(57)【要約】      （修正有）【課題】手順書の対応作業を行うために必要なリソース全般の現状を管理でき、将来予測により余裕をもったリソース管理のできるプラント運用支援システムサーバおよびプラント運用支援システムを提供する。【解決手段】プラント運用支援システムサーバの制御部１１６は、プラントデータ取得部１０１によりセンサ１から取得したプラントの状態に基づき、手順書現在位置決定部１０３により手順書データ内での現在位置を決定し、現在位置に変更がある場合に、現在位置に応じて、現状管理決定部１０７により現在必要なリソースを割り当てさせるとともに、予測管理決定部１１０によりリソースの不足の有無を予測する。【選択図】図３
2018018125.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの状態を取得するプラントデータ取得部と、
手順書データを記憶する手順書データ記憶部と、
リソースデータを記憶するリソースデータ記憶部と、
前記プラントデータ取得部で取得したプラントの状態により、前記手順書データ記憶部に記憶する手順書データから前記手順書データ内での現在位置を決定する手順書現在位置決定部と、
前記手順書データ記憶部に記憶する手順書データおよび前記手順書現在位置決定部にて決定した手順書データ内での現在位置から次に実施すべきであろう作業内容を予測する予測手順書位置決定部と、
前記リソースデータ記憶部に記憶するリソースデータから現在必要なリソースを求める必要リソース決定部と、
前記予測手順書位置決定部で予測した次に実施すべきであろう作業内容から次に必要なリソースを求める予測必要リソース決定部と、
前記必要リソース決定部により求めた現在必要なリソースを前記プラントに割り当てる現状管理決定部と、
前記予測必要リソース決定部により求めた次に必要なリソースの割り当てを試み、リソースの不足の有無を予測する予測管理決定部と
前記プラントデータ取得部により取得したプラントの状態に基づき前記手順書現在位置決定部により決定した手順書データ内での現在位置に応じて、前記現状管理決定部により前記現在必要なリソースを割り当てさせるとともに、前記予測管理決定部により前記不足のリソースの有無を予測させる制御部と
を備えたことを特徴とするプラント運用支援システムサーバ。
【請求項２】
前記現状管理決定部および前記予測管理決定部は、リソース毎に設定した優先度に基づいて、現在または次に必要なリソースを割り当てることを特徴とする請求項１に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項３】
前記リソース毎に設定した優先度は、リソースの種類、リソースの保管場所またはリソースの保管場所の種類に応じて設定されたことを特徴とする請求項２に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項４】
前記現状管理決定部および前記予測管理決定部は、複数の対応作業を行う場合は、前記対応作業の優先度に応じてリソースを割当てることを特徴とする請求項１から３のいずれか１項に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項５】
前記現状管理決定部は、手順が戻った場合には、使用不可となったリソースを前記リソースデータから除外することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項６】
前記現状管理決定部および前記予測管理決定部は、前記手順書データに予め設定されたリソース使用予測量に基づき、リソースを割り当てることを特徴とする請求項１から５のいずれか１項に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項７】
前記現状管理決定部により割り当てた現在必要なリソースの適用状況、および前記予測管理決定部により予測したリソースの不足の有無の状況を表示する表示制御部
を備えたことを特徴とする請求項１から６のいずれか１項に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項８】
前記予測管理決定部は、割当てによってリソースが急減するような場合には、前記表示制御部にて注意喚起の画面を表示する請求項７に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項９】
前記表示制御部は、リソースの時間管理をグラフを用いて表示することを特徴とする請求項７または８に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項１０】
前記表示制御部は、リソースの時間管理をリソースのグループごとに割り当て可否を表示することを特徴とする請求項７から９のいずれか１項に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項１１】
前記リソースのグループは、リソースごとに設定した優先度、前記リソースの種類、前記リソースの保管場所、または前記リソースの保管場所の種類であることを特徴とする請求項１０に記載のプラント運用支援システムサーバ。
【請求項１２】
請求項７から１１のいずれか１項に記載のプラント運用支援システムサーバと、
前記プラントの状態を検知するセンサと、
前記表示制御部により画面上に表示する表示端末と
を備えたことを特徴とするプラント運用支援システム。
【請求項１３】
前記センサと前記プラント運用支援システムサーバとの間に、データを一方向にのみ通信する送信機および受信機を設けたことを特徴とする請求項１２に記載のプラント運用支援システム。
【請求項１４】
前記表示端末と前記プラント運用支援システムサーバとの間に、データを一方向にのみ通信する送信機および受信機を設けたことを特徴とする請求項１２に記載のプラント運用支援システム。
【請求項１５】
前記センサと前記プラント運用支援システムサーバとの間、および前記表示端末と前記プラント運用支援システムサーバとの間に、それぞれデータを一方向にのみ通信する送信機および受信機を設けたことを特徴とする請求項１２に記載のプラント運用支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、プラント運用支援システムサーバおよびプラント運用支援システムに関し、特に、手順書を用いた運用を支援するプラント運用支援システムサーバおよびプラント運用支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の災害対策業務管理支援装置においては、災害時に実施すべき災害対策項目に対する実施担当者の割当て作業を支援している（例えば，特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−１５５７７８号公報（段落００１３、図１）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のような災害対策業務管理支援装置の構成では、作業を行うために必要な設備・道具など人員以外のリソースは別途割当てる必要がある。また、現時点で必要な災害対策項目に担当者を割当てており、将来必要になる人員数の予測はしていない。したがって、作業実施直前に人員の不足に気付くといった問題点があった。
【０００５】
この発明は、上記のような問題点を解決するためになされたものであり、手順書の対応作業を行うために必要なリソース全般（人員・設備・道具など）の現状を管理できるとともに、将来予測により余裕をもったリソース管理のできるプラント運用支援システムサーバおよびプラント運用支援システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明にかかるプラント運用支援システムサーバは、プラントの状態を取得するプラントデータ取得部と、手順書データを記憶する手順書データ記憶部と、リソースデータを記憶するリソースデータ記憶部と、前記プラントデータ取得部で取得したプラントの状態により、前記手順書データ記憶部に記憶する手順書データから前記手順書データ内での現在位置を決定する手順書現在位置決定部と、前記手順書データ記憶部に記憶する手順書データおよび前記手順書現在位置決定部にて決定した手順書データ内での現在位置から次に実施すべきであろう作業内容を予測する予測手順書位置決定部と、前記リソースデータ記憶部に記憶するリソースデータから現在必要なリソースを求める必要リソース決定部と、前記予測手順書位置決定部で予測した次に実施すべきであろう作業内容から次に必要なリソースを求める予測必要リソース決定部と、前記必要リソース決定部により求めた現在必要なリソースを前記プラントに割り当てる現状管理決定部と、前記予測必要リソース決定部により求めた次に必要なリソースの割り当てを試み、リソースの不足の有無を予測する予測管理決定部と前記プラントデータ取得部により取得したプラントの状態に基づき前記手順書現在位置決定部により決定した手順書データ内での現在位置に応じて、前記現状管理決定部により前記現在必要なリソースを割り当てさせるとともに、前記予測管理決定部により前記不足のリソースの有無を予測させる制御部とを備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
この発明によれば、プラント運用支援システムサーバは、センサから取得したプラントの状態に基づき手順書データ内での現在位置を決定し、現在位置に応じて現在必要なリソースを割り当てさせるとともに、リソースの不足の有無を予測させるようにしたので、手順書の対応作業を行うために必要なリソースの現状を管理できるだけでなく、将来予測により余裕をもったリソース管理ができ、プラントの運用性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムの全体の構成図である。
【図２】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの構成図である。
【図３】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの機能ブロック図である。
【図４】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでのリソースデータの例を示す図である。
【図５】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでのリソースデータの例を示す図である。
【図６】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでのリソースデータの例を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの現状の管理の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図８】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの将来の予測の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図９】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの表示例を示す図である。
【図１０】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの他の表示例を示す図である。
【図１１】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの他の表示例を示す図である。
【図１２】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの他の表示例を示す図である。
【図１３】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの他の表示例を示す図である。
【図１４】この発明の実施の形態１にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの他の表示例を示す図である。
【図１５】この発明の実施の形態２にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの現状の管理の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１６】この発明の実施の形態２にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの将来の予測の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１７】この発明の実施の形態３にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの将来の予測の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１８】この発明の実施の形態４にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの現状の管理の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図１９】この発明の実施の形態５にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの現状の管理の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図２０】この発明の実施の形態５にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバの将来の予測の動作を説明するためのフローチャート図である。
【図２１】この発明の実施の形態５にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでのリソースデータの例を示す図である。
【図２２】この発明の実施の形態６にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでのリソースデータの例を示す図である。
【図２３】この発明の実施の形態６にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの他のリソースデータの例を示す図である。
【図２４】この発明の実施の形態６にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの表示例を示す図である。
【図２５】この発明の実施の形態６にかかるプラント運用支援システムのプラント運用支援システムサーバでの他の表示例を示す図である。
【図２６】この発明の実施の形態７にかかるプラント運用支援システムの全体の構成図である。
【図２７】この発明の実施の形態８にかかるプラント運用支援システムの全体の他の構成図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
実施の形態１．
図１は、この発明の実施の形態１によるプラント運用支援システム５１０のプラント運用支援システムの全体構成図である。図１に示すように、プラント運用支援システム５１０は、プラント状態を検知するためのセンサ１（１ａ、１ｂ）と、センサ１にプラントネットワーク２を介して接続されるプラント運用支援システムサーバ５１と、プラント運用支援システムサーバ５１にシステムネットワーク４を介して接続される監視装置としての表示端末５（５ａ、５ｂ）とから構成される。また、プラント運用支援システムサーバ５１とは別の拠点に設置された表示端末をネットワークを介して接続することもできる。
【００１０】
図２は、この発明の実施の形態１によるプラント運用支援システム５１０の要部であるプラント運用支援システムサーバ５１の構成図である。図２に示すように、プラント運用支援システムサーバ５１は、プロセッサ１０と、メモリ２０と、ハードディスク３０（補助記憶装置、ＨＤＤ：Hard Disk Drive）と、これらを接続するシステムバス４０とで構
成される計算機からなる。
【００１１】
図３は、この発明の実施の形態１によるプラント運用支援システム５１０の要部であるプラント運用支援システムサーバ５１の機能ブロック図である。図３に示すように、プラント運用支援システムサーバ５１は、プラントデータ取得部１０１、手順書データ取得部１０２、手順書現在位置決定部１０３、必要リソース決定部１０４、リソースデータ取得・更新部１０５、時間計測部１０６、現状管理決定部１０７、予測手順書位置決定部１０８、予測必要リソース決定部１０９、予測管理決定部１１０、表示制御部１１１、プラントデータ記憶部１１２、手順書データ記憶部１１３、リソースデータ記憶部１１４、一時記憶部１１５、および制御部１１６からなる。
【００１２】
プラントデータ取得部１０１、手順書データ取得部１０２、手順書現在位置決定部１０３、必要リソース決定部１０４、リソースデータ取得・更新部１０５、時間計測部１０６、現状管理決定部１０７、予測手順書位置決定部１０８、予測必要リソース決定部１０９、予測管理決定部１１０、表示制御部１１１、および制御部１１６としてのプロセッサ１０が、プラントデータ記憶部１１２、手順書データ記憶部１１３、およびリソースデータ記憶部１１４としてのハードディスク３０に記憶するデータを用いて、一時記憶部１１５としてのメモリ２０に記憶されたプログラムを実行することにより、実現される。また、複数のプロセッサ１０及び複数のメモリ２０または複数のハードディスク３０が連携して上記機能を実現してもよい。
【００１３】
プラント運用支援システムサーバ５１は、プラントデータ記憶部１１２、手順書データ記憶部１１３、リソースデータ記憶部１１４それぞれに、プラントデータＤＰ、手順書データＤＭ、リソースデータＤＲを格納する。プラントデータＤＰとは、プラントネットワーク２から送信されてくるデータを随時格納するデータベースである。プラントデータ取得部１０１は、プラントデータ記憶部１１２から必要なプラントデータを取得する。手順書データＤＭとは、手順書全体のデータを格納しているデータベースであり、システムの動作前にあらかじめ格納しておくデータベースである。手順書データ取得部１０２は、手順書データ記憶部１１３から必要な情報を取得する。リソースデータＤＲとは、リソースに関する情報全体を格納するデータベースである。固定の設備などあらかじめ格納しておくデータと、可搬設備など随時情報を取得するデータがある。リソースデータ取得・更新部１０５は、リソースデータ記憶部１１４から必要なリソースデータを取得する。現状管理決定部１０７や予測管理決定部１１０にてリソースを割り当てた結果を格納するデータベースである割当て結果をリソースデータＤＲの一部としてもよい。時間計測部１０６の経過時間から、現状管理決定部１０７や予測管理決定部１１０にて算出する残り時間、今後必要な時間を格納するデータベースである計算結果をリソースデータＤＲの一部としてもよい。図４および図５に、手順書データＤＭの例を示す。図４はシナリオ、図５は必要リソースを示す。図６はリソースデータＤＲの例を示す。
【００１４】
次に、この発明の実施の形態１によるプラント運用支援システム５１０のプラント運用支援システムサーバ５１の動作について、図７および図８を参照しながら説明する。図７は、この実施の形態１によるプラント運用支援システム５１０の現状の管理について示すフローチャート図である。図８は、将来の予測について示すフローチャート図である。
【００１５】
現状の管理については、図７に示すように、まず、プラント運用支援システムサーバ５１の制御部１１６は、手順書データ取得部１０２により、手順書データＤＭを手順書データ記憶部１１３から一時記憶部１１５に読み込む（ステップＳ７０１）。手順書データＤＭには、任意のプラント状態（通常時や事故時）におけるプラント運用方針及び作業内容について記載されている。
【００１６】
続いて、制御部１１６は、プラントデータ取得部１０１により、プラントネットワーク２を介してセンサ１からのプラントデータを一定周期で一時記憶部１１５に読み込む（ステップＳ７０２）。プラントデータは、プラントの出力、圧力、温度、水量などプラント状態を示す値である。
【００１７】
次いで、制御部１１６は、手順書現在位置決定部１０３により、センサ１からのプラントデータが示す出力、圧力、温度、水量などのプラントの状態から手順書データＤＭ内の現在位置を決定し（ステップＳ７０３）、現在位置に変更があるか否かを判断する（ステップＳ７０４）。なお、プラントデータが取得できないような場合には、表示制御部１１１にて画面上にその旨表示し、ユーザが手順書データＤＭ内の現在位置を決定してもよい。
【００１８】
現在位置が前回決定したときと変更なければ（ステップＳ７０４でＮｏの場合）、既にリソースは割当て済みのため、制御部１１６は、プラントデータ取得部１０１により、再度プラントデータを取得する（ステップＳ７０２）。現在位置が変更していれば（ステップＳ７０４でＹｅｓの場合）、リソースを割当てる必要があり、ポンプの起動や電源の供給開始など現在実施すべき作業内容を決定するために、必要リソース決定部１０４により、現在実施すべき作業内容を行うために必要なリソースを求め、一時記憶部１１５に記憶する（ステップＳ７０５）。必要なリソースとは、人員（人数・有資格者数）、設備（名称・台数）、道具（名称・個数）などを指す。
【００１９】
続いて、制御部１１６は、リソースデータ取得・更新部１０５により、リソースデータＤＲをリソースデータ記憶部１１４から一時記憶部１１５に読み込む（ステップＳ７０６）。リソースデータＤＲは、現状のプラントにある人員の人数・名前・資格・場所・作業可能な数・作業内容・労働可能時間・労働時間、設備の台数・名称・場所・供給能力・動作内容・動作可能時間・動作時間、及び道具の個数・名称・場所などのリソースに関する情報全般を指す。
【００２０】
続いて、制御部１１６は、現状管理決定部１０７により、必要なリソースについて、リソースデータＤＲからリソースの割当てを試み（ステップＳ７０７）、割当てが可能か否かを判断する（ステップＳ７０８）。なお、手順書現在位置決定部１０３で決定した手順書データＤＭ内の現在位置が進んでいれば、前の作業は終了しリソースは使用完了したと判定して、時間計測部１０６で計測した使用時間を考慮しつつ割当て可能なリソースとして取り扱う。ただし、作業完了しても設置し続けるような設備については、使用完了とは取り扱わない。
【００２１】
リソースを割当てられない場合（ステップＳ７０８でＮｏの場合）は、制御部１１６は、表示制御部１１１にて、例えば図９に示すように、「保有」の項目に「！」マークの表示などにより割当てられない旨を画面上に表示して、リソースデータＤＲの追加・修正をユーザに促す（ステップＳ７１３）。ユーザによりリソースデータＤＲが修正されれば（ステップＳ７１４）、再度リソースデータＤＲを取得し、現状管理決定部１０７にて別のリソースを割当てる（ステップＳ７０６へ戻る）。
【００２２】
リソースを割当て可能の場合（ステップＳ７０８でＹｅｓの場合）は、制御部１１６は、割当てたリソースについて、当該作業にて使用中であるとしてリソースデータ取得・更新部１０５によりリソースデータＤＲを更新する（ステップＳ７０９）。リソースデータ取得・更新部１０５は、一時記憶部１１５のリソースデータＤＲが変更・更新されれば、割当て済みリストとしてリソースデータ記憶部１１４に変更・更新内容を書き込む。なお、リソースの具体的な割当て（人員の具体的な指名など）については、表示制御部１１１にて画面上に候補を表示し、ユーザに選択させてもよい。
【００２３】
次いで、制御部１１６は、時間計測部１０６により、現状管理決定部１０７にて割当てたリソースについて、使用開始から現時点までの経過時間を計測する（ステップＳ７１０）。リソースごとの労働可能時間・動作可能時間と比較し（ステップＳ７１１）、経過時間との差が予め設定した所定値である閾値以上（十分な余裕がある）またはゼロ以上であるならば（Ｓ７１１でＹｅｓの場合）、表示制御部１１１により、現状管理決定部１０７で割当てているリソース、及び時間計測部１０６で計測中の時間を、図９に示すように「保有」、「使用中」、「経過時間」の項目として画面上に表示する（ステップＳ７１２）。
【００２４】
また、動作としては、制御部１１６は、時間計測を継続する（ステップＳ７１０へ戻る）とともに、プラントデータＤＰの取得へ戻る（ステップＳ７０２へ戻る）。差が閾値未満またはゼロ未満となれば（ステップＳ７１１でＮｏの場合）、表示制御部１１１にて残りの使用可能時間が短くなった旨を、図９に示すように、「残り時間」の項目に「！」マークの表示などによりユーザに注意喚起し、リソースデータＤＲの追加・修正を促す（ステップＳ７１３）。リソースデータＤＲが修正されれば（ステップＳ７１４）、再度リソースデータＤＲを取得し、現状管理決定部１０７にて別のリソースを割当てる（ステップＳ７０６へ戻る）。
【００２５】
将来の予測についても上記の現状の管理と並行して動作する。図８に示すように、ステップＳ７０４の段階でＹｅｓの場合に、プラント運用支援システムサーバ５１の制御部１１６は、予測手順書位置決定部１０８により、プラントデータＤＰ、手順書データＤＭ、および手順書現在位置決定部１０３にて決定した手順書データＤＭ内の該当箇所から次に実施すべきであろう手順および作業内容を予測する（ステップＳ８０１）。
【００２６】
次いで、制御部１１６は、予測必要リソース決定部１０９により、予測手順書位置決定部１０８で決定した実施すべきであろう作業内容を行うために必要なリソースを求め、一時記憶部１１５に記憶する（ステップＳ８０２）。続いて、制御部１１６は、リソースデータ取得・更新部１０５により、リソースデータＤＲをリソースデータ記憶部１１４から一時記憶部１１５に読み込む（ステップＳ８０３）。
【００２７】
続いて、制御部１１６は、予測管理決定部１１０により、予測必要リソース決定部１０９にて求められた必要なリソースについて、対応作業ごとに、リソースデータＤＲから割当てを試み（ステップＳ８０４）、個数が十分か否か、また残り使用時間が十分か否かを判断する（ステップＳ８０５、Ｓ８０６）。個数の不足などにより割当てが不可能な場合（ステップＳ８０５でＮｏの場合）は、表示制御部１１１にて、図９に示すように、「今後必要な数」の項目に「！」マーク表示などにより注意喚起する（ステップＳ８０９）。また、個数は十分であっても（ステップＳ８０５でＹｅｓの場合）、時間計測部１０６で計測した残り使用時間が不足していれば（ステップＳ８０６でＮｏの場合）、表示制御部１１１にて、図９に示すように、「今後必要な時間」の項目に「！」マーク表示などにより注意喚起する（ステップＳ８０９）。
【００２８】
残り時間も十分であれば（ステップＳ８０６でＹｅｓの場合）、制御部１１６は、当該作業にて使用予定であるとしてリソースデータ取得・更新部１０５によりリソースデータＤＲを更新する（ステップＳ８０７）。ソースデータ取得・更新部１０５は、一時記憶部１１５のリソースデータＤＲが変更・更新されれば、割り当て予定リストとしてリソースデータ記憶部１１４に変更・更新内容を書き込む。また、表示制御部１１１にて、予測管理決定部１１０で割当て予定としているリソースを、図９に示すように「今後必要な数」、「今後必要な時間」の項目として画面上に表示する（Ｓ８０８）。
【００２９】
このように、プラント運用支援システムサーバ５１では、現状の管理と並行して、将来の予測を実行することで、手順書の対応作業を行うために必要なリソースの現状を管理できるとともに、将来予測により余裕をもったリソース管理ができ、プラントの運用性を向上できる。
【００３０】
以上のように、この発明の実施の形態１によるプラント運用支援システム５１０によれば、プラント運用支援システムサーバ５１の制御部１１６は、プラントデータ取得部１０１によりセンサ１から取得したプラントの状態に基づき、手順書現在位置決定部１０３により手順書データＤＭ内での現在位置を決定し、現在位置に変更がある場合に、現在位置に応じて、現状管理決定部１０７により現在必要なリソースを割り当てさせるとともに、予測管理決定部１１０によりリソースの不足の有無を予測させるようにしたので、手順書の対応作業を行うために必要なリソースの現状を管理できるだけでなく、将来予測により余裕をもったリソース管理ができ、プラントの運用性を向上できる。
【００３１】
なお、本実施の形態１では、表示制御部１１１による表示を、「経過時間」、「残り時間」、「今後必要な時間」を減算にて算出し、表形式にて表示したが、これに限るものではない。表示制御部１１１にて、例えば図１０（ａ）と図１０（ｂ）に示すように、「動作可能時間」に対する割合としてそれぞれの数値を計算し、円グラフにて表示してもよい。また、注意喚起も円グラフを赤色など警告として認識しやすい色で表示することにより、より視認しやすくする。
【００３２】
また、図１０（ｂ）および図１０（ｃ）に示すように、「動作可能時間」に対する「残り時間」および「今後必要な時間」の割合を計算し、同心円状の円グラフに表示してもよい。このように、同一の円グラフに「動作可能時間」に対する「残り時間」および「今後必要な時間」の両者の割合を表示することにより、視線の移動が少なくなり、より視認しやすくなる。また、「残り時間」と「今後必要な時間」を同一の円グラフ上に重ねて表示することにより、「残り時間」に対する「今後必要な時間」の長短の関係がより把握しやすくなる。「残り時間」に対して「今後必要な時間」がより長い場合などにおける注意喚起も、円グラフの全体または一部を赤色など警告として認識しやすい色で表示することで、より視認しやすくできる。
【００３３】
さらに、図１０（ｄ）に示すように、必要時間が作業可能時間以下である場合に、「必要時間」に対する「作業可能時間」および「経過時間」の割合を示し、同心円状の円グラフに表示してもよい。また、図１０（ｅ）に示すように、「必要時間」に対する「作業可能時間」および「経過時間」の割合を示し、同心円状の円グラフに表示してもよい。必要時間が作業可能時間を超えている場合に、必要時間が作業可能時間を超えている部分については赤色など警告として認識しやすい色で表示する。また、図１０（ｆ）に示すように、時間が作業可能時間以下である場合に、図１０（ｄ）の例に代えて、「作業可能時間」に対する「必要時間」および「経過時間」の割合を示し、同心円状の円グラフに表示してもよい。必要時間より作業可能時間が長い場合に、必要時間より作業可能時間が超えている部分については、余裕があることを示す色で表示する。例えば、必要時間より作業可能時間が超えている部分には無色で表示してもよい。
【００３４】
図１０（ｄ）から図１０（ｆ）に示す例では、同一の円グラフに、「必要時間」に対する「今後作業に必要な作業時間」や「不足時間」など、また「作業可能時間」に対する「残り時間」や「今後必要な時間」、「余裕時間」などの割合を表示することにより視線の移動が少なくなり、より視認しやすくなる。また、「残り時間」と「今後必要な時間」を同一の円グラフ上に重ねて表示することにより、「残り時間」に対する「今後必要な時間」の長短の関係がより把握しやすくなる。「残り時間」に対して「今後必要な時間」がより長い場合などにおける注意喚起も、円グラフの全体または一部を赤色など警告として認識しやすい色で表示することで、より視認しやすくできる。
【００３５】
このように、円グラフにて表示することで、リソースの動作可能時間、経過時間、残り時間、今後必要な時間について容易に確認できるため、プラントの運用性を向上できる。
【００３６】
また、本実施の形態１では、表示制御部１１１にて、リソースの割り当て結果として、「保有数」、「使用中である数量」、「今後必要な数」について表示したが、これに限るものではない。表示制御部１１１にて、例えば図１１に示すように、リソースの割り当て結果として、現在の作業（本実施の形態において作業１とする）で使用中である数量及び作業１の開始時点における保有数だけでなく、作業１の完了時点で必要となる数量及び作業１の開始時点における保有数量、並びに作業２以降のそれぞれの完了時点で必要となる数量及び割当ての結果に基づき作業２以降のそれぞれの開始時点で予想される保有数量を表示してもよい。リソースを割り当てられない場合は、必要となる数量または保有数量に「！」マークの表示などにより、割り当てられない旨を画面上に表示して、リソースデータの追加・修正をユーザに促す。リソースデータが修正されれば、再度リソースデータを取得し、現状管理決定部１０７にて別のリソースを割り当てるようにしてもよい。
【００３７】
さらに、表示制御部１１１にて、例えば図１２に示すように、横方向に作業の種類をシナリオの順序に従って表示し、縦方向に必要なリソースの種類（項目）を表示して、作業の種類に対してリソースを割り当てることができたか否かを表示するようにしてもよい。割り当てできた作業までを棒グラフ状に表示し、表形式で作業の種類に対してＹＥＳ／ＮＯやＯＫ／/ＮＧ、○×などの記号、チェック印などで割当て可否を示すことも可能である。このように表示することで、どの作業まで各リソースが割り当てできたのかが一目瞭然となり、リソース過不足の把握、およびリソースが不足している場合の調達優先度の判断が容易となる。
【００３８】
また、横方向に作業の種類をシナリオの順序に従って表示するとともに、それぞれの作業が完了すると予想される現時点からの時間を併せて表示してもよい。その場合には、各作業に必要な標準時間を予め手順書データに格納しておき、リソースの割り当て計算時などにおいて各作業に必要な標準時間を積算して、現時点からの時間として表示する。必要な標準時間が各作業によって違う場合は、図１２の横方向は同一の時間スケールで表示し、作業の種類の表示の横幅を調整して（図１２の作業３と作業４）、リソース割り当て可否を棒グラフ状に表示することで、将来のどの時点までのリソース割り当てができたのかを直感的に把握でき、リソース調達の時間的な優先度の判断が容易となる。また、現在の作業でリソースが不足する場合や、次の作業でリソースが不足する場合などの注意喚起を、リソース項目やグラフを黄色や赤色など警告として認識しやすい色で表示することにより、より視認しやすくする。燃料、薬剤、冷却水などのような消費されてしまう物品のリソース割り当て可否を表示するためには、手順書データに各作業におけるこれら消費される物品の必要量、または各作業における時間当たりのこれら消費される物品の必要量の情報が格納されていることが望ましい。なお、図１２の画面例において、縦と横を入れ替えても同等の効果を奏することはいうまでもない。
【００３９】
また、リソース使用予測量として、例えば、ポンプ使用可能時間について、図１３（ａ）および図１３（ｂ）に示すように表示することもできる。図１３（ａ）は、ポンプ使用可能時間が、ポンプ必要時間以上の場合（ポンプ使用可能時間≧ポンプ必要時間の場合）を示し、図１３（ｂ）は、ポンプ使用可能時間がポンプ必要時間を超えないの場合（ポンプ使用可能時間＜ポンプ必要時間の場合）を示す。棒状グラフの長さはポンプ必要時間を表す。図１３（ａ）に示すように、ポンプ使用可能時間がポンプ必要時間以上の場合、時間の経過に伴い、既に経過した部分を区別（空白や破線）して表示する。また、図１３（ｂ）に示すように、ポンプ使用可能時間がポンプ必要時間を超えないの場合、時間の経過に伴い、既に経過した部分を区別（空白や破線）して表示するが、警告表示（赤色など）部分Ｗは、不足する時間（＝必要時間−使用可能時間）を示し、燃料が補給されるなどして、使用可能時間が長くなり、ポンプ使用可能時間がポンプ必要時間以上となれば、警告表示部分がなくなるように更新する。
【００４０】
また、リソース使用予測量として、例えば、蒸気発生器への注水のシナリオについて、図１４に示すように表示することもできる。図１４に示すように、各作業に対して、不足項目を表示し警告表示する。ステータス、開始日時、終了日時、割り当て済みのリソース項目を表示してもよい。
【００４１】
以上のように、現在の作業だけでなく、以降の作業についても割当て結果を同時に表示することで、リソース過不足の把握やリソースの不足の度合い、リソースの調達の優先度の判断が容易となる。また、手順書データに各作業の想定所要時間が情報として保有されることで、どの時点までリソースが持つのかの把握が容易となる。さらに、手順書データに消費される物品の必要量を格納しておくことで、消費される物品がどの作業またはどの時点まで割り当てされたのかの把握が容易となる。また、手順書データに、手順に用いる機器において使用するリソース（例えば燃料）の種類や使用量を格納しておくことで、異なる機器において共通して用いるリソース（例えば燃料）の割り当て計算を行うことができるようになる。
【００４２】
実施の形態２．
実施の形態１では、1つの対応作業に対するリソース割当てを行う場合について示したが、実施の形態２では、複数作業を同時に行う場合について示す。
【００４３】
この発明の実施の形態２によるプラント運用支援システム５２０の要部であるプラント運用支援システムサーバ５２においては、現状管理決定部１１７は、状況に応じて複数作業の同時実施が可能であり、実施すべき複数の対応作業の優先度に従って割当てを試み、割当てが可能か否かを判断する。また、予測管理決定部１１８は、状況に応じて複数作業の同時実施が可能であり、実施すべき複数の対応作業の優先度に従って割当てを試み、個数が十分か否か、また残り使用時間が十分か否かを判断する。優先度については、手順書データにあらかじめ設定しておく。プラント運用支援システムサーバ５２のその他の構成については、実施の形態１のプラント運用支援システムサーバ５１と同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００４４】
次に、この発明の実施の形態２によるプラント運用支援システム５２０のプラント運用支援システムサーバ５２の動作について、図１５および図１６を参照しながら説明する。図１５は、この実施の形態２によるプラント運用支援システム５２０の現状の管理について示すフローチャート図である。図１６は、将来の予測について示すフローチャート図である。
【００４５】
現状の管理については、図１５に示すように、まず最初は、実施の形態１での図７に示すステップＳ７０１からステップＳ７０６のフローと同様の動作をする。続いて、プラント運用支援システムサーバ５２の制御部１１６は、現状管理決定部１１７により、実施すべき複数の対応作業の優先度を比較し（ステップＳ１５０１）、優先度の高い対応作業からリソースを割当てていく（ステップＳ１５０２）。その後、割当て可能かの判定に進む（ステップＳ７０８へ進む）。
【００４６】
将来の予測についても上記の現状の管理と並行して動作するが、図１６に示すように、実施の形態１での図７のステップＳ７０４の段階でＹｅｓの場合に、まず、図８に示すステップＳ８０１からステップＳ８０３のフローと同様の動作をする。続いて、制御部１１６は、予測管理決定部１１８にて、実施すべき複数の対応作業の優先度を比較（ステップＳ１６０１）し、優先度の高い対応作業からリソースを割当てていく（ステップＳ１６０２）。次いで、実施の形態１での図８に示すステップＳ８０５からステップＳ８０９のフローと同様の動作をする。
【００４７】
以上のように、この発明の実施の形態２によるプラント運用支援システム５２０によれば、プラント運用支援システムサーバ５２の制御部１１６は、現状管理決定部１１７および予測管理決定部１１８により、実施すべき複数の対応作業の優先度に従って割当てを試みるようにしたので、複数の対応作業を同時に実施すべき状況になったとしても、優先度に応じたリソースの割当てができるため、プラントの運用性を向上できる。
【００４８】
実施の形態３．
実施の形態１では、予測管理決定部にて個数や残り時間が十分であるかを判定しているが、場合によっては個数や残り時間を急減させてしまうような対応作業も存在する。例えば、対応作業で機械Ａを動作させることにより、電源負荷が急増し、動力となる燃料の枯渇が急速に早まる場合などがある。実施の形態３では、予測対応作業によるリソースの急減を通知する場合について示す。
【００４９】
この発明の実施の形態３によるプラント運用支援システム５３０の要部であるプラント運用支援システムサーバ５３においては、予測管理決定部１１９は、上述の予測管理決定部１１０の機能に加えて、リソースデータ更新後に前回のリソースデータ更新時と比べて個数または残り時間が、予め設定した設定値である閾値以上減少（急減）しているか判定し、減少していれば表示制御部１１１にて画面上にその旨表示する。リソースデータ更新後に、以前のリソースデータ更新時からの経過時間に基づいた時間あたりの減少量が所定値以上であるかで判定してもよい。さらにまた、現在の減少ペースに基づいて算出した残り時間と現時点から作業終了までに必要な時間との差が、閾値未満であれば画面上にその旨表示するようにしてもよい。プラント運用支援システムサーバ５３のその他の構成については、実施の形態１のプラント運用支援システムサーバ５１と同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５０】
次に、この発明の実施の形態３によるプラント運用支援システム５３０のプラント運用支援システムサーバ５３の動作について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、この実施の形態３によるプラント運用支援システム５３０の将来の予測について示すフローチャート図である。現状の管理については、実施の形態１での図７に示すフローと同様の動作をする。
【００５１】
将来の予測については上記の現状の管理と並行して動作するが、図１７に示すように、実施の形態１での図７のステップＳ７０４の段階でＹｅｓの場合に、まず、図８に示すステップＳ８０１からステップＳ８０７のフローと同様の動作をする。続いて、制御部１１６は、予測管理決定部１１９により、個数または残り時間が閾値以上減少（急減）しているか判定し（ステップＳ１７０１）、減少していれば（ステップＳ１７０１でＹｅｓの場合）、表示制御部１１１にて画面上にその旨表示し、ユーザに注意喚起する（ステップＳ１７０２）。閾値以上に減少等していなければ特に注意喚起はなく（ステップＳ１７０１でＮｏの場合）、割当て結果を画面上に表示する（図８のステップＳ８０８へ）。リソースデータ更新後に、以前のリソースデータ更新時からの経過時間に基づいた時間あたりの減少量が所定値以上であるかで判定してもよい。さらにまた、現在の減少ペースに基づいて算出した残り時間と現時点から作業終了までに必要な時間との差が、閾値未満であれば画面上にその旨表示するようにしてもよい。なお、本実施の形態３において、予測管理決定部１１９以外は実施の形態１と同様としたが、これに限るものではない。実施の形態２と同様の場合であってもよい。
【００５２】
以上のように、この発明の実施の形態３によるプラント運用支援システム５３０によれば、プラント運用支援システムサーバ５２の制御部１１６は、予測管理決定部１１９により、リソースの急減を判断するようにしたので、対応作業によりリソースが急減するような場合でも、早期の段階で認識できるため、プラントの運用性を向上できる。
【００５３】
実施の形態４．
実施の形態１では、手順を順番に進める場合を想定しているが、状況によっては設置した設備が故障などにより使用不可となり、手順を戻るような場合が発生する。実施の形態４では、使用不可となった設備をリソースデータから除外し、改めてリソース管理する場合について示す。
【００５４】
この発明の実施の形態４によるプラント運用支援システム５４０の要部であるプラント運用支援システムサーバ５４においては、現状管理決定部１２０は、上述の現状管理決定部１０７の機能に加えて、以前にリソースの割当てを実施した対応作業であるかをリソースデータ記憶部１１４に記憶する割り当て済みリストと比較し、割り当て済みのリソースの中から使用不可となったリソースを確認する。確認方法としては、表示制御部１１１にて画面上に使用不可となったであろう設備の候補を表示し、ユーザに選択させる方法がある。プラント運用支援システムサーバ５４のその他の構成については、実施の形態１のプラント運用支援システムサーバ５１と同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００５５】
次に、この発明の実施の形態４によるプラント運用支援システム５４０のプラント運用支援システムサーバ５４の動作について、図１８を参照しながら説明する。図１８は、この実施の形態４によるプラント運用支援システム５４０の現状の管理について示すフローチャート図である。将来の予測については、実施の形態１での図８に示すフローと同様の動作をする。
【００５６】
現状の管理については、図１８に示すように、まず最初は、実施の形態１での図７に示すステップＳ７０１からステップＳ７０６のフローと同様の動作をする。続いて、プラント運用支援システムサーバ５４の制御部１１６は、現状管理決定部１２０により、以前にリソースの割当てを実施した対応作業であるかを、リソースデータ記憶部１１４から一時記憶部１１５に読み込んだ割当て済みリストと比較する（ステップＳ１８０１）。割当てを実施していない場合（ステップＳ１８０１でＮｏの場合）には、初めて割当てると判定し、当該作業を一時記憶部１１５にある割当て済みリストに登録した後（ステップＳ１８０４）、割当てを試みる（ステップＳ１８０５）。
【００５７】
割当て済みであれば（ステップＳ１８０１でＹｅｓの場合）、当該対応作業に対して割当てたリソースについて、使用不可となったリソースを確認する（ステップＳ１８０２）。確認方法としては、表示制御部１１１にて画面上に使用不可となったであろう設備の候補を表示し、ユーザに選択させる。これにより使用不可となったリソースが明確となれば、当該リソースを使用不可としてリソースデータを更新する（ステップＳ１８０３）。その後、改めて対応作業に必要なリソース分、リソースの割当てを試みて（ステップＳ１８０５）、割当て可能かの判定に進む（ステップＳ７０８へ進む）。なお、本実施の形態４において、現状管理決定部１２０以外は実施の形態１と同様としたが、これに限るものではない。実施の形態２および実施の形態３と同様の場合であってもよい。
【００５８】
以上のように、この発明の実施の形態４によるプラント運用支援システム５４０によれば、プラント運用支援システムサーバ５４の制御部１１６は、現状管理決定部１２０により、割当て済みであることを確認した後、使用不可となったリソースを確認するようにしたので、手順を戻るような場合でも、使用不可となったリソースを即座に除外できるため、プラントの運用性を向上できる。
【００５９】
実施の形態５．
実施の形態１では、各作業に対して1つの対応リソース割当てを実施しているが、実施の形態５では、リソースの優先度に従って割当てを実施する。
【００６０】
この発明の実施の形態５によるプラント運用支援システム５５０の要部であるプラント運用支援システムサーバ５５においては、現状管理決定部１２１および予測管理決定部１２２は、実施すべき複数のリソースの優先度を比較し、優先度の高いリソースからリソースを割当てていく。プラント運用支援システムサーバ５５のその他の構成については、実施の形態１のプラント運用支援システムサーバ５１と同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００６１】
次に、この発明の実施の形態５によるプラント運用支援システム５５０のプラント運用支援システムサーバ５５の動作について、図１９および図２０を参照しながら説明する。図１９は、この実施の形態５によるプラント運用支援システム５５０の現状の管理について示すフローチャート図である。図２０は、将来の予測について示すフローチャート図である。
【００６２】
現状の管理については、図１９に示すように、まず最初は、実施の形態１での図７に示すステップＳ７０１からステップＳ７０６のフローと同様の動作をする。続いて、プラント運用支援システムサーバ５５の制御部１１６は、現状管理決定部１２１により、実施すべき複数の保管場所の優先度を比較し（ステップＳ１９０１）、優先度の高い保管場所からリソースを割当てていく（ステップＳ１９０２）。その後、割当て可能かの判定に進む（ステップＳ７０８へ進む）。
【００６３】
将来の予測についても上記の現状の管理と並行して動作するが、図２０に示すように、実施の形態１での図７のステップＳ７０４の段階でＹｅｓの場合に、まず、図８に示すステップＳ８０１からステップＳ８０３のフローと同様の動作をする。続いて、制御部１１６は、予測管理決定部１２２にて、実施すべき複数の保管場所の優先度を比較し（ステップＳ２００１）、優先度の高いリソースからリソースを割当てていく（ステップＳ２００２）。その後、割当て可能かの判定に進む（ステップＳ８０５へ進む）。
【００６４】
図２１（ａ）に、リソース優先度を設定したシナリオデータについて優先度に関する部分の例を示す。この例では、シナリオの種類と作業の種類と使用リソース種類について、個々の使用リソース名称と優先度がシナリオデータの一部として入力されている。シナリオの種類と作業の種類の項目（例えば蒸気発生器への注水、ディーゼル注入ポンプ設置）について、使用リソースの種類をシナリオデータに入力するときに、その作業で使用可能であるリソースを特定するとともに、その作業で割り当てる優先度が登録される。作業によって使用可能な個々のリソースやその優先度が異なるような場合は、作業ごとに使用可能なリソース、および使用可能なリソースの中での優先度を決定して、それらをシナリオデータの一部として登録するとよい。
【００６５】
図２１（ａ）に示した例では、ディーゼル注入ポンプ設置の作業で使用するホースについて、専用ホースＲ１、汎用ホースＲ２、および汎用ホースＲ３が使用可能なリソースとして登録されていて、ディーゼル注入ポンプのための専用ホースＲ１の優先度が高く設定されている。このように設定することで、ディーゼル注入ポンプ設置の作業において専用ホースＲ１を優先的に割り当てることができ、ホース取付における設置作業の作業性の向上を図ることができ、また汎用のホースの他の目的への使い回しが可能となることにより割当ての無駄が少ないより適した割り当てを行うことができる。
【００６６】
すなわち、例えば作業Ｐの割り当て計算を行う際に、設備Ｑにおいて使用可能な機器Ｒおよび機器Ｓが割り当て可能な場合、機器Ｒが設備Ｑ専用であり、機器Ｓは設備Ｑ以外にも汎用的に使用可能であれば、設備Ｑには優先的に設備Ｑを割り当てれば、他の設備や他の作業に機器Ｓを割り当てることができる可能性が高まる。このように適用汎用性に基づく優先度、すなわち例えば設備に関して割り当てるべき機器の専用性が高ければ優先度を高く設定するということを行うことで効率的な割り当てが可能となる。
【００６７】
図２１（ｂ）に、各リソースにおける使用される対象または組合せの対象となるリソースの優先度を設定したリソースデータについて、優先度に関する部分の例を示す。この例では、一のリソースについてそれと同時に使用可能な他のリソースを登録するとともに、当該他のリソースについて決定した割当て優先度を登録している。シナリオや作業の種類によらず、当該一のリソースについての他のリソースの優先度が変わらないような場合には、図２１（ｂ）の例のようにシナリオや作業名を特定しない形で優先度を登録することができる。これにより登録作業の軽減を図ることができるとともに、設置作業の作業性向上や、より適した割当てを行うことができる。
【００６８】
図２１（ｃ）に、リソースの種類ごとに個々のリソースの優先度を設定したリソースデータについて、優先度に関する部分の例を示す。この例では、同一のリソース種類において、多目的に使用できるリソースについて決定した割当て優先度を登録している。
図２１（ｃ）の例では、いずれの作業やいずれの装置に対しても汎用通常性能ホースＲ５より汎用高性能ホースＲ４を優先して割当てることを示している。このように、シナリオや作業の種類、使用される先や組み合わせる先のリソースによらず、リソースの優先度が決定できるような場合には、図２１（ｃ）の例のようにシナリオ、作業名、使用先・組合せ先のリソースを特定しない形で、リソースの種類ごとに個々のリソースの優先度を登録することができる。これにより登録作業の軽減を図ることができるとともに、設置作業の作業性向上やより適した割当てを行うことができる。
【００６９】
以上のように、この発明の実施の形態５によるプラント運用支援システム５５０によれば、プラント運用支援システムサーバ５５の制御部１１６は、現状管理決定部１２１および予測管理決定部１２２により、割当て可能な複数のリソースの優先度を比較し、優先度の高いリソースからリソースを割当てていくようにしたので、同一種類のリソースを複数の保管場所に保管する状況に対しても、保管場所優先度に応じたリソースの割当てができるため、プラントの運用性を向上できる。
【００７０】
このように、リソースの割当て優先度をシナリオデータまたはリソースデータに設定し、リソース割り当ての優先度を決めておくことで、割当て優先度の高いリソースを優先したリソース割り当ておよび割り当て可否判断が可能となる。
【００７１】
実施の形態６．
実施の形態１では、各作業に対して1つの対応リソース割当てを実施しているが、状況によっては複数個所に所在場所が別れている場合もある。実施の形態６では、所在場所の優先度に従って割当てを実施する。
【００７２】
この発明の実施の形態６によるプラント運用支援システム５６０の要部であるプラント運用支援システムサーバ５６においては、現状管理決定部１２１および予測管理決定部１２２は、実施すべき複数の所在場所の優先度を比較し、優先度の高い所在場所からリソースを割当てていく。プラント運用支援システムサーバ５６のその他の構成については、実施の形態１のプラント運用支援システムサーバ５１と同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００７３】
次に、この発明の実施の形態６によるプラント運用支援システム５６０のプラント運用支援システムサーバ５６の動作について説明する。この実施の形態６によるプラント運用支援システム５６０の現状の管理について示すフローチャート図、および将来の予測について示すフローチャート図は、それぞれ図１９と図２０と同様である。
【００７４】
現状の管理については、図１９に示すように、まず最初は、実施の形態１での図７に示すステップＳ７０１からステップＳ７０６のフローと同様の動作をする。続いて、プラント運用支援システムサーバ５６の制御部１１６は、現状管理決定部１２１により、実施すべき複数の所在場所の優先度を比較し（ステップＳ１９０１）、優先度の高い所在場所からリソースを割当てていく（ステップＳ１９０２）。その後、割当て可能かの判定に進む（ステップＳ７０８へ進む）。
【００７５】
将来の予測についても上記の現状の管理と並行して動作するが、図２０に示すように、実施の形態１での図７のステップＳ７０４の段階でＹｅｓの場合に、まず、図８に示すステップＳ８０１からステップＳ８０３のフローと同様の動作をする。続いて、制御部１１６は、予測管理決定部１２２にて、実施すべき複数の所在場所の優先度を比較し（ステップＳ２００１）、優先度の高い所在場所からリソースを割当てていく（ステップＳ２００２）。その後、割当て可能かの判定に進む（ステップＳ８０５へ進む）。
【００７６】
図２２に、所在場所優先度を設定したリソースデータの例を示す。この例では、割り当て状態も記録されている。リソースの名称（例えば燃料Ｆ）について、所在場所をリソースデータに入力するときに、優先度が登録される。所在場所が使用する場所に近い順に優先度を決定するとよい。決定した優先度は燃料Ｆをリソースデータに登録するときに入力される。例えば、リソースがまさに使用されている状態または即時に使用可能な状態にある場合（燃料Ｆであれば機器内タンクにあるような場合）は優先度１、使用する装置の近くにあるが使用可能な状態とするには何らかの作業（汲み入れ作業や接続作業など）が必要な場合は優先度２、プラント構内に所在しており持ち運びが必要であるが短時間で確実に供給可能な状態は優先度３、プラント構外にあり割当て先に供給するには一定の時間がかかるような場合は優先度４とする。リソースは優先度１から順番に割り当てていく。なお、燃料Ｆの所在場所が変わった場合（例えば、１号機建屋内から機器Ｅ内タンクに汲み入れた場合）は、リソースデータを更新する。プラントデータなどから現在使用可能量（残量）の更新があった場合は、図２２のテーブルにおいて、リソースの所在場所に対応する現在使用可能量（残量）に反映する。また、燃料を装置に汲み入れたような場合には、装置の使用可能時間をその分長くするように更新する。
【００７７】
なお、燃料の装置への汲み入れ等によって装置の使用可能時間をその分長くするように更新を行うようにしたときであって、使用可能時間が燃料以外で制限を受けないような場合、すなわち、一の装置の使用可能時間が、当該一の装置で用いられる他のリソースの割当てによって決定されるような場合においては、装置の使用可能時間として管理することにより、各機器内タンクの中の燃料Ｆとしてのリソースデータの記録・更新を行わないようにすることも可能である。
【００７８】
また、燃料のような消費される物品だけでなく、使用可能時間の管理を行う機器等においても、所在場所（または使用場所）を含めたリソース管理が同様に可能である。（図２３参照）。
【００７９】
以上のように、この発明の実施の形態６によるプラント運用支援システム５６０によれば、プラント運用支援システムサーバ５６の制御部１１６は、現状管理決定部１２１および予測管理決定部１２２により、実施すべき複数の所在場所の優先度を比較し、優先度の高い所在場所からリソースを割当てていくようにしたので、同一種類のリソースを複数の所在場所に保管する状況に対しても、所在場所優先度に応じたリソースの割当てができるため、プラントの運用性を向上できる。
【００８０】
なお、リソース項目によっては、所在場所優先度が高い場所から、他の場所（他の機器や、より所在場所優先度が低い場所）には通常は移動させないものもある。例えば、燃料は、機器内のタンク（所在場所優先度高）に汲み入れると、他の機器や他の優先度がより低い所在場所には移動しない場合がある。そのような場合であっても、リソース項目ごとに所在場所の優先度のデータを参照して、ステップＳ１９０２およびステップＳ２００２において他の機器などへのリソース割り当て可否判断を行うことができる。
【００８１】
このように、リソースの所在場所をリソースデータに設定し、所在場所に対してリソース割り当ての優先度についてのルールを決めておくことで、所在場所を特定してのリソース割り当ておよび割り当て可否判断が可能となる。それにより、特定の種類のリソースの作業工程に対する過不足の把握だけでなく、リソースの運搬・供給計画、すなわちどの時点でどの種類のリソースをどの所在場所に移動させなければならないか、を容易に把握することができ、リソースを使用している装置などへの供給が途切れないようにする（例えば機器の燃料切れを防止する）ことができる。
【００８２】
図２４は、実施の形態６における表示制御部１１１の画面例を示す。現時点のリソース状況と以降の作業終了時点で予想されるリソース状況を、リソース種類ごとに表示している。表示するリソースの保管場所優先度を指定することもできる。例えば、図２４の上の表では、所在場所優先度が１から３までの割り当てられたリソースの保有状況と使用予定を表示している。また、どの所在場所優先度のリソースが割り当てられたかを数字または記号であらわすこともできる（図２４の下の表の燃料Ｆの行（括弧内の数字で表している）を参照。）
【００８３】
図２５は、実施の形態６における表示制御部１１１の別の画面例を示す。リソース種類ごとに、現時点のリソース状況と以降の作業終了時点で予想されるリソース状況を棒グラフ形式で表示している。割り当てられたリソースの所在場所を所在場所優先度に応じて色分けして表示すると、リソースの移動が必要なタイミングが容易に把握できる。例えば優先度１は緑、優先度２は黄色、優先度３は橙色、リソース割り当てが行われていない必要量については赤色などのように、優先度が下がるにしたがって警告度が上がるように色分けをすると、タイミングの把握が容易となる。なお、図２５の下の表におけるＮｏ．３−２、Ｎｏ．４−２、Ｎｏ．５−２の行のように、同一種類のリソース（ここでは燃料Ｆ）を、割り当て先に細分化して表示することで、割り当先ごと（ここでは機器Ｃ、Ｄ、Ｅ）の補給タイミングが容易に把握できる。
【００８４】
実施の形態７．
実施の形態１では、センサ１とプラント運用支援システムサーバ５１とはプラントネットワーク２を介して双方向通信の通信回線で接続されているが、実施の形態７では、センサとプラント運用支援システムサーバとの間にデータダイオード等の一方向にのみ通信する通信回線を用いた場合について示す。
【００８５】
図２６は、この発明の実施の形態７によるプラント運用支援システム５７０のプラント運用支援システムの全体構成図である。図２６に示すように、プラント運用支援システム５７０は、複数のセンサ１を接続するプラントネットワーク２とプラント運用支援システムサーバ５７との間に、一方向にのみデータ通信する送信機６および受信機７を備える。一方向のみのデータ通信は、送信機から受信機への片方向にのみ信号を伝送する光ケーブルを実装することにより行わせることができる。プラント運用支援システム５７０のその他の構成については、実施の形態１のプラント運用支援システム５１０と同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８６】
以上のように、この発明の実施の形態７によるプラント運用支援システム５７０によれば、センサ１とプラント運用支援システムサーバ５７との間に、捜神記から受信機への一方向にのみデータ通信する送信機６および受信機７を備えるようにしたので、プラント運用支援システムサーバに問題（故障等）が発生したとしても、プラントネットワークに影響を与えない（プラントの制御に影響を与えない）。
【００８７】
実施の形態８．
実施の形態７では、センサとプラント運用支援システムサーバとの間にデータダイオード等の一方向にのみ通信する通信回線を用いた場合について示したが、実施の形態８では、監視装置である表示制御部とプラント運用支援システムサーバとの間にデータダイオード等の一方向にのみ通信する通信回線を用いた場合について示す。
【００８８】
図２７は、この発明の実施の形態８によるプラント運用支援システム５８０のプラント運用支援システムの全体構成図である。図２７に示すように、プラント運用支援システム５８０は、複数の表示端末５ａ、５ｂを接続するシステムネットワーク４との間に、一方向にのみデータ通信する送信機６および受信機７を備える。一方向のみのデータ通信は、送信機から受信機への片方向にのみ信号を伝送する光ケーブルを実装することにより行わせることができる。プラント運用支援システム５８０のその他の構成については、実施の形態１のプラント運用支援システム５１０と同様であり、対応する部分には同符号を付してその説明を省略する。
【００８９】
以上のように、この発明の実施の形態８によるプラント運用支援システム５８０によれば、表示端末５とプラント運用支援システムサーバ５８との間に、一方向にのみデータ通信する送信機６および受信機７を備えるようにしたので、表示端末に問題（インターネットを介した乗っ取り等）が発生したとしても、プラント運用支援システムに影響を与えない。
【００９０】
なお、この発明は、その発明の範囲内において、各実施の形態を自由に組み合わせたり、各実施の形態を適宜、変形、省略することが可能である。
【符号の説明】
【００９１】
１、１ａ、１ｂ  センサ、５、５ａ、５ｂ  表示端末、６  送信機、７  受信機、５１、５２、５３、５４、５５、５６、５７、５８  プラント運用支援システムサーバ、１０１  プラントデータ取得部、１０３  手順書現在位置決定部、１０４  必要リソース決定部、１０７、１１７、１２０、１２１  現状管理決定部、１０８  予測手順書位置決定部、１０９  予測必要リソース決定部、１１０、１１８、１１９、１２２  予測管理決定部、１１１  表示制御部、１１３  手順書データ記憶部、１１４  リソースデータ記憶部、５１０、５２０、５３０、５４０、５５０、５６０、５７０、５８０  プラント運用支援システム、ＤＭ  手順書データ、ＤＲ  リソースデータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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