(57)【要約】【課題】  通信装置の省電力効果の低下を軽減すること。【解決手段】  ネットワーク通信機能が動作可能な電力供給を行う第１の動作モードと、前記ネットワーク通信機能の少なくとも一部の動作が制限された電力供給を行う第２の動作モードと、を有する通信装置の制御装置であって、前記第２の動作モードにおいて受信したパケットがＩＰアドレスの生成に利用するパケットであるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によりＩＰアドレスの生成に利用するパケットではないと判定された場合、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させないよう制御する制御手段と、を備える。【選択図】  図１
2018050110.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワーク通信機能が動作可能な電力供給を行う第１の動作モードと、
前記ネットワーク通信機能の少なくとも一部の動作が制限された電力供給を行う第２の動作モードと、を有する通信装置の制御装置であって、
前記第２の動作モードにおいて受信したパケットがＩＰアドレスの生成に利用するパケットであるかを判定する第１の判定手段と、
前記第１の判定手段によりＩＰアドレスの生成に利用するパケットではないと判定された場合、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させないよう制御する制御手段と、
を備えることを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記第１の判定手段によりＩＰアドレスの生成に利用するパケットであると判定された場合、前記通信装置がすでに保持しているＩＰアドレスが前記受信したパケットに付属している情報に基づき生成されたアドレスと一致するか、あるいは、前記通信装置がすでに保持しているＩＰアドレスの少なくとも一部が前記受信したパケットに付属している情報と一致するかを判定する第２の判定手段をさらに備え、
前記第２の判定手段により一致すると判定された場合、前記制御手段は、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させないよう制御することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記第２の判定手段により一致しないと判定された場合、前記制御手段は、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させるよう制御することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記第１の判定手段によりＩＰアドレスの生成に利用するパケットではないと判定された場合、前記受信したパケットが前記通信装置を前記第２の動作モードから前記第１の動作モードに移行させるべきパケットであるかを判定する第３の判定手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項５】
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行する場合、前記受信したパケットに付属している情報に基づき生成されたアドレスを、前記通信装置のＩＰアドレスとして登録する登録手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項６】
前記受信したパケットに付属している情報に基づき前記アドレスを生成する生成手段をさらに備え、
前記受信したパケットに付属している情報は、プレフィックス情報であり、
前記第２の判定手段は、前記通信装置がすでに保持しているＩＰアドレスと前記生成されたアドレスとを比較することにより、前記判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項７】
前記通信装置がすでに保持しているＩＰアドレスの少なくとも一部は、当該ＩＰアドレスのサブネットプレフィックス部分であり、
前記受信したパケットに付属している情報は、プレフィックス情報であり、
前記第２の判定手段は、前記サブネットプレフィックス部分と前記プレフィックス情報とを比較することにより、前記判定を行うことを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項８】
前記通信装置のＩＰアドレス数が保持できる上限に達している場合、前記制御手段は前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させないことを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項９】
前記通信装置のＩＰアドレス数が保持できる上限に達している場合、前記制御手段は、前記通信装置のＩＰアドレスの少なくとも１つを削除して新たに保持できる領域を確保した後、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１０】
前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行する時間になったことを通知するタイマ手段をさらに備えることを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１１】
前記制御手段は前記タイマ手段にＩＰアドレス有効期限に応じた時間を設定することを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１２】
前記制御手段は、前記タイマ手段に無限ないし所定しいき値よりも大きい値の時間が設定された場合、前記タイマ手段の設定を無効にすることを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１３】
前記制御手段は、前記タイマ手段に無限ないし所定しいき値よりも大きい値の時間が設定された場合、前記タイマ手段に所定の値を設定することを特徴とする請求項１０に記載の制御装置。
【請求項１４】
前記ＩＰアドレス生成に利用するパケットは、ルータ広告パケットまたはＴｙｐｅが１３４のＩＣＭＰｖ６パケットであることを特徴とする請求項１〜１３のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１５】
前記受信したパケットに付属している情報は、ＩＰｖ６アドレスのプレフィックス情報であることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項１６】
前記受信したパケットに付属している情報に基づき生成されたアドレスは、ＩＰｖ６アドレス自動構成機能で生成されたＩＰアドレスであることを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項１７】
前記第２の動作モードにおいて動作が制限されるネットワーク通信機能は、ＩＰアドレスの有効期限を管理する機能であることを特徴とする請求項１〜１６のいずれか１項に記載の制御装置。
【請求項１８】
他の装置から送信される画像データ及びパケットを受信する受信手段と、
前記受信したパケットに基づいて制御を行う、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の制御装置と、
前記画像データを投影データに変換する変換手段と、
前記投影データを投影する投影手段と、
を備えることを特徴とする通信装置。
【請求項１９】
ネットワーク通信機能が動作可能な電力供給を行う第１の動作モードと、
前記ネットワーク通信機能の少なくとも一部の動作が制限された電力供給を行う第２の動作モードと、を有する通信装置を制御する制御方法であって、
前記第２の動作モードにおいて受信したパケットがＩＰアドレスの生成に利用するパケットであるかを判定する第１の判定ステップと、
前記第１の判定ステップによりＩＰアドレスの生成に利用するパケットではないと判定された場合、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させないよう制御するステップと、を有することを特徴とする制御方法。
【請求項２０】
コンピュータが読み取り実行することで、前記コンピュータを、請求項１〜１７のいずれか１項に記載の制御装置の各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置の制御装置および制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、省電力化に対する要求は高まっている。そのため、装置を使用しないときには使用電力量を低く抑えた待機モードに移行し、必要な仕事が発生したときに通常の使用電力量の動作状態である通常モードに移行させるといった仕組みを持つ機器が一般的になっている。
また、装置を遠隔操作により待機モードから通常モードへ移行させる手段として、これまで赤外線通信機能などを使った専用のリモートコントローラを使用することが一般的であった。近年では、有線ＬＡＮや無線ＬＡＮといったネットワーク通信機能を備えた装置においては、ネットワーク通信機能を利用して遠隔操作により待機モードから通常モードに移行させることができるものが出てきている。このようなネットワーク通信機能を備えた装置の待機モードは、ネットワークスタンバイモードと称されることもある。
【０００３】
ネットワークスタンバイモードには、装置が持つ全機能が動作可能であるがクロックを低速にするなどして性能を落とすことで省電力状態とするものがある。また、ネットワークスタンバイモードには、ネットワーク通信機能部以外には電力やクロックの供給が停止され、メモリも一部しか使用できなくすることでより一層の省電力化を実現するものがある。そのような場合、ネットワークスタンバイモードで使用するプログラムサイズも小さく実装しなければならず、ネットワークスタンバイモードではネットワーク通信機能の一部しか実行できない状態となる。
【０００４】
一方、ネットワーク上の他装置と通信を行うためには各装置がＩＰアドレスを持つ必要がある。ＩＰアドレスには有効期限を持つものがあり、必要に応じて有効期限の延長処理を行ったり、有効期限の切れたＩＰアドレスを使わないように制御したりといった管理をしなければならない。
前述したように、ネットワークスタンバイモードにある装置は、リソースの制約からネットワーク通信機能の一部しか実行することができない。よって、装置によっては、ネットワークスタンバイモードにはＩＰアドレス有効期限の管理機能を持たないものもある。つまり、ＩＰアドレス有効期限の管理機能を通常モードにしか持たない装置があった。
【０００５】
そこで、通常モード中にＤＨＣＰサーバからＩＰアドレスを取得し、その後、ＩＰアドレス有効期限に応じた時間を起床タイマに設定してからネットワークスタンバイモードに移行するという手法が提案されている（特許文献１）。特許文献１では、当該起床タイマがタイムアウトすると、装置は通常モードに移行し、ＩＰアドレス有効期限の延長要求を送信している。ＤＨＣＰは、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｈｏｓｔ  Ｃｏｎｆｉｇｕｒａｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。
このような手法により、当該装置は、ネットワークスタンバイモードにＩＰアドレス有効期限を管理する機能を持つことなく、ＩＰアドレス有効期限を管理することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−２７３４８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記したように、装置は、ＤＨＣＰサーバを利用してＩＰアドレスを取得することができる。また、装置は、ＩＰｖ６規格を使うならば、ＩＰｖ６アドレス自動構成機能により、ＩＰアドレスを取得することができる。以下の記載において、ＩＰｖ６アドレス自動構成機能で生成されるＩＰアドレスをＩＰｖ６自動構成アドレス（または、単にＩＰｖ６アドレス）と称する。
このＩＰｖ６自動構成アドレスも有効期限を持ち、有効期限の切れたＩＰｖ６自動構成アドレスを使用しないよう管理しなければならない。
装置はルータ広告パケットに付属するプレフィックス情報を元にＩＰアドレスを生成することができる（これを仮ＩＰアドレスと呼ぶことにする）。装置は、この仮ＩＰアドレスについてネットワーク上で同じものをもつ他装置が存在しないか重複アドレス検知機能を用いて確認し、他装置で使用されていないことが確認できると、装置のＩＰｖ６自動構成アドレスとして新規登録する。このとき、装置はルータ広告パケットに付属するプレフィックス有効期限情報を元にＩＰｖ６自動構成アドレスの有効期限を決定する。
【０００８】
また、装置は仮ＩＰアドレスを生成したときに、当該装置内ですでに同じＩＰアドレス（ＩＰｖ６自動構成アドレス）を持っている場合は、すでに持っているＩＰｖ６自動構成アドレスの有効期限を更新する（新規登録ではなく）。
このように、ＩＰｖ６アドレス自動構成のしくみにおいては、ルータ広告パケットを受信した装置のＩＰアドレスの管理状態によって、ルータ広告パケットの役割が異なってくる。
【０００９】
従来技術ではＩＰアドレス有効期限に合わせて起床タイマを使い、有効期限延長を要求する時間になるとネットワークスタンバイモードから通常モードに移行して処理していた。また、ネットワークスタンバイモードで処理できないパケットについては通常モードに起床して処理していた。しかしながら、ＩＰｖ６自動構成アドレスの場合、それだけでは以下のような場合に課題がある。
その課題は、ＩＰアドレス有効期限に応じて起床タイマを設定することによりネットワークスタンバイモードにＩＰアドレス有効期限を管理する機能を持たない装置で発生する。つまり、ネットワークスタンバイモード中にルータ広告パケットを受信すると、実際には通常モードに移行する必要のない場合であっても、そのたびに通常モードに移行してしまい、省電力効果が低下するという課題である。
【００１０】
さらに具体的には、そのルータ広告パケットを受信して行う処理がＩＰアドレス有効期限更新の場合はその装置は通常モードへ移行する必要がない。なぜなら起床タイマでＩＰアドレス有効期限を管理しているためである。よって通常モードへ移行する必要があるのはＩＰアドレスの新規登録の場合のみであって、それ以外で通常モードに移行しているのは、その結果として省電力効果が低下してしまっているということになる。
【００１１】
一方、ネットワークスタンバイ中に受信するルータ広告パケットを無視するようにした場合には次のような不都合が生じる。それは、ネットワークスタンバイモード中に、プレフィックス情報がこれまでと異なる別のルータ装置に置き換えられた場合である。ネットワーク上の他装置は新しいルータ装置のルータ広告パケットにより新しいＩＰアドレスを生成することができ、それらはお互いに通信可能となる。しかし、ルータ広告パケットを無視し、起床タイマでしか通常モードへ移行しない装置の場合、起床タイマがタイムアウトするまで古いＩＰアドレスを使うことになり、他装置との通信が途絶えてしまう。つまり、他装置がネットワークスタンバイモードから起床させようとして送信する起床トリガパケットを受信することができなくなり、装置やユーザにとって不都合が生じる。
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであり、通信装置の省電力効果の低下を軽減する制御装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記課題を解決するために、本発明の一態様によれば、ネットワーク通信機能が動作可能な電力供給を行う第１の動作モードと、前記ネットワーク通信機能の少なくとも一部の動作が制限された電力供給を行う第２の動作モードと、を有する通信装置の制御装置であって、前記第２の動作モードにおいて受信したパケットがＩＰアドレスの生成に利用するパケットであるかを判定する第１の判定手段と、前記第１の判定手段によりＩＰアドレスの生成に利用するパケットではないと判定された場合、前記第２の動作モードから前記第１の動作モードへ移行させないよう制御する制御手段と、を備える制御装置が提供される。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、通信装置の省電力効果の低下を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】実施形態に係るプロジェクタの機能ブロック図である。
【図２】図１のプロジェクタを含むネットワーク構成例を示す図である。
【図３】ネットワークスタンバイモードの処理フローを示す図である。
【図４】通常モードの処理フローを示す図である。
【図５】プロジェクタのハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態による通信装置を、図面を参照しながら詳細に説明する。なお、本発明の技術的範囲は、特許請求の範囲によって確定されるのであって、以下の実施形態によって限定されない。たとえば、実施形態の構成は、本発明が適用される装置の仕様や各種条件（使用条件、使用環境等）によって適宜修正又は変更され得る。
【００１６】
実施形態１
本実施形態では、一部のネットワーク機能だけを残し、その他の機能を無効化する省電力モードを持つ通信装置におけるＩＰアドレス有効期限の管理について説明する。本実施形態では、通信装置としてプロジェクタを説明する。
（プロジェクタ１の機能ブロックの構成）
まず、プロジェクタ１の機能ブロックの構成について図１を用いて説明する。
プロジェクタ１は、処理制御部１０、画像処理部１１、アプリケーション処理部１２、ネットワーク通信処理部１３、ＩＰアドレス管理部１５、モード移行制御部１９および起床タイマ２０を有する。このうち、処理制御部１０、ネットワーク通信処理部１３、ＩＰアドレス管理部１５は、プロジェクタ１のネットワーク通信機能を構成する機能部である。プロジェクタ１は、通常モードとネットワークスタンバイモードのいずれかで動作することができる。プロジェクタ１が通常モードにあるときは、ネットワーク通信機能の全てが動作可能な電力供給が行われる。また、プロジェクタ１がネットワークスタンバイモードにあるときは、ネットワーク通信機能の一部だけが動作可能な電力供給が行われる。即ちネットワークスタインバーモードでは、プロジェクタ１が備えるネットワーク通信機能の一部の動作が制限された電力供給が行われる。図１に示したネットワーク通信機能を構成する機能部のうち、ネットワークスタンバイモードでも動作可能な機能部は、処理制御部１０の一部、ネットワーク通信処理部１３、パケット判定部１４、仮ＩＰアドレス生成部１７、ＩＰアドレス比較部１８である。プロジェクタ１は、投影する仕事がない状態が所定時間継続すると、通常モードからネットワークスタンバイモードに移行する。プロジェクタ１はネットワークＮにつなぐことができる。
【００１７】
処理制御部１０はプロジェクタ１の処理全体を統制し、各処理ブロックの処理順序を制御する。
画像処理部１１は画像データを投影部（図５の符号４４）で投影する投影データに変換する。
アプリケーション処理部１２は、ユーザによる操作・入力に応じた処理を行うアプリケーションプログラムを実行する。また、アプリケーション処理部１２は、ユーザ操作によらず、プロジェクタ１が自発的に実施する画像データ管理や通信設定管理などの処理を行うアプリケーションプログラムも実行する。
【００１８】
ネットワーク通信処理部１３はネットワーク通信処理を実行する。より詳しくは、ネットワーク通信処理部１３は、ＴＣＰプロトコル処理、ＵＤＰプロトコル処理、ＩＰプロトコル処理、およびＰＨＹ／ＭＡＣのプロトコル処理を実行する。ＴＣＰはＴｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＵＤＰはＵｓｅｒ  Ｄａｔａｇｒａｍ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＩＰはＩｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略である。ＰＨＹは、Ｐｈｙｓｉｃａｌ  Ｌａｙｅｒの略である。ＭＡＣは、Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌの略である。ネットワーク通信処理部１３はパケット判定部１４を備える。
パケット判定部１４は、ネットワークＮから受信したパケットがＩＰアドレス生成に利用するパケットであるのかＩＰアドレス有効期限更新に利用するパケットであるのかを判定する。
【００１９】
ＩＰアドレス管理部１５は、プロジェクタ１のＩＰアドレス、および通信相手装置のＩＰアドレスを保持する。プロジェクタ１は複数のＩＰアドレスを持つことができ、ＩＰアドレス管理部１５においても複数のＩＰアドレスを保持することができる。また、ＩＰアドレス管理部１５は、複数の通信相手装置のＩＰアドレスも保持することができる。ＩＰアドレス管理部１５は、ＩＰアドレス登録部１６と、仮ＩＰアドレス生成部１７と、ＩＰアドレス比較部１８とを備える。
ＩＰアドレス登録部１６は、新たにＩＰアドレスを保持する要求を受け付け、要求されたＩＰアドレスをＩＰアドレス管理部１５で保持させるように管理制御を行う。
仮ＩＰアドレス生成部１７は、受信したＩＰアドレス生成に利用するパケットに付属しているプレフィックス情報を用いてＩＰアドレスを生成する。生成されたＩＰアドレスは、まだＩＰアドレス管理部１５で登録管理される以前のものなので、仮ＩＰアドレスと称する。
【００２０】
ＩＰアドレス比較部１８は、仮ＩＰアドレスとＩＰアドレス管理部１５が保持しているプロジェクタ１のＩＰアドレスとを比較し、一致するものがあるか判定する。
モード移行制御部１９はプロジェクタ１の動作モードの移行を制御する。つまり、モード移行制御部１９は、ネットワーク通信機能の全てが動作可能な電力供給を行う通常モードと、ネットワーク通信機能の一部だけが動作可能な電力供給を行うネットワークスタンバイモードとの間の動作モードの移行を制御する。
起床タイマ２０はネットワークスタンバイモードから通常モードへ移行する時間（時刻）になったことをモード移行制御部１９に通知する。たとえば、起床タイマ２０には、ＩＰアドレス有効期限に応じた時間が設定される。
【００２１】
（ネットワーク構成）
本実施形態におけるネットワーク構成を、図２を用いて説明する。プロジェクタ１がネットワークを介して他の通信装置と接続される例を説明する。
図２の例において、プロジェクタ１はネットワークインタフェース（図５の符号３６：たとえば、１０００ｂａｓｅＴのＥｔｈｅｒｎｅｔモジュール）を用いて第１の有線ＬＡＮネットワークＮ１に接続されている。第１の有線ＬＡＮネットワークＮ１には、第１のルータ装置２が存在している。第１のルータ装置２は、インターネット３に接続されている。インターネット３の先には第２のルータ装置４が存在し、第２のルータ装置４は、第２の有線ＬＡＮネットワークＮ２に存在している。第２の有線ＬＡＮネットワークＮ２にはＰＣ（パーソナルコンピュータ）５が存在している。このネットワーク構成では、第１のルータ装置２と第２のルータ装置４がゲートウェイとして使用されている。
【００２２】
図２のネットワーク構成は、遠隔地との会議などにおいて、ＰＣ５のモニタ画面の画像データをインターネット３によりプロジェクタ１に転送し、プロジェクタ１は当該画像データを投影することができるというネットワーク構成である。図１のネットワークＮは、図２の第１の有線ＬＡＮネットワークＮ１を指している。但し、図１のネットワークＮは、第１の有線ＬＡＮネットワークＮ１〜インターネット３までの通信網を指してもよいし、第１の有線ＬＡＮネットワークＮ１〜第２の有線ＬＡＮネットワークＮ２までの通信網を指してもよい。
【００２３】
第１のルータ装置２と第２のルータ装置４は、ＩＰｖ６に対応している。第１のルータ装置２は、有線ＬＡＮネットワークＮ１上に定期的にルータ広告パケットを送信する。また、第２のルータ装置４は、有線ＬＡＮネットワークＮ２上に定期的にルータ広告パケットを送信する。第１のルータ装置２が送信したルータ広告パケットをプロジェクタ１が受信すると、プロジェクタ１はルータ広告パケットに付属するプレフィックス情報からＩＰｖ６自動構成アドレスを生成する。また、プロジェクタ１は、ルータ広告パケットに付属するプレフィックス有効期限情報から生成したＩＰｖ６自動構成アドレスの有効期限を設定する。同様に、第２のルータ装置４が送信するルータ広告パケットをＰＣ５が受信すると、ＰＣ５はルータ広告パケットに付属するプレフィックス情報からＩＰｖ６自動構成アドレスを生成し、当該自動構成アドレスの有効期限を設定する。
プロジェクタ１とＰＣ５はそれぞれ生成したＩＰｖ６自動構成アドレスを用いることによりネットワーク通信（ネットワークＮ１、インターネット３およびネットワークＮ２を介した通信）を行うことができる。
【００２４】
（ネットワークスタンバイモードへ移行するまでの処理）
以下の説明において、プロジェクタ１は既に第１のルータ装置２からＩＰｖ６自動構成アドレスを取得済みであるとする。またプロジェクタ１は投影を既に終了して、今は画像の投影指示がない状態が続いているものとする。
プロジェクタ１に画像を投影する指示がない状態が所定時間継続すると、モード移行制御部１９は、プロジェクタ１の動作モードを、通常モードからネットワークスタンバイモードへ移行させる。動作モード移行処理の際、モード移行制御部１９はＩＰアドレス管理部１５が保持するプロジェクタ１のＩＰアドレスのうち、有効期限が切れるのが最も早いものに応じたタイマ値を決定する。たとえば、モード移行制御部１９は、有効期限切れの数分前をタイマ値としたり、有効期限までの半分の期間をタイマ値としたり、有効期限までの数％前までをタイマ値としたりする。そして、モード移行制御部１９は、決定したタイマ値を起床タイマ２０に設定する。なお、ＩＰアドレスの有効期限が無限に設定されている場合または所定のしきい値よりも大きい値の時間が設定されている場合、モード移行制御部１９は、起床タイマ２０をしかけてもよいし、しかけないようにしてもよい。起床タイマ２０をしかけないとは、たとえば、モード移行制御部が、起床タイマ２０のタイマ設定を無効することを意味する。また、ＩＰアドレスの有効期限が所定のしきい値よりも大きい場合、有効期限をしきい値にしてからタイマ値を決定してもよいし、起床タイマ２０をしかけないようにしてもよい。
【００２５】
（ネットワークスタンバイモードの処理フロー）
以下、図３のフローチャートに基づいて、プロジェクタ１のネットワークスタンバイモードの処理を説明する。
プロジェクタ１がネットワークスタンバイモードに入ると、処理制御部１０は起床タイマ２０がタイムアウトしているかどうかを確認する（Ｓ１）。起床タイマ２０がタイムアウトしている場合、処理制御部１０はモード移行制御部１９に指示を出し、ネットワークスタンバイモードから通常モードへ移行させる。
【００２６】
起床タイマ２０がタイムアウトしていなければ（Ｓ１：Ｎｏ）、ネットワークインタフェース３６（図５）にパケットを受信していないかを確認する（Ｓ２）。ネットワークインタフェース３６がパケットを受信していなければ、Ｓ１に戻り、起床タイマ２０のタイムアウトを確認する。ネットワークインタフェース３６がパケットを受信している場合は、ネットワーク通信処理部１３はパケット判定部１４により、受信パケットがＩＰアドレス生成に利用するパケットであるかを判定する（Ｓ３）。より具体的には、受信パケットがＩＰアドレス生成に利用するパケットであるか、ＩＰアドレス有効期限更新に利用するパケットであるかを判定する。たとえば、Ｓ３において、受信パケットがルータ広告パケット（ＩＣＭＰｖ６パケットのＴｙｐｅが１３４のもの）であるかを判定する。ＩＣＭＰｖ６は、Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｍｅｓｓａｇｅ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｆｏｒ  ＩＰｖ６の略である。
【００２７】
パケット判定部１４の判定結果が真である場合（Ｓ３：Ｙｅｓ）、Ｓ４に進み、ＩＰアドレス管理部１５は仮ＩＰアドレス生成部１７により仮ＩＰアドレスを生成する。具体的には、ルータ広告パケットに付属するプレフィックス情報をもとにＩＰｖ６自動構成アドレスを生成し、これを仮ＩＰアドレスとする。仮ＩＰアドレスは、ＩＰｖ６アドレス自動構成機能で生成されたＩＰアドレスである。
【００２８】
次にＩＰアドレス管理部１５はＩＰアドレス比較部１８により、Ｓ４で生成された仮ＩＰアドレスが既にプロジェクタ１のＩＰアドレスとして保持されているＩＰアドレスに一致するかを判定する（Ｓ５）。この判定は、Ｓ４で生成された仮ＩＰアドレスと、既にプロジェクタ１のＩＰアドレスとして保持されているＩＰアドレスとを比較することにより行う。
なお、Ｓ５では仮ＩＰアドレスとプロジェクタ１がすでに保持しているＩＰアドレスとを比較したが、他の情報を比較してもよい。たとえば、ルータ広告パケットに付属するプレフィックス情報と、プロジェクタ１がすでに保持しているＩＰアドレスの一部、例えばサブネットプレフィックス部分とを比較して、両者が一致するかどうかを判定するようにしてもよい。このようにする場合はＳ４で仮ＩＰアドレスを作成しなくてもよい。
【００２９】
Ｓ５において、一致するＩＰアドレスが見つかった場合（Ｓ５の判定結果が真の場合）は、受信パケットを破棄し（Ｓ６）、当該受信パケットに対する後の処理を続けることなく、Ｓ１に戻る。一致するＩＰアドレスが見つからなければ（Ｓ５：Ｎｏ）、ＩＰアドレス管理部１５に保持されているプロジェクタ１のＩＰアドレスの保持数（ＩＰアドレス数）を確認し、当該保持数が管理上限（保持できる上限値）にすでに達していないかを判定する（Ｓ７）。管理上限に達している場合（Ｓ７の判定結果が真の場合）、通常モードへ移行しても新たにＩＰアドレスを登録することはできないので、通常モードへ移行せず、Ｓ６に進んで受信パケットを破棄し、その後、Ｓ１に戻る。管理上限（保持上限値）に達していない場合、モード移行制御部１９はネットワークスタンバイモードから通常モードへ移行させる。なお、Ｓ７は、Ｓ５の次に行わなくてもよい。たとえば、Ｓ３とＳ４の間に行ってもよいし、Ｓ４とＳ５の間に行ってもよい。また、Ｓ７で管理上限に達していると判定された場合、プロジェクタ１のＩＰアドレスのうち所定期間使用されていないＩＰアドレス（または最も古いＩＰアドレス）を削除し、保持できる領域を確保してから通常モードに移行するようにしてもよい。
【００３０】
Ｓ３がＮｏの場合（つまり、受信パケットが、ＩＰアドレス生成に利用するパケットではない場合）は、Ｓ８に進む。Ｓ８において、受信パケットが通常モードに移行すべきパケットであるか判定する。通常モードに移行すべきパケットであると判定する場合とは、ＰＣ５が画像データを送信してきた場合や、その他の装置がプロジェクタ１を使いたいので起床トリガとなるパケットを送信してきた場合などである。プロジェクタ１は事前に所定の起床条件をプロトコル種別やポート番号などで決めておくことができ、その条件に合うパケットを受信した場合、当該受信パケットが起床トリガとなるパケットであると判定することができる。Ｓ８で受信パケットが起床トリガとなるパケットであると判定された場合、処理制御部１０はモード移行制御部１９に指示を出し、ネットワークスタンバイモードから通常モードへ移行させる。また、受信パケットが起床トリガとなるパケットでないと判定された場合、当該受信パケットに応じた受信処理を行い（Ｓ９）、その後、Ｓ１に戻る。
【００３１】
（通常モードの処理フロー）
図４のフローチャートに基づいて、プロジェクタ１の通常モードの処理を説明する。
プロジェクタ１が通常モードに移行すると、ＩＰアドレス管理部１５はＩＰアドレス登録部１６によりＩＰアドレス登録処理を行う（Ｓ２１）。つまり、ＩＰアドレス管理部１５は、図３のＳ４で生成した仮ＩＰアドレスを、プロジェクタ１のＩＰアドレスとして新たに保持する。
そして、アプリケーション処理部１２は必要に応じてアプリケーション処理を実施する（Ｓ２２）。
アプリケーション処理終了後、処理制御部１０は、まだ未処理のアプリケーション処理があるかどうかを判定する（Ｓ２３）。もしまだ処理すべきアプリケーションがあれば、Ｓ２２に戻って、当該アプリケーション処理を行う。そして処理すべきアプリケーションがなくなれば（Ｓ２３：Ｎｏ）、モード移行制御部１９は起床タイマ２０を設定し（Ｓ２４）、通常モードからネットワークスタンバイモードへと移行させる。
以上のフローによりプロジェクタ１は、通常モードとネットワークスタンバイモードのいずれかで動作する。
【００３２】
（実施形態１の効果）
上記したように、本実施形態によれば、受信パケットがＩＰアドレス生成ないしＩＰアドレス有効期限更新に利用するパケットであるかを判定する（Ｓ３）。この判定がＹｅｓの場合、仮ＩＰアドレスを生成し（Ｓ４）、仮ＩＰアドレスが既にプロジェクタ１に保持されているＩＰアドレスに一致するかを判定する（Ｓ５）。そして、この判定がＹｅｓの場合には、通常モードに移行しないで、当該受信パケットを破棄する。よって、ネットワークスタンバイモード中にルータ広告パケットを受信した場合、直ちに通常モードに移行するのではなく、まずＩＰアドレスを生成・登録する必要があるか否かを判定する。ＩＰアドレスを新たに登録する必要があるならば、通常モードに移行し、そうでない場合には通常モードへ移行せずネットワークスタンバイモードのままでいる。よって、必要な場合にのみ通常モードに移行し、そうでない場合には通常モードに移行することを回避することができる。このような動作モードの制御により、プロジェクタ１の省電力効果の低減を抑えることができる。
また、ＩＰアドレスを生成する必要がないと判断した場合であっても（Ｓ３：Ｎｏ）、ＩＰアドレス生成以外の理由で通常モードに移行すべきなのかを判定している（Ｓ８）。よって、通信モードに移行すべき場合には、必ず通常モードに移行するようになっている。
本実施形態は、特に、プロジェクタ１が、ネットワークスタンバイモードにおいてＩＰアドレス有効期限を管理する機能を持たない場合に有用である。
【００３３】
（ハードウェア構成）
図５に、プロジェクタ１のハードウェア構成を示す。プロジェクタ１は、ネットワーク通信部３０と、アプリケーションシステム部４０とを有する。
ネットワーク通信部３０は、ネットワークを介して他の通信装置（たとえば、図２のＰＣ５）と通信を行うことができる。アプリケーションシステム部４０は、ネットワーク通信部３０を制御することで、他の通信装置から受信した画像データを投影部４４から出力する。
ネットワーク通信部３０は、通信制御部３１と、ローカルＲＡＭ３２と、プロトコル処理部３３と、バスブリッジ３４とを有する。これらハードウェアモジュールは、ローカルバス３５により相互接続されている。ローカルバス３５は、バスブリッジ３４により、アプリケーションシステム部４０のシステムバス４８につながれている。
【００３４】
ネットワークインタフェース３６はネットワークとプロジェクタ１をつなぐもので、ネットワークとの物理的な入出力の端点である。ネットワークインタフェース３６は、たとえば、無線ＬＡＮ８０２．１１ａｃ規格に対応する無線ＬＡＮモジュールや、有線ＬＡＮの１０００ｂａｓｅＴのＥｔｈｅｒｎｅｔモジュールなどである。本実施形態では、ネットワークインタフェース３６は、１０００ｂａｓｅＴのＥｔｈｅｒｎｅｔモジュールとする。
【００３５】
通信制御部３１は、ネットワークを介して他の通信装置と、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰに準拠したパケットの送受信を行う。ローカルＲＡＭ３２は、通信制御部３１がパケットの送受信を行う際に必要なデータ（送信データや受信データ）を一時的に記憶（バッファ）する。プロトコル処理部３３は、ＴＣＰ／ＩＰに準拠した通信を行うための各種プロトコル処理を行う。たとえば、受信パケットのヘッダ解析や、送信フロー制御、輻輳制御、通信エラー制御等を行う。また、プロトコル処理部３３は、電源制御部４６（後述）の制御も行う。
【００３６】
アプリケーションシステム部４０は、ＣＰＵ４１と、ＲＯＭ４２と、ＲＡＭ４３と、投影部４４と、ユーザインタフェース４５と、電源制御部４６と、クロック４７とを有する。これらハードウェアモジュールは、システムバス４８により接続されている。ＣＰＵはＣｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略である。
ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶されているプログラムを読み出して実行することで、アプリケーションシステム部４０を制御し、画像の投影を行う。たとえば、ＣＰＵ４１は、ＲＯＭ４２に記憶されているプログラムを実行することにより図３や図５の各ステップの処理を行う。図１の各機能ブロックは、ＲＯＭ４２に記憶されているプログラムをＣＰＵ４１が実行することにより、それぞれの機能を実現する。
【００３７】
ＲＡＭ４３は、ＣＰＵ４１がプログラムを読み出して実行する際のワークメモリとして利用される。ＲＡＭ４３は、たとえば、画像処理部１１（図１）で処理される前の画像データを記憶する。ＲＡＭ４３は、画像データ記憶部として機能することができる。
投影部４４はレンズ、光源ランプおよび液晶パネルなどから構成され、光源ランプから光を発し、液晶パネルを透過させてレンズから投影する。
ユーザインタフェース４５は、ユーザが種々の入力・操作を行うためのものである。たとえば、ユーザは、ユーザインタフェース４５を使用して投影画像の画質設定などの操作を行うことができる。
電源制御部４６は、アプリケーションシステム部４０の各種ハードウェアモジュールに対する電源制御や、リセット処理を行う。また、電源制御部４６は、プロトコル処理部３３からの指示により動作する。
プロジェクタ１が通常モードにあるとき、電源制御部４６は、アプリケーションシステム部４０における各種ハードウェアモジュールに電力が供給される状態にする。通常モードにある場合には、プロジェクタ１は他の通信装置から画像データを受信し、画像投影を行うことができる。
【００３８】
ネットワークスタンバイモードのとき、電源制御部４６は、アプリケーションシステム部４０における各種ハードウェアモジュールへ電力が供給されない状態にする。ネットワークスタンバイモードでは、プロジェクタ１は低消費電力状態にある。ネットワークスタンバイモードでは、通常モードと比べて、プロジェクタ１の消費電力が低減されている。ネットワークスタンバイモードにある場合には、プロジェクタ１は他の通信装置から受信した画像データの投影を行うことができない。しかしながら、ネットワークスタンバイモードであっても、ネットワーク通信部３０には電力が供給されており、プロジェクタ１は、ネットワークを介して他の通信装置から通信・投影の開始要求や、ＡＲＰパケット等を受信することができる。ここで、通信の開始要求とは、たとえば、ＴＣＰコネクションの接続要求パケット（ＴＣＰ  ＳＹＮパケット）である。ＡＲＰとは、Ａｄｄｒｅｓｓ  Ｒｅｓｏｌｕｔｉｏｎ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略であり、プロジェクタ１が自身のＩＰアドレス宛てのＡＲＰパケットを受信すると、当該ＡＲＰパケットを送信した相手装置に、プロジェクタ１自身のＭＡＣアドレスを通知する。プロジェクタ１が通常モードで動作している場合、図１に示した機能ブロックそれぞれに対応したプログラムがＲＡＭ４３又はローカルＲＡＭ３２に展開され、ＣＰＵ４１又は通信制御部３１、プロトコル処理部３３等によって実行される。そして、プロジェクタ１がネットワークスタンバイモードに移行すると、図１に示す機能ブロックのうちネットワークスタンバイモードでも動作可能な機能に対応したプログラムがＲＯＭ４２又はＲＡＭ４３からローカルＲＡＭ３２へコピーされる。これによりプロジェクタ１は、ネットワークスタンバイモード中、即ちアプリケーションシステム部４０への電力供給が無い状態においても、一部のネットワーク通信機能が動作可能となっている。
上述したハードウェアモジュール４１〜４６は、クロック４７からのクロック信号に応じて動作してもよい。
【００３９】
（変形例）
なお、上記した実施形態では通信装置としてプロジェクタを説明したが、本発明の通信装置はプロジェクタに限定されない。２つ以上の動作モード（消費電力が異なる動作モード）で動作することができ、ルータ広告パケットを受信する装置であれば、本発明を適用することができる。例えば、通信装置として、印刷装置を使用することもできるし、表示装置を使用することもできるし、音響装置を使用することもできる。その場合、図５の撮影部は、当該通信装置の出力に適合した出力部（たとえば、印字部）になる。通信装置は、たとえば、カメラ、スマートフォン、プリンタ、携帯電話、ＰＣ、ビデオカメラ、スマートウオッチ、ＰＤＡ等であってよい。ＰＤＡは、Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔの略である。
【００４０】
また、通信装置１と他の通信装置との接続は、有線でも無線でもよいし、インターネットを介さない接続でもよい。
Ｓ３では、受信パケットがＩＰアドレス生成ないしＩＰアドレス有効期限更新に利用するパケットであるかを判定したが、受信パケットがＩＰアドレス生成に利用するパケットであるかを判定するだけでもよい。
図１に示した機能ブロックは一例であり、複数の機能ブロックが１つの機能ブロックを構成するようにしてもよいし、何れかの機能ブロックが複数の機能を行うブロックに分かれてもよい。また、機能ブロックの少なくとも１つがハードウェアとして実装されてもよい。ハードウェアにより実装する場合、例えば、所定のコンパイラを用いることで、各ステップを実現するためのプログラムからＦＰＧＡ上に自動的に専用回路を生成すればよい。ＦＰＧＡとは、Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略である。また、ＦＰＧＡと同様にしてＧａｔｅ  Ａｒｒａｙ回路を形成し、ハードウェアとして実現するようにしてもよい。また、ＡＳＩＣ（Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）により実現するようにしてもよい。
【００４１】
（その他の実施形態）
上記した実施形態では、通信装置と、当該通信装置の制御装置および制御方法を説明したが、本発明はその他の形態でも具現化（実現）することができる。たとえば、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１…プロジェクタ、１４…パケット判定部、１７…仮ＩＰアドレス生成部、１８…ＩＰアドレス比較部、１９…モード移行制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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