(57)【要約】【課題】販売促進効果を向上させる電子クーポンシステムを提供する。【解決手段】管理サーバ１００と、管理サーバ１００と通信可能な複数のユーザ端末３００と、を含む電子クーポンシステム１０であって、管理サーバ１００は、電子クーポンを発行する電子クーポン発行部１２０と、電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて該電子クーポンを他のユーザ端末に譲渡させる所有管理部１４０と、電子クーポンの譲渡時又は譲渡された電子クーポンを利用した取引の成約時において、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して特典（例えば経験値）を付与する経験値管理部１６０と、を備え、発行権限が与えられているユーザ端末からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて、付与される特典が変動する。【選択図】図１
2018190204.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
管理サーバと、前記管理サーバと通信可能な複数のユーザ端末と、を含む電子クーポンシステムであって、
前記管理サーバは、
電子クーポンを発行する発行手段と、
前記発行手段によって発行された電子クーポンをユーザ端末のいずれかに対して所有させ、且つ、電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて、該電子クーポンを他のユーザ端末に譲渡させる所有管理手段と、
電子クーポンを譲渡した場合又は譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合のうち少なくとも一方において、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して特典を付与する特典管理手段と、を備え、
前記管理サーバは、複数のユーザ端末の一部に対して新たな電子クーポンを発行する発行権限を与えており、
前記発行権限が与えられているユーザ端末からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて、前記特典管理手段によって付与される前記特典が変動する電子クーポンシステム。
【請求項２】
前記管理サーバは、前記発行権限が与えられているユーザ端末からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて該電子クーポンを利用した取引における費消予算を該電子クーポンに対して設定しうる費消設定手段を備え、
電子クーポンを譲渡した場合又は譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合のうち少なくとも一方において、前記特典管理手段は、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して、前記費消予算に基づいて定められる前記特典を付与する請求項１に記載の電子クーポンシステム。
【請求項３】
前記発行権限が与えられているユーザ端末からの要求に応じて前記発行手段が電子クーポンを発行する場合、前記費消設定手段は、発行される電子クーポンに設定可能な前記費消予算の上限を該ユーザ端末からの要求に基づいて設定し、
前記費消予算が設定された電子クーポンを所有しているユーザ端末は、前記上限の範囲内で前記費消予算を選択し、選択した前記費消予算を該電子クーポンに設定することを前記費消設定手段に要求できる請求項２に記載の電子クーポンシステム。
【請求項４】
電子クーポンを譲渡した場合又は譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される前記特典が、設定された前記費消予算が少ないほど増える請求項２又は３に記載の電子クーポンシステム。
【請求項５】
前記発行権限が与えられているユーザ端末は、発行を要求した複数の電子クーポンのうち特定の電子クーポンを要求し、
前記特定の電子クーポンを譲渡した場合については他の電子クーポンを譲渡した場合に比べて、又は譲渡された前記特定の電子クーポンを利用した取引が成約した場合については譲渡された他の電子クーポンを利用した取引が成約した場合に比べて、前記特定の電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される前記特典が増える請求項１から４のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
【請求項６】
前記管理サーバは、ユーザ端末と該ユーザ端末に係る属性情報を登録する登録手段を備え、
前記発行権限が与えられているユーザ端末は、特定の属性情報を要求し、
該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを譲渡した場合又は該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを利用した取引が成約した場合、電子クーポンを譲渡したユーザ端末に係る属性情報に前記特定の属性情報が含まれていると、前記特定の属性情報が含まれない場合に比べて付与される前記特典が増える請求項１から５のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
【請求項７】
前記発行権限が与えられているユーザ端末は、発行を要求した電子クーポンに対して有効期限を設定することができ、且つ、前記有効期限の一部である特定期間を要求することができ、
該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを前記特定期間に譲渡した場合については前記特定期間以外の前記有効期限に譲渡した場合に比べて、又は該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを利用した取引が前記特定期間に成約した場合については前記特定期間以外の前記有効期限に成約した場合に比べて、電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される前記特典が増える請求項１から６のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
【請求項８】
前記特典管理手段によってユーザ端末に付与される前記特典は定量的に示される値であり、
ユーザ端末に付与されている前記特典が増えるほど、該ユーザ端末に対して所有可能な電子クーポンの数が増える、又は該ユーザ端末に前記管理サーバが与える処理権限の種類が増える請求項１から７のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
【請求項９】
譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合に、前記特典管理手段は、該電子クーポンを利用したユーザ端末にも前記特典を付与する請求項１から８のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子クーポンを配布する電子クーポンシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
小売販売等に利用可能な電子クーポンを端末間で譲渡するシステムであって、譲渡を仲介した者に対して何らの特典（インセンティブ）を与えることによって販売促進を図るシステムが種々提案されている。
この種のシステムとして、下記の特許文献１を例示する。
【０００３】
特許文献１には、携帯端末間で配布でき、かつ配布を仲介した配布履歴情報を記録している電子クーポンを使用して商品を購入したときに、電子クーポンから配布履歴情報を取り出し、配布したユーザに対してポイント（成約ポイント）を分配するシステムが開示されている。また、該システムは電子クーポンを配布しただけでも配布したユーザに対してポイント（配布ポイント）が付与される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−１８７１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されているシステムは、仲介者に対するインセンティブの与え方に関する工夫が未熟であるため、販売促進効果を高める観点において未だ改善の余地があった。
【０００６】
本発明は、上記の課題に鑑みなされたものであり、販売促進効果を向上させる電子クーポンシステムを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明によれば、管理サーバと、前記管理サーバと通信可能な複数のユーザ端末と、を含む電子クーポンシステムであって、前記管理サーバは、電子クーポンを発行する発行手段と、前記発行手段によって発行された電子クーポンをユーザ端末のいずれかに対して所有させ、且つ、電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて、該電子クーポンを他のユーザ端末に譲渡させる所有管理手段と、電子クーポンを譲渡した場合又は譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合のうち少なくとも一方において、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して特典を付与する特典管理手段と、を備え、前記管理サーバは、複数のユーザ端末の一部に対して新たな電子クーポンを発行する発行権限を与えており、前記発行権限が与えられているユーザ端末からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて、前記特典管理手段によって付与される前記特典が変動する電子クーポンシステムが提供される。
【０００８】
上記発明によれば、電子クーポンの譲渡時又は該電子クーポンを利用した取引の成約時に、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して、発行権限が与えられているユーザ端末からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づく特典（インセンティブ）を与えるので、電子クーポンの譲渡について戦略的な行動が各ユーザ端末のユーザに要求されるようになる。従って、各ユーザは、電子クーポンの譲渡をゲーム感覚で楽しむことができるため、そのモチベーションが向上する結果として、電子クーポンを活用した販促活動の効果を高めることができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、販売促進効果を向上させる電子クーポンシステムが提供される。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明に係る電子クーポンシステムのシステム構成図である。
【図２】或る販促活動における電子クーポンの流れについて示した流れ図である。
【図３】社員端末から一般端末に電子クーポンを譲渡する場合に、社員端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
【図４】一般端末が電子クーポンを分割する場合に、一般端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
【図５】一般端末が電子クーポンを利用する場合に、一般端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
【図６】一般端末に提示された電子クーポンを社員端末が処理する場合に、社員端末に表示される表示画面の具体例を示す図である。
【図７】Ａ企業及びＢ企業が別々に電子クーポンシステムを活用して販促活動を展開した場合における電子クーポンの譲渡経路を示す図である。
【図８】各レベル及び各レベルに応じた諸条件の具体例を表すテーブルである。
【図９】ミッションの具体例を表すテーブルである。
【図１０】一般端末に表示される表示画面の具体例である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について、図面を用いて説明する。なお、すべての図面において、同様の構成要素には同一の符号を付し、適宜に説明を省略する。
【００１２】
＜本発明に係る電子クーポンシステム１０のシステム構成＞
図１は、本発明に係る電子クーポンシステム１０のシステム構成図である。
電子クーポンシステム１０は、管理サーバ１００と、管理サーバ１００と通信可能な複数のユーザ端末３００と、を含む。
管理サーバ１００と各ユーザ端末３００とは、通信ネットワーク２００を介して通信可能である。
【００１３】
ユーザ端末３００とは、電子クーポンシステム１０を利用可能なコンピュータ端末の総称であり、そのコンピュータ端末のユーザに与えられている処理権限に応じて発行端末３１０、社員端末３２０、一般端末３３０に大別される。
ここで「電子クーポンシステム１０を利用可能なコンピュータ端末」とは、後述するアカウント登録部１３０に登録されているコンピュータ端末に限定されてもよいし、アカウント登録部１３０に未登録のコンピュータ端末を更に含めてもよい。アカウント登録部１３０に未登録のコンピュータ端末でも電子クーポンシステム１０を利用可能にするメリットとしては、未登録のコンピュータ端末にも電子クーポンを配布して利用してもらうことにより電子クーポンの拡散性を高め、販促効果の向上を図ることが可能である点が挙げられる。なお、未登録のコンピュータ端末でも電子クーポンシステム１０を利用可能にする場合、該コンピュータ端末に与える処理権限は登録済みのコンピュータ端末に与える処理権限より制限されること（例えば、所有できる電子クーポンの費消予算が少額である、電子クーポンを他のコンピュータ端末に譲渡できない、インセンティブを受けられない等）が好ましい。
【００１４】
図１や後述する図面において図示される各ユーザ端末３００は、コンピュータ端末を模した絵柄の横に人間を模した絵柄を描き、横に描いた絵柄の種別によって発行端末３１０、社員端末３２０及び一般端末３３０を区別する。
なお、本実施形態の説明において「ユーザ端末」「発行端末」「社員端末」又は「一般端末」と称する場合には、該当するコンピュータ端末自体を意味することに限定されず、そのコンピュータ端末を使用するユーザ及びそのユーザが登録したアカウントをも包含する意味合いを持ちうる。例えば、「ユーザ端末が所有する電子クーポン」とは、該当するコンピュータ端末を使用するユーザのアカウントに対して割り当てられている電子クーポンを意味する。
【００１５】
発行端末３１０は、電子クーポンシステム１０上で新たな電子クーポンを発行する権限（以下、発行権限と称する）が与えられているユーザ端末３００である。
例えば、発行端末３１０としては、或る販促活動を行う店舗や企業等（その企業において販促活動の予算権限が与えられている部署を含む）が使用するコンピュータ端末が想定される。
【００１６】
社員端末３２０は、発行権限が与えられていないユーザ端末３００のうち、或る販促活動を行う店舗や企業等に所属しているユーザが使用するものをいう。
例えば、社員端末３２０としては、該販促活動を行う店舗や企業等に所属している店員や社員が使用するコンピュータ端末が想定される。
【００１７】
一般端末３３０は、発行権限が与えられていないユーザ端末３００のうち、或る販促活動を行う店舗や企業等に所属していないユーザが使用するものをいう。
例えば、一般端末３３０としては、広告等を通じて電子クーポンシステム１０（管理サーバ１００）にアクセスすることによって電子クーポンを取得する一般ユーザが使用するコンピュータ端末が想定される。
【００１８】
なお、たとえ一台のユーザ端末であっても、該ユーザ端末が発行端末、社員端末及び一般端末のうちいずれに該当するかは画一的に定まるものではなく、状況に応じて変化しうる。
例えば、或るユーザ端末にログインする際に使用するアカウントが、発行権限を与えられているものであれば該ユーザ端末は発行端末として扱いうるし、発行権限を与えられていないものであれば該ユーザ端末は社員端末又は一般端末として扱いうる。
また、或る販促活動においては発行端末又は社員端末であるユーザ端末が、例えば別の企業が展開する販促活動においては一般端末として扱われる場合もある。
更に、或る販促活動において社員端末であったユーザ端末が、該販促活動の期間内に発行権限が与えられて発行端末に変更されたり、該販促活動の期間内に所属を解かれて一般端末に変更されたりする場合もある。
【００１９】
管理サーバ１００は、電子クーポンシステム１０の基幹となる情報処理装置であり、通信ネットワーク２００を介して受け付けた各ユーザ端末３００からの要求に応じて種々の情報処理を行う。
本実施形態に係る管理サーバ１００は、データベース１１０と、電子クーポン発行部１２０と、アカウント登録部１３０と、所有管理部１４０と、費消設定部１５０と、経験値管理部１６０と、を備える。
ここで電子クーポン発行部１２０は本発明における発行手段の一具体例であり、所有管理部１４０は本発明における所有管理手段の一具体例であり、費消設定部１５０は本発明における費消設定手段の一具体例であり、経験値管理部１６０は本発明における特典管理手段の一具体例である。
【００２０】
なお、図１においては、管理サーバ１００を単独構成であるかのように図示しているが、管理サーバ１００は単一の装置によって実現されてもよいし、複数の装置によって実現されてもよい。また、図１に図示する管理サーバ１００に含まれる構成要素は、本発明の説明に必要なものを便宜的に例示したに過ぎず、他の構成要素が付加されてもよいし、本発明の目的を損なわない範囲で図示した構成要素の一部が省かれてもよい。
【００２１】
電子クーポン発行部１２０は、発行端末３１０からの要求に応じて電子クーポンを発行する機能を有している。
【００２２】
アカウント登録部１３０は、ユーザ端末３００（発行端末３１０、社員端末３２０、一般端末３３０）とそのユーザ端末３００に係る属性情報とを登録する機能を有している。また、アカウント登録部１３０は、各ユーザ端末３００に与えている処理権限を管理する機能を有している。
【００２３】
所有管理部１４０は、電子クーポン発行部１２０によって発行された電子クーポンをユーザ端末３００のいずれかに対して所有させる機能を有している。また、所有管理部１４０は、電子クーポンを所有しているユーザ端末３００からの要求に基づいて、該電子クーポンを他のユーザ端末３００に譲渡させる機能を有している。
【００２４】
費消設定部１５０は、電子クーポンを利用した取引における費消予算を該電子クーポンに対して設定する機能を有している。ここで費消予算とは、その電子クーポンを利用した取引が成約した場合に費消される金額である。例えば、電子クーポンを利用する恩恵が商品やサービスの割引であるならば、その割引額が費消予算である。また、電子クーポンを利用する恩恵がノベルティであるならば、そのノベルティの調達に要したコストに相当する金額が費消予算である。或いは、電子クーポンを利用する恩恵が特定のサービスを無料で受けることであるならば、販促活動以外の期間（通常の営業期間）でその特定のサービスを受けるのに要する金額が費消予算である。
費消設定部１５０に係る処理は、発行端末３１０からの要求に応じて行われる他、所定の処理権限が与えられた社員端末３２０や一般端末３３０からの要求に応じても行われる。
【００２５】
経験値管理部１６０は、電子クーポンを利用した取引が成約した場合については、該電子クーポンが譲渡されたものであるか否か（未譲渡のものであるか）に関わらず、該電子クーポンを利用したユーザ端末３００に対して経験値を付与する機能を有する。また、経験値管理部１６０は、譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合に、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末３００に対して経験値を付与する機能を有する。
経験値管理部１６０によって付与される経験値は、発行権限が与えられているユーザ端末（例えば、発行端末３１０）からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求のうち少なくとも一方に基づいて変動することを特徴とする。
【００２６】
ここで経験値とは、電子クーポンシステム１０において各ユーザ端末３００に付与されるインセンティブ（特典）であって、電子クーポンの利用や譲渡を繰り返すことによって蓄積されるポイント（定量的に示される値）である。また、経験値の累積が所定値を超えることによって、そのユーザ端末のレベルが上がるインセンティブがあってもよい。
本実施形態において、ユーザ端末３００に付与されている経験値が増える（レベルアップする）ほど、該ユーザ端末３００に対して所有可能な電子クーポンの数が増えたり、又は該ユーザ端末３００に管理サーバ１００が与える処理権限の種類が増えたりする。これにより、各ユーザ端末３００を使用するユーザは、ゲーム感覚で電子クーポンを利用したり譲渡したりすることができ、その結果として電子クーポンを拡散させるモチベーションが向上する。
【００２７】
経験値管理部１６０によって付与される経験値は、以下に挙げた条件のいずれか一つ、又は複数の組み合わせに基づいて定められる。
（i）譲渡した又は利用した電子クーポンに設定されている費消予算
（ii）譲渡した又は利用した電子クーポンが、発行端末３１０が要求した特定の電子クーポンに該当するか否か
なお、ここで特定の電子クーポンとは、電子クーポン発行部１２０によって発行された電子クーポンのいずれかであり、例えば電子クーポンの識別情報（クーポンＩＤ）、電子クーポンの名前、電子クーポンのジャンル等によって特定されてもよい。
（iii）電子クーポンを譲渡した又は利用したユーザ端末３００に係る属性情報に、発行端末３１０が要求した特定の属性情報が含まれているか否か
なお、ここで特定の属性情報とは、ユーザ端末３００に係る属性情報に含まれるものであれば特に制限されず、例えばユーザ端末３００のユーザの性別、年齢、現住所等が該当しうる。
（iv）発行端末３１０が要求した特定期間に電子クーポンを譲渡したか否か、又は該特定期間に電子クーポンを利用したか否か
なお、ここで特定期間とは、発行端末３１０の要求によって電子クーポンに設定されている有効期限の一部である。
【００２８】
データベース１１０は、電子クーポン発行部１２０、アカウント登録部１３０、所有管理部１４０、費消設定部１５０及び経験値管理部１６０によって処理された情報を蓄積する。例えば、電子クーポン発行部１２０によって発行された電子クーポンの識別情報（クーポンＩＤ）及び属性情報、アカウント登録部１３０によって登録されたユーザ端末３００の識別情報（アカウントＩＤ）及び属性情報、所有管理部１４０によって管理されている電子クーポンの所有者や譲渡履歴等がデータベース１１０に蓄積される。なお、費消設定部１５０によって電子クーポンに設定される費消予算は該電子クーポンに係る属性情報の一部であり、経験値管理部１６０によってユーザ端末に付与された経験値は該ユーザ端末に係る属性情報の一部である。
なお、データベース１１０の構造の詳細については、後に述べる。
【００２９】
通信ネットワーク２００は、例えばインターネット、携帯電話通信網、ＬＡＮ（Local Area Network）またはこれらの複数が組み合わされたコンピュータネットワーク等が挙げられる。なお、通信ネットワーク２００と管理サーバ１００、又は通信ネットワーク２００と各ユーザ端末３００の間における通信は有線であっても無線であってもよい。
【００３０】
＜電子クーポンシステム１０を活用した販促活動の具体例について＞
上述した電子クーポンシステム１０を活用した販促活動の具体例について、販促予算が５０万円として与えられている場合を想定して説明する。
図２は、或る販促活動における電子クーポンの流れについて示した流れ図である。
【００３１】
或る販促活動に係る発行権限が与えられている発行端末３１０は、５０万円分の費消予算を要する電子クーポンの発行要求が入力されることに応じて、その発行要求を管理サーバ１００（電子クーポン発行部１２０）に通知する。ここで発行端末３１０を使用するユーザとしては、その販促活動を推進する部署の責任者等が想定される。
【００３２】
発行端末３１０は、電子クーポンの発行要求を入力する際に、その発行要求に基づいて発行する電子クーポンに設定可能な費消予算の上限を設定することをユーザに促し、設定された費消予算の上限を管理サーバ１００（費消設定部１５０）に通知することが好ましい。なぜならば、上述したように、本実施形態における電子クーポンシステム１０では、発行端末３１０からの要求に限らず、所定の処理権限が与えられた社員端末３２０や一般端末３３０からの要求に応じても費消予算が設定されるため、設定可能な費消予算の上限を定めなくては、販促予算内で発行される電子クーポンの発行数が限定的になって十分な販促効果が得られないこと、又は過度に高い費消予算（例えば商品の販売価格を超える費消予算）が設定されて電子クーポンが利用される現場（店舗等）が混乱すること等が懸念されるからである。
本実施形態では、販促活動の計画上において、発行端末３１０に費消予算の上限が１万円として設定され、少なくとも５０枚の電子クーポンが配布されることを想定したものとする。
【００３３】
発行端末３１０は、電子クーポンの発行要求を入力する際に、その発行要求に基づいて発行する電子クーポンに係る経験値の付与条件を設定することをユーザに促し、設定された経験値の付与条件を管理サーバ１００（経験値管理部１６０）に通知することが好ましい。なぜならば、本実施形態の電子クーポンシステム１０において、経験値を付与されることがユーザに対するインセンティブであって、電子クーポンの配布に関するユーザのモチベーションを向上させる観点から重大な要素であるため、発行権限を持たないユーザ端末３００（社員端末３２０や一般端末３３０）からの要求によって任意に経験値の付与条件が変更されると販促効果を十分に得られない虞があるからである。
本実施形態では、発行端末３１０は、４通りのクーポンパターンと、各々に対して異なる経験値と、を要求したものとする。ここで４通りのクーポンパターンとは、具体的には以下の通りである。
（i）上限である１万円を費消予算として設定した電子クーポンを利用した取引が成約した場合に経験値を１０ポイント付与する。
（ii）５千円を費消予算として設定した電子クーポンを利用した取引が成約した場合に経験値を２０ポイント付与する。
（iii）１千円を費消予算として設定した電子クーポンを利用した取引が成約した場合に経験値を１００ポイント付与する。
（iv）零円を費消予算として設定した電子クーポン、即ち利用しても取引上は何も金銭面では恩恵を受けられない電子クーポンを利用した取引が成約した場合に経験値を１０００ポイント付与する。
【００３４】
上述した経験値の付与条件は、本発明の実施に係る一具体例であって、本発明の実施はこれに限られない。しかしながら、電子クーポンを利用した取引が成約した場合に付与される経験値は、該電子クーポンに設定された費消予算が少ないほど増えることが望ましい。なぜならば、電子クーポンに設定された費消予算が少ないほど、該電子クーポンを利用した取引において得られる利益が大きく、販促活動を計画した店舗や企業等にとって好ましい状況になるからである。また、電子クーポンに設定された費消予算が少ないほど、該電子クーポンを利用する者にとっては金銭面だけ鑑みれば不利であるため、該電子クーポンを譲渡して利用させるのは困難であり、その困難性を超えて他のユーザに利用させたユーザに対してより優れたインセンティブを与えるためである。
但し、経験値の付与条件が費消予算ではない場合については、各付与条件に応じて上記とは異なる傾向性が生じうる。
例えば、譲渡した又は利用した電子クーポンが、発行端末３１０が要求した特定の電子クーポンに該当するか否かが付与条件であるとき、特定の電子クーポンを譲渡した場合については他の電子クーポンを譲渡した場合に比べて、又は譲渡された特定の電子クーポンを利用した取引が成約した場合については譲渡された他の電子クーポンを利用した取引が成約した場合に比べて、特定の電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される経験値が増えることが好ましい。
また、電子クーポンを譲渡した又は利用したユーザ端末３００に係る属性情報に、発行端末３１０が要求した特定の属性情報が含まれているか否かが付与条件であるとき、発行端末３１０の要求に応じて発行された電子クーポンを譲渡した場合又は発行端末３１０の要求に応じて発行された電子クーポンを利用した取引が成約した場合、電子クーポンを譲渡したユーザ端末に係る属性情報に特定の属性情報が含まれていると、特定の属性情報が含まれない場合に比べて付与される経験値が増えることが好ましい。
或いは、発行端末３１０が要求した特定期間に電子クーポンを譲渡したか否か、又は該特定期間に電子クーポンを利用したか否かが付与条件であるとき、発行端末３１０の要求に応じて発行された電子クーポンを特定期間に譲渡した場合については特定期間以外の有効期限に譲渡した場合に比べて、又は発行端末３１０の要求に応じて発行された電子クーポンを利用した取引が特定期間に成約した場合については特定期間以外の有効期限に成約した場合に比べて、電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される経験値が増えることが好ましい。
【００３５】
管理サーバ１００（電子クーポン発行部１２０と費消設定部１５０と経験値管理部１６０）は、発行端末３１０から受け付けた上記の発行要求に基づいて５０枚の電子クーポンを発行し、費消予算の上限と経験値の付与条件を各々の電子クーポンに設定した上でデータベース１１０に格納する。
【００３６】
続いて、その販促活動において発行権限を有さない第１の社員端末３２１が、自機に与えられている権限（例えば、費消予算１０万円）の範囲内で管理サーバ１００に格納されている電子クーポンを取得したものとする。ここで社員端末３２１を使用するユーザとしては、例えばその販促活動を推進する部署に所属する社員等が想定される。
なお、社員端末３２１によって行われる電子クーポンの取得は、発行端末３１０からの要求によって指定されることを条件として実行されてもよいし（プッシュ型）、社員端末３２１が自ら要求することを条件として実行されてもよい（プル型）。
また、社員端末３２１によって行われる電子クーポンの取得は、電子クーポンの譲渡として処理されてもよいし、電子クーポンの譲渡として処理されなくてもよい。「電子クーポンの譲渡」として処理される場合には、その処理を契機として該電子クーポンに係る譲渡可能回数が減算されることが好ましい。
【００３７】
続いて、社員端末３２１が第１の一般端末３３１に１万円分の費消予算が設定された電子クーポンを譲渡する場合について説明する。ここで一般端末３３１を使用するユーザとしては、社員端末３２１のユーザの社外の友人等が想定される。図３は、社員端末３２１から一般端末３３１に電子クーポンを譲渡する場合に、社員端末３２１に表示される表示画面の具体例を示す図である。
まず、社員端末３２１は譲渡したい電子クーポンを読み出す（図３（ａ）参照）。このとき、社員端末３２１には、電子クーポンの詳細内容として、電子クーポンの名称、電子クーポンの内容に関連する画像、電子クーポンの利用条件（例えば、販売価格から１万円割引等）、キャンペーン期間、電子クーポンの有効期限、電子クーポンに係る譲渡可能回数が表示される。また、社員端末３２１には、電子クーポンを分割する権限（以下、分割権限と称する）、電子クーポンを利用する権限（以下、利用権限と称する）、電子クーポンを譲渡する権限（以下、譲渡権限と称する）が与えられており、表示画面には各処理に係る操作アイコンが表示される。なお、本実施形態においてキャンペーンとは、販促活動と同義とする。
次に、社員端末３２１のユーザが譲渡に係る操作アイコンをタッチすると、譲渡経路を指定する画面が図３（ａ）に示した表示画面に重畳して表示される（図３（ｂ）参照）。本実施形態における譲渡経路には、専用のアプリケーションソフトを用いる経路及びウェブを経由する経路の２通りが存在する。専用のアプリケーションソフトを用いる場合には、そのアプリケーションソフトをインストールする必要があり、インストール時にはアカウント登録が要求されるため、そのアプリケーションソフトをインストールしたコンピュータ端末はアカウント登録部１３０に登録される。一方で、ウェブを経由する場合には、専用のアプリケーションソフトを必要としないため、アカウント登録の必要がなく、未登録のコンピュータ端末であっても電子クーポンを受け取ることができる。
ここで、社員端末３２１のユーザが専用のアプリケーションソフトを用いて一般端末３３１に電子クーポンを譲渡することを選択したものとする。この場合、社員端末３２１には、該電子クーポンに係る識別情報や属性情報を含むＱＲコード（登録商標）を表示する（図３（ｃ）参照）。このＱＲコードを一般端末３３１に読み取らせることによって、社員端末３２１から一般端末３３１への譲渡処理が実行される。社員端末３２１から一般端末３３１への譲渡処理が実行された場合、管理サーバ１００（所有管理部１４０）は、データベース１１０に格納されている対象の電子クーポンの属性情報を変更して、該電子クーポンの所有者を社員端末３２１から一般端末３３１に変更すると共に、該電子クーポンの譲渡可能回数を１減算する。
【００３８】
仮に、社員端末３２１のユーザがウェブを経由して電子クーポンを譲渡することを選択した場合、電子メール機能によって所定のアクセス先を指定するアドレスを、社員端末３２１から一般端末３３１に伝送し、一般端末３３１がそのアドレスによって指定される所定のアクセス先を参照することによって、社員端末３２１から一般端末３３１への譲渡処理が実行されてもよい。
【００３９】
続いて、一般端末３３１が、譲渡された１万円分の費消予算が設定された電子クーポンを分割する場合について説明する。図４は、一般端末３３１が電子クーポンを分割する場合に、一般端末３３１に表示される表示画面の具体例を示す図である。
まず、一般端末３３１は分割したい電子クーポンを読み出す（図４（ａ）参照）。このとき、一般端末３３１には、電子クーポンの詳細内容が表示される。また、一般端末３３１には、分割権限、利用権限及び譲渡権限が与えられており、表示画面には各処理に係る操作アイコンが表示される。
次に、一般端末３３１のユーザが分割に係る操作アイコンをタッチすると、分割パターンを指定する画面が図４（ａ）に示した表示画面に重畳して表示される（図４（ｂ）参照）。分割パターンは、発行端末３１０によって設定されたクーポンパターンによって定められるものであり、本実施形態においては分割を要しないクーポンパターン（費消予算が上限に設定されるパターン）を除いた３通りのクーポンパターンを反映された表示がなされる。なお、図４（ｂ）において「紹介クーポン（割引無し）」と表示されている分割パターンは、零円を費消予算として設定した電子クーポンに係るクーポンパターンを反映した表示である。
ここで、一般端末３３１のユーザが「１０００円クーポン（１０分割）」の分割パターンを選択したものとする。この場合、管理サーバ１００（費消設定部１５０）は、データベース１１０に格納されている対象の電子クーポンの属性情報を変更して、該電子クーポンに設定されている費消予算を１万円から１千円に変更する。即ち、管理サーバ１００は、電子クーポンを所有している一般端末３３１からの要求に基づいて費消予算を設定する場合、該電子クーポンに対して予め定められている複数通りの分割パターンのいずれかから選択的に費消予算を設定しうる。更に、一般端末３３１には、分割した後の電子クーポンに係る詳細内容が表示される（図４（ｃ）参照）。
【００４０】
仮に、一般端末３３１のユーザが「紹介クーポン（割引無し）」の分割パターンを選択した場合、管理サーバ１００（電子クーポン発行部１２０と所有管理部１４０と費消設定部１５０）は、対象の電子クーポンとは別に、費消予算が零である新たな電子クーポンを発行して一般端末３３１に所有させてもよい。この場合に発行される新たな電子クーポンの属性情報は、対象の電子クーポンから分割されたものであることを、ユーザが認識可能な程度に共通している（例えば、電子クーポンの名称、キャンペーン期間、電子クーポンの有効期限又は電子クーポンに係る譲渡可能回数のうち少なくとも一つが同じである）ことが好ましい。
【００４１】
なお、図４（ｂ）には図示しないが、一般端末３３１に分割パターンを表示する場合に、その分割パターンで設定される費消予算の電子クーポンを利用した取引が成約した場合に得られる経験値を併せて表示してもよい。
【００４２】
続いて、一般端末３３１が分割して得られた１千円の電子クーポンを第２の一般端末３３２に譲渡したものとする。ここで一般端末３３２を使用するユーザとしては、一般端末３３１のユーザの友人等が想定される。
この譲渡については、一般端末３３１に表示される利用条件（費消予算）が異なる以外は、社員端末３２１から一般端末３３１に電子クーポンを譲渡する処理と同じであるため、詳細な説明は省略する。
【００４３】
続いて、一般端末３３２が、譲渡された１千円分の費消予算が設定された電子クーポンを利用し、第２の社員端末３２２がその利用を処理する場合について説明する。ここで社員端末３２２を使用するユーザとしては、その電子クーポンを利用した取引が可能な店舗で働いている店員等が想定される。
図５は、一般端末３３２が電子クーポンを利用する場合に、一般端末３３２に表示される表示画面の具体例を示す図である。図６は、一般端末３３２に提示された電子クーポンを社員端末３２２が処理する場合に、社員端末３２２に表示される表示画面の具体例を示す図である。
まず、一般端末３３２は利用したい電子クーポンを読み出す（図５（ａ）参照）。このとき、一般端末３３２には、電子クーポンの詳細内容が表示される。また、一般端末３３２には、利用権限及び譲渡権限が与えられており、表示画面には各処理に係る操作アイコンが表示される。
次に、一般端末３３１のユーザが利用に係る操作アイコンをタッチすると、一般端末３３２には、利用する電子クーポンに係る識別情報や属性情報を含むＱＲコードが表示される（図５（ｂ）参照）。
一方で、社員端末３２２は、ユーザの操作に応じてＱＲコードの読取機能を起動し、且つ社員端末３２２に付設されているカメラ（図示せず）によって一般端末３３２に表示されているＱＲコードを撮影することによって、該ＱＲコードを読み取ることができる（図６（ａ）参照）。
このようにして読み取ったＱＲコードに基づいて、社員端末３２２はデータベース１１０から対象の電子クーポンを読み出して表示することができる（図６（ｂ）参照）。この場合、社員端末３２２には、該電子クーポンの詳細内容と共に、利用済みにするための操作アイコンが表示され、ユーザが該操作アイコンをタッチすると、社員端末３２２から管理サーバ１００に該電子クーポンを利用した取引が成約した旨が通知される。
この通知を受け付けた管理サーバ１００（所有管理部１４０と経験値管理部１６０）は、データベース１１０に格納されている対象の電子クーポンの属性情報を変更して、該電子クーポンの所有者を該電子クーポンの利用者に変更すると共に、該電子クーポンを譲渡した一般端末３３１と利用した社員端末３２２に１千円の費消予算に応じた経験値（１００ポイント）を付与し、該電子クーポンの分割前の電子クーポンを譲渡した社員端末３２１に１万円の費消予算に応じた経験値（１０ポイント）を付与する。
【００４４】
以上のような流れで、本実施形態に係る電子クーポンシステム１０は、発行した電子クーポンを多数のユーザ端末３００に拡散させることができる。
また、電子クーポンの拡散に伴って、管理サーバ１００（経験値管理部１６０）は、各ユーザ端末３００にインセンティブとして経験値を付与するため、電子クーポンの拡散に関する動機付けを各ユーザに与えることができ、販促効果を高めることができる。
【００４５】
なお、図２は、単独の販促活動が電子クーポンシステム１０を活用する事例を挙げて説明したが、電子クーポンシステム１０を活用すれば複数の販促活動を並行して展開させることができる。
例えば、図７は、Ａ企業及びＢ企業が別々に電子クーポンシステム１０を活用して販促活動を展開した場合における電子クーポンの譲渡経路を示す図である。
図７において「クーポンＡ」と表記される電子クーポンはＡ企業が展開する販促活動に関するものであり、「クーポンＢ」と表記される電子クーポンはＢ企業が展開する販促活動に関するものである。また、図７において、クーポンＡに関する流れを示す矢印と、クーポンＢに関する流れを示す矢印と、はアローヘッドの形態を変えて表記する。
【００４６】
Ａ企業が展開する販促活動において、その販促活動の電子クーポンに係る発行権限を有する発行端末３１１は、予算の範囲内でクーポンＡを発行し、Ａ企業の社員が使用する社員端末３２３及び社員端末３２４に発行したクーポンＡを分配して割り当てる。
この場合において、Ａ企業内には、社外の一般端末３３３にクーポンＡを譲渡する社員端末３２４も存在すれば、社内でクーポンＡを譲渡する社員端末３２３も存在する。
また、Ａ企業内には、発行されたクーポンＡが分配されず、専らクーポンＡが利用された取引において、利用されたクーポンＡを利用済みとして処理する社員端末３２５も存在する。
更には、Ａ企業内には、Ａ企業の社員であるが、クーポンＢの譲渡を受けている社員端末３２４も存在する。
このように同じ企業内の社内端末でありながら、社員端末３２３、社員端末３２４及び社員端末３２５は、Ａ企業の販促活動に対する関わり方が異なる。
【００４７】
Ｂ企業が展開する販促活動において、その販促活動の電子クーポンに係る発行権限を有する発行端末３１２は、予算の範囲内でクーポンＢを発行し、Ｂ企業の社員が使用する社員端末３２６に発行したクーポンＢを一括で割り当てる。
この場合において、社員端末３２６は、自らクーポンＢを利用して、社員端末３２７に利用済みとして処理してもらう場合がある。
また、社員端末３２６は、社外の一般端末３３４に対してクーポンＢを譲渡し、一般端末３３４を介してクーポンＢを所有した一般端末３３７や一般端末３３９にクーポンＢを利用してもらい、社員端末３２７に利用済みとして処理してもらう場合がある。なお、一般端末３３７と一般端末３３９とでは、クーポンＢを所有するまでに行われた譲渡回数が異なる。
このように同じ社員端末３２６を起点として拡散されたクーポンＢであるにも関わらず、利用されるまでの経路は多様である。
【００４８】
Ａ企業及びＢ企業に所属しない一般端末（一般端末３３３、一般端末３３４、一般端末３３５、一般端末３３６、一般端末３３７、一般端末３３８及び一般端末３３９）についても十人十色である。
例えば、クーポンＡのみを所有する一般端末３３５及び一般端末３３８、クーポンＢのみを所有する一般端末３３４、一般端末３３７及び一般端末３３９、クーポンＡとクーポンＢの双方を所有する一般端末３３３及び一般端末３３６がそれぞれ存在する。
また、所有しても利用しない一般端末３３３、一般端末３３４及び一般端末３３６が存在すれば、利用するのみで譲渡しない一般端末３３５、一般端末３３７、一般端末３３８及び一般端末３３９が存在する。
【００４９】
図７に示すように、電子クーポンシステム１０を活用して複数の販促活動を展開すれば、クーポンＡの譲渡経路とクーポンＢの譲渡経路とが相互に組み合わさる結果として、より広い範囲にクーポンＡとクーポンＢとが拡散され、販促効果を高めることになる。
また、このように複数の販促活動を並行した結果として構築された電子クーポンの譲渡経路を、共通化された評価指標（例えば、経験値やレベル）に基づいて解析すれば、例えば販促予算をどのユーザ端末に投下すればメリットが大きいか、即ちより大きな販促効果を如何に生じさせるかを検討可能である。
【００５０】
＜経験値の付与とレベルアップについて＞
続いて、経験値の付与とレベルアップについて、具体例を挙げて説明する。
上述したように、管理サーバ１００は、電子クーポンを利用した取引の成約時に、該電子クーポンを利用したユーザ端末（例えば図２に図示する一般端末３３２）又は該電子クーポンの譲渡に関わったユーザ端末（例えば図２に図示する社員端末３２１及び一般端末３３１）に経験値を付与する。
また、管理サーバ１００は、各ユーザ端末に対して、付与された経験値に応じてレベルを与え、経験値が所定値を超えるごとにレベルアップさせる。
【００５１】
図８は、各レベルと、そのレベルに到達するために必要な経験値（exp）、そのレベルに応じた報酬、そのレベルで所有可能な電子クーポンの数、及びそのレベルに到達するとできること（可能な処理）を表記したものである。ここで「そのレベルに到達するために必要な経験値」とは、そのユーザ端末のアカウントに対して付与された経験値の累計値である。
なお、図８に図示した内容は一具体例であり、本発明の実施はこれに限られず、本発明の目的が達成される限りにおいて適宜変更可能である。
【００５２】
例えば、レベル０（零）は、未だアカウントを登録していないユーザ端末が該当するレベルである。従って、レベル０に到達するために経験値は不要であり、レベルに応じた報酬も存在しない。レベル０のユーザ端末は、他のユーザ端末から電子クーポンを受け取ることができるが、その数は１枚に限られる。
レベル０からレベル１にレベルアップするために必要な経験値は１０ポイントであり、レベル１に到達したユーザ端末は、その報酬として電子クーポンを利用することができるようになり（利用権限が与えられ）、所有可能な電子クーポンの数が４枚増えて５枚になる。なお、図８において「クーポン利用ＯＰＥＮ」とは、利用権限が与えられることを意味する表記である。
レベル１からレベル２にレベルアップするために必要な経験値は５０ポイントであり、レベル２に到達したユーザ端末は、その報酬として所有可能な電子クーポンの数が５枚増えて１０枚になる。
レベル２からレベル３にレベルアップするために必要な経験値は１００ポイントであり、レベル３に到達したユーザ端末は、その報酬として電子クーポンを譲渡することができるようになり（譲渡権限が与えられ）、所有可能な電子クーポンの数が５枚増えて１５枚になる。なお、図８において「クーポン譲渡ＯＰＥＮ」とは、譲渡権限が与えられることを意味する表記である。
レベル３からレベル４にレベルアップするために必要な経験値は２００ポイントであり、レベル４に到達したユーザ端末は、その報酬として所有可能な電子クーポンの数が５枚増えて２０枚になる。
レベル４からレベル５にレベルアップするために必要な経験値は４００ポイントであり、レベル５に到達したユーザ端末は、その報酬として所有可能な電子クーポンの数が５枚増えて２５枚になる。
なお、レベル６からレベル１８に関して、そのレベルに到達するごとに所有可能な電子クーポンの数が５枚増える報酬が与えられるが、その他の説明についてはここでは省略する。
【００５３】
レベル１８からレベル１９にレベルアップするために必要な経験値は９１００ポイントであり、レベル１９に到達したユーザ端末は、その報酬として所有可能な電子クーポンの数が５枚増えて９５枚になる。
レベル１９からレベル２０にレベルアップするために必要な経験値は１００００ポイントであり、レベル２０に到達したユーザ端末は、その報酬として電子クーポンを分割することができるようになり（分割権限が与えられ）、所有可能な電子クーポンの数が５枚増えて１００枚になる。なお、図８において「クーポン分割ＯＰＥＮ」とは、分割権限が与えられることを意味する表記である。
なお、レベル２０を超えるレベルに関する説明は、ここでは省略する。
【００５４】
他に、管理サーバ１００がユーザ端末に経験値を付与する契機としては、ミッションを達成した場合が挙げられる。ここでミッションとは、電子クーポンシステム１０の特典として扱われる経験値を付与する契機になる特定の条件であり、図９に図示するものが例示される。
なお、図９に図示した内容は一具体例であり、本発明の実施はこれに限られず、本発明の目的が達成される限りにおいて適宜変更可能である。
【００５５】
「クーポンをｎ枚もらう」（ｎは任意の数値）は、他のユーザ端末からｎ枚の電子クーポンを受け取ることによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与される。
「クーポンをｎ枚渡す」（ｎは任意の数値）は、他のユーザ端末にｎ枚の電子クーポンを譲渡することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与される。
「クーポンをｎ枚使う」（ｎは任意の数値）は、ｎ枚の電子クーポンを利用することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与される。
「ミッションをｎ個達成する」（ｎは任意の数値）は、ｎ個のミッションを達成することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与される。
「会員登録する」は、管理サーバ１００（アカウント登録部１３０）に一般端末のアカウントを登録することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与される。ここで付与される所定の経験値は、例えばレベル１に到達するために必要な経験値（１０ポイント）以上であることが好ましい。なぜならば、その一般端末はレベル１に到達しないと受け取った電子クーポンを利用できないからである。
「社員登録する」は、管理サーバ１００（アカウント登録部１３０）に社員端末のアカウントを登録することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与されると共に所有数が追加される。ここで付与される所定の経験値は、例えばレベル３に到達するために必要な経験値（１００ポイント）以上であることが好ましく、レベル２０に到達するために必要な経験値（１００００ポイント）以上であってもよい。なぜならば、その社員端末は、レベル３に到達しないと受け取った電子クーポンを一般端末に譲渡できないからであり、レベル２０に到達して受け取った電子クーポンを分割できた方がより戦略的に電子クーポンを拡散することができるからである。
なお、これらの６つのミッションは、「基本動作」のカテゴリに分類される。ここで基本動作とは、電子クーポンシステム１０を活用するいずれの販促活動においても共通に定められるミッションのカテゴリをいう。
【００５６】
「クーポンを所定期間内に利用する」は、所定期間に電子クーポンを利用することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与される。
「クーポンを所定期間内に譲渡する」は、所定期間に電子クーポンを譲渡することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与される。
なお、これらの２つのミッションは、「期間限定」のカテゴリに分類される。ここで期間限定とは、電子クーポンシステム１０を活用する所定期間に対して限定的に定められるミッションのカテゴリをいう。ここで所定期間とは、利用又は譲渡される電子クーポンが関連する販促活動のキャンペーン期間、又は該キャンペーン期間の一部の期間である。
【００５７】
「○○ジャンルのクーポンをｎ枚使う」（○○ジャンルは任意のジャンル、ｎは任意の数値）は、特定のジャンルの電子クーポンをｎ枚利用することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与されると共にスペシャルクーポンを受け取ることができる。
「○○ジャンルのクーポンをｎ枚渡す」（○○ジャンルは任意のジャンル、ｎは任意の数値）は、特定のジャンルの電子クーポンを他のユーザ端末にｎ枚譲渡することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与されると共にスペシャルクーポンを受け取ることができる。
なお、これらの２つのミッションは、「クーポンジャンル」のカテゴリに分類される。ここでクーポンジャンルには、その電子クーポンを利用した取引の種別（例えばグルメ、ファッション等）、その電子クーポンが利用できる店舗等の属性（例えば地域名や業務形態等）又はその電子クーポンを利用した取引の価格帯のうち少なくとも一つが含まれてもよい。ここでスペシャルクーポンとは、特別な電子クーポンであり、上記のミッションにおいて利用又は譲渡される電子クーポンよりユーザ端末が受ける恩恵が大きいものが好ましい。
【００５８】
「○○社のクーポンをｎ枚使う」（○○社は任意の企業名、ｎは任意の数値）は、特定の企業が発行した電子クーポンをｎ枚利用することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与されると共にスペシャルクーポンを受け取ることができる。
「○○社のクーポンをｎ枚渡す」（○○社は任意の企業名、ｎは任意の数値）は、特定の企業が発行した電子クーポンを他のユーザ端末にｎ枚譲渡することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与されると共にスペシャルクーポンを受け取ることができる。
「○○クーポンをｎ枚使う」（○○社は任意のクーポン名、ｎは任意の数値）は、特定の電子クーポンをｎ枚利用することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与されると共にスペシャルクーポンを受け取ることができる。
「○○クーポンをｎ枚渡す」（○○社は任意のクーポン名、ｎは任意の数値）は、特定の電子クーポンを他のユーザ端末にｎ枚譲渡することによって達成するミッションであり、達成すると所定の経験値が付与されると共にスペシャルクーポンを受け取ることができる。
なお、これらの４つのミッションは、「クライアント指定」のカテゴリに分類される。ここでクライアント指定とは、電子クーポンを発行する企業（発行端末）の要求に応じて任意に設けられるミッションであり、その企業の意図が最も反映された内容にすることができる。
【００５９】
図１０は、一般端末３３２に表示される表示画面の具体例である。なお、図１０（ｂ）と図１０（ｃ）に図示する表示画面は一般端末３３２の表示領域に収まるサイズである。一方で、図１０（ａ）と図１０（ｄ）に図示する表示画面は一般端末３３２の表示領域に収まらず、上下方向にスクロールしないと全体を視認できないサイズであるため、図１０（ｂ）と図１０（ｃ）より縦長に図示される。
なお、図１０に図示した内容は一具体例であり、本発明の実施はこれに限られず、本発明の目的が達成される限りにおいて適宜変更可能である。
【００６０】
例えば、図２に示した電子クーポンの流れにおいて、一般端末３３２が電子クーポンを利用することによってミッションが達成されるケースを想定する。
まず、電子クーポンを利用する前において、一般端末３３２のアカウント情報に関する表示画面（図１０（ａ）参照）には、所有している電子クーポンやチャレンジ条件を満足しているミッションが表示される。図１０（ａ）によれば、一般端末３３２に付与された経験値の累計は９８００ポイントであり、一般端末３３２が所有している電子クーポンの総数は３０枚であり、チャレンジ条件を満足しているミッションの総数は８つである。
ここで一般端末３３２のユーザがミッション３をタッチすると、ミッション３の詳細内容として、その達成条件や達成した場合の報酬が表示される（図１０（ｂ）参照）。
【００６１】
続いて、一般端末３３２のユーザが電子クーポンを利用してミッション３の達成条件を満足すると、ミッション３を達成したことを表す表示画面が表示される（図１０（ｃ）参照）。
また、電子クーポンを利用した取引が成約したことによって得られる経験値（１００ポイント）と、ミッション３を達成した報酬として得られる経験値（１００ポイント）と、が追加されることにより、一般端末３３２に付与された経験値の累計が１００００ポイントとなり、一般端末３３２はレベル２０にレベルアップする（図１０（ｄ）参照）。
【００６２】
上記のように、電子クーポンの利用や譲渡を経験値の付与条件にするだけではなく、ミッション達成も経験値の付与条件とすることによって、より電子クーポンシステム１０を活用する販促活動のゲーム化を図ることができ（ゲーミフィケーション）、その販促効果を高めることができる。
【００６３】
＜本発明に係る実施形態の変形例について＞
本発明の実施は上述の具体例に限定されるものではなく、本発明の目的が達成される限りにおける種々の変形、改良等の態様も含む。
【００６４】
上述の実施形態において、管理サーバ１００（経験値管理部１６０）によって付与される経験値又は経験値に基づいて向上するレベルが電子クーポンシステム１０におけるインセンティブ（特典）に該当し、経験値やレベルが増えることによって所有可能な電子クーポンの費消予算や与えられる処理権限が増える旨を述べたが、本発明の実施においてユーザ端末に付与される特典はこれに限られない。
例えば、付与される特典が現金や換金可能なポイントであってもよいし、現実の取引に利用できるポイントであってもよいし、譲渡又は利用された電子クーポンとは別の商品やサービスに係るクーポンであってもよいし、対象の販促活動内で有利に扱われる権利の付与であってもよい。
【００６５】
上述の実施形態において、電子クーポンを利用した取引の成約を契機として付与される特典（経験値）は、該電子クーポンを利用したユーザ端末に対しても、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対しても、同じ特典を付与するものとして説明したが、異なる特典を付与してもよい。
【００６６】
上述の実施形態において、管理サーバは、電子クーポンを利用した取引が成約した場合に、該電子クーポンの譲渡に関わったユーザ端末に対して特典（経験値）を付与する態様を述べたが、本発明の実施はこれに限られない。
例えば、管理サーバは、電子クーポンを譲渡した場合に該電子クーポンの譲渡に関わったユーザ端末（譲り手側と受け手側の双方）に特典を付与してもよいし、或いは電子クーポンを譲渡した場合及び電子クーポンを利用した取引が成約した場合の双方について該電子クーポンの譲渡に関わったユーザ端末に特典を付与してもよい。
【００６７】
上述の実施形態において、管理サーバは、電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて費消予算を設定する場合、該電子クーポンに対して予め定められている複数通りの分割パターンのいずれかから選択的に費消予算を設定しうる旨を述べたが、本発明の実施はこれに限られない。
例えば、管理サーバは、電子クーポンを所有している一般端末からの要求に基づいて費消予算を設定する場合、該一般端末において任意に入力された費消予算を該電子クーポンに対して設定してもよい。ただし、該一般端末において入力可能な費消予算は、発行端末によって設定された費消予算の上限の範囲内に制限されることが望ましい。
【００６８】
上述の実施形態において説明したミッションの具体例の他に、例えば、予め定められた複数の電子クーポンの全てを利用又は譲渡することを達成条件とするミッション（カテゴリを「コンプリート」とするミッション）、或いは所定期間内に利用又は譲渡した電子クーポンの数を集計し、その集計結果が他のユーザ端末に比べて優れていることを達成条件とするミッション（カテゴリを「ランキング」とするミッション）が含まれてもよい。
【００６９】
上述の実施形態において、電子クーポンを譲渡する処理や利用する処理にＱＲコードの読取を用いる態様を述べたが、この態様は実地（オフライン上）で一のユーザ端末と他のユーザ端末とが互いに対応している処理を実行することを契機としてオンライン上で処理を行う態様（いわゆる、Ｏ２Ｏ（Online to Offline））の一具体例であって、本発明の実施はこれに限られない。
例えば、上述の実施形態におけるＱＲコードの読取を、ＱＲコード以外の二次元コードや一次元コード（バーコード）の読取に代えてもよいし、一のユーザ端末と他のユーザ端末との間でBluetooth（登録商標）や赤外線通信等の近距離無線通信による伝送に代えてもよい。
【００７０】
本実施形態は以下の技術思想を包含する。
（１）管理サーバと、前記管理サーバと通信可能な複数のユーザ端末と、を含む電子クーポンシステムであって、前記管理サーバは、電子クーポンを発行する発行手段と、前記発行手段によって発行された電子クーポンをユーザ端末のいずれかに対して所有させ、且つ、電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて、該電子クーポンを他のユーザ端末に譲渡させる所有管理手段と、電子クーポンを譲渡した場合又は譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合のうち少なくとも一方において、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して特典を付与する特典管理手段と、を備え、前記管理サーバは、複数のユーザ端末の一部に対して新たな電子クーポンを発行する発行権限を与えており、前記発行権限が与えられているユーザ端末からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて、前記特典管理手段によって付与される前記特典が変動する電子クーポンシステム。
（２）前記管理サーバは、前記発行権限が与えられているユーザ端末からの要求又は電子クーポンを所有しているユーザ端末からの要求に基づいて該電子クーポンを利用した取引における費消予算を該電子クーポンに対して設定しうる費消設定手段を備え、電子クーポンを譲渡した場合又は譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合のうち少なくとも一方において、前記特典管理手段は、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して、前記費消予算に基づいて定められる前記特典を付与する請求項１に記載の電子クーポンシステム。
（３）前記発行権限が与えられているユーザ端末からの要求に応じて前記発行手段が電子クーポンを発行する場合、前記費消設定手段は、発行される電子クーポンに設定可能な前記費消予算の上限を該ユーザ端末からの要求に基づいて設定し、前記費消予算が設定された電子クーポンを所有しているユーザ端末は、前記上限の範囲内で前記費消予算を選択し、選択した前記費消予算を該電子クーポンに設定することを前記費消設定手段に要求できる請求項２に記載の電子クーポンシステム。
（４）電子クーポンを譲渡した場合又は譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合、該電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される前記特典が、設定された前記費消予算が少ないほど増える請求項２又は３に記載の電子クーポンシステム。
（５）前記発行権限が与えられているユーザ端末は、発行を要求した複数の電子クーポンのうち特定の電子クーポンを要求し、前記特定の電子クーポンを譲渡した場合については他の電子クーポンを譲渡した場合に比べて、又は譲渡された前記特定の電子クーポンを利用した取引が成約した場合については譲渡された他の電子クーポンを利用した取引が成約した場合に比べて、前記特定の電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される前記特典が増える請求項１から４のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
（６）前記管理サーバは、ユーザ端末と該ユーザ端末に係る属性情報を登録する登録手段を備え、前記発行権限が与えられているユーザ端末は、特定の属性情報を要求し、該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを譲渡した場合又は該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを利用した取引が成約した場合、電子クーポンを譲渡したユーザ端末に係る属性情報に前記特定の属性情報が含まれていると、前記特定の属性情報が含まれない場合に比べて付与される前記特典が増える請求項１から５のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
（７）前記発行権限が与えられているユーザ端末は、発行を要求した電子クーポンに対して有効期限を設定することができ、且つ、前記有効期限の一部である特定期間を要求することができ、該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを前記特定期間に譲渡した場合については前記特定期間以外の前記有効期限に譲渡した場合に比べて、又は該ユーザ端末の要求に応じて発行された電子クーポンを利用した取引が前記特定期間に成約した場合については前記特定期間以外の前記有効期限に成約した場合に比べて、電子クーポンを譲渡したユーザ端末に対して付与される前記特典が増える請求項１から６のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
（８）前記特典管理手段によってユーザ端末に付与される前記特典は定量的に示される値であり、ユーザ端末に付与されている前記特典が増えるほど、該ユーザ端末に対して所有可能な電子クーポンの数が増える、又は該ユーザ端末に前記管理サーバが与える処理権限の種類が増える請求項１から７のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
（９）譲渡された電子クーポンを利用した取引が成約した場合に、前記特典管理手段は、該電子クーポンを利用したユーザ端末にも前記特典を付与する請求項１から８のいずれか一項に記載の電子クーポンシステム。
【符号の説明】
【００７１】
１０  電子クーポンシステム
１００  管理サーバ
１１０  データベース
１２０  電子クーポン発行部
１３０  アカウント登録部
１４０  所有管理部
１５０  費消設定部
１６０  経験値管理部
２００  通信ネットワーク
３００  ユーザ端末
３１０、３１１、３１２  発行端末
３２０、３２１、３２２、３２３、３２４、３２５、３２６、３２７  社員端末
３３０、３３１、３３２、３３３、３３４、３３５、３３６、３３７、３３８、３３９  一般端末
【図１】
2018190204.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018190204.tif 000009
【図８】
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【図９】
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【図１０】
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