(57)【要約】【課題】大きさや、形態（形状）の異なる多種多様な扁平状物品（組立て前の箱体）であっても、確実に保持しつつスムーズに押送することができ、多種多様な扁平状物品に対して、柔軟な対応が可能な送出装置を提供する。【解決手段】送出装置１は、起立状態で載置された扁平状物品ＸＡ１を複数保持するとともに上流側から下流側に向かって搬送可能な搬送手段２と、前記扁平状物品ＸＡ１の上方を支持する複数の押送保持部材３３を有し、該押送保持部材３３を循環移動することで該扁平状物品ＸＡ１を搬送方向に沿って押送可能な送出手段３と、前記送出手段３を前記搬送手段２の搬送面に対して垂直方向および水平方向に移動可能に支持する移動手段４と、を備える。【選択図】図３
2018111586.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
起立状態で載置された扁平状物品を上流側から下流側に向かって搬送可能な搬送手段と、
前記扁平状物品の上方を支持する複数の押送保持部材を有し、該押送保持部材を循環移動することで該扁平状物品を搬送方向に沿って押送可能な押送手段と、
前記押送手段を前記搬送手段の搬送面に対して垂直方向および水平方向に移動可能に支持する移動手段と、を備える、
ことを特徴とする送出装置。
【請求項２】
下流端部において前記扁平状物品の有無を検知する検知手段を備え、
前記検知手段によって前記扁平状物品が無いことが検知された場合に前記搬送手段と前記押送手段とを同期して駆動し、該扁平状物品を前進させる、
ことを特徴とする請求項１に記載の送出装置。
【請求項３】
前記検知手段は、前記搬送手段の搬送面の幅方向に沿って複数設けられ、
前記扁平状物品の幅に応じて、機能させる前記検知手段を切り替え可能に構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の送出装置。
【請求項４】
前記検知手段は、付勢手段と、該付勢手段によって所定方向に付勢される爪部を有する、
ことを特徴とする請求項２または請求項３に記載の送出装置。
【請求項５】
前記検知手段の少なくとも一部は、前記搬送面の幅方向に沿って移動可能である、
ことを特徴とする請求項２から請求項４のいずれかに記載の送出装置。
【請求項６】
前記搬送手段は、搬送方向に沿う両側部のうち一方の側部に前記扁平状物品の供給領域を有し、
前記押送保持部材は、本体部と、該本体部から前記供給領域の方向に向かって突出する突出部とを有する板状部材である、
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の送出装置。
【請求項７】
下流側端部において前記扁平状物品を係止可能であるともに、該扁平状物品の幅に応じて使用および未使用の切替が可能な係止手段を備える、
ことを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の送出装置。
【請求項８】
前記係止手段は、前記押送手段に着脱自在なアタッチメントである、
ことを特徴とする請求項７に記載の送出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扁平状物品を押送する送出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
物品を収容する箱体として、筒状の胴体を有して上下に差込式の蓋が設けられたサック箱（キャラメル箱）や、４枚の組み合わせにした底面の２か所を貼り合わせ、箱を起こすと自動的に底が組み合わされるワンタッチ箱（ワンタッチ底箱）などがある。
【０００３】
そして、サック箱やワンタッチ箱に物品を箱詰めするラインでは、組立て前の扁平状の箱体（サック箱、ワンタッチ箱）を所定数蓄積して下流側に押送する送出装置（カートンストッカや、カートンホッパともいう）が用いられる場合が多い。送出装置にて蓄積・押送される組立て前の箱体は、装置の下流端部において取り出し装置などによって一枚ずつ取り出され、下流工程となる印字装置や製函装置などに供給される。
【０００４】
このような送出装置として、従来では、扁平状に折り畳まれた多数の箱体（カートン）を起立させた状態で載置し、押送するカートンストッカが知られている（例えば、特許文献１参照）。特許文献１に記載のカートンストッカでは、押送される複数のカートンをその上方から押さえることで、カートンが倒れないように支持すると共に、支持しているカートンの上端部を前方側に創出するためのカートン押えコンベアを有している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許４３５８６８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載のカートンストッカでは、カートン押えコンベアの搬送ベルトによってカートンを支持するものであり、１つのカートン押えコンベアの搬送ベルトの幅は一定の幅に決まっており、押送するカートンの大きさ（特に、搬送ベルトの幅方向の大きさ）や、形態（形状）が異なる場合には、確実な保持やスムーズな押送が困難となり、多種多様な箱体（扁平状の箱体）に対して、柔軟な対応がしにくいといった問題があった。
【０００７】
本発明は、上記課題を鑑みてなされたものであり、大きさや、形態（形状）の異なる多種多様な扁平状物品（組立て前の箱体）であっても、確実に保持しつつスムーズに押送することができ、多種多様な扁平状物品に対して、柔軟な対応が可能な送出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
（１）本発明は、起立状態で載置された扁平状物品を上流側から下流側に向かって搬送可能な搬送手段と、前記扁平状物品の上方を支持する複数の押送保持部材を有し、該押送保持部材を循環移動することで該扁平状物品を搬送方向に沿って押送可能な押送手段と、前記押送手段を前記搬送手段の搬送面に対して垂直方向および水平方向に移動可能に支持する移動手段と、を備える、ことを特徴とする送出装置である。
【０００９】
（２）本発明はまた、下流端部において前記扁平状物品の有無を検知する検知手段を備え、前記検知手段によって前記扁平状物品が無いことが検知された場合に前記搬送手段と前記押送手段とを同期して駆動し、該扁平状物品を前進させる、ことを特徴とする上記（１）に記載の送出装置である。
【００１０】
（３）本発明はまた、前記検知手段は、前記搬送手段の搬送面の幅方向に沿って複数設けられ、前記扁平状物品の幅に応じて、機能させる前記検知手段を切り替え可能に構成される、ことを特徴とする上記（２）に記載の送出装置である。
【００１１】
（４）本発明はまた、前記検知手段は、付勢手段と、該付勢手段によって所定方向に付勢される爪部を有する、ことを特徴とする上記（２）または上記（３）に記載の送出装置である。
【００１２】
（５）本発明はまた、前記検知手段の少なくとも一部は、前記搬送面の幅方向に沿って移動可能である、ことを特徴とする上記（２）から（４）のいずれかに記載の送出装置である。
【００１３】
（６）本発明はまた、前記搬送手段は、搬送方向に沿う両側部のうち一方の側部に前記扁平状物品の供給領域を有し、前記押送保持部材は、本体部と、該本体部から前記供給領域の方向に向かって突出する突出部とを有する板状部材である、ことを特徴とする上記（１）から（５）のいずれかに記載の送出装置である。
【００１４】
（７）本発明はまた、下流側端部において前記扁平状物品を係止可能であるともに、該扁平状物品の幅に応じて使用および未使用の切替が可能な係止手段を備える、ことを特徴とする上記（１）から（６）ののいずれかに記載の送出装置である。
【００１５】
（８）本発明はまた、前記係止手段は、前記押送手段に着脱自在なアタッチメントである、ことを特徴とする上記（７）に記載の送出装置である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、大きさや、形態（形状）の異なる多種多様な扁平状物品（組立て前の箱体）であっても、確実に保持しつつスムーズに押送することができ、多種多様な扁平状物品に対して、柔軟な対応が可能な扁平状物品の送出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施形態の送出装置の正面概略図である。
【図２】本実施形態の送出装置によって蓄積および送出する扁平状物品を示す外観図である。
【図３】本実施形態の送出装置の上面概略図である。
【図４】本実施形態の送出装置の上面概略図である。
【図５】本実施形態の送出装置の上面概略図である。
【図６】本実施形態の送出装置の背面概略図である。
【図７】本実施形態の押送保持部材を説明する図であり、（ａ）、（ｂ）は外観斜視図であり、（ｃ）、（ｄ）は正面図である。
【図８】本実施形態の検知手段を説明するための側面図である。
【図９】本実施形態の検知手段を説明する概略図である。
【図１０】本実施形態の検知手段を説明する図であり、（ａ）が上面図、（ｂ）、（ｃ）が側面図である。
【図１１】本実施形態の係止手段を説明する図であり、（ａ）が側面図、（ｂ）が正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態に係る送出装置１の構成について説明する。図１は、送出装置１の正面概略図であり、図２は、送出装置１によって蓄積および送出する扁平状物品ＸＡ１を示す外観図であり、送出装置１の上面概略図であり、図３〜図５は、送出装置１の上面図であり、図６は、背面概略図である。なお、各図においては、一部の構成を適宜省略して、図面を簡略化する。また各図において、部材の大きさ、形状、厚みなどを適宜誇張して表現する。
【００１９】
＜全体構成＞
【００２０】
図１を参照して、本実施形態の送出装置１は、搬送手段２と、送出手段３と、移動手段４を有し、扁平状物品ＸＡ１を複数保持しつつ下流工程に送出する装置である。
【００２１】
図２を参照して本実施形態における扁平状物品ＸＡ１について説明する。図２（ａ）、同図（ｃ）は、扁平状物品ＸＡ１の平面図であり、同図（ｂ）、（ｄ）は起立させた状態の側面概要図である。本実施形態の扁平状物品ＸＡ１は、一例として組立てると箱体となる紙又は樹脂等の折り畳まれた箱体であり、折り畳んだ状態では略扁平状となっているものをいう。より具体的には、本実施形態の扁平状物品ＸＡ１は、図２（ａ）および同図（ｂ）に示す組立て前のワンタッチ箱または、同図（ｃ）および同図（ｄ）に示す組立て前のサック箱であり、カートンと言われる場合もある。
【００２２】
同図(ａ)、（ｂ）に示すように、ワンタッチ箱は、４枚の組み合わせにした底面の２か所を貼り合わせ、箱を起こすと自動的に底部Ｂが組み合わされるものであり、組立て前の扁平状物品ＸＡ１の状態では、蓋部Ｆはその材料（例えば、紙）の一枚分の厚さであるが、底部Ｂにおいては最大で５枚分の厚さとなっており、両者に大きな厚みの差が生じる（同図（ｂ）参照）。
【００２３】
一方、同図（ｃ）、（ｄ）に示すように、筒状の胴体を有して上下をそれぞれ差込式の蓋部Ｆと底部Ｂとしたサック箱は、例えば、同図（ｃ）に示す状態であれば中央部分およびその付近における厚みの差は均一（材料の３枚分の厚み）となる。
【００２４】
本実施形態の送出装置１は、起立状態で扁平状物品ＸＡ１、ＸＡ１´を蓄積し、送出する。ここで「起立状態」とは、走行方向に沿って上流側または下流側から見た場合には、例えば同図（ａ）あるいは同図（ｃ）に示す状態で、また、図１に示す正面視においては同図（ｂ）あるいは同図（ｄ）に示す状態であることをいう。すなわち、一例としてワンタッチ箱の場合には、厚みが厚い底部Ｂ部を下方に、蓋部Ｆを上方に配置する。また、サック箱の場合には、蓋部Ｆおよび底部Ｂを左右方向に配置する。なお押送時の扁平状物品ＸＡ１の状態は同図に示すものに限らず、例えば、同図(ａ)、（ｃ）における左右（表裏）は逆であってもよく、同図（ｃ）においては底部Ｂと蓋部Ｆが上下になるように配置してもよい。
【００２５】
また、本実施形態の扁平状物品ＸＡ１は、折り畳まれた（組立て前の）箱体に限らず、台紙（紙片）、又は能書等の添付書類等の略扁平な形状を有する物品であっても良い。
【００２６】
以下の実施形態では、扁平状物品ＸＡ１が同図(ａ)、（ｂ）に示すワンタッチ箱である場合を例に説明するが、扁平状物品ＸＡ１は同図（ｃ）、（ｄ）に示すサック箱であってもよい。また、以下の説明においてワンタッチ箱とサック箱を区別する必要がある場合には、ワンタッチ箱を扁平状物品ＸＡ１、サック箱を扁平状物品ＸＡ１´と別称する。
【００２７】
本実施形態では一例として、送出装置１は、折り畳まれた箱体を組立てて、当該箱体に収容物品（図示省略）を箱詰めするラインで使用される。すなわち送出装置１は、図１に示すように、送出方向（図示の左から右へ向かう搬送方向）に沿って所定数の扁平状物品ＸＡ１を起立状態で並べて一時的に蓄積（ストック、集積）しておき、下流工程となる印字装置や製函装置（いずれも図示省略）などに供給するものであり、カートンストッカやカートンホッパなどと言われる場合もある。
【００２８】
搬送手段２は、例えば、搬送面２２とそれを挟むように平行に配置された複数のエンドレスベルト（ここでは不図示）を備えたベルトコンベアであり、平滑な搬送面２２上に起立状態で載置された扁平状物品ＸＡ１を複数保持するとともに、エンドレスベルトの回転により、上流側から下流側（図示の左から右）に向かって扁平状物品ＸＡ１を搬送する。搬送手段２は、下流側（搬送方向の前方側）が上流側（搬送方向の後方側）よりも下方に位置するように、すなわち、搬送面２２が搬送方向の前方に向かって下向きに傾斜するように配設される。
【００２９】
搬送手段２の搬送方向に沿う両側部のうち一方の上流側側部（図示の手前側の側部）は開放状態となっており、手前側から複数の扁平状物品ＸＡ１が搬送面２２上に供給される供給領域となっている。また、他方の側部（図示の奥側の側部）、及び一方の下流側側部（図示の手前の下流側側部）には、扁平状物品ＸＡ１の脱落を防止するガイド部材２３が設けられている。
【００３０】
送出手段３は、ベルトコンベア２の上方に配設され、複数の押送保持部材３３を循環移動可能に支持するコヤグラコンベア（オーバーヘッドコンベア）である。コヤグラコンベア３は、前後に配置された複数のスプロケット３１と、その複数のスプロケット３１に掛け渡されたタイミングベルト３６と、タイミングベルト３６に所定ピッチ毎に取り付けられた複数のブロック３７と、ブロック３７に対して回転可能に構成された押送保持部材３３と、動力源となる駆動モータ（図１では不図示）などを備えている。駆動モータの出力はスプロケット３１に連係され、駆動モータの出力を受けてスプロケット３１が回転駆動すると、タイミングベルト３６が走行し、これと一体となって複数の押送保持部材３３が走行する。コヤグラコンベア３は、ベルトコンベア２の搬送面２２と平行となるように、下流側（搬送方向の前方側）が上流側（搬送方向の後方側）よりも下方に位置するように傾斜して配置される。また、扁平状物品ＸＡ１を保持して押送する押送保持部材３３は、搬送面２２に対して水平に走行する。
【００３１】
押送保持部材３３は板状部材であり、ベルトコンベア２の搬送面２２に対して垂直となるように、コヤグラコンベア３の進行方向に沿って複数並んで取り付けられ、進行方向の前後に位置する一組の押送保持部材３３の間には複数の扁平状物品ＸＡ１を供給可能である。つまり、この一組の押送保持部材３３によって、複数の扁平状物品ＸＡ１が束状に保持（ストック）される。より詳細には、一組の押送保持部材３３の前方の押送保持部材３３によって、束状の扁平状物品ＸＡ１のうち最も下流側の扁平状物品ＸＡ１の上方（例えば、蓋部Ｆ）が支持され、後方の押送保持部材３３によって、束状の扁平状物品ＸＡ１のうち最も上流側の一枚の扁平状物品ＸＡ１の上方（例えば、蓋部Ｆ）が支持される。そしてこれらの間の扁平状物品ＸＡ１は、前倒しあるいは後倒しが規制された起立状態で、搬送面２２上に保持（ストック）される。また、押送保持部材３３を所定のタイミングで循環移動することによって、複数の扁平状物品ＸＡ１が進行方向に押送される。
【００３２】
なお、押送保持部材３３はローラー取り付け部材３４Ｂおよびブロック３７を介してタイミングベルト３６に取り付けられ、下流側のスプロケット３１部分で回転する際、少なくとも扁平状物品ＸＡ１を押送している間は、搬送面２２に対する垂直が（略）維持されるように構成されている。これにより、下流端部において押送保持部材３３による扁平状物品ＸＡ１の突き飛ばしが回避される（これについては後述する）。
【００３３】
ベルトコンベア２の下流端部には、扁平状物品ＸＡ１の有無を検知する検知手段５が設けられている。送出装置１は、検知手段５によって扁平状物品ＸＡ１が無いことが検知された場合、ベルトコンベア２とコヤグラコンベア３とを同期して駆動し、扁平状物品ＸＡ１を前進させる。この検知手段５については、後述する。
【００３４】
これら送出装置１の各部は、制御ユニットによって統括的に制御される。制御ユニットは、ＣＰＵ、ＲＡＭ、及びＲＯＭなどから構成され、各種制御を実行する。ＣＰＵは、いわゆる中央演算処理装置であり、各種プログラムが実行されて各種機能を実現する。ＲＡＭは、ＣＰＵの作業領域として使用される。ＲＯＭは、ＣＰＵで実行される基本ＯＳやプログラムを記憶する。
【００３５】
移動手段４は、ベルトコンベア２のガイド部材２３の外側に設けられ、コヤグラコンベア３がベルトコンベア２の搬送面２２に対して垂直方向（図示の上下（Ｙ）方向）および水平方向（手前、奥行き（Ｚ）方向）に移動可能となるようにこれを支持する。これにより、保持・押送される扁平状物品ＸＡ１の形状およびサイズに応じて、コヤグラコンベア３を適切な位置に配置することができる。
【００３６】
送出装置１の下流側端部には、取り出し装置７が設けられる。取り出し装置７は、一例として、支持杆７１と移動杆７２と吸着パッド７３などを有する。吸着パッド７３は、支持杵７１を介して移動杵７に固定されている。吸着パッド７３は、扁平状物品ＸＡ１の保持及び保持を開放するための減圧及び開放手段（不図示）に接続されている。
【００３７】
押圧杆７４は回動軸７５を軸として回動し、移動杆７２を送出装置１の方向に押圧する。これにより、移動杆７２に固定されている吸着パッド７３が送出装置１の下流端部に保持されている（最下流の）扁平状物品ＸＡ１を押圧し、吸引してこれを保持する。また、押圧杆７４は、図示の右方向に回転して待機する。そして回動軸７６、７７等の関節を有するアーム７８、７９等によって移動杆７２を移動して扁平状物品ＸＡ１を取出し、不図示の下流工程（例えば印字装置や製函装置）に供給する。
【００３８】
＜移動手段＞
【００３９】
次に、移動手段４について更に説明する。図３から図５は、送出装置１の上面図である。図３は全体構成を示す上面図であり、図４は、移動手段４のうち水平方向移動機構４３を実線で示し、上下方向移動機構４１を破線で示した上面図であり、図５は、移動手段４のうち水平方向移動機構４３を破線で示し、上下方向移動機構４１を実線で示した上面図である。また図６は、送出装置１の背面概要図である。
【００４０】
図３〜図５に示すように、ベルトコンベア２は、平滑な搬送面２２を挟んで設けられた複数の搬送ベルト（エンドレスベルト）２１を有する。各搬送ベルト２１には、当該搬送ベルト２１の幅方向に沿って不図示の凹凸部（溝）が形成されており、その凹凸部（溝）の凹部底面は、搬送面２２よりも高く設定されている。起立状態の扁平状物品ＸＡ１は下端部が搬送ベルト２１の凹凸部に係止して保持され、搬送ベルト２１の循環に伴って上流側から下流側（図示の左から右）に向かって搬送される。
【００４１】
搬送ベルト２１は、扁平状物品ＸＡ１の形状の変化（搬送面２２の幅方向におけるサイズの変化）に柔軟に対応するために、複数本（この例では５本）配置されるが、扁平状物品ＸＡ１の搬送時には、搬送時には、全ての搬送ベルト２１が駆動されるが、当該扁平状物品ＸＡ１の形状に合わせて少なくともいずれか１本の搬送ベルト２１を駆動するようにしてもよい。
【００４２】
ベルトコンベア２の搬送方向に沿う両側部のうち一方の側部（この例では、搬送方向下流に向かって右側部、図３では下方側）は開放された供給領域Ｉとなっている。扁平状物品ＸＡ１は供給領域Ｉからベルトコンベア２の搬送面２２上に供給され、複数枚が纏めて、コヤグラコンベア３の押送保持部材３２で保持される。また、他方の側部（この例では、搬送方向下流に向かって左側部、図３では上方側）には、扁平状物品ＸＡ１の脱落を防止するガイド部材２３が設けられ、開放部分から供給される、あるいは、保持または搬送中の扁平状物品ＸＡ１の離脱を防止する。
【００４３】
そしてそのガイド部材２３の更に外側に、コヤグラコンベア３を上下および水平（前後）方向に移動可能に、片持ち状態で支持する移動手段４が設けられている。移動手段４は、上下方向移動機構４１と水平方向移動機構４３を有する。
【００４４】
図３、図４および図６に示すように、水平方向移動機構４３は、移動用ハンドル４３１と、移動用ハンドル４３１に連結する不図示の回転伝動手段（例えば、ウォームおよびウォームホイールなど）と、コヤグラコンベア３の走行方向における中央付近に設けられてその一端が回転伝動手段に連結する直線駆動機構４３４と、コヤグラコンベア３の走行方向に対して直交する方向（ベルトコンベア２の搬送面２２の幅方向）に延在する２本のガイド軸４３５などを有する。なお、以下、コヤグラコンベア３の走行方向に対して直交する方向（ベルトコンベア２の搬送面２２の幅方向）を、「コヤグラコンベア３の幅方向」という。
【００４５】
なお、水平方向移動機構４３は、図３および図４において直線駆動機構４３４を中心として左右対称な構成であるので、一方側（例えば右方側）のみについて説明する。
【００４６】
直線駆動機構４３４は、例えば、コヤグラコンベア３の幅方向に延在して回転軸となる送りねじ（ねじ軸）４３２と、ナット４３３と、送りねじ４３２とナット４３３の間を転動するボール（不図示）を有するボールねじにより構成される。送りねじ４３２はその一端側が回転伝動手段を介して移動用ハンドル４３１に連結され、他端側においてコヤグラコンベア３の一方の側方（例えば、搬送方向下流に向かって左側方）に固定されている。
【００４７】
ナット４３３は、コヤグラコンベア３を側方から支持する昇降支持部材４２２を貫通するように設けられて当該昇降支持部材４２２に固定される。昇降支持部材４２２の詳細は後述するが、コヤグラコンベア３の側方に、走行方向に沿う所定の長さに亘って設けられており、水平方向（図２に示す上下方向）においては移動不可となるように、機枠Ｆに取り付けられている。
【００４８】
ガイド軸４３５も、昇降支持部材４２２を貫通するように設けられ、その一端側がコヤグラコンベア３の側方に固定されて、コヤグラコンベア３の幅方向に水平な方向に進退可能（伸縮可能）に構成されている。
【００４９】
水平方向移動機構４３は、移動用ハンドル４３１を回転させると、回転伝動手段（不図示）を介して回転する送りねじ４３２の回転運動が、ナット４３３の直線運動に変換される。すなわち、機枠Ｆおよび水平方向においては機枠Ｆに対して固定された状態となっている昇降支持部材４２２に対して送りねじ４３２が進退し、これによりコヤグラコンベア３が駆動モータ３５と共に、２本のガイド軸４３５に沿って水平方向にスライド移動する。
【００５０】
一方、図３、図５および図６に示すように上下方向移動機構４１は、移動用ハンドル４１１と、移動用ハンドル４１１に連結する不図示の回転伝動手段（例えば、ウォームおよびウォームホイールなど）と、コヤグラコンベア３の走行方向の略中央付近に設けられてコヤグラコンベア３の幅方向に延びる回転軸４１２と、コヤグラコンベア３の走行方向に延びる回転軸４１５と、回転軸４１２の回転を回転軸４１５に伝動する傘歯車４１３、４１４と、直線駆動機構４１８と、回転軸４１５の回転を直線駆動機構４１８に伝動する傘歯車４１６、４１７と、機枠Ｆに固定されてコヤグラコンベア３を上下方向に移動可能に支持する支持部材４２３と、支持部材４２３に設けられたレール４２５（図６参照）に係合するスライダー４２４と、スライダー４２４が固定されるとともにコヤグラコンベア３を側方から片持ち状態で支持する昇降支持部材４２２などを有する。
【００５１】
なお、上下方向移動機構４１は、図３および図５において回転軸４１２を中心として左右対称な構成であるので、一方側（例えば右方側）のみについて説明する。
【００５２】
直線駆動機構４１８は、図６に示すように、例えば、ベルトコンベア２の搬送面２２に対して垂直な方向に延在して回転軸となる送りねじ（ねじ軸）４１９と、ナット４２０と、送りねじ４１９とナット４２０の間を転動するボール（不図示）を有するボールねじにより構成される。送りねじ４１９はその下端が傘歯車４１７と連結し、上端は支持部材４２３に固定されている。ナット４２０は、コヤグラコンベア３を側方から支持する昇降支持部材４２２に固定される。
【００５３】
昇降支持部材４２２は、コヤグラコンベア３の走行方向の下流に向かって例えば左側の側方に固定され、コヤグラコンベア３の走行方向における中央付近を含む所定の長さ（例えば、コヤグラコンベア３の搬送方向の２分の１以上の長さ）に亘って設けられる。
【００５４】
また、昇降支持部材４２２の両端にはそれぞれスライダー４２４が固定されている。スライダー４２４は、支持部材４２３に設けられたレール４２５に係合する。つまり、昇降支持部材４２２は、水平方向には移動不可であるが、上下方向には移動可能に構成されている。
【００５５】
上下方向移動機構４１は、移動用ハンドル４１１を回転させると、回転伝動手段（不図示）を介して回転軸４１２が回転し、その回転が傘歯車４１３、４１４によって伝動されて回転軸４１５が回転する（図５参照）。さらにその回転が傘歯車４１６、４１７によって伝動されて送りねじ４１９が回転し、その送りねじ４１９の回転運動がナット４２０の直線運動に変換される。すなわち、支持部材４２３に固定されて機枠Ｆに対して上下に進退不可となっている送りねじ４１９に対して、ナット４２０が上下方向に移動する。ナット４２０は昇降支持部材４２２に固定され、また昇降支持部材４２２はスライダー４２４によって支持部材４２３のレール４２５に沿って上下移動可能に構成されている。これにより、コヤグラコンベア３が上下方向に移動する。
【００５６】
つまり、移動手段４は、水平方向移動機構４３が、昇降支持部材４２２に対して近接又は離間するようにコヤグラコンベア３とその駆動モータ３５を一体的に水平方向に移動させる。また、上下方向移動機構４１が、コヤグラコンベア３とその駆動モータ３５を一体的に支持する昇降支持部材４２２を、上下方向に移動させる。
【００５７】
このような構成により、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３によって保持・押送する扁平状物品ＸＡ１の形状（起立状態での高さおよび搬送面２２に沿う幅）が変化する（異なる）場合であっても、コヤグラコンベア３の押送保持部材３３を、確実な保持が行える位置に調整できる。
【００５８】
例えば、ワンタッチ箱（図２(ａ)、（ｂ））は組立て前の扁平状物品ＸＡ１の状態では、蓋部Ｆと底部Ｂの厚みに大きな差が生じる。このようなワンタッチ箱（扁平状物品ＸＡ１）を送出装置１で押送する場合、一般的には厚みが厚い底部Ｂを下方に、蓋部Ｆを上方に配置して起立状態で押送することが一般的であり、コヤグラコンベア３の押送保持部材３３は進行方向の前後に倒れることを防止できるように、扁平状物品ＸＡ１の上方から確実に保持可能にする必要がある。
【００５９】
すなわち、この場合の押送保持部材３３の位置は、押送する扁平状物品ＸＡ１の形状に応じて適切な位置を選択する必要があり、押送保持部材３３（コヤグラコンベア３）の位置が変更できない場合には、押送できる扁平状物品ＸＡ１の形状が限定されてしまう。また、扁平状物品ＸＡ１の形状に応じて、その都度、押送保持部材３３（コヤグラコンベア３）を交換するのでは、作業工数やそれに係る労力が増大してしまう。
【００６０】
これに対し、本実施形態の送出装置１では、移動手段４によって、コヤグラコンベア３の水平方向および上下方向の移動が容易に行えるため、扁平状物品ＸＡ１の形状に応じて、板状の押送保持部材３３の位置を調整できる。したがって、扁平状物品ＸＡ１の形状によらず（扁平状物品ＸＡ１の形状（起立状態での高さや搬送面２２に沿う幅）が変化する（異なる）場合であっても）、上方から所定の高さ（例えば高さ方向の半分程度まで）を押送保持部材３３によって確実に抑えることができ、前倒しあるいは後倒しを防いで確実に保持・押送することができる。
【００６１】
＜押送保持部材＞
【００６２】
次に、図７を参照して、本実施形態の押送保持部材３３について更に説明する。図７（ａ）はコヤグラコンベア３の下流端部付近を上方から見た外観斜視図であり、同図（ｂ）は同図(ａ)の押送保持部材３３を抜き出して示す斜視図であり、同図（ｃ）は同図（ｂ）の正面図、同図（ｄ）は同図(ａ)の正面図である。
【００６３】
同図（ｂ）、（ｃ）に示すように、本実施形態の押送保持部材３３は、コヤグラコンベア３の幅方向の一方側に突出部３３Ｂが設けられた板状部材である。より詳細には、本実施形態の押送保持部材３３は、コヤグラコンベア３の幅と同等の幅を有する本体部３３Ａと、本体部３３Ａからベルトコンベア２の供給領域Ｉ側に向かって突出する突出部３３Ｂを有する。この例では押送保持部材３３は、コの字状の本体部３３Ａと、コの字の一方（ベルトコンベア２の供給領域Ｉ側）の角部分から搬送面２２に対して水平に延在する突出部３３Ｂを有する略Ｆ字状に構成されている。
【００６４】
このように、片側のみに突出部３３Ｂを設けることにより、移動手段４によってコヤグラコンベア３を移動させることなく、ある程度の扁平状物品ＸＡ１の幅方向の変更に対応可能となる。例えば、図２（ａ）に示すようなワンタッチ箱を扁平状物品ＸＡ１として起立状態で押送する場合、押送保持部材３３で押さえるべき蓋部Ｆの位置は、コヤグラコンベア３の幅方向の左右一方（図２（ａ）の場合は左方向）に偏ることになる。つまり、図２（ａ）に示すワンタッチ箱の表裏（前後)を入れ替えて押送したい場合には、押送保持部材３３で押さえるべき蓋部Ｆの位置も左右が入れ替わってしまう（蓋部Ｆが右に偏る）ことになる。本実施形態では、コヤグラコンベア３の幅方向に突出する突出部３３Ｂによって、コヤグラコンベア３の幅よりも長い幅を保持することができるので、押送時の表裏（前後）の入れ替えがあった場合でも、押送保持部材３３やコヤグラコンベア３の交換をすることなく、対応できる。これに加えて、移動手段４によってコヤグラコンベア３の水平方向の移動も可能であるので、押送時の表裏（前後）の入れ替えを含めて、扁平状物品ＸＡ１の幅方向のサイズ（押送保持部材３３で保持すべき位置）が多種多様に変化した場合でも柔軟に対応できる。
【００６５】
なお、押送保持部材３３の幅方向のサイズ（本実施形態の突出部３３Ｂに相当する部分の長さ）および搬送面２２の幅を十分に大きくしておくことで、コヤグラコンベア３を移動手段４で移動可能な構成としなくても、或る程度の扁平状物品ＸＡ１の形状の変化には対応できる。しかしながら、押送保持部材３３を十分に大きい幅（例えば、本実施形態の搬送面２２と同程度の幅とした場合）、小さい扁平状物品ＸＡ１を押送する際は、ベルトコンベア２の供給領域Ｉからガイド部材２３までの距離（奥行き）が長くなり、供給時に扁平状物品ＸＡ１を奥（ガイド部材２３方向）まで差し込み（供給）にくくなったり、供給が不完全なことによって供給位置にばらつきが出たりするなどして、押送中に扁平状物品ＸＡ１の引っかかりが生じるなど、確実な供給が困難となる場合がある。
【００６６】
本実施形態では、移動手段４の移動によっても、扁平状物品ＸＡ１の幅方向の形状の変化に対応できるため、突出部３３Ｂは、供給に支障が生じない程度の形状（長さ）にでき、汎用性を高めつつ、確実な供給も可能となる。
【００６７】
また、押送保持部材３３の突出部３３Ｂは、コヤグラコンベア３の幅よりも突出しているが、本実施形態のコヤグラコンベア３は、片持ち状態で支持するため、コヤグラコンベア３の重心が機枠Ｆ（昇降支持部材４２２）になるべく近接していることが望ましい。つまり、突出部３３Ｂを、供給領域Ｉ側、すなわち、コヤグラコンベア３が支持される昇降支持部材４２２とは逆方向に向かって突出させることによって、コヤグラコンベア３を機枠Ｆ（昇降支持部材４２２）に可能な限り近接させることができ、片持ち状態であっても良好なバランスで、且つ扁平状物品ＸＡ１形状の変化に柔軟に対応させることが可能となる。
【００６８】
また、押送保持部材３３は、ローラー取り付け部材３４Ｂおよびブロック３７を介してタイミングベルト３６に取り付けられている。タイミングベルト３６は、駆動用のスプロケット３１の回転によって循環するように走行する。複数の押送保持部材３３はそれぞれ、タイミングベルト３６の走行に伴って走行する。
【００６９】
ブロック３７は等間隔のピッチでタイミングベルト３６に取り付けられ、それぞれ、搬送面２２の幅方向に貫通する貫通孔３７Ａを有する。貫通孔３７Ａには回転軸３８が挿通され、その両端にはそれぞれ略Ｌの字状のローラー取り付け部材３４Ｂが固定される。それぞれのローラー取り付け部材３４Ｂは、回転軸３８の取り付け面とは逆側に押送保持部材３３Ｂが取り付けられ、取り付け面から（略）垂直に延在する面の先端部分にはローラー３４Ａが取り付けられている。ローラー３４Ａは、タイミングベルト３６の幅方向の両外側に配置されたローラー走行路３２上を走行する。ローラー取り付け部材３４Ｂは、ローラー３４Ａに対して回転自在となっており、ブロック３７は、ローラー取り付け部３４に固定されている回転軸３８に対して回動自在となっている。
【００７０】
押送保持部材３３は、タイミングベルト３６の走行に伴って走行する。そして、搬送面２２に平行な走行期間中においては、ローラー３４Ａが押送保持部材３３の押送面の後方（走行方向の後方）に位置するように下流側へ、または上流側へ走行する。
【００７１】
同図（ｄ）に示すように、コヤグラコンベア３の下流側端部にはローラ―走行路３２と連続するカム３９が設けられている。
【００７２】
カム３９は、同図（ｄ）では下流側のスプロケット３１の上方側（搬送面２２とは逆側）に段差３９Ａを有している。この段差３９Ａは、同図（ｄ）では下流側のスプロケット３１の上側半周面の上流側の端部付近（コヤグラコンベア３の上側の走行路３２の下流端部）に配置される。
【００７３】
ローラー３４Ａは、下側（搬送面２２に対向する側）のローラー走行路３２上を下流に向かって走行し、下流側のスプロケット３１部分ではスプロケット３１と共に回転（周回）する。そして、スプロケット３１の上側半周面の上流側の端部付近で段差３９Ａに係合し、上側のローラー走行路３２の上に再び載置されて、上流に向かって走行する。
【００７４】
同図（ａ）に示すように、上流端に配置されたスプロケット３１と下流端に配置されたスプロケット３１との間において、ベルトコンベア２の搬送面２２上の扁平状物品ＸＡ１を押送する押送保持部材３３は、搬送ベルト２１の走行面（ベルトコンベア２の搬送面２２）に対して垂直な姿勢で移動する。そして、搬送面２２上の扁平状物品ＸＡ１の搬送を終えた押送保持部材３３は、下流側のスプロケット３１とカム３９によってその姿勢を変えながら反転し、上流側に戻る。
【００７５】
すなわち、下流端に配置されたスプロケット３１で折り返す際に、ローラー３４Ａがスプロケット３１の下側半周面（下流側端部を含む）に沿って移動している間は、そのローラー３４Ａが押送保持部材３３の押送面より後方に位置し、押送面はタイミングベルト３６の走行面（搬送面２２）に対して略垂直な姿勢が維持される。そしてスプロケット３１の上側半周面を移動する際には、ローラー３４Ａは押送保持部材３３に先行することになり、押送保持部材３３はタイミングベルト３６の走行面に対して垂直な姿勢から徐々に傾斜するように姿勢を変える。そして、ローラー３４Ａは、スプロケット３１の上側において、段差３９Ａと係合して反転される。つまり、再び、ローラー３４Ａは走行方向において押送保持部材３３の押送面の後方側に位置する姿勢に戻り、タイミングベルト３６の走行面に対して垂直な姿勢で、上流端のスプロケット３１に向かって走行する。
【００７６】
このような構成により押送保持部材３３は、直接タイミングベルト３６に固定されている場合と比較して、下流端に配置されたスプロケット３１で折り返す際に周回移動する押送保持部材３３の下端部の軌跡の曲率を小さくすることができる。また、押送保持部材３３は、一番厚みの厚い扁平状物品ＸＡ１を取り出し装置７が連続して取り出しても間に合う範囲内で、できる限り低速で扁平状物品ＸＡ１を搬送する。これにより、搬送面２２の下流端において、押送保持部材３３によって扁平状物品ＸＡ１が突き飛ばされることを防止できる。
【００７７】
＜検知手段＞
【００７８】
次に、図８から図１０を参照して、送出装置１の検知手段５について説明する。図８は、送出装置１を搬送方向の下流側から見た側面図であり、図９は、第１検知手段５１による検知の状態を示す図であって図９（ａ）が上面概要図、同図（ｂ）が同図(ａ)の左方の第１検知手段５１を扁平状物品ＸＡ１側から見た図、同図（ｃ）〜同図(ｅ)が上面概要図である。また、図１０は、第２検知手段５２による検知の状態を示す図であり、同図(ａ)が搬送面２２の下端部付近を抜き出して示す上面図であり、同図（ｂ）、（ｃ）が側面図である。
【００７９】
本実施形態の送出装置１は、搬送面２２の下流端部において扁平状物品ＸＡ１の有無を検知する検知手段５を備えている。送出装置１は、検知手段５によって扁平状物品ＸＡ１が存在しないことが検知されると、ベルトコンベア２とコヤグラコンベア３とを同期させて駆動し、検知手段５で検知可能となるまで扁平状物品ＸＡ１を前進させる。
【００８０】
図８を参照して、本実施形態の検知手段５は、搬送面２２の幅方向に沿って複数設けられ最下流の扁平状物品ＸＡ１を検知する。一例として検知手段５は、起立状態の最下流の扁平状物品ＸＡ１の前側の左右両端部を検知する第１検知手段（第１検知ユニット）５１と、当該最下流の扁平状物品ＸＡ１の前側下端部を検知する第２検知手段（第２検知ユニット）５２を含んで構成される。
【００８１】
＜検知手段／第１検知ユニット＞
【００８２】
第１検知ユニット５１は、搬送面２２の幅方向の左右両端部（ベルトコンベア２の供給領域Ｉ側と、ガイド部材２３側端部）に設けられているが、左右対称に配置されている以外は同様の構成であるので、ここではベルトコンベア２の供給側の第１検知ユニット５１について説明する。
【００８３】
図９(ａ)、（ｂ）に示すように、第１検知ユニット５１は、例えば、爪部５１２と検知片５１３とが一体的に設けられた本体部５１１と、回転軸５１４と、付勢手段５１５と、検知部５１６と、ストッパー５１７（５１７Ａ、５１７Ｂ）を有している。回転軸５１４は、搬送面２２に対して垂直（上下）方向に延在し、本体部５１１は回転軸５１４を中心に回転可能に取り付けられている。爪部５１２は、最下流の扁平状物品ＸＡ１の前側（同図(ａ)の下側）の左右両側部と当接可能となるように、回転軸５１４近傍の本体部５１１から搬送面２２の方向に突出して設けられる。なお、図８においては、供給領域Ｉ側の第１検知ユニット５１が後方に待避した状態を示しているが、扁平状物品ＸＡ１の押送時には、図９に示す当接可能な位置まで前進する。
【００８４】
検知片５１３は、本体部５１１の例えば上流側の端部に設けられる。爪部５１２と検知片５１３は、本体部５１１の回転に伴って、回転軸５１４を中心に回転可能に構成されている。
【００８５】
検知部５１６は、この例では、受光部と発光部を対向配置させ、両者の間に検知片５１３が存在するか否かを検知するフォトセンサであり、検知部５１６によって検知片５１３の存在が検知された場合（検知片５１３が検知部５１６の間に存在する場合）は、一又は複数の扁平状物品ＸＡ１が搬送面２２の下流端部に存在し、検知部５１６によって検知片５１３の存在が検知されない場合（検知片５１３が検知部５１６から離脱した場合）は、扁平状物品ＸＡ１が搬送面２２の下流端部に存在しない（扁平状物品ＸＡ１の押送が必要である）と判断される。
【００８６】
付勢手段５１５は、例えばコイルばね等の弾性部材であり、常時、検知片５１３が検知部５１６から離脱するように、この例では回転軸５１４を中心として本体部５１１が反時計回りに回転するようにこれを付勢する。
【００８７】
次に、第１検知ユニット５１による扁平状物品ＸＡ１の検知方法について説明する。
【００８８】
第１検知ユニット５１は、搬送面２２の下流端部において、取り出し装置７で取り出し可能な所定数（一又は複数（例えば１枚〜１０枚など））の扁平状物品ＸＡ１が存在しているか否かを検知する。
【００８９】
例えば、図９(ａ)、（ｂ）に示すように、搬送面２２の下流端部において、第１検知ユニット５１の爪部５１２に扁平状物品ＸＡ１が当接している場合、当該扁平状物品ＸＡ１によって爪部５１２が付勢手段５１５の不勢力に抗って取り出し方向（下流側）に押圧される。これにより、本体部５１１が回転軸５１４を中心として時計回りに回転し、検知片５１３が検知部５１６の間に侵入して停止する。第１検知ユニット５１は、この状態を扁平状物品ＸＡ１が「存在する」状態と検出する。
【００９０】
なお、ストッパー５１７Ａは、爪部５１２が扁平状物品ＸＡ１によって押圧され、検知片５１３が検知部５１６を超えて時計回りに移動することを規制するために設けられている。ストッパー５１７Ａの構成およびその配置は同図に示すものに限らず、本体部５１１の回転が図９（ａ）の状態で停止する位置（それ以上の時計回りの回転を規制する位置）であればよい。
【００９１】
ここで、取り出し装置７は、押圧杆７４と移動杆７２によって、或る程度の取り出し位置の変化に対応可能に構成されている（図１参照）。つまり、図９（ｃ）に示すように、扁平状物品ＸＡ１の最下流側の一枚が必ずしも搬送面２２の下流端部の所定位置Ｐに存在しない場合であっても（最下流側の１枚が所定位置Ｐより上流側に位置していても）、押圧杆７４と移動杆７２を所定量移動させることによって搬送面２２の上流方向に吸着パッド７３を進出させて扁平状物品ＸＡ１の最下流側の一枚を保持することが可能となっている。
【００９２】
そして、取り出し装置７によって扁平状物品ＸＡ１の最下流側の一枚を保持することができる場合は、取り出し時に図９（ｃ）に示すように爪部５１２が押圧されて扁平状物品ＸＡ１の存在が検知される。
【００９３】
一例を挙げてより具体的に説明すると、取り出し装置７は扁平状物品ＸＡ１が搬送面２２の下流端部の所定位置Ｐから例えば、数枚分程度上流側に後退した位置存在していたとしても、当該下流側の一枚を保持することが可能となっている。換言すると、取り出し装置７は、送出装置１によって扁平状物品ＸＡ１を下流側に随時移動させることなく、下流端部の所定位置Ｐから数枚分を取り出し可能となっている（図９(ａ)、図９（ｃ））。
【００９４】
この場合において、搬送面２２の下流端部の所定位置Ｐから上流側に向かって数枚分の扁平状物品ＸＡ１を取り出し装置７によって取り出している間は、取り出しの都度、扁平状物品ＸＡ１によって爪部５１２が取り出し方向（下流側）に押圧される。つまり、本体部５１１が回転軸５１４を中心として時計回りに回転して、検知片５１３が検知部５１６の間に侵入する状態が維持される。そして第１検知ユニット５１によって扁平状物品ＸＡ１が「存在する」状態が検出される。
【００９５】
つまり、第１検知ユニット５１は、取り出し装置７によって扁平状物品ＸＡ１が取り出し可能な状態であるか否かを検知する。そしてこの検知結果に基づいて、つまり第１検知ユニット５１によって取り出し可能と検知されている間は、送出装置１は取り出すべき扁平状物品ＸＡ１が「存在する」と判定し、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３の走行を停止（停止を維持）する。
【００９６】
一方、図９（ｄ）に示すように、第１検知ユニット５１の爪部５１２に扁平状物品ＸＡ１が当接していない場合には、本体部５１１が付勢手段５１５によって反時計回りの方向に付勢され、検知片５１３が検知部５１６から離脱する。第１検知ユニット５１は、この状態を扁平状物品ＸＡ１が「存在しない」状態と検出する。
【００９７】
具体的には、取り出し装置７は、搬送面２２の下流端部の所定位置Ｐから上流側に向かって、数枚分の扁平状物品ＸＡ１の取り出しが完了すると、最下流の扁平状物品ＸＡ１を保持することができなくなる（図９（ｄ））。これにより、扁平状物品ＸＡ１による爪部５１２の押圧が無くなり、付勢手段５１５の付勢力によって、本体部５１１が回転軸５１４を中心として反時計回りに回転し、検知片５１３が検知部５１６から離脱する。そして第１検知ユニット５１によって扁平状物品ＸＡ１が「存在しない」状態が検出される。
【００９８】
第１検知ユニット５１によって取り出し不可と検知された場合は、送出装置１は取り出すべき扁平状物品ＸＡ１が「存在しない」と判定し、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３を同期させて駆動する。これにより、図９(ｅ)に示すように、所定数の扁平状物品ＸＡ１が取り出し可能位置まで送り出される。そして、送り出された扁平状物品ＸＡ１によって爪部５１２が取り出し方向（下流側）に押圧され、検知片５１３が検知部５１６に進入して扁平状物品ＸＡ１が「存在する」状態が検出される。
【００９９】
なお、ストッパー５１７Ｂは、爪部５１２が必要以上に反時計回りに移動することを規制するために設けられている。つまり、爪部５１２は、取り出せる扁平状物品ＸＡ１が無くなった場合には、送出装置１によって送り出される扁平状物品ＸＡ１と再び当接し、時計回りの方向に押し戻すことが可能な位置（例えば図９（ｄ）に示す位置）に停止する必要がある。ストッパー５１７Ｂは、爪部５１２がこの位置を超えて回転することを防止する。ストッパー５１７Ｂの構成およびその配置は同図に示すものに限らず、本体部５１１の回転が図９（ｄ）の状態で停止する位置（それ以上の反時計回りの回転を規制する位置）であればよい。
【０１００】
上記の第１検知ユニット５１（供給領域Ｉ側に設けられた第１検知ユニット５１）と、搬送面２２を挟んだ対向位置に設けられた他方の第１検知ユニット５１（ガイド部材２３側に設けられた第１検知ユニット５１）は同様の構成であり、検知方法も同様であるが、供給領域Ｉ側に設けられた第１検知ユニット５１は搬送面２２上を移動可能である点で異なっている。
【０１０１】
つまり、供給領域Ｉ側に設けられた第１検知ユニット５１は、図８に示すように移動ベース５４に固定され、搬送面２２の幅方向にスライド移動可能に構成されている。図３に示すように、移動ベース５４には、搬送面２２の幅方向に延びる長穴５５が設けられ、第１検知ユニット５１はこの長孔５５に沿った任意の位置に調整可能である。また、搬送面２２上には移動ベース５４を固定するための複数の固定部５６が設けられており、この固定部５６を適宜選択することにより、移動ベース５４自身の搬送面２２上の取り付け位置も変更可能に構成されている。
【０１０２】
したがって、扁平状物品ＸＡ１の搬送面２２の幅方向の形状（サイズ）が変化した場合であっても、扁平状物品ＸＡ１の検出が可能となる位置に、第１検知ユニット５１を移動させることができる。なお、本実施形態では、他方の第１検知ユニット５１（ガイド部材２３側に設けられた第１検知ユニット５１）は、搬送面２２の幅方向への移動が不可に固定されているが、供給領域Ｉ側に設けられた第１検知ユニット５１と同様に移動可能に構成してもよい。
【０１０３】
また、図示は省略するが、搬送面２２に対して垂直方向（上下方向）については、いずれの第１検知ユニット５１も高さの調整が可能に構成されている。これにより、扁平状物品ＸＡ１の起立状態の高さ方向の形状（サイズ）が変化した場合であっても、扁平状物品ＸＡ１の適切な検出が可能となる位置に、第１検知ユニット５１を移動させることができる。
【０１０４】
＜検知手段／第２検知ユニット＞
【０１０５】
次に、図８および図１０を参照して、第２検知ユニット５２について説明する。本実施形態では、搬送面２２の下流端部において、搬送面２２の幅方向に沿って複数（この例では４個）の第２検知ユニット５２が設けられている。
【０１０６】
第２検知ユニット５２は、例えば、爪部５２２を先端に有する本体部５２１と、本体部５２１から例えば、搬送面２２の上流方向に向かって突出する検知片５２４と、回転軸５２３と、付勢手段５２５と、検知部５２６とを有している。回転軸５２３は、搬送面２２の幅方向に延在し、本体部５２１は回転軸５２３を中心に回転可能に取り付けられている。爪部５２２は、最下流の扁平状物品ＸＡ１の前面側の下端部と当接可能となるように、搬送面２２の下端部に設けた切り欠き２２Ａの下方から搬送面２２よりも上方に突出して設けられるとともに、本体部５２１の回転に伴って、回転軸５２３を中心に回転可能に構成されている。
【０１０７】
図１０（ｂ）に示すように、検知部５２６は、検知片５２４を受け入れ可能となる受光部と発光部を設けたフォトセンサであり、例えば搬送面２２の下流端部の下方に配置されてる。
【０１０８】
付勢手段５２５は、例えばコイルばね等の弾性部材であり、常時、爪部５２２が切り欠き２２Ａの内側に存在するよう（検知片５２４が検知部５２６から離脱するよう）に、すなわち、図１０（ｂ）では本体部５２１が回転軸５２３を中心として反時計回りの方向に回転するように、これを付勢する。
【０１０９】
そして、検知部５２６および検知片５２４は、爪部５２２が扁平状物品ＸＡ１に押されて切り欠き２２Ａから離脱した状態では、検知片５２４が検知部５２６の間に進入し (同図（ｂ）)、爪部５２２が、切り欠き２２Ａの内側に収まった状態では、検知片５２４が検知部５２６から離脱する (同図（ｃ）)ように構成されている。
【０１１０】
つまり、同図（ｂ）に示すように、検知部２６によって検知片５２４の存在が検知された場合は、一又は複数の扁平状物品ＸＡ１が搬送面２２の下流端部に存在していると判断され、同図（ｃ）に示すように検知部５２６によって検知片５２４の存在が検知さない場合は、扁平状物品ＸＡ１が搬送面２２の下流端部に存在しない（扁平状物品ＸＡ１の押送が必要である）と判断される。
【０１１１】
第２検知ユニット５２による扁平状物品ＸＡ１の検知方法は以下のとおりである。
【０１１２】
第２検知ユニット５２は、搬送面２２の下流端部において、取り出し装置７で取り出し可能な所定数（一又は複数）の扁平状物品ＸＡ１が存在しているか否かを検知する。
【０１１３】
具体的には、第１検知ユニット５１の場合と同様に、取り出し装置７によって取り出し可能な扁平状物品ＸＡ１が存在する場合（同図（ｂ）には、取り出し操作によって、第２検知ユニット５２の爪部５２２に扁平状物品ＸＡ１が当接する。これにより、本体部５２１が回転軸５２３を中心として時計回りに回転し、爪部５２２が付勢手段５２５の不勢力に抗って取り出し方向（下流側）に移動し、検知片５２４が検知部５２６の間に進入した状態となる。第２検知ユニット５２は、この状態を扁平状物品ＸＡ１が「存在する」状態と検出する。
【０１１４】
既述のとおり、取り出し装置７は、搬送面２２の下流端部の所定位置Ｐに扁平状物品ＸＡ１が存在していなくても、所定位置Ｐから上流側に向かって数枚分の扁平状物品ＸＡ１を取り出すことができる。つまり、取り出し装置７によって扁平状物品ＸＡ１の取り出しが継続している間は、検知片５２４が検知部５２６の間に存在するため、送出装置１は取り出すべき扁平状物品ＸＡ１が「存在する」と判定し、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３の走行を停止（停止を継続）する。
【０１１５】
一方、同図（ｃ）に示すように、搬送面２２の下流端部の所定位置Ｐから上流側に向かって例えば数枚分の扁平状物品ＸＡ１の取り出しが完了すると、取り出し装置７は、最下流の扁平状物品ＸＡ１を保持することができなくなる。これにより、第２検知ユニット５２の爪部５２２が扁平状物品ＸＡ１に当接しなくなり（押圧されなくなり）、本体部５２１が付勢手段の付勢力によって反時計回りの方向に付勢され、爪部５２２が切り欠き２２Ａの内側に進入し、検知片５２４は検知部５２６から離脱する。第２検知ユニット５２は、この状態を扁平状物品ＸＡ１が「存在しない」状態と検出する。そして、送出装置１はこの検知結果に基づき、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３を同期させて駆動する。これにより、所定数の扁平状物品ＸＡ１が取り出し可能位置まで送り出される（同図（ｂ））。
【０１１６】
４個の第２検知ユニット５２はいずれも同様の構成であるが、ハンドル５２８（図８参照）の操作によって、それぞれに搬送面２２に対して垂直方向（上下方向）に移動が可能となっており、搬送面２２から爪部５２２が突出しないように降下させた場合には、当該第２検知ユニット５２による検知は無効となる。つまり、搬送する扁平状物品ＸＡ１の形状（搬送面２２の幅方向の形状（サイズ））に応じて、検知操作を有効とする（機能させる）第２検知ユニット５２を適宜選択可能となっている。この場合、タッチパネル等のボタン操作によって、使用していない第２検知ユニット５２の検知を無効にする。
【０１１７】
送出装置１は、上記の検出手段５（２つの第１検知ユニット５１と４つの第２検知ユニット５２）のうち、使用しているすべての検知手段５が、扁平状物品ＸＡ１が「存在する」状態と検出された場合は、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３の走行を停止（停止を維持）し、検出手段５（２つの第１検知ユニット５１と４つの第２検知ユニット５２）のうち、少なくともいずれか１つによって、扁平状物品ＸＡ１が「存在しない」状態と検出された場合は、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３を同期させて駆動する。
【０１１８】
このように、検知手段５を複数備え、少なくともいずれか１つの検知手段５によって、扁平状物品ＸＡ１が「存在しない」状態と検出された場合は、ベルトコンベア２およびコヤグラコンベア３を同期させて駆動することにより、検知手段５の検知漏れを防ぐことができる。
【０１１９】
また、検知手段５は、搬送面２２の幅方向に沿って複数設けられ、扁平状物品ＸＡ１の幅に応じて、機能させる検知手段５を切り替え可能に構成されているため、扁平状物品ＸＡ１の幅が変化した場合（移動手段４によってコヤグラコンベア３を移動させた場合）であっても、確実且つ無駄の無い検知が可能となる。
【０１２０】
また、検知手段５は、搬送面２２の幅方向に沿って移動可能に構成されているため、扁平状物品ＸＡ１の幅が変化した場合（移動手段４によってコヤグラコンベア３を移動させた場合）であっても、確実な検知が可能となる。
【０１２１】
なお、図８から図１０に示した第１検知ユニット５１および第２検知ユニット５１の構成は一例であり、付勢手段によって爪部（検知片）を付勢するとともに、爪部（検知片）の移動を検知部で検知する構成であれば、図示の構成に限らない。また、取り出し装置７で取り出すことができなくなった状態を検知するといった上記の機能を有するものであれば、図示の構成に限らない。更に、第１検知ユニット５１および第２検知ユニット５２の数も、上記の例に限らない。
【０１２２】
＜係止手段＞
【０１２３】
図１１を参照して、本実施形態の係止手段８について説明する。同図（ａ）は、搬送面２２付近を、下流側端部から見た側面図であり、同図（ｂ）は、正面図である。
【０１２４】
係止手段８は、送出装置１の下流側端部において扁平状物品ＸＡ１（ＸＡ１´）を係止する手段であり、扁平状物品ＸＡ１（ＸＡ１´）の形状に応じて使用および未使用の切替が可能である。具体的には、例えば図２（ｃ）、（ｄ）に示すサック箱のように、押送時の上下（高さ）方向の厚みが略均一で自立させやすい扁平状物品ＸＡ１´の場合には、前倒しや後倒しを防止するために扁平状物品ＸＡ１´を所定枚数ごとに纏めて保持する押送保持部材３３（すなわち、コヤグラコンベア３）が不要となる場合もある。
【０１２５】
つまり、このような自立させやすい扁平状物品ＸＡ１´の場合は、送出装置１の下流側端部においてのみ、飛び出し（落下）を防止する係止手段８を設ければよい。本実施形態では一例として、コヤグラコンベア３の下流端部に係止手段８としてアタッチメントを取り付ける。アタッチメント８は、例えば、最下流の扁平状物品ＸＡ１´の前側上端部を係止する係止部８１と、係止部８１に連続し、下流側の複数枚の扁平状物品ＸＡ１´の上端部に当接してこれらを纏めて保持可能な保持部８２とを有する。これによって、最下流の扁平状物品ＸＡ１´を含む下流側から複数枚の扁平状物品ＸＡ１´を保持することができる。
【０１２６】
また、アタッチメント８は、コヤグラコンベア３の下流側に設けられた取り付け部８３に、ねじ８Ａ等の固定手段によって着脱自在に取り付けられる。つまり、扁平状物品ＸＡ１（ＸＡ１´）の形状に応じて、使用および未使用の切替が可能となっている。このような構成によれば、例えばサック箱の場合にはアタッチメント８を取り付け、ワンタッチ箱の場合にはアタッチメント８を取り外すことができ、多種多様な扁平状物品ＸＡ１の送出が可能となる。
【０１２７】
なお、アタッチメント８を取り付けた場合には、コヤグラコンベア３は駆動させず、ベルトコンベア２のみで扁平状物品ＸＡ１´を押送、送出する。この場合、扁平状物品ＸＡ１´の後倒しを防止するために、ベルトコンベア２の上流側において最上流の扁平状物品ＸＡ１´の後方を保持する仕切り（不図示）が設けられる。
【０１２８】
本発明は、上記実施形態に限られるものではなく、その趣旨及び技術思想を逸脱しない範囲で種々の変形が可能である。すなわち、上記実施形態において、各構成の位置、大きさ、長さ、形状、材質、向きなどは適宜変更できる。
【０１２９】
例えば、上記実施形態では、ハンドル操作によって手動で移動手段４が移動可能である場合を例に説明したが、移動手段４を移動させる駆動手段（モータなど）を設け、製品切り替え時に、又はボタン操作などによって移動手段４が移動可能であるように構成してもよい。
【０１３０】
また、移動手段４の直線駆動機構４１８は、動力変換機構に限らず、リニアモータを用いた駆動であってもよい。
【０１３１】
また、タイミングベルト３６は、エンドレスチェーンでもよい。
【０１３２】
また、第２検知ユニット５２をそれぞれ、搬送面２２の幅方向に移動可能に構成してもよい。
【０１３３】
また、本実施形態では、第２検知ユニット５２の切替として、ハンドル操作によって機械的に上下移動させることにより有効／無効の切替を行う例を示したが、搬送面２２から爪部５２２が突出しないように降下した際に、第２検知ユニット５２の爪部（検知片）５２２が検知部５２６に留まり、常時検知された状態になるように構成してもよい。これにより、タッチパネル等のボタン操作が不要になる。また、第２検知ユニット５２の物理的な移動で有効／無効を切り替える構成に限らず、検知部５２６からの検知信号の出力を制御する（例えば、信号受信の可否を切り替える）ことによって、回路上、複数の第２検知ユニット５２を有効／無効の切替を選択的に行うものであってもよい。
【０１３４】
また、第２検知ユニット５２は、爪部５２２の先端に扁平状物品ＸＡ１の取り出し方向に回転するローラーを取り付けてもよい。これにより、取り出し装置７によって、扁平状物品ＸＡ１の取り出すときの抵抗を軽減できる。
【０１３５】
また、第１検知ユニット５１の有効／無効の切替を行えるようにしてもよい。
【０１３６】
また、第１検知ユニット５１および第２検知ユニット５２に加えて、例えば扁平状物品ＸＡ１の前側上端部を検知する検知手段等、他の検知手段を有していても良い。
【０１３７】
また、係止手段８は、送出装置１の下流側端部において扁平状物品ＸＡ１を係止する手段であり、扁平状物品ＸＡ１の形状に応じて使用および未使用の切替が可能であるものであれば、上記の例に限らない。例えば、コヤグラコンベア３の下流側に揺動自在（あるいは昇降自在）に常時取り付けられ、使用時には扁平状物品ＸＡ１を係止可能な位置に移動し、未使用時には扁平状物品ＸＡ１との干渉を回避する位置に待避する構成などであってもよい。
【符号の説明】
【０１３８】
１    送出装置
２    搬送手段（ベルトコンベア）
３    送出手段（コヤグラコンベア）
４    移動手段
５    検出手段
８    係止手段
２１    搬送ベルト
２２    搬送面
２３    ガイド部材
３１    スプロケット
３３    押送保持部材
３３Ａ    本体部
３３Ｂ    突出部
３４Ａ    ローラー
３４Ｂ    ピン結合部
３５    駆動モータ
４１    上下方向移動機構
４３    水平方向移動機構
５１、５２    検知手段
５１    第１検知ユニット
５２    第２検知ユニット
５４    移動ベース
５５    長穴
５６    固定部
８１    係止部
８２    保持部
４１１    移動用ハンドル
４１２    回転軸
４１３    傘歯車
４１５    回転軸
４１６，４１７    傘歯車
４１８    直線駆動機構
４２０    ナット
４２２    昇降支持部材
４２３    支持部材
４２５    レール
４３１    移動用ハンドル
４３３    ナット
４３４    直線駆動機構
４３５    ガイド軸
５１１    本体部
５１２    爪部
５１３    検知片
５１４    回転軸
５１５    付勢手段
５１６    検知部
５２１    本体部
５２２    爪部
５２３    回転軸
５２６    検知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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