(57)【要約】【課題】簡易な構成で高い現像効率を維持して静電潜像をトナー像に現像でき、もって画像濃度の低いトナー像が現像されるのを抑制する画像形成装置の提供。【解決手段】制御部は、現像コントラストを異ならせて形成した複数の検出用静電潜像をトナー像に現像し（Ｓ１、Ｓ２）、それらの現像後に現像ローラに残るトナーの量によって変動する電流値を取得する（Ｓ３）。現像効率が高い場合は低い場合に比べトナー量が少なくなることに伴い電流値が小さくなることを利用し、現像効率がほぼ上限に達したために電流値が所定範囲内に収まった現像コントラストに基づいて（Ｓ４のＹＥＳ）、画像形成時に用いる現像コントラストを設定する。設定した現像コントラストで現像を行うと、高い現像効率を維持して静電潜像をトナー像に現像でき、液体現像剤中のより多くの粒径のトナーが現像に供されるので、もって画像濃度の低いトナー像が現像されるのを抑制できる。【選択図】図５
2018091959.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転する像担持体と、
前記像担持体の表面を表面電位に帯電する帯電手段と、
帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、
トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、現像電圧が印加されることで前記像担持体に形成された静電潜像を前記液体現像剤によりトナー像に現像する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に前記現像電圧を印加する電圧印加手段と、
除去電圧が印加されることで、現像後に前記現像剤担持体に残るトナーを除去可能なクリーニング手段と、
前記現像剤担持体と前記クリーニング手段との間に流れる電流を検出する電流検出手段と、
非画像形成時に、前記露光手段により露光された前記像担持体の露光部電位と前記現像電圧との電位差である現像コントラストを異ならせて複数の検出用静電潜像をトナー像に現像させ、前記現像剤担持体の前記検出用静電潜像を現像した領域に所定電圧を印加して前記電流検出手段に検出される電流値に基づいて、画像形成時に用いる現像コントラストを設定する設定モードを実行可能な制御手段と、を備える、
ことを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御手段は、前記設定モード時、前記検出用静電潜像をトナー像に現像する際の現像コントラストのうち、前記電流値が所定範囲となる複数の現像コントラストのいずれかを設定する、
ことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御手段は、前記設定モード時、前記複数の現像コントラストのうち最小の現像コントラストの絶対値に１より大きい係数をかけた電位差を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記制御手段は、前記設定モード時、前記検出用静電潜像をトナー像に現像する際の現像コントラストと前記電流値の変化の傾きに基づいて、前記電流値が前記所定範囲となる電位差を予測し、予測した電位差を設定する、
ことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記制御手段は、画像形成時に前記現像剤担持体の前記静電潜像を現像した領域に前記除去電圧を印加した場合に検出される電流値と、前記設定モードで設定された現像コントラストに対応する電流値との差分が所定値以上の場合に、所定のタイミングで前記設定モードを実行する、
ことを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体に供給され担持される液体現像剤を収容する収容容器と、
前記収容容器に収容された液体現像剤に荷電制御剤を補給する補給手段と、を備え、
前記制御手段は、前記設定した現像コントラストの絶対値が所定電位差以上である場合に荷電制御剤を補給させる、
ことを特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体現像剤を用いて画像を形成する電子写真方式の画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、帯電された感光ドラムの表面が露光されて形成された静電潜像を、粒子状のトナーとキャリア液とを含む液体現像剤を用いてトナー像に現像し、現像したトナー像を記録材に転写する画像形成装置が知られている。液体現像剤はミキサに収容されており、ミキサから現像装置に供給されて現像に供される。そして、現像に供されなかった液体現像剤は、現像装置からミキサに回収され、再度、ミキサから現像装置に供給されて再利用される。現像装置では、回転する現像ローラに担持された液体現像剤により、感光ドラムに形成された静電潜像がトナー像に現像される。こうしたトナー像の現像は、現像ローラへの現像電圧の印加に伴い形成される電界に従って、帯電したトナーが現像ローラと感光ドラム間に形成された液体現像剤の液層中を移動することによって行われる（所謂、電気泳動）。
【０００３】
ところで、１粒のトナーの帯電量（以下、これをトナー帯電量と呼ぶ）は、トナーの表面積が増えるほど大きくなる。また、液体現像剤中におけるトナーの移動度つまり動きやすさは、トナー帯電量に比例する。そして、液体現像剤には粒径の異なるトナーが含まれている。そのため、比較的に粒径の小さいトナーに比べると、粒径の大きいトナーが優先的に現像に供されやすい。そうであるから、画像形成が進むにつれて、ミキサと現像装置とを循環する液体現像剤中には粒径の小さいトナーの割合が増える。ただし、粒径の小さいトナーの割合が増えすぎると、液体現像剤のトナー濃度（液体現像剤の全重量に占めるトナーの重量の割合、ＴＤ比）が適正であり、また液体現像剤中のトナー量が十分であるにも関わらず、画像濃度の低いトナー像が現像されやすくなる。
【０００４】
そこで、現像効率を高めることでより多くの粒径の異なるトナーが現像に供されるようにした、画像形成装置が提案されている（特許文献１）。ここで、現像効率とは液体現像剤中のトナー量に対する感光ドラムに現像されたトナー量の比であり、現像効率が高いほど現像性は高くなる、つまりトナー像は高い濃度で現像される。特許文献１に記載の装置では、現像ローラに担持された液体現像剤を帯電器で帯電してトナー帯電量を調整することによって、高い現像効率で静電潜像をトナー像に現像できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−５５７７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、画像形成が進むにつれて液体現像剤の状態が変わったり、あるいは温度湿度等の周辺環境が変わったりした場合には、トナーの帯電状態が影響を受け、トナー帯電量が変わり得る。その場合、特許文献１に記載した装置ではトナー帯電量を適切に調整することが難しくなる。そうなると、高い現像効率を維持することができずに液体現像剤中に粒径の小さいトナーの割合が増え、やがて現像性が低くなって画像濃度の低いトナー像が現像されてしまう。また、帯電器を設けるスペースを確保するために大型化せざるを得ず、これは最近の小型化の要望に反するし、またコスト面からも採用し難い。
【０００７】
本発明は上記問題に鑑みてなされ、簡易な構成で高い現像効率を維持して静電潜像をトナー像に現像することができ、もって画像濃度の低いトナー像が現像されるのを抑制できる画像形成装置の提供を目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明に係る画像形成装置は、回転する像担持体と、前記像担持体の表面を表面電位に帯電する帯電手段と、帯電された前記像担持体を露光して静電潜像を形成する露光手段と、トナーとキャリア液とを含む液体現像剤を担持して回転し、現像電圧が印加されることで前記像担持体に形成された静電潜像を前記液体現像剤によりトナー像に現像する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に前記現像電圧を印加する電圧印加手段と、除去電圧が印加されることで、現像後に前記現像剤担持体に残るトナーを除去可能なクリーニング手段と、前記現像剤担持体と前記クリーニング手段との間に流れる電流を検出する電流検出手段と、非画像形成時に、前記露光手段により露光された前記像担持体の露光部電位と前記現像電圧との電位差である現像コントラストを異ならせて複数の検出用静電潜像をトナー像に現像させ、前記現像剤担持体の前記検出用静電潜像を現像した領域に所定電圧を印加して前記電流検出手段に検出される電流値に基づいて、画像形成時に用いる現像コントラストを設定する設定モードを実行可能な制御手段と、を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、液体現像剤中に含まれる大なり小なりのより多くの粒径のトナーを移動させる、高い現像効率での現像を実現することが簡易な構成で可能となり、もって画像濃度の低いトナー像が現像されるのを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態の画像形成装置の構成を示す概略図。
【図２】画像形成部の構成を示す断面図。
【図３】現像コントラストの設定制御系を示す制御ブロック図。
【図４】現像前の液体現像剤中のトナーの粒径分布と、現像に伴い感光ドラムに移動した液体現像剤中のトナーの粒径分布とを示す図。
【図５】第一実施形態の設定制御を示すフローチャート。
【図６】現像コントラストとクリーニングローラに流れる電流との関係を示すグラフ。
【図７】本実施形態と比較例の実験結果を示すグラフ。
【図８】第二実施形態の設定制御を示すフローチャート。
【図９】設定制御の実行可否を決める決定制御を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
＜第一実施形態＞
本実施形態の画像形成装置の概略構成について、図１を用いて説明する。図１に示す画像形成装置１００は、１つの画像形成部Ｐを有する中間転写方式のプリンタである。ここでは説明を理解しやすくするために、１つの画像形成部Ｐを有するプリンタを示したが、例えばイエロー、マゼンタ、シアン、ブラック各色の画像形成部が中間転写ドラム６０の回転方向に並べて配置されたタンデム型のフルカラープリンタであってもよい。
【００１２】
［画像形成装置］
画像形成装置１００は、装置本体と通信可能なパーソナルコンピュータや画像読み取り装置などの不図示の外部ホスト装置からの画像情報に応じて形成した画像を、記録材Ｓ（例えば、用紙、ＯＨＰシートなど）に出力可能である。画像形成装置１００は中間転写ドラム６０に対し画像形成部Ｐで形成した感光ドラム上のトナー像を一次転写し、その後、カセット８０から搬送されてくる記録材Ｓに対し中間転写ドラム上のトナー像を二次転写する。こうしてトナー像が転写された記録材Ｓは定着装置９０へ搬送され、定着装置９０によって加熱及び加圧あるいは紫外線照射されると、トナー像が記録材Ｓに定着される。トナー像の定着された記録材Ｓは、機体外へ排出される。
【００１３】
［画像形成部］
画像形成部Ｐでは、感光ドラム５０を囲んで、帯電ローラ５１、露光装置５２、現像装置５３、及び第一クリーニング装置５４が配置されている。像担持体としての感光ドラム５０は、導電性のアルミニウム製シリンダの外周面にアモルファスシリコン系の感光層、さらに好ましくは感光層の上にシリコーン樹脂系の保護層が形成された有機光導電体（ＯＰＣ）ドラムである。感光ドラム５０は、不図示のモータ等により所定のプロセススピード（例えば３５０ｍｍ／ｓｅｃの周速度）で図中矢印Ｒ１方向に回転される。
【００１４】
帯電手段としての帯電ローラ５１は、感光ドラム５０の表面を一様な負極性の暗部電位に帯電させる。即ち、帯電ローラ５１は帯電電源Ｖ１から直流電圧が印加されることにより、回転する感光ドラム５０の表面を所定電位に帯電する。本実施形態では、画像形成時に帯電ローラ５１により、感光ドラム５０の表面が例えば−５００Ｖの表面電位（暗部電位）に一様に帯電される。ここで、画像形成時とは、画像形成装置に備えられた不図示の外部ホスト端末から入力された画像情報に基づいて、感光ドラム５０にトナー像を形成しているときである。なお、接触帯電方式の帯電ローラ５１に限らず、非接触帯電方式のコロナ帯電器等を用いてよい。
【００１５】
感光ドラム５０は、帯電ローラ５１により所定の極性・電位に一様に帯電された後に、露光手段としての露光装置５２からレーザー光Ｌによる画像露光を受ける。即ち、露光装置５２は、不図示の外部ホスト装置から画像形成装置１００に送られた画像信号に対応して変調されたレーザー光を回転ミラーで走査して、帯電させた感光ドラム５０の表面をレーザー走査露光する。このレーザー走査露光により、感光ドラム上のレーザー光Ｌで照射された部分（露光部）の電位が低下することで、回転する感光ドラム上には、走査露光した画像情報に対応した静電潜像が形成される。本実施形態の場合、感光ドラム５０の露光部電位（明部電位）は例えば−１５０Ｖである。
【００１６】
感光ドラム５０を挟んで中間転写ドラム６０の反対側には、現像装置５３が配置されている。感光ドラム５０に形成された静電潜像は、現像装置５３で液体現像剤によりトナー像に現像される。詳しくは後述するが（図２参照）、現像装置５３から感光ドラム５０に液体現像剤が供給されることにより、現像装置５３（詳しくは後述する現像ローラ１１）と感光ドラム５０間に液体現像剤の液層が形成され、この液層を通じてトナー像の現像が可能になる。
【００１７】
現像装置５３には、分散媒であるキャリア液に分散質である粒子状のトナーを分散させた液体現像剤が収容されている。トナーは着色剤と結着剤とを主成分とし、これに帯電補助剤等が添加された樹脂トナーである。トナーは、例えば平均粒径が約１μｍ程度に形成される。他方、キャリア液は、例えば体積抵抗率が１Ｅ＋９Ω・ｃｍ以上、比誘電率が１０以下、粘度が０．１〜１００ｃＰに調整された、高抵抗且つ低誘電率の不揮発性の液体である。キャリア液は、シリコーンオイル、ミネラルオイル、アイソパーＭ（登録商標、エクソン社製）等の絶縁性溶媒を主成分とし、必要に応じて荷電制御剤等が添加されたものを使用できる。また、上記した物性値の範囲内であれば、紫外線により硬化する液体モノマーなども使用できる。本実施形態では、液体現像剤におけるトナーの質量パーセント濃度が１〜１０％に調整されたものを用いた。また、液体現像剤にはトナー表面にマイナスの電荷をもたせる荷電制御剤が含まれている。液体現像剤中の荷電制御剤の含有量が調整されることにより、トナー帯電量は変わる。
【００１８】
荷電制御剤としては、公知のものが利用できる。具体的な化合物としては、亜麻仁油、大豆油などの油脂；アルキド樹脂、ハロゲン重合体、芳香族ポリカルボン酸、酸性基含有水溶性染料、芳香族ポリアミンの酸化縮合物、ナフテン酸コバルト、ナフテン酸ニッケル、ナフテン酸鉄、ナフテン酸亜鉛、オクチル酸コバルト、オクチル酸ニッケル、オクチル酸亜鉛、ドデシル酸コバルト、ドデシル酸ニッケル、ドデシル酸亜鉛、ステアリン酸アルミニウム、２−エチルヘキサン酸コバルトなどの金属石鹸類；石油系スルホン酸金属塩、スルホコハク酸エステルの金属塩などのスルホン酸金属塩類；レシチンなどの燐脂質；ｔ−ブチルサリチル酸金属錯体などのサリチル酸金属塩類；ポリビニルピロリドン樹脂、ポリアミド樹脂、スルホン酸含有樹脂、ヒドロキシ安息香酸誘導体などが挙げられる。
【００１９】
中間転写ドラム６０は感光ドラム５０に対向配置され、感光ドラム５０に当接してトナー像の一次転写部Ｔ１を形成する。不図示の高圧電源により正極性の一次転写電圧（例えば３００Ｖ）が中間転写ドラム６０に印加されることで、感光ドラム上の負極性に帯電されたトナー像が中間転写ドラム６０に転写可能である。一次転写部Ｔ１では、感光ドラム５０から中間転写ドラム６０に液体現像剤が供給され、感光ドラム５０と中間転写ドラム６０との間に形成された液体現像剤の液層を通じてトナー像の転写が可能になる。第一クリーニング装置５４は、感光ドラム５０にクリーニングブレードを摺擦して、一次転写後に感光ドラム上に残る一次転写残トナーを回収する。この際に、第一クリーニング装置５４は、感光ドラム５０から一次転写残トナーと共にキャリア液を除去し、不図示の廃液タンクに排出する。
【００２０】
中間転写ドラム６０を挟んで感光ドラム５０の反対側には、二次転写ローラ７０が配置されている。中間転写ドラム６０は、二次転写ローラ７０に当接して記録材Ｓへのトナー像転写ニップ部である二次転写部Ｔ２を形成する。二次転写ローラ７０は、二次転写部Ｔ２においてその表面が中間転写ドラム６０の表面と同方向に回転される。二次転写部Ｔ２では、不図示の高圧電源により二次転写ローラ７０に二次転写電圧（例えば１５００Ｖ）が印加されることで、トナー像が中間転写ドラム６０から記録材Ｓへ二次転写される。この際に、記録材Ｓは、中間転写ドラム６０に一次転写されたトナー像が二次転写部Ｔ２を通るのに同期されて、二次転写部Ｔ２に搬送される。二次転写後に中間転写ドラム６０に残留した二次転写残トナーは、第二クリーニング装置６１が中間転写ドラム６０を摺擦することにより回収される。この際に、第二クリーニング装置６１は、中間転写ドラム６０から二次転写残トナーと共にキャリア液を除去し、不図示の廃液タンクに排出する。
【００２１】
［現像装置］
現像装置５３の構成及び現像動作について、図１を参照しながら図２を用いて説明する。図２に示すように、現像装置５３は、ケーシングを形成する現像容器１０、現像ローラ１１、スクイズローラ１２、クリーニングローラ１３、電極セグメント１４などを備える。
【００２２】
現像容器１０には、液体現像剤が収容される。現像容器１０は感光ドラム５０に対向する上部が開口しており、この開口部に一部が露出するようにして現像ローラ１１が回転可能に配置されている。現像剤担持体としての現像ローラ１１は、感光ドラム５０との対向面において同一方向に回転される（矢印Ｒ３方向）。現像ローラ１１は、例えばエステル系ウレタンゴムによって形成されている。感光ドラム５０との対向面よりも現像ローラ１１の回転方向上流側には、電極セグメント１４が現像ローラ１１との間に所定間隔（例えば０．５ｍｍ）の間隙を空けて対向配置されている。液体現像剤は、現像ローラ１１の回転力によって上記の間隙に汲み上げられる。本実施形態の場合、現像ローラ１１の中心から見て電極セグメント１４が対向する区間の仰角は例えば７０度となるように、電極セグメント１４は配置されている。
【００２３】
電極セグメント１４は、不図示の電源により例えば−５００Ｖの電圧が印加されることによって現像ローラ１１との間に電界を形成する。この電界に従って、上記の間隙に汲み上げられた液体現像剤に含まれているトナーが現像ローラ１１の表面側に寄る。電極セグメント１４よりも現像ローラ１１の回転方向下流側には、スクイズローラ１２が配置されている。スクイズローラ１２は、現像ローラ１１に当接してニップ部Ｎ１を形成している。電極セグメント１４との対向領域を通過した現像ローラ上の液体現像剤のうち、現像ローラ１１の表面側に寄せられたトナーと一部のキャリア液は、スクイズローラ１２のニップ部Ｎ１を通過する。ニップ部Ｎ１を通過した現像ローラ表面に形成される液体現像剤の液層Ｋは、厚さ（現像ローラ径方向の高さ）が略均一に規制されている。スクイズローラ１２のニップ部Ｎ１を通過しなかった液体現像剤は、現像容器１０に収容されている液体現像剤に戻される。なお、スクイズローラ１２には、不図示の電源により例えば−４００Ｖの電圧が印加される。スクイズローラ１２は例えばほぼ電気抵抗を有しないステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されるが、同様の電気特性を有するものであればそれ以外のもので形成してもよい。また、スクイズローラ１２は表面粗さ（Ｒｚ）が０．１μｍ以下に形成される。これは、ニップ部Ｎ１を通過した際に適度な量の液体現像剤（主にキャリア液）を担持でき、またニップ部Ｎ１の通過後の液体現像剤の液層Ｋにトナーの均一な層を形成するためである。
【００２４】
現像ローラ１１は感光ドラム５０に当接した状態で、電圧印加手段としての現像電源Ｖ２により例えば−３００Ｖの現像電圧が印加される。本実施形態では、現像電源Ｖ２により印加される現像電圧に応じて、感光ドラム５０の露光部電位と現像電圧との電位差である現像コントラストが変更される。例えば露光部電位が−１５０Ｖであり、現像電圧が−３００Ｖである場合、現像コントラストは１５０Ｖである（絶対値、以下同じ）。現像電圧が印加された状態で、スクイズローラ１２のニップ部Ｎ１を通過した液体現像剤が現像位置Ｇに搬送されると、感光ドラム上の静電潜像がトナー像に現像される。即ち、現像ローラ１１によって現像位置Ｇに搬送された液体現像剤は、現像ローラ１１と感光ドラム５０に搬送されて現像ローラ側と感光ドラム側とに分かれ、感光ドラム上にも液体現像剤の液層が形成される。詳しくは、主に液体現像剤の一部のキャリア液が現像ローラ側から感光ドラム側に移動する。そして、現像位置Ｇに搬送された液体現像剤中のトナーは液体現像剤の液層を通じて、現像電圧による電界によって感光ドラム５０に形成された静電潜像に対応して選択的に付着される。このようにして、感光ドラム上の静電潜像はトナー像に現像される。なお、現像位置Ｇは、現像ローラ１１と感光ドラム５０とにより形成される現像ニップ部Ｎ２（図１参照）である。
【００２５】
現像位置Ｇよりも現像ローラ１１の回転方向下流側には、クリーニング手段としてのクリーニングローラ１３が配置されている。クリーニングローラ１３は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されている。クリーニングローラ１３は、現像ローラ１１に当接してニップ部Ｎ３を形成している。クリーニングローラ１３はニップ部Ｎ３で、現像位置Ｇの通過後に現像ローラ上に残ったトナーを電気的に除去すると共に、現像ローラ上に残ったキャリア液を圧力をかけて除去する。クリーニングローラ１３は、現像ローラ１１との電位差を例えば＋２００Ｖとする除去電圧がクリーニング電源Ｖ３により印加されることで、現像ローラ１１からトナーを除去可能である。また、クリーニングローラ１３には電流計３０が接続されている。電流検出手段としての電流計３０は、現像ローラ１１とクリーニングローラ１３との間に流れる電流を検出する。電流計３０の電流値は、ニップ部Ｎ３に到達するトナー量に応じて変動する。
【００２６】
クリーニングローラ１３に除去されたトナーはクリーニングローラ１３と同電位のブレード部材１５によって、クリーニングローラ１３から回収される。ブレード部材１５は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）により形成されている。また、ブレード部材１５の硬度はクリーニングローラ１３と同等か、それより低硬度であればよい。クリーニングローラ１３によって除去されたトナーやキャリア液は、ニップ部Ｎ１を通過しなかった液体現像剤と共に不図示のポンプによって収容容器としてのミキサ２０に戻される。
【００２７】
現像容器１０には、液体現像剤が収容されたミキサ２０が接続されている。ミキサ２０はキャリア液にトナーを所定の比率で混合、分散させて生成した液体現像剤を、不図示のポンプによって現像容器１０内に供給できる。補給用のトナーはトナータンク２１に、キャリア液はキャリアタンク２２にそれぞれ収容されている。キャリアタンク２２には、ミキサ２０と現像装置５３とを循環する液体現像剤よりも抵抗率が比較的に高い補給用のキャリア液が収容されている。そして、ミキサ２０内に設けられた不図示のトナー濃度センサにより検出される、液体現像剤のトナー濃度に基づいてそれぞれのタンクからキャリア液又はトナーがミキサ２０へ供給される。ミキサ２０は、供給されたキャリア液とトナーとを混合してキャリア液中にトナーを分散させる。こうして、液体現像剤のトナー濃度は一定に維持される。また、ミキサ２０には荷電制御剤を補給する補給手段としての補給装置２３が接続されており、必要に応じて荷電制御剤が補給されるようになっている（後述する図５参照）。液体現像剤中のトナーは、荷電制御剤の補給に伴いトナー帯電量が上がる。
【００２８】
［制御部］
図１及び図２に示すように、本実施形態の画像形成装置１００は制御部２００を備えている。制御部２００について、図１及び図２を参照しながら図３を用いて説明する。ただし、図３では現像コントラストの制御系を示し、実際の制御部２００には図示した以外にも本画像形成装置１００を動作させるモータや電源等の各種機器が接続されているが、ここでは発明の本旨でないのでそれらの図示及び説明を省略している。
【００２９】
制御手段としての制御部２００は、画像形成動作などの本画像形成装置１００の各種制御を行うものであり、図示を省略したＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）を有する。制御部２００には、記憶手段としてのＲＯＭやＲＡＭあるいはハードディスク装置などのメモリ２０１が接続されている。メモリ２０１には、画像形成装置１００を制御するための各種プログラムやデータ等が記憶されている。制御部２００はメモリ２０１に記憶されている画像形成ジョブを実行して、画像形成を行うよう画像形成装置１００を動作させ得る。本実施形態の場合、制御部２００は、画像形成時に用いる現像コントラストを設定する設定制御（設定モード）を実行可能である。現像コントラストの設定制御については後述する（図５参照）。また、メモリ２０１には、設定制御の際に用いられる複数の現像電圧値、所定係数（後述の図５参照）、設定テーブル（後述の図８及び表１参照）、設定制御によって設定された現像コントラストに対応する電流値（後述の図９参照）などが記憶される。なお、メモリ２０１には、各種制御プログラムの実行に伴う演算処理結果などが一時的に記憶され得る。
【００３０】
画像形成ジョブとは、記録材に画像形成するプリント信号に基づいて、画像形成開始してから画像形成動作が完了するまでの一連の動作のことである。即ち、画像形成を行うにあたり必要となる予備動作（所謂、前回転）を開始してから、画像形成工程を経て、画像形成を終了するにあたり必要となる予備動作（所謂、後回転）が完了するまでの一連の動作のことである。具体的には、プリント信号を受けた（画像形成ジョブの受信）後の前回転時（画像形成前の準備動作）から、後回転（画像形成後の動作）までのことを指し、画像形成期間、紙間を含む。
【００３１】
本明細書において、非画像形成時とは、例えば前回転時、後回転時、紙間などである。前回転時とは、画像形成開始時にプリント信号を受けてトナー像を形成することなく感光ドラム５０や中間転写ドラム６０等の回転を開始させてから、感光ドラム５０に露光が開始されるまでの期間である。後回転時とは、画像形成ジョブの最後の画像形成終了後から、トナー像を形成することなく継続回転される感光ドラム５０や中間転写ドラム６０等の回転が停止されるまでの期間である。また、紙間とは、記録材Ｓに対応した画像領域と画像領域との間の期間であり、この紙間時に各種制御を行う場合には、適宜、紙間の期間を延ばす場合もある。
【００３２】
制御部２００にはメモリ２０１の他に、不図示のインタフェースを介して帯電電源Ｖ１、現像電源Ｖ２、クリーニング電源Ｖ３、露光装置５２、補給装置２３、電流計３０が接続されている。制御部２００は帯電電源Ｖ１を制御して、帯電ローラ５１に直流電圧を印加させることにより感光ドラム表面を所定電位に帯電させる。制御部２００は露光装置５２を制御して、感光ドラム表面を露光させることにより感光ドラム上に静電潜像を形成させる。制御部２００は現像電源Ｖ２を制御して、現像ローラ１１に現像電圧を印加させることにより感光ドラム上の静電潜像をトナー像に現像させる。この際に、制御部２００は現像電源Ｖ２を制御して現像コントラストを変更できる。制御部２００はクリーニング電源Ｖ３を制御して、クリーニングローラ１３に除電電圧を印加させることにより現像ローラ上のトナーを除去させる。そして、制御部２００は電流計３０によって検出される電流値を取得できる。また、制御部２００は、補給装置２３を制御してミキサ２０に荷電制御剤を補給させる。
【００３３】
ところで、感光ドラム上の静電潜像をトナー像に現像する場合には、既に述べたように、現像コントラストを大きくすれば現像効率が高くなることから、現像性を高くすることができる。これは、トナーが有する電荷及び現像時に液体現像剤にかかる電界つまり現像コントラストが大きいほど、液体現像剤中におけるトナーの移動度が高くなるつまりは液体現像剤中をトナーが動きやすくなるからである。即ち、一般的に液体現像剤の液中における荷電粒子の移動度は、以下の式１に示すようなストークスの式で表すことができる。式１においては、荷電粒子の移動速度を「ｖ」、液体現像剤にかかる電界を「Ｅ」、荷電粒子が有する電荷を「Ｑ」、液体現像剤の粘度を「η」、荷電粒子の平均半径を「α」で表す。
【００３４】
ｕ＝｜ｖ｜／｜Ｅ｜＝Ｑ／（６πηα）・・・式１
【００３５】
式１から、荷電粒子であるトナーが有する電荷（Ｑ）若しくは液体現像剤にかかる電界（Ｅ）に影響する現像コントラストが大きいほど、液体現像剤中におけるトナーの移動度は高くなることが理解できる。また、トナー帯電量はトナーの表面積（４πα２）に依存するため、トナーの粒径が大きいほどトナーの移動度は高くなる。本実施形態の場合、トナーの移動度は５．０×１０−８〜５．０×１０−１０（ｍ２／（Ｖ・ｓ））であるものとする。液体現像剤の抵抗率は、５．０×１０−８〜５．０×１０−１２（Ω・ｃｍ）であるものとする。なお、トナーの移動度は、液体現像剤中の荷電制御剤の含有量や温度等によっても変わる。また、液体現像剤の抵抗値は、液体現像剤中のトナー等の含有量や温度等によって変わる。
【００３６】
既に述べたように、１００％により近い現像効率でトナー像の現像が行われない場合には、画像形成が進むにつれて、ミキサ２０と現像装置５３とを循環する液体現像剤中に粒径の小さいトナーの割合が増える。図４に、現像前の液体現像剤中のトナーの粒径分布（実線で表す）と、現像に伴い現像ローラ１１から感光ドラム５０に移動したトナーの粒径分布（破線で表す）とを示す。ただし、図４では現像コントラストを５０（Ｖ）に設定し、現像効率が６５〜７０％である場合を例に示した。なお、トナーの粒径分布の計測には「Ｎａｎｏｔｒａｃ  Ｗａｖｅ」（登録商標、マイクロトラック・ベル社製）を用いた。
【００３７】
図４から理解できるように、現像時に現像ローラ１１から感光ドラム５０に移動するトナーは、現像前の液体現像剤に含まれるトナーのうち粒径の大きいトナーの割合が大きい。これは、上述したように、トナーの粒径が大きいほどトナーの移動度が高く、こうした移動度の高いトナーが移動度の低い（つまり粒径の小さい）トナーに優先して現像ローラ１１から感光ドラム５０へと移動することを表している。
【００３８】
こうした現像時に現像ローラ１１から感光ドラム５０に移動するトナーに粒径による偏りが生じることで、画像形成が進むにつれて、ミキサ内の液体現像剤におけるトナーの粒径分布の中央値（Ｄ５０）は変化する。具体的には、移動度の低いつまり粒径がより小さいトナーの割合が増える。しかし、既に述べたように、粒径の小さいトナーの割合が増えすぎると、液体現像剤のトナー濃度が適正であっても、また液体現像剤中のトナー量が十分であっても、画像濃度の低いトナー像が現像されやすくなる。そうなると、使用者は未だ使用可能な液体現像剤であるにも関わらず、濃度不足の観点から剤の寿命と判断し、液体現像剤の入れ替えつまり液体現像剤を交換してしまい得る。
【００３９】
上記点に鑑みて、本実施形態では、液体現像剤中に含まれるほとんどの粒径のトナーが供され得る高い現像効率で、静電潜像をトナー像に現像できる現像コントラストを設定するようにしている。言い換えれば、現像前後で液体現像剤におけるトナーの粒径分布（Ｄ５０）をほとんど変化させることなく現像を行うことができるようにした。
【００４０】
［現像コントラストの設定制御］
以下、本実施形態における現像コントラストの設定制御について、図１及び図２を参照しながら図５乃至図７を用いて詳しく説明する。図５に、第一実施形態の設定制御を示す。制御部２００は、非画像形成時に設定制御を実行する。即ち、制御部２００は画像形成ジョブの後処理時や５０００枚毎の紙間、あるいは次の画像形成ジョブの前処理時などに設定制御を実行できる。
【００４１】
図５に示すように、制御部２００は設定モード時、帯電された感光ドラム５０上に露光装置５２により検出用静電潜像を形成させる（Ｓ１）。検出用静電潜像は、例えば印字率１００％の出力画像（ベタ画像）を形成するための静電潜像である。制御部２００は現像電源Ｖ２を制御して、形成された検出用静電潜像をトナー像に現像させる（Ｓ２）。この際に、制御部２００は予めメモリ２０１に記憶された現像電圧値に従って現像を行う。制御部２００は、検出用静電潜像を現像した現像ローラ１１の現像領域、即ち現像位置Ｇで検出用静電潜像の現像に伴い感光ドラム５０にトナーが移動した領域が、ニップ部Ｎ３に到達した際に流れる電流の電流値を電流計３０から取得する（Ｓ３）。即ち、現像ローラ１１の現像領域に現像後に残るトナーが除去電圧（所定電圧）の印加されたクリーニングローラ１３によって除去される際に、電流計３０に検出される電流値を取得する。そして、制御部２００は複数の現像コントラストのときにそれぞれ取得した電流値が所定範囲内に収まるまで（Ｓ４のＮＯ）、上記のＳ１〜Ｓ４の処理を繰り返す。ただし、制御部２００は上記のＳ１〜Ｓ４を繰り返し行う際に、露光部電位が同一である検出用静電潜像を形成させ、メモリ２０１に記憶された現像電圧値に応じた異なる現像コントラストで形成した検出用静電潜像をトナー像に現像させる。
【００４２】
上記のようにして異なる現像コントラストで検出用静電潜像がトナー像に現像された場合に得られる、現像コントラストと電流値との関係を図６に示す。図６の横軸は現像コントラストを示し、縦軸は電流値を示す。図６は、現像コントラストを１００Ｖ幅で変えた場合の例である。図６から理解できるように、現像コントラストが３００Ｖになるまでは、４０から２０μＡまで電流値は低下している。これは、現像コントラストが大きくなるにつれて現像効率が高くなることで、現像位置Ｇでの検出用静電潜像の現像に伴い現像ローラ１１から感光ドラム５０に移動するトナーが増え、それ故、ニップ部Ｎ３に到達したトナーが減少していることを表す。図６に示した現像コントラストと電流値の変化の傾きはトナー移動度によって変わり、トナー移動度が大きいほど傾きの絶対値は大きくなる。図６に示した例は、トナーの移動度が５．０×１０−９（ｍ２／（Ｖ・ｓ））の場合であり、その場合、傾きは−１０（ｍ２／（Ｖ・ｓ））であった。
【００４３】
他方、現像コントラストが３００Ｖを超えると、現像コントラストが変化しても電流値は所定範囲内（ここでは２０μＡの一定値）でほぼ変化しなくなる。これは、現像効率が１００％近くまで高くなることで、現像位置Ｇでの検出用静電潜像の現像に伴い現像ローラ１１からほとんどのトナーが感光ドラム５０に移動し、それ故、ニップ部Ｎ３に到達したトナーがほとんどなくなることを表す。現像効率が１００％近くまで高くなれば、それ以降は現像コントラストをより大きくしたとしても、それ以上に現像効率を高くすることができないので、電流値はほとんど変化しなくなる。なお、傾きが「０」であるときの電流値（目標電流値）は、液体現像剤の抵抗値によって変わる。図６に示した例は、液体現像剤の抵抗率が５．０×１０−１０（Ω・ｃｍ）の場合である。
【００４４】
図５の説明に戻り、複数の現像コントラストで取得した電流値が所定範囲内に収まった場合（Ｓ４のＹＥＳ）、制御部２００は所定範囲内の電流値が得られる現像コントラストを求める（Ｓ５）。ただし、その際に制御部２００は電流値が所定範囲内に収まるうちの最小の現像コントラストを求める。例えば、図６に示すように、電流値が異なる２点以上の直線近似Ｚと、電流値が所定範囲内に収まっている２点以上の直線近似Ｏとを求め、これらの直線近似が交差する交点Ｗの現像コントラストを最小の現像コントラストとする。そして、制御部２００は、求めた最小の現像コントラストにメモリ２０１に記憶されている所定係数を乗算して、画像形成時に用いる現像コントラストに設定する（Ｓ６）。制御部２００は、設定された現像コントラストに従って現像電圧を変更する。
【００４５】
上記の所定係数は１より大きい係数であり、例えば「１.０１〜１．１」の範囲であるのが好ましい。一例として、図６に示すように、電流値が「２０μＡ」で一定となる最小の現像コントラストが「３００Ｖ」であり、また所定係数が「１．１」である場合には、画像形成時に用いる現像コントラストは「３３０Ｖ」に設定される。上記の所定係数を用いるのは、上記したように直線近似によって現像コントラストを求めるが故である。即ち、近似により求めた現像コントラストでは実際の電流値が所定範囲内に収まっていないこともあり得る。そこで、電流値が所定範囲内に収まる現像コントラストを求めるために、上記の所定係数を用い、近似により求めた現像コントラストよりも高い方にマージンをとっている。
【００４６】
また、本実施形態では最小の現像コントラストを求める。これは、現像コントラストを大きくすればするほど、感光ドラム５０の暗部電位と現像電圧との電位差である所謂かぶり取り電位が低くなり、感光ドラム５０の非露光部にトナーが付着しやすくなるからである。なお、かぶり取り電位は、現像コントラストを変更しても一定電位（例えば２００Ｖ、絶対値）に確保されるのが好ましい。そこで、例えば画像形成時に用いる現像コントラストが「３３０Ｖ」に設定される場合には、画像形成時に感光ドラム５０が暗部電位「−５３０Ｖ」に帯電されるのが好ましい。
【００４７】
制御部２００は、上記のようにして設定した現像コントラストが所定電位差（例えば４００Ｖ）より小さいか否かを判定する（Ｓ７）。例えば帯電ローラ５１により帯電可能な暗部電位の最大電位（絶対値）が６００Ｖである場合、現像コントラストは４００Ｖより小さい電位差に制限される。これは、現像コントラストを４００Ｖ以上に設定すると、帯電ローラ５１により帯電可能な暗部電位の最大電位との関係上、上記のかぶり取り電位が２００Ｖ以下にしかならず、その結果、感光ドラム５０の非露光部にトナーが付着しやすくなるからである。
【００４８】
設定した現像コントラストが所定電位差より小さい場合（Ｓ７のＹＥＳ）、制御部２００は本設定制御を終了する。他方、設定した現像コントラストが所定電位差以上である場合（Ｓ７のＮＯ）、制御部２００は補給装置２３により荷電制御剤を補給させる（Ｓ８）。即ち、この場合には、上記したかぶり取り電位の関係から、画像形成時に設定した現像コントラストを用いるのが難しい。そこで、例えば重量比０．３％まで荷電制御剤を増加させるように、１回につき所定量ずつ荷電制御剤を補給し、液体現像剤中のトナーの帯電量を大きくするつまりトナーの移動度を高くする。その後、制御部２００は上記したＳ１の処理に戻って、Ｓ１〜Ｓ７の処理を再実行する。このように、荷電制御剤を補給しトナーの移動度を高くすることで、荷電制御剤の補給前に比べ、上記処理により設定される現像コントラストを所定電位差以下に設定できる可能性を高めることができる。
【００４９】
なお、図示を省略したが、重量比で例えば０．３％に達するまで荷電制御剤を補給したにも関わらず、設定した現像コントラストが所定電位差以下にならない場合、制御部２００は不図示の表示部に液体現像剤の交換を促すエラー表示を表示するのが好ましい。例えば、トナーの粒径分布「Ｄ５」が０．５μｍ、「Ｄ５０」が０．９μｍ、「Ｄ９５」が１．８μｍである新品の液体現像剤の場合、「Ｄ５０」が０．５μｍまで低下すると、液体現像剤の交換が必要である。
【００５０】
発明者らは、上述した設定制御を行わず現像効率が約８０％程度で画像形成された場合（比較例）と、上述した設定制御を行って現像効率が約９７％程度で画像形成された場合（本実施形態）とを比較する実験を行った。この実験では、Ａ４サイズの記録材に画像比率１５％で画像形成を行った場合に、１００枚とそれ以降の２００枚の画像形成毎に、ミキサ２０に収容されている液体現像剤中のトナーの粒径分布を計測した。図７に、実験結果を示す。図７では、現像効率が約８０％程度で画像形成された場合の実験結果を点線で表し、現像効率が約９７％程度で画像形成された場合の実験結果を実線で表した。
【００５１】
図７から理解できるように、比較例の場合、５０万枚の記録材に画像形成を行うと、トナーの粒径分布（Ｄ５０）が液体現像剤の交換目安となる０．５μｍまで低下した。他方、本実施形態の場合、１１０万枚の記録材に画像形成を行うまで、トナーの粒径分布（Ｄ５０）は液体現像剤の交換を必要とする０．５μｍまで低下しなかった。それ故、比較例の場合は５０万枚毎に液体現像剤の交換が必要となるが、本実施形態の場合はその倍以上の１１０万枚毎の液体現像剤の交換で済む。
【００５２】
以上のように、本実施形態では、現像コントラストを異ならせて形成した複数の検出用静電潜像をトナー像に現像し、それらの現像後に現像ローラ１１に残るトナーの量によって変動する電流値を実測させる。そして、現像効率が高い場合は低い場合に比べてトナーの量が少なくなることに伴い電流値が小さくなることを利用して、画像形成時に用いる現像コントラストを設定する。本実施形態では、現像効率がほぼ上限に達したために電流値が所定範囲内に収まった現像コントラストを、画像形成時に用いる現像コントラストに設定する。このように、本実施形態では、設定した現像コントラストで現像を行うことにより、高い現像効率を維持して静電潜像をトナー像に現像できる。高い現像効率では、液体現像剤中に含まれる大なり小なりのより多くの粒径のトナーが現像に供され、粒径の小さいトナーの割合が増えすぎないことから、もって画像濃度の低いトナー像が現像されるのを抑制できる。また、トナーの粒径分布（Ｄ５０）が液体現像剤の交換目安となる程度まで落ち難いので、液体現像剤の交換サイクルを長くできる。
【００５３】
＜第二実施形態＞
上述の第一実施形態の場合、電流値が異なる２点以上の直線近似Ｚと、電流値が所定範囲内に収まっている２点以上の直線近似Ｏとの交点Ｗから、電流値が所定範囲内に収まるうちの最小の現像コントラストを求めるようにしたが（図６参照）、これに限らない。例えば、電流値が異なる２点以上の直線近似Ｚと、メモリ２０１に予め記憶済みの後述する設定テーブルとから、上記した最小の現像コントラストを求めるようにしてよい。こうした第二実施形態の設定制御について、図１及び図２を参照しながら図８を用いて説明する。ただし、ここでは図５に示した第一実施形態の設定制御と異なる処理について主に説明する。
【００５４】
図８に示すように、制御部２００は検出用静電潜像を形成させ（Ｓ１）、検出用静電潜像をトナー像に現像する（Ｓ２）。そして、制御部２００は、現像ローラ１１の現像領域がニップ部Ｎ３に到達した際に流れる電流の電流値を、電流計３０から取得する（Ｓ３）。ただし、本実施形態では、少なくとも２点の異なる電流値が得られる異なる現像コントラストで検出用静電潜像をトナー像に現像して、図６に示したような電流値が異なる２点以上の直線近似Ｚを得ることができればよい。即ち、第一実施例と異なって、電流値が所定範囲内に収まっている２点以上の直線近似Ｏを求めるために、検出用静電潜像をトナー像に現像する必要はない。この場合、制御部２００は例えば図６に示すように、現像コントラストと電流値の変化の傾きが「０」にならない範囲である、現像コントラストが１５０Ｖ未満の範囲で少なくとも２回、検出用静電潜像をトナー像に現像すればよい。
【００５５】
制御部２００は、メモリ２０１に記憶済みの設定テーブルを参照して画像形成時に用いる現像コントラストを設定する（Ｓ１１）。表１に設定テーブルを示す。表１は、上記した直線近似Ｏの傾き即ち現像コントラストと電流値の変化の傾き毎に、電流値が所定範囲となる現像コントラストの予測値が対応付けられたデータである。現像コントラストの予測値は、仮に現像コントラストを異ならせて検出用静電潜像をトナー像に現像していった場合に、電流値が所定範囲内に収まる電流値（目標電流値）となる電位差である。
【００５６】
【表１】
2018091959.tif 000003
【００５７】
図６に示した現像コントラストとクリーニングローラに流れる電流との関係において、傾きがマイナスである範囲は現像コントラストが大きくなるにつれ現像効率が高くなり、現像ローラ１１の現像領域に現像後に残るトナーが少なくなったことを表す。また、この傾きの大きさは上述のようにトナー移動度に比例する、つまり傾き（絶対値）が大きいほどトナー移動度が大きいことを表す。ここで、高い現像効率が得られる現像コントラストは、おおよそこの傾きに応じて決まる。そこで、本実施形態の場合、この傾きの大きさに基づいて画像形成時に用いる現像コントラストの設定を行うようにした。例えば図６の関係であった場合、現像コントラストと電流値の変化の傾きは−１０（ｍ２／（Ｖ・ｓ））であるので、表１に従って現像コントラストは「−３３０Ｖ」に設定される。
【００５８】
制御部２００は、上記のようにして設定した現像コントラストが所定電位差（例えば４００Ｖ）より小さいか否かを判定する（Ｓ７）。設定した現像コントラストが所定電位差より小さい場合（Ｓ７のＹＥＳ）、制御部２００は本設定制御を終了する。他方、設定した現像コントラストが所定電位差以上である場合（Ｓ７のＮＯ）、制御部２００は補給装置２３により荷電制御剤を補給させ（Ｓ８）、上記Ｓ１〜Ｓ３、Ｓ１１の処理を繰り返す。
【００５９】
以上のように、本実施形態では、少なくとも２点の異なる電流値が得られる、異なる現像コントラストで検出用静電潜像をトナー像に現像することで、画像形成時に用いる現像コントラストに設定できる。従って、本実施形態では画像形成装置１００の生産性の低下を抑制したうえで、高い現像効率を維持して静電潜像をトナー像に現像でき、もって画像濃度の低いトナー像が現像されるのを抑制できる、という上述した第一実施形態と同様の効果を得ることができる。
【００６０】
＜他の実施形態＞
上述した第一実施形態及び第二実施形態では、例えば５０００枚毎の画像形成が行われた場合に上述した設定制御（図５又は図８参照）を実行するようにしたが、これに限られない。制御部２００は、例えば画像形成時に電流計３０に検出される電流値に基づいて、上述した設定制御の実行可否を決定してよい。この設定制御の実行可否を決定する決定制御について、図１及び図２を参照しながら図９を用いて説明する。図９に、決定制御の一例を示す。制御部２００は、画像形成ジョブの実行開始にあわせて図９に示す決定制御を実行する。
【００６１】
図９に示すように、制御部２００は、画像形成時に現像ローラ１１の現像領域に現像後に残るトナーがクリーニングローラ１３によって除去される際に、電流計３０に検出される電流値を取得する（Ｓ２１）。制御部２００は、特に印字率１００％の画像（ベタ画像）を形成する際に検出される電流値を取得する。あるタイミングでの現像位置Ｇにおける画像の印字率は、露光装置５２が露光の際に用いた出力画像の画素数（ビデオカウント値）に従って、一回の作像動作でどれだけの画像信号を使用したかにより取得できる。ビデオカウント値は、入力された画像信号の１画素毎のレベル（０〜２５５レベル）を出力画像の１面分積算した場合の積算値である。なお、上記電流値の取得は、例えば１〜２５００枚毎のいずれかの画像形成時のタイミングで繰り返し行ってよい。また、画像形成ジョブでは印字率１００％の画像が形成されない場合、制御部２００は紙間で印字率１００％の画像を形成して上記の電流値を取得するようにしてよい。
【００６２】
制御部２００は検出した電流値を所定の基準値と比較して、検出した電流値が基準値よりも所定値以上（例えば、差分が＋５％以上）、大きいか否かを判定する（Ｓ２２）。基準値は、上述した設定制御（図５又は図８参照）を予め実行し、その際に設定した現像コントラストに対応する電流値である（例えば２０μＡ）。検出した電流値が基準値よりも例えば＋５％以上である場合（Ｓ２２のＹＥＳ）、制御部２００は設定モード実行フラグに「１」をセットする（Ｓ２３）。他方、検出した電流値が基準値よりも例えば＋５％以上でない場合（Ｓ２２のＮＯ）、制御部２００は設定モード実行フラグに「１」をセットしない。設定モード実行フラグは、上述した設定制御（図５又は図８参照）の実行可否を示すフラグである。
【００６３】
制御部２００は実行中の画像形成ジョブの後回転時や所定枚数毎の紙間、あるいは次の画像形成ジョブの前処理時などに、上記決定制御により設定された設定モード実行フラグに従って設定制御の実行可否を決定する。即ち、制御部２００は、上記決定制御により実行フラグが「１」にセットされている場合に限り、画像形成ジョブの後処理時や紙間、あるいは次の画像形成ジョブの前処理時などの所定のタイミングで上述した設定制御を実行する。こうすると、設定制御の実行に伴う画像形成装置１００の生産性の低下を抑制することができるので好ましい。なお、制御部２００は上述した設定制御を実行した場合、設定モード実行フラグを「０」にリセットする。
【００６４】
なお、上述した実施形態では、ミキサ２０内の液体現像剤に荷電制御剤を補給するために、荷電制御剤を収容した補給装置２３を用いるようにしたが、これに限られない。例えば、荷電制御剤を含むキャリア液をミキサ２０に投入することで荷電制御剤の補給が行われるようにしてもよい。また、トナーの補給に関しても、トナーを含むキャリア液をミキサ２０に投入することでトナーの補給が行われるようにしてもよい。
【００６５】
なお、上述した実施形態では、中間転写体として中間転写ドラムを用いた構成について説明したが、中間転写体は、例えば無端ベルト状に形成された中間転写ベルトであってもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１１・・・現像剤担持体（現像ローラ）、１３・・・クリーニング手段（クリーニングローラ）、２０・・・収容容器（ミキサ）、２３・・・補給手段（補給装置）、３０・・・電流検出手段（電流計）、５０・・・像担持体（感光ドラム）、５１・・・帯電手段（帯電ローラ）、５２・・・露光手段（露光装置）、１００・・・画像形成装置、２００・・・制御手段（制御部）、Ｓ・・・記録材、Ｖ２・・・電圧印加手段（現像電源）
【図１】
2018091959.tif 000004
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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