(57)【要約】【課題】有用性を向上可能な情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置１１０は、電界通信端末１２０と電界通信可能に構成され、ユーザの操作を受け付ける操作部１１２と、操作部１１２に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、電界通信により取得した情報を用いて所定の処理を実行する制御部１１１と、を備える。【選択図】図１
2018207382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界通信端末と電界通信可能に構成され、ユーザの操作を受け付ける操作部と、
前記操作部に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、電界通信により取得した情報を用いて所定の処理を実行する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作部は、キーボードにより構成され、
前記所定の操作は、前記キーボードにおける所定のキーに対する操作である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作部は、タッチパネルにより構成され、
前記所定の操作は、前記タッチパネルにおける所定の領域に対する操作である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の処理は電子決済である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の処理は認証処理である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記取得した情報に応じた内容の情報をディスプレイに表示する処理である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記操作部に対して実行された操作と、前記取得した情報とを対応付けて記憶部に記憶させる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電界通信端末と電界通信可能に構成され、ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部と、
前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、電界通信により取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記生体情報取得部は、前記ユーザの指紋に関する情報を取得可能な指紋センサにより構成される、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報を、電界通信により前記電界通信端末から取得する、請求項９または請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、操作部に対して所定の処理が実行されたことを検知した場合に、前記取得した情報を用いて所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
前記ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部において前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項１４】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
操作部に対して実行された操作を検知するステップと、
電界通信により、電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記操作部に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、前記取得した情報を用いて所定の処理を実行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
生体情報取得部においてユーザの生体情報を取得するステップと、
前記生体情報取得部において、電界通信により、電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記取得された生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電界信号を用いた電界通信により取得した情報と、他の入力とに基づいて、所定の処理を実行可能な情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、非接触ＩＣ（Integrated Circuit）カードを用いて決済を行う装置が知られている。例えば、特許文献１には、タッチパネルを備える端末装置を用いて購入する商品を選択し、ＩＣカードを用いて決済を行うシステムが開示されている。
【０００３】
また、従来、本人の認証を行う装置において、安全性を高めるために、複数の認証方法を組み合わせることが知られている。例えば、特許文献２には、暗証番号による認証と生体認証とを併用した認証装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２１５６９７号
【特許文献２】特開２００８−１５８６２７号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に開示されたシステムを用いて決済を行う場合、ユーザは、タッチパネルで操作を行った後、リーダライタにＩＣカードをかざす動作を行う必要がある。ユーザが行う動作を減少させることができれば、ユーザの負担を減らすことができ、ユーザにとって有用性が高まる。
【０００６】
また、特許文献２に開示された認証装置を用いて認証を行う場合、ユーザは認証のために複数の動作を行う必要がある。安全性を高めるために複数の認証方法を組み合わせると、認証を行うためにユーザが行う動作は多くなる。しかしながら、動作が増えるほど、ユーザは煩わしさを感じやすくなる。ユーザの動作を増やすことなく、安全性を高めることができれば、ユーザにとって有用性が高まる。
【０００７】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、有用性を向上可能な情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、第１の観点に係る情報処理装置は、
電界通信端末と電界通信可能に構成され、ユーザの操作を受け付ける操作部と、
前記操作部に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、電界通信により取得した情報を用いて所定の処理を実行する制御部と、
を備える。
【０００９】
また、第２の観点に係る情報処理装置は、
前記制御部は、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する。
【００１０】
また、第３の観点に係る情報処理装置は、
前記操作部は、キーボードにより構成され、
前記所定の操作は、前記キーボードにおける所定のキーに対する操作である。
【００１１】
また、第４の観点に係る情報処理装置は、
前記操作部は、タッチパネルにより構成され、
前記所定の操作は、前記タッチパネルにおける所定の領域に対する操作である。
【００１２】
また、第５の観点に係る情報処理装置は、
前記所定の処理は電子決済である。
【００１３】
また、第６の観点に係る情報処理装置は、
前記所定の処理は認証処理である。
【００１４】
また、第７の観点に係る情報処理装置は、
前記所定の処理は、前記取得した情報に応じた内容の情報をディスプレイに表示する処理である。
【００１５】
また、第８の観点に係る情報処理装置は、
前記制御部は、前記操作部に対して実行された操作と、前記取得した情報とを対応付けて記憶部に記憶させる。
【００１６】
また、第９の観点に係る情報処理装置は、
電界通信端末と電界通信可能に構成され、ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部と、
前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、電界通信により取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する制御部と、
を備える。
【００１７】
また、第１０の観点に係る情報処理装置は、
前記生体情報取得部は、前記ユーザの指紋に関する情報を取得可能な指紋センサにより構成される。
【００１８】
また、第１１の観点に係る情報処理装置は、
前記制御部は、前記生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報を、電界通信により前記電界通信端末から取得する。
【００１９】
また、第１２の観点に係る情報処理システムは、
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、操作部に対して所定の処理が実行されたことを検知した場合に、前記取得した情報を用いて所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える。
【００２０】
また、第１３の観点に係る情報処理システムは、
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
前記ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部において前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える。
【００２１】
また、第１４の観点に係る情報処理方法は、
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
操作部に対して実行された操作を検知するステップと、
電界通信により、電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記操作部に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、前記取得した情報を用いて所定の処理を実行するステップと、
を含む。
【００２２】
また、第１５の観点に係る情報処理方法は、
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
生体情報取得部においてユーザの生体情報を取得するステップと、
前記生体情報取得部において、電界通信により、電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記取得された生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行するステップと、
を含む。
【発明の効果】
【００２３】
本発明に係る情報処理装置、情報処理システムおよび情報処理方法によれば、有用性を向上可能である。
【００２４】
本発明のさらに他の目的、特徴や利点は、後述する本発明の実施形態や添付する図面に基づくより詳細な説明によって明らかになるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本発明の第１実施形態に係る情報処理システムの概略図である。
【図２】図１の情報処理装置の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図３】図１の情報処理装置の電界通信装置としての動作の仕組みを説明する概略図である。
【図４】図３における端末装置の機能を模式的に示す図である。
【図５】図１の電界通信端末の本体の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図６】電界通信端末を誘電体に結合させた状態を模式的に示す図である。
【図７】情報処理装置と電界通信端末との間で電界通信を確立可能な結合状態の一例を模式的に示す図である。
【図８】情報処理装置と電界通信端末との間で電界通信を確立しない結合状態の一例を模式的に示す図である。
【図９】電界通信端末を人体に結合して構成した情報処理システムの一例を模式的に示す図である。
【図１０】図２の情報処理装置の制御部による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の第２実施形態に係る情報処理システムの概略図である。
【図１２】図１１の情報処理装置の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１３】図１２の情報処理装置の制御部による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の第３実施形態に係る情報処理システムの概略図である。
【図１５】図１４の情報処理装置の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１６】図１５の情報処理装置の制御部による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の第４実施形態に係る情報処理システムの概略図である。
【図１８】図１７の情報処理装置の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。
【図１９】図１８の情報処理装置の制御部による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】電界通信端末の一変形例の概略構成を示す機能ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００２７】
（第１実施形態）
図１は、本発明の第１実施形態に係る情報処理システム１の概略図である。情報処理システム１は、情報処理装置１１０と、電界通信端末１２０とを備える。
【００２８】
本実施形態において、情報処理装置１１０は、パーソナルコンピュータにより実現されているとして、以下説明する。ただし、情報処理装置１１０は、パーソナルコンピュータに限られず、本実施形態において説明する機能を有する端末装置等の任意の装置により実現されてよい。情報処理装置１１０は、電界信号を用いた電界通信可能に構成されている。
【００２９】
電界通信端末１２０は、ユーザが装着して使用する。電界通信端末１２０は、例えば手首または腕等に装着される。電界通信端末１２０は、ユーザに装着された状態で、電界信号を用いた電界通信可能に構成されている。
【００３０】
電界通信端末１２０は、本体１２１と、装着部１２２とを備える。本体１２１は、電界通信端末１２０が電界通信を行うための各機能部を備える。本体１２１が備える各機能部の詳細については後述する。装着部１２２は、ユーザが電界通信端末１２０の装着状態を維持するための機構である。装着部１２２は、例えば、ユーザが手首または腕等に巻きつけて装着可能なベルト、リストバンドまたはアームバンドとして構成されている。ただし、装着部１２２は、ベルトに限られず、ユーザが着脱可能な任意の形態として構成されていてよい。装着部１２２は、例えば指輪の形状を有し、ユーザの指に着脱可能に構成されていてもよい。本実施形態では、電界通信端末１２０がユーザの手首に装着されるとして、以下説明する。
【００３１】
情報処理装置１１０と、電界通信端末１２０とは、誘電体である人体（ユーザ）を伝送媒体として、電界通信を行う。従って、電界通信端末１２０を装着したユーザが、情報処理装置１１０に触れたときに、電界通信が実行される。
【００３２】
図２は、図１の情報処理装置１１０の概略構成を示す機能ブロック図である。図２に示すように、情報処理装置１１０は、制御部１１１と、操作部１１２と、記憶部１１３と、表示部１１４と、通信モジュール１１５とを備える。
【００３３】
制御部１１１は、情報処理装置１１０の各機能ブロックをはじめとして、情報処理装置１１０の全体を制御および管理するプロセッサである。制御部１１１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサで構成される。このようなプログラムは、例えば記憶部１１３または外部の記憶媒体に格納される。
【００３４】
制御部１１１は、操作部１１２に対して所定の処理が実行されたことを検知した場合に、電界通信により電界通信端末１２０から取得した情報を用いて、所定の処理を実行する。制御部１１１が実行する処理の詳細については、後述する。
【００３５】
操作部１１２は、ユーザの操作を受け付ける。本実施形態では、操作部１１２は、例えばキーボードにより構成されていてよい。ただし、操作部１１２はキーボードに限られず、ユーザの操作を受け付け可能な任意の部材により構成されていてよい。例えば、操作部１１２は、マウス、操作ボタンおよび操作レバー等により構成されていてよい。ユーザが操作部１１２に対して操作を実行すると、実行された操作に関する内容を示す信号が制御部１１１に入力される。
【００３６】
記憶部１１３は、半導体メモリまたは磁気メモリ等で構成することができ、各種情報や情報処理装置１１０を動作させるためのプログラム等を記憶する。記憶部１１３は、ワークメモリとしても機能してよい。記憶部１１３は、例えば、制御部１１１が所定の処理を実行するための条件に関する情報を記憶する。記憶部１１３は、例えば、操作部１１２に対して実行された操作のログを記憶してもよい。
【００３７】
表示部１１４は、各種情報を表示する。表示部１１４は、例えば液晶ディスプレイ（ＬＣＤ：Liquid Crystal Display）、有機ＥＬディスプレイ（ＯＥＬＤ：Organic Electro-Luminescence Display）、または無機ＥＬディスプレイ（ＩＥＬＤ：Inorganic Electro-Luminescence Display）等の周知のディスプレイにより構成されていてよい。
【００３８】
通信モジュール１１５は、情報処理装置１１０を、電界信号による電界通信可能な電界通信装置として機能させる。すなわち、通信モジュール１１５の入出力端子が情報処理装置１１０の基板グランドまたは筐体等の金属部に接続され、当該基板グランドまたは筐体等の金属部が結合電極として動作する。これにより、情報処理装置１１０は、誘電体を通して接触または近接する電界通信端末１２０との間で電界信号を送受信する。
【００３９】
図３は、情報処理装置１１０の電界通信装置としての動作の仕組みを説明する概略図である。通信モジュール１１５は、第１入出力端子１１６ａと、送受信機１１６と、端末線路１１７とを備える。送受信機１１６と、端末線路１１７とは、第１入出力端子１１６ａに電気的に接続されている。送受信機１１６は、電界通信端末１２０との通信において、例えば１０ｋＨｚから１０ＧＨｚの高周波信号（または高周波電力）を送受信する。第１入出力端子１１６ａは、仮想的なグランドとして機能する端末線路１１７に接続されている。端末線路１１７の詳細については後述する。第１入出力端子１１６ａは、端末線路１１７に代えて、グランドに接続されていてもよい。
【００４０】
送受信機１１６は、第２入出力端子１１６ｂに接続されている。第２入出力端子１１６ｂは、誘電体と結合する結合電極として機能する。情報処理装置１１０においては、少なくとも操作部１１２の一部が第２入出力端子１１６ｂとして機能する。情報処理装置１１０において、全体（本体）が第２入出力端子１１６ｂとして機能してもよい。本実施形態では、情報処理装置１１０の全体が第２入出力端子１１６ｂとして機能するとして、以下説明する。第２入出力端子１１６ｂが、人体により構成される伝送媒体１３０に電気的に結合されると、情報処理装置１１０と、電界通信端末１２０との間における電界通信が確立される。
【００４１】
ここで、仮想的なグランドとして機能する端末線路１１７について説明する。第１入出力端子１１６ａは、端末線路１１７と電気的に結合されている。端末線路１１７は、金属等の導体又は誘電体により構成される。なお、ここでは一例として、送受信機１１６が高周波信号を送信する場合について説明する。
【００４２】
送受信機１１６が電界通信端末１２０との電界通信により高周波信号を送信する場合、端末線路１１７に結合された送受信機１１６の第１入出力端子１１６ａから端末線路１１７に電流が流れる。これと同時に、端末線路１１７に流れる電流と大きさが同じで向きが逆の電流が、第２入出力端子１１６ｂから、人体等により構成される伝送媒体１３０に流れる。このようにして、送受信機１１６は、高周波信号を伝送媒体１３０に送り出す。
【００４３】
端末線路１１７は、９０度の電気長を有する。９０度の電気長とは、第１入出力端子１１６ａに接続された端部１１７ａからもう一方の端部１１７ｂまでの線路の長さが、伝送する高周波信号の波長の４分の１の長さ、すなわち、第１入出力端子１１６ａに接続された端部１１７ａからもう一方の端部１１７ｂまでに至るあいだに、伝送する高周波信号の位相が９０度進む長さである。
【００４４】
従って、第１入出力端子１１６ａに接続された端部１１７ａから端末線路１１７側に流れる電流が、端末線路１１７のもう一方の端部１１７ｂで反射し、一往復してふたたび第１入出力端子１１６ａに接続された端部１１７ａに戻ると、それまでの間に２分の１波長分の距離を経て、位相が１８０度進む。
【００４５】
このとき、図３に示すように、電気長が９０度、すなわち長さが伝送する高周波信号の波長の４分の１で、端部１１７ｂが開放された端末線路１１７に、送受信機１１６が高周波信号を入力するので、端部１１７ｂの電圧振幅が最大で電流振幅がゼロ、端部１１７ａの電圧振幅がゼロで電流振幅が最大の定在波が端末線路１１７に発生し、端部１１７ａに電流が流れる。すなわち、端末線路１１７が９０度の電気長を有する場合には、端部１１７ａの電圧振幅がゼロである一方、電流が流れるので、図４に模式的に示すように、端部１１７ａは、仮想的にグランドに短絡されたように機能する。そのため、端末線路１１７に接続された第１入出力端子１１６ａは、仮想的にグランドに接続された短絡端子とみなすことができる。
【００４６】
図３に示すように、端末線路１１７の電気長が９０度、すなわち、端末線路１１７の、送受信機１１６の第１入出力端子１１６ａに接続される端部１１７ａから入力された信号がもう一方の端部１１７ｂで反射して一往復してくる反射波の位相が１８０度のとき、第１入出力端子１１６ａに流れる電流が最大になる。そのため、端末線路１１７の電気長が９０度の場合、最も効率的に電界通信が行われる。ただし、電界通信を行うに際しては、端末線路１１７の電気長が９０度を中心に±４５度の範囲内、つまり反射波の位相が９０度より大きく２７０度より小さい範囲内で動作しても、高周波を伝送するための所定の効果を生じる。従って、端末線路１１７は、９０度を中心に±４５度の範囲内を含む、ほぼ９０度の電気長を有していればよい。また、端末線路１１７は、（（２ｎ＋１）・９０±４５）度の電気長（但し、ｎは０以上の整数）を有していてもよい。端末線路１１７は、（（２ｎ＋１）・９０±４５）度の電気長を有する場合、図３を参照して説明したのと同様の原理により、仮想的なグランドとして機能する。
【００４７】
次に、電界通信端末１２０の構成について説明する。上述のように、電界通信端末１２０は、本体１２１と、装着部１２２とを備える。
【００４８】
図５は、電界通信端末１２０の本体１２１の概略構成の一例を示す機能ブロック図である。本体１２１は、記憶部１２３と、送受信機１２４と、第１結合電極１２５と、第２結合電極１２６とを備える。
【００４９】
記憶部１２３は、各種情報を記憶する。記憶部１２３は、例えばＩＣ（Integrated Circuit）チップにより構成されていてよい。記憶部１２３は、例えば電界通信端末１２０と１対１に対応付けられた固有の識別情報（以下「ＩＤ」ともいう）を記憶する。ＩＤは、例えば電界通信端末１２０のユーザと１対１に対応付けられていてもよい。
【００５０】
送受信機１２４は、情報処理装置１１０との電界通信において、例えば１０ｋＨｚから１０ＧＨｚの高周波信号（または高周波電力）を送受信する。送受信機１２４の機能は、上述した送受信機１１６と同様であってよい。送受信機１２４は、第１結合電極１２５および第２結合電極１２６と電気的に結合されている。
【００５１】
第１結合電極１２５および第２結合電極１２６は、ユーザが電界通信端末１２０を装着した状態（以下「装着状態」ともいう）において、誘電体である人体と結合する結合電極である。すなわち、第１結合電極１２５および第２結合電極１２６は、本体１２１において、装着状態で、ユーザと接触する位置に配置される。
【００５２】
電界通信端末１２０は、図３で説明したものと同様の原理で、電界通信を行うことができる。電界通信を行う際、送受信機１２４、第１結合電極１２５および第２結合電極１２６は、それぞれ図３における送受信機１１６、第２入出力端子１１６ｂおよび第１入出力端子１１６ａに対応する機能を有する。そして、第１結合電極１２５に接触する人体の一部（例えば手首よりも末端側）が、図３における伝送媒体１３０として機能し、第２結合電極１２６に接触する人体の一部（手首よりも末端側を除く体全体）が、図３における端末線路１１７と同様に機能する。
【００５３】
ここで、人体が伝送媒体および端末線路として機能する原理について説明する。図６は、電界通信端末１２０を誘電体７００に結合させた状態を模式的に示す図である。図６では、誘電体７００を模式的に円柱形状で示している。
【００５４】
図６に示すように、円柱形状の誘電体７００は、第１底面（第１端）７１０ａおよび第２底面（第２端）７１０ｂを備える。円柱形状の誘電体７００の高さは、誘電体７００の底面（第１底面７１０ａおよび第２底面７１０ｂ）の直径よりも長い。以下、円柱の高さ方向を長手方向ともいう。
【００５５】
電界通信端末１２０は、第１結合電極１２５および第２結合電極１２６が誘電体７００の長手方向に沿って並ぶように、誘電体７００に結合される。ここでは、第１底面７１０ａに近い側に第１結合電極１２５が結合され、第２底面７１０ｂに近い側に第２結合電極１２６が結合されるとする。
【００５６】
電界通信端末１２０が結合された誘電体７００において、第１結合電極１２５が結合された位置よりも第１底面７１０ａ側の領域を第１領域７００ａとし、第２結合電極１２６が結合された位置よりも第２底面７１０ｂ側の領域を第２領域７００ｂとする。第１領域７００ａの高さ（長手方向の長さ）をＬａとし、第２領域７００ｂの高さをＬｂとする。ユーザが、電界通信端末１２０の第１結合電極１２５および第２結合電極１２６を、誘電体７００に対して、次に説明する所定の位置に結合させることにより、第１領域７００ａは伝送媒体として機能し、第２領域７００ｂは端末線路として機能する。
【００５７】
ここで、第１領域７００ａが伝送媒体として機能し、第２領域７００ｂが端末線路として機能するための上記所定の位置について説明する。電界通信端末１２０は、誘電体７００において、長さＬｂが（（２ｎ＋１）・９０）度の電気長となる位置に結合される。長さＬｂが（（２ｎ＋１）・９０）度の電気長である場合、図７に示すように第１領域７００ａが、模式的に示される情報処理装置１１０本体により構成される第２入出力端子１１６ｂと結合すると、電界通信端末１２０、誘電体７００および情報処理装置１１０により電界通信可能な情報処理システム１が確立される。この場合、図４を参照して説明した原理により、第２領域７００ｂの第２底面７１０ｂにおいて、電圧振幅が最大で電流振幅がゼロ、第２領域７００ｂの第２結合電極１２６が結合された側の端部において、電圧振幅がゼロで電流振幅が最大の定在波が発生する。そのため、送受信機１２４から、第２結合電極１２６を介して誘電体７００の第２領域７００ｂに向かって電流が流れるとともに、第１結合電極１２５を介して第１領域７００ａに向かって電流が流れる。その結果、電界通信端末１２０は、情報処理装置１１０との間で、第１領域７００ａを伝送媒体とした通信を行うことが可能になる。このように、第２領域７００ｂは、図３で示した端末線路１１７と同様の機能を有する。
【００５８】
なお、図３の説明でも述べたように、端末線路１１７の電気長が９０度を中心に±４５度の範囲内、つまり反射波の位相が９０度より大きく２７０度より小さい範囲内で動作しても、高周波を伝送するための所定の効果を生じる。そのため、第２領域７００ｂが端末線路として機能するためには、長さＬｂは、（（２ｎ＋１）・９０±４５）度の範囲の電気長となる位置に結合されればよい。
【００５９】
ここで、電界通信端末１２０は、誘電体７００において、長さＬａが（２ｎ・９０）度の電気長となる位置に結合される。仮に、長さＬａも、長さＬｂと同様に（（２ｎ＋１）・９０）度の電気長である場合、図８に示すように第２領域７００ｂが情報処理装置１１０の第２入出力端子１１６ｂと結合すると、第１領域７００ａが端末線路として機能し、第２領域７００ｂが伝送媒体として機能する。すなわち、この構成では、第１領域７００ａおよび第２領域７００ｂのいずれも、端末線路として機能し得る。
【００６０】
しかしながら、情報処理装置１１０を、誘電体７００において、第１領域７００ａの長さＬａが（２ｎ・９０）度の電気長となる位置に結合した場合、第１領域７００ａの第１結合電極１２５が結合された側の端部において、図３に示した定在波は発生しない。そのため、図８に示すように第２領域７００ｂが情報処理装置１１０の第２入出力端子１１６ｂと結合しても、第１領域７００ａは端末線路として機能せず、仮想的なグランドが形成されないので、電界通信端末１２０と情報処理装置１１０との間で、通信が確立されない。
【００６１】
このように、第１領域７００ａの長さＬａが（２ｎ・９０）度の電気長となり、第２領域７００ｂの長さＬｂが（２（ｎ＋１）・９０）度の電気長となる位置に電界通信端末１２０を結合させた場合、誘電体７００の第２領域７００ｂは、端末線路として機能するが、誘電体７００の第１領域７００ａは、端末線路として機能しない。そのため、電界通信端末１２０は、情報処理装置１１０の第２入出力端子１１６ｂが、第１領域７００ａに結合した場合に通信が確立され、第２領域７００ｂに結合した場合には通信が確立されない。
【００６２】
このように、電界通信端末１２０を誘電体７００の所定の位置に結合することにより、誘電体７００において、第２入出力端子１１６ｂである情報処理装置１１０本体と結合した際に通信を確立可能な領域と通信を確立不可能な領域とを形成することができる。すなわち、このようにして、誘電体７００において通信を確立可能な領域を制限することができる。そのため、電界通信端末１２０を、誘電体７００において上記所定の位置に結合した場合、通信を確立可能な領域を制限できるので、意図しない通信が発生しにくくなり、意図しない情報の漏えいを防止しやすくなる。本実施形態における電界通信端末１２０によれば、この点において安全性が向上する。
【００６３】
なお、電界通信端末１２０は、第１領域７００ａの長さＬａが第１領域７００ａにおいて定在波が発生しない長さとなる位置に結合されればよい。そのため、電界通信端末１２０は、長さＬａが（２ｎ・９０±４５）度の範囲の電気長となる位置に結合されればよい。
【００６４】
図９は、電界通信端末１２０を誘電体である人体７２０に結合して構成した情報処理システム１の一例を示す図である。図９に示すように、電界通信端末１２０は、例えば人体の手首等に装着されることによって、第１結合電極１２５および第２結合電極１２６と人体７２０とが結合される。このとき、第１結合電極１２５および第２結合電極１２６は、腕の胴体側から末端側に沿って並ぶように、人体７２０に結合される。電界通信端末１２０を人体７２０に結合する場合、電界通信端末１２０は、例えばリストバンドまたはアームバンド等、手首または腕等に装着可能な態様で形成されてもよい。
【００６５】
電界通信端末１２０を人体７２０に結合させると、電界通信端末１２０は、末端側に結合した第１結合電極１２５から末端（例えば指先）までが図６に示した第１領域７００ａ、胴体側の第２結合電極１２６から腕、胴体および足の全体が図６に示した第２領域７００ｂとなるよう、所定の周波数の電界信号を使用する。当該所定の周波数は、例えば１３．５６ＭＨｚとすることができる。電界信号の周波数が１３．５６ＭＨｚである場合、胴体側の第２結合電極１２６を、手首付近で人体７２０に結合させると、成人の一般的な身長（例えば１７０cm）の人体７２０において、第２領域の長さが約９０度の電気長となり、第１領域の長さが４５度未満の電気長となる。以下、電界通信端末１２０が使用する信号の周波数は、１３．５６ＭＨｚであるとして説明する。また、末端側の第１結合電極１２５から末端（例えば指先）までを、人体７２０の末端側７２０ａといい、胴体側の第２結合電極１２６から腕、胴体および足の全体を、人体７２０の胴体側７２０ｂという。
【００６６】
電界通信端末１２０を装着した人体７２０が、例えば指先で情報処理装置１１０の本体に触れると、人体７２０の胴体側７２０ｂにおいて、定在波が発生し、仮想的なグランドが形成される。すなわち、胴体側７２０ｂが端末線路として機能する。また、末端側７２０ａは、伝送媒体として機能する。これにより、伝送媒体として機能する人体７２０を介して、情報処理装置１１０と、電界通信端末１２０との間で電界通信が実現される。
【００６７】
本実施形態においては、電界通信端末１２０を装着した人体７２０の胴体側７２０ｂが第２入出力端子１１６ｂと結合しても、末端側７２０ａは、端末線路として機能しないので、通信が確立されない。すなわち、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、電界通信を実現可能な一方で、意図しない通信が発生しにくくなるため、意図しない情報の漏えいを防止しやすくなり、安全性が向上する。
【００６８】
本実施形態に係る情報処理システム１において、上述の原理により情報処理装置１１０と、電界通信端末１２０との間で電界通信が行われる。電界通信により、情報処理装置１１０は、電界通信端末１２０から所定の情報を受信する。情報処理装置１１０は、例えば、記憶部１２３に記憶されたＩＤを受信する。情報処理装置１１０の制御部１１１は、操作部１１２に対して所定の処理が実行されてことを検知し、且つ、電界通信端末１２０から取得した情報（例えばＩＤ）が所定の条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する。
【００６９】
ここで、制御部１１１が実行する処理の詳細について説明する。図１０は、情報処理装置１１０の制御部１１１による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【００７０】
制御部１１１は、操作部１１２に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、電界通信により取得した情報を用いて所定の処理を実行する。本実施形態では、制御部１１１は、電界通信により取得した情報が、取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する。
【００７１】
ここでは、一例として、情報処理装置１１０が、所定の処理として、ログイン処理を行う場合について説明する。情報処理装置１１０は、特定のユーザのみが認証されてログインし、使用できるとする。情報処理装置１１０の記憶部１１３には、情報処理装置１１０にログイン可能なユーザに対応付けられたＩＤが予め記憶されている。
【００７２】
電界通信端末１２０を装着したユーザが、操作部１１２に対して操作を実行したとする。この場合、操作部１１２は、実行された操作に関する内容を示す信号を制御部１１１に出力する。制御部１１１は、操作部１１２から出力された信号を取得することにより、操作部１１２に対して実行された操作を検知する（ステップＳ１１）。これにより、制御部１１１は、例えばキーボードとして構成される操作部１１２において、どのキーが操作（押下）されたかを検知できる。
【００７３】
情報処理装置１１０は、通信モジュール１１５の入出力端子が操作部１１２を含む金属部または誘電体部に接続され、操作部１１２を電界通信の結合電極として動作させる。例えば、キーボードを電界通信の結合電極として動作させることができる。情報処理装置１１０は、ユーザが操作部１１２を操作した際に、人体を伝送媒体として、電界通信端末１２０と電界通信を実行する。ここでは、キーボードが結合電極となっているため、人体が結合電極であるキーボードに接触または近接したとき、例えばユーザがキーボードの操作をしたとき、情報処理装置１１０は、人体を伝送媒体として、電界通信端末１２０と電界通信を実行する。制御部１１１は、電界通信により、電界通信端末１２０から、記憶部１２３に記憶された所定の情報を取得する（ステップＳ１２）。ここでは、所定の情報が、電界通信端末１２０のＩＤ、すなわちユーザに対応付けられたＩＤであるとして説明する。
【００７４】
制御部１１１は、ステップＳ１１で検知した操作と、ステップＳ１２で取得した情報とに基づき、例えばユーザの認証を行うことができる。本実施形態では、制御部１１１は、ステップＳ１３およびステップＳ１４により、認証を行う。
【００７５】
すなわち、制御部１１１は、ステップＳ１１で検知した操作が、操作に関する条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１３）。操作に関する条件は、例えば、認証を行うためにユーザが実行することを要求される操作に関する所定の条件である。操作に関する条件は、例えば、キーボードにおける所定のキー（例えばEnterキーまたはスペースキー等）を操作することであってよい。ここでは、操作に関する条件が、Enterキーを押下する操作であるとして説明する。
【００７６】
制御部１１１は、ステップＳ１１で検知した操作が、操作に関する条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１３のＹｅｓ）、ステップＳ１２で取得した情報が、取得情報に関する条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ１４）。取得情報に関する条件は、例えば、認証を行うために、電界通信端末１２０から取得した情報が、予め登録等された情報と一致するか否かを判定するための条件である。
【００７７】
例えば、ステップＳ１２において、電界通信端末１２０から、所定の情報としてＩＤを取得する場合、制御部１１１は、ステップＳ１４において、取得したＩＤが予め情報処理装置１１０の記憶部１１３に記憶されているＩＤと一致するか否かを判定する。制御部１１１は、例えば、電界通信端末１２０から取得したＩＤが記憶部１１３に記憶されているＩＤと一致する場合、取得情報に関する条件を満たすと判定する。この場合、電界通信端末１２０を装着したユーザが、ログイン権限を有する正当なユーザであると判定できる。制御部１１１は、例えば、電界通信端末１２０から取得したＩＤが記憶部１１３に記憶されているＩＤと一致しない場合、取得情報に関する条件を満たさないと判定する。この場合、電界通信端末１２０を装着したユーザが、ログイン権限を有さない不正なユーザであると判定できる。
【００７８】
制御部１１１は、ステップＳ１２で取得した情報が、取得情報に関する条件を満たすと判定した場合（ステップＳ１４のＹｅｓ）、所定の処理を実行する（ステップＳ１５）。所定の処理は、例えばユーザの認証が成功したことに関する処理であってよい。すなわち、所定の処理は、例えばログイン処理であってよい。所定の処理は、例えば、情報処理装置１１０にロックがかかっている場合、ロックを解除する処理であってもよい。所定の処理は、例えば認証が成功したことに伴う表示部１１４の表示を変更する処理を含んでもよい。ここでの表示部１１４の表示を変更する処理は、認証が成功したことを示す画面をユーザに通知する処理であってよい。
【００７９】
一方、制御部１１１は、ステップＳ１１で検知した操作が、操作に関する条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１３のＮｏ）、ステップＳ１５における所定の処理を実行することなく、このフローを終了する。また、制御部１１１は、ステップＳ１２で取得した情報が、取得情報に関する条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ１４のＮｏ）、ステップＳ１５における所定の処理を実行することなく、このフローを終了する。
【００８０】
このように、本実施形態に係る情報処理システム１によれば、情報処理装置１１０は、操作部１１２に対して所定の操作が実行されたことを検知し、電界通信端末１２０から取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する。これにより、例えば、上述のように予め記憶部１１３に記憶されていないユーザに対応付けられたＩＤの電界通信端末１２０を装着したユーザが操作を操作部１１２に対して操作を実行した場合には、所定の処理（例えばログイン処理）が実行されない一方、予め記憶部１１３に記憶されていないユーザに対応付けられたＩＤの電界通信端末１２０を装着したユーザが操作部１１２に対して所定の操作を行うと、所定の処理（例えばログイン処理）が実行される。そのため、不正なユーザによる不正なログインを防止しやすくなるとともに、正当なユーザにとっては、所定の操作（例えばEnterキーの押下）を、あたかもログイン操作であるかのように感じさせることができる。つまり、正当なユーザにとっては、例えばパスワードまたは暗証番号を入力させる等の負担を強いることなく、簡単な操作でログインを実行させることができる。そのため、情報処理システム１によれば、ユーザにとっての利便性および有用性を向上可能である。
【００８１】
また、情報処理装置１１０は、上述のように、操作部１１２に対して実行された操作が操作に関する条件を満たし、且つ、電界通信により電界通信端末１２０から取得した情報が取得情報に関する条件を満たした場合に、所定の処理を実行する。そのため、例えば、仮に不正なユーザが、他のユーザに対応付けられたＩＤを有する電界通信端末１２０を装着して、情報処理装置１１０に対して操作を行う場合、不正なユーザは、情報処理装置１１０が所定の処理を実行するために判定する操作に関する条件を知らなければ、情報処理装置１１０においてログインすることが難しくなる。これにより、情報処理システム１によれば、システムの安全性を向上することができる。
【００８２】
本実施形態において、情報処理装置１１０は、操作部１１２に対して実行された操作と、電界通信により電界通信端末１２０から取得した情報とを対応付けて記憶部１１３に記憶してもよい。例えば、情報処理装置１１０は、操作部１１２であるキーボードに対してユーザが行った操作と、電界通信端末１２０から取得したＩＤとを対応付けて記憶部１１３に記憶してよい。記憶部１１３に記憶される、キーボードに対してユーザが行った操作は、例えば、キーボード上のどのキーを入力したか等である。これにより、情報処理装置１１０は、どのＩＤの電界通信端末１２０を使用するユーザが、どのような操作を行ったかというログを記録することができる。
【００８３】
上記例では、情報処理装置１１０がパーソナルコンピュータである場合の例について説明したが、情報処理装置１１０はこれに限られない。例えば、情報処理装置１１０は、例えば金属、木材または石材等の材料を加工する工作機械として構成することができる。情報処理装置１１０が工作機械として構成される場合、例えば、工作機械を操作するための操作ボタンまたは操作レバー等が操作部１１２として機能する。あるいは、操作部１１２を含む工作機械全体が、電界通信の結合電極として機能してもよい。電界通信端末１２０を装着したユーザが、操作部１１２において、工作機械を操作するための操作を行う。このとき、工作機械として構成された情報処理装置１１０と、電界通信端末１２０との間で、電界通信が行われる。工作機械は、操作部１１２を操作するユーザが、予め記憶されたＩＤに対応付けられたユーザである場合でなければ、所定の処理としての加工処理を開始しない。このような例では、例えば、登録されていないユーザが工作機械を操作することにより、工作機械が動作することを防止しやすくなる。また、使用するために所定の技能を有する工作機械の場合、当該所定の技能を認定されたユーザのみに、工作機械の使用権限を与えることができる。また、例えば複雑な操作を要する工作機械の場合、ユーザが、定められた所定の操作を行った場合（例えば所定の順序で複数の操作ボタンまたは操作レバーを操作した場合等）でなければ、工作機械が動作しないため、工作機械による誤動作を防止しやすくなる。このようにして、工作機械の誤動作による災害または事故を防止しやすくなる。
【００８４】
（第２実施形態）
図１１は、本発明の第２実施形態に係る情報処理システム２の概略図である。情報処理システム２は、情報処理装置２１０と、電界通信端末１２０とを備える。電界通信端末１２０の構成は、第１実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【００８５】
本実施形態において、情報処理装置２１０は、タッチパネル２１６を有する表示装置により実現されているとして、以下説明する。具体的には、情報処理装置２１０は、例えば、携帯電話機、タブレット端末または電子看板等により構成されていてよい。ただし、情報処理装置２１０は、これらの例に限られず、本実施形態において説明する機能を有する任意の装置により実現されてよい。
【００８６】
タッチパネル２１６は、ユーザの指、ペン、またはスタイラスペン等の接触を検出する。タッチパネル２１６の検出方式は、静電容量方式、抵抗膜方式、表面弾性波方式（または超音波方式）、赤外線方式、電磁誘導方式、および荷重検出方式等の任意の方式を用いることができる。タッチパネル２１６は、ディスプレイとしても機能するタッチスクリーンディスプレイとして構成されていてもよい。本実施形態では、タッチパネル２１６は、タッチスクリーンディスプレイとして構成されているとして、以下説明する。
【００８７】
本実施形態において、ユーザは、情報処理装置２１０を用いて、インターネットを介した商品の購入（「オンラインショッピング」とも呼ばれる）を行うことができる。すなわち、本実施形態において、情報処理装置２１０は、タッチパネル２１６に対するユーザの操作入力に基づいて、インターネットを介して購入可能な商品を表示し、購入を希望する商品の入力を受け付けることができる。また、情報処理装置２１０は、電子マネーを用いた電子決済の処理を実行することができる。
【００８８】
情報処理装置２１０は、電界信号を用いた電界通信可能に構成されている。情報処理装置２１０内の通信モジュール２１５の入出力端子は情報処理装置２１０のグランドまたは筐体等に接続され、これにより、情報処理装置２１０は電界通信の結合電極として動作する。すなわち、情報処理装置２１０と、電界通信端末１２０とは、誘電体である人体（ユーザ）を伝送媒体として、電界通信を行うことができる。従って、電界通信端末１２０を装着したユーザが、情報処理装置２１０に触れたときに、電界通信が実行される。情報処理装置２１０は、その一部、例えばタッチパネル２１６のみが、電界通信可能に構成されていてもよい。
【００８９】
図１２は、図１１の情報処理装置２１０の概略構成を示す機能ブロック図である。図１２に示すように、情報処理装置２１０は、制御部２１１と、操作部２１２と、記憶部２１３と、通信部２１４と、通信モジュール２１５とを備える。
【００９０】
制御部２１１は、情報処理装置２１０の各機能ブロックをはじめとして、情報処理装置２１０の全体を制御および管理するプロセッサである。制御部２１１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサで構成される。このようなプログラムは、例えば記憶部２１３または外部の記憶媒体に格納される。
【００９１】
制御部２１１は、操作部２１２に対して所定の処理が実行されてことを検知した場合に、電界通信により電界通信端末１２０から取得した情報を用いて、所定の処理を実行する。制御部２１１が実行する処理の詳細については、後述する。
【００９２】
操作部２１２は、ユーザの操作を受け付ける。本実施形態では、操作部２１２は、例えばタッチパネル２１６により構成されている。本実施形態では、タッチパネル２１６がタッチスクリーンディスプレイとして構成されているため、操作部２１２は、情報を表示する表示部としても機能する。なお、操作部２１２はタッチパネル２１６に限られず、ユーザの操作を受け付け可能な任意の部材により構成されていてよい。
【００９３】
操作部２１２を構成するタッチパネル２１６には、制御部２１１の制御により、オンラインショッピングを行うための様々な情報が表示される。タッチパネル２１６には、例えば、商品を検索および選択するための入力ボタンが表示される。タッチパネル２１６には、例えば、商品に関する情報が表示される。商品に関する情報は、例えば商品名、商品の価格、商品に関する説明文および商品の写真等を含む。タッチパネル２１６には、例えば、商品の購入を決定するための入力ボタンが表示される。商品の購入を決定するための入力ボタンには、例えば、「購入する」等の文字が表示されてよい。
【００９４】
通信部２１４は、例えばサーバ等の外部装置と有線通信または無線通信を行うことにより、各種情報の送受信を行う。通信部２１４は、例えば、オンラインショッピングで販売される商品に関する情報を、外部装置から受信したり、ユーザにより入力された商品の購入に関する情報を、外部装置に送信したりする。
【００９５】
記憶部２１３および通信モジュール２１５の構成および機能については、それぞれ第１実施形態における記憶部１１３および通信モジュール１１５と同様であってよいため、ここではその詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、記憶部２１３には、各電界通信端末１２０のＩＤの他、当該ＩＤに対応付けられたユーザの購入履歴に関する情報、および電子マネーに関する情報が記憶されている。購入履歴に関する情報は、ユーザが過去に購入した商品に関する情報であり、購入した時期、購入した商品の内容等を含んでよい。電子マネーに関する情報は、電子マネーの残高を含んでよい。
【００９６】
情報処理装置２１０と、電界通信端末１２０とは、第１実施形態で説明した原理と同様の原理により、電界通信を行うことができる。
【００９７】
次に、制御部２１１が実行する処理の詳細について説明する。図１３は、情報処理装置２１０の制御部２１１による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【００９８】
電界通信端末１２０を装着したユーザが、操作部２１２に対して操作を実行したとする。この場合、操作部２１２は、実行された操作に関する内容を示す信号を制御部２１１に出力する。制御部２１１は、操作部２１２から出力された信号を取得することにより、操作部に対して実行された操作を検知する（ステップＳ２１）。これにより、制御部２１１は、例えばタッチパネル２１６として構成される操作部２１２において、どの領域が操作（タッチ）されたかを検知できる。タッチパネル２１６には、例えば所定の処理を実行させるための入力ボタンが表示されている。制御部２１１は、タッチパネル２１６において操作が行われた領域を検知することにより、ユーザにより選択された入力ボタンを特定できる。
【００９９】
情報処理装置２１０は、ユーザが操作部２１２を操作した際に、人体を伝送媒体として、電界通信端末１２０と電界通信を実行する。制御部２１１は、電界通信により、電界通信端末１２０から、記憶部１２３に記憶された所定の情報を取得する（ステップＳ２２）。
【０１００】
そして、制御部２１１は、ステップＳ２１で検知した操作、およびステップＳ２２で取得した情報に基づき、所定の処理を実行する（ステップＳ２３）。
【０１０１】
ステップＳ２３における所定の処理の一例について説明する。例えば、ユーザが、タッチパネル２１６において、商品を検索または選択するための入力ボタンをタッチする操作を行ったとする。この場合、制御部２１１は、ステップＳ２１において、ユーザが、商品を検索または選択するための入力ボタンを操作したことを検知できる。また、制御部２１１は、ステップＳ２２の電界通信において、電界通信端末１２０から、所定の情報として、購入履歴に関する情報を取得できる。この場合、制御部２１１は、商品を検索または選択するための入力ボタンの操作、および、購入履歴に関する情報に基づき、ステップＳ２３において、所定の処理として、取得した情報（ここでは購入履歴に関する情報）に応じた内容の情報を、タッチパネル２１６に表示する処理を実行できる。ここでの例では、制御部２１１は、所定の処理として、例えばユーザに購入を推奨する商品を検索して、タッチパネル２１６に表示する処理を実行できる。購入を推奨する商品は、例えば、ユーザが過去に購入した商品に類似する商品、または、ユーザが過去に購入した商品を購入した別のユーザが購入したことがある商品を含んでよい。購入を推奨する商品の検索は、例えば制御部２１１が自ら実行してよい。購入を推奨する商品の検索は、情報処理装置２１０から通信部２１４を介して購入履歴に関する情報を受信した外部装置が実行してもよい。この場合、制御部２１１は、外部装置から受信した検索結果を、タッチパネル２１６に表示することができる。
【０１０２】
ユーザが商品を検索または選択するための入力ボタンを操作した場合、ユーザは、商品を購入しようとしていると考えられる。この場合に、上述のようにユーザの購入履歴に基づいて商品を表示することにより、ユーザが購入する可能性の高い商品をタッチパネル２１６に表示することができる。そのため、ユーザにとっては、購入したいと考える商品の情報が表示されやすくなる。また、商品の販売者にとっては、ユーザに購入してもらえる可能性が高い商品をユーザに提示することができる。そのため、本実施形態に係る情報処理システム２によれば、ユーザおよび販売者の双方にとって、有用性を向上させることができる。
【０１０３】
ステップＳ２３における所定の処理の他の一例について説明する。例えば、ユーザが、購入を希望する商品を選択し終えて、タッチパネル２１６において、商品を購入するための入力ボタンをタッチする操作を行ったとする。この場合、制御部２１１は、ステップＳ２１において、ユーザが、商品を購入するための入力ボタンを操作したことを検知できる。また、制御部２１１は、ステップＳ２２の電界通信において、電界通信端末１２０から、所定の情報として、電子マネーに関する情報を取得できる。この場合、制御部２１１は、商品を購入するための入力ボタンの操作、および、電子マネーに関する情報に基づき、ステップＳ２３において、所定の処理として、電子マネーを用いた電子決済を行うことができる。すなわち、ユーザは、商品を購入するための入力ボタンを操作することにより、決済を行うことができる。例えば、従来公知のＩＣカードを用いて決済を行うシステムでは、ユーザが商品を購入するための入力ボタンを操作した後、リーダライタに、電子マネーに関する情報が格納されたＩＣカードをかざして、決済を行っていた。つまり、ユーザにとっては、商品を購入するために、ユーザが商品を購入するための入力ボタンを操作した後、ＩＣカードをかざすという動作が必要であった。しかしながら、本実施形態に係る情報処理システム２によれば、上述のように、商品を購入するための入力ボタンを操作したときに、情報処理装置２１０が電界通信により電界通信端末１２０に格納された情報にアクセスし、電子決済を行うことができる。そのため、ユーザにとっては、例えばＩＣカードをかざす等の電子決済をするための動作を行うことなく、電子決済を済ませることができる。そのため、本実施形態に係る情報処理システム２によれば、有用性を向上させることができる。
【０１０４】
（第３実施形態）
図１４は、本発明の第３実施形態に係る情報処理システム３の概略図である。情報処理システム３は、情報処理装置３１０と、電界通信端末１２０とを備える。電界通信端末１２０の構成は、第１実施形態と同様であるため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１０５】
本実施形態において、情報処理装置３１０は、ユーザの生体情報を取得する。生体情報は、例えばユーザの指紋に関する情報（以下、「指紋データ」ともいう）である。すなわち、情報処理装置３１０は、ユーザの指紋データを読み取ることが可能な生体情報取得部３１２を備える指紋読取装置により実現されていてよい。なお、生体情報は、ユーザの指紋データに限られない。例えば、生体情報は、ユーザの手のひらまたは指の静脈パターン等、他のユーザの生体に関する情報であってよい。本実施形態では、生体情報が指紋データであるとして、以下説明する。
【０１０６】
情報処理装置３１０は、電界信号を用いた電界通信可能に構成されている。情報処理装置３１０内の通信モジュール３１５の入出力端子は、例えば情報処理装置３１０の本体に接続され、これにより、情報処理装置３１０は電界通信の結合電極として動作する。すなわち、情報処理装置３１０と、電界通信端末１２０とは、誘電体である人体（ユーザ）を伝送媒体として、電界通信を行うことができる。従って、電界通信端末１２０を装着したユーザが、情報処理装置３１０に触れたときに、電界通信が実行される。情報処理装置３１０は、その一部、例えば生体情報取得部３１２のみが、電界通信可能に構成されていてもよい。
【０１０７】
図１５は、図１４の情報処理装置３１０の概略構成を示す機能ブロック図である。図１５に示すように、情報処理装置３１０は、制御部３１１と、生体情報取得部３１２と、記憶部３１３と、通信モジュール３１５とを備える。
【０１０８】
制御部３１１は、情報処理装置３１０の各機能ブロックをはじめとして、情報処理装置３１０の全体を制御および管理するプロセッサである。制御部３１１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサで構成される。このようなプログラムは、例えば記憶部３１３または外部の記憶媒体に格納される。
【０１０９】
制御部３１１は、生体情報取得部３１２により取得した生体情報が生体情報に関する情報を満たすと判定し、且つ、電界通信により取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する。本実施形態では、所定の処理がユーザの認証成功処理であるとして、以下説明する。認証成功処理は、例えばユーザの認証が成功したことを示す情報を出力する処理を含んでよい。ただし、所定の処理は、ユーザの認証成功処理に限られない。制御部３１１が実行する処理の詳細については、後述する。
【０１１０】
生体情報取得部３１２は、ユーザの生体情報を取得する。本実施形態では、生体情報取得部３１２は、ユーザの指紋データを取得可能な指紋センサにより構成されている。生体情報取得部３１２は、例えば、光学式または半導体式（例えば、静電式、感熱式または電界式）等の公知の指紋センサにより構成される。生体情報取得部３１２は、取得した生体情報を制御部３１１に送信する。ユーザは、例えば生体情報取得部３１２に指を接触させることにより、生体情報取得部３１２に生体情報を読み取らせることができる。生体情報取得部３１２は、通信モジュール３１５により、電界通信端末１２０と電界通信可能に構成されている。
【０１１１】
記憶部３１３および通信モジュール３１５の構成および機能については、それぞれ第１実施形態における記憶部１１３および通信モジュール１１５と同様であってよいため、ここではその詳細な説明を省略する。なお、本実施形態では、記憶部３１３には、認証を行う電界通信端末１２０のＩＤと、当該ＩＤに対応付けられたユーザの指紋データとが対応付けられて、記憶されている。
【０１１２】
情報処理装置３１０と、電界通信端末１２０とは、第１実施形態で説明した原理と同様の原理により、電界通信を行うことができる。
【０１１３】
次に、制御部３１１が実行する処理の詳細について説明する。図１６は、情報処理装置３１０の制御部３１１による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１４】
電界通信端末１２０を装着したユーザが、生体情報取得部３１２に指を接触させたとする。この場合、生体情報取得部３１２は、接触された指から生体情報を取得し、取得した生体情報を制御部３１１に送信する。制御部３１１は、生体情報取得部３１２から生体情報を取得する（ステップＳ３１）。
【０１１５】
情報処理装置３１０は、ユーザが生体情報取得部３１２に指を接触させた際に、人体を伝送媒体として、電界通信端末１２０と電界通信を実行する。制御部３１１は、電界通信により、電界通信端末１２０から、記憶部１２３に記憶された所定の情報を取得する（ステップＳ３２）。ここでは、所定の情報が、電界通信端末１２０のＩＤ、すなわちユーザに対応付けられたＩＤであるとして説明する。
【０１１６】
制御部３１１は、ステップＳ３１で取得した生体情報と、ステップＳ３２で取得した情報とに基づき、所定の処理として、ユーザの認証を行うことができる。
【０１１７】
すなわち、制御部３１１は、ステップＳ３１で取得した生体情報が、生体情報に関する条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３３）。生体情報に関する条件は、例えば、生体情報が情報処理装置３１０の記憶部３１３に予め記憶されたユーザの生体情報と一致するか否かを判定するための条件である。
【０１１８】
例えば、制御部３１１は、ステップＳ３３において、取得した生体情報が記憶部３１３に予め記憶されたユーザの生体情報と一致するか否かを判定する。制御部３１１は、取得した生体情報が記憶部３１３に予め記憶されたユーザの生体情報と一致する場合、生体情報に関する条件を満たすと判定する。この場合、生体情報取得部３１２に指を接触させたユーザが、予め登録された正当なユーザであると判定できる。制御部３１１は、取得した生体情報が記憶部３１３に予め記憶されたユーザの生体情報と一致しない場合、生体情報に関する条件を満たさないと判定する。この場合、生体情報取得部３１２に指を接触させたユーザが、予め登録されていない不正なユーザであると判定できる。
【０１１９】
制御部３１１は、生体情報が生体に関する条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３３のＹｅｓ）、ステップＳ３２で取得した情報が、取得情報に関する条件を満たすか否かを判定する（ステップＳ３４）。取得情報に関する条件は、例えば、認証を行うために、電界通信端末１２０から取得した情報が、予め登録等された情報と一致するか否かを判定するための条件である。制御部３１１は、取得情報に関する条件の判定において、ステップＳ３１で取得した生体情報に対応付けられたＩＤと、ステップＳ３２で取得した電界通信端末１２０のＩＤとが一致するか否かを判定してもよい。
【０１２０】
制御部３１１は、ステップＳ３１で取得した生体情報に対応付けられたＩＤと、ステップＳ３２で取得した電界通信端末１２０のＩＤとが一致する場合、生体情報に関する条件が満たすと判定できる。この場合、予め登録された正当なユーザが、自分の電界通信端末１２０を装着して、生体情報取得部３１２に指を接触させていると判断できる。一方、制御部３１１は、ステップＳ３１で取得した生体情報に対応付けられたＩＤと、ステップＳ３２で取得した電界通信端末１２０のＩＤとが一致しない場合、取得条件に関する条件を満たさないと判定する。この場合、ユーザが装着している電界通信端末１２０が、予め登録されていないか、または、登録されていても、当該電界通信端末１２０に対応付けられていないユーザが装着していると判定できる。
【０１２１】
制御部３１１は、取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合（ステップＳ３４のＹｅｓ）、所定の処理を実行する（ステップＳ３５）。所定の処理は、例えばユーザの認証成功処理である。
【０１２２】
一方、制御部３１１は、生体情報が生体に関する条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３３のＮｏ）、ステップＳ３５における所定の処理を実行することなく、このフローを終了する。また、制御部３１１は、取得した情報が取得情報に関する条件を満たさないと判定した場合（ステップＳ３４のＮｏ）、ステップＳ３５における所定の処理を実行することなく、このフローを終了する。
【０１２３】
情報処理装置３１０は、多様な装置に実装されることにより、多様な用途に活用され得る。例えば、情報処理装置３１０が現金自動預け払い機（ＡＴＭ：Automated/Automatic Teller Machine）に実装された場合、ＡＴＭは、情報処理装置３１０が認証成功処理を行った場合に、金融取引を実行可能な状態に制御されてよい。また、例えば、情報処理装置３１０が、部屋または建物等の入口に設けられるセキュリティ装置に実行された場合、情報処理装置３１０が認証成功処理を行った場合に、当該部屋または建物の入口の鍵が解錠されてよい。情報処理装置３１０は、ここで示した例の他、本人確認を求める任意の装置に実装されてよい。
【０１２４】
このように、本実施形態に係る情報処理システム３によれば、情報処理装置３１０は、生体情報取得部３１２により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、電界通信により取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する。そのため、情報処理装置３１０は、生体に関する条件および取得情報に関する条件の少なくとも一方が満たされない場合に、所定の処理を実行しない。このように、情報処理装置３１０は、複数の条件が満たされた場合に所定の処理を実行するため、１つの条件のみで所定の処理を実行する場合と比較して、安全性（セキュリティ）が高まる。しかも、情報処理装置３１０は、ユーザが生体情報取得部３１２に指を接触させた際に、生体情報を取得するとともに、電界通信端末１２０にアクセスして情報を取得する。すなわち、ユーザが１つの動作を行っている間に、上記複数の条件で使用される複数の情報を取得できる。そのため、ユーザにとっては、認証を行うために求められる動作が１つであり、ユーザに対して煩わしさを感じさせにくい。このように、情報処理システム３によれば、ユーザに対して煩わしさを与えにくく、しかも安全性を高めることができるため、有用性を向上させることができる。
【０１２５】
情報処理装置３１０によれば、不正なユーザが他のユーザの電界通信端末１２０を装着して、情報処理装置３１０を用いて認証を行おうとしても、生体情報に関する条件が満たされないため、所定の処理が実行されない。また、情報処理装置３１０によれば、不正なユーザが他のユーザの指紋を不正に取得した場合であっても、当該他のユーザの電界通信端末１２０を用いなければ所定の処理が実行されない。このように、情報処理装置３１０によれば、生体情報または電界通信端末１２０が不正に使用されたとしても、所定の処理が実行されないため、一方が不正に使用された場合に処理が実行される場合と比較して、安全性が高まる。
【０１２６】
本実施形態の説明において、情報処理装置３１０の記憶部３１３に、認証を行う電界通信端末１２０のＩＤと、当該ＩＤに対応付けられたユーザの指紋データとが対応付けられて、記憶されていると説明した。しかしながら、ユーザの指紋データは、必ずしも情報処理装置３１０の記憶部３１３に記憶されていなくてもよい。ユーザの指紋データは、例えば電界通信端末１２０の記憶部１２３に記憶されていてもよい。
【０１２７】
この場合、情報処理装置３１０は、ステップＳ３２において、電界通信端末１２０から、ＩＤを取得するとともに、生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される指紋データを取得する。情報処理装置３１０は、ステップＳ３３において、ステップＳ３１で生体情報取得部３１２から取得した指紋データと、ステップＳ３２で電界通信端末１２０から取得したユーザの指紋データとを比較することにより、生体に関する条件が満たされるか否かを判定することができる。このような構成によっても、情報処理システム３は、上述のように、ユーザに対して煩わしさを与えにくく、しかも安全性を高めることができるため、有用性を向上させることができる。
【０１２８】
このように、生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報が電界通信端末１２０に記憶され、情報処理装置３１０が、生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報を電界通信により取得する場合、情報処理装置３１０は、生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報を記憶部３１３に記憶する必要がない。そのため、例えば、悪意のある第三者が、ユーザの個人情報である指紋データ等の生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報を情報処理装置３１０から、取得することを防止することができる。これにより、情報処理装置３１０の管理者にとっても、ユーザの個人情報である指紋データ等を管理する負担を軽減することができる。また、情報処理システム３を使用しようとするユーザにとっても、情報処理システム３の使用にあたり、予め自分の指紋データ等を登録するという負担を軽減することができる。このようにして、さらに有用性を向上することができる。
【０１２９】
（第４実施形態）
図１７は、本発明の第４実施形態に係る情報処理システム４の概略図である。情報処理システム４は、情報処理装置４１０と、電界通信端末１２０とを備える。
【０１３０】
本実施形態において、電界通信端末１２０は、ＩＣチップ付きクレジットカードに相当する機能を有する。例えば、ユーザは、電界通信端末１２０を用いて、クレジットカード会社による代行決済を行うことができる。電界通信端末１２０の記憶部１２３には、ＩＣチップ付きクレジットカードが有する情報に相当する情報が記憶されている。例えば、記憶部１２３には、ユーザの会員番号および有効期限等が記憶されていてよい。なお、電界通信端末１２０が備える各機能部は、第１実施形態と同様であってよいため、ここでは詳細な説明を省略する。
【０１３１】
本実施形態において、情報処理装置４１０は、クレジットカードの有効性を確認するために、例えばクレジットカード会社に対して照会を行う信用照会端末により構成される。情報処理装置４１０は、例えば数値入力用のキー（「テンキー」とも呼ばれる）により構成される操作部４１２を備える。情報処理装置４１０の操作部４１２は、例えば購入した商品の代金の決済を行う際に、ＰＩＮ（Personal Identification Number）コードの入力を行う場合に用いられる。
【０１３２】
情報処理装置４１０は、電界信号を用いた電界通信可能に構成されている。情報処理装置４１０内の通信モジュール４１５の入出力端子は、例えば情報処理装置４１０の本体に接続され、これにより、情報処理装置４１０は電界通信の結合電極として動作する。すなわち、情報処理装置４１０と、電界通信端末１２０とは、誘電体である人体（ユーザ）を伝送媒体として、電界通信を行うことができる。従って、電界通信端末１２０を装着したユーザが、情報処理装置４１０に触れたときに、電界通信が実行される。情報処理装置４１０は、その一部、例えば操作部４１２のみが、電界通信可能に構成されていてもよい。
【０１３３】
図１８は、図１７の情報処理装置４１０の概略構成を示す機能ブロック図である。図１８に示すように、情報処理装置４１０は、制御部４１１と、操作部４１２と、記憶部４１３と、通信部４１４と、通信モジュール４１５とを備える。
【０１３４】
制御部４１１は、情報処理装置４１０の各機能ブロックをはじめとして、情報処理装置４１０の全体を制御および管理するプロセッサである。制御部４１１は、制御手順を規定したプログラムを実行するＣＰＵ等のプロセッサで構成される。このようなプログラムは、例えば記憶部４１３または外部の記憶媒体に格納される。
【０１３５】
制御部４１１は、操作部４１２に対して所定の処理が実行されてことを検知した場合に、電界通信により電界通信端末１２０から取得した情報を用いて、所定の処理を実行する。制御部４１１が実行する処理の詳細については、後述する。
【０１３６】
操作部４１２は、ユーザの操作を受け付ける。本実施形態では、操作部４１２は、例えばテンキーにより構成されている。なお、操作部４１２はテンキーに限られず、ユーザの操作を受け付け可能な任意の部材により構成されていてよい。
【０１３７】
通信部４１４は、例えばサーバ等の外部装置と有線通信または無線通信を行うことにより、各種情報の送受信を行う。通信部４１４は、例えば、金融機関が管理するサーバと通信を行う。
【０１３８】
記憶部４１３および通信モジュール４１５の構成および機能については、それぞれ第１実施形態における記憶部１１３および通信モジュール１１５と同様であってよいため、ここではその詳細な説明を省略する。
【０１３９】
情報処理装置４１０と、電界通信端末１２０とは、第１実施形態で説明した原理と同様の原理により、電界通信を行うことができる。
【０１４０】
次に、制御部４１１が実行する処理の詳細について説明する。図１９は、情報処理装置４１０の制御部４１１による情報処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４１】
電界通信端末１２０を装着したユーザが、商品の代金の決済を行うにあたり、操作部４１２に対してＰＩＮコードを入力する操作を実行したとする。この場合、操作部４１２は、実行された操作に関する内容を示す信号を制御部４１１に出力する。制御部４１１は、操作部４１２から出力された信号を取得することにより、操作部４１２に対して実行された操作を検知する（ステップＳ４１）。これにより、制御部４１１は、入力されたＰＩＮコードを認識できる。
【０１４２】
情報処理装置４１０は、ユーザが操作部４１２を操作した際に、人体を伝送媒体として、電界通信端末１２０と電界通信を実行する。制御部４１１は、電界通信により、電界通信端末１２０から、記憶部１２３に記憶された所定の情報を取得する（ステップＳ４２）。所定の情報は、例えば、上述したユーザの会員番号等である。
【０１４３】
次に、制御部４１１は、通信部４１４を介して、信用照会に関する情報を、金融機関が管理するサーバに送信する（ステップＳ４３）。信用照会に関する情報は、例えば、ステップＳ４１においてユーザの操作により入力された情報（例えばＰＩＮコード）、およびステップＳ４２において電界通信端末１２０から取得した情報（例えば会員番号）を含んでよい。信用照会に関する情報は、例えば、別途入力された、ユーザが購入しようとする商品の代金を含んでもよい。
【０１４４】
信用照会に関する情報を受信したサーバは、例えば、カードの代わりとして機能する電界通信端末１２０が有効であるか否か、および商品の代金が与信限度額を超えないか等の信用照会を行い、信用照会の結果を情報処理装置４１０に送信する。情報処理装置４１０は、通信部４１４を介して信用照会の結果を受信する（ステップＳ４４）。
【０１４５】
制御部４１１は、信用照会の結果に基づいて、所定の処理を実行する（ステップＳ４５）。所定の処理は、例えば代金の決済処理である。
【０１４６】
従来、クレジットカードにより決済を行う場合には、信用照会端末にクレジットカードの情報を読み取らせるために、例えばユーザが店員にクレジットカードを手渡す場合があった。この場合、カードの情報がスキミングされる等により、店員等に取得される可能性があった。これに対し、本実施形態に係る情報処理システム４によれば、代金の決済にあたり、ユーザは、クレジットカードに相当する機能を有する電界通信端末１２０を装着したまま、ＰＩＮコードを入力する際に、電界通信によって、信用照会端末により構成された情報処理装置４１０に情報を読み取らせることができる。そのため、本実施形態に係る情報処理システム４によれば、第三者により情報が取得される可能性を低減できる。これにより、安全性を高めることができる。また、仮に、ＰＩＮコードを入力する際に、第三者にＰＩＮコードを盗み見られたとしても、当該第三者は電界通信端末１２０を装着した状態でなければ、クレジット決済を行うことができない。そのため、正当なユーザ以外により、クレジット決済が行われる危険性を低減することができる。
【０１４７】
以上、実施形態を参照しながら、本発明について詳説した。しかしながら、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、当業者であれば、該実施形態の修正や代用を成し得る。すなわち、本発明は、上記実施の形態にのみ限定されるものではなく、幾多の変形または変更が可能である。例えば、各構成部等に含まれる機能等は論理的に矛盾しないように再配置可能であり、複数の構成部等を１つに組み合わせたり、或いは分割したりすることが可能である。
【０１４８】
また、本明細書の記載は、本明細書に記載される発明の全てを意味するものではない。換言すれば、本明細書の記載は、この出願では請求されていない発明の存在、すなわち、将来、分割出願されたり、補正により追加されたりする発明の存在を否定するものではない。
【０１４９】
本明細書においては、例示という形態で本発明を開示したのであり、本明細書の記載内容を限定的に解釈するべきではない。
【０１５０】
例えば、上記第１乃至第４実施形態において、電界通信端末１２０は、磁界通信可能な非接触ＩＣカードを挿脱可能なカードホルダを含んで構成されてもよい。図２０は、電界通信端末の一変形例の概略構成を示す機能ブロック図であり、非接触ＩＣカード５２０が挿入された状態のカードホルダ５２０の機能ブロック図である。
【０１５１】
カードホルダ５２０は、第１乃至第４実施形態における電界通信端末１２０の本体１２１に対応する。カードホルダ５２０には、装着部１２２が取り付けられ、人体に着脱可能に構成される。カードホルダ５２０は、非接触ＩＣカード５３０を挿入可能に構成された挿入部（溝）を有する。ユーザは、非接触ＩＣカード５３０を挿入部に挿入した状態で、カードホルダ５２０を使用する。
【０１５２】
非接触ＩＣカード５３０は、カード型の磁界通信装置であり、磁界通信によりリーダライタと情報を送受信することができる。非接触ＩＣカード５３０は、所定の情報を記憶するとともに非接触ＩＣカード５３０における磁界通信処理を制御するＩＣチップ５３１と、磁界信号によりリーダライタと通信可能な磁界アンテナ５３２とを備える。非接触ＩＣカード５３０のユーザは、非接触ＩＣカード５３０を、リーダライタの通信位置にかざすことにより、磁界通信を行うことができる。
【０１５３】
カードホルダ５２０は、磁界アンテナ５２２と、マッチング回路（共振回路）５２４と、第１結合電極５２５と、第２結合電極５２６とを備える。
【０１５４】
磁界アンテナ５２２は、カードホルダ５２０において、非接触ＩＣカード５３０の挿入部への挿入状態で、非接触ＩＣカード５３０の磁界アンテナ５３２からの磁界信号を受信可能な位置に配置される。磁界アンテナ５２２は、マッチング回路５２４に接続されている。磁界アンテナ５２２では、磁界アンテナ５３２から送信される磁界信号が受信されると、受信した磁界信号に基づいてマッチング回路５２４に供給される制御信号が生成される。磁界アンテナ５２２で生成された制御信号は、マッチング回路５２４に供給される。
【０１５５】
マッチング回路５２４は、磁界アンテナ５２２に接続される。マッチング回路５２４は、インピーダンスを整合させるための回路である。マッチング回路５２４は、例えばコンデンサおよびインダクタ等を組み合わせた公知のＬＣ回路として構成することができる。マッチング回路５２４は、第１結合電極５２５および第２結合電極５２６に接続されている。
【０１５６】
第１結合電極５２５および第２結合電極５２６は、電界通信端末１２０の第１結合電極１２５および第２結合電極１２６に対応する。第１結合電極５２５および第２結合電極５２６は、ユーザがカードホルダ５２０を装着した状態においてユーザ（人体）と接触する位置に配置される。すなわち、第１結合電極５２５および第２結合電極５２６は、ユーザがカードホルダ５２０を装着した状態において、ユーザと電気的に結合された状態となる。
【０１５７】
ユーザは、非接触ＩＣカード５３０が挿入されたカードホルダ５２０を装着して、第１乃至第４実施形態で説明した情報処理装置に触ると、カードホルダ５２０において非接触ＩＣカード５３０の磁界信号が電界信号に変換され、第１結合電極５２５に結合した部位よりも末端側が伝送媒体として機能し、第２結合電極５２６に結合した部位よりも胴体側が端末線路として機能する。これにより、第１乃至第４実施形態における情報処理システムに対応するシステムが実現される。
【０１５８】
また、非接触ＩＣカード５３０を挿脱可能に構成することにより、ユーザは、非接触ＩＣカード５３０により磁界通信を実行させるか、非接触ＩＣカード５３０をカードホルダ５２０に挿入して電界通信を実行させるかを選択することができる。
【符号の説明】
【０１５９】
１、２、３、４  情報処理システム
１１０、２１０、３１０、４１０  情報処理装置
１１１、２１１、３１１、４１１  制御部
１１２、２１２、４１２  操作部
１１３、１２３、２１３、３１３、４１３  記憶部
１１４  表示部
１１５、２１５、３１５、４１５  通信モジュール
１１６  送受信機
１１６ａ  第１入出力端子
１１６ｂ  第２入出力端子
１１７  端末線路
１１７ａ、１１７ｂ  端部
１２０  電界通信端末
１２１  本体
１２２  装着部
１２４  送受信機
１２５、５２５  第１結合電極
１２６、５２６  第２結合電極
１３０  伝送媒体
２１４、４１４  通信部
２１６  タッチパネル
３１２  生体情報取得部
５２０  カードホルダ
５２２、５３２  磁界アンテナ
５２４  マッチング回路
５３１  ＩＣチップ
７００  誘電体
７００ａ  第１領域
７００ｂ  第２領域
７１０ａ  第１底面
７１０ｂ  第２底面
７２０  人体
７２０ａ  末端側
７２０ｂ  胴体側
【図１】
2018207382.tif 000003
【図２】
2018207382.tif 000004
【図３】
2018207382.tif 000005
【図４】
2018207382.tif 000006
【図５】
2018207382.tif 000007
【図６】
2018207382.tif 000008
【図７】
2018207382.tif 000009
【図８】
2018207382.tif 000010
【図９】
2018207382.tif 000011
【図１０】
2018207382.tif 000012
【図１１】
2018207382.tif 000013
【図１２】
2018207382.tif 000014
【図１３】
2018207382.tif 000015
【図１４】
2018207382.tif 000016
【図１５】
2018207382.tif 000017
【図１６】
2018207382.tif 000018
【図１７】
2018207382.tif 000019
【図１８】
2018207382.tif 000020
【図１９】
2018207382.tif 000021
【図２０】
2018207382.tif 000022
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月31日(2017.10.31)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
全体が電界通信端末と電界通信可能に構成された情報処理装置であって、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
前記操作部に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、電界通信により取得した情報を用いて、前記所定の操作に応じた所定の処理を実行する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作部は、キーボードにより構成され、
前記所定の操作は、前記キーボードにおける所定のキーに対する操作である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作部は、タッチパネルにより構成され、
前記所定の操作は、前記タッチパネルにおける所定の領域に対する操作である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の処理は電子決済である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の処理は認証処理である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記取得した情報に応じた内容の情報をディスプレイに表示する処理である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記操作部に対して実行された操作と、前記取得した情報とを対応付けて記憶部に記憶させる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電界通信端末と電界通信可能に構成され、ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部と、
前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、電界通信により取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記生体情報取得部は、前記ユーザの指紋に関する情報を取得可能な指紋センサにより構成される、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報を、電界通信により前記電界通信端末から取得する、請求項９または請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
全体が前記電界通信端末と電界通信可能に構成された情報処理装置であって、前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、操作部に対して所定の処理が実行されたことを検知した場合に、前記取得した情報を用いて、前記所定の操作に応じた所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
前記ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部において前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項１４】
全体が電界通信端末と電界通信可能に構成された情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
操作部に対して実行された操作を検知するステップと、
電界通信により、前記電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記操作部に対して所定の操作が実行されたことを検知した場合に、前記取得した情報を用いて、前記所定の操作に応じた所定の処理を実行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
生体情報取得部においてユーザの生体情報を取得するステップと、
前記生体情報取得部において、電界通信により、電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記取得された生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月4日(2018.4.4)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電界通信機能を付与することが可能な通信モジュールが接続されることにより全体に電界信号が重畳されて全体が電界通信端末と電界通信可能に構成された情報処理装置であって、
ユーザの操作を受け付ける操作部と、
前記操作部に対して実行された操作の内容を判定し、前記操作部に対して所定の操作が実行されたと判定した場合に、電界通信により取得した情報を用いて、前記所定の操作に応じた所定の処理を実行する制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記操作部は、キーボードにより構成され、
前記所定の操作は、前記キーボードにおける所定のキーに対する操作である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記操作部は、タッチパネルにより構成され、
前記所定の操作は、前記タッチパネルにおける所定の領域に対する操作である、
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記所定の処理は電子決済である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記所定の処理は認証処理である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記所定の処理は、前記取得した情報に応じた内容の情報をディスプレイに表示する処理である、請求項１乃至請求項４のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記操作部に対して実行された操作と、前記取得した情報とを対応付けて記憶部に記憶させる、請求項１乃至請求項７のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
電界通信機能を付与することが可能な通信モジュールが接続されることにより全体に電界信号が重畳されて電界通信端末と電界通信可能に構成され、ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部と、
前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、電界通信により取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する制御部と、
を備える情報処理装置。
【請求項１０】
前記生体情報取得部は、前記ユーザの指紋に関する情報を取得可能な指紋センサにより構成される、請求項９に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、前記生体に関する条件を満たすか否かを判定するために使用される情報を、電界通信により前記電界通信端末から取得する、請求項９または請求項１０に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
電界通信機能を付与することが可能な通信モジュールが接続されることにより全体に電界信号が重畳されて全体が前記電界通信端末と電界通信可能に構成された情報処理装置であって、前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、操作部に対して実行された操作の内容を判定し、前記操作部に対して所定の処理が実行されたと判定した場合に、前記取得した情報を用いて、前記所定の操作に応じた所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項１３】
ユーザに装着された状態で、電界通信により情報を送信する電界通信端末と、
電界通信機能を付与することが可能な通信モジュールが接続されることにより全体に電界信号が重畳されて前記電界通信端末と電界通信可能に構成され、且つ前記ユーザの生体情報を取得可能な生体情報取得部において、前記電界通信端末から電界通信により前記情報を取得し、前記生体情報取得部により取得した生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行する情報処理装置と、
を備える情報処理システム。
【請求項１４】
電界通信機能を付与することが可能な通信モジュールが接続されることにより全体に電界信号が重畳されて全体が電界通信端末と電界通信可能に構成された情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
操作部に対して実行された操作を検知するステップと、
電界通信により、前記電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記操作部に対して実行された操作の内容を判定し、前記操作部に対して所定の操作が実行されたと判定した場合に、前記取得した情報を用いて、前記所定の操作に応じた所定の処理を実行するステップと、
を含む、情報処理方法。
【請求項１５】
情報処理装置により実行される情報処理方法であって、
電界通信機能を付与することが可能な通信モジュールが接続されることにより全体に電界信号が重畳されて電界通信端末と電界通信可能に構成された生体情報取得部において、ユーザの生体情報を取得するステップと、
前記生体情報取得部において、電界通信により、電界通信端末から情報を取得するステップと、
前記取得された生体情報が生体に関する条件を満たすと判定し、且つ、前記取得した情報が取得情報に関する条件を満たすと判定した場合に、所定の処理を実行するステップと、
を含む、情報処理方法。