(57)【要約】      （修正有）【課題】誘導加熱停止中に、天板の温度を素早く低下させることのできる誘導加熱調理器を提供する。【解決手段】被加熱物が表面に載置される天板２と、高周波電流を出力する第１電源１１と、第２電源１３と、天板の裏面に面して配置される平板状の導電材料で構成された誘導加熱プレート７と、１次側に第１電源が接続され、２次側に誘導加熱プレートが接続された変圧器８と、第２電源から供給される電源で駆動されて天板を冷却する冷却部１２とを備え、天板の上の被加熱物の有無に基づいて、第１電源から出力される高周波電流および冷却部の動作が制御される。【選択図】図２
2018137232.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
被加熱物が表面に載置される天板と、
高周波電流を出力する第１電源と、
第２電源と、
前記天板の裏面に面して配置される平板状の導電材料で構成された誘導加熱プレートと、
１次側に前記第１電源が接続され、２次側に前記誘導加熱プレートが接続された変圧器と、
前記第２電源から供給される電源で駆動されて前記天板を冷却する冷却部とを備え、
前記天板の上の被加熱物の有無に基づいて、前記第１電源から出力される高周波電流および前記冷却部の動作が制御される
ことを特徴とする誘導加熱調理器。
【請求項２】
前記第１電源が高周波電流を出力しているときに、前記天板の上に被加熱物が無いことが検知された場合には、前記第１電源は高周波電流の出力を停止し、前記冷却部は冷却動作を開始する
ことを特徴とする請求項１記載の誘導加熱調理器。
【請求項３】
前記冷却部による冷却動作の開始の指示を入力する操作部を備え、
前記操作部から前記冷却部による冷却動作の開始の指示が入力されたときに、
前記天板の上に被加熱物があることが検知された場合には、前記冷却部は冷却動作を開始し、
前記天板の上に被加熱物が無いことが検知された場合には、前記冷却部は冷却動作を開始しない
ことを特徴とする請求項１又は請求項２記載の誘導加熱調理器。
【請求項４】
前記誘導加熱プレートに高周波電流が供給されたときに前記誘導加熱プレートに流れる電流の値に基づいて、前記天板の上の被加熱物の有無を検知する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項５】
前記天板は透光性を有し、
前記天板の下側には、前記天板を介して外光を受光する受光手段を備え、
前記受光手段が受光状態に基づいて、前記天板の上の被加熱物の有無を検知する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項６】
前記天板にかかる荷重を検出する重量センサを備え、
前記重量センサからの出力に基づいて、前記天板の上の被加熱物の有無を検知する
ことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項７】
前記天板又は前記誘導加熱プレートの温度を検出する温度検出器を備え、
前記第１電源が高周波電流の出力を停止した後であって、前記温度検出器の出力が第１閾値以上である場合に、前記冷却部が冷却動作を実行する
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項８】
前記温度検出器の出力が前記第１閾値よりも小さい値である第２閾値以下である場合に、前記冷却部は冷却動作を停止する
ことを特徴とする請求項７記載の誘導加熱調理器。
【請求項９】
前記誘導加熱プレートと前記冷却部との間の距離を調整する調整部を備え、
前記調整部は、前記冷却部が冷却動作を行っていないときには、冷却動作を行っているときよりも、前記誘導加熱プレートと前記冷却部との間の距離を大きくする
ことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１０】
前記調整部は、前記冷却部が冷却動作を行っているときには、前記冷却部と前記誘導加熱プレートとを接触させる
ことを特徴とする請求項９記載の誘導加熱調理器。
【請求項１１】
前記誘導加熱プレートには、開口部が形成されており、
前記冷却部は、前記開口部内に配置された
ことを特徴とする請求項１〜請求項９のいずれか一項に記載の誘導加熱調理器。
【請求項１２】
前記冷却部は、前記天板の裏面に接触している
ことを特徴とする請求項１１記載の誘導加熱調理器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、被加熱物に渦電流を生じさせて誘導加熱するための誘導加熱手段を用いた誘導加熱調理器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆるＩＨクッキングヒータの誘導加熱用のコイルの代わりとして、「被加熱物に面して配置される加熱部と、前記加熱部とともに給電部を有する電気的な閉回路を構成する導電体と、前記給電部を囲うように配置された磁性体と、前記磁性体に複数回交差するように導線を巻いて形成されたコイルと、前記コイルに高周波電流を供給する高周波電源と」を備えた誘導加熱装置が適用されたものが提案されている（たとえば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−３５４２４号公報（請求項１、第１４−１５頁）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記特許文献１に記載の加熱調理器は、高周波電流による誘導加熱原理により被加熱物を加熱することに加え、導電体に誘導電流が流れることにより導電体自体の電気抵抗で発生するジュール熱も被加熱物の加熱に利用されている。この導電体の温度は例えば５００℃という高温になることも想定され、被加熱物と導電体との間に介在する天板（トッププレート）の温度も高温となり、誘導加熱調理器が加熱を停止した後もしばらくは天板の高温状態が続きうる。
【０００５】
ここで、加熱を停止している状態の誘導加熱調理器の天板は、作業台としても使用される。しかし、天板が高温状態であると、天板を作業台として使用しづらいという課題があった。また、誘導加熱調理器には、加熱中の被加熱物の温度を検出するための温度センサが設けられており、この温度センサの検出精度は、天板自体の温度の影響も受ける。このため、加熱停止後、天板が高温状態のときに被加熱物の加熱を開始すると、被加熱物の温度検出精度が低下してしまう。また、温度検出精度を確保するためには、天板の温度が常温程度に戻るまで加熱開始を待機する必要があり、使い勝手を低下させるという課題があった。
【０００６】
本発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、誘導加熱停止中に、天板の温度を素早く低下させることのできる誘導加熱調理器を得るものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る誘導加熱調理器は、被加熱物が表面に載置される天板と、高周波電流を出力する第１電源と、第２電源と、前記天板の裏面に面して配置される平板状の導電材料で構成された誘導加熱プレートと、１次側に前記第１電源が接続され、２次側に前記誘導加熱プレートが接続された変圧器と、前記第２電源から供給される電源で駆動されて前記天板を冷却する冷却部とを備え、前記天板の上の被加熱物の有無に基づいて、前記第１電源から出力される高周波電流および前記冷却部の動作が制御されるものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、誘導加熱停止中に冷却部が天板を冷却することで、加熱停止後にすばやく天板を作業台や物置台として使用することも可能となり、加熱調理器の使い勝手を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の斜視図である。
【図２】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の要部の構成を示す図である。
【図３】実施の形態１に係る誘導加熱調理器の誘導加熱プレートの概略平面図である。
【図４】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の要部の構成を示す図である。
【図５】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の誘導加熱プレートの概略平面図である。
【図６】実施の形態２に係る誘導加熱調理器の天板の冷却動作を説明するフローチャートである。
【図７】実施の形態３に係る誘導加熱調理器の天板の冷却動作を説明するフローチャートである。
【図８】実施の形態４に係る誘導加熱調理器の天板の冷却動作を説明するフローチャートである。
【図９】実施の形態５に係る誘導加熱調理器の要部の構成を示す図である。
【図１０】実施の形態６に係る誘導加熱調理器の誘導加熱プレートの概略平面図である。
【図１１】実施の形態６に係る誘導加熱調理器の誘導加熱プレートの他の例を示す概略平面図である。
【図１２】実施の形態６に係る誘導加熱調理器の要部断面を説明する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る誘導加熱調理器の実施の形態を、図面を参照して説明する。なお、以下に示す図面の形態によって本発明が限定されるものではない。また、以下の説明において、理解を容易にするために方向を表す用語（例えば「上」、「下」、「右」、「左」、「前」、「後」など）を適宜用いるが、これは説明のためのものであって、これらの用語は本発明を限定するものではない。また、各図において、同一の符号を付したものは、同一の又はこれに相当するものであり、これは明細書の全文において共通している。なお、各図面では、各構成部材の相対的な寸法関係又は形状等が実際のものとは異なる場合がある。
【００１１】
実施の形態１．
図１は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の斜視図である。誘導加熱調理器１００は、概ね箱型の筐体１を有し、筐体１の上には、鍋やフライパンなどの被加熱物が載置される天板２が設けられている。天板２は、例えばセラミックス、耐熱ガラス、結晶化ガラス等の非金属材料で構成される。誘導加熱調理器１００には、３つの加熱口３が設けられており、各加熱口３の上に被加熱物が載置されて加熱される。
【００１２】
誘導加熱調理器１００の上面の手前側、及び筐体１の前壁には、ユーザーからの操作入力を受け付ける操作部４が設けられている。操作部４は、例えば、押しボタン、ダイヤルスイッチ、静電容量式タッチスイッチ等で構成される。天板２の手前側には、表示部５が設けられている。表示部５は、液晶ディスプレイやＬＥＤ等の視覚的に情報を報知する装置を有し、誘導加熱調理器１００の火力、タイマーの時間等の動作状態や、ユーザーが操作部４で入力するための選択肢、ユーザーへの警告及び注意喚起の報知を行う。
【００１３】
また、天板２には、高温注意表示部６が設けられている。高温注意表示部６は、天板２の温度が高温であるときに、ユーザーに注意を促すための視覚的な報知を行う表示部である。ここで、高温とは、ユーザーに注意を促すべき温度をいい、誘導加熱調理器１００の使用条件等を考慮して定めることができる。高温注意表示部６は、例えば液晶ディスプレイを用いて注意喚起の文言を表示するものであってもよいし、天板２に施された注意喚起の文字や図をＬＥＤ等のランプで照射するものであってもよい。
【００１４】
なお、加熱口３、操作部４、表示部５及び高温注意表示部６の数、配置、及び具体的構成は、本発明を限定するものではなく、同様の機能を発揮するものであれば本実施の形態で例示した以外の具体的構成を採用することができる。
【００１５】
図２は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の要部の構成を示す図である。図３は、実施の形態１に係る誘導加熱調理器の誘導加熱プレートの概略平面図である。なお、図２では、説明のために天板２の表面に載置された被加熱物２００を図示しているが、被加熱物２００は本発明を構成するものではない。誘導加熱調理器１００は、天板２の下に設けられた誘導加熱プレート７と、変圧器８と、変圧器８に電源を供給する第１電源１１と、冷却部１２と、冷却部１２に電源を供給する第２電源１３と、第１電源１１、第２電源１３、表示部５及び高温注意表示部６を制御する制御部１４と、磁性材１５とを有する。操作部４からの操作入力は、制御部１４に入力される。
【００１６】
誘導加熱プレート７は、例えばアルミや銅などの電気抵抗が小さい金属などの導電材料で構成された板状の部材である。誘導加熱プレート７は、その平板面が天板２の裏面に面するようにして、天板２の下側に配置される。誘導加熱プレート７の平面形状は、図３に示すように電気的に閉じた閉回路を形成する環状である。本実施の形態の誘導加熱プレート７は、板状の部材を切削加工やプレス加工などにより環状に加工された後、該誘導加熱プレート７を長さ方向の途中で略直角に折り曲げられて、図２に示すように側面視においてＬ字型に形成されている。Ｌ字型に折り曲げられた誘導加熱プレート７の垂直に延びる部分を、垂直部７１と称する。誘導加熱プレート７は、加熱口３毎に設けられる。なお、誘導加熱プレート７の具体的形状は、図示のものに限定されない。
【００１７】
変圧器８は、誘導加熱プレート７の一部である垂直部７１と、被覆銅線を複数回巻いて形成したコイル１０と、コイル１０に高周波電流を流したときに発生する高周波磁束が垂直部７１と鎖交する磁気回路を構成するように配置された磁性体９とを有する。
【００１８】
コイル１０は、例えば直径φ０．３ｍｍ程度の銅線を樹脂で被覆した被覆銅線を３６本撚り線にした所謂リッツ線を複数回平板状に巻いて形成することができる。なお、コイル１０に用いるリッツ線の銅線（素線）の直径や撚り数はこれに限るものではなく、例えばリッツ線に代えて単なる被覆銅線を用いてもよいし、銅線に代えてアルミ線を用いてもよい。また、コイル１０の形状も平板状に限らず、コイル１０により発生した高周波磁束が誘導加熱プレート７の垂直部７１と鎖交するものであればどのような形状であってもよい。
【００１９】
磁性体９は、例えばフェライトコア、厚さ０．１ｍｍ程度のケイ素鋼板などを積層して形成した鉄心コア、アモルファス薄膜で形成したアモルファスコア、さらには鉄などの磁性体粉末を主成分として圧粉や樹脂固着などにより形成したダストコアなどを用いることができる。磁性体９とコイル１０及び垂直部７１との間には、図示しないガラスウールやセラミックウール等の絶縁層が配置され、電気的に絶縁される。
【００２０】
コイル１０の導線の端部は、第１電源１１に接続される。第１電源１１は、コイル１０に例えば２０ｋＨｚ〜４０ｋＨｚ程度、３０Ａｒｍｓ程度の高周波電力を供給する。第１電源１１は、例えば、ＩＧＢＴやＭＯＳＦＥＴなどの半導体スイッチング素子を用いたフルブリッジ回路やハーフブリッジ回路あるいは一石共振型回路を用いることができる。
【００２１】
第１電源１１からコイル１０に高周波電流（コイル電流）が供給されると、コイル１０の周囲には高周波磁束φ１が発生する。高周波磁束φ１は主として磁気抵抗が小さい磁性体９を通る。磁性体９からなる磁気回路は誘導加熱プレート７の垂直部７１と鎖交するように配置されているので、高周波磁束φ１は誘導加熱プレート７の垂直部７１と鎖交する。その結果、誘導加熱プレート７の垂直部７１には電磁誘導により誘導電流が流れる。コイル１０を巻数Ｎの１次巻線とすると、誘導加熱プレート７は巻数１の２次巻線になり、変圧器８によってＮ：１に変圧される。したがって、誘導加熱プレート７の垂直部７１にはコイル電流よりも大きな大電流が、コイル電流と同じ周波数で流れる。具体的には、コイル１０が巻数２０である場合には変圧器８によって１：２０で電流変換され、第１電源１１の電流が３０Ａｒｍｓであれば、２次側である誘導加熱プレート７には６００Ａｒｍｓの電流が発生する。
【００２２】
誘導加熱プレート７に高周波の誘導電流が流れると、誘導加熱プレート７の周囲に高周波磁束φ２が発生する。この高周波磁束φ２が誘導加熱プレート７の近傍に配置された被加熱物２００を通過することで被加熱物２００に渦電流が発生し、この渦電流のジュール熱によって被加熱物２００が発熱する。
【００２３】
冷却部１２は、誘導加熱プレート７を介して、天板２と熱的に接続され、天板２を冷却する。すなわち、冷却部１２は、誘導加熱プレート７の裏面に熱的に接続されており、冷却部１２が誘導加熱プレート７を冷却することで、誘導加熱プレート７を介して天板２が冷却される。冷却部１２は、第２電源１３からの電源供給を受けて、冷却動作を行う。冷却部１２の具体的構成としては、例えばペルチェ素子を用いることができる。ペルチェ素子は、電流によって発熱及び吸熱の制御ができる半導体素子であり、吸熱面を構成する金属板と放熱面を構成する金属板とが２枚張り合わされたような構造である。冷却部１２としてペルチェ素子を用いる場合、吸熱面が誘導加熱プレート７の裏面に接触するようにして配置される。
【００２４】
磁性材１５は、例えばフェライトコアであり、誘導加熱プレート７の裏面に配置されている。この磁性材１５は、必須の構成ではないが、誘導加熱プレート７の裏面に設けることで、被加熱物２００に効率的に渦電流を発生させ、加熱効率を向上させることができる。
【００２５】
制御部１４は、専用のハードウェア、又はメモリに格納されるプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit、中央処理装置、処理装置、演算装置、マイクロプロセッサ、マイクロコンピュータ、プロセッサともいう）で構成される。
【００２６】
このような構成において、操作部４に対して加熱開始の指示が入力されると、制御部１４は、第１電源１１に駆動信号を送る。第１電源１１がコイル１０に高周波電流を供給すると、変圧器８によって変圧された高周波の誘導電流が誘導加熱プレート７を流れ、誘導加熱プレート７の周囲に発生する高周波磁束によって被加熱物２００が加熱される。このような誘導加熱動作中は、誘導加熱プレート７からの伝熱によって天板２の温度も上昇する。誘導加熱動作中は、制御部１４は第２電源１３を動作させず、冷却部１２は冷却機能を発揮しない。
【００２７】
操作部４に対して加熱停止の指示が入力される、あるいはタイマー機能等によって加熱停止条件が整うと、制御部１４は、第１電源１１に駆動停止信号を送り、第１電源１１は電源供給を停止する。誘導加熱動作を停止すると、制御部１４は、第２電源１３に駆動信号を送り、第２電源１３は冷却部１２に電源を供給する。電源供給を受けた冷却部１２は、誘導加熱プレート７を冷却し、誘導加熱プレート７からの伝熱によって天板２も冷却される。
【００２８】
冷却部１２の冷却動作を開始してから設定時間（例えば１０分間）が経過すると、制御部１４は、第２電源１３を制御して冷却部１２への電源供給を停止し、冷却部１２による冷却動作を停止させる。
【００２９】
また、誘導加熱動作中、制御部１４は、天板２上に誘導加熱可能な被加熱物２００が載置されているか否かを検出する負荷検知処理を実行することができる。ここで、負荷検知は、例えば、誘導加熱プレート７に高周波電流を供給したときに誘導加熱プレート７に流れる電流が、被加熱物２００の有無、材質、及び大きさに依存することを利用して行うことができる。このほか、透光性を有する天板２の上に被加熱物２００が載置されると筐体１内に入射する外光量が変化することを利用し、筐体１内に設けた受光手段の受光状態によって負荷検知を行うこともできる。制御部１４は負荷検知を行い、誘導加熱動作中に被加熱物２００が加熱対象の加熱口３から取り外されたことを検出すると、第１電源１１を制御して加熱を停止する。そして、制御部１４は、再び被加熱物２００が加熱口３に載置されたことを検出するまでの間、第２電源１３を駆動して冷却部１２を動作させ、天板２を冷却する。
【００３０】
このように本実施の形態では、被加熱物２００が表面に載置される天板２と、天板２の裏面に面して配置される平板状の金属板で構成された誘導加熱プレート７と、１次側に高周波電流を出力する第１電源１１が接続され２次側に誘導加熱プレート７が接続された変圧器８と、第２電源１３から供給される電源で駆動されて天板２を冷却する冷却部１２とを備えた。このため、加熱停止中に冷却部１２が天板２を冷却することで、加熱停止後に素早く天板２を作業台や物置台として使用することが可能となり、誘導加熱調理器１００の使い勝手を大幅に向上させることができる。
【００３１】
また、誘導加熱調理器１００が天板２に設けられたサーミスタや筐体１内に設けられた赤外線センサ等の温度検出手段の出力を用いて被加熱物２００の温度を検出する機能を有する場合、天板２の温度が、被加熱物２００の温度検出の精度に影響を与えることが知られている。このため、天板２の温度が常温よりも高い状態で誘導加熱動作を開始するいわゆるホットスタートでは、被加熱物２００の温度検出を正確に行うことが困難であり、さらに被加熱物２００の底面が沿ったいわゆる鍋反り状態であると、正確な温度検出が困難である。しかし、本実施の形態のように加熱停止後には冷却部１２で天板２を冷却することで、次の誘導加熱動作を、天板２の温度が常温又はそれに近いいわゆるコールドスタートで実行しやすくなる。このため、鍋反り量を考慮しても、被加熱物２００の温度をより正確に検出できるようになり、使い勝手のよい誘導加熱調理器１００を提供することができる。
【００３２】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の要部の構成を示す図である。図５は、実施の形態２に係る加熱調理器の誘導加熱プレートの概略平面図である。本実施の形態では、実施の形態１との相違点を中心に説明する。本実施の形態は、実施の形態１で説明した構成に加え、誘導加熱プレート７及び天板２のいずれか又は両方の温度を検出する温度検出器１６を備えている。本実施の形態の温度検出器１６は、例えば誘導加熱プレート７の裏面に取り付けられたサーミスタであり、誘導加熱プレート７の温度を直接的に検出し、さらに誘導加熱プレート７に接している天板２の温度も間接的に検出することができる。本実施の形態では、温度検出器１６が誘導加熱プレート７の温度を直接的に検出する場合を例に説明するが、温度検出器１６は天板２の温度を直接的に検出するものであってもよい。また、温度検出器１６は、天板２及び誘導加熱プレート７から放射される赤外線に基づいて温度を検出する例えば赤外線センサであってもよい。温度検出器１６の出力は、制御部１４に入力される。
【００３３】
本実施の形態は、冷却部１２による冷却動作の開始及び停止に係る制御が、実施の形態１と異なる。
【００３４】
図６は、実施の形態２に係る誘導加熱調理器の天板の冷却動作を説明するフローチャートである。制御部１４は、加熱停止条件が整うと第１電源１１を駆動停止する（Ｓ１）。これにより誘導加熱動作が停止する。誘導加熱動作を停止すると、制御部１４は、温度検出器１６からの出力に基づいて、誘導加熱プレート７の温度監視を開始する（Ｓ２）。制御部１４は、温度検出器１６で検出される温度と第１閾値とを比較し（Ｓ３）、検出温度が第１閾値未満であれば（Ｓ３；ＮＯ）、冷却部１２を動作させることなく処理を終了する。一方、制御部１４は、温度検出器１６の検出温度が第１閾値以上であれば（Ｓ３；ＹＥＳ）、第２電源１３を駆動して冷却部１２に電源を供給し、冷却部１２による天板２の冷却を開始する（Ｓ４）。
【００３５】
冷却部１２による冷却動作開始後も、制御部１４は温度検出器１６の検出温度の監視を継続しており、検出温度と第２閾値とを比較し（Ｓ５）、検出温度が第２閾値を超えている間は（Ｓ５；ＮＯ）、冷却動作を継続する。一方、制御部１４は、検出温度が第２閾値以下であれば（Ｓ５；ＹＥＳ）、第２電源１３を駆動停止して冷却部１２による天板２の冷却動作を停止させる（Ｓ６）。
【００３６】
ここで、第１閾値は、冷却部１２の動作を開始する条件であり、第２閾値は冷却部１２の動作を停止する条件といえる。第２閾値は、第１閾値よりも小さい温度であり、具体的には、第１閾値は例えば４０℃前後、第２閾値は例えば２５℃程度とすることができる。この場合、誘導加熱プレート７又は天板２の温度が４０℃以上であれば冷却部１２によって天板２が冷却され、誘導加熱プレート７又は天板２の温度が２５℃以下になると、冷却動作が停止する。
【００３７】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施の形態では、天板２又は誘導加熱プレート７の温度を検出する温度検出器１６を備え、制御部１４は誘導加熱動作を停止した後、温度検出器１６の検出値が第１閾値以上である場合に、冷却部１２に冷却動作を行わせるようにした。すなわち、加熱停止後であっても温度検出器１６の検出温度が第１閾値未満であれば、冷却部１２は冷却動作を行わない。さらに本実施の形態では、冷却動作を開始後、温度検出器１６の検出温度が第２閾値以下になると、冷却動作を停止するようにした。このため、冷却部１２による不要な冷却動作が抑制され、誘導加熱調理器１００の消費電力を低減させることができる。
【００３８】
なお、本実施の形態では、冷却動作の開始条件となる第１閾値と終了条件となる第２閾値の両方を用いる例を説明したが、冷却動作の開始条件となる第１閾値のみを採用し、冷却動作の停止は時間の経過によって判断してもよい。また、加熱停止後は無条件で冷却動作を開始し、冷却動作の停止条件となる第２閾値のみを採用してもよい。
【００３９】
実施の形態３．
本実施の形態は、実施の形態２で説明した冷却動作の開始及び停止に係る制御を変更したものであり、ここでは実施の形態２との相違点を中心に説明する。本実施の形態では、表示部５は、冷却部１２による冷却動作を行うか否かを確認する表示を行い、また、操作部４は、冷却部１２を動作させるか否かの指示を入力する入力手段を備えている。制御部１４は、この操作部４からの入力に基づいて、冷却動作を制御する。以下、具体的に説明する。
【００４０】
図７は、実施の形態３に係る誘導加熱調理器の天板の冷却動作を説明するフローチャートである。制御部１４は、加熱停止条件が整うと第１電源１１を駆動停止する（Ｓ１１）。これにより誘導加熱動作が停止する。誘導加熱動作を停止すると、制御部１４は、温度検出器１６からの出力に基づいて、誘導加熱プレート７の温度監視を開始する（Ｓ１２）。制御部１４は、温度検出器１６で検出される温度と第１閾値とを比較し（Ｓ１３）、検出温度が第１閾値未満であれば（Ｓ１３；ＮＯ）、冷却部１２を動作させることなく処理を終了する。一方、制御部１４は、温度検出器１６の検出温度が第１閾値以上であれば（Ｓ１３；ＹＥＳ）、冷却動作の要否を確認する表示を表示部５に行わせる（Ｓ１４）。
【００４１】
ステップＳ１４において制御部１４は、天板２の冷却を行うかどうかを確認するメッセージを、表示部５に表示させる。操作部４には、冷却の要否を入力する入力手段が設けられており、制御部１４は操作部４への冷却動作を要する旨の入力が無ければ（Ｓ１５；ＮＯ）、高温注意表示部６を制御して高温注意表示を行い（Ｓ１６）、冷却部１２による冷却動作は行わない。
【００４２】
一方、制御部１４は、冷却動作の実行を指示する入力を操作部４から取得すると（Ｓ１５；ＹＥＳ）、第２電源１３を駆動して冷却部１２に電源を供給し、冷却部１２による天板２の冷却を開始する（Ｓ１７）。
【００４３】
冷却部１２による冷却動作開始後も、制御部１４は温度検出器１６の検出温度の監視を継続しており、検出温度と第２閾値とを比較し（Ｓ１８）、検出温度が第２閾値を超えている間は（Ｓ１８；ＮＯ）、冷却動作を継続する。一方、制御部１４は、検出温度が第２閾値以下であれば（Ｓ１８；ＹＥＳ）、第２電源１３を駆動停止して冷却部１２による天板２の冷却動作を停止させる（Ｓ１９）。
【００４４】
なお、ステップＳ１４及びステップＳ１６における表示は、誘導加熱動作を停止してから設定時間が経過するまで継続することができる。あるいは、温度検出器１６の検出温度が設定温度以下になるまで継続することができる。
【００４５】
本実施の形態によれば、実施の形態２と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施の形態では、冷却部１２による冷却動作の要否を入力する操作部４を備えたので、ユーザーの意向に応じて冷却動作が実行される。このため、ユーザーは、天板２の冷却を行わない、という選択が可能となる。誘導加熱動作後の天板２は高温となるため、冷却動作を行わなかった場合には、徐々に天板２の温度は低下するもののしばらくは高温状態が維持される。したがって、天板２の上に被加熱物２００を載置しておくことで、誘導加熱動作の停止中でも、天板２には保温機能を発揮することができ、加熱に係る消費電力を抑制して経済的に使用できる誘導加熱調理器１００を得ることができる。
【００４６】
実施の形態４．
本実施の形態は、実施の形態２で説明した冷却動作の開始及び停止に係る制御を変更したものであり、ここでは実施の形態２との相違点を中心に説明する。本実施の形態では、操作部４に、冷却部１２による冷却動作の実行の有無に係る指示を入力する入力手段が設けられている。制御部１４は、この操作部４からの入力に基づいて、冷却動作を制御する。以下、具体的に説明する。
【００４７】
図８は、実施の形態４に係る誘導加熱調理器の天板の冷却動作を説明するフローチャートである。制御部１４は、加熱停止条件が整って第１電源１１を駆動停止させており、加熱停止状態である（Ｓ２１）。制御部１４は、操作部４からの冷却を実行する旨の指示を監視し（Ｓ２２）、冷却指示がなければ（Ｓ２２；ＮＯ）、これ以降の処理を行わない。
【００４８】
一方、操作部４からの冷却を実行する旨の指示を受けると（Ｓ２２；ＹＥＳ）、制御部１４は、天板２の上に載置物があるか否かを検出する（Ｓ２３）。ここで、載置物の検出は、実施の形態１で説明した負荷検知処理によって行うことができる。そのほか、天板２に係る荷重を検出する重量センサを設け、制御部１４は重量センサからの出力に基づいて天板２の上に載置物があるかどうかを検出することもできる。
【００４９】
制御部１４は、天板２の上に載置物がないと判断した場合には（Ｓ２３；ＮＯ）、冷却動作を行わず、処理を終了する。一方、制御部１４は、天板２の上に載置物があると判断した場合には（Ｓ２３；ＹＥＳ）、第２電源１３を駆動して冷却部１２に電源を供給し、冷却部１２による天板２の冷却を開始する（Ｓ２４）。冷却動作を開始した後は、制御部１４は、操作部４から冷却停止指示がなければ冷却動作を継続し（Ｓ２５；ＮＯ）、操作部４から冷却停止指示を取得すると（Ｓ２５；ＹＥＳ）、第２電源１３を駆動停止して天板２の冷却を停止する（Ｓ２６）。
【００５０】
なお、図８では、ステップＳ２３において天板２の上に載置物があるか否かを検出する例を説明したが、このステップを設けず、操作部４への冷却開始及び冷却停止の指示にのみ基づいて、天板２の冷却を行うようにしてもよい。
【００５１】
本実施の形態によれば、実施の形態１と同様の効果を得ることができる。さらに、本実施の形態では、天板２や誘導加熱プレート７の温度によらず、操作部４への入力に基づいて天板２の冷却を行える構成とした。このため、例えば天板２が常温のときに、ユーザーが冷却部１２を積極的に動作させて天板２を冷却することにより、天板２上の載置物を冷却することができる。したがって、天板２に載置される食品を冷却して菌の繁殖を抑制することも可能となる。また、加熱調理された調理物は、時間の経過とともに食材としてのおいしさが失われうるが、冷却部１２を用いて冷却することで、調理物の風味、おいしさ、栄養価などを保つことも可能となる。例えば冷却部１２としてペルチェ素子を用いた場合、マイナス温度帯まで冷却が可能となるので、天板２上の載置物を、急速冷却することもできる。
【００５２】
実施の形態５．
本実施の形態では、実施の形態２との相違点を中心に、冷却部１２の配置に係る変形例を説明する。本実施の形態は、実施の形態１〜４と組み合わせることができる。
【００５３】
図９は、実施の形態５に係る誘導加熱調理器の要部の構成を示す図である。本実施の形態は、実施の形態２で説明した構成に加え、誘導加熱プレート７と冷却部１２との間の距離を調整する調整部としての可動手段１７を備えている。可動手段１７は、冷却部１２を機械的に上下に移動させることで、冷却部１２と誘導加熱プレート７との距離を調整する。制御部１４からの制御信号に基づいて、可動手段１７が上下方向に移動し、これに伴って可動手段１７に機械的に接続された冷却部１２も上下方向に移動する。冷却部１２は、誘導加熱プレート７に接触した状態（隙間ゼロ）と、誘導加熱プレート７との間に例えば１〜２ｍｍ程度の隙間があいた状態と、の間で移動する。なお、冷却部１２と誘導加熱プレート７との隙間の具体的な距離は一例である。
【００５４】
このような構成において、制御部１４は、誘導加熱動作を行っているとき、すなわち冷却部１２が冷却動作を行っていないときには、可動手段１７を制御して冷却部１２を下へ移動させて、冷却部１２と誘導加熱プレート７とに隙間を設ける。一方、制御部１４は、誘導加熱動作を行っていないとき、すなわち冷却部１２が冷却動作を行っているときには、可動手段１７を制御して冷却部１２を上へ移動させて、冷却動作を行っていないときよりも間隙の距離を小さくし、冷却部１２と誘導加熱プレート７とを接触させる。
【００５５】
本実施の形態によれば、誘導加熱動作を行っているときは、冷却部１２を誘導加熱プレート７から離すことができるので、誘導加熱プレート７からの熱を冷却部１２が受けにくく、冷却部１２の熱による劣化を抑制することができる。したがって、冷却部１２の寿命を延ばすことができる。また、冷却動作を行うときには、冷却部１２を誘導加熱プレート７に接触させることで、誘導加熱プレート７を介して天板２を効果的に冷却することができる。なお、本実施の形態では冷却動作を行うときには冷却部１２を誘導加熱プレート７に接触させるものとして説明したが、接触していなくてもよく、所望の冷却効果が得られるように両者の距離を近づけておいてもよい。
【００５６】
実施の形態６．
本実施の形態では、実施の形態２との相違点を中心に、冷却部１２の配置に係る変形例を説明する。本実施の形態は、実施の形態１〜５と組み合わせることができる。
【００５７】
図１０は、実施の形態６に係る誘導加熱調理器の誘導加熱プレートの概略平面図である。図１０に示す誘導加熱プレート７Ａには、誘導加熱プレート７の平板面を貫通する複数の開口部１８Ａが形成されており、開口部１８Ａ内に冷却部１２が配置されている。なお、図１０では矩形の開口部１８Ａを例示しているが、冷却部１２を内部に配置することのできる形状であれば、開口部１８Ａの具体的形状は限定されない。
【００５８】
図１１は、実施の形態６に係る誘導加熱調理器の誘導加熱プレートの他の例を示す概略平面図である。図１１に示す誘導加熱プレート７Ｂは、その平板面を貫通する環状の開口部１８Ｂが設けられている。この誘導加熱プレート７Ｂは、平板面が二重環状に形成されているともいえる。二重環状の誘導加熱プレート７Ｂは、変圧器８内で直接接続あるいは並列接続される。もしくは、二重環状の誘導加熱プレート７Ｂのそれぞれに、変圧器８から個別に出力するようにしてもよい。そして、開口部１８Ｂ内に、冷却部１２が配置されている。なお、開口部１８Ｂの具体的形状は一例であり、冷却部１２を内部に配置することのできる形状であれば、開口部１８Ｂの具体的形状は限定されない。
【００５９】
図１２は、実施の形態６に係る誘導加熱調理器の要部断面を説明する模式図である。図１２は、図１０に示した例の概略断面を示している。図１２に示すように、冷却部１２は、開口部１８Ａの内側において、天板２の裏面に接触して配置されている。このため、冷却部１２は、天板２を直接的に冷却することができる。図１１に示した例においても同様に、冷却部１２は開口部１８Ｂの内側において、天板２の裏面に接触して配置される。
【００６０】
本実施の形態によれば、天板２に直接冷却部１２を接触させたので、天板２の冷却効果をより高めることができる。また、冷却部１２を誘導加熱プレート７Ａ、７Ｂから離して配置するので、誘導加熱プレート７Ａ、７Ｂからの熱を冷却部１２が受けにくく、熱による冷却部１２の劣化を抑制することができる。したがって、冷却部１２の寿命を延ばすことができる。また、誘導加熱プレート７Ａ、７Ｂの厚みと一部又は全部が重なるように冷却部１２が配置されるので、誘導加熱プレートに重ねて冷却部１２を配置する場合と比較して、天板２、誘導加熱プレート７Ａ、７Ｂ、及び冷却部１２の全体的な厚みを薄くすることができる。このため、誘導加熱調理器１００の薄型化を図ることができる。
【符号の説明】
【００６１】
１  筐体、２  天板、３  加熱口、４  操作部、５  表示部、６  高温注意表示部、７  誘導加熱プレート、７Ａ  誘導加熱プレート、７Ｂ  誘導加熱プレート、８  変圧器、９  磁性体、１０  コイル、１１  第１電源、１２  冷却部、１３  第２電源、１４  制御部、１５  磁性材、１６  温度検出器、１７  可動手段、１８Ａ  開口部、１８Ｂ  開口部、２０  巻数、７１  垂直部、１００  誘導加熱調理器、２００  被加熱物。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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