(57)【要約】【課題】目標数を誤認する確率を低下させ、ＳＡの低下を抑止することができる電子戦装置を得ること。【解決手段】妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００は、到来する電波を受信して電波源の到来方位と電波諸元とを出力する空中線信号処理手段１１０と、類識別判定情報が格納された類識別判定情報設定手段４００と、妨害対処での効果を基準に電波源に対する類識別処理を実施した処理結果である妨害用電子戦目標情報５１０ａを妨害手段１３０に出力し且つ記録する妨害用類識別手段２００Ａと、ユーザの状況認識において有利であるか否かを基準に電波源に対する類識別処理を実施した処理結果であるＳＡ用電子戦目標情報５２０ａをユーザインタフェース手段９１０に出力し且つ記録するＳＡ用類識別手段３００Ａと、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
空中線及び信号処理の機能を有し、到来する電波を受信して電波源の到来方位と電波諸元とを出力する空中線信号処理手段と、
事前に観測した前記電波源に対する知見である類識別判定情報が格納された類識別判定情報設定手段と、
前記類識別判定情報を参照し、妨害対処での効果を基準に、前記電波源に対する類識別処理を実施し、且つ、当該類識別処理の結果である妨害用電子戦目標情報を記録する第１の類識別手段と、
前記類識別判定情報を参照し、ユーザの状況認識において有利であるか否かを基準に、前記電波源に対する類識別処理を実施し、当該類識別処理の結果である状況認識用電子戦目標情報を記録する第２の類識別手段と、
前記第１の類識別手段による類識別結果に応じて妨害対処を実施する妨害手段と、
前記第２の類識別手段による類識別結果に応じて情報提示を行うユーザインタフェース手段と、
を備えたことを特徴とする電子戦装置。
【請求項２】
前記類識別判定情報設定手段は、妨害用の類識別判定情報が設定される第１の類識別判定情報設定手段と、状況認識用の類識別判定情報が設定される第２の類識別判定情報設定手段とに分けて構成され、
前記第１の類識別手段は、前記第１の類識別判定情報設定手段を参照して類識別処理を実施し、
前記第２の類識別手段は、前記第２の類識別判定情報設定手段を参照して類識別処理を実施する
ことを特徴とする請求項１に記載の電子戦装置。
【請求項３】
前記妨害用電子戦目標情報と前記状況認識用電子戦目標情報の対応関係を決定し、妨害対処に関する状況認識用の情報を生成して前記ユーザインタフェース手段に提供する情報追加手段を備えたことを特徴とする請求項１又は２に記載の電子戦装置。
【請求項４】
請求項１から請求項３の何れか１項に記載の電子戦装置をアビオニクスシステムの部分機能に組み込んだマルチセンサシステムであって、
前記アビオニクスシステムは、前記電子戦装置に加えて電子戦以外の搭載センサ、僚機、又は、他のアセット群との間で情報を統合可能なアビオニクスシステムデータ融合手段を備え、
前記電子戦装置は、前記アビオニクスシステムデータ融合手段の処理結果である目標情報に応じて、前記状況認識用電子戦目標情報の内容を修正するアビオニクスシステム情報反映手段を備え、
前記電子戦装置の前記第２の類識別手段は、前記類識別結果を前記アビオニクスシステムデータ融合手段へ出力すると共に、前記アビオニクスシステム情報反映手段の指示で類識別方法を変更する
ことを特徴とするマルチセンサシステム。
【請求項５】
前記アビオニクスシステム情報反映手段は、前記アビオニクスシステムの統合結果の反映方法を設定すると共に、設定した方法で前記目標情報を基準に前記状況認識用電子戦目標情報の変更、又は、ＳＡ用類識別方法の変更を指示すると共に、前記アビオニクスシステムでは観測しているが前記電子戦装置では観測していない目標の情報を前記第２の類識別手段に出力することを特徴とする請求項４に記載のマルチセンサシステム。
【請求項６】
前記電子戦装置は、前記目標情報を基準に脅威判定を実施する脅威判定手段と、
前記脅威判定に応じて妨害方法を制御する方法を設定した脅威判定対応妨害制御手段と、
を備え、
前記アビオニクスシステム情報反映手段は、前記脅威判定をも考慮して前記アビオニクスシステムの統合結果を反映する方法を事前設定する機能が拡張されて構成されていることを特徴とする請求項４又は５に記載のマルチセンサシステム。
【請求項７】
前記第１の類識別手段は、前記脅威判定対応妨害制御手段の指示で類識別方法を変更する機能が付加されて構成されていることを特徴とする請求項６に記載のマルチセンサシステム。
【請求項８】
前記電子戦装置は、
前記目標情報を基準に、前記妨害用電子戦目標情報を参照し、妨害効果を判定して前記妨害用電子戦目標情報の良否を判断する妨害効果判定手段と、
前記妨害効果判定手段の結果から妨害で適切な類識別方法を機上で学習すると共に、学習結果に応じて妨害用の類識別判定情報の更新と、前記第１の類識別手段の類識別方法の変更とを指示する第１の情報学習手段と、
前記目標情報を基準に、電子戦のＳＡ用電子戦目標情報の良否を判断して機上で学習すると共に学習結果に応じて状況認識用の類識別判定情報の更新と、前記第２の類識別手段の類識別方法の変更を指示する第２の情報学習手段と、
備えたことを特徴とする請求項４から７の何れか１項に記載のマルチセンサシステム。
【請求項９】
前記第１の類識別手段は、前記第１の情報学習手段の指示で類識別方法を変更する機能が付加されて構成され、
前記第２の類識別手段は、前記第２の情報学習手段の指示で類識別方法を変更する機能が付加されて構成されている
ことを特徴とする請求項８に記載のマルチセンサシステム。
【請求項１０】
前記電子戦装置は、
前記第１の情報学習手段の学習結果を記録する第１の学習結果記録手段と、
前記第２の情報学習手段の学習結果を記録する第２の学習結果記録手段と、
を備えたことを特徴とする請求項８又は９に記載のマルチセンサシステム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、到来する電波の観測情報を使用して、自己防御のための妨害波の送信及び妨害機器の射出、並びに状況認識と判断のための情報提示を行う電子戦装置、並びに、当該電子戦装置を構成要素の１つとし、他の異種センサ又はネットワーク経由の観測情報も含めて利用するマルチセンサシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子戦装置は、空中線で受信した電波を信号処理した結果を分析して、電波源が航空機であるかウェポンであるかを判断する類識別処理を実施する。また、電子戦装置は、類識別処理の結果に応じて、妨害波の送信、妨害機器の射出及び自己防御のための情報提示を行う。自己防御のための情報提示の一例には、画面表示又は警報音の出力がある。以下、同一目標に関する各種情報を「目標情報」と呼び、同一目標の種別を「目標種別」と呼ぶ。また、妨害波の送信及び妨害機器の射出を含む対応を総称して「妨害対処」とも呼び、画面表示又は警報音の出力を含む状況認識と判断のための情報提示を単に「情報提示」とも呼ぶ。
【０００３】
類識別処理の１つに、類識別判定情報を設定しておき、到来電波を分析する実現方法がある。この手法では、到来電波に対する類識別結果を管理し、同一電波源からの電波到来であるか否かを判断する。なお、電子戦装置における空中線及び信号処理機器は、搭載スペースの制約が大きい航空機では、装置の共有化も行われている。
【０００４】
従来の電子戦装置は、到来電波を観測する空中線信号処理手段と、事前に観測した電波源に対する知見である類識別判定情報に基づいて空中線信号処理手段の観測結果を分析し、分析結果である類識別結果を出力する類識別手段と、妨害電波の送信及び妨害機器の射出のうちの少なくとも１つを実施する妨害手段と、画面表示及び警報音出力のうちの少なくとも１つを実施するユーザインタフェース手段と、を備える構成が一般的である。なお、到来電波に対する類識別結果は、「電子戦目標情報」と呼ばれる。また、類識別手段には、類識別判定情報が格納される。類識別判定情報は、事前に観測した電波源に対する知見である。類識別判定情報及び電子戦目標情報は、装置内で記憶される。類識別手段は電子戦目標情報を参照することで、前の時刻まで実施した類識別結果を参考に、空中線信号処理手段から入力される到来電波に対する類識別処理を実施する。
【０００５】
下記特許文献１では、到来電波の類識別結果を妨害対処及び情報表示で利用している。また、下記特許文献２では、複数のセンサ機能を組合せたシステムで、類識別結果に相当する諸元検出結果を妨害対処及び情報提示で利用している。
【０００６】
一方、近年では、航空機を含む移動体において、複数のセンサを搭載したマルチセンサシステムの採用が進んでいる。具体的には、同一のプラットフォームに、レーダを含むアクティブセンサ、赤外線のパッシブセンサ、及び受信電波を利用するパッシブセンサを搭載し、これらの複数のセンサを連携させてシステムの観測能力を向上する。さらに、ネットワーク機材を搭載して、プラットフォーム外のセンサで観測した情報も利用して、観測能力の向上又は運用効果を高めるシステムが提案されている。電子戦装置も、警戒用及び自己防御用のパッシブ電波センサの１つに採用されている。
【０００７】
具体的に、下記特許文献３，４では、複数のセンサを搭載したマルチセンサシステムを具備する移動体において、ネットワーク機材を連携させたシステム構成が提示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００８−１８０６３６号公報
【特許文献２】特許第３７６７５４２号公報
【特許文献３】特許第４９２５８４５号公報
【特許文献４】特許第５６９７７３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
上述の通り、従来の電子戦装置では、到来電波に対する類識別結果である電子戦目標情報が、妨害手段及びユーザインタフェース手段の双方で利用される。このため、センサは物理的に１個であっても、妨害対処では２目標に対する対応が必要になる場合がある。その一方で、情報提示では、物理的に１個の目標を２目標にして提示することで、誤認を招くことがあり、電子戦装置での性能劣化の要因になる。すなわち、従来の電子戦装置では、同じ観測値に対して、利用先の目的に依って、同じ目標情報を出力すると十分に効果を発揮できないという課題が生起する。以下、上記課題を具体例で説明する。
【００１０】
単機の脅威機が送信周波数を時分割で交互に切替えて送信した場合を想定する。この場合、観測項目が電波諸元及び電波の到来方位である電子戦装置では、１機が電波を交互に切替えているのか、２機がタイミングを調整して交互に異なる周波数で電波を送信しているのかを確定することができない。電波の送信タイミングは脅威側のレーダに依存する。このため、妨害対処では、基本的に２目標に対する妨害と判断して対処することが適切となる。
【００１１】
一方、情報提示では、脅威のプラットフォーム数である１機を正しく知ることが望ましい対応となることが多い。このため、情報提示の視点では、１目標の可能性が有ると判断して目標を管理して対処することが適切となる。
【００１２】
このように、到来電波に対する観測結果は、利用先の目的に依って、目標の管理方法を変更することが適切になる。このため、従来のように、類識別結果を妨害手段と、ユーザインタフェース手段とで共有することには、課題があった。
【００１３】
上記特許文献３及び特許文献４に代表される複数センサを活用するマルチセンサシステムでは、各センサが出力する情報を統合して目標情報を生成する。目標情報の生成は、システムのユーザの利用方法が基準となる。具体的に、プラットフォームが航空機であれば、パイロットが戦術判断の基準とする状況認識（Ｓｉｔｕａｔｉｏｎ  Ａｗａｒｅｎｅｓｓ）を獲得するために適切な情報の形態で提供されることが重要である。「状況認識」は、現在の状況を観測し、現在及び近未来における自己及び周囲の状況を正しく予測し、且つ正しく認識する能力を指して、このように呼ばれる。以下、「状況認識」を「ＳＡ」と表記する。
【００１４】
パイロット向けのＳＡでは、パイロットが空中戦で正しい判断を実施するのに必要な情報を適切に提示することが求められる。脅威機の機数は、特に重要な情報となる。その一方で、電子戦装置は自己防御を担当する機材であるため、妨害対処が優先される傾向がある。ＳＡでは到来電波を２目標とすることが多い。このとき、搭載センサの１つである電子戦装置が２目標を捕捉した情報を、マルチセンサシステムの統合処理へ出力することになる。マルチセンサシステムの統合処理結果は、搭載センサの観測に依存する。このため、物理的に１目標の状況であっても、システム全体で２目標が存在と判断してしまうリスクが増加する。
【００１５】
以上のように、従来の電子戦装置では、マルチセンサシステムに組込んだ際に、目標数を誤認し、結果的にＳＡが低下するという課題があった。
【００１６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、目標数を誤認する確率を低下させ、ＳＡの低下を抑止することができる電子戦装置を得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、空中線及び信号処理の機能を有し、到来する電波を受信して電波源の到来方位と電波諸元とを出力する空中線信号処理手段と、事前に観測した電波源に対する知見である類識別判定情報が格納された類識別判定情報設定手段と、類識別判定情報を参照し、妨害対処での効果を基準に、電波源に対する類識別処理を実施し、且つ、当該類識別処理の結果である妨害用電子戦目標情報を記録する第１の類識別手段と、類識別判定情報を参照し、ユーザの状況認識において有利であるか否かを基準に、電波源に対する類識別処理を実施し、当該類識別処理の結果である状況認識用電子戦目標情報を記録する第２の類識別手段と、第１の類識別手段による類識別結果に応じて妨害対処を実施する妨害手段と、第２の類識別手段による類識別結果に応じて情報提示を行うユーザインタフェース手段と、を備えたことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、目標数を誤認する確率を低下させ、ＳＡの低下を抑止することができる、という効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の実施の形態１における妨害及びＳＡ対応電子戦装置の構成を示すブロック図
【図２】本発明で改善対象とする事例の概略を示す図
【図３】本発明の実施の形態１の妨害及びＳＡ対応電子戦装置の動作の流れの一例を示すフローチャート
【図４】本発明の実施の形態２における妨害及びＳＡ対応電子戦装置の構成を示すブロック図
【図５】本発明の実施の形態３における妨害及びＳＡ対応電子戦装置の構成を示すブロック図
【図６】本発明の実施の形態４における妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むマルチセンサシステムの構成を示すブロック図
【図７】本発明の実施の形態５における妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むマルチセンサシステムの構成を示すブロック図
【図８】本発明の実施の形態６における妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むマルチセンサシステムの構成を示すブロック図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
（本発明の要旨）
本発明では、妨害用とＳＡ用という２系統の類識別手段を有し、系統別に電子戦目標情報を管理し、目的の機材へ類識別結果を出力する妨害及びＳＡ対応の電子戦装置を提供する。その際、目的別に類識別の系統を準備することで、利用目的によって適切な目標情報の生成が異なる到来電波に対する類識別処理で、妨害対処及びＳＡの双方で適切な効果を発揮する装置の提供を目指す。
【００２１】
また、本発明では、各系統において、目的別に設定情報を管理可能とする手段を設けることで、目的別の設定情報管理を可能な妨害及びＳＡの双方に対応できる電子戦装置を提供する。以下、妨害対処及びＳＡの双方に対応できる電子戦装置を「妨害及びＳＡ対応電子戦装置」と呼ぶ。
【００２２】
さらに、本発明では、妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むマルチセンサシステムにおいて、他の搭載センサ又はネットワーク経由の情報と、ＳＡ用の系統での情報との間でデータ融合を実施するマルチセンサシステムを提供する。その際、マルチセンサシステムに適切な情報を提供することで、マルチセンサシステム全体での能力を向上させると共に、上位システムの情報で妨害及びＳＡ対応電子戦装置が保有する情報を改善するシステムを目指す。
【００２３】
また、本発明では、マルチセンサシステムで他の搭載センサ又はネットワーク経由の情報と連携可能とすることで、戦術判断に応じた電子戦目標情報の変更及び類識別に対する学習による能力向上を追加可能な妨害及びＳＡ対応電子戦装置及びマルチセンサシステムを提供する。なお、本発明は、電子戦装置単体での適用も可能である。また、本発明は、アビオニクスシステムの１機能、又はマルチセンサシステムの１機能に組み込んだ電子戦装置での活用も可能である。アビオニクスシステム及びマルチセンサシステムの１機能の一例には、自己防御用のパッシブＲＦセンサがある。
【００２４】
次に、本発明の実施の形態に係る電子戦装置及びマルチセンサシステムを図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態により、本発明が限定されるものではない。また、以下の実施の形態では、マルチセンサシステムに適用した場合に効果が大きいと考える航空機の事例で説明するが、航空機以外の艦船、車両、すなわち航空機以外の移動体でも同様の効果を発揮する。また、移動体以外の固定サイトでも適用可能であり、同様の効果を発揮する。
【００２５】
実施の形態１．
実施の形態１に係る電子戦装置及びマルチセンサシステムについては、図１から図３の図面を参照して説明する。図１は、実施の形態１における妨害及びＳＡ対応電子戦装置の構成を示すブロック図である。図２は、本発明において改善対象とする事例の概略を示す図である。図３は、実施の形態１における妨害及びＳＡ対応電子戦装置の動作の流れの一例を示すフローチャートである。
【００２６】
図１において、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００は、空中線信号処理手段１１０と、第１の類識別手段である妨害用類識別手段２００Ａと、第２の類識別手段であるＳＡ用類識別手段３００Ａと、類識別判定情報設定手段４００と、妨害手段１３０と、ユーザインタフェース手段９１０とを備える。妨害用類識別手段２００Ａは、妨害用類識別部２００と、妨害用電子戦目標情報５１０ａが保持される情報保持部５１０とを備える。ＳＡ用類識別手段３００Ａは、ＳＡ用類識別部３００と、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａが保持される情報保持部５２０とを備える。
【００２７】
空中線信号処理手段１１０は、空中線の機能と信号処理の機能とを有する手段である。空中線信号処理手段１１０は、到来する電波を受信し、電波源の到来方位と電波諸元とを出力する自己防御用のパッシブ電波センサである。空中線信号処理手段１１０は、到来電波を観測すると、電波の到来方位と電波諸元とを、妨害用類識別手段２００ＡとＳＡ用類識別手段３００Ａとへ出力する。
【００２８】
類識別判定情報設定手段４００には、事前に観測した電波源に対する知見である類識別判定情報が格納されている。類識別判定情報は、電波諸元及び到来方位を基準にした類識別のための判定用の情報である。
【００２９】
妨害用類識別手段２００Ａの妨害用類識別部２００には、空中線信号処理手段１１０から電波の到来方位と電波諸元とが入力される。妨害用類識別部２００は、類識別判定情報設定手段４００に格納されている類識別判定情報を参照し、妨害対処での効果を基準に、電波源に対する類識別処理を実施する。妨害用類識別部２００による類識別結果である妨害用電子戦目標情報５１０ａは、妨害手段１３０へ入力されると共に、情報保持部５１０に記録される。
【００３０】
妨害用類識別部２００は、情報保持部５１０に保持された妨害用電子戦目標情報５１０ａを参照すると共に、前の時刻までに実施した妨害を基準とした類識別結果を参考に、空中線信号処理手段１１０から出力される到来電波に対する類識別処理を実施する。
【００３１】
ＳＡ用類識別手段３００ＡのＳＡ用類識別部３００には、空中線信号処理手段１１０から電波の到来方位と電波諸元とが入力される。ＳＡ用類識別部３００は、類識別判定情報設定手段４００に格納されている類識別判定情報を参照し、ユーザのＳＡにおいて有利であるか否かを基準に、電波源に対する類識別処理を実施する。ＳＡ用類識別部３００による類識別結果であるＳＡ用電子戦目標情報５２０ａは、ユーザインタフェース手段９１０へ入力されると共に、情報保持部５２０に記録される。
【００３２】
ＳＡ用類識別部３００は、情報保持部５２０に保持されたＳＡ用電子戦目標情報５２０ａを参照すると共に、前の時刻までに実施したＳＡを基準とした類識別結果を参考に、空中線信号処理手段１１０から出力される到来電波に対する類識別処理を実施する。
【００３３】
妨害手段１３０は、妨害用類識別手段２００Ａによる類識別結果に応じて、妨害対処を実施する手段である。すなわち、妨害手段１３０は、入力情報である妨害効果を基準とした類識別結果である妨害用電子戦目標情報５１０ａに従って、妨害波の送信及び妨害機器の射出を含む妨害対処を実施する。
【００３４】
ユーザインタフェース手段９１０は、ＳＡ用類識別手段３００Ａによる類識別結果に応じて、情報提示を行う手段である。すなわち、ユーザインタフェース手段９１０は、画面表示又は警報音の出力を含む状況認識と判断のための情報提示を実施する。画面表示又は警報音の出力は、モニタ又はスピーカで行うことができる。
【００３５】
次に、妨害用とＳＡ用という２系統の類識別手段を設けた意義について、図２を参照して説明する。
【００３６】
図２には、単機の脅威機が送信周波数を時分割で交互に切替えて送信する様子が示されている。ここで、従来の電子戦装置では、単機の脅威機が電波を交互に切替えているのか、２機がタイミングを調整して交互に異なる周波数で電波を送信しているのかを確定することができなかった。電波の送信タイミングは、脅威機側のレーダに依存する。このため、妨害対処では、基本的に２目標に対する妨害と判断して対応することが適切となる。一方、情報提示では、脅威プラットフォーム数である１機を正しく知ることが望ましい対応となることが多い。このため、情報提示の視点では、１目標の可能性が有ると判断して目標を管理して対処することが適切となる。実施の形態１に係る妨害及びＳＡという目的別に異なるロジックを設定した類識別処理の実現を可能とするものであり、妨害用とＳＡ用という２系統の類識別手段を設けた意義がここにある。
【００３７】
次に、図３を参照して、実施の形態１における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００の動作の流れについて説明する。
【００３８】
まず、時刻Ｔ１での処理について説明する。
【００３９】
（時刻Ｔ１：ＳＴＥＰ１）
空中線信号処理手段１１０は、到来電波を検知し、信号処理を実施する。この信号処理では、電波到来方位、電波諸元が生成される。電波諸元には、少なくとも到来電波の周波数情報が含まれる。ＳＴＥＰ１での処理結果は、妨害用類識別手段２００ＡとＳＡ用類識別手段３００Ａとに出力される。
【００４０】
ＳＴＥＰ２以後は、妨害のための類識別処理とＳＡのための類識別処理という２系統の類識別処理が並行して実施される。
【００４１】
（時刻Ｔ１：ＳＴＥＰ２−妨害）
妨害用類識別部２００は、類識別判定情報設定手段４００を参照して電波諸元を分析し、妨害基準で類識別結果を決定すると共に、妨害方法を決定する。処理結果である妨害用電子戦目標情報５１０ａは、情報保持部５１０に記録されると共に、妨害手段１３０に出力される。
【００４２】
（時刻Ｔ１：ＳＴＥＰ２−ＳＡ）
ＳＡ用類識別部３００は、類識別判定情報設定手段４００を参照して電波諸元を分析し、ＳＡ基準で類識別結果を決定すると共に、情報提示方法を決定する。処理結果であるＳＡ用電子戦目標情報５２０ａは、情報保持部５２０に記録されると共に、ユーザインタフェース手段９１０に出力される。
【００４３】
（時刻Ｔ１：ＳＴＥＰ３−妨害）
妨害手段１３０は、妨害用電子戦目標情報５１０ａに従い、妨害対処を実施する。
【００４４】
（時刻Ｔ１：ＳＴＥＰ３−ＳＡ）
ユーザインタフェース手段９１０は、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａに従い、情報提示を実施する。
【００４５】
次に、時刻Ｔ２での処理について説明する。
【００４６】
（時刻Ｔ２：ＳＴＥＰ１）
時刻Ｔ２での処理は、基本的に時刻Ｔ１での処理と同様の動作である。
【００４７】
ＳＴＥＰ２以後は、妨害及びＳＡの２系統で並行動作するのは、時刻Ｔ１と同じである。ただし、前時刻である時刻Ｔ１の目標情報を参照し、目標情報の対応関係を決定することが異なる。なお、目標情報の対応関係とは、目標情報の相間関係と言い換えてもよい。以後の説明においても同様である。
【００４８】
（時刻Ｔ２：ＳＴＥＰ２−妨害）
妨害用類識別部２００は、類識別判定情報設定手段４００を参照し、且つ、妨害用電子戦目標情報５１０ａにおける前時刻までの目標との対応関係の決定も含めて電波諸元を分析し、妨害基準によって類識別結果を決定する。時刻Ｔ２での処理結果である類識別結果は、妨害手段１３０に出力されると共に、情報保持部５１０に記録されている妨害用電子戦目標情報５１０ａに加えられる。
【００４９】
（時刻Ｔ２：ＳＴＥＰ２−ＳＡ）
ＳＡ用類識別部３００は、類識別判定情報設定手段４００を参照し、且つ、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａにおける前時刻までの目標との対応関係の決定も含めて電波諸元を分析し、ＳＡ基準によって類識別結果を決定する。時刻Ｔ２の処理結果である類識別結果は、ユーザインタフェース手段９１０に出力されると共に、情報保持部５２０に記録されているＳＡ用電子戦目標情報５２０ａに加えられる。
【００５０】
時刻Ｔ３以後は、時刻Ｔ２と同様の処理を実施する。具体的には、時刻Ｔ２での説明内容において、時刻Ｔ２を時刻Ｔ３に置き換え、時刻Ｔ１を時刻Ｔ２に置き換えた処理となる。以降、時刻Ｔ２での処理が繰り返される。
【００５１】
到来電波を観測して自己防御等を実施するセンサ装置では、利用目的である妨害又はユーザへの情報提供により受信電波に対する適切な解釈、別言すれば類識別の分析結果又は前時刻までの目標との対応結果が異なる。一方、実施の形態１に係る電子戦装置では、２系統の類識別の分析を実施する手段を設け、分析結果別の処理を実施する構成とした。これにより、本発明では、両方の目的で効果を発揮する類識別結果を両立させることが可能な装置が得られるという効果がある。
【００５２】
また、実施の形態１に係る電子戦装置では、ＳＡでの情報表示とは独立した系統で、妨害対処に専念した類識別と妨害選択とが可能になる。これにより、適切な妨害対処が実施でき、妨害効果の向上が期待できる。
【００５３】
また、実施の形態１に係る電子戦装置では、妨害対処とは独立した系統で、目標提示に専念した類識別と提示方法の選択とが可能になる。これにより、適切な情報提示が実施でき、ＳＡの向上が期待できる。
【００５４】
センサの観測では確率変動要素があり、目標の位置に関する情報を生成するために、電波到来方位を観測する電子戦センサでは、正しい類識別を実施できない可能性が残る。また、類識別の分析結果の出力方法に応じて、妨害及びＳＡという目的別に類識別を間違った場合のリスクに違いがある。これに対し、実施の形態１に係る電子戦装置では、妨害及びＳＡという目的別に異なるロジックを設定した類識別処理の実現が可能であるため、各々のリスクに応じて抑制する方法の実装が可能となり、目的に応じたリスクヘッジが可能な装置が得られるという効果がある。
【００５５】
観測対象の到来電波は脅威が送信する電波であり、脅威主導で送信タイミング及び周波数を含む電波諸元の変更が可能になる。これに対し、実施の形態１に係る電子戦装置では、妨害対処は受信波に応じた類識別で対応し、ＳＡは脅威の欺瞞を考慮した類識別で対応することができる。これにより、受信波に応じた妨害電波を送信しつつ、ユーザへの情報提示では、脅威の欺瞞を考慮した情報提示が可能となる。その結果、相手の欺瞞に対してリスクをヘッジすることが可能となる効果があり、騙されにくい装置を実現できることが期待できる。
【００５６】
なお、実施の形態１では、ユーザインタフェース手段９１０を妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００に含む形態で説明したが、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００に含まない外部の装置に置き変えた形態でも実現可能であり、実施の形態１と同様の効果を発揮する。
【００５７】
また、ユーザインタフェース手段９１０を、受信電波に応じて目標が存在する観測情報を活用する外部の処理機構に置き変えてもよく、実施の形態１と同様の効果を発揮する。このため、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００を、移動体搭載システム又は大規模な観測システムの部分機能に組み込んで実現する場合でも、実施の形態１と同様の効果を発揮することが可能である。
【００５８】
また、実施の形態１では、妨害用類識別手段２００Ａの内部に情報保持部５１０を設けているが、妨害用類識別手段２００Ａの外部に情報保持部５１０を設けてもよく、実施の形態１と同様の効果を発揮する。
【００５９】
また、実施の形態１では、ＳＡ用類識別手段３００Ａの内部に情報保持部５２０を設けているが、ＳＡ用類識別手段３００Ａの外部に情報保持部５２０を設けてもよく、実施の形態１と同様の効果を発揮する。
【００６０】
なお、妨害用類識別手段２００Ａの外部に情報保持部５１０を設け、ＳＡ用類識別手段３００Ａの外部に情報保持部５２０を設ける場合、情報保持部５１０と情報保持部５２０を同一の記憶媒体で構成してもよい。
【００６１】
実施の形態２．
図４は、実施の形態２における妨害及びＳＡ対応電子戦装置の構成を示すブロック図である。実施の形態２における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ａは、図１に示す実施の形態１における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００の構成において、妨害用類識別手段２００Ａを妨害用類識別手段２００Ｂに置き換え、ＳＡ用類識別手段３００ＡをＳＡ用類識別手段３００Ｂに置き換えると共に、類識別判定情報設定手段４００を、第１の類識別判定情報設定手段である妨害用類識別判定情報設定手段４１０と、第２の類識別判定情報設定手段であるＳＡ用類識別判定情報設定手段４２０との２つに分けて構成したものである。また、妨害用類識別手段２００Ｂは、個別設定対応妨害用類識別部２０１と、妨害用電子戦目標情報５１０ａが保持される情報保持部５１０とを備え、ＳＡ用類識別手段３００Ｂは、個別設定対応ＳＡ用類識別部３０１と、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａが保持される情報保持部５２０とを備える。なお、その他の構成要素については、実施の形態１と同一又は同等であり、同一又は同等の構成要素については同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６２】
妨害用類識別判定情報設定手段４１０には、受信電波に対する妨害用の類識別判定情報すなわち妨害専用の類識別判定情報が設定される。ＳＡ用類識別判定情報設定手段４２０には、受信電波に対するＳＡ用の類識別判定情報すなわちＳＡ専用の類識別判定情報が設定される。個別設定対応妨害用類識別部２０１には、妨害用類識別部２００の機能に対して、妨害用類識別判定情報設定手段４１０を参照して受信電波に対する妨害用の類識別処理を実施する機能が追加されている。また、個別設定対応ＳＡ用類識別部３０１には、ＳＡ用類識別部３００の機能に対して、ＳＡ用類識別判定情報設定手段４２０を参照して受信電波に対するＳＡ用の類識別処理を実施する機能が追加されている。
【００６３】
上記のように構成された実施の形態２に係る電子戦装置によれば、妨害対処と、ＳＡのための情報提示とを明確に分離して設定することができる妨害及びＳＡ対応電子戦装置が得られるという効果がある。
【００６４】
また、実施の形態２に係る電子戦装置によれば、妨害用とＳＡ用とで別々の優先度を設定する、別々の項目を類識別の判定条件で設定する、及び、検知すべき目標の目標数の判断条件を変更するといった柔軟な運用が可能になるので、類識別に対する管理が容易な電子戦装置が得られるという効果、複雑な対応関係も設定可能な電子戦装置が得られるという効果がある。
【００６５】
また、実施の形態２に係る電子戦装置によれば、類識別判定情報を設定する際に、妨害対処とＳＡとで系統別に構築できるので、妨害対処は電子戦のエンジニアのチーム主体で管理し、ＳＡはパイロットを加えた情報提示中心のチームで管理することができ、各々で有利又は有効な設定とすることが期待できる。
【００６６】
また、実施の形態２に係る電子戦装置によれば、類識別判定情報を妨害対処とＳＡとで系統別に構築できるので、妨害とＳＡとの双方への対処能力が高く、且つ、運用時の管理を容易にすることが可能となり、電子戦装置の構築において有利になるという効果がある。
【００６７】
実施の形態３．
図５は、実施の形態３における妨害及びＳＡ対応電子戦装置の構成を示すブロック図である。実施の形態３における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｂは、図４に示す実施の形態２における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ａの構成において、個別設定対応ＳＡ用類識別部３０１と、ユーザインタフェース手段９１０との間に、情報追加手段である妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０を付加して構成したものである。なお、その他の構成要素については、実施の形態２と同一又は同等であり、同一又は同等の構成要素については同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００６８】
妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０は、妨害用電子戦目標情報５１０ａとＳＡ用電子戦目標情報５２０ａとの対応関係を決定し、妨害対処に関するＳＡ用の情報を追加生成する機能を有する。
【００６９】
妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０は、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａを基準に、到来方位及び電波諸元に関して、妨害用電子戦目標情報５１０ａとの間の相関関係を決定する。相関後の目標数及びＩＤは、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａの結果すなわち個別設定対応ＳＡ用類識別部３０１による類識別結果を維持する。具体的な処理の一例を説明すると、相関有りと判定された場合、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａにおける属性情報の項に、妨害用電子戦目標情報５１０ａに含まれる実施中の妨害対処に関する情報が重畳される。
【００７０】
上記のように構成された実施の形態３に係る電子戦装置によれば、ＳＡ基準の類識別分析での情報提示の優位さを維持しつつ、妨害対処に関する情報を提示可能になる装置が得られるという効果がある。
【００７１】
また、実施の形態３に係る電子戦装置によれば、ＳＡでの有利さを維持しつつ、実施中の妨害対処についてもユーザに対して提示することができ、情報提供能力の高い装置が得られるという効果がある。
【００７２】
また、実施の形態３に係る電子戦装置によれば、実施中の妨害に関する情報がＳＡ情報に追加されてユーザに提示することが可能になる。目標数は１又は２、妨害は２目標対処といった上記課題への対処が可能となり、且つ、ユーザインタフェースを通じて実施中の状況をリアルタイムに提示できるという効果がある。
【００７３】
なお、図５では、実施の形態２に係る図４の構成に妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０を追加する事例で説明したが、実施の形態１に係る図１の構成に妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０を追加しても同様の効果を得ることができる。
【００７４】
実施の形態４．
図６は、実施の形態４における妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むマルチセンサシステムの構成を示すブロック図である。実施の形態４では、図５に示した実施の形態３における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｂを、航空機９００に搭載されるアビオニクスシステム６００の部分機能に組み込んでマルチセンサシステムを構成している。すなわち、航空機９００は、マルチセンサシステムの一例である。
【００７５】
図６において、アビオニクスシステム６００は、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃの他に、搭載センサ装置群９２０、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０と、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０の出力情報である目標情報６２０ａを保持する情報保持部６２０と、パイロットインタフェース手段９１１と、通信手段９３０と、ウェポン制御手段９４０とで構成する。搭載センサ装置群９２０には、図示のように、搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ａｃｔｉｖｅ９２１、搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ｐａｓｓｉｖｅ＿９２２、搭載センサ装置＿火器管制用ＥＯ９２３、搭載センサ装置＿自己防御用ＥＯ９２４、及び、搭載センサ装置＿敵味方識別９２５が例示されている。
【００７６】
また、図６において、実施の形態４における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃは、図４に示す実施の形態２における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ａの構成において、個別設定対応ＳＡ用類識別部３０１をアビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２に変更してＳＡ用類識別手段３００Ｃを構成すると共に、アビオニクスシステム情報反映手段６３０を追加して構成したものである。ユーザインタフェース手段９１０は、上位システムであるアビオニクスシステム６００のパイロットインタフェース手段９１１で対応するため、不要となる。この他、アビオニクスシステム６００を搭載する航空機９００の通信手段９３０を介して、データを交換する僚機９５０Ａ，９５０Ｂ及び広域システム９６０がシステムの動作に関係するため、図示されている。
【００７７】
僚機９５０Ａ，９５０Ｂは、航空機９００と同様の航空機である。僚機９５０Ａ，９５０Ｂは、通信手段９３０を通じて、双方の機体に搭載しているアビオニクスシステム６００間で、観測情報を相互に交換して連携した運用が可能である。図６では、２機を例示しているが、任意の機数、複数機でも対応可能である。広域システム９６０は、地上設備、艦船又は車両を含む他のアセット群である。なお、その他の構成要素については、実施の形態２と同一又は同等であり、同一又は同等の構成要素については同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【００７８】
次に、搭載センサ装置群９２０について説明する。搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ａｃｔｉｖｅ９２１、搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ｐａｓｓｉｖｅ＿９２２、搭載センサ装置＿火器管制用ＥＯ９２３、搭載センサ装置＿自己防御用ＥＯ９２４、及び、搭載センサ装置＿敵味方識別９２５は、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃと同様に、アビオニクスシステム６００に搭載するセンサ装置である。ここで、ＲＦは、Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙの略であり、ＥＯは、Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｏｐｔｉｃａｌの略である。
【００７９】
搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ａｃｔｉｖｅ９２１は、火器管制用のアクティブ電波センサである。搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ａｃｔｉｖｅ９２１は、アクティブ電波センサであり、自分が送信した電波を受信して観測を実施する。
【００８０】
搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ｐａｓｓｉｖｅ＿９２２は、火器管制用のパッシブ電波センサである。搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ｐａｓｓｉｖｅ＿９２２は、他の機材が送信した電波又は物体からの反射波を受信して観測を実施する。受信電波を観測することは妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃと同様だが、運用目的が異なるため、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃとは、別機材の搭載装置となっている。
【００８１】
なお、本実施の形態では、搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ａｃｔｉｖｅ９２１と搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ｐａｓｓｉｖｅ＿９２２とを、別々の装置の例で説明したが、アンテナ開口面を共通化することで一体型の装置にして実現しても、本実施の形態と同様の効果を発揮する。
【００８２】
搭載センサ装置＿火器管制用ＥＯ９２３は、火器管制用のＥＯセンサである。搭載センサ装置＿火器管制用ＥＯ９２３は、航空機の空力加熱又はエンジン排気を含む目標の発する赤外線を観測する。
【００８３】
搭載センサ装置＿自己防御用ＥＯ９２４は、自己防御用のＥＯセンサである。搭載センサ装置＿自己防御用ＥＯ９２４は、ミサイルのプルームを含む目標の発する赤外線を観測する。
【００８４】
搭載センサ装置＿敵味方識別９２５は、味方確認信号の問合せと応答を通じて、味方確認の観測を実施する。
【００８５】
なお、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃは、航空機９００に搭載されるアビオニクスシステム６００から見れば、自己防御用のパッシブ電波センサであり、搭載センサの１つになる。
【００８６】
アビオニクスシステムデータ融合手段６１０は、上記した特許文献３又は特許文献４に記載された手段と同様に、搭載センサ又はネットワーク経由の観測情報、ウェポンシステムの観測情報を統合し、アビオニクスシステム全系におけるマルチセンサの動作を担う中核機能である。
【００８７】
実施の形態４の構成において、搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ａｃｔｉｖｅ９２１、搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ｐａｓｓｉｖｅ＿９２２、搭載センサ装置＿火器管制用ＥＯ９２３、搭載センサ装置＿自己防御用ＥＯ９２４、及び、搭載センサ装置＿敵味方識別９２５は、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０の隷下の部分機能に位置づけられる。各搭載センサの観測結果は、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０に集められる。
【００８８】
アビオニクスシステムデータ融合手段６１０は、ネットワーク経由の情報又はウェポンシステムからの情報と組合せて、目標情報６２０ａを生成する。アビオニクスシステムデータ融合手段６１０は、目標情報６２０ａを基準に各搭載センサに対する制御方法を決定し、決定した制御方法を搭載センサへ指示する。各搭載センサは、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０の指示に従って観測を実施すると共に、指示に従って実施した観測結果をアビオニクスシステムデータ融合手段６１０に報告する。
【００８９】
アビオニクスシステムデータ融合手段６１０は、ネットワーク連携において、ネットワークを活用した効果を実現するアプリケーションとなる。通信手段９３０は、ネットワークでの情報交換を実現する装置となる。
【００９０】
僚機のうちの一方である僚機９５０Ａと僚機のうちの他方である僚機９５０Ｂとの間では、双方の機体に搭載されたアビオニクスシステムデータ融合手段６１０が情報交換を実施することで連携手段を実現する。他のアセット群である広域システム９６０との間では、指揮統制の情報、残弾数といった戦術情報、又は広域の目標情報６２０ａを、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０が、他のアセットの情報処理アプリケーションと実施することになる。
【００９１】
アビオニクスシステムデータ融合手段６１０は、ウェポンシステムと連携して、センサの観測情報に応じたマルチセンサシステム全体でのウェポンの運用を統括制御する。航空機９００から分離して飛翔するウェポンシステムに対しては、ウェポン制御手段９４０を通じて情報交換を行う。情報交換は、発射前に機体に搭載された状態だけでなく、発射後にウェポンとの間で通信を介した情報交換を含む。また、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０は、搭載センサの観測情報及びネットワーク経由の情報を組合せ、ウェポンの発射、誘導可否判断、又は、発射及び誘導に必要な情報をウェポンに与える他、ウェポンが捕捉した目標の観測情報、又はウェポンのステータス情報を取得し、アビオニクスシステム全系でのウェポン管制に必要な情報も管理する。
【００９２】
目標情報６２０ａは、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０の出力情報であり、情報保持部６２０に記録される。パイロットインタフェース手段９１１は、目標情報６２０ａに基づいて、パイロットへの情報提示を行うと共に、パイロットの機材に対する操作を航空機９００内の図示しない機材へ伝達する。
【００９３】
アビオニクスシステム６００は、通信手段９３０を通じて、僚機９５０Ａ，９５０Ｂ又は広域システム９６０との間で観測情報を交換する。
【００９４】
なお、図６では記載を省略しているが、航空機９００はウェポンを搭載する。ウェポン制御手段９４０は、搭載ウェポンの発射及び誘導制御を実施する。ウェポン制御手段９４０は、搭載ウェポンとの間で観測情報及びウェポンステータスの情報を交換することが可能な手段である。ウェポン制御手段９４０によるウェポンとの情報交換は、機体搭載中だけでなく、発射後も機体とウェポンとの間の通信機能で実施可能である。ウェポン制御手段９４０は、僚機９５０Ａ，９５０Ｂが発射したウェポンについても、機体とウェポンとの間の通信機能で実施可能である。
【００９５】
ウェポン制御手段９４０は、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０にウェポンから得た情報を報告し、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０の出力である目標情報６２０ａを基準にウェポンへの指令又は情報送信を実施する。
【００９６】
アビオニクスシステム情報反映手段６３０は、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０の処理結果である目標情報６２０ａを基準に、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａの変更、及び、アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２にＳＡ用類識別方法の変更を指示する。また、アビオニクスシステム情報反映手段６３０は、上位システムであるアビオニクスシステムの統合結果を反映する方法を事前設定する。更に、アビオニクスシステム情報反映手段６３０は、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａと目標情報６２０ａとを比較し、アビオニクスシステムでは観測しているが妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃでは観測していない目標の情報をアビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２へ出力する。
【００９７】
アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２は、図５に示した個別設定対応ＳＡ用類識別部３０１に対して、アビオニクスシステム情報反映手段６３０の指示で類識別方法を変更する機能を付加することで実現する。また、実施の形態４の構成は、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃをアビオニクスシステム６００に組み込んで実現する形態であるため、アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２の出力である類識別結果は、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０に出力される。
【００９８】
アビオニクスシステム情報反映手段６３０は、目標情報６２０ａを基準に、到来方位に関して、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａとの間の相関関係を決定する。相関後の目標において、認識するプラットフォーム及び目標数は、目標情報６２０ａの結果すなわちアビオニクスシステムデータ融合手段６１０による統合結果を維持する。アビオニクスシステム情報反映手段６３０は、目標情報６２０ａに応じて、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａの内容を修正する。
【００９９】
具体的な処理の一例を説明すると、目標情報６２０ａとＳＡ用電子戦目標情報５２０ａとが相関有りと判定され、目標情報６２０ａに、相対レンジ、速度ベクトル又は敵味方識別の情報が存在していれば、目標情報６２０ａにおける属性情報の項に、対応するＳＡ用電子戦目標情報５２０ａの目標に関する情報を、追加の属性情報という位置づけで記録する。
【０１００】
更に、アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２には、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａの更新に応じた類識別を実施するように指示する。相関時にＳＡ用電子戦目標情報５２０ａとの間で相関無し判定された目標情報６２０ａについては、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃで観測されていない目標の情報であるため、アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２に対し、類識別処理で使用する追加情報という位置づけで入力される。
【０１０１】
アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２は、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａへ反映された目標の情報、又は、アビオニクスシステム６００では観測されているが妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃでは観測されていない目標の情報を使用して、類識別の分析を実施する。
【０１０２】
アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２は、他の搭載センサ又はネットワーク経由の情報により、目標数若しくはプラットフォームの個数、目標との相対レンジ、目標の速度ベクトル、及び目標に対する敵味方識別といった、到来電波を観測する妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃのみでは取得困難な情報をも活用して、ＳＡ基準の類識別を実施する。
【０１０３】
上記のように構成された実施の形態４に係るアビオニクスシステムによれば、マルチセンサシステムに対して、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃを搭載することで、妨害対処と独立してＳＡ基準の類識別処理を実施した結果を入力することが可能となり、マルチセンサシステムのデータ融合がより正確な目標情報を生成することが可能となるという効果がある。
【０１０４】
また、実施の形態４に係るアビオニクスシステムによれば、生成させる目標情報をより正確にすることで、マルチセンサシステムでの連携効果を向上できるという効果、マルチセンサシステムで提供するシステム全体のＳＡが向上するという効果、及び、ミサイル運用及びネットワーク連携に関して、マルチセンサシステム全体で能力が向上するという効果がある。
【０１０５】
また、実施の形態４に係るアビオニクスシステムによれば、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃで、ＳＡに対する管理情報を、マルチセンサシステムにおける他のセンサ及びネットワーク経由の情報で修正することが可能となり、より正確なＳＡ情報を出力できる装置が得られるという効果がある。
【０１０６】
更に、実施の形態４に係るアビオニクスシステムによれば、到来電波を観測する妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃのみでは取得困難な、レーダによるレンジ情報、角度精度の高いＥＯセンサ、周囲の状況把握で有利な広域センサを組合せて判断したプラットフォームの個数、目標との間の相対レンジ、目標の速度ベクトル、及び目標に対する敵味方識別の情報を利用して類識別処理を実施できるという効果、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａで管理する情報を改善できるという効果がある。
【０１０７】
また、実施の形態４に係るアビオニクスシステムによれば、妨害対処とＳＡとは別系統で実現されるので、受信電波に対して忠実に対応することが要請される妨害対処に与える影響を小さくして、ＳＡに対する効果を向上できるという効果がある。
【０１０８】
なお、実施の形態４では、実施の形態２の構成を対象とする事例で説明したが、実施の形態１又は実施の形態３の構成でも同様の効果を得ることができる。
【０１０９】
実施の形態３の構成に追加する場合は、妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０の出力をアビオニクスシステムデータ融合手段６１０へ出力する構成となる。この構成では、妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｃで実施中の妨害に関する情報も含めてアビオニクスシステム全体での連携動作が高められるとの効果が得られる。
【０１１０】
また、実施の形態４では、妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含む上位システムが航空機搭載のアビオニクスシステムとした事例で説明したが、航空機以外の艦船又は自動車のような移動体システムでも、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０と同様のデータ融合手段を有するシステムであれば、本実施の形態と同様の効果が得られる。また、移動体以外の地上設備でも、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０と同様のデータ融合手段を有するシステムであれば、本実施の形態と同様の効果が得られる。
【０１１１】
実施の形態５．
図７は、実施の形態５における妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むマルチセンサシステムの構成を示すブロック図である。実施の形態５における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｄを含むアビオニクスシステム６００Ａは、図６に示した実施の形態４の構成において、妨害用類識別手段２００Ｂを妨害用類識別手段２００Ｃに置き換え、アビオニクスシステム情報反映手段６３０を脅威判定対応アビオニクスシステム情報反映手段６３１に置き換えると共に、脅威判定手段の一例であるＳＡ脅威判定手段７００と、脅威判定対応妨害制御手段の一例であるＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０を追加して構成したものである。また、妨害用類識別手段２００Ｃは、アビオニクスシステム情報対応妨害用類識別部２０２と、妨害用電子戦目標情報５１０ａが保持される情報保持部５１０とを備えている。なお、その他の構成要素については、実施の形態４と同一又は同等であり、同一又は同等の構成要素については同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【０１１２】
ＳＡ脅威判定手段７００は、アビオニクスシステムの統合結果である目標情報６２０ａを基準に脅威判定を実施すると共に、脅威判定に必要な情報を事前設定する。
【０１１３】
脅威判定対応アビオニクスシステム情報反映手段６３１は、図６に示したアビオニクスシステム情報反映手段６３０に対して、ＳＡ脅威判定手段７００の判定結果を参照してＳＡ用電子戦目標情報５２０ａの処理結果の更新及びＳＡ用類識別方法の変更を指示する機能を付加すると共に、上位システムであるアビオニクスシステム６００Ａの統合結果を反映する方法に加え、戦術判断を基準とした脅威判定に応じた反映方法を事前設定する機能を拡張することで実現する。
【０１１４】
ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０は、ＳＡ脅威判定手段７００の結果から妨害用電子戦目標情報５１０ａの変更及び妨害用類識別手段２００Ｃに妨害用類識別方法の変更を指示すると共に、ＳＡ脅威判定に応じて妨害方法を制御する方法を事前設定する。
【０１１５】
アビオニクスシステム情報対応妨害用類識別部２０２は、図６に示した個別設定対応妨害用類識別部２０１に対して、ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０の指示で類識別方法を変更する機能を付加する。
【０１１６】
ＳＡ脅威判定手段７００は、目標情報６２０ａを対象に、自己又は僚機防御、及び任務への影響度に基づいて脅威判定を実施すると共に、ＳＡレベルでの脅威度と優先順位とを設定する。自己又は僚機防御では、自機又は僚機に対する、目標との間の相対レンジ、目標の速度ベクトル、電波諸元、敵味方識別の情報を使用して脅威度の算出及び優先順位の設定を行う。なお、目標の速度ベクトルは、自機の方向に高速で侵攻してくる目標の脅威度を上げるために使用する。また、任務への影響度に基づく脅威判定では、最終防衛線への接近度合、友軍からの優先対処依頼から、脅威度の算出又は優先順位の設定が行われる。また、ＳＡ脅威判定手段７００は、ＳＡレベルでの脅威度及びＳＡレベルでの優先順位の判定を行う他、目標情報６２０ａの内容を脅威判定対応アビオニクスシステム情報反映手段６３１とＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０とへ出力する。
【０１１７】
脅威判定対応アビオニクスシステム情報反映手段６３１は、図６に示したアビオニクスシステム情報反映手段６３０に対して、ＳＡ脅威判定手段７００が出力する脅威度及び優先順位を考慮して、情報提示する目標に関する類識別内容を変更する。また、脅威判定対応アビオニクスシステム情報反映手段６３１は、ＳＡ脅威判定手段７００の出力に応じて、パイロットへ提示する情報の優先順位又は目標数を変更する。
【０１１８】
ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０は、妨害用電子戦目標情報５１０ａを基準に、到来方位に関して、目標情報６２０ａと妨害用電子戦目標情報５１０ａとの間の相関関係を決定する。ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０は、相関する目標情報６２０ａがあれば、妨害用電子戦目標情報５１０ａにおける属性情報の項に、目標情報６２０ａに含まれる相対レンジ、速度ベクトル及び敵味方識別の情報を追加又は重畳し、また、ＳＡ脅威判定手段７００の脅威度及び優先順位についても、同様に追加又は重畳する。
【０１１９】
なお、追加した属性情報から、妨害優先度に応じて、妨害リソースの見直し、又は妨害対象の見直しを実施する。この見直しは、ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０に対して、事前設定するＳＡ脅威判定に応じた妨害方法に応じて判断する。
【０１２０】
また、追加する属性情報がある場合、又は、妨害リソースの見直し若しくは妨害対象の見直しを実施する場合、ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０は、妨害用電子戦目標情報５１０ａの内容を変更すると共に、変更したことを示す旨の情報をアビオニクスシステム情報対応妨害用類識別部２０２へ通知する。
【０１２１】
また、ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０は、妨害用電子戦目標情報５１０ａと相関しなかった目標情報６２０ａの目標情報、並びに、ＳＡ脅威判定手段７００の脅威度及び優先順位の情報について、アビオニクスシステム情報対応妨害用類識別部２０２へ通知する。
【０１２２】
アビオニクスシステム情報対応妨害用類識別部２０２は、ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０により、妨害用電子戦目標情報５１０ａへ反映された目標の情報、又は、直接入力された情報を利用して、妨害方法の変更及び妨害に対する類識別を実施する。これにより、妨害波に対する対応を基準としつつ、他の搭載センサ又はネットワーク経由の情報により得た脅威判定結果をも考慮した妨害対処が可能となる。ここでは、ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０の事前設定により、ＳＡ脅威判定手段７００での脅威判定を到来電波の観測より優先させた妨害を実施することができ、また、電波諸元及び相対距離により受信電波優先と脅威判定優先とを変更させた妨害を実施することができる。
【０１２３】
上記のように構成された実施の形態５に係るアビオニクスシステムによれば、妨害の実施に際し、受信電波に対する対応を基準としつつ、他の搭載センサ又はネットワーク経由の情報により得た脅威判定結果をも考慮した妨害対処が可能な、妨害及びＳＡ対応電子戦装置が得られると共に、当該妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むシステムが得られるという効果がある。
【０１２４】
また、実施の形態５に係るアビオニクスシステムによれば、ＳＡ脅威判定手段７００での脅威判定を到来電波の観測より優先させた妨害対処、電波諸元又は相対距離により、受信電波優先又は脅威判定優先を変更させた妨害対処を、ＳＡでの情報表示と独立した系統で実現することで、システム全系への影響を小さくして、妨害効果のみに限定した設定ができ、ロジックの設定が可能になる効果がある。このため、妨害効果の向上に有利であり、且つ、ＳＡでの情報提示の向上の両立で有利になる。
【０１２５】
また、実施の形態５に係るアビオニクスシステムによれば、妨害対処を、目標機との相対レンジ又は速度ベクトルに応じて、優先度、送信電力制御及び妨害リソース割当てを変更して実施することが可能となり、妨害効果を向上可能な妨害及びＳＡ対応電子戦装置が得られると共に、妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムが得られるという効果がある。
【０１２６】
更に、実施の形態５に係るアビオニクスシステムによれば、他センサからの情報で到来電波を観測していない目標の情報を事前に得ておくことで、相対距離が近い目標から電波受信したときに目標を即時に脅威と判断した妨害が可能となる。これにより、リアクションタイムを改善した妨害効果を期待できる妨害及びＳＡ対応電子戦装置が得られると共に、当該妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムが得られる効果がある。
【０１２７】
また、実施の形態５に係るアビオニクスシステムによれば、ＳＡでの情報表示で、マルチセンサシステム側で得られる相対レンジに応じて算出した脅威判定結果に応じて、脅威優先度又は表示内容を変更することが可能な、妨害及びＳＡ対応電子戦装置、及び、妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムを得られる効果がある。
【０１２８】
なお、実施の形態５では、妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０を加えない例で説明したが、実施の形態３と同様に妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０を加えた構成でも同様の効果を得ることができる。特に、妨害情報ＳＡ追加統合手段４３０を加えた構成では、妨害の判断で用いた類識別結果を加えた条件で脅威判定を実施できるという効果がある。
【０１２９】
実施の形態６．
図８は、実施の形態６における妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムの構成を示すブロック図である。実施の形態６における妨害及びＳＡ対応電子戦装置１００Ｅを含むアビオニクスシステム６００Ｂは、図６に示した実施の形態４の構成において、妨害用類識別手段２００Ｂを妨害用類識別手段２００Ｄに置き換え、ＳＡ用類識別手段３００ＣをＳＡ用類識別手段３００Ｄに置き換え、アビオニクスシステム情報反映手段６３０を電子戦ＳＡ情報学習手段８００に置き換えると共に、電子戦ＳＡ情報学習結果記録手段８１０、妨害効果判定手段８２０、第１の情報学習手段である電子戦妨害情報学習手段８３０、及び、第１の学習結果記録手段である電子戦妨害情報学習結果記録手段８４０を追加して構成したものである。また、妨害用類識別手段２００Ｄは、学習情報対応妨害用類識別部２０３と、妨害用電子戦目標情報５１０ａが保持される情報保持部５１０とを備え、ＳＡ用類識別手段３００Ｄは、学習情報対応ＳＡ用類識別部３０３と、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａが保持される情報保持部５２０とを備えている。なお、その他の構成要素については、実施の形態４と同一又は同等であり、同一又は同等の構成要素については同一符号を付して、重複する説明は省略する。
【０１３０】
第２の情報学習手段である電子戦ＳＡ情報学習手段８００は、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０によるアビオニクスシステムの統合結果である目標情報６２０ａを基準に、電子戦のＳＡ用電子戦目標情報５２０ａの良否を判断して機上で学習すると共に、学習結果に応じてＳＡ用類識別判定情報設定手段４２０に対してＳＡ用類識別判定情報設定情報の更新を指示し、学習情報対応ＳＡ用類識別部３０３に対して類識別方法の変更を指示する。また、第２の学習結果記録手段である電子戦ＳＡ情報学習結果記録手段８１０は、電子戦ＳＡ情報学習手段８００の学習結果を記録する。
【０１３１】
学習情報対応ＳＡ用類識別部３０３は、図６に示したアビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２に対して、電子戦ＳＡ情報学習手段８００からの指示で類識別方法を変更する機能を拡張することで実現する。
【０１３２】
妨害効果判定手段８２０は、アビオニクスシステムデータ融合手段６１０によるアビオニクスシステムの統合結果である目標情報６２０ａを基準に、妨害用電子戦目標情報５１０ａを参照し、妨害効果を判定して妨害用電子戦目標情報５１０ａの良否を判断する。
【０１３３】
第１の情報学習手段である電子戦妨害情報学習手段８３０は、妨害効果判定手段８２０の結果から、妨害で適切な類識別方法を機上で学習すると共に、学習結果に応じて妨害用類識別判定情報設定手段４１０に妨害用類識別判定情報の更新を指示し、学習情報対応妨害用類識別部２０３に類識別方法の変更を指示する。
【０１３４】
電子戦妨害情報学習結果記録手段８４０は、電子戦妨害情報学習手段８３０の学習結果を記録する。
【０１３５】
学習情報対応妨害用類識別部２０３は、図６に示した個別設定対応妨害用類識別部２０１に対して、電子戦妨害情報学習手段８３０からの指示で類識別方法を変更する機能を拡張することで実現する。
【０１３６】
電子戦ＳＡ情報学習手段８００は、目標情報６２０ａを基準に、ＳＡ用電子戦目標情報５２０ａに対して、ＳＡ判断での類識別方法に対する評価点を算出すると共に、評価点を基準に、ＳＡ用類識別判定情報設定手段４２０の設定を変更し、学習情報対応ＳＡ用類識別部３０３に類識別の判断ロジックの修正を指示する。具体例で説明すると、電子戦ＳＡ情報学習手段８００は、現在の脅威機の電波運用を推定し、同一目標であると表示する周波数の組合せを一時的に変更するような修正を実施する。
【０１３７】
妨害効果判定手段８２０は、目標情報６２０ａを基準に、妨害用電子戦目標情報５１０ａで実施中の妨害に対して、妨害効果の推定を実施する。この効果推定では、妨害中の目標機の自機の機動への追随、戦術と組合せた機動を評価するといった方法で、効果有無又は効果の程度を推定すると共に、効果推定結果に応じて、妨害対象に関する類識別方法に対する評価点を算出する。
【０１３８】
電子戦妨害情報学習手段８３０は、妨害効果判定手段８２０が算出した評価点を基準に、妨害用類識別判定情報設定手段４１０の設定を変更し、学習情報対応妨害用類識別部２０３に類識別の判断ロジックの修正を指示する。具体例で説明すると、電子戦妨害情報学習手段８３０は、現在の脅威機の機動から現在の妨害方法が無効と判断した場合、妨害方法を変更するような修正を実施する。
【０１３９】
上記のように構成された実施の形態６に係るアビオニクスシステムによれば、マルチセンサシステムにおける他の搭載センサ又はネットワーク経由の情報を活用して、機上での運用中において、妨害対処及びＳＡに対する類識別方法を切り替えることができ、運用中での柔軟な対応が可能な妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムが得られるという効果がある。
【０１４０】
また、実施の形態６に係るアビオニクスシステムによれば、マルチセンサシステムにおける他の搭載センサ又はネットワーク経由の情報を活用して、他の観測源と比較した妨害及びＳＡ対応電子戦装置の処理結果に対する評価を実施し、その評価結果を記録する機構を備えることで、類識別ロジックの見直し、又は事前設定情報の見直しにおいて必要な情報を蓄積可能な妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムが得られるという効果がある。
【０１４１】
また、実施の形態６に係るアビオニクスシステムによれば、蓄積した情報を解析して、ソフトウェアで実現する類識別ロジックの見直し、又は事前設定情報の見直しを実施することで、実運用での観測結果を反映した類識別能力の向上が可能な妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムが得られるという効果がある。
【０１４２】
更に、実施の形態６に係るアビオニクスシステムによれば、類識別能力を向上させた妨害及びＳＡ対応電子戦装置をアビオニクスシステムに組み込むことで、システム全体の能力を向上できるという効果がある。
【０１４３】
また、実施の形態６に係るアビオニクスシステムによれば、妨害とＳＡとを別系統とすることで、妨害のみ、ＳＡのみ、妨害及びＳＡの両方での変更を柔軟に実装可能な妨害及びＳＡ対応電子戦装置を含むアビオニクスシステムが得られるという効果がある。特に、機上での運用中における更新、蓄積した情報によるソフトウェアの更新、又は、事前設定情報の更新において、妨害とＳＡとを別系統とした効果が得られる。
【０１４４】
なお、実施の形態６では、実施の形態４の構成を対象にした事例で説明したが、実施の形態５の構成でも同様の効果を得ることができる。但し、実施の形態５の構成に追加する場合は、学習情報対応妨害用類識別部２０３にアビオニクスシステム情報対応妨害用類識別部２０２の機能を追加し、学習情報対応ＳＡ用類識別部３０３にアビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部３０２の機能を追加する。また、ＳＡ脅威判定手段７００及びＳＡ脅威判定対応妨害制御手段７１０を追加した構成とする。実施の形態５の構成に追加した実施の形態６に係るシステムによれば、実施の形態５での脅威判定による効果と、実施の形態６での学習効果による効果の双方の効果が得られる。
【０１４５】
なお、以上の実施の形態に示した構成は、本発明の内容の一例を示すものであり、別の公知の技術と組み合わせることも可能であるし、本発明の要旨を逸脱しない範囲で、構成の一部を省略、変更することも可能である。
【符号の説明】
【０１４６】
１００，１００Ａ，１００Ｂ，１００Ｃ，１００Ｄ，１００Ｅ  妨害及びＳＡ対応電子戦装置、１１０  空中線信号処理手段、１３０  妨害手段、２００Ａ，２００Ｂ，２００Ｃ，２００Ｄ  妨害用類識別手段、２００  妨害用類識別部、２０１  個別設定対応妨害用類識別部、２０２  アビオニクスシステム情報対応妨害用類識別部、２０３  学習情報対応妨害用類識別部、３００Ａ，３００Ｂ，３００Ｃ，３００Ｄ  ＳＡ用類識別手段、３００  ＳＡ用類識別部、３０１  個別設定対応ＳＡ用類識別部、３０２  アビオニクスシステム情報対応ＳＡ用類識別部、３０３  学習情報対応ＳＡ用類識別部、４００  類識別判定情報設定手段、４１０  妨害用類識別判定情報設定手段、４２０  ＳＡ用類識別判定情報設定手段、４３０  妨害情報ＳＡ追加統合手段、５１０，５２０，６２０  情報保持部、５１０ａ  妨害用電子戦目標情報、５２０ａ  ＳＡ用電子戦目標情報、６００，６００Ａ，６００Ｂ  アビオニクスシステム、６１０  アビオニクスシステムデータ融合手段、６２０ａ  目標情報、６３０  アビオニクスシステム情報反映手段、６３１  脅威判定対応アビオニクスシステム情報反映手段、７００  ＳＡ脅威判定手段、７１０  ＳＡ脅威判定対応妨害制御手段、８００  電子戦ＳＡ情報学習手段、８１０  電子戦ＳＡ情報学習結果記録手段、８２０  妨害効果判定手段、８３０  電子戦妨害情報学習手段、８４０  電子戦妨害情報学習結果記録手段、９００  航空機、９１０  ユーザインタフェース手段、９１１  パイロットインタフェース手段、９２０  搭載センサ装置群、９２１  搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ａｃｔｉｖｅ、９２２  搭載センサ装置＿火器管制用ＲＦ＿Ｐａｓｓｉｖｅ、９２３  搭載センサ装置＿火器管制用ＥＯ、９２４  搭載センサ装置＿自己防御用ＥＯ、９２５  搭載センサ装置＿敵味方識別、９３０  通信手段、９４０  ウェポン制御手段、９５０Ａ，９５０Ｂ  僚機、９６０  広域システム。
【図１】
2018091758.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
2018091758.tif 000008
【図７】
2018091758.tif 000009
【図８】
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