(57)【要約】【課題】ガス検出分析と、検査片に付着している付着物の分析とを行うことが可能であり、かつ、両分析の感度を低下させないことを課題とする。【解決手段】周辺の外気を吸引するガス吸引口を有する第１の流量の第１配管１と、第１の配管に流れる気体の一部が流通するとともに、第１の流量よりも小さい流量を有する第２配管２と、第２配管２の出口側に設けられる分析装置１４と、第２配管２の途中に設けられ、検査片が導入される検査片導入装置１２と、を有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
周辺の外気を吸引するガス吸引口を有する第１の配管と、
前記第１の配管に流れる気体の一部が流通するとともに、前記第１の配管よりも小さい流量を有する第２の配管と、
前記第２の配管の出口側に設けられる分析装置と、
前記第２の配管の途中に設けられ、検査片が導入される検査片導入装置と、
を有することを特徴とする分析システム。
【請求項２】
請求項１に記載の分析システムであって
前記検査片導入装置から前記第２の配管までの配管である第３の配管を有し、
前記第３の配管のコンダクタンスが、前記第２の配管のコンダクタンスよりも小さい
ことを特徴とする分析システム。
【請求項３】
請求項２に記載の分析システムであって
前記第２の配管における前記第３の配管との結合部よりも、前記第１の配管側に流量調節装置を有することを特徴とする分析システム。
【請求項４】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記第２の配管の径は、前記分析装置における分析性能に依存する径とする
ことを特徴とする分析システム。
【請求項５】
請求項１に記載の分析システムであって
前記第１の配管の内部に前記検査片導入装置が備えられている
ことを特徴とする分析システム。
【請求項６】
請求項１に記載の分析システムであって、
前記検査片導入装置は、前記検査片を加熱する加熱装置を有する
ことを特徴とする分析システム。
【請求項７】
請求項６に記載の分析システムであって、
前記加熱装置は、２つの平板形状を有しており、
前記検査片は、該平板形状を有する２つの加熱装置によって挟まれる
ことを特徴とする分析システム。
【請求項８】
請求項６に記載の分析システムであって、
前記加熱装置は、内部に空間を有している
ことを特徴とする分析システム。
【請求項９】
周辺の外気を吸引するガス吸引口を有する第１の配管と、
前記第１の配管に流れる気体の一部が流通するとともに、前記第１の配管よりも小さい流量を有する第２の配管と、
前記第２の配管の出口側に設けられる分析装置と、
前記第２の配管の途中に設けられ、検査片が導入される検査片導入装置と、
制御装置と、
を備え、
前記制御装置は、
前記検査片導入装置への前記検査片の導入にともない、分析を、前記ガス吸引口から導入された気体の分析から、前記検査片に付着している付着物の分析に切り替える
ことを特徴とする分析方法。 
【請求項１０】
請求項９に記載の分析方法であって
前記検査片導入装置から前記第２の配管までの配管である第３の配管を有し、
前記第２の配管における前記第３の配管との結合部よりも、前記第１の配管側に流量調節装置を有し、
前記制御装置は、
前記検査片導入装置への検査片の導入にともない、前記流量調節装置に前記第２の配管における流量を小さくさせる
ことを特徴とする分析方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物質の分析を行う分析システム及び分析方法の技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、世界的にテロの脅威が増しており、空港や駅等の公共交通機関や、工場やデータセンタのような重要施設への危険物の持ち込みを阻止するための技術が求められている。危険物の持ち込みを阻止するための手法にはＸ線や金属探知等のほか、爆発物等の危険物の成分を検出し、検査する手法がある。
【０００３】
危険物の成分を検出するための有効な手法は検出対象によって異なる。蒸気圧が高い危険物（ガソリン等の揮発性の液体や、手製爆薬や、化学剤等）の検出には検査装置周辺の外気を収集して、成分を分析することで、危険物を検出するガス検出分析が有効である。
一方、蒸気圧が低い爆発物を検査する場合、不審物や、手荷物等の検査対象物を拭き取って付着している微量成分を分析して、危険物を検出する拭き取り検出分析が有効である。
【０００４】
特許文献１には「検査対象の表面を拭き取って試料を採取した検査片８、或いは振動型又は加熱型の携帯型吸引プローブに着脱可能に装着したフィルタに試料を吸引捕集した検査片８を加熱器５に装着し、加熱された検査片から発生する試料ガスをタンデム型の質量分析計で分析することにより、種々の検査対象物からの試料採取を簡単化し、かつ試料採取時間及び検査時間を短縮する」特定薬物の探知方法及び探知装置が開示されている（要約参照）。
【０００５】
また、特許文献２には、「試料を採取するサンプリング容器１５と、サンプリング容器１５により採取された試料を分析する検出装置１７と、サンプリング容器１５および検出装置１７を据え付けたワゴン９とを備える危険物質検出装置１を提供する」検出装置、検出システムおよび輸送機関が開示されている（要約参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００４−３０１７４９号公報
【特許文献２】特開２００９−１５６６７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
前記したように、危険物の検出には、（広い範囲の）外気を収集し、分析するガス検出分析と、拭き取り検出分析の２通りの方法がある。従って、この２つの手法を１台のシステムで行うことが望ましい。
ここで、ガス検出分析では、検出対象となる物質（検出対象物）の取り逃しを避けるために、分析装置に導入される外気の流量を多くして、外気をサンプリングする空間を広くすることが行われる。すなわち、ガス検出分析では、導入される外気の流量を多くして、なるべく広い空間の外気を取り込むことが望ましい。
【０００８】
一方、拭き取り検出分析の場合、検査対象物に付着している付着物が、加熱され、気化した物質が分析される。このとき、検査対象物に付着している付着物の量は分析装置に導入される気体の流量に依存しない。そのため、拭き取り検出分析では、導入される気体の流量が増えるほど付着物の物質が希釈されて感度が低下する。
【０００９】
そのため、ガス検出分析と、拭き取り検出分析との２つを行うことが可能なシステムを構築しようとすると、ガス検出分析時のサンプリング範囲と、拭き取り検出時の感度を両立させることが難しいという課題がある。
【００１０】
なお、特許文献１には、外気中のガス成分を検出する方法の記載はない。
一方、特許文献２には、外気をサンプリングするサンプリング口と、検査対象物に付着している付着物をサンプリングするサンプリング容器の両方を備えた検査装置が開示されている。ここで、特許文献２に示されている技術は（該文献２の図６参照）、分析装置につながる配管が分岐して、サンプリング口にもサンプリング容器にもつながっている構成となっている。このため、外気をサンプリングするサンプリング口から導入する流量が高くなると、検査対象物に付着している付着物をサンプリングするサンプリング容器側の測定の感度が低下するという問題がある。
【００１１】
このような背景に鑑みて本発明がなされたのであり、本発明は、ガス検出分析と、検査片に付着している付着物の分析とを行うことが可能であることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
前記した課題を解決するため、本発明は、周辺の外気を吸引するガス吸引口を有する第１の配管と、前記第１の配管に流れる気体の一部が流通するとともに、前記第１の配管よりも小さい流量を有する第２の配管と、前記第２の配管の出口側に設けられる分析装置と、前記第２の配管の途中に設けられ、検査片が導入される検査片導入装置と、を有することを特徴とする。
その他の構成については後記する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、ガス検出分析と、検査片に付着している付着物の分析とを行うことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】第１実施形態で用いられる分析システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】検査片導入装置の構成例を示す図である。
【図３】検査片導入装置の別の構成例を示す図である。
【図４】第１実施形態で用いられる制御装置の構成例を示す機能ブロックである。
【図５】第１実施形態で用いられる分析システムにおける動作手順を示すフローチャートである。
【図６】第２実施形態で用いられる分析システムの構成例を示す図である。
【図７】第２実施形態で用いられる制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。
【図８】第２実施形態で用いられる分析システムにおける動作手順を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
次に、本発明を実施するための形態（「実施形態」という）について、適宜図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１６】
［第１実施形態］
図１は、第１実施形態で用いられる分析システムの構成例を示すブロック図である。
分析システムＺは、第１配管（第１の配管）１、第２配管（第２の配管）２、第３配管（第３の配管）３、バルブ（流量調節装置）１１、検査片導入装置１２、分析装置１３、制御装置１４、吸気ファン１５及び排気ポンプ１６を有している。
分析装置１３は、質量分析装置、イオンモビリティ分析装置等である。
制御装置１４は、分析装置１３による分析結果と、図示しないデータベースに予め登録された情報を照合することによって、分析装置１３での分析の結果、危険物が検出されたか否かを判定する。さらに、制御装置１４は、該判定結果を表示装置１４５（図４参照）に表示する。さらに、制御装置１４は、図示しないネットワーク経由でモバイル端末（不図示）等に判定結果を転送したり、データベースの情報を更新する機能を搭載したりしてもよい。
【００１７】
バルブ１１は、バルブ１１の全開時のコンダクタンス（すなわち気体の流れやすさ）が第２配管２と比較して十分大きい。
排気ポンプ１６は、分析装置１３のイオン源に導入される気体の流量を制御する。なお、排気ポンプ１６は、省略可能である。
【００１８】
検査片導入装置１２は、付着物検出分析に用いられるものであり、太線矢印の方向に挿入された検査片２１（図２、図３参照）を加熱して、付着している付着物を気化させる。なお、付着物検出分析は、前記した拭き取り検出分析に相当するものであり、検査片２１（図２、図３参照）に付着している付着物の分析を行うものである。
検査片２１は、付着物検出分析の検査対象物であり、後記するように、カード状のものや綿棒状のものを使うことができる。検査片２１に内標やドーパントをあらかじめ塗布しておくと、検出精度や検出感度を向上することができる。検査片２１の使用方法としては、検査片２１で旅客や手荷物、不審物を拭き取り、そのまま検査片導入装置１２に挿入してもよいし、旅客や手荷物、不審物を別の布等で拭き取り、ふき取った布を検査片２１で、さらにふき取ってもよい。検査片導入装置１２の詳細は後記する。
【００１９】
第１配管１は、ガス検出分析のために用いられる配管であり、終端側に吸気ファン１５が設けられている。
分析システムＺ付近の外気は、吸気ファン１５によってガス吸入口３１から第１配管１内に導入され（白抜矢印Ｆ１１）、大部分は第１配管１を通って吸気ファン１５によって排気される（白抜矢印Ｆ１２）。
ガス検出分析では、ガス吸入口３１を介して、外気が高流量で第１配管１に導入する。このようにすることで、検出対象物を取り逃さないように広い空間をサンプリングすることができる。
一方で、分析装置１３に導入できる気体の流量には適正範囲（典型的には５Ｌ／ｍｉｎ以下）がある。そのため、導入される気体の流量が高すぎると分析装置１３での分析感度が低下してしまう。
【００２０】
これを解決するため、第１実施形態で用いられる分析システムＺでは、第１配管１に導入した外気の一部が、第１配管１に分岐している第２配管２に導入される（白抜矢印Ｆ１３）。なお、第２配管２は第１配管よりも小さい径を有している。すなわち、第２配管２は第１配管１よりも小さい流量を有している。また、ここでは、第２配管２のうち、第１配管１からの分岐点からバルブ１１までは第２配管２ａとし、バルブ１１から分析装置１３までの配管を第２配管２ｂとする。このとき、第２配管２の径は、分析装置１３の感度が低下しない適正範囲の流量の気体を分析装置１３に導入するような径となっている。バルブ１１は、前記の通り、全開時コンダクタンスが十分大きい。これにより、分析装置１３の感度を維持したまま広い空間の外気のモニタが可能になる。
つまり、広範囲から吸入された外気の一部が第２配管２を経由して、分析装置１３へ導入される。言い換えれば、収集された広範囲の外気の一部がサンプルとして分析装置１３へ導入される。なお、分析装置１３が吸入された外気の一部を分析することになっても、吸入された範囲の外気の分析結果としても問題はない。
【００２１】
ガス検出分析で分析される物質（検出対象物）は、蒸気圧が高く、元々気体として存在している物質であるため、配管に吸着しにくい。そのため、第１配管１及び、第２配管２ａは、加熱してもよいし、しなくてもよい。また、ガス検出分析において、ガス吸入口３１からは気体が吸入され、粒子は吸入されないので、白抜矢印Ｆ１３のように急に方向を転換させることが可能である。
【００２２】
なお、付着物検出分析では、検査片導入装置１２と分析装置１３の間の配管が長いほど、物質が配管に吸着して感度が低下する。従って、検査片導入装置１２は分析装置１３の導入口に対して可能な限り近く設置されることが望ましい。そのため、検査片導入装置１２は、第２配管２の途中に第３配管３を介して設置されている。また、検査片導入装置１２から導入された物質の吸着を防ぐため検査片導入装置１２と分析装置１３との間の配管、ずなわち、第３配管３及び第２配管２ｂは１００〜２００度に加熱されることが望ましい。
【００２３】
ガス検出分析が行われる際、バルブ１１は「開（全開）」の状態となっている。これにより、第１配管１のガス吸入口３１から吸入されたガスが、第２配管２を通って分析装置１３へ導入される（白抜矢印Ｆ１４）。そして、付着物検出分析が行われる際、バルブ１１は「閉」の状態となる。これにより、たとえ、排気ポンプ１６が作動していても、ガス吸入口３１からはガスが分析装置１３に導入されず、検査片導入装置１２から導入された物質（気化ガス）のみが分析装置１３へ導入される。
【００２４】
（検査片導入装置）
図２は、検査片導入装置の構成例を示す図である。
図２に示す検査片導入装置１２ａ（１２）では、筺体内部に平板形状を有する加熱装置１２１ａ（１２１）が上下方向に２枚設置されている。検査片導入口１２２からカード状の検査片２１が導入されると、加熱装置１２１ａが図２の矢印方向に動作し、検査片２１を挟み込む。これにより、検査片２１に付着している付着物が気化される。気化された付着物は、白抜矢印Ｆ２１の方向に進むことで、図１に示す第３配管３、第２配管２ｂを経由して分析装置１３に導入される。
【００２５】
なお、図２では、検査片２１が横方向（地面に対して並行方向）に挿入され、加熱装置１２１ａが上下方向から挟む形式としているが、これに限らない。例えば、検査片２１が縦方向（地面に対して垂直方向）に挿入され、加熱装置１２１ａが左右方向から挟む形式としてもよい。また、検査片２１が斜め方向に挿入され、加熱装置１２１ａが斜め方向に検査片２１を挟む形式としてもよい。
【００２６】
図３は、検査片導入装置の別の構成例を示す図である。
図３に示す検査片導入装置１２ｂ（１２）は、筒状の構成を有している。そして、筒状の構成のうち、所定範囲の内部に筒状の加熱装置１２１ｂ（１２１）が設置されている。つまり、加熱装置１２１ｂは内部に空間を有している。そして、綿棒状の検査片２１が検査片導入口１２２から導入されると、加熱装置１２１ｂによって加熱された空間における、輻射熱と対流とによる熱伝導で検査片２１に付着している付着物が気化する。気化された付着物は、白抜矢印Ｆ２２の方向に進むことで、図１に示す第３配管３、第２配管２ｂを経由して分析装置１３に導入される。
なお、加熱装置１２１ｂは、内部に輻射熱と対流とによる熱伝導を行うための空間を有していれば、図３のような筒状に限らない。例えば、検査片２１を導入するための開口部と、気化した物質を第３配管３へ送るための開口部を有した直方体形状や、多角柱形状等としてもよい。
【００２７】
加熱装置１２１を有することで、検査片２１に付着している付着物を気化させ、気化した付着物を分析装置１４（図１参照）へ送ることができる。
図２に示すような平板形状を有する加熱装置１２１ａで検査片２１を挟みこむ方法は、加熱装置１２１ａから直接、検査片２１に熱が伝わるため熱伝導効率がよい。従って、検査片２１を短時間で高温までを加熱することができる。
【００２８】
一方、図３に示すような輻射熱と対流で気化させる方法は、機構が単純であるため、安価にできる。
【００２９】
なお、図３において、加熱装置１２１ｂは常時加熱された状態でもよいし、検査片２１が導入されると、加熱が開始されるようにしてもよい。
図２に示す検査片導入装置１２ａでも、図３に示す検査片導入装置１２ｂでも、検査片２１の導入は、検査片導入装置１２の入り口や、検査片導入装置１２の底面等の複数個所に配置されたセンサ（不図示）で検知すればよい。ここで、センサとは赤外線センサ等である。
【００３０】
また、センサの検出信号をトリガとして、制御装置１４は、加熱装置１２１の加熱を開始し、分析装置１３に分析及びデータ収集を開始したりするようにしてもよい。
なお、図２に示すような平板形状を有する加熱装置１２１ａで検査片２１を挟みこむ方法の場合、センサで検査片１の検査片導入口１２２への導入が検出されから検査片２１が加熱装置１２１ａの位置に到達するまでの時間が考慮されるようにしてもよい。つまり、センサで検知されてから、加熱装置１２１が十分加熱された一定時間後に、検査片２１を挟み込むように加熱装置１２１ａを駆動させるようにしてもよい。
【００３１】
（制御装置）
図４は、第１実施形態で用いられる制御装置の構成例を示す機能ブロックである。
制御装置１４は、メモリ１４１、ＣＰＵ(Central Processing Unit)１４２、ＨＤ（Hard Disk）等の記憶装置１４３、キーボード等の入力装置１４４、ディスプレイ等の表示装置１４５、図１に示すバルブ１１や、検査片導入装置１２、分析装置１３等と通信を行う通信装置１４６を有している。
そして、記憶装置１４３に格納されているプログラムが、メモリ１４１にロードされ、ＣＰＵ１４２によって実行されることで、検査片導入検知部１４１１、バルブ制御部１４１２、判定部１４１３、表示処理部１４１４及び保存処理部１４１５が具現化している。
【００３２】
検査片導入検知部１４１１は、検査片導入装置１２のセンサ等から送られる信号を基に、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されたか否かを判定（検知）する。
バルブ制御部１４１２は、バルブ１１の開閉を制御する。
判定部１４１３は、分析装置１３から送られた分析結果情報を基に、危険物が検出されたか否かを判定する。
表示処理部１４１４は、表示装置１４５に情報を表示させる。
保存処理部１４１５は、分析装置１３から送られた分析結果情報を記憶装置１４３に保存する。
【００３３】
（フローチャート）
図５は、第１実施形態で用いられる分析システムにおける動作手順を示すフローチャートである。適宜、図１〜図４を参照する。
まず、制御装置１４の検査片導入検知部１４１１は、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されたか否かを判定する（Ｓ１０１）。
ステップＳ１０１の結果、検査片導入装置１２に検査片２１が導入された場合（Ｓ１０１→Ｙｅｓ）、付着物検出分析であるので、制御装置１４のバルブ制御部１４１２は、バルブ１１を「閉」状態とする（Ｓ１１１）。この結果、分析装置１３には、検査片導入装置１２から送られた気体のみが導入される。検査片導入装置１２に導入された検査片２１は、図２に示す加熱装置１２１ａや、図３に示す加熱装置１２１ｂ等によって加熱され、検査片２１に付着している付着物が気化し、その結果発生する蒸気が第３配管３及び第２配管２ｂを介して分析装置１３へ導入される。
そして、分析装置１３は、検査片導入装置１２から送られてきた物質の分析を行う。すなわち、分析装置１３は、付着物検出分析を行う（Ｓ１１２）。分析装置１３は、付着物検出分析結果を制御装置１４へ送る。
【００３４】
次に、制御装置１４の判定部１４１３は、分析装置１３から送られた付着物検出分析の分析結果情報を基に、危険物が検出されたか否かを判定する（Ｓ１１３）。具体的には、判定部１４１３は、危険物が所定のしきい値以上の強度で検出されたか否かを判定する。
ステップＳ１１３の結果、危険物が検出された場合（Ｓ１１３→Ｙｅｓ)、制御装置１４の表示処理部１４１４は、表示装置１４５に検査結果を表示させる（Ｓ１３１）。その後、分析システムＺは動作を停止し、検査員は危険物が検出された原因を調べる。
【００３５】
ステップＳ１１３の結果、危険物が検出されない場合（Ｓ１１３→Ｎｏ）、制御装置１４のバルブ制御部１４１２はバルブ１１を「開」状態とし（Ｓ１１４）、分析システムＺは、ステップＳ１０１へ処理を戻す。
【００３６】
ステップＳ１０１の結果、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されていない場合（Ｓ１０１→Ｎｏ）、ガス検出分析であるので、バルブ１１は現在の状態が維持される。すなわち、バルブ１１は「開（全開）」の状態が維持される。
そして、分析装置１３は、第１配管１のガス吸入口３１から吸入され、第２配管２を経由して分析装置１３に導入された気体について、ガス検出分析を行う（Ｓ１２１）。
次に、制御装置１４の判定部１４１３は、分析装置１３から送られたガス検出分析の分析結果情報を基に、危険物が検出されたか否かを判定する（Ｓ１２２）。具体的には、判定部１４１３は、危険物が所定のしきい値以上の強度で検出されたか否かを判定する。
ステップＳ１２２の結果、危険物が検出された場合（Ｓ１２２→Ｙｅｓ)、制御装置１４の表示処理部１４１４は、表示装置１４５に検査結果を表示させる（Ｓ１３１）。その後、分析システムＺは動作を停止し、検査員は危険物が検出された原因を調べる。
【００３７】
ステップＳ１２２の結果、危険物が検出されない場合（Ｓ１２２→Ｎｏ）、分析システムＺはステップＳ１０１へ処理を戻す。
このように、分析システムＺでは、デフォルトの状態でバルブ１１が「開」状態となっている。すなわち、分析システムＺは、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されていない間は、ガス検出分析を行っている（Ｓ１２１、Ｓ１２２）。そして、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されると（Ｓ１０１→Ｙｅｓ)、バルブ１１は「閉」状態となる（Ｓ１１１）。すなわち、分析システムＺは、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されると、付着物検出分析を行う（Ｓ１１２，Ｓ１１３）。そして、付着物検出分析が終了すると、分析システムＺは、バルブ１１を「閉」状態とし（Ｓ１１４）、ガス検出分析状態に戻る。
【００３８】
第１実施形態によれば、第１配管１に導入された外気の一部を第１配管１の途中から分岐している第２配管２に導入することで、広い空間のサンプリングが可能になる。
そして、第２配管２を第１配管１よりコンダクタンス（流量）が小さくなるようにすることで、ガス検出分析時に適量の気体が分析装置１４へ導入されるため、広い空間のサンプリングを可能にしつつ、ガス検出分析時の分析精度を向上させることができる。
【００３９】
さらに、第１実施形態で用いられている分析システムＺは、第２配管２の途中に、第３配管３を介して検査片導入装置１２を設けている。このような構成とすることで、検査片導入装置１２から分析装置１３までの間の配管の長さを小さくすることができ、検査片導入装置１２から導入された物質の付着を防止することができる。これにより、検査片導入装置１２に挿入された検査片２１の付着物を高感度に分析することが可能になる。
【００４０】
ガス検出分析で広い範囲の外気を収集するためには、気体を高流量でガス吸入口３１から吸入することになる。一方、検査片導入装置１２で気化される付着物の量は、ガス吸引口３１から分析装置１４に導入される気体の流量に依存しない。これまでの分析システムの構成は、図１の第１配管１に相当する配管の途中に検査片導入装置１２がある構成や、そもそもガス吸引口３１から導入した気体が全て分析装置１４に導入される構成である。このような構成では、検査片導入装置１２で気化した物質がガス吸引口３１から導入された気体によって希釈されてしまい、付着物検出分析の感度が低下してしまう。
【００４１】
また、第１実施形態では、第１配管１と比較して流量が低い（コンダクタンスが小さい）第２配管２の途中に検査片導入装置１２を設けている。このようにすることで、ガス吸引口３１から導入された気体で検査片導入装置１２から送られた気体が希釈を減少させることができる。このような構成により、付着物検出分析の感度低下を低減することができる。
【００４２】
さらに、第１実施形態では、第２配管２において、第１配管１との分岐点と、第３配管３との合流点との間にバルブ１１を設置している。このようにすることで、検査片導入装置１２から送られた物質がバルブ１１に付着することを防止することができる。
そして、付着物検出分析時にはこのバルブ１１が閉じられる。このような構成とすることで、検査片導入装置１２から送られた物質を分析する付着物検出分析時に、第１配管１からの気体が分析装置１３に流れるのを防ぐことができる。このように構成とすることで、付着物検出分析の感度を向上させることができる。
また、検査片導入装置１２から送られてきた物質（気化ガス）がバルブ１１を通過することはないので、バルブ１１の内部に検査片導入装置１２からの物質が付着することもない。
【００４３】
なお、第１実施形態では、付着物検出分析時においてバルブ１１を完全に閉鎖しているが、わずかに開いている状態としてもよい。このような場合でも、検査片導入装置１２から送られた物質を分析する際には、第１配管１からの気体が分析装置１３に流れるのを極めて小さくすることができる。従って、付着物検出分析時においてバルブ１１をわずかに開いた状態としても、付着物検出分析の感度を向上させることができる。
【００４４】
なお、第１配管１を最初から分析装置１４の分析に最適な流量が流れるような径とすると、広い範囲のサンプルができない。
【００４５】
検査片導入装置１２と分析装置１３との間（第３配管３及び第２配管２ｂ）に、加熱が難しくコールドスポットになるバルブ１１を挿入すると、検査片導入装置１２からの物質が吸着してしまう。すると、ガス検出分析時において、気体中に付着物が混合してしまい、ガス検出分析時の感度が低下してしまう。
従って、第１実施形態では、検査片導入装置１２と分析装置１３の間（第３配管３及び第２配管２ｂ）にはバルブ１１を設置していない。
【００４６】
また、第３配管３の径を大きくすると、ガス検出分析時において、第２配管２ｂの流路に検査片導入装置１２経由の外気が流れ込んで、ガス吸引口３１から分析装置１３に導入された気体が希釈されるという問題がある。
この問題を回避するため、第１実施形態では、第３配管３の流路のコンダクタンスを、第２配管２のコンダクタンスより十分と小さくする（流れにくくする）。具体的には、図１に示すように第３配管３の内径を細くする、あるいは第３配管３にフィルタ等の抵抗物を挿入する。これによりガス検出分析時に、第２配管２に検査片導入装置１２経由で外気が流入するのを避けることができ、ガス検出分析の感度を向上させることができる。
【００４７】
また、図１に示すように、第１配管１の径は、第２配管２の径より大きい（第２配管２の流量は第１配管１の流量よりも小さい）。ちなみに、第２配管２の径は、分析装置１３における分析性能に依存する。すなわち、分析装置１３に適切な量の外気が導入されるよう、第２配管２の径が決定される。第１配管１の径を大きくすることで、広い範囲の外気を吸入することができ、かつ、第２配管２の径を分析装置１３に適切な量の外気が導入されるような径とすることで、ガス検出分析の感度を向上させることができる。
【００４８】
そして、制御装置１４は、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されると、ガス検出分析から、付着物検出分析へ分析を切り替える。このようにすることで、効率的な付着物検出分析が可能となる。
【００４９】
［第２実施形態］
次に、図６〜図８を参照して、本発明の第２実施形態について説明する。
（分析システム）
図６は、第２実施形態で用いられる分析システムの構成例を示す図である。なお、図６において、図１と同様の構成については、同一の符号を付して説明を省略する。
第１配管１ａ中に検査片導入装置１２の検査片導入口１２２が備えられている。ここでは、検査片導入装置１２が、図３に示す検査片導入装置１２ｂのような構成をしているが、図２に示すような構成でもよい。そして、分析システムＺａでは、バルブ１１（図１参照）が備えられていない。
つまり、ガス吸引口３１と検査片導入装置１２の検査片導入口１２２が同じ方向に設置されている。ガス吸引口３１から導入された外気（白抜矢印Ｆ３１）の一部は検査片導入装置１２を通って分析装置１３へ導入される（白抜矢印Ｆ３２，Ｆ３３）。そして、ガス吸引口３１から導入された外気のうち、検査片導入装置１２及び分析装置１３に導入されなかった外気は、排気ファン１５によって排気される（白抜矢印Ｆ３４）。
検査者は、検査片２１を第１配管１ａの中に配置されている検査片導入装置１２に導入する（太線矢印）。
なお、当然のことであるが、検査片導入口１２２の径は、第１配管１ａの径よりも小さい。
【００５０】
また、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されると、第１実施形態と同様の方法によって、検査片２１が加熱され、気化した付着物が、検査片導入口１２２から供給される外気とともに分析装置１３へ運ばれる。なお、この場合、気化した付着物は、検査片導入口１２２から供給される外気とともに分析装置１３へ導入されるが、気化した付着物は、検査片導入口１２２から供給される外気よりもはるかに濃度が濃いので、分析には問題ない。
【００５１】
なお、分析装置１３、制御装置１４ａ、排気ポンプ１６の配置は、第１実施形態と同様であるので、ここでの説明を省略する。ちなみに、図６の分析システムＺａでは、排気ポンプ１６を小型化したり、省略したりすることが可能である。
【００５２】
（制御装置）
図７は、第２実施形態で用いられる制御装置の構成例を示す機能ブロック図である。
なお、図７では、図４と異なる点について説明する。
図７に示す制御装置１４ａでは、バルブ制御部１４１２（図４参照）が省略され、代わりにモード制御部１４１６を有している点が、図４に示す制御装置１４と異なる点である。
モード制御部１４１６は、現在行われている分析が付着物検出分析であるか、ガス検出分析であるかを決定する。
【００５３】
（フローチャート）
図８は、第２実施形態で用いられる分析システムにおける動作手順を示すフローチャートである。適宜、図２、図３、図６、図７を参照する。
まず、制御装置１４ａの検査片導入検知部１４１１は、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されたか否かを判定する（Ｓ２０１）。これは、検査片導入装置１２に図示しない赤外線センサ等のセンサが設けられることにより、容易に実現できる。
ステップＳ２０１の結果、検査片導入装置１２に検査片２１が導入された場合（Ｓ２０１→Ｙｅｓ）、制御装置１４ａのモード制御部１４１６は、検出分析モードを「付着物検出分析モード」に切り替える（Ｓ２１１）。これにより、制御装置１４ａの保存処理部１４１５は、分析装置１３から送られてきた分析結果を付着物検出分析の結果として記憶装置１４３に保存する。
【００５４】
前記したように、検査片導入装置１２に導入された検査片２１は、図３に示す加熱装置１２１ａや、図５に示す加熱装置１２１ｂによって加熱され、検査片２１に付着している物質が気化し、その結果発生する蒸気が、第１配管１ａに吸入された外気の一部とともに第２配管２を介して分析装置１３へ導入される。
そして、分析装置１３は、検査片導入装置１２から送られてきた検出対象物の分析を行う。すなわち、分析装置１３は、付着物検出分析を行う（Ｓ２１２）。
【００５５】
次に、制御装置１４ａの判定部１４１３は、分析装置１３から送られた付着物検出分析の分析結果情報を基に、危険物が検出されたか否かを判定する（Ｓ２１３）。具体的には、判定部１４１３は、危険物が所定のしきい値以上の強度で検出されたか否かを判定する。
ステップＳ２１３の結果、危険物が検出された場合（Ｓ２１３→Ｙｅｓ)、制御装置１４ａの表示処理部１４１４は、表示装置１４５に検査結果を表示させる（Ｓ２３１）。その後、制御装置１４ａは動作を停止し、検査員は危険物が検出された原因を調べる。
【００５６】
ステップＳ２１３の結果、危険物が検出されない場合（Ｓ２１３→Ｎｏ）、制御装置１４ａのモード制御部１４１６は検出分析モードを「ガス検出分析モード」に切り替え（Ｓ２１４）、分析システムＺａは、ステップＳ２０１へ処理を戻す。
【００５７】
ステップＳ２０１の結果、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されていない場合（Ｓ２０１→Ｎｏ）、分析装置１３は、第１配管１ａのガス吸入口３１から吸入され、第２配管２を経由して分析装置１３に導入された気体について、ガス検出分析を行う（Ｓ２２１）。
次に、制御装置１４ａの判定部１４１３は、分析装置１３から送られたガス検出分析の分析結果情報を基に、危険物が検出されたか否かを判定する（Ｓ２２２）。具体的には、判定部１４１３は、危険物が所定のしきい値以上の強度で検出されたか否かを判定する。
ステップＳ２２２の結果、危険物が検出された場合（Ｓ２２２→Ｙｅｓ)、制御装置１４ａの表示処理部１４１４は、表示装置１４５に検査結果を表示させる（Ｓ２３１）。その後、分析システムＺａは動作を停止し、検査員は危険物が検出された原因を調べる。
【００５８】
ステップＳ２２２の結果、危険物が検出されない場合（Ｓ２２２→Ｎｏ）、分析システムＺａはステップＳ２０１へ処理を戻す。
このように、分析システムＺａでは、デフォルトの状態で検出分析モードは「ガス検出分析モード」状態となっている。すなわち、分析システムＺａは、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されていない間は、ガス検出分析を行っている（Ｓ２２１、Ｓ２２２）。そして、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されると（Ｓ２０１→Ｙｅｓ)、検出分析モードが「付着物検出分析」状態となる（Ｓ２１１）。すなわち、分析システムＺａは、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されると、付着物検出分析を行う（Ｓ２１２，Ｓ２１３）。そして、付着物検出分析が終了すると、分析システムＺａは、検出分析モードを「ガス検出分析モード」とし（Ｓ２１４）、ガス検出分析状態に戻る。
【００５９】
第２実施形態で用いられる分析システムＺａでも第１実施形態で用いられる分析システムＺと同様に、第１配管１ａに導入された外気の一部が第２配管２に導入されることで、広い空間のサンプリングが可能である。
【００６０】
また、第２実施形態に示す分析システムＺａは、バルブ１１を備えていないので、分析システムＺａの構成や、制御のプローが単純になり、分析システムＺａを安価とすることができる。
【００６１】
本発明は前記した実施形態に限定されるものではなく、様々な変形例が含まれる。例えば、前記した実施形態は本発明を分かりやすく説明するために詳細に説明したものであり、必ずしも説明したすべての構成を有するものに限定されるものではない。また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることが可能であり、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を加えることも可能である。また、各実施形態の構成の一部について、他の構成の追加・削除・置換をすることが可能である。
【００６２】
例えば、第１実施形態及び第２実施形態に示す分析システムＺ，Ｚａに移動が容易になるよう車輪を設けてもよい。また、第１実施形態及び第２実施形態に示す分析システムＺ，Ｚａのガス吸入口３１を空調配管に取り付けるようにしてもよい。そして、ガス吸入口３１から空調配管の空気を吸入するようにすれば、空調が効いている施設全体をモニタすることができる。
【００６３】
また、検査片導入装置１２における検査片導入口１２２に、ガス検出分析時に閉じられるフタが設けられてもよい。このようにすることで、ガス検出分析時において、検査片導入装置１２経由で外気が第２配管２に流入することを防ぐことができる。
【００６４】
また、第１実施形態及び第２実施形態では、常時ガス検出分析が行われており、検査片導入装置１２に検査片２１が導入されると付着物検出分析が開始される構成としているが、逆の動作が行われるようにしてもよい。すなわち、常時付着物検出分析が行われており、作業者が制御装置１４を介して指示することにより、ガス検出分析が行われるようにしてもよい。
さらに、普段ではガス検出分析も付着物検出分析も行われていないが、作業者の指示や、検査片導入装置１２への検査片２１の導入の検知等によって、ガス検出分析や、付着物検出分析が開始されてもよい。
【００６５】
また、第１実施形態において、バルブ１１の開閉は、制御装置１４が行っているが、作業者による手動で行われてもよい。
【００６６】
また、前記した各構成、機能、各部１４１１〜１４１６、記憶装置１４３等は、それらの一部又はすべてを、例えば集積回路で設計すること等によりハードウェアで実現してもよい。また、図４及び図７に示すように、前記した各構成、機能等は、ＣＰＵ１４２等のプロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、ＨＤ（Hard Disk）に格納すること以外に、メモリ１４１や、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又は、ＩＣ（Integrated Circuit）カードや、ＳＤ（Secure Digital）カード、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）等の記録媒体に格納することができる。
また、各実施形態において、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしもすべての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には、ほとんどすべての構成が相互に接続されていると考えてよい。
【符号の説明】
【００６７】
１，１ａ  第１配管（第１の配管）
２，２ａ，２ｂ  第２配管（第２の配管）
３      第３配管（第３の配管）
１１    バルブ（流量調節装置）
１２，１２ａ，１２ｂ  検査片導入装置
１３    分析装置
１４    制御装置
１５    吸気ファン
１６    排気ポンプ
２１    検査片
３１    ガス吸引口
１２１，１２１ａ，１２１ｂ  加熱装置
１２２  検査片導入口
１４１１  検査片導入検知部
１４１２  バルブ制御部
１４１３  判定部
１４１４  表示処理部
１４１５  保存処理部
１４１６  モード制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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