(57)【要約】【課題】工事業者が工事現場に入る適切な時期を予測でき、元請け会社等が工事業者の工事予定日、工事業者への工事の割当状況を分かり易く管理できる業者予定管理システムを提供すること。【解決手段】何れかの工事業者を指定して第１種の工事予定日を管理サーバ装置３に登録する第１の登録手段と、管理サーバ装置３に登録された第１種の工事予定日を第２種の工事予定日に変更登録する第２の登録手段と、管理サーバ装置３に登録された第２種の工事予定日を第３種の工事予定日に変更登録する第３の登録手段と、クライアント装置５において管理サーバ装置３に登録された工事予定日を種毎に異なる形態のアイコン１３〜１６を用いて表示する工事予定日表示手段と、を備える。【選択図】図３
2018163388.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
工事業者の工事予定日を管理する管理サーバ装置と、
前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、
を含んで構成される業者予定管理システムであって、
前記工事予定日は、第１種の工事予定日、第２種の工事予定日および第３種の工事予定日を含む３種以上の工事予定日の何れかであり、
工事業者を前記管理サーバ装置に登録する工事業者登録手段と、
何れかの工事業者を指定して第１種の工事予定日を前記管理サーバ装置に登録する第１の登録手段と、
前記管理サーバ装置に登録された第１種の工事予定日を第２種の工事予定日に変更登録する第２の登録手段と、
前記管理サーバ装置に登録された第２種の工事予定日を第３種の工事予定日に変更登録する第３の登録手段と、
前記クライアント装置において前記管理サーバ装置に登録された工事予定日を種毎に異なる形態で表示する工事予定日表示手段と、
を備えることを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項２】
請求項１に記載の業者予定管理システムにおいて、
前記サーバ装置は、第１種の工事予定日が第２種の工事予定日に変更登録された場合、当該工事業者をユーザとするクライアント装置に対して工事を依頼する旨の通知を行う、ことを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項３】
請求項１又は２に記載の業者予定管理システムにおいて、
第１種の工事予定日が第２種の工事予定日に変更登録された後、当該工事業者をユーザとするクライアント装置から管理サーバ装置に対して当該第２種の工事予定日の工事を受諾する旨の通知（以下「受諾通知」という。）を行う受諾通知手段を備えており、
前記管理サーバ装置は、前記受諾通知を受けた場合に、当該第２種の工事予定日を第３種の工事予定日に変更登録する、
ことを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項４】
請求項１〜３の何れか１項に記載の業者予定管理システムにおいて、
前記工事予定日は、第１種の工事予定日、第２種の工事予定日、第３種の工事予定日および第４種の工事予定日を含む４種以上の工事予定日の何れかであり、
前記管理サーバ装置に登録された第２種の工事予定日を、第４種の工事予定日に変更登録する第４の登録手段をさらに備えることを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項５】
請求項４に記載の業者予定管理システムにおいて、
第１種の工事予定日が第２種の工事予定日に変更登録された後、当該工事業者をユーザとするクライアント装置から管理サーバ装置に対して当該第２種の工事予定日の工事を受諾できない旨の通知（以下「要相談通知」という。）を行う要相談通知手段を備えており、
前記管理サーバ装置は、前記要相談通知を受けた場合に、当該第２種の工事予定日を第４種の工事予定日に変更登録する、
ことを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか１項に記載の業者予定管理システムにおいて、
前記工事予定日表示手段は、カレンダーを表示するとともに、そのカレンダーの工事予定日に対応する位置に、工事予定日の種毎に異なる形態のアイコンを表示するものである、
ことを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項７】
請求項１〜６の何れか１項に記載の業者予定管理システムにおいて、
前記第１の登録手段による登録と、前記第２の登録手段による変更登録とは、所定の権限が付与されたユーザが使用するクライアント装置からのみ行うことができるように構成されている、ことを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項８】
請求項３に記載の業者予定管理システムにおいて、
前記受諾通知の送信は、所定の権限が付与されたユーザが使用するクライアント装置からのみ行うことができるように構成されている、ことを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項９】
請求項５に記載の業者予定管理システムにおいて、
前記要相談通知の送信は、所定の権限が付与されたユーザが使用するクライアント装置からのみ行うことができるように構成されている、ことを特徴とする業者予定管理システム。
【請求項１０】
請求項１〜９の何れか１項に記載の業者予定管理システムにおいて、
各工事に使用される資材の供給者を前記管理サーバ装置に登録する資材供給者登録手段を更に備えており、
前記第１の登録手段は、何れかの工事業者および資材の供給者を指定して第１種の工事予定日を前記管理サーバ装置に登録するものであり、
前記管理サーバ装置は、前記第３種の工事予定日が登録された場合に、当該工事の第１種の工事予定日を登録する際に指定された資材の供給者に対して、第３種の工事予定日の所定日数前に資材を出荷すべき旨の通知を行う、ことを特徴とする業者予定管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、グループウェアのツールとして利用可能な業者予定管理システムに関し、特に、住宅等の建物の建築工事に関わる各種工事業者等の工事予定日等を管理するための業者予定管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
住宅等の建物の建築工事を行う場合、建築工事の元請け会社等は、工事の工程表を作成し、各工程に属する工事を工事業者（下請業者）に割り当てる。工事を割り当てられた各工事業者は、適切な時期に工事現場に入って工事に着手し、所定期間工事を行う。
【０００３】
各工事業者が工事に着手する時期は、当該工事の前の工程や工事全体の進捗状況によって変動する流動的なものである。このため、各工事業者は、工事現場の進捗状況を最も良く把握している現場監督（元請け会社等に所属する現場監督）や工事現場を確認しに行った者（工事業者に所属する者）等から、電話や電子メールにて、工事現場の進捗状況に関する情報を得る。そして、その進捗情報に基づいて工事現場に入る適切な時期を予測し、スケジュール調整して工事現場に入る準備を整える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−２４３２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、工事現場に入る適切な時期を事前に予測するには、頻繁に現場監督と連絡を取り合うか、頻繁に工事業者に所属する誰かが工事現場を確認しに行く必要があり、連絡作業や確認作業に手間と煩雑さを生じる。他方、そのような連絡作業や確認作業を怠ると適切な時期に工事現場に入って工事に着手できず、その後の他の工程（他の工事業者の工事）に後れを生じさせてしまうおそれもある。
【０００６】
また、建物全体工事の工程を管理する元請け会社側では、工事業者の工事予定日、工事業者への工事の割当状況等を分かり易く管理したいという要望がある。
【０００７】
なお、特許文献１には、工事予定日として仮設定予定日と確定予定日を登録することができるシステムが開示されているが、特許文献１のシステムでは、上記課題、要望等を解決することはできない。
【０００８】
そこで、本発明は、工事業者が工事現場に入る適切な時期を簡単に予測でき、元請け会社等が工事業者の工事予定日、工事業者への工事の割当状況を分かり易く管理できる業者予定管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明に係る業者予定管理システムは、工事業者の工事予定日を管理する管理サーバ装置と、前記管理サーバ装置にネットワークを介して接続されるクライアント装置と、を含んで構成される。前記工事予定日は、第１種の工事予定日、第２種の工事予定日および第３種の工事予定日を含む３種以上の工事予定日の何れかである。この業者予定管理システムは、工事業者を前記管理サーバ装置に登録する工事業者登録手段と、何れかの工事業者を指定して第１種の工事予定日を前記管理サーバ装置に登録する第１の登録手段と、前記管理サーバ装置に登録された第１種の工事予定日を第２種の工事予定日に変更登録する第２の登録手段と、前記管理サーバ装置に登録された第２種の工事予定日を第３種の工事予定日に変更登録する第３の登録手段と、前記クライアント装置において前記管理サーバ装置に登録された工事予定日を種毎に異なる形態で表示する工事予定日表示手段と、を備える。
【００１０】
前記構成を備える業者予定管理システムによれば、クライアント装置において管理サーバ装置に登録された工事予定日が種毎に異なる形態で表示されるので、示される工事予定日が何れの種類の工事予定日であるかを容易に把握することができる。
そして、元請け会社が工事業者に工事を依頼する可能性がある日を第１種の工事予定日とし、元請け会社が工事業者に工事を正式に依頼して未だ当該工事業者から依頼に対する受諾が得られていない工事予定日を第２種の工事予定日とし、元請け会社が工事業者に工事を正式に依頼して当該工事業者から受諾が得られた工事予定日を第３種の工事予定日として運用することで、工事業者にとっては、工事現場に入る適切な時期を容易に予測でき、元請け会社にとっては工事業者の工事予定日、工事業者への工事の割当状況を分かり易く管理することが可能となる。
【００１１】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、前記サーバ装置は、前記サーバ装置は、第１種の工事予定日が第２種の工事予定日に変更登録された場合、当該工事業者をユーザとするクライアント装置に対して工事を依頼する旨の通知を行う、ものとするのがよい。
【００１２】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、第１種の工事予定日が第２種の工事予定日に変更登録された後、当該工事業者をユーザとするクライアント装置から管理サーバ装置に対して当該第２種の工事予定日の工事を受諾する旨の通知（以下「受諾通知」という。）を行う受諾通知手段を備えており、前記管理サーバ装置は、前記受諾通知を受けた場合に、当該第２種の工事予定日を第３種の工事予定日に変更登録する、
ものとするのがよい。
【００１３】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、前記工事予定日は、第１種の工事予定日、第２種の工事予定日、第３種の工事予定日および第４種の工事予定日を含む４種以上の工事予定日の何れかであり、前記管理サーバ装置に登録された第２種の工事予定日を、第４種の工事予定日に変更登録する第４の登録手段をさらに備えるものとするのがよい。
【００１４】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、第１種の工事予定日が第２種の工事予定日に変更登録された後、当該工事業者をユーザとするクライアント装置から管理サーバ装置に対して当該第２種の工事予定日の工事を受諾できない旨の通知（以下「要相談通知」という。）を行う要相談通知手段を備えており、前記管理サーバ装置は、前記要相談通知を受けた場合に、当該第２種の工事予定日を第４種の工事予定日に変更登録する、ものとするのがよい。
【００１５】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、前記工事予定日表示手段は、カレンダーを表示するとともに、そのカレンダーの工事予定日に対応する位置に、工事予定日の種毎に異なる形態のアイコンを表示するもの、とするのがよい。
【００１６】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、前記第１の登録手段による登録と、前記第２の登録手段による変更登録とは、所定の権限が付与されたユーザが使用するクライアント装置からのみ行うことができるように構成されている、ものとするのがよい。
【００１７】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、前記受諾通知の送信は、所定の権限が付与されたユーザが使用するクライアント装置からのみ行うことができるように構成されている、ものとするのがよい。
【００１８】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、前記要相談通知の送信は、所定の権限が付与されたユーザが使用するクライアント装置からのみ行うことができるように構成されている、ものとするのがよい。
【００１９】
好ましくは、前記構成を備える業者予定管理システムにおいて、各工事に使用される資材の供給者を前記管理サーバ装置に登録する資材供給者登録手段を更に備え、前記第１の登録手段は、何れかの工事業者および資材の供給者を指定して第１種の工事予定日を前記管理サーバ装置に登録するものであり、前記管理サーバ装置は、前記第３種の工事予定日が登録された場合に、当該工事の第１種の工事予定日を登録する際に指定された資材の供給者に対して、第３種の工事予定日の所定日数前に資材を出荷すべき旨の通知を行う、ものとするのがよい。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、工事業者が工事現場に入る適切な時期を予測でき、かつ、元請け会社等が工事業者の工事予定日、工事業者への工事の割当状況を分かり易く管理することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】業者予定管理システムのシステム構成例を示す図である。
【図２】元請け会社が使用する業者予定管理画面の一例を示す図である。
【図３】工事予定日の種類を示すアイコンの状態遷移の流れを示す図である。
【図４】工事業者が使用する業者予定管理画面の一例を示す図である。
【図４Ａ】工事業者が使用する業者予定管理画面の一例を示す図である。
【図５】元請け会社が使用する業者予定管理画面の一例を示す図である。
【図６】元請け会社が使用する詳細情報画面の一例を示す図である。
【図７】工事業者の責任者が使用する回答画面の一例を示す図である。
【図８】工事業者の従業員が使用する確認画面の一例を示す図である。
【図９】本体工事工程情報表示画面の一例を示す図である。
【図１０】図２に示すアイコンの状態遷移以外の遷移パターンを説明するための一覧表である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施の形態に係る業者予定管理システムについて、図面を参照しつつ説明する。
【００２３】
図１に示すように、本発明の実施の形態に係る業者予定管理システム１は、データセンタ２等に設置された管理サーバ装置３と、この管理サーバ装置３にインターネット等のネットワーク４を介して接続されるクライアント装置５とで主に構成される。図１に示す例では、工事に使用される資材の供給者６（例えば住宅設備メーカの工場など）にもクライアント装置５が設置されている。
【００２４】
管理サーバ装置３は、例えば、コンピュータに所定のプログラムが組み込まれたものからなり、そのプログラムの実行により後述するサービスを提供するサーバとして機能する。
【００２５】
クライアント装置５は、例えば、パーソナルコンピュータ、携帯端末装置（携帯電話機、スマートフォン等）などで構成される。クライアント装置５には、ブラウザが組み込まれており、ブラウザを通じて管理サーバ装置３が提供するサービスを受ける。なお、ブラウザの代わりに所定の専用ソフトウエアをクライアント装置５にインストールしておき、その専用ソフトウエアの実行により管理サーバ装置３が提供するサービスを受けるようにしたクライアント装置５であってもよい。
【００２６】
業者予定管理システム１は、工事業者の工事予定日を管理する業者予定管理機能のほか、工事案件登録機能、利用者情報登録機能等を備えている。
【００２７】
工事案件登録機能は、所定の権限を有する者（例えばシステム管理者）が管理サーバ装置３において、あるいは、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、所定の入力操作を行うことにより物件ごとに各種の工事情報（具体的には、工事の種別、物件名、物件所在地、担当者、工事記録書の要否等）を管理サーバ装置３に登録する機能である。
【００２８】
利用者情報登録機能は、所定の権限を有する者（例えばシステム管理者）が管理サーバ装置３において、あるいは、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、所定の入力操作を行うことにより利用者の識別情報（利用者の氏名・名称、ＩＤ等）と利用者の役職・所属情報を管理サーバ装置３に登録する機能である。本実施形態で例示する役職・所属情報としては、工事業者（下請会社）の従業員、工事業者（下請会社）の責任者、工事の元請け会社に所属する担当者（現場監督）、工事の元請け会社に所属する工事マネージャ、工事に使用される資材の供給者６（例えば住宅設備メーカの工場）等が挙げられる。なお、ここに挙げた役職・所属情報は例示に過ぎず、業者予定管理システム１の運用形態、運用会社の事情等に応じて適宜変更される。
【００２９】
業者予定管理機能は、工事業者の工事予定日などを管理する機能である。具体的には、工事業者毎の工事予定日の登録、変更、削除等を行うことにより工事業者の工事予定日を管理する。住宅等の建物の建築工事では、各工程・工事の進捗に伴って、元請け会社と工事業者（下請業者）が連絡を取り合って、元請け会社が工事業者（下請業者）に工事予定日を指定して工事を割り当てるのが一般的であるが、本実施形態では、そのような工事の割り当てを業者予定管理システム１上で行う。
【００３０】
業者予定管理システム１上でも工事の割り当ては、工事予定日を指定して行われる。しかし、指定された工事予定日の種類によって、割当状況が異なる。すなわち、業者予定管理システム１における工事予定日は、第１種の工事予定日（以下「未通知工事予定日」という。）、第２種の工事予定日（以下「通知済工事予定日」という。）、第３種の工事予定日（以下「確認済工事予定日」という。）および第４種の工事予定日（以下「要相談工事予定日」という。）の何れかとなり、後述するように、各種の工事予定日毎に工事の割当状況が異なる。
【００３１】
「未通知工事予定日」は、全体工事の元請け会社の担当者（例えば現場監督）が工事業者に対して、その日に工事を依頼する可能性があることを示すものであり、その日に工事を依頼したことを示すものではない。つまり、そのような運用が工事の発注者側と受注者側の間でなされる。この「未通知工事予定日」は、元請け会社の担当者（現場監督）が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、何れかの工事業者の指定を伴う所定の入力操作をすることにより、管理サーバ装置３に登録される。
【００３２】
「通知済工事予定日」は、全体工事の元請け会社の担当者（例えば現場監督）が工事業者に対して、その日に工事を行うことを依頼したが、未だ依頼に対する受諾が得られていない状態を示す。つまり、そのような運用が工事の発注者側と受注者側の間でなされる。この「通知済工事予定日」は、上記担当者（現場監督が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、所定の入力操作をすることにより、管理サーバ装置３に登録されている「未通知工事予定日」が「通知済工事予定日」に変更されることにより登録される。また、管理サーバ装置３は、「未通知工事予定日」を「通知済工事予定日」に変更登録した場合、当該工事業者をユーザとするクライアント装置５が管理サーバ装置に接続した際に、当該クライアント装置５に対してその日の工事を依頼する旨の通知を行う。
【００３３】
「確認済工事予定日」は、管理サーバ装置３が「通知済工事予定日」を「確認済工事予定日」に変更することにより登録される。具体的には、管理サーバ装置３に「通知済工事予定日」が登録された後、当該工事業者（当該工事業者の責任者）をユーザとするクライアント装置５において所定操作がなされることにより、当該クライアント装置５から管理サーバ装置３に対して「通知済工事予定日」での工事を受諾する旨の通知（以下「受諾通知」ともいう。）がなされることにより、管理サーバ装置３は「通知済工事予定日」を「確認済工事予定日」に変更登録する。「受諾通知」は、工事業者側の所定の権限を有する者（当該工事業者の責任者）が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５のみから行うことができる。
なお、元請け会社の担当者（例えば、現場監督）が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、所定の入力操作をすることにより、管理サーバ装置３に登録されている「通知済工事予定日」を「確認済工事予定日」に変更登録できるようにしてもよい。この場合、例えば、元請け会社の担当者が工事業者から電話等により工事を請け負う旨の連絡を受けた場合に有用である。
【００３４】
「要相談工事予定日」は、管理サーバ装置３が「通知済工事予定日」を「要相談工事予定日」に変更することにより登録される。具体的には、管理サーバ装置３に「通知済工事予定日」が登録された後、当該工事業者（当該工事業者の責任者）をユーザとするクライアント装置５において所定操作がなされることにより、当該クライアント装置５から管理サーバ装置３に対して「通知済工事予定日」での工事を受諾できない旨の通知（以下「要相談通知」ともいう。）がなされることにより、管理サーバ装置３は「通知済工事予定日」を「要相談工事予定日」に変更登録する。「要相談通知」は、工事業者側の所定の権限を有する者（当該工事業者の責任者）が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５からのみ行うことができる。
なお、元請け会社の担当者（例えば、現場監督）が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、所定の入力操作をすることにより、管理サーバ装置３に登録されている「通知済工事予定日」を「要相談工事予定日」に変更登録できるようにしてもよい。この場合、元請け会社の担当者が工事業者から電話等により工事を請け負うことを受諾できない旨の連絡を受けた場合に有用である。
【００３５】
上記「未通知工事予定日」「通知済工事予定日」の登録は、例えば、図２に示すような、業者予定管理画面７において行うことができる。この画面７は、管理サーバ装置３に接続されたクライアント装置５において表示されるトップ画面において、所定操作（例えば、トップ画面に表示される「業者予定管理」タブを選択）することにより表示される。業者予定管理画面７は、所定の権限を有する者（例えば元請け会社の担当者（現場監督））が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５においてのみ表示可能となっている。
【００３６】
上記の業者予定管理画面７では、図２に示すように、工事検索欄８、工事リスト欄９、業者検索欄１０および業者カレンダー１１が表示される。
【００３７】
工事検索欄８は、工事を検索するための検索キーワード入力欄８ａ、検索実行ボタン８ｂ、検索モードを選択するラジオボタン８ｃ等を含んで構成されている。検索モードとして「未定リスト」が選択され、検索実行ボタン８ｂが選択されると、工事リスト欄９に、工事登録機能により登録された工事案件であって、工事業者が割り当てられていないものが表示される。検索モードとして「未完リスト」が選択され、検索実行ボタン８ｂが選択されると、工事リスト欄９に、工事登録機能により登録された工事案件であって、工事業者が割り当て済みのもの（未完了の工事案件）が表示される。
【００３８】
業者検索欄１０は、前記した利用者情報登録機により予め登録された工事業者から特定の工事業者を検索するためのキーワードを入力する検索キーワード入力欄１０ａ、検索実行ボタン１０ｂ、２つのチェックボックス１０ｃ等を含んで構成されている。チェックボックス１０ｃは、工事予定日を工事業者別に業者カレンダー１１に表示するか、全ての工事業者の工事予定日を業者カレンダー１１に纏めて表示するかを選択するためのものである。
【００３９】
業者カレンダー１１は、各業者または全業者の登録された工事予定日を表示する。本実施形態では、業者カレンダー１１上でアイコンが配置された日が登録された工事予定日を示すようになっている。また、業者カレンダー１１では、「未通知工事予定日」、「通知済工事予定日」、「確認済工事予定日」および「要相談工事予定日」が互いに異なる形態のアイコンで示される。このため、工事予定日が何れの種類の工事予定日であるかを簡単に判別することができる。
【００４０】
本実施形態では、図３に示すように、「未通知工事予定日」は、家の形を表す黒色図形１３ａと黄色の背景１３ｂ（斜線部）とからなるアイコン１３（以下「未通知アイコン１３」ともいう。）で表示される。「通知済工事予定日」は、家の形を表す黒色図形１４ａと赤色の感嘆符１４ｂと、青色の背景１４ｃ（斜線部）とからなるアイコン１４（以下「通知済アイコン１４」ともいう。）で表示される。「確認済工事予定日」は、家の形を表す黒色図形１５ａと青色のレ点１５ｂと、青色の背景１５ｃ（斜線部）からなるアイコン１５（以下「確認済アイコン１５」ともいう。）で表示される。「要相談工事予定日」は、家の形を表す黒色図形１６ａと携帯電話の形を表す図形１６ｂと、赤色の背景１６ｃ（斜線部）とからなるアイコン１６（以下「要相談アイコン１６」ともいう。）で表示される。なお、工事現場が集合住宅の工事現場である場合は、上記アイコン１３〜１６の家を示す図形１３ａ〜１６ａは、集合住宅の形を表す図形に置き換わる。
【００４１】
また、業者予定管理システム１では、図４に示すように、工事業者が、管理サーバ装置３に接続されたクライアント装置５において閲覧することのできる工事業者用の業者予定管理画面７Ａも用意されている。この画面７Ａは、工事業者の責任者又は従業員が管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において表示されるトップ画面において、所定操作することにより表示される。元請け会社の担当者等が使用する業者予定管理画面７では、工事検索欄８、工事リスト欄９、業者検索欄１０および業者カレンダー１１が表示されるが、工事業者用の業者予定管理画面７Ａでは、当該工事業者の工事予定日を示す業者カレンダー１１Ａのみが表示される。この工事業者用のカレンダー１１Ａでも、登録されている工事予定日の種類を示すアイコン１３〜１６が各日付欄に表示されるので、工事業者は、アイコンの種類から自身の工事の割当状況を一目で把握することができる。なお、図４では、工事業者用の業者予定管理画面７Ａとして、携帯端末装置（スマートフォン）に表示された場合を例示しているが、パーソナルコンピュータからなるクライアント装置５に業者予定管理画面７Ａと同様のものを表示させることも可能である。
【００４２】
なお、工事に使用される資材の供給者６をユーザとするクライアント装置５においては、各工事業者の工事予定日を示す業者予定管理画面７Ａを表示することができるようになっている。
【００４３】
以下、業者予定管理システム１の使用方法および動作手順を主に図３に基づいて説明する。
【００４４】
先ず、工事を割り当てる側の元請け会社の担当者（以下「現場監督」を例示する。）は、工事現場の各工程・工事の進捗状態を見て、新たに着工すべき時期が決まりそうな工事があるか否かを確認し、そのような工事がある場合は、クライアント装置５を使用してその工事を工事業者に割り当てるための操作を実行する。具体的には、クライアント装置５を管理サーバ装置３にログインして接続し、業者予定管理画面７をクライアント装置５に表示させる。そして、業者予定管理画面７の工事リスト欄９に、新たに割り当てる上記工事を表示させるとともに、当該工事を割り当てる工事業者を業者検索欄１０を使用して検索指定し、指定した工事業者の業者カレンダー１１を業者予定管理画面７に表示させる（例えば図２参照）。
【００４５】
次に、現場監督は、業者予定管理画面７の工事リスト欄９の工事の表示９ａうち、新たに割り当てたい工事の表示９ａを業者カレンダー１１上の所望の日へドラッグ＆ドロップ操作する。そうすると、管理サーバ装置３は、業者カレンダー１１上で選択された日（ドロップ操作された日）を指定された工事業者の「未通知工事予定日」として自装置３に登録し、図５に示すように、工事リスト欄９に表示されていた当該工事の表示９ａを消去するとともに、業者カレンダー１１上で選択された日に「未通知アイコン１３」その他の工事情報を新たに表示させる。この「未通知アイコン１３」は、当該工事業者の業者予定管理画面７Ａのカレンダー上にも表示される。このように、「未通知工事予定日」が管理サーバ装置３に登録されると、業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上の該当日の欄が「表示なし」状態から「未通知アイコン１３」の表示状態に遷移する（図３のＳＴ１）。
【００４６】
「未通知工事予定日」は、既述したように、現場監督が工事業者に対して、その日に工事を依頼する可能性があることを示すものであり、その日に工事を依頼したことを示すものではないことから、この段階では、工事業者は何もしないし、現場監督も上記登録操作以外のことは何もしない。但し、工事業者は、その日またはその日の前後に工事を割り当てられる可能性が高いことを認識し、早い段階でスケジュール調整および工事現場に入るための準備をすることが可能となる。また、従来、工事業者は、工事に着手する時期を予測するために、事前に工事現場に時々足を運ぶ必要があったが、そのような煩わしさから解放される。
【００４７】
その後、現場監督は、「未通知工事予定日」に係る工事を正式に割り当てることを決めると、業者予定管理画面７をクライアント装置５に表示させ、業者カレンダー１１の該当日を選択操作（クリック）する。そうすると、管理サーバ装置３は、当該クライアント装置５に、図６に示すような詳細情報画面１８を表示させる。この詳細情報画面１８では、工事案件登録機能により予め登録された当該工事に関する詳細な情報が表示されるとともに、通知ボタン１９が表示される。現場監督が通知ボタン１９を選択操作（クリック）することで、管理サーバ装置３は、「未通知工事予定日」を「通知済工事予定日」に変更登録し、更に、予め管理サーバ装置３に登録されている当該工事業者のメールアドレスに対してその日の工事を正式に依頼する旨の内容を記載した電子メールを送信する。さらに、管理サーバ装置３は、当該工事業者をユーザとするクライアント装置５が管理サーバ装置３に接続した際に、当該クライアント装置５に対してその日の工事を依頼する旨の通知も行う。具体的には、当該工事業者をユーザとするクライアント装置５が管理サーバ装置３に接続した際にクライアント装置５に最初に表示されるトップ画面において、工事予定日、物件名、物件所在地等の情報を明示して、その日の工事を正式に依頼する旨（正式に割り当てた旨）の表示を行う。そして、上記のようにして「通知済工事予定日」が管理サーバ装置３に登録されると、業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上の該当日の欄に表示された「未通知アイコン１３」が「通知済アイコン１４」に遷移する（図３のＳＴ２）。
【００４８】
その後、工事を正式に割り当てられたことを知った工事業者の責任者は、当該工事業者用の業者予定管理画面７Ａ（図４Ａ参照）を表示させ、「通知済アイコン１４」を表示した日付欄又はその日付欄に表示された工事名を選択操作（タップ操作）する。これにより、管理サーバ装置３は、当該クライアント装置５に、図７に示すような、回答画面２１を表示させる。この回答画面２１では、工事に関する情報、工事内容に付されたチェックボックス２２、２つの回答ボタン２４，２５が表示される。
【００４９】
工事業者の従業員（責任者でない者）が使用するクライアント装置５では、上記操作をしても回答画面２１（チェックボックス２２、回答ボタン２４，２５）は表示されず、図８に示すような、工事の詳細情報、アイコン等のみを示す確認画面２１Ａがクライアント装置５の画面に表示される。
【００５０】
前記回答画面２１（図７参照）および確認画面２１Ａ（図８参照）には、当該工事物件の本体工事工程情報（全体の工程の予定日および実績日）を表示する画面２２（図９参照）に移動するためのアンカー表示２３が設けられており、工事業者の責任者および従業員は当該物件全体の工程の進捗状況を確認することで、更に正確に自身が現場に入るべき時期を予測することができる。なお、本体工事工程情報表示画面２２は、元請け会社側において作成され、管理サーバ装置３に格納されている。
【００５１】
工事業者の責任者は、前記回答画面２１において、チェックボックス２２にチェックを入れて確認済ボタン２４又は要相談ボタン２５を選択操作（タップ操作）する。確認済ボタン２４を選択操作した場合は、クライアント装置５から管理サーバ装置３に対して、受諾通知がなされ、管理サーバ装置３は当該工事の「通知済工事予定日」を「確認済工事予定日」に変更登録する。このように、「確認済工事予定日」が登録されると、業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上の該当日の欄に表示された「通知済アイコン１４」は、「確認済アイコン１５」に遷移する（図３のＳＴ３）。
【００５２】
一方、工事業者の責任者が要相談ボタン２５を選択操作した場合は、クライアント装置５から管理サーバ装置３に対して、要相談通知がなされ、管理サーバ装置３は当該工事の「通知済工事予定日」を「要相談工事予定日」に変更登録する。このように、「要相談工事予定日」が登録されると、業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上の該当日の欄に表示された「通知済アイコン１４」は、「要相談アイコン１６」に遷移する（図３のＳＴ４）。
【００５３】
もし、「確認済工事予定日」が登録された工事について、その後、何らかの事情により、工事予定日を変更する場合は、現場監督は、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、変更後の工事予定日の指定を伴う所定操作を行う。これにより、管理サーバ装置３は、「確認済工事予定日」を指定された別の日の「通知済工事予定日」に変更するとともに、当該工事業者をユーザとするクライアント装置５が管理サーバ装置３に接続した際に、当該クライアント装置５に対して当該工事の工事予定日を変更した旨の通知を行う。このように、「確認済工事予定日」が「通知済工事予定日」に変更されると、業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上に表示された「確認済アイコン１５」は消え、指定された別の日の欄に「通知済アイコン１４」が新たに表示される（図３のＳＴ５）。
【００５４】
上記した「要相談工事予定日」が登録された工事について、その後、現場監督と工事業者との間で電話等を使用して調整が図られ、工事予定日を変更することとなった場合は、現場監督は、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、変更後の工事予定日の指定を伴う所定操作を行う。これにより、管理サーバ装置３は、「要相談工事予定日」を指定された別の日の「通知済工事予定日」に変更するとともに、当該工事業者をユーザとするクライアント装置５が管理サーバ装置３に接続した際に、当該クライアント装置５に対して当該工事の工事予定日を変更した旨の通知を行う。このように、「確認済工事予定日」が「通知済工事予定日」に変更されると、業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上に表示された「確認済アイコン１５」は消え、指定された別の日の欄に「通知済アイコン１４」が新たに表示される（図３のＳＴ６）。
【００５５】
もし、「確認済工事予定日」が登録された工事について、その後、何らかの事情により、別の工事業者に割り当て直す場合は、現場監督は、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、別の業者の指定を伴う所定操作を行う。これにより、管理サーバ装置３は、「確認済工事予定日」を同日かつ別の工事業者の「未通知工事予定日」に変更登録する。このように、「確認済工事予定日」が「未通知工事予定日」に変更されると、元の工事業者の業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上の該当日の欄に表示されていた「確認済アイコン１５」は消え、新しく指定された業者の業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上の該当日の欄に「通知済アイコン１４」が新たに表示される（図３のＳＴ７）。
【００５６】
「要相談工事予定日」が登録された工事について、その後、現場監督と工事業者との間で日程等の調整が図られたが、当該工事業者が工事を受託できないことが確定した場合は、現場監督は、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において別の業者の指定を伴う所定操作を行う。これにより、管理サーバ装置３は、「要相談工事予定日」を同日かつ別の工事業者の「未通知工事予定日」に変更登録する。このように、「要相談工事予定日」が「未通知工事予定日」に変更されると、元の工事業者の業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上に表示された「要相談アイコン１６」は消え、新しく指定された業者の業者予定管理画面７および業者予定管理画面７Ａのカレンダー上の該当日の欄に「通知済アイコン１４」が新たに表示される（図３のＳＴ８）。
【００５７】
以上、業者予定管理システム１における工事予定日（アイコン）の種類の遷移パターンを図３に基づいて説明したが、業者予定管理システム１では、その他にも図１０に示すように、工事予定日（アイコン）の種類の遷移パターンが存在する。例えば、現場監督が、管理サーバ装置３に対してログインして接続されたクライアント装置５において、所定操作を行うことにより、以下（１）〜（７）の変更登録を行うことができる。
（１）工事業者からの回答前に「通知済工事予定日」を別の日に変更すること。この場合、管理サーバ装置３は、電子メールにて当該工事業者のメールアドレスに対して当該工事の工事予定日を変更した旨の通知を行うとともに、当該工事業者をユーザとするクライアント装置５が管理サーバ装置３に接続した際に、当該クライアント装置５に対して当該工事の工事予定日を変更した旨の通知を行う。
（２）「未通知工事予定日」を別の日に変更すること。この場合、当該工事業者に対しては何も通知されない。
（３）工事業者からの回答前に、その工事を別の業者に「未通知工事予定日」として割り当てること。この場合も当該工事業者に対しては何も通知されない。
（４）〜（７）各種の工事予定日を解除すること。この場合も当該工事業者に対しては何も通知されない。
【００５８】
以上の説明から明らかなように、本発明の実施の形態に係る業者予定管理システム１によれば、以下の作用効果が得られる。
［１］  工事現場の進捗状況を最も把握している現場監督等が、工事現場の工程の進捗状態を確認して新たに着工すべき時期が定まりつつある工事があると判断した場合に、当該現場監督等がその工事を割り当てる工事業者を指定して上記時期を「未通知工事予定日」として管理サーバ装置３に登録することで、指定された工事業者は、業者予定管理画面７Ａにおいて「未通知工事予定日」が登録されていることを確認し、その「未通知工事予定日」またはその日の前後に工事を割り当てられる可能性が高いことを認識することができる。これにより、当該工事業者は、早い段階でスケジュール調整および工事現場に入るための準備をすることが可能となる。また、従来、工事業者は、工事に着手する時期を予測するために、事前に工事現場に時々足を運ぶ必要があったが、そのような煩わしさから解放される。
［２］  工事の元請け会社等は、業者予定管理画面７の業者カレンダー１１Ａに表示される各種のアイコン１３〜１６を見るだけで、工事業者の工事予定日、工事業者への工事の割当状況を把握することができる。特に、確認済アイコン以外の種類のアイコンが表示されている工事の割当状況に注意を払うことで、工事の正式な割当漏れ、工事業者からの確認連絡漏れ等のミスを確実に防止することができる。
【００５９】
＜他の実施形態＞
上記実施形態では、工事に使用される資材の供給者６をユーザとするクライアント装置５において、各工事業者の業者予定管理画面７Ａを閲覧することができるようになっているが、更に、資材の供給者６の出荷管理も行うべく、例えば以下のような実施形態を追加してもよい。
【００６０】
前記工事案件登録機能により、各工事に対応付けて工事用資材の供給者６を管理サーバ装置３に登録できるようにし、「未通知工事予定日」を管理サーバ装置３に登録する際に工事業者とともに資材の供給者も指定できるようにする。そして、「確認済工事予定日」が管理サーバ装置３に登録された場合に、管理サーバ装置３が当該資材の供給者をユーザとするクライアント装置５に対して「確認済工事予定日」の所定日数前（例えば３日前）に資材を出荷すべき旨の通知（以下「出荷依頼通知」という。）を行うようにする。例えば、当該資材の供給者をユーザとするクライアント装置５が管理サーバ装置３に接続した際に当該クライアント装置５に最初に表示されるトップ画面において、その旨の表示を行う。併せて、管理サーバ装置３から当該資材の供給者のメールアドレスに対してその旨の内容を記載した電子メールを送信する。
【００６１】
さらに、資材の供給者をユーザとするクライアント装置５において、出荷依頼通知を受けた案件をリスト形式等にて表示できるようにし、そのうち、出荷が完了した案件を指定して管理サーバ装置３に通知することができるようにする。また、出荷依頼通知において指示された出荷期限までに資材を出荷していない案件については、当該資材の供給者をユーザとするクライアント装置５にアラームを出させるようにしてもよい。このようなシステムにすることで、資材の供給者からの出荷ミスを減らすことができる。
【符号の説明】
【００６２】
１    業者予定管理システム
３    管理サーバ装置
４    ネットワーク
５  クライアント装置
６  資材の供給者
７  業者予定管理画面
７Ａ  業者予定管理画面
１１  業者カレンダー
１１Ａ  業者カレンダー
１３  未通知アイコン
１４  通知済アイコン
１５  確認済アイコン
１６  要相談アイコン
１８  詳細情報画面
１９  通知ボタン
２１  回答画面
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図４Ａ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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