位置でベースプレート８２を固定し、かつ、付勢部７０による固定を行わず（すなわち、比較例２に係るラックは、第１ないし第３の加速度低減部材のいずれも実質的に備えていない）、さらに、ランダム振動試験の条件を変更した。ランダム振動試験の条件としては、パワースペクトル密度１．０Ｇ2／Ｈｚで、ロール製品２０を積載した比較例２に係るラックに加わる最大加速度Ｇａが８．０Ｇとなる条件を採用した。上記の事項以外は、実施例１と同じ条件で、最大加速度Ｇｂを測定したところ、４．０Ｇであった。
【００６５】
実施例１〜６並びに比較例１及び２の結果を表１に示す。
【表１】
2018111518.tif 000003
【００６６】
表１から、ラックに第１ないし第３の加速度低減部のうちの少なくとも１つを設けることにより、ロール製品２０を積載したラックに加わった振動の最大加速度Ｇａがロール製品２０の棒状円筒部材２２に最大加速度Ｇｂとして伝播しにくくなることが分かった。特に、実施例１〜６の結果に示されるように、第１ないし第３の加速度低減部は、ロール製品２０を積載したラックに加わる最大加速度Ｇａが３Ｇ以上である場合に、ロール製品２０の棒状円筒部材２２に加わる最大加速度Ｇｂを３Ｇ未満にまで低減させる効果があることが分かった。
【００６７】
また、第１ないし第３の加速度低減部を設けたラック（図１及び図２に示すラック１００）にロール製品２０を積載し、上述した実施例１と同じ条件でランダム振動試験を行った。その後、ロール製品２０をラック１００から取り外し、光学フィルム２１を１０ｍごとにサンプリングを行い、目視検査にて、擦り傷の有無を確認した。目視検査の結果、光学フィルム２１には、擦り傷の発生が認められなかった。この結果は、ランダム振動試験を行っていない同じロットのロール製品の光学フィルムの目視検査の結果と遜色がないものであった。一方、第１ないし第３の加速度低減部を実質的に備えていないラックに同じロットのロール製品２０を積載し、上述した比較例１と同じ条件でランダム振動試験を行い、上記と同じようにして目視検査を行ったところ、光学フィルム２１には、多数の擦り傷が認められた。さらに、それら多数の擦り傷の多くは、ロール製品２０の軸方向中央部において重力方向上部の位置にあるサンプリング箇所に認められることが分かった。以上のことから、ラックに第１ないし第３の加速度低減部を設けることで、振動に起因して発生する擦り傷を減らすか又はなくすことができることが分かった。
【符号の説明】
【００６８】
１００  ラック
４  パレット
８  底板
１０  支柱
１１  パネル
１２  支持枠体
１４  円筒部材受け部
１４ａ  受け溝
２０  ロール製品
２１  光学フィルム
２２  棒状円筒部材
３０ａ，３０ｂ，３０ｃ  フランジ部
３４  開閉部材
６０  連結ロッド
７０  付勢部
８０  当て板部
８１  当て板
８２  ベースプレート
９０，９２  緩衝部材
【図１】
2018111518.tif 000004
【図２】
2018111518.tif 000005
【図３】
2018111518.tif 000006