(57)【要約】【課題】爪や治具等を用いず簡易にバンド長の調整を行うことが可能な中留及び腕時計を提供する。【解決手段】時計バンド２の中留１であって、上板部１１１と側板部１１２とを備えるカバー部材１１と、第１のバンド２１を介して上板部１１１と対向する板状部１２１とこの板状部１２１からカバー部材１１内に突出し時計バンド２の係止孔部２１１に係止される突起部１２２とを備え、板状部１２１の一端側が連結軸１５を介してカバー部材１１の側板部１１２の一端側に回動可能に連結され、板状部１２１の他端側がカバー部材１１の側板部１１２の他端側に着脱可能に係止された底板部材１２と、一端側が底板部材１２の板状部１２１の他端側に連結軸１６を介して回動可能に連結された中板部材１３と、一端側が第２のバンド２２の自由端側に連結され、他端側が中板部材１３の他端側と連結軸１７を介して回動可能に連結された外板部材１４とを備えている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ケースの一端側に取り付けられた第１のバンドと、前記ケースの他端側に取り付けられた第２のバンドと、を連結させるバンドの中留であって、
前記第１のバンドの幅方向に延在し前記第１のバンドの外側面上に配置される上板部と、この上板部の幅方向における両側部からそれぞれ前記第１のバンドの内側に向かって立設された一対の側板部と、を備えるカバー部材と、
前記第１のバンドを介して前記上板部と対向配置される板状部と、この板状部から前記カバー部材内に突出するように形成され前記第１のバンドを係止するバンド係止部とを備え、前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の一端側が連結部材を介して前記カバー部材における前記第１のバンドの延在方向の一端側の前記一対の側板部に回動可能に連結され、前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の他端側が前記カバー部材における前記第１のバンドの延在方向の他端側の前記一対の側板部に着脱可能に係止された底板部材と、
一端側が前記底板部材の前記板状部における他端側に連結部材を介して回動可能に連結された中板部材と
一端側が前記第２のバンドの自由端側に連結され、他端側が前記中板部材の他端側に連結部材を介して回動可能に連結された外板部材と、
を備えていることを特徴とする中留。
【請求項２】
前記底板部材の前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の他端側には、凸部又は凹部で構成される底板側係止部が形成されており、
前記カバー部材の前記一対の側板部における前記板状部が係止される位置には、底板側係止部と嵌り合う凹部又は凸部で構成される側板側係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の中留。
【請求項３】
前記第１のバンドには、複数の係止孔部が延在方向に沿って形成されており、
前記バンド係止部は、前記板状部から前記カバー部材内に突出するように形成され前記係止孔部のうちのいずれかに係止される突起部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中留。
【請求項４】
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の中留と、
前記中留により連結される前記第１のバンド及び前記第２のバンドからなる時計バンドと、
前記時計バンドが取り付けられる時計ケースと、
を備えていることを特徴とする腕時計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、中留及び腕時計に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、腕時計等のケースに取り付けられるバンドとして、各種の天然皮革や合成皮革等で形成され、ケースの一側に取り付けられる第１のバンドと、ケースの他側に取り付けられる第２のバンドと、を備えるものが知られている。
このようなバンドの中留（クラスプ）としては、一方のバンドに小穴を形成し、他方のバンドにツク棒が備えられた尾錠を設けて、ツク棒を小穴に係止させることで第１のバンドと第２のバンドとを連結させるものが知られている。
しかし、このような構成のバンドでは、バンドを外すためにツク棒を小穴から外した際に、第１のバンドと第２のバンドとが分離し、腕時計等を誤って落下させてしまうおそれがある。
【０００３】
この点、例えば特許文献１には、特に金属メッシュ等で構成された金属製バンドに用いられるフリーアジャスト中留において、バンド部分は通過できるが尾錠止板は通過できずに係止されるバンド離別防止枠を設けて、中留を外しても常にバンドが分離せずに環状を維持して腕時計等が不用意に落下しないようにした構成が記載されている。
【０００４】
また、中留として、第１のバンドと第２のバンドとを連結させる部分に、尾錠の代わりにＤバックルと呼ばれる金属部品を取り付けたものも知られている（例えば、特許文献２参照）。
このような構成の中留は、複数の駒体で構成されるブレスレットタイプのバンドと同様に、三つ折れ方式又は両開き（観音開き）方式により第１のバンドと第２のバンドとを連結しており、中留を外しても常にバンドが分離せずに環状を維持することができる。
【０００５】
ところで、複数の駒体で構成されるブレスレットタイプのバンドの場合、バンド長がユーザの腕に合わないときには、駒体を一部取り外したり、取り付けたりすることでバンド長を調整することができる。
これに対して、皮革等で形成されたバンドではブレスレットタイプの場合のようなバンド長の調整を行うことができない。
この点、バンド自体を切断して長さを詰める等の方法を取らずにバンド長の調整を行う手法としては、上記特許文献１，２に記載されているような中留によってバンドが連結されている場合に、バンドの端部を挟み込んで係止している中留のカバー部材を開けて、バンドを移動可能な状態とし、この状態で所望の長さになるところまでバンドを移動させることが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１０−１２７３１７号公報
【特許文献２】特開２００８−２８９６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、中留におけるカバー部材を開けたり取り外したりするためには、治具や爪等を用いる必要がある。
この点、爪等を用いる場合には、指や爪を傷つけてしまうおそれがある。また、治具を用いる場合、治具が手元にない場合にはバンド長の調整を行うことができず、ユーザが希望するときに簡易に調整を行うことができないという問題がある。
【０００８】
本発明は以上のような事情に鑑みてなされたものであり、爪や治具等を用いず簡易にバンド長の調整を行うことが可能な中留及び腕時計を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前記課題を解決するために、本発明に係る中留は、
ケースの一端側に取り付けられた第１のバンドと、前記ケースの他端側に取り付けられた第２のバンドと、を連結させるバンドの中留であって、
前記第１のバンドの幅方向に延在し前記第１のバンドの外側面上に配置される上板部と、この上板部の幅方向における両側部からそれぞれ前記第１のバンドの内側に向かって立設された一対の側板部と、を備えるカバー部材と、
前記第１のバンドを介して前記上板部と対向配置される板状部と、この板状部から前記カバー部材内に突出するように形成され前記第１のバンドを係止するバンド係止部とを備え、前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の一端側が連結部材を介して前記カバー部材における前記第１のバンドの延在方向の一端側の前記一対の側板部に回動可能に連結され、前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の他端側が前記カバー部材における前記第１のバンドの延在方向の他端側の前記一対の側板部に着脱可能に係止された底板部材と、
一端側が前記底板部材の前記板状部における他端側に連結部材を介して回動可能に連結された中板部材と
一端側が前記第２のバンドの自由端側に連結され、他端側が前記中板部材の他端側に連結部材を介して回動可能に連結された外板部材と、
を備えていることを特徴としている。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、バンドの中留を、爪や治具等を用いず簡易にバンド長の調整を行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】（ａ）は、本実施形態における腕時計の正面図であり、（ｂ）は、（ａ）におけるｂ-ｂ線に沿う断面図である。
【図２】本実施形態における中留の折り畳み状態の平面図である。
【図３】図２におけるIII-III線に沿う断面図である。
【図４】図３におけるIV-IV線に沿う断面図である。
【図５】図３におけるV-V線に沿う断面図である。
【図６】本実施形態における中留のバンド長調整時の展開状態を示す平面図である。
【図７】（ａ）及び（ｂ）は、本実施形態における中留のバンド着脱時の展開状態を示す断面図であり、（ｃ）は、図６におけるｃ-ｃ線に沿う断面図である。
【図８】（ａ）は、本実施形態における中留の一変例が適用されたバンドを備える腕時計を視認側から見た斜視図であり、（ｂ）は、本実施形態における中留の一変例が適用されたバンドを備える腕時計を裏面側から見た斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
図１（ａ）及び図１（ｂ）から図７（ａ）〜図７（ｃ）を参照しつつ、本発明に係る中留及びこの中留により連結されるバンドを備える腕時計の一実施形態について説明する。
なお、以下に述べる実施形態では中留により連結されるバンドが腕時計の時計ケースに取り付けられる時計バンドである場合を例として説明する。また、以下の実施形態には、本発明を実施するために技術的に好ましい種々の限定が付されているが、本発明の範囲を以下の実施形態及び図示例に限定するものではない。
【００１３】
図１（ａ）は、本実施形態における腕時計の正面図であり、図１（ｂ）は、図１（ａ）におけるｂ-ｂ線に沿う断面図である。
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、腕時計１００は、中留１と、時計バンド２と、時計バンド２が取り付けられるケースである時計ケース３とを備えている。
なお、図示は省略するが、時計ケース３の視認側（腕時計１００の表面側）にはアナログ方式やデジタル方式で時刻等を表示させる表示部が配置されている、また、時計ケース３内には、表示部を動作させる図示しないモジュール等が収納されている。
【００１４】
時計バンド２は、時計ケース３の一端側に取り付けられる第１のバンド２１と時計ケース３の他端側に取り付けられる第２のバンド２２とからなるバンドであり、第１のバンド２１と第２のバンド２２とは、中留１によって連結されている。
本実施形態では、時計ケース３の一側である時計の６時側（アナログ方式の時計における６時側、図１（ａ）及び図１（ｂ）における下側）にバンド取付部３１が設けられており、このバンド取付部３１に第１のバンド２１が取り付けられている。
また、時計ケース３の他側である時計の１２時側（アナログ方式の時計における１２時側、図１（ａ）及び図１（ｂ）における上側）にバンド取付部３２が設けられており、このバンド取付部３２に第２のバンド２２が取り付けられている。
【００１５】
本実施形態における時計バンド２は、例えば、クロコダイル等の各種天然皮革、各種の合成皮革、ゴムやポリウレタン樹脂、ナイロン樹脂等の各種樹脂等で形成されている。
なお、時計バンド２を形成する材料はここに例示したものに限定されず、例えば芯材の表面をサテン等の布で被覆したものや、金属繊維を編んでメッシュ状に形成したもの等であってもよい。
各種金属や硬質樹脂、セラミックス等で形成された複数の駒体で構成されるブレスレットタイプの時計バンドでは、駒体を適宜取り付け又は取り外すことで時計バンドのバンド長を調整することができる。これに対して、各種皮革や各種樹脂により第１のバンド２１及び第２のバンド２２がそれぞれ一繋がりに構成されている場合には、駒体の着脱といった手法によってバンド長の調整を行うことができない。
本実施形態の中留１は、こうした時計バンド２に適用されることで、ブレスレットタイプの時計バンドと同様に簡易にバンド長の調整を行うことを可能とするものである。
【００１６】
図１（ｂ）に示すように、第１のバンド２１には、複数の係止孔部２１１が第１のバンド２１の延在方向に沿って複数形成されている。
係止孔部２１１は、ほぼ等間隔に形成されており、後述する中留１の突起部１２２が係止される。本実施形態では、突起部１２２を係止させる係止孔部２１１の位置を変えることで時計バンド２のバンド長を調整することができるようになっている。
【００１７】
図２は、本実施形態における中留の折り畳み状態の平面図であり、図３は、図２におけるIII-III線に沿う断面図である。また、図４は、図３におけるIV-IV線に沿う断面図であり、図５は、図３におけるV-V線に沿う断面図である。なお、図２から図５において、時計バンド２（図３から図５では第１のバンド２１のみ）を二点鎖線で示している。
【００１８】
図２及び図３に示すように、本実施形態における中留１は、カバー部材１１と、底板部材１２と、中板部材１３と、外板部材１４と、を備えている。
中留１を構成するカバー部材１１、底板部材１２、中板部材１３、外板部材１４は、例えばステンレス鋼（ＳＵＳ）やチタニウム等の金属材料で形成されている。
なお、中留１を構成する各部材を形成する材料はここに例示したものに限定されない。
また、中留１を構成する各部材は同じ材料で形成されていなくてもよい。例えば、時計バンド２の外側に露出するカバー部材１１については意匠性等を考慮してセラミックス等を用い、時計バンド２の内側に配置されユーザの肌に接する中板部材１３、外板部材１４は、金属アレルギーを起こしにくいチタニウム等で形成する等、部材ごとに材料を変えてもよい。
【００１９】
カバー部材１１は、第１のバンド２１の幅方向に延在し、第１のバンド２１の外側面上に配置される上板部１１１と、この上板部１１１の幅方向における両側部からそれぞれ第１のバンド２１の内側に向かって立設された一対の側板部１１２とを有している。
図４及び図５に示すように、本実施形態において、上板部１１１は、第１のバンド２１の幅よりも僅かに大きな幅寸法を有し、一対の側板部１１２は、第１のバンド２１の両側部に沿うように立設されている。
一対の側板部１１２の立設される高さは、第１のバンド２１に底板部材１２を重畳した厚みと同程度がこれよりも若干大きく形成されている。カバー部材１１は、全体の断面がほぼコ字状となっており、上板部１１１と、一対の側板部１１２とによって第１のバンド２１及び底板部材１２を第１のバンド２１の外側から覆うように配置されている。
【００２０】
本実施形態では、後述するように、底板部材１２の板状部１２１における第１のバンド２１の延在方向の一端側に、凸部で構成される底板側係止部１２３が形成されており、カバー部材１１の一対の側板部１１２における板状部１２１が係止される位置には、底板側係止部１２３と嵌り合う形状の凹部で構成される側板側係止部１１３が形成されている。
底板側係止部１２３と側板側係止部１１３とが嵌り合うことで底板部材１２の板状部１２１は、カバー部材１１の一対の側板部１１２に係止される。
【００２１】
底板部材１２は、平板状の板状部１２１と、この板状部１２１からカバー部材１１内に突出するように形成されたバンド係止部としての突起部１２２とを備えている。
底板部材１２は、中留１によって第１のバンド２１と第２のバンド２２とを連結させた連結状態において、第１のバンド２１に重畳され、カバー部材１１内に配置される。
【００２２】
板状部１２１は、第１のバンド２１を介して（すなわち、第１のバンド２１を間に挟んだ状態で）カバー部材１１の上板部１１１と対向配置されている。
本実施形態において、底板部材１２の板状部１２１における第１のバンド２１の延在方向の一端側（本実施形態では、第１のバンド２１の自由端側）は、時計バンド２の幅方向に延在する図示しない貫通孔が形成された側板連結部１２４となっている。
一対の側板部１１２における側板連結部１２４の貫通孔に対応する位置には、貫通孔又は凹部で構成される図示しない軸受部が形成されており、中留１の組み立て状態においては、図３及び図４に示すように、連結部材である連結軸１５が側板連結部１２４の貫通孔に挿通され、連結軸１５の両端部が一対の側板部１１２に形成されている軸受部に支持される。
これにより、板状部１２１の一端側が連結部材である連結軸１５を介してカバー部材１１の一対の側板部１１２に連結され、底板部材１２の板状部１２１はカバー部材１１に対して、連結軸１５の軸回りに回動可能となっている。
【００２３】
また、板状部１２１における第１のバンド２１の延在方向の他端側（本実施形態では、第１のバンド２１の基端側、時計ケース３への取り付け側）は、カバー部材１１における第１のバンド２１の延在方向の他端側の一対の側板部１１２に着脱可能に係止されている。
本実施形態では、前述のように、カバー部材１１の一対の側板部１１２には、凹部で構成される側板側係止部１１３が形成されており、板状部１２１の両側部であって側板側係止部１１３に対応する位置には側板側係止部１１３と嵌り合う形状の凸部で構成される底板側係止部１２３が形成されている。
底板側係止部１２３及び側板側係止部１１３が嵌り合うことで底板部材１２の板状部１２１は、カバー部材１１の一対の側板部１１２に係止される。
【００２４】
凸部突起部で構成される底板側係止部１２３は、カバー部材１１から離間する方向に板状部１２１に力を加えることにより、凹部で構成される側板側係止部１１３を乗り越えて側板側係止部１１３から外れ、係止状態が解除されるようになっている。
これにより、ユーザが板状部１２１をカバー部材１１から離間する方向に引っ張ることにより、板状部１２１が側板部１１２から外れ、底板部材１２は、連結部材である連結軸１５周りにカバー部材１１から離間する方向に回動する。
なお、底板側係止部１２３及び側板側係止部１１３は、底板部材１２の板状部１２１をカバー部材１１の一対の側板部１１２に対して着脱可能に係止可能なものであればよく、その形状等は、ここに例示したものに限定されない。例えば、板状部１２１の側に設けられる底板側係止部１２３が凹部で構成され、カバー部材１１側に設けられる側板側係止部１１３がこれと嵌り合う凸部で構成されていてもよい。
また、底板側係止部１２３及び側板側係止部１１３は、凹部と凸部との組み合わせで構成されていなくてもよい。例えば、強く引っ張ることで外れるフック等によって底板部材１２をカバー部材１１に対して係止させてもよい。
【００２５】
また、底板部材１２の板状部１２１における底板側係止部１２３が設けられている側には、中板部材１３が連結される中板連結部１２５が設けられている。
本実施形態では、中板連結部１２５には中板部材１３に設けられている底板連結部１３１（後述）を受け入れる切欠き部が形成されている（図６参照）。また、中板連結部１２５には、時計バンド２の幅方向に延在する図示しない軸孔が形成されている。
後述するように、中板連結部１２５の軸孔に連結部材としての連結軸１６が挿通されることにより、中板部材１３が底板部材１２に連結される。
【００２６】
突起部１２２は、板状部１２１からカバー部材１１内に突出するように形成され第１のバンド２１を係止するバンド係止部である。
突起部１２２は、その断面における外径が、第１のバンド２１に設けられている係止孔部２１１の内径よりもわずかに小さい径となるように形成されており、突起部１２２は、第１のバンド２１の内側面（裏面）から外側面（表面）に向かって係止孔部２１１に嵌め込まれることにより係止孔部２１１のうちのいずれかに係止される。
本実施形態では、突起部１２２をいずれの係止孔部２１１に係止させるかにより、バンド長を調整することができるようになっている。
【００２７】
中板部材１３は、時計バンド２の延在方向に延在する長尺な板状の部材である。本実施形態では、図３等に示すように、中板部材１３は、時計バンド２を腕に装着した際に腕の形状に沿うように、長手方向においてわずかに湾曲している。
図１（ｂ）、図３及び図５等に示すように、中板部材１３の一端側には、中板部材１３を底板部材１２の板状部１２１と連結させるための底板連結部１３１が設けられている。
前述のように、底板部材１２の板状部１２１には中板部材１３を連結させるための切欠き部が形成された中板連結部１２５が設けられており、中板部材１３の底板連結部１３１は、この中板連結部１２５の切欠き部に嵌め込まれるようになっている。
底板連結部１３１には、中板連結部１２５に形成されている軸孔に対応する位置に時計バンド２の幅方向に延在する図示しない軸孔が形成されている。
本実施形態では、中板連結部１２５に形成された軸孔と底板部材１２の板状部１２１に形成された軸孔とに連結部材である連結軸１６を挿通させることにより、この連結軸１６を介して中板連結部１２５の一端側が底板部材１２の板状部１２１の他端側（すなわち、板状部１２１における底板側係止部１２３が設けられている側）に連結され、中板部材１３は底板部材１２の板状部１２１に対して、連結軸１６の軸回りに回動可能となっている。
【００２８】
また、図１（ｂ）及び図２に示すように、中板部材１３の他端側には、中板部材１３を外板部材１４と連結させるための外板連結部１３２が設けられている。
外板連結部１３２には、時計バンド２の幅方向に延在する図示しない軸孔が形成されている。
後述のように、外板部材１４には中板部材１３を連結させるための中板連結部１４２が設けられており、中板部材１３は、外板連結部１３２に形成された軸孔と外板部材１４の中板連結部１４２に形成された軸孔とに連結部材としての連結軸１７を挿通させることで連結軸１７を介して外板部材１４に対して回動自在に連結されている。
【００２９】
図３及び図５に示すように、また、中板部材１３の一端側には、中板部材１３を外板部材１４に対して係止するための中板側係止部１３３が設けられている。
後述するように、中留１によって時計バンド２が係止されている係止状態（折り畳み状態）において、本実施形態における中板部材１３は、外板部材１４のスリット部１４０内に収容されるようになっており、外板部材１４のスリット部１４０内であって中板側係止部１３３に対応する位置には、中板側係止部１３３と嵌り合う形状の外板側係止部１４３が設けられている。
本実施形態では、図５に示すように、中板部材１３の側に中板側係止部１３３として凸部が形成され、外板部材１４の側にこれと嵌り合う形状の凹部である外板側係止部１４３が形成されている。
中板側係止部１３３が外板側係止部１４３に係止されることにより、中留１の係止状態（折り畳み状態）において、意図せずに中板部材１３が外板部材１４から外れてしまうことが防止される。
【００３０】
なお、中板側係止部１３３及び外板側係止部１４３は、中板部材１３を外板部材１４に係止可能なものであればよく、その形状等は、ここに例示したものに限定されない。
例えば、中板部材１３の側に設けられる中板側係止部１３３が凹部で構成され、外板部材１４の側に設けられる外板側係止部１４３が凸部で構成されていてもよい。
また、中板側係止部１３３を外板側係止部１４３に係止させることによる係止力（係止された状態を保持する力）は、底板部材１２の板状部１２１をカバー部材１１の一対の側板部１１２に係止させ保持させる力よりも弱く設定されていることが好ましい。
このように係止力を２段階に設定しておくことにより、ユーザは僅かな力で中板部材１３と外板部材１４との係止を解除して中板部材１３を外板部材１４から外し、時計バンド２の着脱を容易に行うことができるとともに、中板部材１３を外板部材１４から取り外す際、意図せずに底板部材１２の板状部１２１がカバー部材１１から外れて突起部１２２の係止位置がずれてしまうのを防止することができる。
【００３１】
外板部材１４は、時計バンド２の延在方向に延在する長尺な板状の部材であり、中央部に長手方向に沿ってスリット部１４０が形成されている。
図２に示すように、スリット部１４０は、中板部材１３が嵌る形状・大きさとなっており、中留１によって時計バンド２が係止されている係止状態（折り畳み状態）において、中板部材１３は外板部材１４のスリット部１４０内に配置されて、中板部材１３と外板部材１４とがほぼ面一となる。これにより、時計バンド２を腕にはめた際に、肌に接する部分の引っ掛かりが少なく、装着感が良好となる。
前述のように、本実施形態では、スリット部１４０の内側端面には、中留１の折り畳み状態において前述の中板側係止部１３３に対応する位置に、中板側係止部１３３と嵌り合う外板側係止部１４３としての凹部が形成されている。
中板部材１３が外板部材１４のスリット部１４０内に配置された際には、中板側係止部１３３が外板側係止部１４３に係止され、意図せずに中板部材１３が外板部材１４から外れないようになっており、中留１による係止状態が維持されるようになっている。
【００３２】
外板部材１４は、一端側であって中板部材１３が連結される側とは逆側に、第２のバンド２２の自由端側（すなわち、時計ケース３への取り付け側とは逆側）に連結されるバンド連結部１４１を備えている。
図２に示すように、本実施形態では、第２のバンド２２の自由端側に２つの切欠き部が形成されており、バンド連結部１４１はこの切欠き部に嵌合する形状となっている。
第２のバンド２２の自由端側には、時計バンド２の幅方向に延在する図示しない軸孔が形成されており、バンド連結部１４１には、この第２のバンド２２の軸孔に対応する位置に、時計バンド２の幅方向に延在する図示しない軸孔が形成されている。
外板部材１４は、バンド連結部１４１に形成された軸孔と第２のバンド２２の自由端に形成された軸孔とに連結部材である連結軸１８を挿通させることにより、連結軸１８を介して回動自在に第２のバンド２２と連結されている。
【００３３】
また、外板部材１４における他端側（すなわち、第２のバンド２２と連結される側とは逆側）には、中板部材１３の他端側（すなわち、底板部材１２の板状部１２１と連結される側とは逆側）と連結される中板連結部１４２が設けられている。
中板連結部１４２には、中板部材１３の外板連結部１３２に形成されている軸孔に対応する位置に時計バンド２の幅方向に延在する図示しない軸孔が形成されている。
本実施形態では、中板連結部１４２に形成された軸孔と中板部材１３の外板連結部１３２に形成された軸孔とに連結部材である連結軸１７を挿通させることにより、この連結軸１７を介して中板部材１３と外板部材１４とが連結され、外板部材１４は中板部材１３に対して、連結軸１７の軸回りに回動自在となっている。
【００３４】
次に、図６及び図７（ａ）〜（ｃ）等を参照しつつ、本実施形態における中留及びこれを適用した腕時計１００の作用について説明する。
図６は、本実施形態における中留のバンド長調整時の展開状態を示す平面図である。また、図７（ａ）及び図７（ｂ）は、本実施形態における中留のバンド着脱時の展開状態を示す断面図であり、図７（ｃ）は、図６におけるｃ-ｃ線に沿う断面図である。
【００３５】
本実施形態において、時計バンド２は、時計ケース３のバンド取付部３１に第１のバンド２１を取り付け、バンド取付部３２に第２のバンド２２を取り付けて、第１のバンド２１と第２のバンド２２の各自由端を繋ぐ位置に中留１を取り付けることで構成される。
中留１を時計バンド２に取り付ける際には、まず、中留１の外板部材１４の一端側に設けられたバンド連結部１４１に第２のバンド２２の自由端側を、連結軸１８を介して回動可能に連結させる（図２参照）。
また、カバー部材１１の一対の側板部１１２に底板部材１２の板状部１２１の一端側に設けられた側板連結部１２４を、連結軸１５を介して回動可能に連結させる（図４参照）。
また、底板部材１２の板状部１２１の他端側に設けられた底板側係止部１２３を、カバー部材１１の一対の側板部１１２に設けられた側板側係止部１１３に嵌め込み、係止させる（図５参照）。これにより、底板部材１２は、板状部１２１がカバー部材１１の上板部１１１とほぼ平行となった状態に保持される。
さらに、底板部材１２の板状部１２１の他端側に設けられた中板連結部１２５に、中板部材１３の一端側に設けられた底板連結部１３１を、連結軸１６を介して回動可能に連結させる（図５、図６参照）。
そして、中板部材１３の他端側に設けられた外板連結部１３２に、外板部材１４の他端側（すなわち、第２のバンド２２と連結されている側とは逆側）に設けられた中板連結部１４２を、連結軸１７を介して回動可能に連結させる（図２、図６参照）。
これにより、本実施形態における中留１が完成する。
【００３６】
腕時計１００の時計バンド２をユーザの腕等に装着する際の中留１の係止状態においては、中板部材１３が外板部材１４のスリット部１４０内に嵌め込まれて中板部材１３と外板部材１４とがほぼ面一の状態となり、中板部材１３及び外板部材１４が底板部材１２の板状部１２１に重なり合うように折り畳まれた状態（図２、図３参照）となる。
このとき、中板部材１３の中板側係止部１３３が外板部材１４の外板側係止部１４３に係止されることにより、中板部材１３が外板部材１４のスリット部１４０内に保持される。
【００３７】
次に、腕時計１００の時計バンド２を着脱する際には、図７（ａ）に示すように、まず、第２のバンド２２又はこれに連結されている外板部材１４を図７（ａ）に示す白抜き矢印の方向に引っ張ることによって、中板側係止部１３３を外板側係止部１４３から外し、中板部材１３と外板部材１４との係止状態を解除する。
そして、図７（ｂ）に示すように、中板部材１３と外板部材１４とがほぼ直線となるように伸ばすとともに、中板部材１３を底板部材１２から離間する方向に回動させる。
これにより、中留１による係止状態が解除され、時計バンド２の径が大きく拡がるため、ユーザは時計バンド２を腕に装着し又は腕から取り外しすることができる状態となる。
【００３８】
他方、時計バンド２のバンド長を調整する場合には、図７（ｂ）に示す状態から、さらに中板部材１３及び外板部材１４を第１のバンド２１から離間する方向に強く引っ張る。
これにより、図７（ｃ）に示すように、底板部材１２の板状部１２１の底板側係止部１２３がカバー部材１１の側板部１１２の側板側係止部１１３から外れて、底板部材１２が連結軸１５の軸回りに第１のバンド２１から離間する方向に回動する。
このとき、底板部材１２の突起部１２２は、第１のバンド２１の係止孔部２１１から外れて、第１のバンド２１はカバー部材１１内を摺動自在の状態となる。この状態において、ユーザは任意の位置まで第１のバンド２１を移動させ、所望の長さになったら底板部材１２を第１のバンド２１に近接する方向に回動させて突起部１２２を第１のバンド２１の係止孔部２１１に嵌め込む。このとき、底板部材１２の底板側係止部１２３を再びカバー部材１１の側板側係止部１１３に嵌め込み、係止させることで、突起部１２２が所望の係止孔部２１１に係止された状態が維持される。
これによりバンド長の調整が完了する。
また、外板部材１４が連結軸１６を中心に上板部１１１側に回動可能であれば、外板部材１４を上板部１１１側に回動させることで、底板部材１２の板状部１２１の底板側係止部１２３をカバー部材１１の側板部１１２の側板側係止部１１３から外すことができる。この場合、上板部１１１が連結軸１６よりも第１のバンド２１の長手方向に延出して形成されていると、さらに外板部材１４を連結軸１６中心に上板部１１１側に回動しやすくなる。  また、図７（ａ）〜図７（ｃ）に示す連結軸１５と連結軸１６が逆の構造であってもよい。つまり図７（ａ）〜図７（ｃ）において右側に底板部材１２が連結軸１５を介してカバー部材１１に回動可能に連結され、左側に中板部材１３が連結軸１６を介して底板部材１２に回動可能に連結され、左側の中板部材１３及び外板部材１４を第１のバンド２１から離間する方向に引くと底板部材１２の板状部１２１の底板側係止部１２３がカバー部材１１の側板部１１２の側板側係止部１１３から外れて、底板部材１２が連結軸１５の軸回りに第１のバンド２１から離間する方向に回動する。
【００３９】
このように、本実施形態の中留１によれば、中留１を構成する中板部材１３や外板部材１４を引っ張るだけで、簡易に中留１の係止状態を解除して時計バンド２の着脱を行うことができる。また中板部材１３や外板部材１４をさらに強く引っ張ることで、第１のバンド２１の係止孔部２１１に係止されている突起部１２２を備える底板部材１２をカバー部材１１から外すことができる。このため、爪や治具等を用いずに時計バンド２のバンド長の調整も簡易に行うことができる。
【００４０】
以上のように、本実施形態によれば、第１のバンド２１と第２のバンド２２とを連結させる時計バンド２の中留１において、第１のバンド２１の幅方向に延在し第１のバンド２１の外側面上に配置される上板部１１１と、この上板部１１１の幅方向における両側部からそれぞれ第１のバンド２１の内側に向かって立設された一対の側板部１１２とを有するカバー部材１１と、第１のバンド２１を介して上板部１１１と対向配置される板状部１２１と、第１のバンド２１に形成されている係止孔部２１１に係止される突起部１２２とを有し、板状部１２１における第１のバンド２１の延在方向の一端側がカバー部材１１における第１のバンド２１の延在方向の一端側の一対の側板部１１２に回動可能に連結され、板状部１２１における第１のバンド２１の延在方向の他端側がカバー部材１１における第１のバンド２１の延在方向の他端側の一対の側板部１１２に着脱可能に係止された底板部材１２と、一端側が底板部材１２の板状部１２１における他端側に回動可能に連結された中板部材１３と一端側が第２のバンド２２の自由端側に連結され、他端側が中板部材１３の他端側に回動可能に連結された外板部材１４と、を備えている。
このため、中板部材１３や外板部材１４を引っ張るだけで、簡易に中留１の係止状態を解除して時計バンド２の着脱を行うことができる。
また、中板部材１３や外板部材１４をさらに強く引っ張ることで、第１のバンド２１の係止孔部２１１に係止されている突起部１２２を備える底板部材１２をカバー部材１１から外すことができ、第１のバンド２１を摺動自在な状態とすることができる。この状態で、所望の長さになる位置まで第１のバンド２１を移動させ、再び底板部材１２をカバー部材１１に嵌めることで、適切なバンド長となる係止孔部２１１に突起部１２２が係止され、時計バンド２のバンド長の調整が完了する。
このため、時計バンド２のバンド長の調整を爪や治具等を用いず、簡易かつ安全に行うことができる。
【００４１】
また、本実施形態では、底板部材１２をカバー部材１１に対して係止している係止部分は、底板部材１２の板状部１２１に設けられた凸部又は凹部で構成された底板側係止部とカバー部材１１に設けられた凹部又は凸部で構成される側板側係止部である。
このため、中板部材１３や外板部材１４を引っ張るという簡易な手法により係止状態を解除することができ、また、カバー部材を直接爪や治具を用いて外す場合と比べて、比較的少ない力で安全に作業を行うことができる。
さらに、本実施形態では、第１のバンド２１を係止するバンド係止部が、第１のバンド２１に設けられた係止孔部２１１のうちのいずれかに係止される突起部１２２である。
このため、係止孔部２１１の位置を突起部１２２に合せるだけで簡易にバンド長の調整ができ、また元のバンド長に戻したい場合でも、いくつ目の係止孔部２１１に係止させていたかを覚えておけば、全く同じバンド長を再現できる。これにより、例えば１つの腕時計１００を腕の太さの異なる複数人で共用する場合等に便宜である。
また、本実施形態の腕時計１００は、以上のような中留１を有する時計バンド２を備えているため、爪等を傷めることなく、また治具等を用いる必要もなく、中留１部分において簡易かつ安全にバンド長の調整を行うことが可能となる。
【００４２】
なお、以上本発明の実施形態について説明したが、本発明は、かかる実施形態に限定されず、その要旨を逸脱しない範囲で、種々変形が可能であることは言うまでもない。
【００４３】
例えば、本実施形態では、中板部材１３及び外板部材１４の幅が時計バンド２の幅よりも狭い場合を例示したが、中板部材１３及び外板部材１４の幅等、各部の形状は図示例に限定されない。
例えば、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示すように、中板部材１３及び外板部材１４の幅が時計バンド２の幅とほぼ同じに形成されていてもよい。
中板部材１３及び外板部材１４をこのような形状とした場合でも実施形態で示したものと同様に中板部材１３や外板部材１４を引っ張るだけで、時計バンド２の着脱及びバンド長の調整を簡易に行うことができる。
この場合、時計バンド２を腕に装着した際、金属等で形成される中板部材１３及び外板部材１４が時計バンド２と同じ広い幅で腕に触れるため、肌に触れる部分の凹凸が少なく、装着感の向上が期待できる。
【００４４】
また、本実施形態では、時計バンド２（第１のバンド２１及び第２のバンド２２）が各種の皮革やウレタン樹脂等の合成樹脂で形成されている場合を例として説明したが、本発明の中留を適用可能な時計バンドはこれらに限定されない。例えば、時計バンド２が複数の駒体から構成される第１のバンドと第２のバンドとで構成されている場合に、第１のバンド及び第２のバンドを連結させるバックル部分に本発明の中留を適用してもよい。
この場合には、例えば、中留１近傍に配置される駒体の裏面側に、突起部１２２を軽視させることのできる凹部等を設ける。
一般に駒体の着脱には専用の治具等を要するところ、このような構成をとることで、治具がない場合でも簡易にバンド長の調整を行うことが可能となる。
【００４５】
また、本実施形態では、中板部材１３の中板側係止部１３３を外板部材１４の外板側係止部１４３に係止させることにより、中板部材１３が外板部材１４のスリット部１４０内から外れないようにし、中留１の係止状態（折り畳み状態）が保持されるようにしたが、中留１の係止状態（折り畳み状態）を保持する構成はこれに限定されない。
例えば、中板部材１３や外板部材１４におけるカバー部材１１の上板部１１１に対向する面であって底板部材１２の板状部１２１や時計バンド２と干渉しない位置にきのこピン等を設け、カバー部材１１側にこのきのこピンを係止可能な係止部を設けてもよい。この場合には、きのこピンをカバー部材１１側で係止させることにより、中板部材１３や外板部材１４が意図せず回動することを防いで、中留１の係止状態（折り畳み状態）を保持することができる。
また、底板部材１２と中板部材１３との連結部分や中板部材１３と外板部材１４との連結部分の連結軸１６，１７周りをきつくすることで、自由な回動を抑制する場合には、特に中留１の係止状態（折り畳み状態）を保持するための構成を備えなくてもよい。
【００４６】
また、本実施形態では、第１のバンド２１を係止するバンド係止部が、第１のバンド２１に設けられた係止孔部２１１のうちのいずれかに係止される突起部１２２である場合を例示したが、バンド係止部は係止孔部２１１に係止される突起部１２２に限定されない。
例えば、第１のバンド２１に係止孔部２１１が設けられていない場合に、カバー部材の上板部１１１に対して第１のバンド２１を押し付ける等により、摩擦力等によって第１のバンド２１を係止するものであってもよい。この場合、バンド係止部における第１のバンド２１に当接する部分に凹凸等を設けて摩擦力を高めるようにしてもよい。
このような構成とした場合には、所定間隔で設けられる係止孔部２１１に突起部１２２を嵌め込む場合と異なり、第１のバンド２１を任意の位置で係止することができる。
【００４７】
また、本実施形態では、中留１が腕時計１００の時計バンド２に設けられている場合を例示したが、本発明の中留を適用可能なバンドは、時計バンドに限定されない。
第１のバンドと第２のバンドとを備え、これらを中留によって連結する構造のバンドであれば、本発明の中留を広く適用することができる。
【００４８】
以上本発明のいくつかの実施形態を説明したが、本発明の範囲は、上述の実施の形態に限定するものではなく、特許請求の範囲に記載された発明の範囲とその均等の範囲を含む。
以下に、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲に記載した発明を付記する。付記に記載した請求項の項番は、この出願の願書に最初に添付した特許請求の範囲の通りである。
〔付記〕
＜請求項１＞
ケースの一端側に取り付けられた第１のバンドと、前記ケースの他端側に取り付けられた第２のバンドと、を連結させるバンドの中留であって、
前記第１のバンドの幅方向に延在し前記第１のバンドの外側面上に配置される上板部と、この上板部の幅方向における両側部からそれぞれ前記第１のバンドの内側に向かって立設された一対の側板部と、を備えるカバー部材と、
前記第１のバンドを介して前記上板部と対向配置される板状部と、この板状部から前記カバー部材内に突出するように形成され前記第１のバンドを係止するバンド係止部とを備え、前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の一端側が連結部材を介して前記カバー部材における前記第１のバンドの延在方向の一端側の前記一対の側板部に回動可能に連結され、前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の他端側が前記カバー部材における前記第１のバンドの延在方向の他端側の前記一対の側板部に着脱可能に係止された底板部材と、
一端側が前記底板部材の前記板状部における他端側に連結部材を介して回動可能に連結された中板部材と
一端側が前記第２のバンドの自由端側に連結され、他端側が前記中板部材の他端側に連結部材を介して回動可能に連結された外板部材と、
を備えていることを特徴とする中留。
＜請求項２＞
前記底板部材の前記板状部における前記第１のバンドの延在方向の他端側には、凸部又は凹部で構成される底板側係止部が形成されており、
前記カバー部材の前記一対の側板部における前記板状部が係止される位置には、底板側係止部と嵌り合う凹部又は凸部で構成される側板側係止部が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の中留。
＜請求項３＞
前記第１のバンドには、複数の係止孔部が延在方向に沿って形成されており、
前記バンド係止部は、前記板状部から前記カバー部材内に突出するように形成され前記係止孔部のうちのいずれかに係止される突起部であることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の中留。
＜請求項４＞
請求項１から請求項３のいずれか一項に記載の中留と、
前記中留により連結される前記第１のバンド及び前記第２のバンドからなる時計バンドと、
前記時計バンドが取り付けられる時計ケースと、
を備えていることを特徴とする腕時計。
【符号の説明】
【００４９】
１      中留
２      時計バンド
３      時計ケース
１１    カバー部材
１２    底板部材
１３    中板部材
１４    外板部材
２１    第１のバンド
２２    第２のバンド
１００  腕時計
１１１  上板部
１１２  側板部
１１３  側板側係止部
１２１  板状部
１２２  突起部
１２３  底板側係止部
１２４  側板連結部
１２５  中板連結部
１３１  底板連結部
１３２  外板連結部
１３３  中板側係止部
１４０  スリット部
１４１  バンド連結部
１４２  中板連結部
１４３  外板側係止部
２１１  係止孔部
【図１】
2018050902.tif 000003
【図２】
2018050902.tif 000004
【図３】
2018050902.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018050902.tif 000007
【図６】
2018050902.tif 000008
【図７】
2018050902.tif 000009
【図８】
2018050902.tif 000010