(57)【要約】【課題】実際の発電設備の特性や状況を適切に反映した発電計画を提供可能な発電計画策定装置、発電計画策定方法、および発電計画策定プログラムを提供する。【解決手段】一の実施形態によれば、発電計画策定装置は、発電設備から送信され、前記発電設備による発電の発電実績を示す発電実績データを受信するデータ受信部を備える。前記装置はさらに、前記発電実績データに基づいて、前記発電設備による発電の発電計画を策定または修正する発電計画策定部を備える。前記装置はさらに、前記発電計画に基づいて、前記発電設備に発電指令を送信する指令送信部を備える。【選択図】図１
2018137844.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
発電設備から送信され、前記発電設備による発電の発電実績を示す発電実績データを受信するデータ受信部と、
前記発電実績データに基づいて、前記発電設備による発電の発電計画を策定または修正する発電計画策定部と、
前記発電計画に基づいて、前記発電設備に発電指令を送信する指令送信部と、
を備える発電計画策定装置。
【請求項２】
前記発電実績データは、前記発電設備の発電出力、発電効率、および燃料消費量のうちの少なくともいずれかを含む、請求項１に記載の発電計画策定装置。
【請求項３】
前記発電計画策定部は、前記発電設備の発電出力が上昇する場合と下降する場合の前記発電設備の発電効率のヒステリシスを反映した前記発電計画を策定または修正する、請求項１または２に記載の発電計画策定装置。
【請求項４】
前記発電計画策定部は、前記発電設備の過去の性能変化から予想される前記発電設備の将来の性能変化に基づいて前記発電計画を策定または修正する、請求項１から３のいずれか１項に記載の発電計画策定装置。
【請求項５】
前記発電計画策定部は、前記発電設備の将来の保守計画の情報に基づいて前記発電計画を策定または修正する、請求項１から４のいずれか１項に記載の発電計画策定装置。
【請求項６】
前記発電設備による発電を試行する試行発電設備から送信され、前記試行発電設備による試行発電の発電実績を示す試行実績データを受信する試行データ受信部と、
前記試行実績データに基づいて、前記試行発電設備による試行発電の試行発電計画を策定または修正する試行発電計画策定部とをさらに備え、
前記指令送信部は、前記試行発電計画に基づいて、前記発電設備に前記発電指令を送信する、請求項１から５のいずれか１項に記載の発電計画策定装置。
【請求項７】
前記試行発電計画に基づいて、前記試行発電設備に試行発電指令を送信する試行指令送信部をさらに備える、請求項６に記載の発電計画策定装置。
【請求項８】
前記試行発電設備は、前記発電設備と同じ発電所内に設けられ、前記発電設備から受信したデータに基づいて前記発電設備による発電を試行する、請求項６または７に記載の発電計画策定装置。
【請求項９】
前記試行発電設備は、
前記発電設備の動作をシミュレートすることで前記試行発電を実行して、前記試行実績データを出力する発電設備モデルと、
前記発電設備から取得された情報に基づいて前記発電設備モデルの動作を制御し、前記発電設備の特性を前記発電設備モデルに反映させる反映部と、
を備える請求項６から８のいずれか１項に記載の発電計画策定装置。
【請求項１０】
データ受信部が、発電設備から送信され、前記発電設備による発電の発電実績を示す発電実績データを受信し、
発電計画策定部が、前記発電実績データに基づいて、前記発電設備による発電の発電計画を策定または修正し、
指令送信部が、前記発電計画に基づいて、前記発電設備に発電指令を送信する、
ことを備える発電計画策定方法。
【請求項１１】
データ受信部が、発電設備から送信され、前記発電設備による発電の発電実績を示す発電実績データを受信し、
発電計画策定部が、前記発電実績データに基づいて、前記発電設備による発電の発電計画を策定または修正し、
指令送信部が、前記発電計画に基づいて、前記発電設備に発電指令を送信する、
ことを備える発電計画策定方法をコンピュータに実行させる発電計画策定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、発電計画策定装置、発電計画策定方法、および発電計画策定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電力会社の発電部門において、将来の電力需要を予測し、予測される電力需要を満たすように発電計画を立てることは、重要な業務の１つである。例えば、複数の発電機（発電設備）を含む発電機群について発電計画を策定する際には、これらの発電機を最適に運用するように発電計画を策定することが望ましい。そのため、発電計画の策定手法に関する様々な提案がなされている。
【０００３】
例えば、潮流のバランスや燃料コストの圧縮を考慮して個々の発電機の出力を設定する手法が提案されている。また、総発電量を満足しつつ総収益を最大化させるような発電機群全体の出力制御に関する第１指標と、個々の発電機についての第２指標とを連携させる手法が提案されている。さらに、発電機をモデル化することで合理的な発電計画の策定を可能にする種々の手法が提案されている。
【０００４】
発電計画の最適化は、発電コストの削減という経済面の利点をもたらすだけでなく、二酸化炭素排出量の低減やエネルギー消費量の削減という地球環境問題にも貢献し得るものであることから、その進展には大きな期待が持たれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３７５３１１３号公報
【特許文献２】ＷＯ２０１６／１３９７８１号公報
【特許文献３】特表２０１５−５３０６５２号公報
【特許文献４】特開２００４−２１１５８７号公報
【特許文献５】特開２０１２−２３８３０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、複数の発電機を最適に運用する発電計画を策定しようとする際に、発電計画の策定用に使用するデータが示す発電機の特性や状況が、実際の発電機の特性や状況とずれる場合がある。この場合、このずれが大きいと、最適な運用を達成する発電計画を策定できない可能性がある。
【０００７】
そこで、本発明の実施形態は、実際の発電設備の特性や状況を適切に反映した発電計画を提供可能な発電計画策定装置、発電計画策定方法、および発電計画策定プログラムを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一の実施形態によれば、発電計画策定装置は、発電設備から送信され、前記発電設備による発電の発電実績を示す発電実績データを受信するデータ受信部を備える。前記装置はさらに、前記発電実績データに基づいて、前記発電設備による発電の発電計画を策定または修正する発電計画策定部を備える。前記装置はさらに、前記発電計画に基づいて、前記発電設備に発電指令を送信する指令送信部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】第１実施形態の発電システムの構成を示す模式図である。
【図２】第１実施形態の発電計画策定装置の動作例を示したグラフである。
【図３】第１実施形態の発電計画策定装置の別の動作例を示したグラフである。
【図４】第１実施形態の発電計画策定装置の別の動作例を示したグラフである。
【図５】第１実施形態の発電計画策定装置の別の動作例を示したグラフである。
【図６】第１実施形態の発電計画策定装置の別の動作例を示したグラフである。
【図７】第２実施形態の発電システムの構成を示す模式図である。
【図８】第２実施形態の発電システムの動作例を示したフローチャートである。
【図９】第２実施形態の発電システムの別の動作例を示したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施形態を、図面を参照して説明する。図１から図９では、同一または類似の構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。
【００１１】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態の発電システムの構成を示す模式図である。
【００１２】
図１の発電システムは、発電計画策定装置１と、複数の発電所２１〜２ｎ（ｎは２以上の整数）により構成されている。以下、発電所２１〜２ｎの各々を、発電所２と表記する。
【００１３】
各発電所２は、発電機器制御装置２１ａと発電機器２１ｂとを含む発電設備２１を備えている。発電機器２１ｂは、発電を行う機器であり、例えば発電機とこれに付随する機器により構成されている。発電機器制御装置２１ａは、発電機器２１ｂの動作を制御する装置であり、例えばコンピュータや電気回路により構成されている。各発電所２は、発電計画策定装置１との間で通信処理を行うことが可能である。
【００１４】
発電機器制御装置２１ａは、各発電所２の発電動作に関する指令である発電指令を発電計画策定装置１から受信する。そして、発電機器制御装置２１ａは、発電指令を実現するための制御指示を発電機器２１ｂに送信する。
【００１５】
発電機器２１ｂは、制御指示に応じて動作して発電を行う。本実施形態では、発電設備２１による発電の発電実績を示す発電実績データが、発電機器２１ｂ内の種々のセンサにより測定される。発電実績データの例は、発電設備２１の発電出力、発電効率、燃料消費量などである。発電機器２１ｂにより測定された発電実績データは、発電計画策定装置１に送信される。発電計画策定装置１は、各発電所２の発電設備２１の発電実績を、各発電所２から定期的に受信する発電実績データによりリアルタイムに把握することができる。
【００１６】
発電計画策定装置１は、データ受信部１１ａ、発電計画策定部１１ｂ、および指令送信部１１ｃを含む発電制御部１１を備えている。以下、発電計画策定装置１と各発電所２との間でのデータの授受を、発電計画策定装置１と発電所２１との間でのデータの授受を例として説明する。
【００１７】
データ受信部１１ａは、発電所２１の発電設備２１から送信された発電実績データを受信する。発電計画策定部１１ｂは、この発電実績データに基づいて、発電所２１の発電設備２１による発電についての発電計画を策定または修正する。例えば、発電計画が発電実績データに適したものになるように、新たな発電計画の策定や、既存の発電計画の修正が行われる。指令送信部１１ｃは、このような発電計画に基づいて、発電所２１の発電設備２１に発電指令を送信する。具体的には、発電計画に合わせた動作を指示する発電指令が作成され送信される。これにより、発電所２１の発電設備２１は、発電計画に従って動作することになる。
【００１８】
本実施形態の発電計画策定装置１は、発電実績データの受信と、発電計画の策定または修正と、発電指令の送信という動作を定期的に繰り返す。よって、本実施形態によれば、発電所２１の発電設備２１の発電実績をリアルタイムにその発電計画に反映させることが可能となる。これにより、実際の発電設備２１の発電実績とのずれが小さく、実際の発電設備２１を最適に運用可能な発電計画を提供することが可能となる。以下、このような発電計画の種々の具体例を説明する。
【００１９】
図２は、第１実施形態の発電計画策定装置１の動作例を示したグラフである。
【００２０】
図２(ａ)は、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎ（の発電設備２１）の発電効率を示している。発電計画策定装置１は、これらの発電効率（実績効率）を発電実績データとして受信する。発電所２ｉは、発電所２１〜２ｎのうちのいずれかを表す（ｉは１≦ｉ≦ｎを満たす整数）。
【００２１】
発電計画策定装置１は、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎの発電効率に基づいて、時刻ｔ１’における発電所２１〜２ｎの発電計画を策定する（ｔ１’＞ｔ１）。図２(ｂ)は、このような発電計画の一例を示し、具体的には、発電所２１〜２ｎの発電出力配分計画を示している。発電計画策定装置１は、このような計画を発電実績データ、電力需要、および運用制約に基づいて策定し、これを実施するための発電指令を出力する。例えば、時刻ｔ１’における発電所２１〜２ｎの発電効率が最大になるように計画が策定される。運用制約の例としては、発電所２１〜２ｎの定検期間、出力制約、予備力などが挙げられる。
【００２２】
図２(ｃ)は、時刻ｔ１〜ｔ２（ｔ２＞ｔ１’＞ｔ１）における発電所２ｉの発電効率の変化を示している。時刻ｔ２における発電所２ｉの発電効率は、発電所２ｉの最新の実績効率に相当する。図２(ｃ)に示すように、発電所２ｉの発電効率は、発電所２ｉの発電設備２１の性能の劣化により、時刻ｔ１〜ｔ２の間に低下している。
【００２３】
図２(ｄ)は、時刻ｔ２における発電所２１〜２ｎ（の発電設備２１）の発電効率を示している。発電計画策定装置１は、これらの発電効率（実績効率）を発電実績データとして受信する。図２(ｄ)は、発電所２ｉの発電効率が、時刻ｔ１〜ｔ２の間にΔ１だけ低下したことを示している。
【００２４】
この場合、発電計画策定装置１は、時刻ｔ２における発電所２ｉの発電効率に基づいて、時刻ｔ２’における発電所２ｉの発電計画を修正する（ｔ２’＞ｔ２）。図２(ｅ)は、このような修正計画の一例を示しており、発電所２ｉの発電出力が図２(ｂ)に比べてΔ２だけ低下している。発電計画策定装置１は、このような修正計画を実施するための発電指令を出力する。これにより、発電所２ｉの動作が発電所２ｉのリアルタイムな発電実績を反映したものとなる。発電計画の修正は例えば、図３や図４において説明する特性カーブに基づいて行うことができる。
【００２５】
図３は、第１実施形態の発電計画策定装置１の別の動作例を示したグラフである。
【００２６】
図３(ａ)は、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎの「発電出力−発電効率」特性カーブを示している。発電計画策定装置１は、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎの発電出力および発電効率を発電実績データとして受信し、発電実績データまたは設計データに基づいてこれらの特性カーブを作成する。
【００２７】
図３(ａ)はさらに、時刻ｔ２における発電所２ｉの「発電出力−発電効率」特性カーブを示している。符号Ｌ１は、時刻ｔ１における発電所２ｉの特性カーブを示し、符号Ｌ２は、時刻ｔ２における発電所２ｉの特性カーブを示す。発電計画策定装置１は、時刻ｔ２における発電所２ｉの発電出力および発電効率を発電実績データとして受信し、発電実績データに基づいて発電所２ｉの特性カーブをＬ１からＬ２に更新する。図３(ａ)は、発電所２ｉの特性カーブが更新され、その他の発電所２の特性カーブが更新されていない様子を示している。Ｌ１からＬ２への更新は例えば、発電所２ｉの特性カーブについての補間処理を用いて行われる。
【００２８】
図３(ｂ)は、時刻ｔ２における発電所２１〜２ｎの特性カーブを用いて、時刻ｔ２’における発電所２１〜２ｎの発電計画を修正する様子を示している。図３(ｂ)では、発電所２１の出力配分がＸ１からＸ２に修正され、発電所２ｉの出力配分がＹ１からＹ２に修正され、発電所２ｎの出力配分がＺ１からＺ２に修正されている。この際、発電所２ｉの特性カーブとしてはＬ２が使用される。図３(ｂ)は、時刻ｔ２’における発電所２１〜２ｎの発電効率が最大になるように出力配分が修正される様子を示している。
【００２９】
図３(ｃ)は、時刻ｔ１〜ｔ２における発電所２ｉの発電効率の変化を示している。図３(ｄ)は、時刻ｔ１〜ｔ２における発電所２ｉの燃料消費量の変化を示している。図３(ｃ)および図３(ｄ)に示すように、発電所２ｉの発電効率、燃焼消費量はそれぞれ、発電所２ｉの発電設備２１の性能の劣化により、時刻ｔ１〜ｔ２の間にΔ３だけ低下し、Δ４だけ増加している。図３(ｂ)におけるＬ１からＬ２への修正は、これらの現象をリアルタイムに反映したものである。
【００３０】
図４は、第１実施形態の発電計画策定装置１の別の動作例を示したグラフである。
【００３１】
図４(ａ)は、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎの「発電出力−発電効率」特性カーブを示している。ただし、Ａ１とＡ２はそれぞれ、発電所２１の発電出力が上昇する場合と下降する場合の特性カーブを示す。同様に、Ｂ１とＢ２はそれぞれ、発電所２ｉの発電出力が上昇する場合と下降する場合の特性カーブを示す。同様に、Ｃ１とＣ２はそれぞれ、発電所２ｎの発電出力が上昇する場合と下降する場合の特性カーブを示す。このように、各発電所２の発電出力が上昇する場合と下降する場合の特性カーブは、本動作例ではヒステリシスを示す。
【００３２】
図４(ｂ)は、時刻ｔ２における発電所２１〜２ｎの特性カーブを用いて、時刻ｔ２’における発電所２１〜２ｎの発電計画を修正する様子を示している。ここで、発電所２１の発電出力は時刻ｔ１〜ｔ２の間に上昇するため、特性カーブＡ１が使用される。また、発電所２ｉの発電出力は時刻ｔ１〜ｔ２の間に下降するため、特性カーブＢ２が使用される。また、発電所２ｎの発電出力は時刻ｔ１〜ｔ２の間に上昇するため、特性カーブＣ１が使用される。図４(ｂ)のＸ１、Ｘ２、Ｘ３は、電力需要を満足しつつ発電所２１〜２ｎの発電効率が最大になるように出力配分が修正される様子を示している。
【００３３】
このように、本動作例によれば、発電所２１〜２ｎの特性カーブのヒステリシスを反映した発電計画を提供することが可能となる。
【００３４】
図５は、第１実施形態の発電計画策定装置１の別の動作例を示したグラフである。
【００３５】
図５(ａ)は、時刻ｔ０までの発電所２１〜２ｎの発電効率の時間変化を示している。発電計画策定装置１は、時刻ｔ０までの様々な時刻に発電所２１〜２ｎの発電出力を発電実績データとして受信し、発電実績データに基づいてこれらの時間変化カーブを作成する。
【００３６】
図５(ａ)はさらに、時刻ｔ１、ｔ２における発電所２１〜２ｎの発電効率の予測値を示している。発電計画策定装置１は、発電所２１〜２ｎの過去の性能変化である時刻ｔ０以前の発電効率に基づいて、発電所２１〜２ｎの将来の性能変化である時刻ｔ０以後の発電効率を予想（算出）する。発電計画策定装置１は例えば、最小二乗法などの統計的手法を用いて、時刻ｔ１、ｔ２における発電所２１〜２ｎの発電効率の予測値を算出する。時刻ｔ１の例は、時刻ｔ０の１カ月後であり、時刻ｔ２の例は、時刻ｔ０の１年後である。
【００３７】
発電計画策定装置１は、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎの発電効率の予測値に基づいて、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎの発電計画を策定または修正する。図５(ｂ)は、このような発電計画の一例を示し、具体的には、時刻ｔ１における発電所２１〜２ｎの発電出力配分計画を示している。これは、時刻ｔ２についても同様である。図５(ｃ)は、時刻ｔ２における発電所２１〜２ｎの発電出力配分計画を示している。
【００３８】
図５(ｄ)は、図５(ａ)における発電所２ｉの発電効率の時間変化の拡大図である。発電所２ｉの発電効率は、発電所２ｉの発電設備２１の性能の劣化により、時刻ｔ０までに低下しており、時刻ｔ０以後も低下していくと予想される。本動作例によれば、このような予想結果を利用することで、長期の発電計画を提供することが可能となる。
【００３９】
図６は、第１実施形態の発電計画策定装置１の別の動作例を示したグラフである。
【００４０】
図６(ａ)〜図６(ｄ)はそれぞれ、図５(ａ)〜図５(ｄ)に対応するグラフである。ただし、図６(ａ)と図６(ｄ)に示す符号Ｒは、時刻ｔ０の時点ですでに計画されている発電所２ｉの発電設備２１の保守工事（復旧工事）により、発電所２ｉの発電効率が回復している様子を示している。
【００４１】
発電計画策定装置１は、図５(ａ)に示すように時刻ｔ０以後の発電効率の予測値を算出した後、発電所２ｉの将来の保守計画の情報に基づいて、この予測値を符号Ｒのように修正する（図６(ａ)）。発電計画策定装置１はさらに、修正後の予測値に基づいて、時刻ｔ１、ｔ２における発電所２１〜２ｎの発電計画を策定または修正する。本動作例によれば、このような予想結果を利用することで、保守計画も考慮に入れた長期の発電計画を提供することが可能となる。
【００４２】
以上のように、本実施形態の発電計画策定装置１は、各発電所２から送信された発電実績データを受信し、この発電実績データに基づいて発電計画を策定または修正し、この発電計画に基づいて各発電所２に発電指令を送信する。よって、本実施形態によれば、実際の発電設備２１の特性や状況を適切に反映した発電計画を提供することが可能となる。
【００４３】
（第２実施形態）
図７は、第２実施形態の発電システムの構成を示す模式図である。
【００４４】
本実施形態の各発電所２は、図１に示す構成要素に加えて、制御特性反映部２２ａ、機器特性反映部２２ｂ、発電機器制御装置モデル２２ｃ、および発電機器モデル２２ｄを含む試行発電設備２２を備えている。制御特性反映部２２ａと機器特性反映部２２ｂは反映部の例であり、発電機器制御装置モデル２２ｃと発電機器モデル２２ｄは発電設備モデルの例である。試行発電設備２２は、発電設備２１による発電を試行するために設けられており、発電のシミュレーション装置に相当する。
【００４５】
制御特性反映部２２ａは、発電機器制御装置２１ａから取得された制御ロジック情報や制御パラメータに基づいて、発電機器制御装置モデル２２ｃの動作を制御する。これにより、発電機器制御装置２１ａの特性が発電機器制御装置モデル２２ｃに反映され、発電機器制御装置２１ａの動作を発電機器制御装置モデル２２ｃによりシミュレートすることが可能となる。
【００４６】
機器特性反映部２２ｂは、発電機器２１ｂ内の種々のセンサにより測定された状態量に基づいて、発電機器モデル２２ｄの動作を制御する。これにより、発電機器２１ｂの特性が発電機器モデル２２ｄに反映され、発電機器２１ｂの動作を発電機器モデル２２ｄによりシミュレートすることが可能となる。
【００４７】
発電機器制御装置モデル２２ｃは、各発電所２の発電動作の試行に関する指令である試行発電指令を発電計画策定装置１から受信する。そして、発電機器制御装置モデル２２ｃは、試行発電指令を実現するための試行制御指示を発電機器モデル２２ｄに送信する。
【００４８】
発電機器モデル２２ｄは、試行制御指示に応じて動作して試行発電を行う。本実施形態では、この試行発電の発電実績を示す試行実績データが、発電機器モデル２２ｄ内で算出され、発電計画策定装置１に送信される。試行実績データの例は、試行発電の発電出力、発電効率、燃料消費量などである。発電計画策定装置１は、各発電所２の試行発電設備２２の発電実績を、各発電所２から定期的に受信する試行実績データによりリアルタイムに把握することができる。
【００４９】
試行発電設備２２は、発電設備２１の動作を発電機器制御装置モデル２２ｃと発電機器モデル２２ｄによりシミュレートすることで試行発電を実行して、試行実績データを出力する。この場合において、制御特性反映部２２ａは、発電機器制御装置２１ａから取得された情報に基づいて、発電機器制御装置モデル２２ｃの動作を制御する。また、機器特性反映部２２ｂは、発電機器２１ｂから取得された情報に基づいて、発電機器モデル２２ｄの動作を制御する。これにより、発電設備２１の特性を反映したシミュレーションを行うことが可能となる。
【００５０】
本実施形態の発電計画策定装置１は、図１に示す構成要素に加えて、試行データ受信部１２ａ、試行発電計画策定部１２ｂ、および試行指令送信部１２ｃを含む試行発電制御部１２を備えている。以下、発電計画策定装置１と各発電所２との間でのデータの授受を、発電計画策定装置１と発電所２１との間でのデータの授受を例として説明する。
【００５１】
試行データ受信部１２ａは、発電所２１の試行発電設備２２から送信された試行実績データを受信する。試行発電計画策定部１２ｂは、この試行実績データに基づいて、発電所２１の試行発電設備２２による試行発電についての試行発電計画を策定または修正する。例えば、試行発電計画がこの試行実績データに適したものになるように、新たな試行発電計画の策定や、既存の試行発電計画の修正が行われる。試行指令送信部１２ｃは、このような試行発電計画に基づいて、発電所２１の試行発電設備２２に試行発電指令を送信する。具体的には、試行発電計画に合わせた動作を指示する試行発電指令が作成されて送信される。これにより、発電所２１の試行発電設備２２は、試行発電計画に従って動作することになる。
【００５２】
本実施形態の発電計画策定装置１は、試行実績データの受信と、試行発電計画の策定または修正と、試行発電指令の送信という動作を定期的に繰り返す。よって、本実施形態によれば、発電所２１の試行発電設備２２の発電実績をリアルタイムにその試行発電計画に反映させることが可能となる。これにより、試行発電設備２２の発電実績とのずれが小さく、試行発電設備２２を最適に運用可能な試行発電計画を提供することが可能となる。
【００５３】
また、試行発電計画策定部１２ｂは、策定または修正した試行発電計画を発電計画策定部１１ｂに提供する。これにより、発電計画策定部１１ｂは、試行発電に基づいて策定または修正された最適運用可能な試行発電計画を取得することができる。この場合、発電計画策定部１１ｂは、発電計画策定部１１ｂ内で策定または修正した発電計画の代わりに、試行発電計画策定部１２ｂから提供された試行発電計画を、指令送信部１１ｃに提供してもよい。この場合、指令送信部１１ｃは、試行発電計画に基づいて、発電所２１の発電設備２１に発電指令を送信する。
【００５４】
なお、発電設備２１による発電を試行する試行発電設備２２は、本実施形態では発電設備２１と同じ発電所２内に設けられているが、その他の場所に設けられていてもよい。例えば、試行発電設備２２の機能は、発電計画策定装置１１内に実装されていてもよい。
【００５５】
図８は、第２実施形態の発電システムの動作例を示したフローチャートである。
【００５６】
ステップＳ１では、発電所２１〜２ｎの試行発電設備２２による試行発電についての試行発電計画を策定または修正し、これらに試行発電指令を出力する。次に、発電所２１〜２ｎの各々にて、ステップＳ２〜Ｓ７の処理を実行する。以下、任意の発電所２ｉについてのステップＳ３〜Ｓ５の処理について説明する。
【００５７】
まず、発電所２ｉの試行発電設備２２のモデル特性と、発電所２ｉの発電設備２１の実機特性とをマッチングする（ステップＳ３）。次に、発電所２ｉの発電機器制御装置モデル２２ｃにより発電機器モデル２２ｄを制御することで、発電所２ｉの発電機器モデル２２ｄを運用する（ステップＳ４、Ｓ５）。このような処理が、発電所２１〜２ｎの各々にて行われる。
【００５８】
次に、発電計画策定装置１の試行発電計画策定部１２ｂが、発電所２１〜２ｎからの試行実績データに基づいて、目的関数の集計を行う（ステップＳ８）。目的関数は、発電計画に関する目的値を算出するための関数であり、例えば、発電所２１〜２ｎ全体の燃料コストを算出するための関数である。試行発電計画策定部１２ｂは、目標関数の値が最小値（目標値）になるように発電所２１〜２ｎの試行発電計画を策定または修正し、この試行発電計画を発電計画策定部１１ｂに通知する（ステップＳ１０）。ステップＳ１〜Ｓ８は、種々の条件を修正して再試行してもよい（ステップＳ９）。
【００５９】
発電計画策定部１１ｂは、発電計画策定部１１ｂ内で策定または修正した発電計画の代わりに、試行発電計画策定部１２ｂから提供された試行発電計画を、指令送信部１１ｃに提供することができる。この場合、指令送信部１１ｃは、最適運用可能な試行発電計画に基づいて、各発電所２の発電設備２１に発電指令を送信することができる。
【００６０】
図９は、第２実施形態の発電システムの別の動作例を示したフローチャートである。
【００６１】
図９では、上述のステップＳ３がステップＳ３’に差し替えられている。図９のフローのステップＳ３’は、発電所２ｉの発電設備２１の実機特性の変化に応じて、発電所２ｉの試行発電設備２２のモデル特性が変更される処理を示している。これにより、実機特性の変化をリアルタイムにモデル特性に反映させることができ、実機特性を適切に反映した発電計画や試行発電計画を提供することが可能となる。
【００６２】
以上のように、本実施形態の発電システムは、発電設備２１による発電を試行する試行発電設備２２を利用して発電計画や発電指令を提供する。よって、本実施形態によれば、実際の発電設備２１の特性や状況を適切に反映した発電計画をシミュレーションにより提供することが可能となる。
【００６３】
なお、第１実施形態の発電制御部１１の処理や、第２実施形態の発電制御部１１および試行発電制御部１２の処理は例えば、発電計画策定装置１のＨＤＤ（Hard Disc Drive）内に格納された発電計画策定プログラムを、発電計画策定装置１のＣＰＵ（Central Processing Unit）により実行することで実現可能である。これらの実施形態では、このプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体を発電計画策定装置１のメモリインタフェースに挿入し、記録媒体からＨＤＤ内にこのプログラムをインストールしてもよい。
【００６４】
以上、いくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例としてのみ提示したものであり、発明の範囲を限定することを意図したものではない。本明細書で説明した新規な装置、方法、およびプログラムは、その他の様々な形態で実施することができる。また、本明細書で説明した装置、方法、およびプログラムの形態に対し、発明の要旨を逸脱しない範囲内で、種々の省略、置換、変更を行うことができる。添付の特許請求の範囲およびこれに均等な範囲は、発明の範囲や要旨に含まれるこのような形態や変形例を含むように意図されている。
【符号の説明】
【００６５】
１：発電計画策定装置、２：発電所、
１１：発電制御部、１１ａ：データ受信部、
１１ｂ：発電計画策定部、１１ｃ：指令送信部、
１２：試行発電制御部、１２ａ：試行データ受信部、
１２ｂ：試行発電計画策定部、１２ｃ：試行指令送信部、
２１：発電設備、２１ａ：発電機器制御装置、２１ｂ：発電機器、
２２：試行発電設備、２２ａ：制御特性反映部、２２ｂ：機器特性反映部、
２２ｃ：発電機器制御装置モデル、２２ｄ：発電機器モデル
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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