(57)【要約】【課題】作業の容易化や製造コストの低減を図ることができる技術を提供する。【解決手段】電流検出器１００は、被検出電流の導体が挿通される挿通孔１０４が形成され、周囲に収容部１０２ｇが形成されたケース本体１０２と、収容部１０２ｇ内に設置される磁性体コア１１０と、磁性体コア１１０とともに収容部１０２ｇ内に収容される回路基板１１４と、ケース本体１０２と一体に形成され、回路基板１１４の挿通孔１０４の周方向への回転変位を規制することに伴って、回路基板１１４のケース本体１０２からの脱落を規制するリブ１０２ｈ及び突出部位１０２ｋとを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
被検出電流の導体が挿通される挿通孔が内側に形成され、前記挿通孔の周囲には前記導体の挿通方向でみた一方の面が開口し、他方の面が閉塞した容器状の収容部が形成された
ケース本体と、
前記収容部内に前記挿通孔を取り巻く状態で設置され、被検出電流の導通により発生する磁界を収束する環状の磁性体コアと、
前記磁性体コアとともに前記収容部内に収容され、前記磁性体コアで収束させた磁束に基づいて被検出電流を検出する検出回路が形成された回路基板と、
前記ケース本体と一体にして形成され、前記回路基板又は前記回路基板に連なって前記収容部内に収容される他の収容体のいずれかの前記挿通孔の周方向への回転変位を規制することに伴って、前記回路基板の前記開口を通じた脱落を規制する規制手段と
を備えた電流検出器。
【請求項２】
請求項１に記載の電流検出器において、
前記規制手段は、
前記ケース本体の内面から前記収容部内に突出して形成された突出部位を含み、前記突出部位が前記収容部内での収容状態にある前記回路基板又は前記他の収容体のいずれかの縁部に接することで前記各規制をなすことを特徴とする電流検出器。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の電流検出器において、
前記規制手段は、
前記ケース本体の内面から前記開口をなす一方の面に沿って突出して形成されたリブ状の部位を含み、前記リブ状の部位が前記収容部内での収容状態にある前記回路基板の外面に接することで前記開口を通じた脱落を規制していることを特徴とする電流検出器。
【請求項４】
請求項３に記載の電流検出器において、
前記回路基板は、
前記規制手段による規制に抗して回転変位された状態では、前記リブ状の部位との接触がなされない切欠部を有しており、前記切欠部内に前記リブ状の部位を相対的に受け入れることで前記開口を通じた脱落が許容されることを特徴とする電流検出器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電流の測定に利用される電流検出器に関する。
【背景技術】
【０００２】
この種の電流検出器として従来、磁気センサ用のギャップを有する環状のコアにコイルを巻装するにあたり、基板の同一面上でコアの円周と同じ半径の円周上に磁気センサとコイルを配置した先行技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。この先行技術では、予めコイル長をギャップの大きさ未満とすることで、基板を配置するときにコイルをギャップに配置した後、基板をコアの周方向に沿って移動させることで、コアがコイルを貫通した状態とする。その後、さらにコイルの中心軸線の周りに当該基板を回転させることで、磁気センサがギャップに配置されるものとなっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−６８４９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の先行技術は、基板のコア周方向への移動とコイル中心軸線周りの回転といった複雑な動作を行っているため、組み立て作業が繁雑である。また、コイル及び基板を筐体に収容した後は多数のネジ部品を用いて基板を筐体に固定するため、部品点数や組み立て工数が多くなり、その分の製造コストがかさむという問題がある。
【０００５】
そこで本発明は、作業の容易化や製造コストの低減を図ることができる技術の提供を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するため、本発明は以下の解決手段を採用する。
本発明の電流検出器は、ケース本体に規制手段を備えたものである。ケース本体には内側に挿通孔が形成されるとともに、挿通孔の周囲には収容部が形成されている。収容部は、導体の挿通方向でみたケース本体の一方の面が開口し、他方の面が閉塞された容器状であり、収容部内に収容される磁性体コア及び回路基板は、そのままでは開口を通じて脱落するが、本発明では規制手段により脱落が規制されている。
【０００７】
規制手段による規制は、二段構えで行われている。すなわち、規制手段は、（１）回路基板又はこれに連なって収容される他の収容体の回転変位を規制し、（２）これに伴い、回路基板の開口を通じた脱落を規制する。したがって、回転変位の規制がそのまま脱落の規制ともなり、回転変位の規制を解除しないかぎり、回路基板が脱落しない構成である。また、規制手段は別部品ではなくケース本体に一体化されているので、ケース本体の部位として形成することができる。
【０００８】
規制手段による上記（１），（２）の規制は、裏を返せば製造時の組み立て容易化につながる。すなわち、組み立ての過程においては、未だ上記（２）の規制がなされていないことから、ケース本体の開口を通じて回路基板を容易に挿入することができる。この状態から、規制手段による上記（１）の規制が有効に機能するまで回路基板又は他の収容体を回転変位させれば、それだけで規制手段による上記（１），（２）の規制がともに有効となり、恒常的に回路基板の脱落が規制される。したがって、ネジ等の別部品を用いることなく組み立て作業が実現可能となる。
【０００９】
規制手段は、ケース本体の内面から収容部内に突出して形成された突出部位を含むことができる。この場合、突出部位が収容状態にある回路基板又は他の収容体の縁部に接することで上記（１），（２）の規制を効かせている。これも裏を返せば、以下のように組み立て作業が容易であることを意味する。すなわち、組み立ての過程において、ケース本体の開口を通じて回路基板を挿入し、この状態から突出部位が回路基板又は他の収容体の縁部に接するところまで回路基板又は他の収容体を回転変位させれば、突出部位による上記（１），（２）の規制がともに有効となり、恒常的に回路基板の脱落が規制される。
【００１０】
また、規制手段は、ケース本体の内面からその開口をなす一方の面に沿って突出して形成されたリブ状の部位を含むことができる。この場合、リブ状の部位が収容状態にある回路基板の外面に接することで上記（２）の規制を効かせている。このように、開口に沿ってケース本体と一体に形成されたリブ状の部位で回路基板の脱落を規制するので、部品点数を削減することができる。また、リブ状の部位が上記（２）の規制を効かせることで、開口面から回路基板の外面までの距離を一定に確保している。このため、挿通孔に挿通される導体から回路基板までの絶縁距離（規格上の距離）を所望に確保し、製品の安全性を高めることができる。
【００１１】
規制手段が上記のリブ状の部位を含むものである場合、回路基板は、上記（１）の規制に抗して回転変位された状態ではリブ状の部位との接触がなされない切欠部を有する。この状態では、切欠部内にリブ状の部位を相対的に受け入れることで、回路基板は開口を通じた脱落が許容される。
【００１２】
すなわち、リブ状の部位は、上記（１）の規制が有効であることに伴って上記（２）の規制を効かせているので、上記（１）の規制がなされなくなった場合、これに伴って上記（２）の規制もなされなくなる。これも裏を返せば、以下のように組み立て作業が容易であることを意味する。例えば、組み立ての過程において、ケース本体の開口を通じて回路基板を挿入する際、ケース本体に対して回路基板をどの向きに位置合わせすればよいかは、切欠部とリブ状の部位との位置関係から容易に定めることができる。すなわち、回路基板は、切欠部にリブ状の部位を受け入れることでケース本体への挿入（脱落の逆）が可能となるので、これらの位置関係を適正に合わせない限り、回路基板をケース本体に挿入することができない。これにより、組み立て作業時の位置合わせ間違いを防止し、作業性を向上することができる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、作業の容易化や製造コストの低減を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態の電流検出器の構成を示す概略図である。
【図２】第１実施形態の電流検出器の構成を示す概略図である。
【図３】第１実施形態の電流検出器の分解斜視図である。
【図４】回路基板及び磁性体コアの脱落が規制されていない状態を示した正面図である。
【図５】回路基板及び磁性体コアの脱落が規制されている状態を示した正面図である。
【図６】突出部位による回路基板の回転変位の規制を詳細に示した部分斜視図である。
【図７】突出部位による回路基板の回転変位の規制を詳細に示した部分斜視図である。
【図８】第１実施形態の電流検出器を平置きの状態で示した斜視図である。
【図９】第２実施形態の電流検出器の構成を示す概略図である。
【図１０】第２実施形態の電流検出器の構成を示す概略図である。
【図１１】第２実施形態の電流検出器の分解斜視図である。
【図１２】脱落が規制されていない状態で回路基板とケース本体との位置関係を示した分解斜視図である。
【図１３】回路基板の回転変位及び脱落が規制されていない状態から規制された状態へ遷移する過程を示した正面図である。
【図１４】回路基板の回転変位及び脱落が規制されていない状態から規制された状態へ遷移する過程を示した正面図である。
【図１５】第２実施形態の電流検出器を平置きの状態で示した斜視図である。
【図１６】第３実施形態の電流検出器の構成を示す概略図である。
【図１７】第３実施形態の電流検出器の構成を示す概略図である。
【図１８】第３実施形態の電流検出器の分解斜視図である。
【図１９】リングカバーを用いた回路基板及び磁性体コアの規制状態を示す正面図である。
【図２０】図１９中のＸＸ−ＸＸ線に沿う電流検出器の断面図である。
【図２１】図１９中のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う部分断面図である。
【図２２】リングカバーを用いた規制を行うための動作を示す連続図である。
【図２３】リングカバーを用いた規制を行うための動作を示す連続図である。
【図２４】リングカバーを回転させて規制状態とする場合の例を示した部分斜視図である。
【図２５】リングカバーを単純な挿入だけで規制状態とする場合の例を示した部分斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。
【００１６】
〔第１実施形態〕
図１及び図２は、第１実施形態の電流検出器１００の構成を示す概略図である。図１が電流検出器１００を正面側から示した斜視図であり、図２が背面側から示した斜視図である。以下、第１実施形態の電流検出器１００の構成について説明する。
【００１７】
〔ケース本体〕
電流検出器１００は、例えば樹脂製のケース本体１０２を備えている。ケース本体１０２は、電流検出器１００の外部形態を構成するとともに、その主目的である被検出電流が流れる導体（図示していない）を挿通させたり、何らかの対象物（同じく図示していない）に対する固定の機能を果たしたりする。また、ケース本体１０２の内部には、磁性体コア（図１，２では視認されない）や回路基板１１４が収容されている。なお、ケース本体１０２の内部はポッティング樹脂等により充填及び封止されている場合があるが、ここでは図示を省略している（以下同じ。）。また、回路基板１１４には正面側の外面にコネクタ１０８が突出して設けられている。
【００１８】
ケース本体１０２は、全体としておおよそ環形状をなしており、中央部分には挿通孔１０４が厚み方向（前後方向）に貫通して形成されている。図１，２に示される立姿勢において、ケース本体１０２の上下面及び両側面ではそれぞれ湾曲した部分が目立っているが、各面には湾曲した部分に加えて、平面の部分を有する形状となっている。
【００１９】
また、ケース本体１０２には、挿通孔１０４の周囲に収容部１０２ｇが形成されている。収容部１０２ｇは、挿通孔１０４の貫通方向（導体の挿通方向）でみた一方の面（図１の正面）が全体的に開口し、他方の面（図２の背面）が閉塞された容器状をなしている。回路基板１１４や磁性体コアは、収容部１０２ｇの開口を通じて挿入されている。
【００２０】
その他、ケース本体１０２には、上記のように対象物（被検出電流が流れる機器の筐体等）への固定をなすため、各一対をなす上部ブラケット１０２ａ、底板ブラケット１０２ｂ、下部ブラケット１０２ｃ等が形成されている。上部ブラケット１０２ａ及び下部ブラケット１０２ｃは、ちょうど挿通孔１０４を中央にしてケース本体１０２の外側の四隅にそれぞれ位置している。また、両側一対の底板ブラケット１０２ｂは、ケース本体１０２の底面から両側方に向けて羽根状に延びている。
【００２１】
このうち、上部ブラケット１０２ａと下部ブラケット１０２ｃは、ケース本体１０２を背面にて対象物に固定する場合に用いられる。また、底板ブラケット１０２ｂは、ケース本体１０２を底面にて対象物に固定する場合に用いられる。いずれにしても、各ブラケット１０２ａ，１０２ｂ，１０２ｃには、何らかの締結具（ボルト、ナット、ボス等）を挿通可能な孔が形成されている。
【００２２】
〔磁性体コア〕
図３は、第１実施形態の電流検出器１００の分解斜視図である。上記のように電流検出器１００は、磁性体コア１１０及び回路基板１１４を有しており、これらがケース本体１０２の収容部１０２ｇ内に収容されている。このため、ケース本体１０２には収容部１０２ｇが正面側から背面側に向かって凹み状（容器状）に形成されており、さらに全体として収容部１０２ｇが挿通孔１０４の周囲で環状をなしている。磁性体コア１１０は、ちょうど挿通孔１０４を取り巻くようにして収容部１０２ｇ内に収容されている。第１実施形態では、磁性体コア１１０が二次巻線１１０ｃを有するタイプであり、図３に示される外形のほとんどは二次巻線１１０ｃが占めている。磁性体コア１１０は、二次巻線１１０ｃの内側に磁性材料からなるリングコア１１０ｂ（例えばトロイダルリング）を有しており、その一部にエアギャップが形成されている。このエアギャップ内にスペーサ１１０ａを介してホール素子１３０が配置されている。なお、完成状態でホール素子１３０は回路基板１１４に実装されている。
【００２３】
〔回路基板〕
また、電流検出器１００は上記の回路基板１１４を有しており、この回路基板１１４もまた、磁性体コア１１０とともにケース本体１０２の収容部１０２ｇ内に収容されている。回路基板１１４には中央に開口１１４ａが形成されており、収容状態においては、この開口１１４ａ内に挿通孔１０４周囲の壁板部１０２ｄを受け入れ可能となっている。また、磁性体コア１１０はその周方向の複数箇所（３箇所）にボス１１０ｄが設けられており、これらボス１１０ｄを介して磁性体コア１１０が回路基板１１４に固定されるものとなっている。その他、回路基板１１４には、上記のコネクタ１０８やホール素子１３０とともに各種の電子部品が実装されることで電流検出回路が形成されている。
【００２４】
〔脱落規制構造〕
上記のように、電流検出器１００の主要部品である磁性体コア１１０及び回路基板１１４は、ケース本体１０２の収容部１０２ｇ内に収容されるものとなっているが、第１実施形態では、ネジ等の別部品を用いることなく、回路基板１１４及び磁性体コア１１０のケース本体１０２からの脱落を規制している。以下、この点について詳しく説明する。
【００２５】
〔非規制状態〕
図４は、回路基板１１４及び磁性体コア１１０の脱落が規制されていない状態を示した正面図である。この状態では、回路基板１１４及び磁性体コア１１０がケース本体１０２の開口を通じて容易に脱落することができる。すなわち、回路基板１１４は、中央の開口１１４ａ内に挿通孔１０４の周囲の壁板部１０２ｄを挿通させているだけであり、ケース本体１０２とは特段の固定がなされていない。
【００２６】
回路基板１１４には、ケース本体１０２の上下及び両側の各内面に相対する４方向の周縁部にそれぞれ２つの縁辺１１４ｂ，１１４ｃが形成されている。これら２つの縁辺１１４ｂ，１１４ｃは同一線上になく、一定の角度（鈍角）をなして互いに交わっている。図４に示されるように、回路基板１１４及び磁性体コア１１０の脱落が規制されていない状態では、４方向の周縁部においてそれぞれ一方の縁辺１１４ｂがケース本体１０２の内壁面に対して略平行に相対した位置関係となる。また、他方の縁辺１１４ｃは、ケース本体１０２の内壁面に対して傾斜しつつ相対した位置関係となっている。
【００２７】
ケース本体１０２には、図４でみて上下及び右側の各内面にリブ１０２ｈが一体に形成されている他、左下隅の内面にもリブ１０２ｈが一体に形成されている。このうち、上下及び右側の各内面に位置する３つのリブ１０２ｈは、回路基板１１４の縁辺１１４ｃに相対した位置にあるが、これら３つのリブ１０２ｈはいずれも縁辺１１４ｃと接触していない。また、左下隅に位置するリブ１０２ｈについては、これに相対する回路基板１１４の縁部に切欠部１１４ｄが形成されており、図４に示される位置関係では、切欠部１１４ｄ内にちょうどリブ１０２ｈが受け入れられた（入り込んだ）状態にある。
【００２８】
したがって、ケース本体１０２（収容部１０２ｇ）内で回路基板１１４はある程度フリーの状態にあり、図４中の矢印に示される回転変位も規制されていない。裏を返せば、第１実施形態の電流検出器１００の組み立て作業においては、図４に示される位置関係から回路基板１１４及び磁性体コア１１０をケース本体１０２の収容部１０２ｇ内に挿入することができる。なお、図４に示されるケース本体１０２と回路基板１１４及び磁性体コア１１０の位置関係は、図３に示される位置関係に合致している。
【００２９】
〔規制状態〕
図５は、回路基板１１４及び磁性体コア１１０の脱落が規制されている状態を示した正面図である。図４に示される状態から回路基板１１４及び磁性体コア１１０を時計回りに回転させると図５に示される状態となる。そして、この状態では回路基板１１４の回転変位も規制されており、この規制に伴って回路基板１１４及び磁性体コア１１０の脱落が規制されている。
【００３０】
このとき回路基板１１４は、４方向の周縁部においてそれぞれ他方の縁辺１１４ｃがケース本体１０２の内壁面に対して略平行に相対した位置関係となっている。規制されていない状態（図４）でケース本体１０２の内壁面と略平行にあった一方の縁辺１１４ｂは、今度はケース本体１０２の内壁面に対して傾斜しつつ相対した位置関係となっていることが分かる。
【００３１】
また、ケース本体１０２の４つのリブ１０２ｈについては、いずれも回路基板１１４の外面（コネクタ１０８の実装面）に接した状態にあり、これにより回路基板１１４及び磁性体コア１１０のケース本体１０２からの脱落が確実に規制されていることが分かる。また、規制されていない状態（図４）で左下隅位置のリブ１０２ｈを受け入れていた切欠部１１４ｄは、回路基板１１４の回転変位に伴ってリブ１０２ｈから周方向に離隔した位置へ移動しているので、切欠部１１４ｄ内にはリブ１０２ｈを受け入れることができない。
【００３２】
ここで、ケース本体１０２の右上隅の位置には、正面視で三角形状の突出部位１０２ｋが一体に形成されている。この突出部位１０２ｋは、三辺のうち最短のものを底辺としたとき、三辺に囲まれた面が底辺から頂点に向かって登り傾斜している。ここでいう「登り傾斜」とは、底辺が収容部１０２ｇ内で最も奥に位置し、長辺が収容部１０２ｇ内で最も手前（正面の開口側）に位置することを意味している。したがって、突出部位１０２ｋは、ケース本体１０２の内面から収容部１０２ｇ内の開口側へ突出した状態にある。
【００３３】
また、突出部位１０２ｋは、２つの長辺のうちケース本体１０２内側寄りの一辺に沿う部分が回路基板１１４の縁辺１１４ｂに接している。このとき、突出部位１０２ｋには上記の「登り傾斜」があることから、ケース本体１０２内側寄りの一辺に沿う部分には、回路基板１１４（縁辺１１４ｂ）に隠れたケース本体１０２の内面との間に段差がある。この段差の部分で突出部位１０２ｋが縁辺１１４ｂに接することにより、突出部位１０２ｋは回路基板１１４の回転変位（反時計回り方向）を規制している。
【００３４】
〔突出部位の詳細〕
図６及び図７は、突出部位１０２ｋによる回路基板１１４の回転変位の規制を詳細に示した部分斜視図である。このうち、図６中（Ａ）に示す状態が図４に示される位置関係に一致し、図７中（Ｄ）に示す状態が図５に示される位置関係に一致している。その他の図６中（Ｂ）及び図７中（Ｃ）は、規制前から規制後に向かう途中の状態を示している。
【００３５】
〔規制前状態〕
図６中（Ａ）：回路基板１１４の回転変位及び脱落が規制されていない状態である。この状態では、回路基板１１４の縁辺１１４ｂと突出部位１０２ｋとは接していない。また、ここでは突出部位１０２ｋの上記「登り傾斜」や「段差」の形態が視認できる。さらに、回路基板１１４は縁辺１１４ｂの終端に連なってコーナー部１１４ｅが形成されており、このコーナー部１１４ｅも突出部位１０２ｋからは離れた位置にある。ここから回路基板１１４を図中矢印方向（時計回り）に回転変位させていくと、以下の状態となる。
【００３６】
〔途中状態（１）〕
図６中（Ｂ）：未だ回路基板１１４の回転変位は規制されていない。ただし、回路基板１１４の回転変位により、縁辺１１４ｂ（コーナー部１１４ｅ）が突出部位１０２ｋの傾斜面（「登り傾斜」）に乗り上げている。このとき、既にケース本体１０２内面の右側ではリブ１０２ｈが回路基板１１４の外面に接している（縁辺１１４ｃがリブ１０２ｈの奥側に入り込んでいる。）。図示していないが、同様に他の３つのリブ１０２ｈも回路基板１１４の外面に接することから、既に回路基板１１４の開口からの脱落は規制され始めている。このため、縁辺１１４ｂ（コーナー部１１４ｅ）が突出部位１０２ｋの傾斜面（「登り傾斜」）に乗り上げる際は、ある程度の曲げ変形が回路基板１１４に生じるため、その分の抗力が回路基板１１４の回転変位に対して発生する。
【００３７】
〔途中状態（２）〕
図７中（Ｃ）：回路基板１１４のさらなる回転変位により、縁辺１１４ｂ（コーナー部１１４ｅ）が突出部位１０２ｋの傾斜面（「登り傾斜」）に大きく乗り上げる。既にリブ１０２ｈによる規制が効いているため、突出部位１０２ｋの傾斜面への乗り上げが進むに連れて回路基板１１４の曲げ変形量も大きくなり、さらに抗力が大きくなる。
【００３８】
〔規制状態〕
図７中（Ｄ）：回路基板１１４の回転変位及び脱落が規制された状態である。この状態では、回路基板１１４の縁辺１１４ｂ（コーナー部１１４ｅ）が突出部位１０２ｋの傾斜面を完全に乗り越え（通り過ぎ）ている。突出部位１０２ｋを乗り越えてしまうと、回路基板１１４が復元力で段差分の曲げ変形を解消し、縁辺１１４ｂが突出部位１０２ｋに段差の部分で接した状態となる。回路基板１１４が反時計回り方向への力を受けても、縁辺１１４ｂが突出部位１０２ｋの段差に引っ掛かり、反時計回り方向への回転変位は確実に規制される。また、コーナー部１１４ｅはケース本体１０２内面に接しており、これ以上の時計回り方向への回転変位は規制されている。したがって、回路基板１１４の挿通孔１０４周りへの回転変位は双方向で規制される。そして、回路基板１１４の回転変位が規制されることに伴い、リブ１０２ｈによる回路基板１１４及び磁性体コア１１０のケース本体１０２からの脱落の規制が確実に効いた状態となる。
【００３９】
〔絶縁距離の確保〕
図８は、電流検出器１００を平置きの状態で示した斜視図である。ここでは、回路基板１１４及び磁性体コア１１０のケース本体１０２からの脱落が規制されているものとする。
【００４０】
上記のリブ１０２ｈは、回路基板１１４及び磁性体コア１１０のケース本体１０２からの脱落を規制することに加えて、ケース本体１０２開口面から回路基板１１４外面までの距離（図中寸法Ｈ）を確保することにも寄与する。この距離Ｈは、挿通孔１０４に挿通された導体（図示していない）から回路基板１１４上の各種電子部品までの絶縁距離の確保を確実なものにし、それによって電流検出器１００の安全性を大きく向上している。
【００４１】
以上のように、第１実施形態の電流検出器１００によれば、以下の優位性が得られる。
（１）ケース本体１０２に突出部位１０２ｋ及びリブ１０２ｈを一体に形成することで回路基板１１４及び磁性体コア１１０の脱落を規制できるため、脱落防止のために別部品（ねじ等の締結具）を用いる必要がなく、部品点数及び製造コストを軽減することができる。
【００４２】
（２）組み立て作業時には、回路基板１１４の切欠部１１４ｄの位置をケース本体１０２左下隅位置のリブ１０２ｈに合わせることで、容易に適正な位置関係に合わせることができる。よって、組み立て作業時の間違い（時間ロス）を防止することができる。
【００４３】
（３）また、回路基板１１４をケース本体１０２に挿入し、一方向（時計回り方向）に回転させるだけで回路基板１１４がロックされるので、組み立て作業を迅速に完了させることができる。よって、作業効率が大きく向上する。
（４）また、回路基板１１４のロック時には明瞭なクリック感（突出部位１０２ｋの傾斜面をコーナー部１１４ｅが乗り越えるときの抵抗感）が得られるので、組み立て作業を軽快に行うことができる。
【００４４】
〔第２実施形態〕
次に、第２実施形態について説明する。
図９及び図１０は、第２実施形態の電流検出器２００の構成を示す概略図である。図９が電流検出器２００を正面側から示した斜視図であり、図１０が背面側から示した斜視図である。以下、第２実施形態の電流検出器２００の構成について説明する。
【００４５】
〔ケース本体〕
電流検出器２００は、例えば樹脂製のケース本体２０２を備えている。ケース本体２０２は、電流検出器２００の外部形態を構成するとともに、その主目的である被検出電流が流れる導体（図示していない）を挿通させたり、何らかの対象物（同じく図示していない）に対する固定の機能を果たしたりする。また、ケース本体２０２の内部には、磁性体コア（図９，１０では視認されない又は省略）や回路基板２１４が収容されている。なお、ケース本体２０２の内部はポッティング樹脂等により充填及び封止されている場合があるが、ここでは図示を省略している（以下同じ。）。また、回路基板２１４には正面側の外面にコネクタ２０８が突出して設けられている。
【００４６】
ケース本体２０２は、全体としておおよそ環形状（背面視で台形状）をなしており、中央部分には挿通孔２０４が厚み方向（前後方向）に貫通して形成されている。図９，１０に示される立姿勢において、ケース本体２０２の下面及び両側面ではそれぞれ湾曲した部分が目立っているが、上面には平面の部分を有する形状となっている。
【００４７】
また、ケース本体２０２には、挿通孔２０４の周囲に収容部２０２ｇが形成されている。収容部２０２ｇは、挿通孔２０４の貫通方向（導体の挿通方向）でみた一方の面（図９の正面）が全体的に開口し、他方の面（図１０の背面）が閉塞された容器状をなしている。回路基板２１４や磁性体コアは、収容部２０２ｇの開口を通じて挿入されている。
【００４８】
その他、ケース本体２０２には、上記のように対象物（被検出電流が流れる機器の筐体等）への固定をなすため、各一対をなす上部ブラケット２０２ａ、底板ブラケット２０２ｂ、下部ブラケット２０２ｃ等が形成されている。上部ブラケット２０２ａ及び下部ブラケット２０２ｃは、ちょうど挿通孔２０４を中央にしてケース本体２０２の外側の四隅にそれぞれ位置している。また、両側一対の底板ブラケット２０２ｂは、ケース本体２０２の底面から両側方に向けて羽根状に延びている。
【００４９】
このうち、上部ブラケット２０２ａと下部ブラケット２０２ｃは、ケース本体２０２を背面にて対象物に固定する場合に用いられる。また、底板ブラケット２０２ｂは、ケース本体２０２を底面にて対象物に固定する場合に用いられる。いずれにしても、各ブラケット２０２ａ，２０２ｂ，２０２ｃには、何らかの締結具（ボルト、ナット、ボス等）を挿通可能な孔が形成されている。
【００５０】
〔磁性体コア〕
図１１は、第２実施形態の電流検出器２００の分解斜視図である。上記のように電流検出器２００は、磁性体コア２１０及び回路基板２１４を有しており、これらがケース本体２０２の収容部２０２ｇ内に収容されている。このため、ケース本体２０２には収容部２０２ｇが正面側から背面側に向かって凹み状（容器状）に形成されており、さらに全体として収容部２０２ｇが挿通孔２０４の周囲で環状をなしている。磁性体コア２１０は、ちょうど挿通孔２０４を取り巻くようにして収容部２０２ｇ内に収容されている。第２実施形態では、磁性体コア２１０が二次巻線２１０ｃを有するタイプであり、図１１に示される外形のほとんどは二次巻線２１０ｃが占めている。磁性体コア２１０は、二次巻線２１０ｃの内側に磁性材料からなるリングコア２１０ｂ（例えばトロイダルリング）を有しており、その一部にエアギャップが形成されている。このエアギャップ内にスペーサ２１０ａを介してホール素子２３０が配置されている。なお、ホール素子２３０は回路基板２１４に実装されている。
【００５１】
〔回路基板〕
また、電流検出器２００は上記の回路基板２１４を有しており、この回路基板２１４もまた、磁性体コア２１０とともにケース本体２０２の収容部２０２ｇ内に収容されている。回路基板２１４には中央に開口２１４ａが形成されており、収容状態においては、この開口２１４ａ内に挿通孔２０４周囲の壁板部２０２ｄを受け入れ可能となっている。また、スペーサ２１０ａには２本のボス２１０ｄが設けられており、これらボス２１０ｄを介して磁性体コア２１０が回路基板２１４に固定されるものとなっている。その他、回路基板２１４には、上記のコネクタ２０８やホール素子２３０とともに各種の電子部品が実装されることで電流検出回路が形成されている。
【００５２】
〔脱落規制構造〕
上記のように、電流検出器２００の主要部品である磁性体コア２１０及び回路基板２１４は、ケース本体２０２の収容部２０２ｇ内に収容されるものとなっているが、第２実施形態においても、ネジ等の別部品を用いることなく、回路基板２１４及び磁性体コア２１０のケース本体２０２からの脱落を規制している。以下、この点について詳しく説明する。
【００５３】
図１２は、脱落が規制されていない状態で回路基板２１４とケース本体２０２との位置関係を示した分解斜視図である。以下では煩雑化の防止のため、磁性体コア２１０の図示を省略している。
【００５４】
ケース本体２０２は、挿通孔２０４の周囲に円筒状の壁板部２０２ｄを有している。そして、この壁板部２０２ｄには３つのリブ２０２ｈが一体に形成されており、これらリブ２０２ｈは、収容部２０２ｇ内に向けて放射状に突出している。また、周方向でみて３つのリブ２０２ｈは等間隔ではなく、不等間隔に並んでいる。
【００５５】
回路基板２１４には、３つのリブ２０２ｈに対応する位置に切欠部２１４ｄが形成されている。これら切欠部２１４ｄは、それぞれ対応するリブ２０２ｈを相対的に受け入れ可能である。したがって、電流検出器１００の組み立て時には、回路基板２１４の切欠部２１４ｄとケース本体２０２のリブ２０２ｈとの位置関係を適正に合わせることで、回路基板２１４をケース本体２０２内に挿入することができる。
【００５６】
また、ケース本体２０２内には、回路基板２１４の挿入方向でリブ２０２ｈより奥側の位置に基板サポート２０２ｐ，２０２ｑが一体に形成されている。これら基板サポート２０２ｐ，２０２ｑは、ケース本体２０２内に挿入された回路基板２１４の一方の実装面に接することで、収容部２０２ｇ内にて回路基板２１４を位置決めする。
【００５７】
また、ケース本体２０２の内面には、１箇所に突出部位２０２ｋが一体に形成されている。この突出部位２０２ｋは、ケース本体２０２の内面から収容部２０２ｇ内に突出した状態にある。これに対して回路基板２１４には、規制状態（完成状態）で突出部位２０２ｋに対応する位置に凹部２１４ｅが形成されるとともに、凹部２１４ｅに連なる位置にガイド縁２１４ｂが形成されている。
【００５８】
図１３及び図１４は、回路基板２１４（磁性体コア２１０を含む。以下同じ。）の回転変位及び脱落が規制されていない状態から規制された状態へ遷移する過程を示した正面図である。このうち、図１３中（Ａ）が脱落を規制されていない状態を示し、図１４中（Ｄ）が回転変位及び脱落が規制された状態を示す。図１３中（Ｂ）及び図１４中（Ｃ）は、途中の状態を示している。
【００５９】
〔非規制状態〕
図１３中（Ａ）：この状態では、回路基板２１４がケース本体２０２の開口を通じて容易に脱落することができる。すなわち、回路基板２１４は、中央の開口２１４ａ内に挿通孔２０４の周囲の壁板部２０２ｄを挿通させているだけであり、ケース本体２０２とは特段の固定がなされていない。
【００６０】
また、上記３つのリブ２０２ｈは、回路基板２１４の対応する各切欠部２１４ｄに相対した（受け入れられた）位置にあり、これら３つのリブ２０２ｈはいずれも回路基板２１４の実装面とは接触していない。
【００６１】
したがって、ケース本体２０２（収容部２０２ｇ）内で回路基板２１４はある程度フリーの状態にあり、図中矢印に示される回転変位も規制されていない。裏を返せば、第２実施形態の電流検出器２００の組み立て作業においては、図１３中（Ａ）に示される位置関係で回路基板２１４をケース本体２０２の収容部２０２ｇ内に挿入することができる。なお、図１３中（Ａ）に示されるケース本体２０２と回路基板２１４及び磁性体コア２１０の位置関係は、図１１及び図１２に示される位置関係に合致している。
【００６２】
〔途中状態（１）〕
図１３中（Ｂ）：図１３中（Ａ）に示される状態から回路基板２１４を時計回りに回転させていくと、３つのリブ２０２ｈが回路基板２１４の実装面に接した状態となる。したがって、この状態から既に回路基板２１４の脱落については規制され始めている。また、回路基板２１４の周縁では、ガイド縁２１４ｂがケース本体２０２内面の突出部位２０２ｋに接した状態にある。このとき、ガイド縁２１４ｂは凹部２１４ｅより回転方向の手前位置で引っ掛かりを生じ、ある程度の反力（抗力）を生じている。
【００６３】
〔途中状態（２）〕
図１４中（Ｃ）：ガイド縁２１４ｂと突出部位２０２ｋとの引っ掛かりによる反力を受けつつも、さらに回路基板２１４を回転させていくと、ガイド縁２１４ｂが径方向内側に引っ込むようにして回路基板２１４が変形する。
【００６４】
〔規制状態〕
図１４中（Ｄ）：そして、ガイド縁２１４ｂが突出部位２０２ｋを通り過ぎるまで回路基板２１４を回転させると、凹部２１４ｅが突出部位２０２ｋの位置まで来て、突出部位２０２ｋを凹部２１４ｅ内に受け入れた状態となる。この状態では、突出部位２０２ｋと凹部２１４ｅとが嵌め合い関係となり、回路基板２１４の回転変位が規制された状態となる。そして、これに伴い回路基板２１４はリブ２０２ｈによって開口を通じた脱落も規制されることになる。
【００６５】
〔絶縁距離の確保〕
図１５は、電流検出器２００を平置きの状態で示した斜視図である。ここでは、回路基板２１４及び磁性体コア２１０のケース本体２０２からの脱落が規制されているものとする。
【００６６】
上記のリブ２０２ｈは、回路基板２１４のケース本体２０２からの脱落を規制することに加えて、ケース本体２０２開口面から回路基板２１４外面までの距離（図中寸法Ｈ）を確保することにも寄与する。この距離Ｈは、挿通孔２０４に挿通された導体（図示していない）から回路基板２１４上の各種電子部品までの絶縁距離の確保を確実なものにし、それによって電流検出器２００の安全性を大きく向上している。
【００６７】
以上のように、第２実施形態の電流検出器２００によれば、以下の優位性が得られる。
（１）ケース本体２０２に突出部位２０２ｋ及びリブ２０２ｈを一体に形成することで回路基板２１４及び磁性体コア２１０の脱落を規制できるため、脱落防止のために別部品（ねじ等の締結具）を用いる必要がなく、部品点数及び製造コストを軽減することができる。
【００６８】
（２）組み立て作業時には、回路基板２１４の３つの切欠部２１４ｄの位置をケース本体２０２の対応する３つのリブ２０２ｈに合わせることで、容易に適正な位置関係に合わせることができる。よって、組み立て作業時の間違い（時間ロス）を防止することができる。
【００６９】
（３）また、回路基板２１４をケース本体２０２に挿入し、一方向（反時計回り方向）に回転させるだけで回路基板２１４がロックされるので、組み立て作業を迅速に完了させることができる。よって、作業効率が大きく向上する。
（４）また、回路基板２１４のロック時には明瞭なクリック感（ガイド縁２１４ｂが突出部位２０２ｋを通り過ぎ、凹部２１４ｅに突出部位２０２ｋが受け入れられるときの抵抗感）が得られるので、組み立て作業を軽快に行うことができる。
【００７０】
〔第３実施形態〕
次に、第３実施形態について説明する。
図１６及び図１７は、第３実施形態の電流検出器３００の構成を示す概略図である。図１６が電流検出器３００を正面側から示した斜視図であり、図１７が背面側から示した斜視図である。以下、第３実施形態の電流検出器３００の構成について説明する。
【００７１】
〔ケース本体〕
電流検出器３００は、例えば樹脂製のケース本体３０２を備えている。ケース本体３０２は、電流検出器３００の外部形態を構成するとともに、その主目的である被検出電流が流れる導体（図示していない）を挿通させたり、何らかの対象物（同じく図示していない）に対する固定の機能を果たしたりする。また、ケース本体３０２の内部には、磁性体コア３１０（図１７では視認されない）や回路基板３１４が収容されている。なお、ケース本体３０２の内部はポッティング樹脂等により充填及び封止されている場合があるが、ここでは図示を省略している（以下同じ。）。また、回路基板３１４には正面側の外面にコネクタ３０８が突出して設けられている。
【００７２】
ケース本体３０２は、全体としておおよそ環形状をなしており、中央部分には挿通孔３０４が厚み方向（前後方向）に貫通して形成されている。図１６，１７に示される立姿勢において、ケース本体３０２の上面では湾曲した部分が目立っているが、両側面及び下面には湾曲した部分に加えて、平面の部分を有する形状となっている。
【００７３】
また、ケース本体３０２には、挿通孔３０４の周囲に収容部３０２ｇが形成されている。収容部３０２ｇは、挿通孔３０４の貫通方向（導体の挿通方向）でみた一方の面（図１６の正面）が全体的に開口し、他方の面（図１７の背面）が閉塞された容器状をなしている。回路基板３１４や磁性体コアは、収容部３０２ｇの開口を通じて挿入されている。
【００７４】
その他、ケース本体３０２には、上記のように対象物（被検出電流が流れる機器の筐体等）への固定をなすため、各一対をなす上部ブラケット３０２ａ、底板ブラケット３０２ｂ、下部ブラケット３０２ｃ等が形成されている。上部ブラケット３０２ａ及び下部ブラケット３０２ｃは、ちょうど挿通孔３０４を中央にしてケース本体３０２の外側の四隅にそれぞれ位置している。また、両側一対の底板ブラケット３０２ｂは、ケース本体３０２の底面から両側方に向けて羽根状に延びている。
【００７５】
このうち、上部ブラケット３０２ａと下部ブラケット３０２ｃは、ケース本体３０２を背面にて対象物に固定する場合に用いられる。また、底板ブラケット３０２ｂは、ケース本体３０２を底面にて対象物に固定する場合に用いられる。いずれにしても、各ブラケット３０２ａ，３０２ｂ，３０２ｃには、何らかの締結具（ボルト、ナット、ボス等）を挿通可能な孔が形成されている。
【００７６】
〔磁性体コア〕
図１８は、第３実施形態の電流検出器３００の分解斜視図である。上記のように電流検出器３００は、磁性体コア３１０及び回路基板３１４を有しており、これらがケース本体３０２の収容部３０２ｇ内に収容されている。このため、ケース本体３０２には収容部３０２ｇが正面側から背面側に向かって凹み状（容器状）に形成されており、さらに全体として収容部３０２ｇが挿通孔３０４の周囲で環状をなしている。磁性体コア３１０は、ちょうど挿通孔３０４を取り巻くようにして収容部３０２ｇ内に収容されている。第３実施形態についても、磁性体コア３１０が二次巻線３１０ｃを有するタイプであり、図１８に示される外形のほとんどは二次巻線３１０ｃが占めている。磁性体コア３１０は、二次巻線３１０ｃの内側に磁性材料からなるリングコア（例えばトロイダルリング：図１８では視認されない）を有しており、その一部にエアギャップが形成されている。このエアギャップ内に図示しないスペーサを介してホール素子３３０が配置されている。なお、完成状態でホール素子３３０は回路基板３１４に実装されている。
【００７７】
〔回路基板〕
また、電流検出器３００は上記の回路基板３１４を有しており、この回路基板３１４もまた、磁性体コア３１０とともにケース本体３０２の収容部３０２ｇ内に収容されている。回路基板３１４には挿通孔３０４（壁板部３０２ｄ）の外形に合わせたＵ字形状の切欠部３１４ａが形成されており、収容状態においては、この切欠部３１４ａ内に挿通孔３０４周囲の壁板部３０２ｄを受け入れ可能となっている。また、磁性体コア３１０はその周方向の複数箇所（３箇所）に図示しないボスが設けられており、これらボスを介して磁性体コア３１０が回路基板３１４に固定されるものとなっている。その他、回路基板３１４には、上記のコネクタ３０８やホール素子３３０とともに各種の電子部品が実装されることで電流検出回路が形成されている。
【００７８】
〔他の収容体〕
第３実施形態の場合、磁性体コア３１０や回路基板３１４の他にリングカバー３２０がケース本体３０２（収容部３０２ｇ）内に収容されるものとなっている。リングカバー３２０は、回路基板３１４に連なって収容部３０２ｇ内に収容されることで自身が回転変位を規制され、これに伴って回路基板３１４及び磁性体コア３１０の脱落をも規制する。先ず、リングカバー３２０の形状等について説明する。
【００７９】
リングカバー３２０は、全体としてリング形状をなしており中央部分は挿通孔３０４に合致した開口となっている。この開口を取り巻いてインナスリーブ３２０ａが円筒状に形成されている。なお、図１８では視認されないが、インナスリーブ３２０ａの外側には間隔をおいてアウタスリーブが形成されており、これらインナスリーブ３２０ａとアウタスリーブが二重円筒状をなしている。
【００８０】
またリングカバー３２０には、インナスリーブ３２０ａの外側にフランジ部３２０ｆが形成されており、さらにフランジ部３２０ｆの周縁にはリム部３２０ｇが形成されている。そして、リム部３２０ｇの外面には周方向に間隔を置いてロックアーム３２０ｂ及びハンドル３２０ｄが形成されており、これらロックアーム３２０ｂとハンドル３２０ｄとは周方向に約９０°離れている。ロックアーム３２０ｂ及びハンドル３２０ｄはいずれも径方向外側へ突出して形成されており、このうちロックアーム３２０ｂの先端には規制片３２０ｃが形成されている。規制片３２０ｃは、ロックアーム３２０ｂの先端にてリングカバー３２０の外周接線方向に延びている。
【００８１】
〔規制構造〕
図１９は、リングカバー３２０を用いた回路基板３１４及び磁性体コア３１０の規制状態を示す正面図である。
【００８２】
上記のように、リングカバー３２０は回路基板３１４及び磁性体コア３１０とともにケース本体３０２（収容部３０２ｇ）内に収容される。この収容状態にて、上記のロックアーム３２０ｂがケース本体３０２の内面直近にまで延びており、さらに先端の規制片３２０ｃにてケース本体３０２の内面に接している。一方、ケース本体３０２の内面には、規制片３２０ｃに相対する位置に突出部位３０２ｋが一体に形成されており、突出部位３０２ｋは、規制片３２０ｃよりもケース本体３０２の開口面寄りに位置している。この状態で、リングカバー３２０は挿通孔３０４の周方向への回転変位が規制されるとともに、これに伴って開口からの脱落も規制されている。
【００８３】
図２０は、図１９中のＸＸ−ＸＸ線に沿う電流検出器３００の断面図である。また、図２１は、図１９中のＸＸＩ−ＸＸＩ線に沿う部分断面図である。なお、図２０，２１では電流検出器３００の正面を上方向に示している。
【００８４】
リングカバー３２０は、上記のインナスリーブ３２０ａ及びアウタスリーブ３２０ｅにてケース本体３０２の壁板部３０２ｄに嵌め合わされおり、この部分では挿通孔３０４の周方向への回転変位が可能となっている。ただし、図２０，２１に示す断面からも明らかなように、リングカバー３２０はそのロックアーム３２０ｂ先端の規制片３２０ｃにてケース本体３０２の内面に平面で接しているため、これによってリングカバー３２０は回転変位が規制されている。
【００８５】
また、図２１に示す断面から明らかなように、規制片３２０ｃよりも開口面寄りの位置に突出部位３０２ｋがあり、突出部位３０２ｋが規制片３２０ｃの開口方向への変位を規制しているため、これによってリングカバー３２０はケース本体３０２の開口を通じた脱落も規制されている。その結果、回路基板３１４及び磁性体コア３１０がリングカバー３２０によってケース本体３０２の開口を通じて脱落することも規制されていることが分かる。
【００８６】
図２２及び図２３は、リングカバー３２０を用いた規制を行うための動作を示す連続図である。なお、以下では適宜、図１９も合わせて参照することとする。
【００８７】
図２２中（Ａ）：第３実施形態では、上記のようにケース本体３０２（収容部３０２ｇ）内に磁性体コア３１０及び回路基板３１４を収容した状態で、さらにリングカバー３２０も収容する。このため組み立ての工程においては、先に回路基板３１４と磁性体コア３１０をケース本体３０２に収容し、次にリングカバー３２０を収容する。このときリングカバー３２０は、図示のようにロックアーム３２０ｂをケース本体３０２の内面に接触させない位置関係とした状態で収容する。この後、図中矢印の方向（時計回り方向）にハンドル３２０ｄ等を用いてリングカバー３２０を回転させていく。
【００８８】
図２２中（Ｂ）：ある程度リングカバー３２０を回転させると、規制片３２０ｃがケース本体３０２の内面に最初に接触した状態となる。このとき、規制片３２０ｃは平板状であることから、そこからの回転に対しては規制片３２０ｃが引っ掛かりを生じ、ある程度の反力（抗力）を生じている。
【００８９】
図２３：ケース本体３０２内面への規制片３２０ｃの引っ掛かりによる反力を受けつつも、さらにリングカバー３２０を回転させていくと、規制片３２０ｃがケース本体３０２内面に沿って曲げ変形を受ける。したがって、規制片３２０ｃによる反力はさらに大きくなる。
【００９０】
〔図１９を参照〕
この後、規制片３２０ｃが全体的にケース本体３０２の内面と平行に接する状態までリングカバー３２０を回転させると、その位置でリングカバー３２０の回転は規制される。この状態では、リングカバー３２０の回転変位は双方向で規制されることになる。
【００９１】
この他に第３実施形態では、リングカバー３２０を回転させることなく、単に挿入するだけで規制状態とすることもできる。以下、この点について説明する。
【００９２】
〔回転ロック〕
先ず図２４は、リングカバー３２０を回転させて規制状態とする場合の例を示した部分斜視図である。
図２４中（Ａ）：上記のように、リングカバー３２０を回転させる場合は規制片３２０ｃがケース本体３０２の内面に接した状態で回転方向に変位していく。
図２４中（Ｂ）：そして、規制片３２０ｃがケース本体３０２内面と平行に接することで規制状態となる。
【００９３】
〔挿入ロック〕
次に図２５は、リングカバー３２０を単純な挿入だけで規制状態とする場合の例を示した部分斜視図である。リングカバー３２０を単純挿入する場合、挿通孔３０４の周方向でみた位置関係を最初から図１９に示される位置に合わせておく。この状態でリングカバー３２０をケース本体３０２に挿入すると、図２５に示されるように規制片３２０ｃが突出部位３０２ｋに相対したまま挿入方向に押し込まれる。このとき、突出部位３０２ｋは挿入方向に向かって登り傾斜していることから、リングカバー３２０の挿入に対してある程度の反力（抗力）が生じる。この反力を受けながら、さらにリングカバー３２０を挿入していくと、やがて規制片３２０ｃが突出部位３０２ｋの傾斜面を通り越し、図２４中（Ｂ）に示される規制状態となる。この状態で、リングカバー３２０は回転変位を規制されるとともに、開口を通じた脱落も規制されるので、結果的に回路基板３１４及び磁性体コア３１０の脱落も規制されることになる。
【００９４】
〔絶縁距離の確保〕
第３実施形態では、リングカバー３２０は、回路基板３１４のケース本体３０２からの脱落を規制することに加えて、ケース本体３０２開口面から回路基板３１４外面までの距離をより大きく確保することにも寄与する。すなわち、リングカバー３２０が存在している分、その外周長分の距離が加わることで、リングカバー３２０がない場合よりも絶縁距離を大きく確保することができる。この絶縁距離の確保により、電流検出器３００の安全性が大きく向上されている。
【００９５】
以上のように、第３実施形態の電流検出器３００によれば、以下の優位性が得られる。
（１）ケース本体３０２に突出部位３０２ｋを一体に形成することでリングカバー３２０の脱落を規制することにより、回路基板３１４及び磁性体コア３１０の脱落を規制することができる。このため、脱落防止のために多数の別部品（ねじ等の締結具）を用いる必要がなく、リングカバー３２０だけで規制状態とすることができるため、やはり部品点数及び製造コストを軽減することができる。
【００９６】
（２）組み立て作業時には、リングカバー３２０のロックアーム３２０ｂの位置を規制片３２０ｃがケース本体３０２の内面に接触しない角度に合わせることで、容易に適正な位置関係に合わせることができる。よって、組み立て作業時の間違い（時間ロス）を防止することができる。
【００９７】
（３）また、回路基板３１４及び磁性体コア３１０をケース本体３０２に挿入した後、リングカバー３２０をケース本体３０２に挿入し、一方向（時計回り方向）に回転させるだけでリングカバー３２０がロックされるので、組み立て作業を迅速に完了させることができる。よって、作業効率が大きく向上する。
（４）また、リングカバー３２０のロック時には明瞭なクリック感（挿入ロック時は規制片３２０ｃが突出部位３０２ｋを通り過ぎるときの抵抗感、回転ロック時は規制片３２０ｃがケース本体３０２内面に接触するまでの抵抗感）が得られるので、組み立て作業を軽快に行うことができる。
【００９８】
本発明は上述した各実施形態に制約されることなく、種々に変形して実施可能である。
第１，第２実施形態において、リブ１０２ｈ，２０２ｈや突出部位１０２ｋ，２０２ｋの配置や個数は任意であり、適宜に追加変更等が可能である。
【００９９】
第３実施形態において、規制片３２０ｃの配置や数は任意であり、適宜に追加変更が可能である。また、他の収容体としてリングカバー３２０を一例に挙げているが、収容体はリング状でなくてもよい。
【０１００】
その他、図示とともに挙げた電流検出器１００，２００，３００やその一部の構造はあくまで好ましい一例であり、基本的な構造に各種の要素を付加し、あるいは一部を置換しても本発明を好適に実施可能であることはいうまでもない。
【符号の説明】
【０１０１】
１００，２００，３００    電流検出器
１０２，２０２，３０２    ケース本体
１０２ｄ，２０２ｄ，３０２ｄ  壁板部
１０４，２０４，３０４    挿通孔
１１０，２１０，３１０    磁性体コア
１１４，２１４，３１４    回路基板
１０２ｈ，２０２ｈ    リブ
１０２ｋ，２０２ｋ，３０２ｋ    突出部位
３２０    リングカバー
３２０ｃ    規制片
【図１】
2018163052.tif 000003
【図２】
2018163052.tif 000004
【図３】
2018163052.tif 000005
【図４】
2018163052.tif 000006
【図５】
2018163052.tif 000007
【図６】
2018163052.tif 000008
【図７】
2018163052.tif 000009
【図８】
2018163052.tif 000010
【図９】
2018163052.tif 000011
【図１０】
2018163052.tif 000012
【図１１】
2018163052.tif 000013
【図１２】
2018163052.tif 000014
【図１３】
2018163052.tif 000015
【図１４】
2018163052.tif 000016
【図１５】
2018163052.tif 000017
【図１６】
2018163052.tif 000018
【図１７】
2018163052.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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