(57)【要約】【課題】作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出することができる特定行動検出装置、特定行動検出システム及びプログラムを提供する。【解決手段】管理サーバ２は、作業者の行動を検出するためのセンサを有する誘導棒型端末装置４から定期的に送信されるセンサ情報を受け付ける受付手段２００と、受け付けられたセンサ情報から当該作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出する検出手段（行動推定手段２０２、行動判定手段２０３）とを備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
作業者の行動を検出するためのセンサを有する端末装置から定期的に送信されるセンサの情報を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記センサの情報から当該作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出する検出手段と、
を備えた特定行動検出装置。
【請求項２】
前記検出手段は、受け付けられた前記センサの情報から前記作業者の行動を推定する行動推定手段と、推定された前記行動が前記基準の行動として登録されていないとき、前記作業者の行動を前記特定の行動であると判定する判定手段とを備えた、
請求項１に記載の特定行動検出装置。
【請求項３】
前記センサの情報は、前記端末装置の位置を検出する位置センサの情報と、前記端末装置に加わる加速度を検出する加速度センサの情報を含む、
請求項１又は２に記載の特定行動検出装置。
【請求項４】
前記センサの情報は、前記作業者の腕又は手に装着された感圧センサの情報を含む、
請求項１から３のいずれか１項に記載の特定行動検出装置。
【請求項５】
前記センサの情報は、前記作業者が座る椅子に設けられ、前記作業者の椅子への着席を検出する着席センサの情報を含む、
請求項１又は２に記載の特定行動検出装置。
【請求項６】
前記センサの情報は、前記作業者が座る椅子に設けられ、前記作業者の心拍数を検出する心拍センサの情報を含む、
請求項５に記載の特定行動検出装置。
【請求項７】
センサを有し、前記センサの情報を定期的に送信する端末装置と、
送信された前記センサの情報を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記センサの情報から当該作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出する検出手段とを有するサーバ装置と、
を備えた特定行動検出システム。
【請求項８】
前記端末装置は、前記作業者として交通誘導員が使用する誘導棒型端末装置である、
請求項７に記載の特定行動検出システム。
【請求項９】
コンピュータを、
作業者の行動を検出するためのセンサを有する端末装置から定期的に送信されるセンサの情報を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記センサの情報から当該作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出する検出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、特定行動検出装置、特定行動検出システム及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、作業者の不正を抑制するための監視システムが提案がされている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
特許文献１に記載された監視システムは、監視システムは、少なくとも２人以上の使用者それぞれの顔画像を識別する顔識別情報の組と、２人以上の使用者が情報処理装置を使用する期間を示す期間情報とを関連付けたスケジュール情報を記憶するスケジュール記憶部と、情報処理装置を使用する使用者を撮像する撮像部と、撮像部が撮像した撮像画像と、スケジュール記憶部が記憶するスケジュール情報とに基づいて、情報処理装置を使用する日時が期間情報の示す期間内である顔識別情報の組に対応する全ての使用者と、当該撮像画像に含まれる使用者とが一致している状態であるか否かを判定する使用者判定部と、使用者判定部が判定した当該判定結果に基づいて、情報処理装置の使用を許可するか否かを制御する使用制御部とを備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１００７７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の目的は、作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出することができる特定行動検出装置、特定行動検出システム及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
［１］作業者の行動を検出するためのセンサを有する端末装置から定期的に送信されるセンサの情報を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記センサの情報から当該作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出する検出手段と、を備えた特定行動検出装置。
［２］前記検出手段は、受け付けられた前記センサの情報から前記作業者の行動を推定する行動推定手段と、推定された前記行動が前記基準の行動として登録されていないとき、前記作業者の行動を前記特定の行動であると判定する判定手段とを備えた前記［１］に記載の特定行動検出装置。
［３］前記センサの情報は、前記端末装置の位置を検出する位置センサの情報と、前記端末装置に加わる加速度を検出する加速度センサの情報を含む、前記［１］又は［２］に記載の特定行動検出装置。
［４］前記センサの情報は、前記作業者の腕又は手に装着された感圧センサの情報を含む、前記［１］から［３］のいずれか１つに記載の特定行動検出装置。
［５］前記センサの情報は、前記作業者が座る椅子に設けられ、前記作業者の椅子への着席を検出する着席センサの情報を含む、前記［１］又は［２］に記載の特定行動検出装置。
［６］前記センサの情報は、前記作業者が座る椅子に設けられ、前記作業者の心拍数を検出する心拍センサの情報を含む、前記［５］に記載の特定行動検出装置。
［７］センサを有し、前記センサの情報を定期的に送信する端末装置と、
送信された前記センサの情報を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記センサの情報から当該作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出する検出手段とを有するサーバ装置と、
を備えた特定行動検出システム。
［８］前記端末装置は、前記作業者として交通誘導員が使用する誘導棒型端末装置である、前記［７］に記載の特定行動検出システム。
［９］コンピュータを、作業者の行動を検出するためのセンサを有する端末装置から定期的に送信されるセンサの情報を受け付ける受付手段と、
受け付けられた前記センサの情報から当該作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出する検出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【０００７】
請求項１、２、７、９に係る発明によれば、作業者の基準の行動以外の特定の行動を検出することができる。
請求項３に係る発明によれば、作業者が行動した位置、作業者の動作から、指定された場所以外で行動した、あるいは基本動作以外の動画を行った等の特定の行動を検出することができる。
請求項４に係る発明によれば、作業者に加わる圧力から、対象者に暴力を振るった等の特定の行動を検出することができる。
請求項５に係る発明によれば、作業者が長時間着席していない等の特定の行動を検出することができる。
請求項６に係る発明によれば、作業者が眠っている等の特定の行動を検出することができる。
請求項８に係る発明によれば、予め定められた合図以外の合図等の特定の行動を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、本発明の第１の実施の形態に係る管理システムの概略の構成例を示す図である。
【図２】図２は、第１の実施の形態に係る管理システムの制御系の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、基本動作情報の一例を示す図である。
【図４】図４は、行動履歴情報の一例を示す図である。
【図５】図５は、交通誘導員の特定行動を検出する場合の管理サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、問合せに対して応答する場合の管理サーバの動作の一例を示すフローチャートである。
【図７】図７は、本発明の第２の実施の形態に係る管理システムの概略の構成例を示す図である。
【図８】図８は、第２の実施の形態に係る管理システムの制御系の一例を示すブロック図である。
【図９】図９は、本発明の第３の実施の形態に係る管理システムの概略の構成例を示す図である。
【図１０】図１０は、第３の実施の形態に係る管理システムの制御系の一例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について図面を参照して説明する。なお、各図中、実質的に同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付してその重複した説明を省略する。
【００１０】
［実施の形態の要約］
本発明の実施の形態に係る特定行動検出装置は、作業者の行動を検出するためのセンサを有する端末装置から定期的に送信されるセンサの情報を受け付ける受付手段と、受け付けられたセンサの情報から作業者の行動を推定する行動推定手段と、推定された行動が作業者の基準の行動として登録されていないとき、作業者の行動を特定の行動であると判定する行動判定手段とを備える。
【００１１】
特定行動検出装置は、作業者に保持される端末装置、例えば誘導棒型端末装置でもいいし、作業者に装着されるウェアラブル端末装置でもいい。センサとしては、例えば、加速度センサ、位置センサ、感圧センサ、心拍センサ、マイク等を用いることができる。
【００１２】
［第１の実施の形態］
図１は、本発明の第１の実施の形態に係る管理システムの概略の構成例を示す図である。この管理システム１は、交通誘導員Ｐａの行動を管理する管理サーバ２と、管理サーバ２にネットワーク３及び基地局３ａを介して接続される複数の誘導棒型端末装置４と、管理サーバ２にネットワーク３を介して接続される管理者用端末装置５とを備える。交通誘導員Ｐａは、作業者の一例である。管理サーバ２は、特定行動検出装置の一例である。誘導棒型端末装置４は、端末装置の一例である。
【００１３】
誘導棒型端末装置４は、例えば、５２〜８２ｃｍ程度の長さの棒状の形状を有し、交通誘導員Ｐａが道路工事現場や駐車場等の作業場で車両等に対して交通誘導を行う際に使用されるものである。
【００１４】
交通誘導員Ｐａは、交通誘導を行う際、合図に対応した誘導動作を行う。交通誘導は、資格がなくても行うことができることから、同じ合図でも交通誘導員Ｐａによっては基本動作と異なる動作を行うことがあり、運転者にとって合図の意味が分かり難い場合がある。本実施の形態において「基本動作」とは、警備業法等の法令や交通誘導員を管理している会社の社内規程等で予め定められた合図に対応する動作をいう。合図は行動の一例であり、予め定められた合図に対応していない動作は、特定行動の一例である。
【００１５】
図２は、第１の実施の形態に係る管理システム１の制御系の一例を示すブロック図である。なお、図２では、図１に示す基地局３ａの図示を省略している。
【００１６】
（誘導棒型端末装置の構成）
誘導棒型端末装置４は、誘導棒型端末装置４の各部を制御する制御部４０と、各種の情報を記憶する記憶部４１と、誘導棒型端末装置４の位置を検出する位置センサ４２と、誘導棒型端末装置４に加わる加速度を検出する加速度センサ４３と、交通誘導員Ｐａや車両の走行時の音等の音声を入力するマイク４４と、警報等を出力する出力部４５と、インターネット等のネットワーク３にWi-Fi等により接続する無線通信部４６と、スイッチ操作によって赤色等に点灯する図示しない発光部を備える。
【００１７】
制御部４０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成され、位置センサ４２が検出した位置情報、及び加速度センサ４３が検出した加速度（以下、これらを「センサ情報」ともいう。）を、検出した時刻を示す時刻情報（タイムスタンプともいう。）を付して自装置４を識別する装置ＩＤとともに定期的に無線通信部４６及びネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。
【００１８】
また、制御部４０は、誘導棒型端末装置４の電源投入時に、装置ＩＤを管理サーバ２に送信して認証要求を行う。なお、誘導棒型端末装置４は、指紋認証機能を有し、誘導棒型端末装置４が交通誘導員Ｐａの認証を行ってもよい。
【００１９】
記憶部４１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、制御部４０のプログラムや、誘導棒型端末装置４を識別する装置ＩＤ等の各種のデータを記憶する。
【００２０】
位置センサ４２は、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛生からのＧＰＳ信号を逐次受信し、ＧＰＳ信号に基づいて自装置４の現在位置を示す位置情報を逐次検出する。位置情報には、例えば、緯度及び経度が含まれる。
【００２１】
加速度センサ４３は、誘導棒型端末装置４に加わる３軸方向の加速度を検出する。１つ軸方向（例えば、ｚ軸方向）の加速度は、例えば、誘導棒型端末装置４の長手方向の加速度であり、他の２つの軸方向（例えば、ｘ軸方向、ｙ軸方向）の加速度は、例えば、誘導棒型端末装置４の長手方向に直交するとともに互いに直交する２つの方向の加速度である。
【００２２】
出力部４５は、例えば、ブザー音、ＬＥＤ光、振動等により警報等を出力する。なお、出力部４５は、メッセージ等により警報等を表示してもよい。
【００２３】
（管理サーバの構成）
管理サーバ２は、管理サーバ２の各部を制御する制御部２０と、各種の情報を記憶する記憶部２１と、ネットワーク３に接続された通信部２２とを備える。
【００２４】
制御部２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成され、プログラム２１０に従って動作することにより、受付手段２００、認証手段２０１、行動推定手段２０２、行動判定手段２０３、応答手段２０４等として機能する。各手段２００〜２０４の詳細については後述する。行動推定手段２０２及び行動判定手段２０３は、検出手段の一例である。
【００２５】
記憶部２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、ハードディスク等から構成され、プログラム２１０や、行動データベース（ＤＢ）２１１、基本動作情報２１２、学習情報２１３等の各種のデータを記憶する。行動ＤＢ２１１には、装置ＩＤリスト２１１０、行動履歴情報２１１１等が記憶される。
【００２６】
基本動作情報２１２には、合図ごとに基本動作パターンが登録されている。動作パターンは、誘導棒型端末装置４を、例えば、上にあげた、左右に振った、水平に下ろしたという一連の動作をいう。なお、基本動作情報２１２の詳細については後述する。
【００２７】
学習情報２１３には、ｘ軸方向の加速度、ｙ軸方向の加速度、及びｚ軸方向の加速度と、動作パターンと、合図とが互いに関連付けられて登録されている。学習情報２１３は、ディープラーニング等の機械学習によって適宜学習したものに更新するのが好ましい。例えば、ニューラルネットワークの入力層に教師データとしてｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の加速度を入力し、出力層から入力層に入力した加速度に対応した合図が出力されるように学習する。
【００２８】
装置ＩＤリスト２１１０には、誘導棒型端末装置４を識別する複数の装置ＩＤがリストとして登録されている。行動履歴情報２１１１には、装置ＩＤごとに交通誘導員Ｐａが作業した日付、場所、時刻、行動推定手段２０２によって推定された合図及び動作パターン、行動判定手段２０３によって判定された判定結果等が履歴情報として登録されている。
【００２９】
行動推定手段２０２は、誘導棒型端末装置４から送信されたセンサ情報に含まれる加速度に基づいて、学習情報２１３を用いて交通誘導員Ｐａの合図及び動作パターンを推定する。行動推定手段２０２は、推定した合図及び動作パターンを行動判定手段２０３に出力する。なお、交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４を用いた動作が予め定められた合図とは異なる動作を行ったために、そのような動作が学習情報２１３に登録されていない場合、行動推定手段２０２は、交通誘導員Ｐａの合図及び動作パターンを推定できず、推定不能の推定結果を行動判定手段２０３に出力する。
【００３０】
行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２によって推定された合図及び動作パターンに基づいて基本動作情報２１２を参照し、交通誘導員Ｐａが行った行動が特定行動か否かを判定する。すなわち、行動判定手段２０３は、推定された合図及び動作パターンが基本動作情報２１２に登録されている合図に対応した動作パターンであれば、交通誘導員Ｐａの行動は基準行動であると判定し、基本動作情報２１２に登録されている合図に対応していない動作パターンであれば、交通誘導員Ｐａの行動は特定行動であると判定する。行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２から推定不能の推定結果が出力された場合は、判定を行わない。
【００３１】
図３は、記憶部２１に記憶されている基本動作情報２１２の一例を示す図である。基本動作情報２１２には、合図ごとに基本動作パターンが登録されている。基本動作パターンとして、例えば、「停止」の合図に対して、「垂直に上げる」、「小角度で左右に振る」、「水平に下す」の各動作が時系列的に登録されている。また、「進行」の合図に対して、「水平に上げる」、「進行方向に下す」の各動作が時系列的に登録されている。なお、１つの合図に対して、複数の動作パターンが登録されている場合もある。
【００３２】
「停止」の合図を加速度で見ると、交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４を垂直に上げると、ｘ軸方向及びｙ軸方向の加速度に大きな変化はないが、ｚ軸方向の加速度に大きな変化があることから、行動推定手段２０２は、交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４を「垂直に上げる」動作を行ったと推定する。次に、交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４をｘ軸方向に小角度で左右に振ると、ｙ軸方向及びｚ軸方向の加速度に大きな変化はないが、ｘ軸方向の加速度に小刻みの変化があるため、行動推定手段２０２は、交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４を「小角度で左右に振る」動作を行ったと推定する。次に、交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４を水平に下すと、ｙ軸方向の加速度に大きな変化はないが、ｘ軸方向及びｚ軸方向にやや大きな変化があるため、行動推定手段２０２は、交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４を「水平に下す」動作を行ったと推定する。
【００３３】
図４は、記憶部２１の行動ＤＢ２１１に記憶される行動履歴情報２１１１の一例を示す図である。行動履歴情報２１１１には、装置ＩＤが登録される「装置ＩＤ」欄、交通誘導員Ｐａが作業した日付が登録される「日付」欄、交通誘導員Ｐａが作業した場所が登録される「場所」欄、交通誘導員Ｐａが行動（合図）を開始した時刻が登録される「時刻」欄、行動推定手段２０２によって推定された行動（合図）が登録される「合図」欄、行動推定手段２０２によって推定された動作パターンが登録される「動作パターン」欄、行動判定手段２０３によって判定された判定結果が登録される「判定結果」欄等が設けられている。行動の推定が不明の場合は、行動推定手段２０２によって「合図」欄に「不明」が記録される。
【００３４】
（第１の実施の形態の動作）
次に、第１の実施の形態に係る管理システム１の動作の一例について図４及び図５を参照して説明する。
【００３５】
（１）交通誘導員の特定行動の検出
図５は、交通誘導員Ｐａの特定行動を検出する場合の管理サーバ２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００３６】
交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４の電源（図示せず）を投入すると、誘導棒型端末装置４の制御部４０は、記憶部４１に記憶されている装置ＩＤを含む認証要求を無線通信部４６及びネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。管理サーバ２の受付手段２００は、誘導棒型端末装置４から送信された装置ＩＤを含む認証要求を通信部２２を介して受け付ける（Ｓ１）。
【００３７】
認証手段２０１は、受付手段２００が受け付けた装置ＩＤによって認証が成立するか否かを判断する（Ｓ２）。すなわち、認証手段２０１は、受け付けられた装置ＩＤが行動ＤＢ２１１の装置ＩＤリスト２１１０に登録されていれば、認証成立とし（Ｓ２：Ｙｅｓ）、登録されていなければ（Ｓ２：Ｎｏ）、認証不成立としてエラー通知を通信部２２及びネットワーク３を介して誘導棒型端末装置４に送信する（Ｓ３）。誘導棒型端末装置４の制御部４０は、エラー通知が送信されると、出力部４５を制御して警報音を出力する。
【００３８】
認証手段２０１は、認証が成立すると（Ｓ２：Ｙｅｓ）、認証成立の通知を通信部２２及びネットワーク３を介して誘導棒型端末装置４に送信する（Ｓ４）。
【００３９】
誘導棒型端末装置４の制御部４０は、認証成立の通知を受信すると、位置センサ４２及び加速度センサ４３が検出したセンサ情報を、タイムスタンプ及び装置ＩＤとともにネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。管理サーバ２の受付手段２００は、誘導棒型端末装置４から送信されたセンサ情報、タイムスタンプ及び装置ＩＤを受け付ける（Ｓ５）。
【００４０】
行動推定手段２０２は、受け付けられたセンサ情報、タイムスタンプ及び装置ＩＤに基づいて交通誘導員Ｐａが行った合図及び動作パターンを推定する（Ｓ６）。このとき、行動推定手段２０２は、推定した合図及び動作パターン等を行動履歴情報２１１１に記録する。行動推定手段２０２は、推定した合図及び動作パターンを行動判定手段２０３に出力する。
【００４１】
最初、ｘ軸方向及びｙ軸方向の加速度に大きな変化はないが、ｚ軸方向の加速度に大きな変化があり、次に、ｙ軸方向及びｚ軸方向の加速度に大きな変化はないが、ｘ軸方向の加速度に小刻みの変化があり、最後に、ｙ軸方向の加速度に大きな変化はないが、ｘ軸方向及びｚ軸方向にやや大きな変化がある場合、行動推定手段２０２は、交通誘導員Ｐａが行った合図を「停止」と推定する。
【００４２】
例えば、装置ＩＤ「１２３４」の誘導棒型端末装置４を使用する交通誘導員Ｐａが２０１６年１０月１日に場所「ＡＢＣ」で９時５分に停止の合図を行ったとする。行動推定手段２０２は、行動履歴情報２１１１の「装置ＩＤ」欄に、装置ＩＤ「１２３４」を記録し、「日付」欄に「2016.10.1」を記録し、「場所」欄に場所「ＡＢＣＤ」を記録し、「時刻」欄に「9：05」を記録し、「合図」欄に「停止」を記録し、「動作パターン」欄に「垂直に上げる」、「小角度で左右に振る」、「水平に下す」の一連の動作からなる動作パターンを記録する。
【００４３】
次に、行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２から出力された合図及び動作パターンと基本動作情報２１２とを比較して行動推定手段２０２が推定した合図が特定行動か否かを判定する（Ｓ７）。
【００４４】
特定行動でないと判定した場合は（Ｓ７：Ｎｏ）、行動判定手段２０３は、行動履歴情報２１１１の「判定結果」欄に「ＯＫ」の判定結果を記録する。
【００４５】
行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２が推定した交通誘導員Ｐａの合図が特定行動と判定した場合は（Ｓ７：Ｙｅｓ）、行動履歴情報２１１１の「判定結果」欄に「ＮＧ」の判定結果を記録し、交通誘導員Ｐａが特定行動を行った旨の特定行動通知情報を誘導棒型端末装置４に送信する。誘導棒型端末装置４の制御部４０は、特定行動通知情報が送信されると、出力部４５を制御して警報を出力する。
【００４６】
例えば、交通誘導員Ｐａが停止の動作として、「垂直に上げる」、「小角度で左右に振る」、「真下の下げる」の一連の動作を行ったとし、この一連の動作が学習情報２１３に「停止」の合図として登録されている場合、行動推定手段２０２は、「停止」の合図と「垂直に上げる」、「小角度で左右に振る」、「真下の下げる」の一連の動作パターンを推定し、推定した合図及び行動パターンを行動履歴情報２１１１に記録するとともに、推定結果を行動判定手段２０３に出力する。図３に示す基本動作情報２１２には、「停止」の合図の基本動作パターンに「垂直に上げる」、「小角度で左右に振る」、「真下の下げる」は存在していないため、行動判定手段２０３は、交通誘導員Ｐａの行動は特定行動であると判定し、行動履歴情報２１１１の判定結果にＮＧを記録する。
【００４７】
また、交通誘導員Ｐａが進行の動作として、「水平に上げる」、「進行方向に上げる」の一連の動作を行ったとし、この一連の動作が学習情報２１３に「進行」の合図として登録されている場合、行動推定手段２０２は、「進行」の合図と「水平に上げる」、「進行方向に上げる」の一連の動作パターンを推定し、図４に示すように、推定した合図及び動作パターンを行動履歴情報２１１１に記録するとともに、推定結果を行動判定手段２０３に出力する。図３に示す基本動作情報２１２には、「進行」の合図の基本動作パターンに「水平に上げる」、「進行方向に上げる」は存在していないため、行動判定手段２０３は、交通誘導員Ｐａの行動は特定行動であると判定し、図４に示すように行動履歴情報２１１１の判定結果にＮＧを記録する。
【００４８】
また、交通誘導員Ｐａが何らかの合図として、「垂直に上げる」、「真下に下げる」の一連の動作を行ったとし、この一連の動作が学習情報２１３に登録されていない場合、行動推定手段２０２は、図４に示すように、推定した動作パターンを行動履歴情報２１１１に記録し、推定不能を示す不明を行動履歴情報２１１１の「合図」欄に記録するとともに、推定不能の結果を行動判定手段２０３に出力する。この場合、行動判定手段２０３は、行動履歴情報２１１１の判定結果に何も記録しない。
【００４９】
（２）問合せに対する応答
図６は、管理者用端末装置５からの問合せに対して応答する場合の管理サーバ２の動作の一例を示すフローチャートである。
【００５０】
管理者が管理者用端末装置５を操作して誘導棒型端末装置４の装置ＩＤ及び時間帯を入力する。管理者用端末装置５は、装置ＩＤ及び時間帯の情報をネットワーク３を介して管理サーバ２に送信し、交通誘導員Ｐａの作業状況を問い合わせる（Ｓ１１）。
【００５１】
管理サーバ２の応答手段２０４は、行動ＤＢ２１１の行動履歴情報２１１１から装置ＩＤ及び時間帯に対応するデータ（作業した日付、場所、時刻、合図、動作パターン、判定結果等）を取得し、応答情報として生成する（Ｓ１２）。応答手段２０４は、応答情報をネットワーク３を介して管理者用端末装置５に送信する（Ｓ１３）。
【００５２】
（変形例）
管理サーバ２が特定行動を検知した場合、すなわち行動判定手段が交通誘導員Ｐａの行動が特定行動であると判定した場合、誘導棒型端末装置４の発光部の発光方法を切り替えてもよい。例えば、特定行動を検知した場合、発光部の発光を連続点灯から点滅に切り替えてもよいし、発光部の発光色を変えてもよい。また、特定行動を検知していない場合は、発光部を消灯してもよい。特定行動を検出した場合、出力部４５から振動を発生させてもよいし、これとは逆に振動を停止させてもよい。
【００５３】
また、行動推定手段２０２は、誘導棒型端末装置４から定期的に送信されるタイムスタンプ及び装置ＩＤ付きのセンサ情報に基づいて、交通誘導員Ｐａがいつどこで仕事を行っているか、あるいは行っていないかの情報を時系列に行動履歴情報２１１１に記録してもよい。行動推定手段２０２は、例えば、誘導棒型端末装置４が振られている場合は仕事をしている、振られていない場合は仕事をしていないと判断してもよい。
【００５４】
また、誘導棒型端末装置４は、マイク４４を備えているため、実際に車両が通ったときに誘導を行ったかどうかをチェックしてもよい。例えば、マイク４４が車両の音を入力したとき、加速度センサ４３が誘導動作による加速度を検出していれば、行動判定手段２０３は、交通誘導員Ｐａが特定行動をしたと判定しない。例えば、マイク４４が車両の音を入力していないとき、加速度センサ４３が加速度を検出していなくても、行動判定手段２０３は、交通誘導員Ｐａが特定行動をしたと判定しない。
【００５５】
また、交通誘導員Ｐａが交通誘導の際に、一定以上の音量で掛け声もしくは警笛を出しているかをマイク４４による入力でチェックしてもよい。
【００５６】
また、交通誘導員Ｐａが工事現場などで声を出さずに誘導すると危険であることから、誘導棒型端末装置４の出力部４５から、加速度センサ４３の加速度に基づいて推定した誘導動作に応じて音声（オーライ、ストップなど）や警笛（停止：ピーピー、進行：ピーなど）の音声を出力してもよい。
【００５７】
また、管理サーバ２は、予め交通誘導員Ｐａの行動を加速度センサ４３の加速度からディープラーニングなどで学習しておき、交通誘導員Ｐａがリアルタイムにどのような行動（右へ寄ってください、左へ寄ってください、速度を落としてください、止まってくださいなど）をとっているかを行動履歴情報２１１１に記録してもよい。
【００５８】
また、行動推定手段２０２が推定した動作の一連の流れから、車両をどのように誘導したかを判別してもよい。例えば、管理サーバ２が信号機の点灯情報を取得し、交通誘導員Ｐａの行動履歴情報２１１１と照らし合わせて信号無視させるような交通誘導を行っていないかをチェックしてもよい。交通誘導員Ｐａが誘導棒型端末装置４を回転させるなど誘導が不明確となる動作を加速度センサ４３から推定することもできる。誘導が不明確な動作を推定した場合、誘導棒型端末装置４が備える出力部４５のスピーカやバイブレーション、ＬＥＤを使用して、交通誘導員Ｐａに警告を行ってもよい。
【００５９】
また、管理サーバ２は、各交通誘導員Ｐａがどこで仕事をしているかをリアルタイムに行動履歴情報２１１１に記録しておき、管理者用端末装置５から要求があった場合、各交通誘導員Ｐａが作業している場所をリアルタイムにマップ上に表示して管理者用端末装置５に示してもよい。また、管理者用端末装置５により指定された特定の交通誘導員Ｐａの過去の仕事の状況を管理サーバ２が取得し、管理者用端末装置５に送信してもよい。
【００６０】
また、事前に管理サーバ２が交通誘導員Ｐａの作業スケジュールを取得しておき、実際の仕事状況と差異がある場合は、管理者用端末装置５に警告を通知してもよい。
【００６１】
また、誘導棒型端末装置４間で通信を行って、交通誘導員Ｐａ同士で互いの行動を伝達してもよい。例えば、２名の交通誘導員Ｐａが片側交互通行を誘導する場合、それぞれの動作を相手の誘導棒型端末装置４の出力部４５から振動、ＬＥＤ点滅などで伝えてもよい。
【００６２】
また、誘導棒型端末装置４の制御部４０は、加速度センサ４３が検出した加速度に基づいて交通誘導員Ｐａの誘導動作を検知し、検知した誘導動作を誘導対象の自動車に伝達してもよい。この場合、自動車は、誘導棒型端末装置４から取得した情報（誘導動作又は合図）をカーナビやヘッドアップディスプレイに表示して運転者に伝えてもよい。また、自動車は、実際の誘導動作に従って動作（例えば、停止指示の場合は自動車が自動的に停止する。）してもよい。
【００６３】
［第２の実施の形態］
図７は、本発明の第２の実施の形態に係る管理システムの概略の構成例を示す図である。この管理システム１は、介護福祉士（介護士ともいう。）Ｐｂの行動を管理する管理サーバ２と、管理サーバ２にネットワーク３及び基地局３ａを介して接続される複数のウェアラブル端末装置８と、管理サーバ２にネットワーク３を介して接続される管理者用端末装置５とを備える。介護福祉士Ｐｂは、作業者の一例である。ウェアラブル端末装置８は、端末装置の一例である。図７中、符号７はベッドである。
【００６４】
介護福祉士Ｐｂが高齢者等の介護対象者Ｐｃに対して行う介護には、食事介助、入浴介助、排泄介助等の身体介護がある。介護福祉士Ｐｂによっては基本動作と異なる動作をすることがある。本実施の形態において「基本動作」とは、介護福祉士を管理している会社の社内規程等で予め定められた介護に対応する動作をいう。介護は行動の一例であり、予め定められた介護に対応していない動作は、特定行動の一例である。
【００６５】
ウェアラブル端末装置８は、介護福祉士Ｐｂが介護の際に装着するものである。介護施設６の各領域にはビーコン信号を発信するビーコン発信機９が配置されている。
【００６６】
図８は、第１の実施の形態に係る管理システム１の制御系の一例を示すブロック図である。なお、図８では、図７に示す基地局３ａの図示を省略している。
【００６７】
（ウェアラブル端末装置の構成）
ウェアラブル端末装置８は、第１の実施の形態と同様に、制御部８０、記憶部８１、位置センサ８２、加速度センサ８３、マイク８４、出力部８５及び無線通信部８６を備える。以下、第１の実施の形態の誘導棒型端末装置４と異なる点を中心に説明する。
【００６８】
位置センサ８２は、介護施設６内の各領域に配置されたビーコン発信機９からビーコン発信機９を識別する機器ＩＤを含むビーコン信号を受信し、受信したビーコン信号の信号強度を検出する。位置センサ８２は、ビーコンＩＤ及びビーコン信号の信号強度を位置情報としてネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は、送信された位置情報と介護施設６の地図情報、すなわち発信機位置情報２１４に基づいてウェアラブル端末装置８の位置を特定する。
【００６９】
制御部８０は、第１の実施の形態と同様に、位置センサ８２が検出した位置情報、及び加速度センサ８３が検出した加速度（以下、これらを「センサ情報」という。）を、検出した時刻を示す時刻情報（タイムスタンプともいう。）を付して自装置８を識別する装置ＩＤとともに定期的に無線通信部８６及びネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。
【００７０】
また、制御部８０は、ウェアラブル端末装置８の電源投入時に、装置ＩＤを管理サーバ２に送信して認証要求を行う。なお、ウェアラブル端末装置８は、指紋認証機能を有し、ウェアラブル端末装置８が介護福祉士Ｐｂの認証を行ってもよい。
【００７１】
記憶部８１は、第１の実施の形態と同様に、制御部８０のプログラムや、ウェアラブル端末装置８を識別する装置ＩＤ等の各種のデータを記憶する。
【００７２】
加速度センサ８３は、ウェアラブル端末装置８に加わる３軸方向の加速度を検出する。１つ軸方向（例えば、ｙ軸方向）の加速度は、例えば、ウェアラブル端末装置８の縦方向の加速度であり、１つの軸方向（例えば、ｚ軸方向）の加速度は、例えば、ウェアラブル端末装置８の前後方向の加速度であり、他の１つの軸方向（例えば、ｘ軸方向）の加速度は、例えば、ウェアラブル端末装置８の左右方向の加速度である。
【００７３】
（管理サーバ）
管理サーバ２は、第１の実施の形態と同様に、制御部２０、記憶部２１及び通信部２２を備える。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００７４】
制御部２０は、第１の実施の形態と同様に、プログラム２１０に従って動作することにより、受付手段２００、認証手段２０１、行動推定手段２０２、行動判定手段２０３、応答手段２０４等として機能する。
【００７５】
記憶部２１は、第１の実施の形態と同様に、プログラム２１０や、行動ＤＢ２１１、基本動作情報２１２、学習情報２１３、発信機位置情報２１４等の各種のデータを記憶する。発信機位置情報２１４は、ビーコン発信機９が設置されている領域を識別する領域ＩＤとビーコン発信機９の機器ＩＤとが関係付けられた地図情報である。
【００７６】
基本動作情報２１２には、介護ごとに基本動作パターンが登録されている。動作パターンは、例えば、介護対象者Ｐｃをベッド７から車いすに移動させる場合は、介護対象者Ｐｃを抱える、移動する、高齢者を下すという一連の動作をいう。
【００７７】
学習情報２１３には、ｘ軸方向の加速度、ｙ軸方向の加速度、及びｚ軸方向の加速度と、動作パターンと、介護とが互いに関連付けられて登録されている。学習情報２１３は、ディープラーニング等の機械学習によって適宜学習したものに更新するのが好ましい。例えば、ニューラルネットワークの入力層に教師データとしてｘ軸方向、ｙ軸方向、ｚ軸方向の加速度を入力し、出力層から入力層に入力した加速度に対応した介護が出力されるように学習する。
【００７８】
装置ＩＤリスト２１１０には、ウェアラブル端末装置８を識別する複数の装置ＩＤがリストとして登録されている。行動履歴情報２１１１には、装置ＩＤごとに介護福祉士Ｐｂが作業した日付、場所、時刻、行動推定手段２０２によって推定された介護及び動作パターン、行動判定手段２０３によって判定された判定結果等が履歴情報として登録されている。
【００７９】
行動推定手段２０２は、ウェアラブル端末装置８から送信されたセンサ情報に含まれる加速度に基づいて、学習情報２１３を用いて介護福祉士Ｐｂの介護及び動作パターンを推定する。行動推定手段２０２は、推定した介護及び動作パターンを行動判定手段２０３に出力する。なお、介護福祉士Ｐｂの動作が予め定められた介護とは異なる動作を行ったために、そのような動作が学習情報２１３に登録されていない場合、行動推定手段２０２は、介護福祉士Ｐｂの介護及び動作パターンを推定できず、推定不能の推定結果を行動判定手段２０３に出力する。
【００８０】
行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２によって推定された介護及び動作パターンに基づいて基本動作情報２１２を参照し、介護福祉士Ｐｂが行った行動が特定行動か否かを判定する。すなわち、行動判定手段２０３は、推定された介護及び動作パターンが基本動作情報２１２に登録されている介護に対応した動作パターンであれば、介護福祉士Ｐｂの行動は基準行動であると判定し、基本動作情報２１２に登録されている介護に対応していない動作パターンであれば、介護福祉士Ｐｂの行動は特定行動であると判定する。行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２から推定不能の推定結果が出力された場合は、判定を行わない。
【００８１】
行動履歴情報２１１１には、装置ＩＤが登録される「装置ＩＤ」欄、介護福祉士Ｐｂが作業した日付が登録される「日付」欄、介護福祉士Ｐｂが作業した場所が登録される「場所」欄、介護福祉士Ｐｂが行動（介護）を開始した時刻が登録される「時刻」欄、行動推定手段２０２によって推定された行動（介護）が登録される「介護」欄、行動推定手段２０２によって推定された動作パターンが登録される「動作パターン」欄、行動判定手段２０３によって判定された判定結果が登録される「判定結果」欄等が設けられている。行動の推定が不明の場合は、行動推定手段２０２によって「介護」欄に「不明」が記録される。
【００８２】
第２の実施の形態に係る管理システムの動作は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【００８３】
（変形例）
例えば、ウェアラブル端末装置８が介護福祉士Ｐｂの歩き方や心拍音を検出し、それらを用いて介護福祉士Ｐｂの生体認証を行ってもよい。
【００８４】
また、行動推定手段２０２は、ウェアラブル端末装置８から定期的に送信されるタイムスタンプ及び装置ＩＤ付きのセンサ情報に基づいて、介護福祉士Ｐｂがいつどこでどのような行動をとったかを行動履歴情報２１１１に時系列に記録してもよい。
【００８５】
また、ウェアラブル端末装置８は、感圧センサ付きのグローブを備えていてもよい。これにより加速度センサ又は感圧センサからのセンサ情報に特定のパターンが見られる場合は、行動判定手段２０３は、暴力行為を行っていたり、就業時間中に制服を脱いだりしたなどの特定行動を検出することができる。
【００８６】
また、管理者用端末装置５は、管理サーバ２からの情報を定期的にチェックし、介護福祉士Ｐｂが暴力行為を働いたことを検知した場合、監督者が持っている携帯端末に警告を通知してもよい。また、介護対象者の就業時間中に介護福祉士Ｐｂがウェアラブル端末装置８を脱いだことを検知した場合も監督者の携帯端末に警告を通知してもよい。
【００８７】
［第３の実施の形態］
図９は、本発明の第３実施の形態に係る管理システムの概略の構成例を示す図である。この管理システム１は、オフィスワーカＰｄの行動を管理する管理サーバ２と、管理サーバ２にネットワーク３及びスマート椅子１２及び複合機１３を介して接続される複数のウェアラブル端末装置１１と、ウェアラブル端末装置１１及び複合機１３と通信するスマート椅子１２と、スキャン、プリント等の複数の機能を有し、スマート椅子１２及び管理サーバ２と通信する複合機１３と、管理サーバ２にネットワーク３を介して接続される管理者用端末装置５とを備える。オフィスワーカＰｄは、作業者の一例である。ウェアラブル端末装置１１及びスマート椅子１２は、端末装置の一例である。
【００８８】
オフィス１０には、複数のスマート椅子１２が配置されている。オフィスワーカＰｄはスマート椅子１２に座ってデスクワークをする。デスクワークには、書類のチェック、パソコンへの入力作業、電話等のイベントがある。オフィスワーカＰｄによっては業務時間中に眠る等の基本動作と異なる動作（以下「イベント」ともいう。）をすることがある。本実施の形態において「基本動作」とは、会社の社内規程等で予め定められたデスクワークに対応するイベントをいう。イベントは行動の一例であり、予め定められたデスクワークに対応していないイベントは、特定行動の一例である。例えば、就業時間中に眠る、スケジュールにない長時間の離席等のイベントは特定行動の一例である。
【００８９】
ウェアラブル端末装置１１は、オフィス１０で働くオフィスワーカＰｄが働いているときに装着するものである。オフィス１０の各領域にはビーコン信号を発信するビーコン発信機９が配置されている。
【００９０】
図１０は、第３の実施の形態に係る管理システム１の制御系の一例を示すブロック図である。以下、第１の実施の形態と異なる点を中心に説明する。
【００９１】
（ウェアラブル端末装置の構成）
ウェアラブル端末装置１１は、ウェアラブル端末装置１１の各部を制御する制御部１１０と、自装置１１を識別する装置ＩＤ等を記憶する記憶部１１１と、スマート椅子１２とWi-FiやＢＬＴ（Bluetooth Low Energy）（Bluetoothは登録商標）等により通信する無線通信部１１２とを備える。ウェアラブル端末装置１１の制御部１１０は、スマート椅子１２から問合せが来ると、記憶部１１１に記憶されている装置ＩＤを無線通信部１１２を介してスマート椅子１２に送信する。
【００９２】
（スマート椅子の構成）
スマート椅子１２は、スマート椅子１２の各部を制御する制御部１２０と、各種の情報を記憶する記憶部１２１と、スマート椅子１２の位置を検出する位置センサ１２２と、オフィスワーカＰｄがスマート椅子１２に座ったことを検出する感圧センサ１２３と、スマート椅子１２の背もたれに設けられ、オフィスワーカＰｄの心拍を検出する例えばチューブ式の心拍センサ１２４と、Wi-Fi、ＢＬＴ(Bluetooth Low Energy)等によりウェアラブル端末装置１１及び複合機１３と通信する無線通信部１２５とを備える。感圧センサ１２２は、着席センサの一例である。
【００９３】
記憶部１２１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等から構成され、制御部１２０のプログラムや、スマート椅子１２を識別する椅子ＩＤ等の各種のデータを記憶する。
【００９４】
位置センサ１２２は、オフィス１０内の各領域に配置されたビーコン発信機９からビーコン発信機９を識別する機器ＩＤを含むビーコン信号を受信し、受信したビーコン信号の信号強度を検出する。位置センサ１２２は、ビーコンＩＤ及びビーコン信号の信号強度を位置情報として複合機１３及びネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。管理サーバ２は、送信された位置情報とオフィス１０の地図情報、すなわち発信機位置情報２１４に基づいてスマート椅子１２の位置を特定する。
【００９５】
制御部１２０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成されている。制御部１２０は、感圧センサ１２３によりオフィスワーカＰｄがスマート椅子１２に座ったことを検出したとき、オフィスワーカＰｄに装着されたウェアラブル端末装置１１と通信をしてウェアラブル端末装置１１の装置ＩＤを無線通信部１２５により取得する。そして、制御部１２０は、位置センサ１２２が検出した位置情報、感圧センサ１２３が検出した感圧値、心拍センサ１２４が検出した心拍数（以下、これらを「センサ情報」という。）を、検出した時刻を示す時刻情報（タイムスタンプともいう。）を付して自己のスマート椅子１２を識別する椅子ＩＤ及び取得したウェアラブル端末装置１１の装置ＩＤとともに定期的に無線通信部１２５、複合機１３及びネットワーク３を介して管理サーバ２に送信する。制御部１２０は、上記のセンサ情報の送信をオフィスワーカＰｄがスマート椅子１２から離席するまで行う。
【００９６】
（複合機の構成）
複合機１３は、ＩｏＴ（Internet of Things）ゲートウェイ機能（エッジ機能）、スキャン、プリント等の複数の機能を有している。なお、スキャン、プリントは複合機１３が有する機能の一例であり、複合機１３は、コピー、ファクシミリ等の他の機能を有していてもよい。複合機１３は、複合機１３の各部を制御する制御部１３０と、記憶部１３１と、原稿から画像データを読み取るスキャナ１３２と、画像データを用紙に印刷するプリンタ１３３と、スマート椅子１２と Wi-Fi、ＢＬＴ(Bluetooth Low Energy)等により通信する無線通信部１３４と、ネットワーク３を介して管理サーバ２と通信する通信部１３５とを備える。
【００９７】
記憶部１３１は、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成され、制御部１３０のプログラムや、複合機１３を識別する複合機ＩＤ等の各種のデータを記憶する。
【００９８】
制御部１３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、インターフェース等から構成され、各スマート椅子１２から取得したセンサ情報を、装置ＩＤ、椅子ＩＤ及びタイムスタップとともに通信部１３５により管理サーバ２に送信する。
【００９９】
（管理サーバ）
管理サーバ２は、第１の実施の形態と同様に、制御部２０、記憶部２１及び通信部２２を備える。
【０１００】
制御部２０は、第１の実施の形態と同様に、プログラム２１０に従って動作することにより、受付手段２００、認証手段２０１、行動推定手段２０２、行動判定手段２０３、応答手段２０４等として機能する。
【０１０１】
記憶部２１は、第１の実施の形態と同様に、プログラム２１０や、行動ＤＢ２１１、基本動作情報２１２、学習情報２１３、発信機位置情報２１４等の各種のデータを記憶する。発信機位置情報２１４は、ビーコン発信機９が設置されている領域を識別する領域ＩＤとビーコン発信機９の機器ＩＤとが関係付けられた情報である。
【０１０２】
基本動作情報２１２には、オフィスワークごとに基本動作パターンが登録されている。動作パターンは、例えば、パソコンへの入力を行う場合は、一定時間スマート椅子１２に座るという動作をいう。
【０１０３】
学習情報２１３には、心拍数及び着席時間と、動作パターンと、オフィスワークとが互いに関連付けられて登録されている。学習情報２１３は、ディープラーニング等の機械学習によって適宜学習したものに更新するのが好ましい。例えば、ニューラルネットワークの入力層に教師データとして心拍数と着席時間を入力し、出力層から入力層に入力した心拍数と着席時間に対応したオフィスワークが出力されるように学習する。
【０１０４】
装置ＩＤリスト２１１０には、ウェアラブル端末装置１１を識別する複数の装置ＩＤがリストとして登録されている。行動履歴情報２１１１には、ウェアラブル端末装置１１の装置ＩＤごとにオフィスワーカＰｄが作業した日付、場所、時刻、行動推定手段２０２によって推定されたオフィスワーク及び動作パターン、行動判定手段２０３によって判定された判定結果等が履歴情報として登録されている。
【０１０５】
行動推定手段２０２は、スマート椅子１２から複合機１３を介して送信されたセンサ情報に含まれる加圧値及び心拍数に基づいて、学習情報２１３を用いてオフィスワーカＰｄのイベント（着席、離席、居眠り等）を推定する。
【０１０６】
行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２によって推定されたイベントに基づいて基本動作情報２１２を参照し、オフィスワーカＰｄがした行動が特定行動か否かを判定する。すなわち、行動判定手段２０３は、推定されたイベントが基本動作情報２１２に登録されているオフィスワークに対応したイベントであれば、オフィスワーカＰｄの行動は基準行動であると判定し、基本動作情報２１２に登録されているオフィスワークに対応していないイベントであれば、オフィスワーカＰｄの行動は特定行動であると判定する。行動判定手段２０３は、行動推定手段２０２から推定不能の推定結果が出力された場合は、判定を行わない。
【０１０７】
行動履歴情報２１１１には、装置ＩＤが登録される「装置ＩＤ」欄、オフィスワーカＰｄが作業した日付が登録される「日付」欄、オフィスワーカＰｄが作業した場所が登録される「場所」欄、オフィスワーカＰｄが行動（オフィスワーク）を開始した時刻が登録される「時刻」欄、行動推定手段２０２によって推定された行動（オフィスワーク）が登録される「オフィスワーク」欄、行動推定手段２０２によって推定された動作パターンが登録される「動作パターン」欄、行動判定手段２０３によって判定された判定結果が登録される「判定結果」欄等が設けられている。行動の推定が不明の場合は、行動推定手段２０２によって「オフィスワーク」欄に「不明」が記録される。
【０１０８】
第３の実施の形態に係る管理システムの動作は、第１の実施の形態と同様であるので、説明を省略する。
【０１０９】
（変形例）
ウェアラブル端末装置１１は、加速度センサ、位置センサ、マイクを備えていてもよい。これによりスマート椅子１２からのセンサ情報を合わせてオフィスワーカＰｄの行動をより高精度に推定及び判定することができる。
【０１１０】
管理サーバ２又は管理者用端末装置５は、複合機１３からの情報を定期的にチェックし、オフィスワーカＰｄが居眠りやセキュリティに違反する行動などを検知した場合、監督者の携帯端末に警告を通知してもよい。
【０１１１】
また、オフィスワーカＰｄは管理サーバ２にアクセスし、誰かどこにいるかを知るようにしてもよい。
【０１１２】
また、複合機１３は、管理サーバ２の機能の一部を担ってもよい。
【０１１３】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、本発明の実施の形態は上記実施の形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲内で種々の変形、実施が可能である。
【０１１４】
制御部２０、４０、８０、１１０、１２０、１３０の各手段は、それぞれ一部又は全部を再構成可能回路（ＦＰＧＡ：Field Programmable Gate Array）、特定用途向け集積回路（ＡＳＩＣ：Application Specific Integrated Circuit）等のハードウエア回路によって構成してもよい。
【０１１５】
また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態の構成要素の一部を省くことや変更することが可能である。また、本発明の要旨を変更しない範囲内で、上記実施の形態のフローにおいて、ステップの追加、削除、変更、入替え等が可能である。また、上記実施の形態で用いたプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して提供することができ、クラウドサーバ等の外部サーバに格納しておき、ネットワークを介して利用することもできる。
【符号の説明】
【０１１６】
１…管理システム、２…管理サーバ、３…ネットワーク、３ａ…基地局、
４…誘導棒型端末装置、５…管理者用端末装置、６…介護施設、７…ベッド
８…ウェアラブル端末装置、９…ビーコン発信機、１０…オフィス、
１１…ウェアラブル端末装置、１２…スマート椅子、１３…複合機、２０…制御部、
２１…記憶部、２２…通信部、４０…制御部、４１…記憶部、４２…位置センサ、
４３…加速度センサ、４４…マイク、４５…出力部、４６…無線通信部、
８０…制御部、８１…記憶部、８２…位置センサ、８３…加速度センサ、
８４…マイク、８５…出力部、８６…無線通信部、１１０…制御部、
１１１…記憶部、１１２…無線通信部、１２０…制御部、１２１…記憶部、
１２２…位置センサ、１２３…感圧センサ、１２４…心拍センサ、
１２５…無線通信部、１３０…制御部、１３１…記憶部、１３２…スキャナ、
１３３…プリンタ、１３４…無線通信部、１３５…通信部、２００…受付手段、
２０１…認証手段、２０２…行動推定手段、２０３…行動判定手段、
２０４…応答手段、２１０…プログラム、２１１…行動ＤＢ、
２１２…基本動作情報、２１３…学習情報、２１４…発信機位置情報、
２１１０…装置ＩＤリスト、２１１１…行動履歴情報、Ｐａ…交通誘導員、
Ｐｂ…介護福祉士、Ｐｃ…介護対象者、Ｐｄ…オフィスワーカ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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