(57)【要約】      （修正有）【課題】トップ嵌合タイプやボトム嵌合タイプ等の可動コネクタのバリエーションを展開する際の設計・製造の労力を軽減する。【解決手段】可動コネクタ１の可動ハウジングを、端子２の接触片を収容するトップ側ハウジング１３と、トップ側ハウジング１３よりも固定ハウジング８の底面側に位置するボトム側ハウジング１４とで構成する。そして端子２には、トップ側ハウジング１３を装着するトップ側取付部１２と、ボトム側ハウジング１４を装着するボトム側取付部11とを設ける。このためトップ側ハウジング１３とボトムハウジング１４との組み合わせを用途、機能、実装形態等に応じてトップ嵌合タイプやボトム嵌合タイプ等に変更することで、様々な可動コネクタを実現することができる。【選択図】図３
2018063886.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基板に載置する固定ハウジングと、
前記固定ハウジングに収容する可動ハウジングと、
前記固定ハウジングに対して前記可動ハウジングを変位可能に支持する可動片と、前記可動ハウジングに挿入される接続対象物と導通接触する接触片とを有する端子と、
を備える可動コネクタにおいて、
前記可動ハウジングは、前記接触片を収容するトップ側ハウジングと、前記トップ側ハウジングよりも前記固定ハウジングの底面側に位置するボトム側ハウジングとを有し、
前記端子は、前記トップ側ハウジングを装着するトップ側取付部と、前記ボトム側ハウジングを装着するボトム側取付部とを有することを特徴とする可動コネクタ。
【請求項２】
前記トップ側取付部が、前記接触片の一端が繋がる基部から前記接触片と平行に伸長する固定片部である請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項３】
前記ボトム側取付部が、前記接触片の一端が繋がる基部から前記固定ハウジングの前記底面側に突出する突起である請求項１記載の可動コネクタ。
【請求項４】
前記トップ側ハウジングが、その天面に窓孔を有する有孔ハウジングであり、
前記ボトム側ハウジングが、前記接続対象物の挿入孔を有するボトム嵌合用ハウジングである請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項５】
前記トップ側ハウジングが、その天面に平坦な自動実装用吸着面を有する吸着面付きハウジングであり、
前記ボトム側ハウジングが、前記接続対象物の挿入孔を有するボトム嵌合用ハウジングである請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【請求項６】
前記トップ側ハウジングが、その天面に前記接続対象物の挿入孔を有するトップ嵌合用ハウジングであり、
前記ボトム側ハウジングが、前記可動片の前記基板側への過剰変位を規制する変位規制用ハウジングである請求項１〜請求項３何れか１項記載の可動コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、いわゆるフローティングコネクタと呼ばれる可動コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
可動コネクタは、一般的に基板に載置される固定ハウジングと、固定ハウジングに収容される可動ハウジングとを備えており、接続対象物と導通接触する端子には、固定ハウジングに対して可動ハウジングを変位可能に弾性支持する金属ばねでなる可動片を有する構造とされている。こうした可動コネクタには、トップ嵌合型やボトム嵌合型の可動コネクタがある。
【０００３】
トップ嵌合型の可動コネクタは、基板に載置される固定ハウジングの天面から接続対象物を挿入して、可動ハウジングの内部で端子の接触片と導通接触させるものである（一例として特許文献１を参照。）。ボトム嵌合型の可動コネクタは、接続対象物を基板に形成された孔を通じて固定ハウジングの底面から挿入して、可動ハウジングの内部で端子の接触片と導通接触させるものである（一例として特許文献２を参照。）。
【０００４】
これらのトップ嵌合型とボトム嵌合型の可動コネクタは、接続対象物との接続形態、基板の回路配線と電子部品のレイアウト等に応じて、どちらの嵌合タイプにするかが選択され、それぞれの嵌合タイプに応じて個々に設計し製造された可動コネクタが使用されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１３−０１６３６３号公報、図３
【特許文献２】特開２０１４−２２９４０７号公報、図１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、前述のような接続対象物との接続形態、基板の回路配線と電子部品のレイアウト等に応じてその都度トップ嵌合型やボトム嵌合型の可動コネクタを個別に設計し製造するのでは労力が大きい。特に可動コネクタは、可動ハウジングを変位可能に支持する端子の可動片を設計する労力が大きく、可動片の耐久性や可動片による可動ハウジングの可動範囲等を綿密に設計しなければならず、かつ難しい。
【０００７】
以上のような従来技術を背景になされたのが本発明である。その目的は、トップ嵌合型やボトム嵌合型の可動コネクタのバリエーションを展開する際の設計・製造の労力を軽減することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成すべく本発明は以下のように構成される。
【０００９】
本発明は、基板に載置する固定ハウジングと、前記固定ハウジングに収容する可動ハウジングと、前記固定ハウジングに対して前記可動ハウジングを変位可能に支持する可動片と、前記可動ハウジングに挿入される接続対象物と導通接触する接触片とを有する端子と、を備える可動コネクタについて、前記可動ハウジングは、前記接触片を収容するトップ側ハウジングと、前記トップ側ハウジングよりも前記固定ハウジングの底面側に位置するボトム側ハウジングとを有し、前記端子は、前記トップ側ハウジングを装着するトップ側取付部と、前記ボトム側ハウジングを装着するボトム側取付部とを有することを特徴とする。
【００１０】
前記可動ハウジングは、前記接触片を収容するトップ側ハウジングと、前記トップ側ハウジングよりも前記固定ハウジングの底面側に位置するボトム側ハウジングとを有するため、接続対象物との接続形態、基板の回路配線と電子部品のレイアウト等に応じてトップ側ハウジングとボトム側ハウジングとからなる可動ハウジングのバリエーションを備えることができる。接続対象物との嵌合接続がなされる可動ハウジングをトップ側ハウジングとボトム側ハウジングとに敢えて二分割するハウジング構造を採用することで、そのそれぞれについて接続対象物との嵌合接続の形態等に応じて複数種類のハウジングを備えることによって、可動コネクタのバリエーションを容易に展開することが可能となる。そして、前記端子は、前記トップ側ハウジングを装着するトップ側取付部と、前記ボトム側ハウジングを装着するボトム側取付部とを有するため、接続対象物との接続形態等に応じて用意した複数種類のトップ側ハウジングとボトム側ハウジングとを装着することで、様々な種類の可動ハウジングを容易に端子に備えることができる。以上のように本発明の可動コネクタによれば、少なくとも可動片を有する端子を共通としつつ、可動ハウジングを二分割構造とし、そのトップ側ハウジングとボトム側ハウジングを接続対象物との接続形態等に応じて取り替えることで、バリエーションの展開が容易な可動コネクタを実現できる。
【００１１】
前記トップ側取付部は、前記接触片の一端が繋がる基部から前記接触片と平行に伸長する固定片部にて構成できる。これによればトップ側取付部を接触片の一端が繋がる基部から平行に伸長する固定片部にて構成できるので、複雑な端子構造とせずにトップ側取付部を簡易な端子構造で実現できる。
【００１２】
前記ボトム側取付部は、前記接触片の一端が繋がる基部から前記固定ハウジングの前記底面側に突出する突起にて構成できる。これによればボトム側取付部を基部から突出する突起として形成できるので、複雑な端子構造とせずにボトム側取付部を簡易な端子構造で実現できる。
【００１３】
以上のようにトップ側取付部とボトム側取付部は、端子の基部の一方側に伸長する固定片部と、基部の他方側に固定片部と逆方向に伸長する突起として形成することで、可動ハウジングをトップ側ハウジングとボトム側ハウジングとに分割して構成することができる。本発明の可動コネクタは、分割構造のトップ側ハウジングとボトム側ハウジングとの組み合わせにより、例えば以下のような可動コネクタとすることができる。したがってバリエーション展開が容易な可動コネクタを容易に製造することができる利点がある。
【００１４】
前記トップ側ハウジングについてはその天面に窓孔を有する有孔ハウジングとし、前記ボトム側ハウジングについては前記接続対象物の挿入孔を有するボトム嵌合用ハウジングにできる。これによりボトム嵌合型の可動コネクタとなる。そしてトップ側ハウジングが有孔ハウジングであるため、前記窓孔より接続対象物との嵌合状態を確認したり、トップ側ハウジングの内部の放熱性を向上したりすることができる。
【００１５】
前記トップ側ハウジングについてはその天面に平坦な自動実装用吸着面を有する吸着面付きハウジングとし、前記ボトム側ハウジングについては前記接続対象物の挿入孔を有するボトム嵌合用ハウジングにできる。これによりボトム嵌合用の可動コネクタとなる。そしてトップ側ハウジングが吸着面付きハウジングであるため、前記自動実装用吸着面を利用して真空吸着ツールを利用した基板への自動実装に対応する可動コネクタとすることができる。
【００１６】
前記トップ側ハウジングについてはその天面に前記接続対象物の挿入孔を有するトップ嵌合用ハウジングとし、前記ボトム側ハウジングについては前記可動片の前記基板側への過剰変位を規制する変位規制用ハウジングにできる。これによりトップ嵌合用の可動コネクタとなる。そしてボトム側ハウジングが変位規制用ハウジングであるため、基板側への過剰変位を抑制することで、例えば接続対象物の嵌合接続時の挿入力による可動片に対する過剰な応力の作用を予防して耐久性を高めることができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明の可動コネクタによれば、少なくとも端子を変えることなく、可動ハウジングを構成するトップ側ハウジングとボトム側ハウジングを接続対象物との接続形態等に応じて取り替えることで、複数種類のバリエーション展開が可能な可動コネクタを実現できる。したがって可動コネクタをバリエーション展開するための設計や製造における労力を大きく低減することができ、可動コネクタの有用性を様々なコネクタ接続に拡張することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】一実施形態による端子の正面、右側面、平面を含む外観斜視図。
【図２】図１の端子の背面、左側面、平面を含む外観斜視図。
【図３】第１実施形態による可動コネクタの分解斜視図。
【図４】図３のトップ側ハウジングの断面図。
【図５】図３のボトム側ハウジングの断面図。
【図６】分図（ａ）は図３の可動コネクタの正面図、分図（ｂ）は分図（ａ）のＶＩ−ＶＩ線断面図。
【図７】第２実施形態による可動コネクタの分解斜視図。
【図８】図７のトップ側ハウジングの断面図。
【図９】図７のボトム側ハウジングの断面図。
【図１０】分図（ａ）は図７の可動コネクタの正面図、分図（ｂ）は分図（ａ）のＸ−Ｘ線断面図。
【図１１】第３実施形態による可動コネクタの分解斜視図。
【図１２】図１１のトップ側ハウジングの断面図。
【図１３】図１１のボトム側ハウジングの断面図。
【図１４】分図（ａ）は図１１の可動コネクタの正面図、分図（ｂ）は分図（ａ）のＸＩＶ−ＸＩＶ線断面図。
【図１５】第４実施形態による可動コネクタの分解斜視図。
【図１６】分図（ａ）は図１５の可動コネクタの断面図、分図（ｂ）は分図（ａ）のＸＶＩ−ＸＶＩ線断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施形態に係る可動コネクタについて図面を参照しつつ説明する。本明細書、特許請求の範囲、図面では、例えば図３で示す可動コネクタ１の幅方向をＸ方向、前後方向をＹ方向、高さ方向をＺ方向とし、Ｘ方向の右側面を「右」、左側面を「左」、Ｙ方向の正面を「前」、背面を「後」とし、Ｚ方向の平面を「上」、底面を「下」として説明する。但し、これらの上下、左右、前後の特定は本発明の可動コネクタの実装方向及び使用方向を限定するものではない。
【００２０】
本実施形態の可動コネクタは、所謂フローティングコネクタであり、固定ハウジングと複数の可動ハウジングと複数の端子とを備えて構成され、固定ハウジングと複数の端子については同一のものを用いながらも、異なるタイプの可動ハウジングを組み合わせて様々な可動コネクタを構成できる。また、複数の端子を同一として、異なるタイプの可動ハウジングと固定ハウジングを組み合わせることで、様々な可動コネクタを構成することも可能である。そこで先ず始めに共通部品である端子について説明してから、可動コネクタのバリエーション展開の例を説明する。
【００２１】
端子〔図１〜図２〕
端子２は、導電性金属薄板をプレス成形してなる成形体として形成されている。端子２は、図１で示すように基板接続部３と、固定ハウジング用固定部４と、「可動片」としての可動ばね５と、可動ハウジング用固定部６、接触片７とで構成される
【００２２】
基板接続部３は、平板状に形成されており基板Ｐ（図６（ｂ）参照）にはんだ付けされる部分である。この基板接続部３からＺ方向に屈曲した先には、固定ハウジング用固定部４がＸ方向の左右に突出して形成されている。固定ハウジング用固定部４は平板状に形成されており、固定ハウジング８に対して圧入して固定される。
【００２３】
可動ばね５は、一端側が固定ハウジング用固定部４に繋がり、他端側が可動ハウジング用固定部６に繋がるばね片として形成されている。具体的には、固定ハウジング用固定部４からＺ方向の上向きに伸長する第１直線部５ａと、逆Ｕ字形状の第１屈曲部５ｂと、第１屈曲部５ｂにおける可動ハウジング用固定部６の側からＺ方向の下向きに伸長する第２直線部５ｃと、Ｕ字状に屈曲する第２屈曲部５ｄが形成されている。こうした連続折返し形状の可動ばね５によって、可動ハウジング９がＸＹＺの三次元方向に変位可能に弾性支持される。
【００２４】
可動ハウジング用固定部６は、基部１０と、ボトム側取付部１１と、トップ側取付部１２とを有する。基部１０は可動ばね５の端部からＸ方向の左右に突出する板片として形成されている。基部１０の両端は、Ｙ方向の背面側にＬ字状に屈曲するとともにＺ方向の上向きに伸長するトップ側取付部１２が形成されており、またＺ方向の下向きにボトム側取付部１１が突出して形成されている。
【００２５】
トップ側取付部１２は、Ｚ方向の上向きに接触片７と平行に伸長する板片状の固定片部１２ａとして形成されており、可動ハウジング９（トップ側ハウジング１３）の端子取付溝２３に圧入固定される。他方、ボトム側取付部１１は、Ｚ方向の下向きに伸長する突起１１ａとして形成されており、可動ハウジング９を構成するボトム側ハウジング１４の端子取付孔２４に圧入固定される。このように１つの端子２に、基部１０の一方側に伸長する固定片部１２ａと、基部１０の他方向に伸長する突起１１ａの２つの固定部位を設けることで、可動ハウジング９をトップ側ハウジング１２とボトム側ハウジング１３とに敢えて分割して構成することが可能となる。一対の固定片部１２ａのＺ方向の上端にはそれらを繋ぐ連結部１２ｂが形成されており、トップ側ハウジング１３に圧入されるトップ側取付部１２の剛性が高められている。
【００２６】
以上のような可動ハウジング用固定部６は、基部１０とトップ側取付部１２（固定片部１２ａ、連結部１２ｂ）との組み合わせによって無端環状、具体的には四角枠状の形状となる。そして基部１０の両端からＺ方向に伸長する固定片部１２ａは、Ｙ方向の正面側から背面側へＬ字状に屈曲する形状であることから、そうしたＬ字状にせず平板状である場合と比べてねじれ剛性が高められている。このため可動ハウジング用固定部６の全体が、トップ側ハウジング１３への圧入力に負けて歪んだり折れたりすることなく、トップ側ハウジング１３に対して確実に圧入固定できるようにしている。
【００２７】
接触片７は、片持ち梁状に伸長するばね片でなる弾性腕１５が形成されており、その先端には接続対象物と導通接触する山状のロール面でなる接点部１６が形成されている。接触片７は、前述のように四角枠状を呈する基部１０とトップ側取付部１２の内側に配置されており、端子２のみの状態で保護されている。
【００２８】
次に、以上のような端子２を共通に備える可動コネクタのバリエーション展開の例について説明する。なお、第２実施形態以降の説明では、比較対象とする実施形態との相違点のみを説明して重複説明を省略する。
【００２９】
可動コネクタの第１実施形態〔図３〜図６〕
第１実施形態の可動コネクタ１は、図３で分解して示すように、４つの端子２と、１つの固定ハウジング８と、４つの可動ハウジング９とを備え、可動ハウジング９は２つのトップ側ハウジング１３と２つのボトム側ハウジング１４とで構成される。固定ハウジング８、可動ハウジング９は何れも樹脂成形体にて構成される。
【００３０】
固定ハウジング８：  固定ハウジング８は、中空箱状に形成されており、その内部には端子２と可動ハウジング９の収容空間１７が形成されている。固定ハウジング８の天面８ａは平坦面に形成されており、このためその全面を自動実装用吸着面として利用することができる。固定ハウジング８の底面８ｂには、端子２の固定ハウジング用固定部４を圧入する端子保持溝１８が形成されている。端子２を固定ハウジング８に固定した状態において、基板接続部３は、固定ハウジング８の底面８ｂに形成された凹部１９を通じて固定ハウジング８の外方へ突出し、基板Ｐにはんだ付けされる。固定ハウジング８のＹ方向における正面と背面には、端子２の可動ばね５が露出する開口２０が形成されており、このため可動ばね５は固定ハウジング８と干渉せずに三次元方向に弾性変位できるようにされている。また、開口２０により変位する可動ばね５との干渉を避けるため、可動ばね５と干渉しないように固定ハウジング８を大型化する必要がなく、その分小型化することができる。そして開口２０によって固定ハウジング８の内部から熱を外部に逃がすこともできる。
【００３１】
可動ハウジング９：  可動ハウジング９はトップ側ハウジング１３とボトム側ハウジング１４との分割ハウジングとして構成されている。トップ側ハウジング１３は、天面１３ａに窓孔２１が形成された「有孔ハウジング」として構成されている。このため、製造過程で窓孔２１よりトップ側ハウジング１３への端子２の装着状態を確認したり、トップ側ハウジング１３の内部の放熱性を向上したりすることができる。トップ側ハウジング１３の内部には嵌合室２２が形成されている。嵌合室２２のＹ方向における正面側と背面側には、図４で示すように、それぞれトップ側ハウジング１３の底面からＺ方向の上向きに伸長する端子取付溝２３が形成されている。各端子取付溝２３には、接触片７を向き合わせて対向配置される端子２の一対の固定片部１２ａがそれぞれ圧入される。これにより端子２にトップ側ハウジング１３が装着される。
【００３２】
ボトム側ハウジング１４は、天面１４ａにボトム側取付部１１の突起１１ａを圧入する端子取付孔２４が形成されている。このため端子２ごとに一対の突起１１ａをそれぞれ対応する端子取付孔２４に圧入することで、端子２にボトム側ハウジング１４が装着される。また、ボトム側ハウジング１４にはＺ方向に沿って接続対象物の挿入孔２５が貫通して形成されている。即ち第１実施形態はボトム嵌合型の可動コネクタ１である。ボトム嵌合型であるため、ボトム側ハウジング１４の下端にはＹ方向における正面側と背面側に突出するフランジ２６が形成されている。このフランジ２６は、固定ハウジング８の収容空間１７の下側で、固定ハウジング８の内面とボトム側ハウジング１４の外面との隙間を塞ぐように形成されており、接続対象物が挿入孔２５から外れてしまい、その隙間から収容空間１７の内部に誤挿入されることを防ぐようにしている。
【００３３】
可動コネクタ１の製造方法：  以上のような可動コネクタ１を組み立てるには、トップ側ハウジング１３を２つ用意し、対向配置した一対の端子２の固定片部１２ａを各トップ側ハウジング１３の端子取付溝２３に圧入固定してから、次にトップ側ハウジング１３ごとに一対の端子２の突起１１をボトム側ハウジング１４の端子取付孔２４に圧入固定する。こうして組み立てたものを固定ハウジング８の収容空間１７に挿入し、４つの端子２の固定ハウジング用固定部４をそれぞれ固定ハウジング８の端子保持溝１８に圧入固定する。これにより可動コネクタ１を得ることができる。
【００３４】
可動コネクタ１の作用効果：  可動コネクタ１によれば、４つの端子２に１つの固定ハウジング８と、２つのトップ側ハウジング１３と、２つのボトム側ハウジング１４を組み合わせることで、ボトム嵌合型の可動コネクタ１となる。また可動コネクタ１のフローティング機能に着目すると、接触片７が対向位置する１組の端子２ごとに可動ハウジング９が別々に取付けられるため、同じ接続対象物と導通接触する１組の端子２ごとに独立して変位させることができる。なお、可動コネクタ１の「接続対象物」としては、本実施形態の接触片７の構成によればピン端子とすることができる。
【００３５】
第２実施形態の可動コネクタ〔図７〜図１０〕
第２実施形態の可動コネクタ２７は、図７で分解して示すように、４つの端子２と、１つの固定ハウジング２８と、４つの可動ハウジング２９とを備え、可動ハウジング２９は２つのトップ側ハウジング３０と、２つのボトム側ハウジング３１とで構成されており、以下の点で第１実施形態の可動コネクタ１と相違する。
【００３６】
固定ハウジング２８は、第１実施形態の可動コネクタ１の固定ハウジング８の正面と背面に形成されたＹ方向に段をなす段部の上半分を大きく欠如する形状となっており、その天面２８ａには開口３２が形成されている。可動ハウジング２９のトップ側ハウジング３０については、天面３０ａが平坦な自動実装用吸着面として形成されている点で、窓孔２１が形成されている第１実施形態のトップ側ハウジング１３とは異なる。ボトム側ハウジング３１は、第１実施形態のボトム側ハウジング１４よりもＺ方向に沿ってより高く形成されている点で異なっている。したがって、接続対象物を嵌合接続するための挿入孔３３やその誘い込み面３３ａは、第１実施形態の挿入孔２５よりも長く形成されている。
【００３７】
以上のような第２実施形態の可動コネクタ２７によれば、４つの端子２に１つの固定ハウジング２８と、２つのトップ側ハウジング３０と、２つのボトム側ハウジング３１を組み合わせることで、ボトム嵌合型の可動コネクタ２７となる。そして可動コネクタ２７のフローティング機能に着目すると、接触片７が対向する１組の端子２ごとに可動ハウジング２９が分かれているため、接点部１６が同じ接続対象物と導通接触する１組の端子２ごとに独立して変位させることができる。
【００３８】
またトップ側ハウジング３０は、その天面３０ａが自動実装用吸着面として形成されている「吸着面付きハウジング」であるため、自動実装に対応可能な可動コネクタ２７を実現できる。さらに可動コネクタ２７は、基板Ｐに実装された状態で、ボトム側ハウジング１４の下端を基板Ｐの実装面とは反対側の裏面から突出できる長さで形成されている。したがって基板Ｐの裏面側から接続対象物を容易に嵌合接続することができる。
【００３９】
第３実施形態の可動コネクタ〔図１１〜図１４〕
第３実施形態の可動コネクタ３４は、図１１で分解して示すように、４つの端子２と、１つの固定ハウジング２８と、４つの可動ハウジング３５とを備え、その可動ハウジング３５は２つのトップ側ハウジング３６と、２つのボトム側ハウジング３７とで構成されており、以下の点で第２実施形態の可動コネクタ２７と相違する。
【００４０】
トップ側ハウジング３６は、天面３６ａに接続対象物を嵌合接続するための挿入孔３８が形成されており、挿入孔３８には誘い込み面３８ａが形成されている。またボトム側ハウジング３７は接続対象物を嵌合接続する挿入孔を欠如する点で、第２実施形態のボトム側ハウジング３１と相違する。
【００４１】
以上のような第３実施形態の可動コネクタ３４によれば、４つの端子２に第２実施形態と同一の固定ハウジング２８と、２つのトップ側ハウジング３６と、２つのボトム側ハウジング３７を組み合わせることで、トップ嵌合型の可動コネクタ３４となる。可動コネクタ３４のフローティング機能については、Ｙ方向で接触片７が対向位置する１組の端子２ごとに可動ハウジング３５が分かれているため、接点部１６が同じ接続対象物と導通接触する１組の端子２ごとに独立して変位させることができる。
【００４２】
またボトム側ハウジング３７は、特に接続対象物との嵌合接続時に基板Ｐと接触することで、接続対象物の挿入力の作用によりトップ側ハウジング３６が基板Ｐ側へ過剰に変位することを抑制する「変位規制用ハウジング」として機能する。このため可動ばね５に対する過剰な応力の作用を予防して耐久性を高めることができる。
【００４３】
第４実施形態の可動コネクタ〔図１５、図１６〕
第４実施形態の可動コネクタ３９は、図１５で分解して示すように、４つの端子２と、１つの固定ハウジング８と、２つの可動ハウジング４０とを備え、その可動ハウジング４０はいずれも１つのトップ側ハウジング４１とボトム側ハウジング４２とで構成されており、以下の点で第１実施形態の可動コネクタ１と相違する。
【００４４】
第１実施形態では、接触片７が向き合う１組の端子２ごとに１つのトップ側ハウジング１３とボトム側ハウジング１４を装着するが、本実施形態では４つの端子２を１つのトップ側ハウジング４１とボトム側ハウジング４２を装着するものである。なお、第４実施形態では２組の端子対としているが、３組以上の極数の端子対として変形してもよい。
【００４５】
第４実施形態の可動コネクタ３９によれば、１つのトップ側ハウジング４１とボトム側ハウジング４２にすべての端子２を取付けるので、４つの端子２を同時に可動させることができる。
【符号の説明】
【００４６】
１  可動コネクタ（第１実施形態）
２  端子
３  基板接続部
４  固定ハウジング用固定部
５  可動ばね
５ａ  第１直線部
５ｂ  第１屈曲部
５ｃ  第２直線部
５ｄ  第２屈曲部
６  可動ハウジング用固定部
７  接触片
８  固定ハウジング
８ａ  天面
８ｂ  底面
９  可動ハウジング
１０  基部
１１  ボトム側取付部
１１ａ  突起
１２  トップ側取付部
１２ａ  固定片部
１２ｂ  連結部
１３  トップ側ハウジング
１３ａ  天面
１４  ボトム側ハウジング
１４ａ  天面
１５  弾性腕
１６  接点部
１７  収容空間
１８  端子保持溝
１９  凹部
２０  開口
２１  窓孔
２２  嵌合室
２３  端子取付溝
２４  端子取付孔
２５  挿入孔
２６  フランジ
２７  可動コネクタ（第２実施形態）
２８  固定ハウジング
２８ａ  天面
２９  可動ハウジング
３０  トップ側ハウジング
３０ａ  天面
３１  ボトム側ハウジング
３２  開口
３３  挿入孔
３３ａ  誘い込み面
３４  可動コネクタ（第３実施形態）
３５  可動ハウジング
３６  トップ側ハウジング
３６ａ  天面
３７  ボトム側ハウジング
３８  挿入孔
３８ａ  誘い込み面
３９  可動コネクタ（第４実施形態）
４０  可動ハウジング
４１  トップ側ハウジング
４２  ボトム側ハウジング
Ｐ  基板
【図１】
2018063886.tif 000003
【図２】
2018063886.tif 000004
【図３】
2018063886.tif 000005
【図４】
2018063886.tif 000006
【図５】
2018063886.tif 000007
【図６】
2018063886.tif 000008
【図７】
2018063886.tif 000009
【図８】
2018063886.tif 000010
【図９】
2018063886.tif 000011
【図１０】
2018063886.tif 000012
【図１１】
2018063886.tif 000013
【図１２】
2018063886.tif 000014
【図１３】
2018063886.tif 000015
【図１４】
2018063886.tif 000016
【図１５】
2018063886.tif 000017
【図１６】
2018063886.tif 000018