(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合状態の検知、及び、意図しない嵌合の解除の防止を出来る限り容易に両立可能なコネクタの提供。【解決手段】コネクタは、第１ハウジング１１０と、第２ハウジング１３０と、嵌合検知部材１２０と、係止部材１５０と、を備える。係止部材１５０が第１ハウジング１１０に装着されている場合、嵌合検知部材１２０は、本係止位置から仮係止位置までは係止部材１５０に干渉することなく移動可能であるものの、仮係止位置よりも嵌合方向の後方へは係止部材１５０に干渉して移動不能となる。【選択図】図１１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を収容可能な第１ハウジングと、相手側端子を収容可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材と、前記第１ハウジングへ収容された前記端子を係止可能な係止部材と、を備えたコネクタであって、
前記第１ハウジングは、
嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアームと、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記嵌合検知部材と係合可能な第１ロック部と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記第２ハウジングと係合可能な第２ロック部と、を有し、
前記嵌合検知部材は、
嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアームと、前記検知用ロックアームに設けられた検知用突部と、前記嵌合用ロックアームの撓み量を規制可能な撓み規制部と、前記第１ロック部に対応する第１被ロック部と、を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第２ロック部に対応する第２被ロック部を有する、
と共に、
該コネクタを嵌合するとき、前記嵌合検知部材が、前記第１ハウジングに嵌合方向の後方から装着されると共に、前記第２ロック部に前記検知用突部が当接して嵌合方向の前方への移動が防止される仮係止位置から、前記第２ロック部に係合した前記第２被ロック部によって前記検知用突部の当接が解除されて嵌合方向の前方へ移動すると共に前記第１ロック部に前記第１被ロック部が係合される本係止位置へ移動し、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームの撓み量を、前記第１ロック部の係合を解除可能であり且つ前記第２ロック部の係合を解除不能である範囲内に規制し、
該コネクタを嵌合する前に、前記嵌合検知部材を前記本係止位置に仮配置した状態にて前記第１ハウジングに前記係止部材を装着すると、前記嵌合検知部材は、前記本係止位置から前記仮係止位置までは前記係止部材に干渉することなく移動可能であるものの、前記仮係止位置よりも嵌合方向の後方へは前記係止部材に干渉して移動不能である、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記係止部材が、
前記第１ハウジングに装着されたときに前記第１ハウジングの外側に向けて突出する突起部を有し、
前記嵌合検知部材が、
前記突起部に接触することにより、前記仮係止位置よりも嵌合方向の後方へ移動不能となる、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子を収容可能な第１ハウジングと、相手側端子を収容可能な第２ハウジングと、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材と、を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、嵌合検知部材を備えたコネクタが提案されている。例えば、従来のコネクタの一つ（以下「従来コネクタ」という。）は、オス端子を収容したオスハウジング、メス端子を収容したメスハウジング、及び、メスハウジングから延びる嵌合用ロックアームとオスハウジングから突出する嵌合用突部との係合（即ち、コネクタの嵌合）を検知可能な嵌合検知部材と、を備えている。この従来コネクタは、意図せず嵌合が解除される（嵌合用突部から嵌合用ロックアームが離れる）ことを防ぐべく、嵌合検知部材から延びる突片状のロック規制部を、嵌合用ロックアームに干渉する位置に配置している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来コネクタは、意図的に嵌合を解除する際の作業性等を考慮し、嵌合検知部材を嵌合方向の後方に向けて所定の係止力よりも大きい力で引けば嵌合検知部材がハウジングから分離できる構造（いわゆるセミロック構造）を有している。
【０００５】
そのため、従来コネクタは、嵌合を解除する際の作業性に優れるものの、嵌合検知部材に過度に大きな外力（上記係止力を上回る衝撃および振動等）が及んだ場合、意図せず嵌合検知部材がハウジングから分離する可能性がある。仮に意図せず嵌合検知部材が分離したとしても、嵌合用ロックアームの弾性力によって嵌合状態が維持されるため、即座にコネクタの嵌合が解除されることはない。しかし、嵌合検知部材が分離した状態にて嵌合用ロックアームに外力が及ぶと、嵌合用ロックアームが撓んでコネクタの嵌合が解除される可能性がある。
【０００６】
そのため、従来コネクタの使用環境によっては、嵌合検知部材に外力が及び難いように従来コネクタの配置を工夫する等の対策が求められる場合があった。その結果、従来コネクタを使用する際の作業性を向上させ難くなっていた。
【０００７】
更に、従来コネクタでは、上述したセミロック構造に関する嵌合検知部材の形状が複雑であり、嵌合検知部材を製造する際の金型の構造が複雑になっていた。
【０００８】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタの嵌合状態の検知と、意図しない嵌合の解除の防止と、を出来る限り容易に両立可能なコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記（１）及び（２）を特徴としている。
（１）
端子を収容可能な第１ハウジングと、相手側端子を収容可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材と、前記第１ハウジングへ収容された前記端子を係止可能な係止部材と、を備えたコネクタであって、
前記第１ハウジングは、
嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアームと、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記嵌合検知部材と係合可能な第１ロック部と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記第２ハウジングと係合可能な第２ロック部と、を有し、
前記嵌合検知部材は、
嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアームと、前記検知用ロックアームに設けられた検知用突部と、前記嵌合用ロックアームの撓み量を規制可能な撓み規制部と、前記第１ロック部に対応する第１被ロック部と、を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第２ロック部に対応する第２被ロック部を有する、
と共に、
該コネクタを嵌合するとき、前記嵌合検知部材が、前記第１ハウジングに嵌合方向の後方から装着されると共に、前記第２ロック部に前記検知用突部が当接して嵌合方向の前方への移動が防止される仮係止位置から、前記第２ロック部に係合した前記第２被ロック部によって前記検知用突部の当接が解除されて嵌合方向の前方へ移動すると共に前記第１ロック部に前記第１被ロック部が係合される本係止位置へ移動し、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームの撓み量を、前記第１ロック部の係合を解除可能であり且つ前記第２ロック部の係合を解除不能である範囲内に規制し、
該コネクタを嵌合する前に、前記嵌合検知部材を前記本係止位置に仮配置した状態にて前記第１ハウジングに前記係止部材を装着すると、前記嵌合検知部材は、前記本係止位置から前記仮係止位置までは前記係止部材に干渉することなく移動可能であるものの、前記仮係止位置よりも嵌合方向の後方へは前記係止部材に干渉して移動不能である、
コネクタであること。
（２）
上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記係止部材が、
前記第１ハウジングに装着されたときに前記第１ハウジングの外側に向けて突出する突起部を有し、
前記嵌合検知部材が、
前記突起部に接触することにより、前記仮係止位置よりも嵌合方向の後方へ移動不能となる、
コネクタであること。
【００１０】
上記（１）の構成のコネクタによれば、コネクタを嵌合するとき、嵌合検知部材が仮係止位置（嵌合検知部材の前方への移動が防止されている位置）にある状態にて、嵌合検知部材を第２ハウジングに近付ければ、嵌合検知部材と共に第１ハウジングも第２ハウジングに近付き、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合する。更に、この嵌合に伴って検知用突部と第２ロック部との当接が解除され、嵌合検知部材が前方へ移動可能となる。そのため、嵌合検知部材の位置（具体的には、嵌合検知部材が仮係止位置に留まっているか、嵌合検知部材が仮係止位置よりも前方に移動したか）により、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合状態を検知できる。
【００１１】
更に、嵌合検知部材が本係止位置（嵌合検知部材と第１ハウジングとが係合した位置）にあるとき、撓み規制部により、嵌合用ロックアームの撓み量が、第１ロック部の係合を解除可能であるものの第２ロック部の係合を解除不能である範囲内に規制される。そのため、意図的に嵌合を解除する場合、嵌合用ロックアームを撓ませて嵌合検知部材と第１ハウジングとの係合（第１ロック部と第１被ロック部との係合）を解除した後、嵌合検知部材を本係止位置から仮係止位置に向けて移動させ、更に嵌合用ロックアームを撓ませて第１ハウジングと第２ハウジングとの係合（第２ロック部と第２被ロック部との係合）を解除することになる。換言すると、コネクタの嵌合を解除するとき、嵌合検知部材と第１ハウジングとの係合の解除（第１の解除）と、第１ハウジングと第２ハウジングとの係合の解除（第２の解除）と、の２つの工程を経ることになる。よって、本構成のコネクタは、従来コネクタに比べ、意図しない嵌合の解除をより確実に防止できる。
【００１２】
更に、本構成のコネクタによれば、第１ハウジングに収容（挿入）される端子を係止するための係止部材により、嵌合検知部材が仮係止位置よりも嵌合方向の後方へ（即ち、嵌合検知部材が第１ハウジングから分離する向きに）移動することが防がれる。よって、本構成のコネクタは、嵌合検知部材の分離を防ぐ専用の部材を設けることなく、嵌合検知部材の分離を防止できる。
【００１３】
したがって、本構成のコネクタは、コネクタの嵌合状態の検知と、意図しない嵌合の解除の防止と、を出来る限り容易に両立できる。
【００１４】
ところで、上記「嵌合方向の前方」とは、第１ハウジングが第２ハウジングに係合するときに第１ハウジングが移動する（第２ハウジングに近付く）向きを表す。一方、「嵌合方向の後方」とは、第１ハウジングと第２ハウジングとの係合を解除するときに第１ハウジングが移動する（第２ハウジングから離れる）向きを表す。嵌合検知部材および第２ハウジングについても同様である。
【００１５】
上記（２）の構成のコネクタによれば、係止部材に設けた突起部により、嵌合検知部材の分離を防止できる。よって、係止部材の形状等を大きく変化させることなく、突起部を設けるだけで嵌合検知部材の分離を防止できる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、コネクタの嵌合状態の検知と、意図しない嵌合の解除の防止と、を出来る限り容易に両立できる。
【００１７】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係るメスハウジングの概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る嵌合検知部材の概略斜視図である。
【図３】図３は、図１のメスハウジングに図２の嵌合検知部材を装着したとき（嵌合検知部材が仮係止位置にあるとき）の概略斜視図である。
【図４】図４は、図３のメスハウジング及び嵌合検知部材を嵌合方向の後方から見た背面図である。
【図５】図５は、本発明の実施形態に係るスペーサの概略斜視図である。
【図６】図６は、メスハウジング、嵌合検知部材及びスペーサが分離した状態の斜視図である。
【図７】図７は、嵌合検知部材が装着された状態のメスハウジングにメス端子を接続する際の一連の作業工程を示す断面図であり、図７（ａ）はスペーサ及びメス端子がメスハウジングに挿入される前の状態の断面図であり、図７（ｂ）はスペーサがメスハウジングに装着された状態の断面図であり、図７（ｃ）はメス端子がメスハウジングに正常に挿入された状態の断面図であり、図７（ｄ）はメスハウジングに挿入されたメス端子をスペーサが係止した状態の断面図であり、図７（ｅ）は嵌合検知部材が本係止位置から仮係止位置に移動した状態の断面図である。
【図８】図８は、図７（ｃ）の状態のメスハウジング、嵌合検知部材及びスペーサを斜め下方からみた斜視図である。
【図９】図９は、図７（ｄ）の状態のメスハウジング、嵌合検知部材及びスペーサを下方から見た下面図である。
【図１０】図１０は、図７（ｅ）の状態のメスハウジング、嵌合検知部材及びスペーサを下方から見た下面図である。
【図１１】図１１は、嵌合検知部材が本係止位置から仮係止位置に移動した状態の断面図であり、図１１（ａ）は、図１０のＸ−Ｘ断面（図７（ｅ）と同様）の断面図、図１１（ｂ）は、図１０のＹ−Ｙ断面の断面図である。
【図１２】図１２は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、本発明の実施形態に係るオスハウジングと、を嵌合する前の状態（両者が分離した状態）におけるそれら部材の断面図であり、図１２（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図であり、図１２（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１３】図１３は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、オスハウジングと、を嵌合する途中の状態（メスハウジングとオスハウジングとが嵌合した状態）における、図１２と同様の断面図である。
【図１４】図１４は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、オスハウジングと、を嵌合する途中の状態（嵌合検知部材が本係止位置に移動する途中）における、図１２と同様の断面図である。
【図１５】図１５は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、オスハウジングと、の嵌合が完了した状態（嵌合検知部材が本係止位置にある状態）における、図１２と同様の断面図である。
【図１６】図１６は、嵌合を解除する途中の状態（嵌合検知部材とメスハウジングとの係止が解除された状態）における、図１２と同様の断面図である。
【図１７】図１７は、嵌合を解除する途中の状態（嵌合検知部材が仮係止位置に戻った状態）における、図１２と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、図１〜図１７を参照しながら、本発明の第１実施形態に係るコネクタ（以下「コネクタ１００」と称呼する。）について説明する。
【００２０】
（コネクタの構造）
図１〜図１７（特に図６）に示すように、コネクタ１００は、メスハウジング（第１ハウジング）１１０、嵌合検知部材１２０、オスハウジング（第２ハウジング）１３０、及び、メス端子１４１、メスハウジング用スペーサ（係止部材）１５０、オス端子１６１、及び、オスハウジング用スペーサ１７１、を備えている。なお、説明の便宜上、以下、メスハウジング用スペーサ１５０を単に「スペーサ１５０」と称呼する。
【００２１】
図１〜図１７において、メスハウジング１１０のオスハウジング１３０に対面する向きを嵌合方向の前方と称呼し、前方と反対側の向きを嵌合方向の後方と称呼し、前後方向（すなわち嵌合方向）に直交するメスハウジング１１０の高さ方向を上下方向と称呼する。そして、前後方向に直交し且つ上下方向に直行する方向を横方向と称呼する。嵌合検知部材１２０、オスハウジング１３０及びスペーサ１５０の前後方向、上下方向及び横方向についても、同様である。
【００２２】
図１に示すように、メスハウジング１１０は、嵌合方向の前方および後方に開口部を有する筒状の形状を有している。メスハウジング１１０は、嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアーム１１１を有している。嵌合用ロックアーム１１１は、嵌合方向の前方に固定端を有し且つ嵌合方向の後方に自由端を有する片持ち梁状の形状を有する。メスハウジング１１０は、嵌合用ロックアーム１１１の自由端側（後方）の端部に設けられた嵌合検知部材係止部（第１ロック部）１１２と、嵌合検知部材係止部１１２よりも固定端側に設けられたオスハウジング係止部（第２ロック部）１１３と、を有している。
【００２３】
嵌合検知部材係止部１１２は、コネクタ１００の嵌合時に嵌合検知部材１２０と係合可能な部材（突起状の部材）であり、オスハウジング係止部１１３は、コネクタ１００の嵌合時にオスハウジング１３０と係合可能な部材（柱状の部材）である。
【００２４】
更に、メスハウジング１１０の側壁には、嵌合検知部材１２０をスライド可能に装着するためのガイドレール１１４、及び、嵌合検知部材１２０が本係止位置（例えば図１４を参照。）にあるときに嵌合検知部材１２０が当接する当接壁１１５が設けられている。当接壁１１５には、側壁溝部１１６が設けられている。メスハウジング１１０の下壁には、下壁溝部１１７が設けられている。
【００２５】
図２に示すように、嵌合検知部材１２０は、嵌合方向（前後方向）の軸線周りに周回する環状の形状を有している。嵌合検知部材１２０は、嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアーム１２１を有している。検知用ロックアーム１２１は、嵌合方向の後方に固定端を有し且つ嵌合方向の前方に自由端を有する片持ち梁状の形状を有する。嵌合検知部材１２０は、検知用ロックアーム１２１の自由端の近傍に設けられた検知用突部１２２と、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量を規制可能な撓み規制部１２３と、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２に対応する係止部（第１被ロック部）１２４と、を有している。
【００２６】
更に、嵌合検知部材１２０の側壁には、嵌合検知部材１２０が本係止位置にあるときにメスハウジング１１０の当接壁１１５に当接する当接壁１２５、メスハウジング１１０のガイドレール１１４が挿入される挿入孔１２６、及び、メスハウジング１１０の当接壁１１５の側壁溝部１１６に挿入される側壁突部１２７が設けられている。嵌合検知部材１２０の下壁には、メスハウジング１１０の下壁溝部１１７に挿入される下壁突部１２８が設けられている。なお、図２中の符号１８２，１８３，１８４，１８９，１９１についての説明は、後述される。
【００２７】
図３に示すように、嵌合検知部材１２０は、メスハウジング１１０の後方からメスハウジング１１０に外挿されるように、メスハウジング１１０に装着される。図３では、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がメスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の後方壁面に当接することにより、嵌合検知部材１２０の前方への移動が制限されている。換言すると、図３に示す状態にて嵌合検知部材１２０を前方へ押すと、嵌合検知部材１２０は前方へは移動せず（メスハウジング１１０に対して相対移動せず）、メスハウジング１１０自体が前方に移動することになる。
【００２８】
嵌合検知部材１２０が図３に示す位置にある場合、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４とは離れており、両者は係合していない。換言すると、嵌合検知部材１２０は、メスハウジング１１０に仮に係止された状態にある。そこで、図３に示す嵌合検知部材１２０の位置は、「仮係止位置」とも称呼される。
【００２９】
更に、このように嵌合検知部材１２０が仮係止位置にある場合、嵌合検知部材１２０の側壁の挿入孔１２６にはメスハウジング１１０のガイドレール１１４が挿入され、嵌合検知部材１２０の側壁突部１２７の先端がメスハウジング１１０の側壁溝部１１６に挿入され、嵌合検知部材１２０の下壁突部１２８の先端がメスハウジング１１０の下壁溝部１１７に挿入されている。これにより、嵌合検知部材１２０が仮係止位置にあっても、メスハウジング１１０と嵌合検知部材１２０との間の位置ずれ（がたつき）が抑えられる。
【００３０】
なお、この場合、嵌合検知部材１２０の当接壁１２５は、メスハウジング１１０の当接壁１１５には当接していない。嵌合検知部材１２０の当接壁１２５と、メスハウジング１１０の当接壁１１５とは、嵌合検知部材１２０が本係止位置に移動したとき（例えば、図１４を参照。）に当接することになる。
【００３１】
図４に示すように、メスハウジング１１０は、その下壁と上壁とを繋ぐ内部壁１１８を有し、内部壁１１８によって仕切られた領域内に複数の端子収容室１１９を有している。具体的には、本例では、メスハウジング１１０は内部壁１１８によって３つの領域に仕切られている。各領域内には、その上下方向中央に設けられた仕切り壁１８１（図７及び図１１も参照。）によって上下二層に仕切られており、各層に２つずつ端子収容室１１９が設けられている。すなわち、本例では、メスハウジング１１０は、内部壁１１８によって仕切られた３つの領域に各４室ずつ（合計１２室）の端子収容室１１９を有している。なお、図４では、説明の便宜上、端子収容室１１９には端子が収容されていない状態が示されている。
【００３２】
図５に示すように、スペーサ（係止部材）１５０は、横方向に延びる略直方体形状の部材である。スペーサ１５０は、メスハウジング１１０内に上下方向に移動可能に装着される部材であり、メスハウジング１１０の下層の端子収容室１１９（図４を参照。）に対応する複数（本例では６つ）の端子収容室１５１を有している。スペーサ１５０の底部の横方向両側近傍には突起部１５２が、横方向両端には側部突起１５３がそれぞれ設けられている。
【００３３】
図６に示すように、嵌合検知部材１２０の下壁には、嵌合検知部材１２０を通してスペーサ１５０をメスハウジング１１０に装着するための装着孔１８２が設けられている。装着孔１８２の前後方向中央部がメスハウジング１１０への取り付けの際にスペーサ１５０が通過する領域（以下「スペーサ通過領域」という。）１８３となる。スペーサ通過領域１８３の前後方向の寸法は、スペーサ１５０の前後方向の寸法よりも若干大きめに設定されている。装着孔１８２の横方向両端部の前後方向に大きく開口した領域１８４は、嵌合検知部材１２０へのスペーサ１５０の取り付け作業をし易くするために設けられている。領域１８４が設けられていることにより、スペーサ１５０の突起部１５２と嵌合検知部材１２０の下壁との干渉を避け、メスハウジング１１０に嵌合検知部材１２０を装着した状態での嵌合検知部材１２０の前後方向の移動が可能となっている。
【００３４】
（端子の取り付け）
次いで、メスハウジング１１０にメス端子１４１を取り付ける手順について、図７〜図１１を参照しながら説明する。
【００３５】
まず、図７（ａ）に示すように、メスハウジング１１０に嵌合検知部材１２０を装着して嵌合検知部材１２０を本係止位置（詳細は後述される。）に仮配置した状態で、メス端子１４１を取り付ける。図７（ａ）に示すように、メスハウジング１１０の下壁１８５及び仕切り壁１８１にはスペーサ１５０を装着するための装着孔１８６，１８７が設けられている。装着孔１８６，１８７は、嵌合検知部材１２０が本係止位置にあるときに、嵌合検知部材１２０のスペーサ通過領域１８３と上下に重なる位置に設けられている。装着孔１８６，１８７の形状及び寸法は、スペーサ１５０を上下方向に移動可能に遊びなく保持し得るように選定されている。
【００３６】
次いで、図７（ｂ）に示すように、嵌合検知部材１２０の装着孔１８２を通してメスハウジング１１０の装着孔１８６，１８７にスペーサ１５０を挿入する。図７（ｂ）に示すように、スペーサ１５０の突起部１５２の下面（下端）が嵌合検知部材１２０の下壁１２９の下面と同一面にあるとき、メスハウジング１１０の下層の端子収容室１１９とスペーサ１５０の端子収容室１５１とが丁度連通する位置に配置されるように構成されている。このとき、スペーサ１５０の上壁１５４とメスハウジング１１０の仕切り壁１８１とが上下両面とも段差なく配置されるとともに、スペーサ１５０の下壁１５５の上面とメスハウジング１１０の下壁１８５の上面とが段差のない状態で配置されるように、スペーサ１５０の各部の形状及び寸法が選定されている。本例では、図７（ｂ）のようにスペーサ１５０を挿入したとき、スペーサ１５０の突起部１５２の下面（下端）が嵌合検知部材１２０の下壁の下面と同一面に位置するようにスペーサ１５０を保持しておく。これにより、メスハウジング１１０の下層の端子収容室１１９とスペーサ１５０の端子収容室１５１とが丁度連通する位置に配置される。
【００３７】
次いで、図７（ｃ）に示すように、メス端子１４１をメスハウジング１１０内に挿入する。
【００３８】
次いで、図７（ｄ）に示すように、スペーサ１５０を上限位置まで押し上げる（メスハウジング１１０内に押し込む）。メス端子１４１の下部には、凹部１４３が設けられている。そして、押し上げられたスペーサ１５０の上壁１５４及び下壁１５５がメス端子１４１の凹部１４３に嵌合することにより、メス端子１４１がメスハウジング１１０内に正常に挿入された状態でスペーサ１５０により係止される。すなわち、本例では、スペーサ１５０の上壁１５４及び下壁１５５が端子係止部として機能し、メス端子１４１の凹部１４３が、スペーサ１５０の上壁１５４及び下壁１５５により係止される被係止部として機能するようになっている。これにより、メス端子１４１がスペーサ１５０により係止された状態になる。
【００３９】
このとき、スペーサ１５０の下壁１５５の下面は、メスハウジング１１０の下壁１２９の下面と同一面又はそれよりも若干メスハウジング１１０内側の位置に収まる（図８も参照。）。また、このとき、図９に示すように、スペーサ１５０の下壁１５５の下面は、嵌合検知部材１２０の下壁の装着孔１８２から完全に露出している。
【００４０】
次いで、図７（ｅ）に示すように、嵌合検知部材１２０を後方（図中の左方）に引いて仮係止位置（詳細は後述される。）に移動させる。メスハウジング１１０の両側壁の内面には、スペーサ１５０の突起部１５２が当接する当接部（図示省略）が設けられている。当該当接部（図示省略）が設けられていることにより、メスハウジング１１０内におけるスペーサ１５０の移動上限位置が、スペーサ１５０がメス端子１４１を正常に係止し得る位置（図７（ｄ）参照）に制限される。スペーサ１５０が移動上限位置にあるとき、スペーサ１５０の下壁１５５の下面がメスハウジング１１０の下壁の下面と同一面又はそれよりも若干メスハウジング１１０内の位置に収まるように構成されている。よって、スペーサ１５０がメスハウジング１１０内に移動上限位置まで挿入された状態（すなわちスペーサ１５０が正常に装着された状態）においては、嵌合検知部材１２０がスペーサ１５０と干渉しないため、嵌合検知部材１２０を前後方向の後方に移動させることが可能である。すなわち、嵌合検知部材１２０を本係止位置から仮係止位置に移動させることが可能である。
【００４１】
このとき、図１０及び図１１（ｂ）に示すように、スペーサ１５０の突起部１５２が嵌合検知部材１２０の櫛歯状部分１８９の端面１９１に当接する。その結果、嵌合検知部材１２０は、その位置（仮係止位置）より嵌合方向の後方への移動が制限される。よって、嵌合検知部材１２０を更に後方に引いても、嵌合検知部材１２０がメスハウジング１１０から外れることはない。
【００４２】
上述したように、コネクタ１００は、メスハウジング（第１ハウジング）１１０内にメス端子１４１が正常に挿入されているとき、スペーサ１５０の上壁（端子係止部）１５４及び下壁（端子係止部）１５５によりメス端子１４１を係止することが可能となる。そして、スペーサ１５０の上壁１５４及び下壁１５５がメス端子１４１を正常に係止しているとき、すなわちスペーサ１５０がメスハウジング１１０に装着されているとき、スペーサ１５０の突起部１５２が嵌合検知部材１２０に干渉し、仮係止位置より嵌合方向の後方への嵌合検知部材１２０の移動を防止する。よって、メスハウジング１１０からの嵌合検知部材１２０の外れが防止される。
【００４３】
このように、本構成のコネクタは、スペーサ１５０に突起部１５２を設けたという簡単な構造により、嵌合検知部材１２０の外れを防止できる。スペーサ１５０に複雑な係止構造を設ける必要がないので、スペーサ１５０の製造に使用する金型形状などを簡素化できる。よって、スペーサ１５０の製造コストの増大を招くことなく、嵌合検知部材１２０の外れを防止できる。
【００４４】
また、スペーサ１５０がメスハウジング１１０に装着されていない状態で嵌合検知部材１２０を嵌合方向の後方に引くと、嵌合検知部材１２０がメスハウジング１１０から外れるので、嵌合検知部材１２０がメスハウジング１１０から外れないか否かによって、スペーサ１５０が装着されているか否かを簡単に検知することができる。換言すると、嵌合検知部材１２０がメスハウジング１１０から外れることによって、スペーサ１５０が装着されていないことを作業者に簡単に気付かせることができる。よって、スペーサ１５０の装着忘れが防止され、従来コネクタと比較して、端子保持の信頼性が向上する。
【００４５】
更に、本例のコネクタによれば、メスハウジング１１０へのスペーサ１５０の装着忘れが防止されることで、メスハウジング１１０に収容されている複数のメス端子１４１が全て正常に挿入された状態でスペーサ１５０に係止されるので、端子保持の信頼性がより向上する。
【００４６】
更に、本例のコネクタによれば、嵌合検知部材１２０が仮係止位置にあるとき、嵌合検知部材１２０の装着孔１８２に張り出した櫛歯状部分１８９がスペーサ１５０の下壁１５５に重なり、その結果、スペーサ１５０が櫛歯状部分１８９に干渉されて、スペーサ１５０のメス端子１４１からの離脱が防止されるので、従来のコネクタと比較して、端子保持の信頼性が向上する。
【００４７】
（コネクタの嵌合）
次いで、コネクタ１００を嵌合する手順について、図１２〜図１７を参照しながら説明する。
【００４８】
まず、図１２（ａ）に示すように、コネクタ１００の嵌合を始める前の時点では、嵌合検知部材１２０が後方から外挿されたメスハウジング１１０（図３を参照。）と、オスハウジング１３０と、が離れている。オスハウジング１３０は、メスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３に対応する係止部（第２被ロック部）１３１、及び、端子収容室１３２を有している。この時点では、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がメスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の後方壁面に当接し、嵌合検知部材１２０のメスハウジング１１０に対する前方への相対移動が防止されている。更に、図１２（ｂ）に示すように、この時点では、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が離れている。
【００４９】
なお、この時点では、メスハウジング１１０の端子収容室１１９に収容されたメス端子１４１と、オスハウジング１３０の端子収容室１３２に収容されたオス端子１６１と、は離れている。更に、メス端子１４１はスペーサ１５０（及び図示しないランス等）によって係止されており、オス端子１６１はスペーサ１７１（及び図示しないランス等）によって係止されている。メス端子１４１の後方には電線１４２が延びており、オス端子１６１の後方にも電線１７２が伸びている。
【００５０】
次いで、図１３（ａ）に示すように、コネクタ１００の嵌合を始めると、嵌合検知部材１２０が装着されたメスハウジング１１０が、オスハウジング１３０の内側に挿入される。具体的には、作業者が嵌合検知部材１２０をオスハウジング１３０に向けて押すと、嵌合検知部材１２０のメスハウジング１１０に対する前方への相対移動が防止されているため、メスハウジング１１０（及び嵌合検知部材１２０）がオスハウジング１３０に近付く。
【００５１】
このとき、メスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の前方壁面が嵌合方向に対して傾斜しているため、オスハウジング１３０の係止部１３１が、オスハウジング係止部１１３に乗り上げた後にオスハウジング係止部１１３を乗り越える。これにより、オスハウジング１３０の係止部１３１が、オスハウジング係止部１１３に係止される。更に、このとき、係止部１３１によって嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２が押し下げられる。この押し下げに伴い、検知用ロックアーム１２１が下方に撓む。なお、図１３（ａ）は、この時点におけるオスハウジング係止部１１３、検知用突部１２２及び係止部１３１の配置を表している。
【００５２】
更に、この時点にて、オスハウジング１３０の端子突出孔１３２ａから突出したオス端子１６１の先端が、メスハウジング１１０の内部の端子挿入孔１１９ａを通過し、メス端子１４１に挿入される。これにより、メス端子１４１とオス端子１６１とが電気的に接続される。加えて、この時点にて、端子挿入孔１１９ａが設けられたメスハウジング１１０の内部壁面と、端子突出孔１３２ａが設けられたオスハウジング１３０の内部壁面と、が当接する。その結果、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とは、これ以上は互いに近付くことができない状態となる。
【００５３】
一方、図１３（ｂ）に示すように、この時点では、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、は離れており、互いに係合していない。
【００５４】
次いで、図１４（ａ）に示すように、図１３（ａ）の状態から嵌合検知部材１２０がオスハウジング１３０に向けて更に押し込まれると、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がオスハウジング係止部１１３の下方をオスハウジング１３０に向けて移動する。その結果、嵌合検知部材１２０の全体がオスハウジング１３０に近付く。一方、嵌合検知部材１２０がこのように移動しても、上述したようにメスハウジング１１０は前方には移動できない。そのため、この時点にて、図１４（ｂ）に示すように、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、が接触する。嵌合検知部材係止部１１２の後方壁面は嵌合方向に対して傾斜しており、係止部１２４の前方壁面も嵌合方向に対して傾斜しているため、これら傾斜した面に案内され、嵌合用ロックアーム１１１が下方に撓み始める。
【００５５】
次いで、図１５（ａ）に示すように、図１４（ａ）の状態から嵌合検知部材１２０がオスハウジング１３０に向けて更に押し込まれると、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がメスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の下方を通り抜け、オスハウジング係止部１１３の前方に移動し、オスハウジング係止部１１３に係止される。更に、図１５（ｂ）に示すように、この時点にて、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が係合する。
【００５６】
なお、この時点にて、メスハウジング１１０の当接壁１１５（図３を参照。）に嵌合検知部材１２０の当接壁１２５が当接する。よって、嵌合検知部材１２０は、この位置よりも前方には移動できないことになる。
【００５７】
嵌合検知部材１２０が図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す位置にある場合、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が係合している。よって、この場合、嵌合検知部材１２０は後方には移動できず、嵌合検知部材１２０とメスハウジング１１０とは分離できないことになる。換言すると、嵌合検知部材１２０は、メスハウジング１１０に完全に係止された状態にある。そこで、図１５（ａ）及び図１５（ｂ）に示す嵌合検知部材１２０の位置は、「本係止位置」とも称呼される。
【００５８】
このように、嵌合検知部材１２０が仮係止位置にある状態にてメスハウジング１１０とオスハウジング１３０との嵌合を始め、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０との嵌合（メス端子１４１とオス端子１６１との電気的接続）を経て、嵌合検知部材１２０が本係止位置に到達する。この時点にて、コネクタ１００の嵌合が完了する。よって、コネクタ１００は、嵌合検知部材１２０をオスハウジング１３０に向けて押し込むだけで、嵌合状態の検知（仮係止位置から更に前方への移動）と、嵌合検知部材１２０の係止（本係止位置での係止）と、を行うことができる。
【００５９】
（コネクタの嵌合の解除）
次いで、コネクタ１００の嵌合を解除する（メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とを分離し、メス端子１４１とオス端子１６１との電気的接続を解除する）手順について、図１６及び図１７を参照しながら説明する。
【００６０】
まず、図１６（ｂ）に示すように、嵌合が完了したコネクタ１００（図１５を参照。）のメスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が分離するように、メスハウジング１１０の嵌合用ロックアーム１１１を下方に撓ませる。この撓みに伴い、嵌合用ロックアーム１１１に設けられた嵌合検知部材係止部１１２及びオスハウジング係止部１１３の双方が、下方に移動することになる。
【００６１】
このとき、嵌合用ロックアーム１１１は、その下方に存在する嵌合検知部材１２０の撓み規制部１２３に当接するため、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量が制限される。この制限の結果、図１６（ｂ）に示すように、嵌合検知部材係止部１１２と係止部１２４との係合は解除されるものの、図１６（ａ）に示すように、オスハウジング１３０の係止部１３１とオスハウジング係止部１１３との係合は解除されない。換言すると、撓み規制部１２３は、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量を、嵌合検知部材係止部１１２の係合を解除可能であり且つオスハウジング係止部１１３の係合を解除不能である範囲内に規制するようになっている。よって、この時点では、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とは、分離できない。
【００６２】
次いで、図１７（ａ）に示すように、図１６（ａ）の状態から嵌合検知部材１２０がオスハウジング１３０から離れる向きに引かれると、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２の後方壁面が嵌合方向に対して傾斜しているため、検知用突部１２２が、メスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の下方を通り抜けるように移動する。即ち、嵌合検知部材１２０が、本係止位置から仮係止位置に向けて移動する。その結果、図１７（ｂ）に示すように、嵌合検知部材１２０と共に撓み規制部１２３が後方に移動し、メスハウジング１１０の嵌合用ロックアーム１１１が撓み規制部１２３から離れる。よって、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量の規制が解除され、嵌合用ロックアーム１１１を更に下方に撓ませることが可能となる。
【００６３】
そして、この状態にて、嵌合用ロックアーム１１１を更に下方に撓ませると、図１７（ａ）に示すように、オスハウジング係止部１１３がオスハウジング１３０の係止部１３１よりも下方に移動し、オスハウジング係止部１１３と係止部１３１との係合が解除される。換言すると、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とが分離可能な状態となる。よって、この状態にて嵌合検知部材１２０及びメスハウジング１１０を後方に移動させると、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とが分離する（図５に示す状態に戻る）ことになる。
【００６４】
このように、嵌合検知部材１２０が本係止位置にある状態にてメスハウジング１１０とオスハウジング１３０との嵌合の解除（分離）を始め、嵌合用ロックアーム１１１を撓ませることによって嵌合検知部材１２０とメスハウジング１１０との係合（嵌合検知部材係止部１１２と、係止部１２４との、係合）を解除した後、嵌合検知部材１２０を仮係止位置に向けて移動させる。更に、この状態にて嵌合用ロックアーム１１１を更に撓ませ、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０との係合を解除する。換言すると、コネクタ１００の嵌合を解除するとき、嵌合検知部材１２０とメスハウジング１１０との係合の解除（第１の解除）と、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０との係合の解除（第２の解除）と、の２つの工程を経ることになる。よって、コネクタ１００は、従来コネクタに比べ、意図しないコネクタの嵌合の解除をより確実に防止できる。
【００６５】
更に、嵌合検知部材係止部１１２の係合を解除するための嵌合用ロックアーム１１１の撓みの向きと、オスハウジング係止部１１３の係合を解除するための嵌合用ロックアーム１１１の撓みの向きと、が同じ（例えば、図１６における下方）であるため、上述した第１の解除、嵌合検知部材１２０の仮係止位置に向けての移動、及び、上述した第２の解除を行う一連の工程を、あたかも１つの工程のように連続的に実行できる。よって、コネクタ１００は、意図しないコネクタの嵌合の解除を防止しつつ、意図的にコネクタの嵌合を解除する際には容易に嵌合を解除できる。
【００６６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６７】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（２）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
端子を収容可能な第１ハウジング（１１０）と、相手側端子を収容可能な第２ハウジング（１３０）と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材（１２０）と、前記第１ハウジングへ収容された前記端子を係止可能な係止部材（１５０）と、を備えたコネクタであって、
前記第１ハウジング（１１０）は、
嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアーム（１１１）と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記嵌合検知部材と係合可能な第１ロック部（１１２）と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記第２ハウジングと係合可能な第２ロック部（１１３）と、を有し、
前記嵌合検知部材（１２０）は、
嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアーム（１２１）と、前記検知用ロックアームに設けられた検知用突部（１２２）と、前記嵌合用ロックアームの撓み量を規制可能な撓み規制部（１２３）と、前記第１ロック部に対応する第１被ロック部（１２４）と、を有し、
前記第２ハウジング（１３０）は、
前記第２ロック部に対応する第２被ロック部（１３１）を有する、
と共に、
該コネクタを嵌合するとき、前記嵌合検知部材（１２０）が、前記第１ハウジング（１１０）に嵌合方向の後方から装着されると共に、前記第２ロック部（１１３）に前記検知用突部（１２２）が当接して嵌合方向の前方への移動が防止される仮係止位置から、前記第２ロック部（１１３）に係合した前記第２被ロック部（１３１）によって前記検知用突部の当接が解除されて嵌合方向の前方へ移動すると共に前記第１ロック部（１１２）に前記第１被ロック部（１２４）が係合される本係止位置へ移動し、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材（１２０）があるとき、前記撓み規制部（１２３）が、前記嵌合用ロックアーム（１１１）の撓み量を、前記第１ロック部（１１２）の係合を解除可能であり且つ前記第２ロック部（１１３）の係合を解除不能である範囲内に規制し、
該コネクタを嵌合する前に、前記嵌合検知部材（１２０）を前記本係止位置に仮配置した状態にて前記第１ハウジング（１１０）に前記係止部材（１５０）を装着すると、前記嵌合検知部材（１２０）は、前記本係止位置から前記仮係止位置までは前記係止部材（１５０）に干渉することなく移動可能であるものの、前記仮係止位置よりも嵌合方向の後方へは前記係止部材（１５０）に干渉して移動不能である、
コネクタ。
（２）
上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記係止部材（１５０）が、
前記第１ハウジング（１１０）に装着されたときに前記第１ハウジングの外側に向けて突出する突起部（１５２）を有し、
前記嵌合検知部材（１２０）が、
前記突起部（１５２）に接触することにより、前記仮係止位置よりも嵌合方向の後方へ移動不能となる、
コネクタ。
【符号の説明】
【００６８】
１００  コネクタ
１１０  メスハウジング（第１ハウジング）
１１１  嵌合用ロックアーム
１１２  嵌合検知部材係止部（第１ロック部）
１１３  オスハウジング係止部（第２ロック部）
１２０  嵌合検知部材
１２１  検知用ロックアーム
１２２  検知用突部
１２３  撓み規制部
１２４  係止部（第１被ロック部）
１３０  オスハウジング（第２ハウジング）
１３１  係止部（第２被ロック部）
１５０  スペーサ（係止部材）
１５２  突起部
１８９  櫛歯状部分
【図１】
2018018737.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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