(57)【要約】【課題】膨張弁作動時における異音の防止と、異常高圧による破損等の防止を両立可能な新たな構成の電磁弁一体型膨張弁を提供する。【解決手段】第２膨張弁１４は、本体部２０と、可動部材３０と、ダイヤフラム作動器４０と、電磁弁７０とを有しており、ダイヤフラム作動器４０により弁室２５内における球状弁体３７の位置を調整して、弁座部３２との間の絞り流路３６の開度を調整できる。可動部材３０は、冷媒流路２４ｂの弁室２５側に形成された収容部２６において変位可能に配置されている。球状弁体３７と電磁弁７０との間の密閉空間における冷媒が異常高圧となった場合、異常高圧は、可動部材３０の受圧部３４に作用する為、可動部材３０は、弁室２５側へ変位していき、異常高圧を逃がす。異常高圧を逃がす為の微細な流路が本体部２０に形成する必要がない為、冷媒を減圧膨張させる際における異音も防止できる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷凍サイクルを構成する電磁弁一体型膨張弁（１４）であって、
前記冷凍サイクルの高圧側冷媒が導入される入口流路（２１ａ）と、前記入口流路を流れた前記高圧側冷媒が導入される弁室（２５）と、前記弁室から流出する冷媒を減圧膨張させる絞り流路（３６）と、前記絞り流路を通過した冷媒を外部へ導出する出口流路（２１ｂ）とを有する本体部（２０）と、
前記本体部の弁室内に変位可能に配置され、前記絞り流路における開度を調整する弁体（３７）と、
前記弁室内において前記弁体を変位させるパワーエレメント（４０）と、
前記本体部に対して一体に組み付けられ、前記出口流路を開閉する電磁弁（７０）と、
前記弁室内から前記出口流路へ冷媒を案内する冷媒流路（２４ｂ）の前記弁室側の端部において変位可能に配置され、前記弁室内と前記冷媒流路とを連通する連通穴（３１）と、前記連通穴を閉じるように前記弁体が着座可能なオリフィス形状の弁座部（３２）とを備える可動部材（３０）と、を有し、
前記可動部材は、
前記弁室内の冷媒圧力によって前記弁室の内壁面と密着する密着部（３３）と、
前記冷媒流路側の冷媒圧力を受ける受圧部（３４）と、を有している電磁弁一体型膨張弁。
【請求項２】
前記可動部材における前記受圧部の受圧面積は、
前記弁座部に前記弁体を着座させるように作用する荷重を、
前記電磁弁と前記弁体の間に形成される密閉空間の冷媒圧力を逃がす為に設定された設定圧力と、前記可動部材及び前記弁体に作用する前記弁室側からの冷媒圧力との圧力差によって除算した値を用いて決定されている請求項１に記載の電磁弁一体型膨張弁。
【請求項３】
前記可動部材は、前記連通穴を中心とする筒状に形成されると共に、前記弁室側に配置される端部に前記弁座部を有しており、
前記受圧部は、前記可動部材における前記弁座部の逆側に位置する端面によって構成されており、
前記密着部は、筒状に形成された前記可動部材の前記連通穴を内側とした場合に、前記受圧部の外縁部分に配置されている請求項１又は２に記載の電磁弁一体型膨張弁。
【請求項４】
前記可動部材は、
前記密着部の外縁から前記弁室側に向かって伸びる側面において前記連通穴側に窪んで形成され、前記密着部の外縁から前記側面の寸法よりも短く伸びる逃がし部（３５）を有している請求項３に記載の電磁弁一体型膨張弁。
【請求項５】
前記可動部材は、
前記連通穴を中心とし、前記冷媒流路側ほど径が小さな円錐型の筒状に形成されると共に、前記弁室側に前記弁座部を有しており、
前記受圧部は、前記可動部材における前記弁座部の逆側に位置し、前記連通穴の周囲に位置する斜面によって構成されており、
前記密着部は、前記連通穴を内側とした場合に、前記受圧部の外縁部分に配置されている請求項１又は２に記載の電磁弁一体型膨張弁。
【請求項６】
前記弁室は、前記冷媒流路の端部側において、前記可動部材を前記弁室内側へ移動可能に収容する収容部（２６）を有している請求項１ないし５の何れか１つに記載の電磁弁一体型膨張弁。
【請求項７】
前記収容部は、前記可動部材の前記密着部が前記収容部の内壁面に密着している状態で、前記受圧部と前記収容部の内壁面との間に隙間を形成する圧力導入部（２６ａ）を有している請求項６に記載の電磁弁一体型膨張弁。
【請求項８】
前記収容部は、前記可動部材の前記密着部と密着する密着壁部（２６ｃ）から前記弁室側に伸びる前記収容部の内壁面において、前記収容部に収容された前記可動部材の外表面から離間するように窪んで形成され、前記密着壁部よりも前記弁室側の位置から前記弁室側に向かって伸びる冷媒誘導部（２６ｂ）を有している請求項６又は７に記載の電磁弁一体型膨張弁。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、並列に接続された複数の蒸発器を有する冷凍サイクルに適用可能な電磁弁一体型膨張弁に関する。
【０００２】
従来、電磁弁一体型膨張弁は、例えば、並列に接続された複数の蒸発器を有する冷凍サイクルに適用されており、蒸発器の出口側冷媒の過熱度制御機能に加え、冷凍サイクルにおける回路の遮断機能を有している。
【０００３】
このような電磁弁一体型膨張弁は、高圧側冷媒を減圧膨張させる絞り流路と、絞り流路の開度を調整する弁体と、弁体を変位させるパワーエレメントと、減圧膨張した冷媒を蒸発器に供給する出口流路と、出口流路を開閉する電磁弁とを有している。
【０００４】
そして、これらの電磁弁一体型膨張弁では、電磁弁により出口流路を閉じると、電磁弁の弁体と絞り流路との間の冷媒圧力がパワーエレメントに導入され、膨張弁の弁体によって絞り流路を閉じるように構成されている。
【０００５】
この為、電磁弁の弁体と膨張弁の弁体との間に密閉空間が形成されてしまう。この密閉空間が液冷媒で充填されている場合に、雰囲気温度の上昇等によって、密閉空間の圧力が異常に高圧になってしまうと、密閉空間における冷媒の異常高圧の作用によって、パワーエレメントの構成部品等を破損させてしまう虞があった。
【０００６】
そこで、密閉空間における冷媒の異常高圧による構成部品の破損を抑制する為に、電磁弁一体型膨張弁においては、電磁弁の弁体上流側と膨張弁の弁体上流側とを連通するブリード穴を形成するという対策が考えられる。
【０００７】
この場合、密閉空間内の冷媒の圧力が上昇すると、ブリード穴から冷媒の圧力を逃がすことができるので、異常高圧による破損を抑制することはできる。しかしながら、電磁弁を開き、電磁弁一体型膨張弁を通常使用している場合でも、冷媒がブリード穴を介して流れてしまう為、ブリード穴を流れる冷媒に起因する騒音が問題となっていた。
【０００８】
この点に関する発明として、特許文献１記載の発明が知られている。特許文献１に記載された電磁弁一体型膨張弁では、この密閉空間の異常高圧を抑制する為に、電磁弁の弁体上流側と膨張弁の弁体上流側とを連通するブリード穴が形成されており、ブリード穴の内部には、ゴム製の挿入部材が配置されている。
【０００９】
この特許文献１の構成によれば、密閉空間が異常高圧となるにつれて、密閉空間の冷媒圧力によって挿入部材を弾性変形させることができ、ブリード穴を介して微小量の冷媒を逃がして、パワーエレメントの構成部品等の破損を防止できる。又、電磁弁を開き、膨張弁として機能させている場合は、挿入部材によって、ブリード穴を介した冷媒の流れが規制されているので、ブリード穴を通過する冷媒に起因する異音の発生も抑制できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２００６−２６６５４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
特許文献１に記載された電磁弁一体型膨張弁では、ブリード穴を形成して挿入部材を内部に配置することで、膨張弁作動時における異音の防止と、異常高圧による破損等の防止を行っている。
【００１２】
しかしながら、異常高圧時に微小量の冷媒を逃す必要上、ブリード穴等は小径に形成する必要があり、小径のブリード穴内に挿入部材を配置しなければならない。即ち、ブリード穴の形成や挿入部材の配置等に関して、高い作業精度が要求されてしまい、製造コスト等の増大を招いてしまう。この為、膨張弁作動時における異音の防止と、異常高圧による破損等の防止を両立可能な新たな構成が要望されている。
【００１３】
本発明は、上述した点に鑑み、膨張弁作動時における異音の防止と、異常高圧による破損等の防止を両立可能な新たな構成の電磁弁一体型膨張弁を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
前記目的を達成するため、請求項１に記載の電磁弁一体型膨張弁は、
冷凍サイクルを構成する電磁弁一体型膨張弁（１４）であって、
冷凍サイクルの高圧側冷媒が導入される入口流路（２１ａ）と、入口流路を流れた高圧側冷媒が導入される弁室（２５）と、弁室から流出する冷媒を減圧膨張させる絞り流路（３６）と、絞り流路を通過した冷媒を外部へ導出する出口流路（２１ｂ）とを有する本体部（２０）と、
本体部の弁室内に変位可能に配置され、絞り流路における開度を調整する弁体（３７）と、
弁室内において弁体を変位させるパワーエレメント（４０）と、
本体部に対して一体に組み付けられ、出口流路を開閉する電磁弁（７０）と、
弁室内から出口流路へ冷媒を案内する冷媒流路（２４ｂ）の弁室側の端部において変位可能に配置され、弁室内と冷媒流路とを連通する連通穴（３１）と、連通穴を閉じるように弁体が着座可能なオリフィス形状の弁座部（３２）とを備える可動部材（３０）と、を有し、
可動部材は、
弁室内の冷媒圧力によって弁室の内壁面と密着する密着部（３３）と、
冷媒流路側の冷媒圧力を受ける受圧部（３４）と、を有している。
【００１５】
この電磁弁一体型膨張弁によれば、パワーエレメントにより弁室内における弁体の位置を調整することで、絞り流路の開度を調整できる。ここで、電磁弁一体型膨張弁では、可動部材は、弁室内から出口流路へ冷媒を案内する冷媒流路の弁室側の端部において変位可能に配置されている。
【００１６】
そして、弁室側には、冷凍サイクルの高圧側冷媒が導入され、冷媒流路側の冷媒は、絞り流路によって減圧膨張している。従って、当該電磁弁一体型膨張弁によれば、膨張弁として冷媒を減圧膨張させている場合に、弁室側と受圧部側の圧力差によって、可動部材の位置を冷媒流路の端部にしておくことができる。
【００１７】
当該電磁弁一体型膨張弁において、弁体と電磁弁との間の密閉空間における冷媒が異常高圧となった場合には、この異常高圧は、可動部材の受圧部に作用する。これにより、可動部材は、弁室側に導入される高圧側冷媒との関係から弁室側へ変位していくことになる為、当該電磁弁一体型膨張弁は、異常高圧により構成部品の破損を引き起こす前に、可動部材を変位させることで、密閉空間における冷媒の異常高圧を逃がすことができ、構成部品の破損等を抑制することができる。
【００１８】
そして、電磁弁一体型膨張弁における可動部材の形成は、本体部に対するブリード穴の形成ほど微細な加工ではない。従って、電磁弁一体型膨張弁の製造に関する作業負担を軽減することができる。
【００１９】
又、当該電磁弁一体型膨張弁によれば、ブリード穴のような微細な流路が本体部に形成されていない為、冷媒を減圧膨張させる際に、微細な流路における冷媒流れに起因する騒音の発生を抑制することができる。即ち、当該電磁弁一体型膨張弁によれば、冷媒を減圧膨張させる際における異音の防止と、異常高圧による構成部品の破損等の防止を両立することができる。
【００２０】
尚、この欄および特許請求の範囲で記載した各手段の括弧内の符号は、後述する実施態に記載の具体的手段との対応関係を示すものである。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】第１実施形態に係る電磁弁一体型膨張弁の縦断面図である。
【図２】第１実施形態に係る電磁弁一体型膨張弁を含む冷凍サイクル装置の構成図である。
【図３】図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す水平断面図である。
【図４】第１実施形態に係る電磁弁一体型膨張弁の可動部材及び収容部周辺を示す拡大図である。
【図５】第１実施形態に係る可動部材について、異常高圧時の作動状態を示す拡大図である。
【図６】第２実施形態に係る電磁弁一体型膨張弁の可動部材及び収容部周辺を示す拡大図である。
【図７】第２実施形態に係る可動部材について、異常高圧時の作動状態を示す拡大図である。
【図８】第３実施形態に係る電磁弁一体型膨張弁の可動部材及び収容部周辺を示す拡大図である。
【図９】第４実施形態に係る電磁弁一体型膨張弁の可動部材及び収容部周辺を示す拡大図である。
【図１０】本発明に係る電磁弁一体型膨張弁において、可動部材及び収容部の一変形例を示す拡大図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る電磁弁一体型膨張弁を、第１蒸発器１５、第２蒸発器１６を並列に接続した冷凍サイクル装置１における第２膨張弁１４に適用した実施形態（第１実施形態）について、図面を参照しつつ詳細に説明する。以下の各実施形態相互において、互いに同一もしくは均等である部分には、図中、同一符号を付してある。
【００２３】
（第１実施形態）
第１実施形態において、電磁弁一体型膨張弁として構成された第２膨張弁１４は、車両のフロントシート側とリアシート側にそれぞれ独立に制御可能な空調ユニットを有する車両用空調装置に使用される冷凍サイクル装置１に適用されている。
【００２４】
図２に示すように、この冷凍サイクル装置１は、圧縮機１０と、凝縮器１１と、レシーバ１２と、第１膨張弁１３と、第２膨張弁１４と、第１蒸発器１５と、第２蒸発器１６と、前部空調ユニット１７と、後部空調ユニット１８とを有して構成されている。
【００２５】
圧縮機１０は、図示しない空調制御装置からの制御信号に基づいて作動して、吸入冷媒を圧縮して、高温高圧のガス冷媒として吐出する。圧縮機１０の吐出口には、凝縮器１１が接続されている。
【００２６】
凝縮器１１は、図示しない送風ファンにより送風された空気と熱交換することで、圧縮機１０から吐出されたガス冷媒を冷却して凝縮させる。凝縮後の冷媒は、凝縮器１１の流出口からレシーバ１２へ流出する。レシーバ１２は、その内部に流入した凝縮冷媒を気液分離して、液冷媒のみを流出させる。
【００２７】
レシーバ１２の下流側には、第１膨張弁１３及び第１蒸発器１５を有する冷媒流路と、第２膨張弁１４及び第２蒸発器１６を有する冷媒流路とが、相互に並列に接続されている。第１膨張弁１３及び第２膨張弁１４は、それぞれ、液冷媒を気液二相状態に減圧膨張させる。第１蒸発器１５及び第２蒸発器１６は、それぞれ、第１膨張弁１３、第２膨張弁１４を通過した冷媒を蒸発させる。
【００２８】
第１膨張弁１３及び第１蒸発器１５は、車室内前部の計器盤部に配置される前部空調ユニット１７内に設けられ、車室内のフロントシート側の空調のために使用される。第１膨張弁１３は、温度式の膨張弁であり、第１蒸発器１５の出口冷媒の過熱度を所定値に維持するように弁開度が自動調整される。第１膨張弁１３は、第１蒸発器１５の出口冷媒の温度を感知して内部の冷媒圧力が変化する感温筒１３ａを有している。
【００２９】
一方、第２膨張弁１４及び第２蒸発器１６は、車室内後部（例えば、ワゴンタイプの自動車の天井部）に配置される後部空調ユニット１８内に設けられ、車室内のリアシート側の空調のために使用される。尚、図示は省略するが、前部空調ユニット１７、後部空調ユニット１８内には、空調用の送風機等が内蔵されている。そして、第１蒸発器１５、第２蒸発器１６の冷媒出口側は、合流して圧縮機１０の吸入側に接続されている。
【００３０】
第２膨張弁１４は、本発明における電磁弁一体型膨張弁として構成されている。この第２膨張弁１４は、ボックス型膨張弁として構成されており、第２蒸発器１６の出口冷媒が流れる低圧冷媒流路２２及びこの低圧冷媒流路２２の冷媒温度を感知する後述の感温機構を一体に内蔵している。
【００３１】
次に、第１実施形態に係る第２膨張弁１４の具体的構成について、図１〜図３を参照しつつ詳細に説明する。図１は、第２膨張弁１４の縦断面図であり、図２における第２膨張弁１４の縦断面図は、図１に示す断面と直交する縦断面を示している。又、図３は、図１におけるＩＩＩ−ＩＩＩ断面を示す第２膨張弁１４の水平断面図である。
【００３２】
図１に示すように、この第２膨張弁１４は、ボックス型膨張弁に対して、電磁弁７０が一体に組付けられており、本発明に係る電磁弁一体型膨張弁として構成されている。第２膨張弁１４は、本体部２０と、可動部材３０と、パワーエレメントとしてのダイヤフラム作動器４０と、スプリング機構６０と、電磁弁７０とを有している。
【００３３】
本体部２０は、アルミニウム等の金属で角柱状に成形されており、その外周壁の下側寄りの位置に、冷媒流入口２１ａ及び冷媒流出口２１ｂを有している。図２に示すように、冷媒流入口２１ａは、レシーバ１２から流出した高圧側液冷媒が流入する入口流路の流入口である。そして、冷媒流出口２１ｂは、後述する絞り流路３６にて減圧膨張した低圧冷媒を本体部２０から流出させる出口流路の流出口であり、第２蒸発器１６の冷媒入口１６ａに接続されている。
【００３４】
本体部２０の上部側の部位には、低圧冷媒流路２２が、本体部２０の軸直角方向に貫通するように設けられている。この低圧冷媒流路２２の両端部には、冷媒流入口２２ａと冷媒流出口２２ｂが開口している。冷媒流入口２２ａは、第２蒸発器１６の冷媒出口１６ｂと接続されており、第２蒸発器１６にて蒸発したガス冷媒の流入口として機能する。
【００３５】
冷媒流入口２２ａを介して、低圧冷媒流路２２に流入したガス冷媒は、低圧冷媒流路２２を通って、冷媒流出口２２ｂから本体部２０の外部へ流出する。冷媒流出口２２ｂは、圧縮機１０の吸入側に接続されている。
【００３６】
そして、本体部２０の中心部には、段付挿通孔２３が同軸的に形成されている。この段付挿通孔２３は、本体部２０の中心部において、低圧冷媒流路２２を貫通して上下方向に伸びている。段付挿通孔２３の下端（一端）部には、弁室２５が形成されており、図１、図２に示すように高圧液冷媒が流入する冷媒流入口２１ａに連通している。
【００３７】
弁室２５の内部には、可動部材３０、球状弁体３７、及びスプリング機構６０等が配置されている。この弁室２５の内部において、可動部材３０の弁座部３２に対向するように、球状弁体３７が上下動可能に配置されている。そして、図４等に示すように、弁座部３２と球状弁体３７との間には、冷媒流入口２１ａからの高圧側液冷媒を減圧膨張させる絞り流路３６が構成される。尚、弁室２５内部の構成及び各種作動態様については、後に図面を参照しつつ説明する。
【００３８】
図１に示すように、段付挿通孔２３の下側部位には、作動棒２４が上下方向に移動可能に配置されている。この作動棒２４の下端部は、可動部材３０の連通穴３１を挿通して、球状弁体３７に当接している。従って、作動棒２４の上下動によって、球状弁体３７を変位させることができる。又、この作動棒２４の下側部分には、小径部２４ａが形成されている。この小径部２４ａと段付挿通孔２３の内周面との間によって、環状の冷媒流路２４ｂが形成されている。
【００３９】
そして、本体部２０においては、段付挿通孔２３から直交する方向に、複数の連通孔２７及び連通室２８が形成されている。これにより、環状の冷媒流路２４ｂは、複数の連通孔２７を介して連通室２８に常時連通している。又、複数の連通孔２７の中間部位において、連通室２８内に円筒状部分が突出している。この円筒状部分の内部には、冷媒流路２９が形成されており、図３に示すように、冷媒流出口２１ｂに連通している。更に、当該円筒状部分の先端部によって、筒状弁座２９ａが構成されている。筒状弁座２９ａには、電磁弁７０の弁体７１が対向配置されている。従って、電磁弁７０における弁体７１の変位によって、連通室２８と冷媒流路２９との連通を断続することができる。
【００４０】
次に、第２膨張弁１４の球状弁体３７を作動させるためのパワーエレメントについて説明する。本発明におけるパワーエレメントを構成するダイヤフラム作動器４０は、上側ケーシング部材４１、下側ケーシング部材４２と、圧力応動部材であるダイヤフラム４３とを有している。上側ケーシング部材４１、下側ケーシング部材４２は、ステンレス系の金属より形成されており、同じくステンレス系の金属よりなる円板状のダイヤフラム４３の外周縁部を挟持して固定している。
【００４１】
円板状のダイヤフラム４３は、図１の上下方向に弾性変形可能に組み付けられており、上側ケーシング部材４１及び下側ケーシング部材４２の内部空間を上下に区画している。上側ケーシング部材４１とダイヤフラム４３により構成される上側空間は、感温室４４として機能する。感温室４４の内部には、冷凍サイクル装置１を循環する冷媒と同一の冷媒が、所定圧力にて封入されている。一方、下側ケーシング部材４２とダイヤフラム４３により構成される下側空間は、均圧室４５として機能する。
【００４２】
尚、下側ケーシング部材４２の環状開口部３２ａは、段付挿通孔２３の一端部に形成された大径開口端部２３ａにネジ止め固定されている。この環状開口部３２ａと大径開口端部２３ａの間は、ゴム製のＯリングにて気密が維持されるようになっている。
【００４３】
図１、図２に示すように、感温棒５０は、段付挿通孔２３に沿って配置されており、蒸発器出口からのガス冷媒が流れる低圧冷媒流路２２を貫通して配設されている。感温棒５０は、アルミニウム等の熱伝導の良好な金属材料により円柱状に形成されており、低圧冷媒流路２２を貫通することで、蒸発器出口冷媒の温度を感知することができる。
【００４４】
感温棒５０の一端部（上端部）には、大径部５１が形成されており、均圧室４５の内部において、円板状のダイヤフラム４３の片側の面（下側面）に当接するように配置されている。これにより、感温棒５０の温度変化は、金属製の薄板からなるダイヤフラム４３を介して感温室４４内の冷媒に伝達される。この結果、感温室４４内の冷媒圧力は、低圧冷媒流路２２を流れる蒸発器出口冷媒の温度に対応した圧力となる。
【００４５】
又、感温棒５０は、本体部２０の段付挿通孔２３内に軸方向に摺動可能に配置されており、感温棒５０の下端部は、作動棒２４の上端部に当接している。即ち、感温棒５０は、その下方に配置された作動棒２４を介して、ダイヤフラム４３の変位を球状弁体３７に伝達することができ、変位伝達部材として機能する。
【００４６】
ここで、段付挿通孔２３の軸方向において、低圧冷媒流路２２と均圧室４５との間の部位にはゴム製のＯリングが配設され、このＯリングにより低圧冷媒流路２２と均圧室４５との間の気密が維持されるようになっている。
【００４７】
更に、第２膨張弁１４は、均圧室４５には、圧力導入流路にて電磁弁７０の弁体７１と絞り流路３６との間の冷媒圧力が導入されるように構成されている。具体的には、感温棒５０の下端部と、段付挿通孔２３の中間段付部２３ｂ表面との間に、圧力室５５が形成されている。この圧力室５５は、本体部２０に設けられた連通孔５６により連通室２８と連通している。
【００４８】
ここで、感温棒５０の下端部には、断面凹状に窪んだ溝部５４が設けられている。溝部５４は、感温棒５０の下端部における外縁と外縁とを連通孔５２の下端部を介して接続するように伸びている。この為、感温棒５０の下端部が作動棒２４の上端部に当接していても、圧力室５５は溝部５４を通して連通孔５２に常時連通する。
【００４９】
即ち、第２膨張弁１４における圧力導入流路は、連通孔５６と、圧力室５５と、溝部５４と、連通孔５２とによって構成される。以上の圧力導入流路（連通孔５６→圧力室５５→溝部５４→連通孔５２）を通して、電磁弁７０の弁体７１と絞り流路３６との間の冷媒圧力（具体的には、連通室２８の圧力）が均圧室４５に導入される。
【００５０】
そして、連通孔５２には、感温棒５０の中心部から半径方向に延びる補助連通孔５３が接続されている。この補助連通孔５３によっても、均圧室４５に上記冷媒圧力が導入される。尚、連通孔５６、連通孔５２、補助連通孔５３は、例えば、直径１．０ｍｍ程度の大きさでよい。
【００５１】
又、段付挿通孔２３の軸方向において、低圧冷媒流路２２と圧力室５５との間の部位には、ゴム製のＯリングが配設され、このＯリングにより低圧冷媒流路２２と圧力室５５との間の気密が維持されるようになっている。
【００５２】
図１、図２に示すように、スプリング機構６０は、本体部２０の下端部に配置されており、支持板６１と、コイルスプリング６２と、プラグ６３とを有している。スプリング機構６０は、第２膨張弁１４の球状弁体３７に、所定の弾性力を付与している。支持板６１は、ステンレス製の球状弁体３７に溶接等の手段で接合された金属製の支持板であり、弁室２５における上部に配置されている。
【００５３】
コイルスプリング６２の一端は、支持板６１の下面に当接しており、コイルスプリング６２の他端は、弁室２５の下側開口部を閉塞するプラグ６３に当接している。従って、コイルスプリング６２は、球状弁体３７及び支持板６１を、可動部材３０の弁座部３２側に付勢しつつ支持している。
【００５４】
プラグ６３は、本体部２０の下端に形成された弁室２５の外部への開口部を閉塞する蓋部材の役割を果たしている。当該プラグ６３は、弁室２５の下側開口部を構成する本体部２０に対して、ネジにより脱着可能に固定されている。従って、プラグ６３のネジ止め位置を調整することにより、コイルスプリング６２の取付荷重を調整することができる。即ち、球状弁体３７に作用する弾性力の大きさを調整することができる。
【００５５】
第２膨張弁１４により設定される蒸発器出口冷媒の過熱度は、コイルスプリング６２の弾性力を調整することで調整可能である。又、プラグ６３の先端側の部位には、ゴム製のＯリングが配設され、このＯリングにより弁室２５と外部との間の気密が維持されるようになっている。
【００５６】
そして、第２膨張弁１４における電磁弁７０は、本体部２０の一側面において、取付部材９０を介して、一体的に組み付けられている。取付部材９０は、非磁性金属によって円筒状に形成されており、電磁弁７０を本体部２０に脱着可能にネジ止め固定する。取付部材９０のネジ止め固定部には、ゴム製のＯリングが配設され、このＯリングにより連通室２８と外部との間の気密が維持されるようになっている。
【００５７】
この電磁弁７０は、常閉型のパイロット式電磁弁であって、弁体７１と、電磁石７３と、磁性体からなる円柱状のプランジャ８０を有している。弁体７１は、樹脂材料（例えば、フッ素系樹脂）によって略円板状に形成されており、プランジャ８０の端部に配置されている。
【００５８】
弁体７１は、本体部２０の連通室２８内に配置された筒状弁座２９ａに対向しており、プランジャ８０の作動に伴って変位する。これにより、電磁弁７０は、冷媒流路２９から冷媒流出口２１ｂへ向かう冷媒流路を開閉することができる。そして、弁体７１は、樹脂等により形成されている為、冷媒流路２９との間のシール性を向上させることができる。
【００５９】
そして、電磁石７３は、ソレノイド７４を巻装した樹脂製のボビン７５を有しており、このボビン７５の中空先端部内には、円柱状の磁極部材７６が同軸的に嵌装されている。磁極部材７６は、磁性材料からなる磁性枠体７７にネジの締着により固定されている。
【００６０】
ボビン７５の中空部内には、支持部材７８が同軸的に嵌装されている。支持部材７８は、非磁性材料によって円筒状に形成されている。この支持部材７８の一端部は、磁極部材７６の外周壁に圧入により嵌着されており、支持部材７８の他端部は、取付部材９０の内周部に嵌着固定されている。これにより、電磁石７３は、その支持部材７８を介して、取付部材９０に一体に結合される。
【００６１】
プランジャ８０は、磁性材料にて円柱状に成形されており、支持部材７８の中空部内をスライド移動可能に配置されている。スプリング８１は、プランジャ８０における弁体７１と逆側の端部に対して配置されている。このスプリング８１は、プランジャ８０及び弁体７１を、本体部２０側に配置された筒状弁座２９ａに向けて付勢している。従って、プランジャ８０の端部に配置された弁体７１は、プランジャ８０の変位に伴って、本体部２０の筒状弁座２９ａに着座可能に構成されている。
【００６２】
このように構成した電磁弁７０においては、ソレノイド７４が励磁されると、プランジャ８０が、磁極部材７６により吸引され、スプリング８１の弾性力に抗して本体部２０から離間する。これにより、弁体７１は、連通室２８内の筒状弁座２９ａから解離する。この結果、電磁弁７０は、弁体７１と筒状弁座２９ａによって構成される弁部を開くことができる。そして、電磁弁７０の弁部を開くことで、冷媒流路２４ｂが、連通室２８、冷媒流路２９及び筒状弁座２９ａを通して冷媒流出口２１ｂの内端に連通する。
【００６３】
一方、ソレノイド７４が消磁されると、プランジャ８０が、スプリング８１の付勢力を受けて、磁極部材７６から離れ、本体部２０側へ変位していく。この結果、プランジャ８０に配置された弁体７１は、筒状弁座２９ａに着座することによって、電磁弁７０の弁部を閉じる。これにより、連通室２８、冷媒流路２９及び筒状弁座２９ａを介する冷媒流路２４ｂと、冷媒流出口２１ｂとの連通を遮断することができる。
【００６４】
続いて、第１実施形態に係る第２膨張弁１４において、本体部２０に形成される弁室２５及び弁室２５内部に配置される可動部材３０の具体的な構成について、図４を参照しつつ詳細に説明する。
【００６５】
図４に示すように、第１実施形態に係る可動部材３０は、弁室２５内の上側部分に形成された収容部２６内において、弁室２５内部側へ変位可能に配置されている。当該可動部材３０は、所定の厚みをもった円筒形状に形成されており、連通穴３１と、弁座部３２と、密着部３３と、受圧部３４とを有している。
【００６６】
連通穴３１は、円筒形状の可動部材３０における内部に形成されており、本体部２０における段付挿通孔２３と同軸上に配置される。即ち、連通穴３１は、弁室２５内部と冷媒流路２４ｂを接続する冷媒流路の一部として機能する。連通穴３１には、作動棒２４における小径部２４ａの下端部が一部挿入されている。
【００６７】
弁座部３２は、可動部材３０における弁室２５側の端面において、連通穴３１の周囲に形成されており、球状弁体３７が着座可能なオリフィス形状に形成されている。従って、図４に示すように、可動部材３０の弁座部３２は、球状弁体３７の間に絞り流路３６を形成する。そして、球状弁体３７が弁座部３２に着座した場合、連通穴３１が閉塞されて冷媒流路２４ｂへの冷媒の流れが遮断される。
【００６８】
第１実施形態に係る可動部材３０において、密着部３３は、円筒状に形成された可動部材３０の外周表面の内、冷媒流路２４ｂ側の部分に形成される。この密着部３３は、可動部材３０が収容部２６内に嵌合されて収容されている場合に、可動部材３０に作用する冷媒圧力差やコイルスプリング６２の弾性力等によって、収容部２６の内壁面に強く密着するように形成されている。従って、この密着部３３と収容部２６の内壁面との協働によって、可動部材３０の外表面と収容部２６との間における冷媒の流れを遮断することができる。
【００６９】
そして、第１実施形態に係る受圧部３４は、冷媒流路２４ｂ側における冷媒圧力を受ける部分であり、円筒状の可動部材３０における冷媒流路２４ｂ側の端面によって構成されている。従って、密着部３３は、可動部材３０の連通穴３１を内側とした場合に、受圧部３４の外縁部分に位置することになる。
【００７０】
尚、当該受圧部３４の受圧面積は、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重（即ち、コイルスプリング６２の弾性力）を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている。設定圧力とは、電磁弁７０の弁体７１と球状弁体３７との間に形成される密閉空間における冷媒の異常高圧を逃がす為に設定される冷媒圧力を意味し、ダイヤフラム作動器４０の構成部品等を破損させることのないように設定されている。そして、この場合における高圧側圧力は、可動部材３０及び球状弁体３７に作用する弁室２５側からのサイクル高圧側圧力を意味する。
【００７１】
そして、弁室２５における収容部２６は、本体部２０における段付挿通孔２３の下端に接続するように配置されており、少なくとも可動部材３０の水平断面と同様の寸法の断面を有する凹状に形成されている。従って、収容部２６内に可動部材３０を嵌合させた場合には、密着部３３が収容部２６の内壁面に当接し、弁室２５側のサイクル高圧側圧力によって強く密着することになる。
【００７２】
収容部２６における冷媒流路２４ｂ側の内壁面は、冷媒流路２４ｂ側（即ち、本体部２０の上方）へ近づく程、その内径寸法が小さくなるように傾斜している。従って、可動部材３０が収容部２６内に強く密着している場合であっても、収容部２６における冷媒流路２４ｂ側の内壁面と本体部２０の受圧部３４との間には、隙間が形成される。この隙間には冷媒流路２４ｂ側の冷媒が導入されることになる為、当該隙間は、冷媒流路２４ｂ側の冷媒圧力を受圧部３４に作用させる役割を果たし、圧力導入部２６ａとして機能する。
【００７３】
そして、後述する密閉空間の冷媒が異常高圧となる場合には、この圧力導入部２６ａを介して、異常高圧に対応する冷媒圧力を受圧部３４に作用させることができ、収容部２６に対して可動部材３０を確実に変位させることができる。
【００７４】
次に、第１実施形態に係る第２膨張弁１４の冷媒減圧時における作動について、図４を参照しつつ説明する。先ず、前提として、第２膨張弁１４を含む冷凍サイクル装置１の作動について説明する。
【００７５】
図２に示すように、圧縮機１０が作動すると、圧縮機１０は、第１蒸発器１５、第２蒸発器１６の下流側流路の冷媒を吸入、圧縮して、高温高圧のガス冷媒を凝縮器１１に向けて吐出する。すると、この凝縮器１１ではガス冷媒が冷却されて凝縮する。
【００７６】
凝縮器１１によって凝縮された冷媒は、次にレシーバ１２内に流入し、冷媒の気液が分離される。そして、液冷媒がレシーバ１２から流出して、並列配置された第１膨張弁１３、第２膨張弁１４側へ向かう。
【００７７】
前部空調ユニット１７側では、第１膨張弁１３は、レシーバ１２からの液冷媒を減圧膨張させて、低温低圧の気液二相状態とする。この気液二相冷媒が第１蒸発器１５で送風空気から吸熱して蒸発する為、送風空気は、冷却され冷風となって、車室内のフロントシート側を空調する。ここで、第１膨張弁１３の開度は、周知のごとく感温筒１３ａの感知する第１蒸発器１５の出口冷媒温度に応じた開度に自動調整され、第１蒸発器１５の出口冷媒の過熱度を所定値に維持する。
【００７８】
一方、後部空調ユニット１８側において、車両のリアシート側に乗員が搭乗していない場合は、リアシート側を空調する必要がない為、後部空調ユニット１８を作動させないように制御される。この時、電磁弁７０のソレノイド７４への通電が遮断され、弁体７１が筒状弁座２９ａに着座する。これにより、電磁弁７０は閉弁状態となり、冷媒流路２９が閉塞される。
【００７９】
これにより、第２蒸発器１６の冷媒入口１６ａ側へ向かう冷媒流路が閉塞され、第２蒸発器１６には冷媒が循環しない。この結果、第２膨張弁１４の本体部２０内に形成されている低圧冷媒流路２２の冷媒温度は室温程度の温度まで上昇し、これに伴い、感温室４４の温度も室温程度になる。
【００８０】
一方、第２膨張弁１４の均圧室４５には、連通孔５６→圧力室５５→溝部５４→連通孔５２、補助連通孔５３からなる圧力導入流路を通して、電磁弁７０の弁体７１と絞り流路３６との間の連通室２８の冷媒圧力が導入されている。そして、この連通室２８は、電磁弁７０の閉弁時には、絞り流路３６等を介して冷凍サイクルの高圧側に連通する為、高圧側圧力になっている。
【００８１】
従って、電磁弁７０の閉弁時においては、均圧室４５には、サイクル高圧側圧力が作用することになり、且つサイクル高圧側圧力は、室温の冷媒飽和圧力より十分高い圧力になっている為、感温室４４の温度が室温程度まで上昇しても、感温室４４の圧力より均圧室４５の圧力の方が十分高くなる。
【００８２】
この結果、ダイヤフラム作動器４０のダイヤフラム４３は、感温室４４と均圧室４５の圧力差によって、図１の上方へ弾性変形する。これに伴って、感温棒５０、作動棒２４、及び球状弁体３７がコイルスプリング６２の弾性力によって、図１における弁室２５の上方へ変位し、球状弁体３７は、可動部材３０の弁座部３２に着座し、閉弁状態となる。
【００８３】
この時、第２膨張弁１４が閉弁状態となることにより、可動部材３０の弁座部３２及び球状弁体３７よりも冷媒流れ下流側（即ち、冷媒流路２４ｂ側）は、連通室２８の冷媒圧力であるサイクル高圧側圧力を示し、冷媒流れ上流側（即ち、弁室２５側）は、サイクル高圧側圧力を示す。
【００８４】
そして、可動部材３０及び球状弁体３７には、コイルスプリング６２の弾性力も作用する為、可動部材３０は、弁室２５の収容部２６内に強く押し付けられる。即ち、可動部材３０の密着部３３が収容部２６の内壁面に強く密着することになる為、密着部３３と収容部２６の内壁面との間における冷媒の流れも確実に遮断される。
【００８５】
次に、後部空調ユニット１８を作動させる為に、第２膨張弁１４の球状弁体３７が着座し閉弁している状態から、電磁弁７０のソレノイド７４に通電した場合の作動について説明する。電磁弁７０のソレノイド７４を通電すると、電磁弁７０の弁体７１が開弁し、円筒状の冷媒流路２９が開口する。このとき、第２膨張弁１４の球状弁体３７は閉弁している為、電磁弁７０の開弁により大流量の冷媒が急激に流れ始めることはない。
【００８６】
つまり、ダイヤフラム作動器４０における均圧室４５の圧力は、電磁弁７０の開弁後、圧力導入流路を経て徐々に低圧側圧力まで低下するので、感温室４４と均圧室４５の圧力差も徐々に拡大する。これに伴うダイヤフラム４３の変形により、感温棒５０及び作動棒２４が徐々に下方へ変位する為、第２膨張弁１４の球状弁体３７の開度も徐々に増加していくことになり、その結果、第２膨張弁１４を通過する冷媒流量も徐々に増加する。従って、電磁弁７０の開弁時に、第２膨張弁１４の球状弁体３７前後の急激な圧力変動による騒音や、大流量冷媒の急激な流れによる流動音が発生することを効果的に抑制できる。
【００８７】
そして、電磁弁７０の開弁から所定時間が経過すると、ダイヤフラム作動器４０の均圧室４５内の圧力は、第２蒸発器１６の入口側の冷媒圧力（蒸発器入口側の低圧圧力）となる。その後、この均圧室４５内に加わる蒸発器入口側の低圧圧力と、感温室４４内の蒸発器出口冷媒温度に対応した冷媒圧力との差圧と、スプリング機構６０のコイルスプリング６２の弾性力との釣り合いに応じた位置に、第２膨張弁１４の球状弁体３７が変位する。
【００８８】
これにより、第２膨張弁１４は、蒸発器出口冷媒が所定の過熱度を維持するように、絞り流路３６の開度を調整して冷媒流量を調整することができ、内部均圧式の膨張弁として、冷媒流量の調整を行うことができる。又、本体部２０には、ブリード穴等の微細な流路は形成されていない為、球状弁体３７の変位を調整して、冷媒流量の調整等を行っている場合において、冷媒が微細な流路を流れることはない。即ち、第２膨張弁１４は、微細な流路を流れる際の異音の発生を防止することができる。
【００８９】
尚、この作動説明からわかるように、電磁弁７０の閉弁時には、ダイヤフラム作動器４０の均圧室４５内にサイクル高圧側圧力が作用するので、ダイヤフラム作動器４０の具体的設計に際しては、ダイヤフラム４３を耐疲労性に優れたステンレス系の材質としたり、上側ケーシング部材４１、下側ケーシング部材４２の肉厚を厚くした形状にしたりすることが好ましい。
【００９０】
上述したように、第１実施形態に係る第２膨張弁１４において、電磁弁７０を閉弁した場合、これに連動して球状弁体３７が可動部材３０の弁座部３２に着座する為、球状弁体３７と弁体７１との間の連通室２８周辺部がほぼ密閉された密閉空間となる。この密閉空間内が液冷媒で満たされている場合、第２膨張弁１４周囲の雰囲気温度の上昇により密閉空間内の液冷媒が膨張して、密閉空間内の圧力が異常上昇することがある。この場合の第１実施形態に係る第２膨張弁１４における可動部材３０等の作動について、図５を参照しつつ説明する。
【００９１】
第１実施形態に係る第２膨張弁１４における密閉空間は、可動部材３０の弁座部３２に着座した球状弁体３７と、筒状弁座２９ａに着座した弁体７１とによって区画された空間である。この為、収容部２６の内壁面と受圧部３４の間に位置する圧力導入部２６ａも、密閉空間の一部を構成する。
【００９２】
従って、第２膨張弁１４周囲の雰囲気温度の上昇により密閉空間内の液冷媒が膨張して、密閉空間内の圧力が異常上昇した場合、密閉空間内における冷媒の異常高圧は、圧力導入部２６ａを介して、可動部材３０の受圧部３４に作用する。
【００９３】
上述したように、受圧部３４の受圧面積は、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている。この為、密閉空間内の冷媒圧力が設定圧力まで上昇すると、可動部材３０は、この冷媒圧力を受圧部３４で受けることで、図５に示すように弁室２５側へ向かって変位していく。
【００９４】
密閉空間内の冷媒圧力が増大する程、可動部材３０の弁室２５側への変位量は増大していくことになる為、当該第２膨張弁１４は、密閉空間内における冷媒の異常高圧を逃がすことができる。これにより、第２膨張弁１４は、連通室２８周辺部の異常圧力上昇を確実に防止することができ、異常高圧に起因する構成部品の破損を防止することができる。
【００９５】
以上説明したように、第１実施形態に係る第２膨張弁１４は、電磁弁一体型膨張弁として構成されており、この第２膨張弁１４によれば、ダイヤフラム作動器４０により弁室２５内における球状弁体３７の位置を調整することで、絞り流路３６の開度を調整できる。そして、図４、図５に示すように、第２膨張弁１４では、可動部材３０は、弁室２５内から冷媒流出口２１ｂへ冷媒を案内する冷媒流路２４ｂの弁室２５側の端部において変位可能に配置されている。
【００９６】
そして、弁室２５側には、冷凍サイクルの高圧側冷媒が導入され、冷媒流路２４ｂ側の冷媒は、絞り流路３６によって減圧膨張している。従って、第２膨張弁１４によれば、膨張弁として冷媒を減圧膨張させている場合には、弁室２５側と冷媒流路２４ｂ側の圧力差によって、可動部材３０の位置を冷媒流路２４ｂの端部に維持しておくことができる。
【００９７】
当該第２膨張弁１４において、球状弁体３７と電磁弁７０の弁体７１との間の密閉空間における冷媒が異常高圧となった場合には、この異常高圧は、可動部材３０の受圧部３４に作用する。これにより、可動部材３０は、弁室２５側に導入されるサイクルの高圧側冷媒との関係から弁室２５側へ変位していくことになる。
【００９８】
この結果、当該第２膨張弁１４は、異常高圧により構成部品の破損を引き起こす前に、可動部材３０を変位させて密閉空間における冷媒の異常高圧を逃がすことができ、構成部品の破損等を抑制することができる。
【００９９】
そして、第２膨張弁１４における可動部材３０の形成は、本体部２０に対するブリード穴の形成ほど微細な加工ではない。従って、第２膨張弁１４の製造に関する作業負担を軽減することができる。
【０１００】
又、当該第２膨張弁１４によれば、ブリード穴のような微細な流路が本体部２０に形成されていない為、冷媒を減圧膨張させる際に、微細な流路における冷媒流れに起因する騒音の発生を抑制することができる。即ち、当該第２膨張弁１４によれば、冷媒を減圧膨張させる際における異音の防止と、異常高圧による構成部品の破損等の防止を両立することができる。
【０１０１】
そして、当該可動部材３０における受圧部３４の受圧面積は、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている。この為、当該第２膨張弁１４によれば、密閉空間内の冷媒圧力が設定圧力まで上昇した時点で、可動部材３０を弁室２５側へ向かって確実に変位させることができ、密閉空間における異常高圧を逃がすことができる。
【０１０２】
又、第１実施形態に係る可動部材３０は、図４、図５に示すように、連通穴３１を中心とする円筒形状をなしており、弁室２５側の端部に弁座部３２を有している。そして、円筒形状の可動部材３０における冷媒流路２４ｂ側の端面によって、受圧部３４が構成されており、受圧部３４の外縁部分には、密着部３３が配置されている。このように、第１実施形態に係る可動部材３０は、円筒形状をベースとして構成されている為、簡易な加工で可動部材３０を形成することができ、確実に、異常高圧による構成部品等の破損を防止することができる。
【０１０３】
そして、本体部２０における収容部２６は、弁室２５の上部に可動部材３０の外形に応じて形成されており、段付挿通孔２３の下端部に連通している。従って、第２膨張弁１４によれば、収容部２６内に可動部材３０を配置することで、弁室２５内における可動部材３０の位置を適正位置に配置することができる。そして、可動部材３０を適正位置に配置することで、第２膨張弁１４は、冷媒の減圧膨張や蒸発器出口側における過熱度制御を精度よく行うことができる。
【０１０４】
又、第１実施形態に係る第２膨張弁１４においては、弁室２５の内壁面と可動部材３０の受圧部３４との間に、圧力導入部２６ａが形成されており、密閉空間の一部を構成している。当該第２膨張弁１４によれば、この圧力導入部２６ａによって、密閉空間内の冷媒圧力を、確実に受圧部３４に作用させることができ、密閉空間内の異常高圧を確実に逃がすことができる。
【０１０５】
（第２実施形態）
続いて、上述した第１実施形態とは異なる第２実施形態について、図面を参照しつつ説明する。第２実施形態においては、第１実施形態と同様の冷凍サイクル装置１の第２膨張弁１４として、本発明に係る電磁弁一体型膨張弁を適用している。そして、第２実施形態に係る第２膨張弁１４は、可動部材３０の構成を除いて、基本的に第１実施形態と同様の構成である。従って、以下の説明において、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１０６】
第２実施形態に係る第２膨張弁１４において、可動部材３０は、上述した第１実施形態と同様に、弁室２５の収容部２６内部において変位可能に配置されている。図６、図７に示すように、第２実施形態に係る可動部材３０は、第１実施形態と同様に、所定の厚みをもった円筒形状に形成されており、連通穴３１と、弁座部３２と、密着部３３と、受圧部３４とを有している。第２実施形態における連通穴３１、弁座部３２、密着部３３及び受圧部３４の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【０１０７】
ここで、第２実施形態において、円筒形状の可動部材３０における外周表面には、複数の逃がし部３５が形成されている。複数の逃がし部３５は、可動部材３０の外周表面において、一定間隔を隔てて形成されている。
【０１０８】
各逃がし部３５は、可動部材３０の外周表面を連通穴３１側（即ち、可動部材３０の中心軸側）に窪ませた溝状に形成されており、冷媒流路２４ｂ側の密着部３３の外縁から弁室２５側に向かって伸びている。図６、図７に示すように、各逃がし部３５の長さは、密着部３３の外縁から可動部材３０における弁室２５の端面の手前までの長さであり、可動部材３０の外周表面を軸方向に縦断していない。
【０１０９】
次に、このように構成された可動部材３０を含む第２膨張弁１４の冷媒減圧時における作動について、図６を参照しつつ説明する。第２実施形態に係る第２膨張弁１４においても、電磁弁７０のソレノイド７４への通電が遮断されると、弁体７１が筒状弁座２９ａに着座する。これにより、電磁弁７０は閉弁状態となり、冷媒流路２９が閉塞される。これにより、第２蒸発器１６の冷媒入口１６ａ側へ向かう冷媒流路が閉塞され、結果として、低圧冷媒流路２２の冷媒温度及び、感温室４４の温度は室温程度になる。
【０１１０】
そして、第２膨張弁１４の均圧室４５には、圧力導入流路を通して、電磁弁７０の弁体７１と絞り流路３６との間の連通室２８の冷媒圧力が導入され、冷凍サイクルの高圧側になっている。従って、電磁弁７０の閉弁時においては、ダイヤフラム作動器４０のダイヤフラム４３が、感温室４４と均圧室４５の圧力差によって弾性変形し、球状弁体３７を可動部材３０の弁座部３２に着座させ、閉弁状態とする。
【０１１１】
この時、第２膨張弁１４が閉弁状態となると、可動部材３０は、コイルスプリング６２の弾性力の作用によって、弁室２５の収容部２６内に強く押し付けられる。即ち、可動部材３０の密着部３３が収容部２６の内壁面に強く密着することになる為、密着部３３と収容部２６の内壁面との間における冷媒の流れも確実に遮断される。
【０１１２】
一方、電磁弁７０のソレノイド７４に通電し、電磁弁７０を開弁すると、均圧室４５の圧力が、電磁弁７０の開弁後、圧力導入流路を経て徐々に低圧側圧力まで低下するので、感温室４４と均圧室４５の圧力差も徐々に拡大する。これにより、ダイヤフラム４３の変形に伴って、感温棒５０及び作動棒２４が徐々に下方へ変位する為、第２膨張弁１４の球状弁体３７の開度も徐々に増加していくことになり、その結果、第２膨張弁１４を通過する冷媒流量も徐々に増加する。
【０１１３】
そして、電磁弁７０の開弁から所定時間が経過すると、ダイヤフラム作動器４０の均圧室４５内の圧力は、第２蒸発器１６の入口側の冷媒圧力（蒸発器入口側の低圧圧力）となる。その後、この均圧室４５内に加わる蒸発器入口側の低圧圧力と、感温室４４内の蒸発器出口冷媒温度に対応した冷媒圧力との差圧と、スプリング機構６０のコイルスプリング６２の弾性力との釣り合いに応じた位置に、第２膨張弁１４の球状弁体３７が変位する。
【０１１４】
これにより、第２実施形態に係る第２膨張弁１４も、蒸発器出口冷媒が所定の過熱度を維持するように、絞り流路３６の開度を調整して冷媒流量を調整することができ、内部均圧式の膨張弁として、冷媒流量の調整を行うことができる。そして、第２実施形態においても、本体部２０には、ブリード穴等の微細な流路は形成されていない為、球状弁体３７の変位を調整して、冷媒流量の調整等を行っている場合において、冷媒が微細な流路を流れることはない。即ち、第２膨張弁１４は、微細な流路を流れる際の異音の発生を防止することができる。
【０１１５】
続いて、第２実施形態における第２膨張弁１４において、密閉空間内の冷媒圧力が雰囲気温度等の要因によって異常上昇した場合の作動について、図７を参照しつつ詳細に説明する。第２実施形態に係る第２膨張弁１４の密閉空間は、第１実施形態と同様に、可動部材３０の弁座部３２に着座した球状弁体３７と、筒状弁座２９ａに着座した弁体７１とによって区画された空間である。
【０１１６】
ここで、収容部２６内に可動部材３０が収容されている状態においては、収容部２６の内壁面と受圧部３４の間に位置する冷媒誘導部２６ｂに加えて、各逃がし部３５と収容部２６の内壁面により形成される空間も、密閉空間の一部を構成する。
【０１１７】
そして、第２実施形態においても、第２膨張弁１４周囲の雰囲気温度の上昇により密閉空間内の液冷媒が膨張して、密閉空間内の圧力が異常上昇すると、密閉空間内における冷媒の異常高圧は、圧力導入部２６ａを介して、可動部材３０の受圧部３４に作用する。
【０１１８】
上述したように、受圧部３４の受圧面積は、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている。この為、密閉空間内の冷媒圧力が設定圧力まで上昇すると、可動部材３０は、この冷媒圧力を受圧部３４で受けることで、図７に示すように弁室２５側へ向かって変位していく。
【０１１９】
ここで、第２実施形態において、可動部材３０の外周表面には、複数の逃がし部３５が溝状に形成されており、冷媒流路２４ｂ側の密着部３３の外縁から弁室２５側に向かって伸びている。この為、図７に示すように、少ない可動部材３０の変位量で、各逃がし部３５を介して、密閉空間と弁室２５とを接続することができ、密閉空間内の冷媒の異常高圧を逃がすことができる。これにより、第２実施形態に係る第２膨張弁１４は、連通室２８周辺部の異常圧力上昇に対して、より迅速に対応することができ、異常高圧に起因する構成部品の破損を確実に防止することができる。
【０１２０】
以上説明したように、第２実施形態に係る第２膨張弁１４は、電磁弁一体型膨張弁として構成されており、この第２膨張弁１４によれば、ダイヤフラム作動器４０により弁室２５内における球状弁体３７の位置を調整することで、絞り流路３６の開度を調整できる。そして、第２実施形態に係る第２膨張弁１４によれば、膨張弁として冷媒を減圧膨張させている場合には、弁室２５側と冷媒流路２４ｂ側の圧力差によって、可動部材３０の位置を冷媒流路２４ｂの端部に維持しておくことができる。
【０１２１】
第２実施形態に係る第２膨張弁１４において、球状弁体３７と電磁弁７０の弁体７１との間の密閉空間における冷媒が異常高圧となった場合には、この異常高圧は、可動部材３０の受圧部３４に作用し、可動部材３０を弁室２５側へ変位させることができる。この結果、当該第２膨張弁１４は、異常高圧により構成部品の破損を引き起こす前に、可動部材３０を変位させて密閉空間における冷媒の異常高圧を逃がすことができ、構成部品の破損等を抑制することができる。
【０１２２】
又、第２実施形態に係る可動部材３０の外周表面には、複数の逃がし部３５が形成されている。図７に示すように、密閉空間内が異常高圧となった場合には、少ない可動部材３０の変位量で、各逃がし溝を介して、密閉空間内と弁室２５を接続して、密閉空間内の異常高圧を迅速に逃がすことができ、異常高圧に起因する構成部品の破損を確実に防止することができる。
【０１２３】
そして、第２膨張弁１４における可動部材３０の形成は、本体部２０に対するブリード穴の形成ほど微細な加工ではない為、第２膨張弁１４の製造に関する作業負担を軽減することができる。
【０１２４】
又、当該第２膨張弁１４によれば、ブリード穴のような微細な流路が本体部２０に形成されていない為、冷媒を減圧膨張させる際に、微細な流路における冷媒流れに起因する騒音の発生を抑制することができる。即ち、当該第２膨張弁１４によれば、冷媒を減圧膨張させる際における異音の防止と、異常高圧による構成部品の破損等の防止を両立することができる。
【０１２５】
そして、第２実施形態に係る可動部材３０における受圧部３４の受圧面積も、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている為、可動部材３０を弁室２５側へ向かって確実に変位させることができ、密閉空間における異常高圧を逃がすことができる。
【０１２６】
又、第２実施形態に係る可動部材３０は、図６、図７に示すように、円筒形状をベースとして構成されている為、簡易な加工で可動部材３０を形成することができ、確実に、異常高圧による構成部品等の破損を防止することができる。
【０１２７】
そして、本体部２０における収容部２６は、弁室２５の上部に可動部材３０の外形に応じて形成されており、段付挿通孔２３の下端部に連通している。従って、第２膨張弁１４によれば、弁室２５内における可動部材３０の位置を適正位置に配置することができ、冷媒の減圧膨張や蒸発器出口側における過熱度制御を精度よく行うことができる。
【０１２８】
又、第２実施形態に係る第２膨張弁１４においても、弁室２５の内壁面と可動部材３０の受圧部３４との間に、圧力導入部２６ａが形成されており、密閉空間の一部を構成している。当該第２膨張弁１４によれば、この圧力導入部２６ａによって、密閉空間内の冷媒圧力を、確実に受圧部３４に作用させることができ、密閉空間内の異常高圧を確実に逃がすことができる。
【０１２９】
（第３実施形態）
続いて、上述した各実施形態とは異なる第３実施形態について、図面を参照しつつ説明する。第３実施形態においては、上述した各実施形態と同様の冷凍サイクル装置１の第２膨張弁１４として、本発明に係る電磁弁一体型膨張弁を適用している。そして、第３実施形態に係る第２膨張弁１４は、可動部材３０の構成を除いて、基本的に上述した実施形態と同様の構成である。従って、以下の説明において、上述した実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１３０】
第３実施形態に係る第２膨張弁１４において、可動部材３０は、上述した実施形態と同様に、弁室２５の収容部２６内部において変位可能に配置されている。ここで、第３実施形態に係る可動部材３０は、図８に示すように、連通穴３１を中心とし、冷媒流路２４ｂ側ほど径が小さな円錐型の筒状に形成されており、連通穴３１と、弁座部３２と、密着部３３と、受圧部３４とを有している。
【０１３１】
第３実施形態に係る連通穴３１は、上述した実施形態と同様に、本体部２０における段付挿通孔２３と同軸上に配置されており、弁室２５内部と冷媒流路２４ｂを接続する冷媒流路の一部として機能する。そして、弁座部３２は、円錐型の筒状をなす可動部材３０における弁室２５側の端面において、連通穴３１の周囲に形成されており、球状弁体３７が着座可能なオリフィス形状に形成されている。
【０１３２】
第３実施形態に係る密着部３３は、円錐型の筒状をなす可動部材３０における外周表面の外縁部によって形成される。この密着部３３は、可動部材３０が収容部２６内に収容されている場合に、可動部材３０に作用する冷媒圧力差やコイルスプリング６２の弾性力等によって、収容部２６の内壁面に強く密着し、可動部材３０の外表面と収容部２６との間における冷媒の流れを遮断する。
【０１３３】
そして、第３実施形態に係る受圧部３４は、円錐型の筒状をなす可動部材３０における連通穴３１の周囲に位置する斜面によって構成されており、冷媒流路２４ｂ側における冷媒圧力を受ける部分である。当該受圧部３４の受圧面積は、上述した実施形態と同様に、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている。
【０１３４】
そして、第３実施形態に係る収容部２６は、本体部２０における段付挿通孔２３の下端に接続するように配置されており、段付挿通孔２３の下端に近づく程、径が小さくなる円錐型の凹部として形成されている。第３実施形態においても、収容部２６内に可動部材３０を嵌合させた場合には、密着部３３が収容部２６の内壁面に当接し、弁室２５側のサイクル高圧側圧力によって強く密着することになる。
【０１３５】
第３実施形態においても、収容部２６における冷媒流路２４ｂ側の内壁面は、冷媒流路２４ｂ側（即ち、本体部２０の上方）へ近づく程、その内径寸法が小さくなるように傾斜している。この傾斜は、可動部材３０における受圧部３４の傾斜と異なっており、受圧部３４との間に圧力導入部２６ａを形成している。
【０１３６】
続いて、このように構成された可動部材３０を含む第２膨張弁１４の冷媒減圧時における作動について説明する。第３実施形態に係る第２膨張弁１４においても、電磁弁７０のソレノイド７４への通電が遮断され、電磁弁７０が閉弁状態になると、上述した実施形態と同様に、球状弁体３７が可動部材３０の弁座部３２に着座し、閉弁状態となる。
【０１３７】
この時、第２膨張弁１４が閉弁状態となると、可動部材３０は、コイルスプリング６２の弾性力の作用によって、弁室２５の収容部２６内に強く押し付けられる。即ち、可動部材３０の外周縁に配置された密着部３３が収容部２６の内壁面に強く密着することになる為、密着部３３と収容部２６の内壁面との間における冷媒の流れも確実に遮断される。
【０１３８】
一方、電磁弁７０のソレノイド７４に通電し、電磁弁７０を開弁すると、均圧室４５の圧力が圧力導入流路を経て徐々に低圧側圧力まで低下するので、感温室４４と均圧室４５の圧力差も徐々に拡大する。これにより、第２膨張弁１４の球状弁体３７の開度も徐々に増加していく。
【０１３９】
そして、電磁弁７０の開弁から所定時間が経過した後は、この均圧室４５内に加わる蒸発器入口側の低圧圧力と、感温室４４内の蒸発器出口冷媒温度に対応した冷媒圧力との差圧と、スプリング機構６０のコイルスプリング６２の弾性力との釣り合いに応じた位置に、第２膨張弁１４の球状弁体３７が変位する。
【０１４０】
これにより、第３実施形態に係る第２膨張弁１４も、蒸発器出口冷媒が所定の過熱度を維持するように、絞り流路３６の開度を調整して冷媒流量を調整することができる。この場合も、本体部２０には、ブリード穴等の微細な流路は形成されていない為、球状弁体３７の変位を調整して、冷媒流量の調整等を行っている場合において、微細な流路を流れる際の異音の発生を防止することができる。
【０１４１】
続いて、第３実施形態における第２膨張弁１４において、密閉空間内の冷媒圧力が雰囲気温度等の要因によって異常上昇した場合の作動について、図８を参照しつつ詳細に説明する。第３実施形態に係る密閉空間は、上述した実施形態と同様に、可動部材３０の弁座部３２に着座した球状弁体３７と、筒状弁座２９ａに着座した弁体７１とによって区画された空間である。
【０１４２】
ここで、収容部２６内に可動部材３０が収容されている状態において、収容部２６の内壁面と受圧部３４の間に位置する圧力導入部２６ａは、密閉空間の一部を構成する。
【０１４３】
そして、第３実施形態においても、第２膨張弁１４周囲の雰囲気温度の上昇により密閉空間内の液冷媒が膨張して、密閉空間内の圧力が異常上昇すると、密閉空間内における冷媒の異常高圧は、圧力導入部２６ａを介して、可動部材３０の受圧部３４に作用する。
【０１４４】
第３実施形態においても、受圧部３４の受圧面積は、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている。この為、密閉空間内の冷媒圧力が設定圧力まで上昇すると、可動部材３０は、この冷媒圧力を受圧部３４で受けることで弁室２５側へ向かって変位していく。
【０１４５】
ここで、第３実施形態において、可動部材３０の密着部３３は、円錐型の筒状における傾斜面からなる受圧部３４の外周縁によって構成されており、収容部２６の内壁面の内、弁室２５側に位置する部分と密着している。従って、第３実施形態に係る第２膨張弁１４によれば、少ない可動部材３０の変位量で、密閉空間と弁室２５とを接続して密閉空間内の冷媒の異常高圧を逃がすことができ、連通室２８周辺部の異常圧力上昇に対して、より迅速に対応することができる。
【０１４６】
以上説明したように、第３実施形態に係る第２膨張弁１４は、電磁弁一体型膨張弁として構成されており、この第２膨張弁１４によれば、上述した第１実施形態に係る第２膨張弁１４と同様の効果を奏しうる。
【０１４７】
そして、第３実施形態に係る第２膨張弁１４において、可動部材３０は、図８に示すように、連通穴３１を中心とし、冷媒流路２４ｂ側ほど径が小さな円錐型の筒状に形成されており、連通穴３１と、弁座部３２と、密着部３３と、受圧部３４とを有している。つまり、第２膨張弁１４における可動部材３０の形成は、本体部２０に対するブリード穴の形成ほど微細な加工ではない為、第２膨張弁１４の製造に関する作業負担を軽減することができる。
【０１４８】
又、第３実施形態に係る可動部材３０において、密着部３３は、円錐型の筒状における傾斜面からなる受圧部３４の外周縁によって構成されており、収容部２６の内壁面の内、弁室２５側に位置する部分と密着している。従って、第３実施形態に係る第２膨張弁１４によれば、少ない可動部材３０の変位量で、密閉空間と弁室２５とを接続して密閉空間内の冷媒の異常高圧を逃がすことができ、連通室２８周辺部の異常圧力上昇に対して、より迅速に対応することができる。
【０１４９】
（第４実施形態）
続いて、上述した各実施形態とは異なる第４実施形態について、図面を参照しつつ説明する。第４実施形態においては、冷凍サイクル装置１の第２膨張弁１４として、本発明に係る電磁弁一体型膨張弁を適用している。第４実施形態に係る第２膨張弁１４は、収容部２６の構成を除いて、基本的に第１実施形態と同様の構成である。従って、以下の説明において、第１実施形態と同じ符号は、同一の構成を示すものであって、先行する説明を参照する。
【０１５０】
第４実施形態に係る第２膨張弁１４において、可動部材３０は、上述した実施形態と同様に、弁室２５の収容部２６内部において変位可能に配置されている。図９に示すように、可動部材３０は、第１実施形態と同様に、円筒形状をベースに形成されており、連通穴３１と、弁座部３２と、密着部３３と、受圧部３４とを有している。第４実施形態における連通穴３１、弁座部３２、密着部３３及び受圧部３４の構成は、上述した第１実施形態と同様である。
【０１５１】
第４実施形態における収容部２６は、上述した第１実施形態と基本的に同様の構成であり、圧力導入部２６ａに加えて、複数の冷媒誘導部２６ｂと、密着壁部２６ｃを有している。収容部２６の配置や圧力導入部２６ａの構成については、第１実施形態において説明済みである為、再度の説明は省略する。
【０１５２】
複数の冷媒誘導部２６ｂは、収容部２６の内壁面の内、円筒形状の可動部材３０における外周表面と対向する部分に周方向に一定間隔を隔てて形成されている。各冷媒誘導部２６ｂは、可動部材３０の外周表面に対向する収容部２６の内壁面を、可動部材３０の外周表面から離間する方向に窪ませた溝状に形成されている。各冷媒誘導部２６ｂは、収容部２６における弁室２５の開口縁から冷媒流路２４ｂ側に向かって伸びている。
【０１５３】
図９に示すように、各冷媒誘導部２６ｂは、収容部２６を軸方向に縦断する程の長さを有しておらず、可動部材３０の密着部３３と密着する部分が残されている。即ち、収容部２６の内壁面の内、冷媒誘導部２６ｂの延長線上であって、冷媒流路２４ｂ側の部分に、可動部材３０の密着部３３と密着する密着壁部２６ｃが形成されている。
【０１５４】
これにより、収容部２６内に可動部材３０が収容されている場合には、各冷媒誘導部２６ｂが形成されている部分であっても、密着部３３と密着壁部２６ｃとの協働によって、冷媒流路２４ｂ側と弁室２５側との間を遮断することができる。
【０１５５】
続いて、このように構成された可動部材３０を含む第２膨張弁１４の冷媒減圧時における作動について説明する。第４実施形態に係る第２膨張弁１４においても、電磁弁７０のソレノイド７４への通電が遮断され、電磁弁７０が閉弁状態になると、上述した実施形態と同様に、球状弁体３７が可動部材３０の弁座部３２に着座し、閉弁状態となる。
【０１５６】
この時、第２膨張弁１４が閉弁状態となると、可動部材３０は、コイルスプリング６２の弾性力の作用によって、弁室２５の収容部２６内に強く押し付けられる。即ち、可動部材３０の外周縁に配置された密着部３３が収容部２６の内壁面に強く密着する為、密着部３３と収容部２６の内壁面との間における冷媒の流れも確実に遮断される。
【０１５７】
又、第４実施形態において、収容部２６の内壁面には、複数の冷媒誘導部２６ｂが形成されているが、その冷媒流路２４ｂ側に密着壁部２６ｃが配置されている。この密着壁部２６ｃと密着部３３が密着する為、冷媒誘導部２６ｂの形成位置においても、冷媒の流れを遮断することができる。
【０１５８】
一方、電磁弁７０のソレノイド７４に通電し、電磁弁７０を開弁すると、感温室４４と均圧室４５の圧力差も徐々に拡大し、第２膨張弁１４の球状弁体３７の開度も徐々に増加していく。電磁弁７０の開弁から所定時間が経過した後は、この均圧室４５内に加わる蒸発器入口側の低圧圧力と、感温室４４内の蒸発器出口冷媒温度に対応した冷媒圧力との差圧と、スプリング機構６０のコイルスプリング６２の弾性力との釣り合いに応じた位置に、第２膨張弁１４の球状弁体３７が変位する。
【０１５９】
これにより、第４実施形態に係る第２膨張弁１４も、蒸発器出口冷媒が所定の過熱度を維持するように、絞り流路３６の開度を調整して冷媒流量を調整することができる。第４実施形態においても、本体部２０には、ブリード穴等の微細な流路は形成されていない為、球状弁体３７の変位を調整して、冷媒流量の調整等を行っている場合において、微細な流路を流れる際の異音の発生を防止することができる。
【０１６０】
続いて、第４実施形態における第２膨張弁１４において、密閉空間内の冷媒圧力が雰囲気温度等の要因によって異常上昇した場合の作動について、図９を参照しつつ詳細に説明する。第４実施形態に係る密閉空間は、上述した実施形態と同様に、可動部材３０の弁座部３２に着座した球状弁体３７と、筒状弁座２９ａに着座した弁体７１とによって区画された空間である。
【０１６１】
ここで、収容部２６内に可動部材３０が収容されている状態において、収容部２６における各冷媒誘導部２６ｂと可動部材３０の外周表面の間の空間は、弁室２５と連通している。従って、第４実施形態においては、弁室２５側の空間は、複数の冷媒誘導部２６ｂによって冷媒流路２４ｂ側に拡張されている。
【０１６２】
そして、第４実施形態においても、第２膨張弁１４周囲の雰囲気温度の上昇により密閉空間内の液冷媒が膨張して、密閉空間内の圧力が異常上昇すると、密閉空間内における冷媒の異常高圧は、圧力導入部２６ａを介して、可動部材３０の受圧部３４に作用する。
【０１６３】
第４実施形態においても、受圧部３４の受圧面積は、弁座部３２に球状弁体３７を着座させるように作用する荷重を、設定圧力と高圧側圧力との圧力差で除算した値を用いて決定されている。この為、密閉空間内の冷媒圧力が設定圧力まで上昇すると、可動部材３０は、この冷媒圧力を受圧部３４で受けることで弁室２５側へ向かって変位していく。
【０１６４】
ここで、第４実施形態においては、収容部２６の内壁面に複数の冷媒誘導部２６ｂが形成されている為、可動部材３０の受圧部３４が密着壁部２６ｃよりも弁室２５側に変位した時点で、圧力導入部２６ａと冷媒誘導部２６ｂが連通する。即ち、この時点で密閉空間と弁室２５側が連通することになる為、密閉空間の異常高圧を逃がすことができる。
【０１６５】
従って、第４実施形態に係る第２膨張弁１４によれば、複数の冷媒誘導部２６ｂを形成することによって、少ない可動部材３０の変位量で、密閉空間と弁室２５とを接続して密閉空間内の冷媒の異常高圧を逃がすことができ、連通室２８周辺部の異常圧力上昇に対して、より迅速に対応することができる。
【０１６６】
以上説明したように、第４実施形態に係る第２膨張弁１４は、電磁弁一体型膨張弁として構成されており、この第２膨張弁１４によれば、上述した第１実施形態に係る第２膨張弁１４と同様の効果を奏しうる。
【０１６７】
そして、第４実施形態に係る第２膨張弁１４において、収容部２６には、複数の冷媒誘導部２６ｂが形成されている為、密閉空間が異常高圧となった場合に、少ない可動部材３０の変位量で、密閉空間と弁室２５とを接続して密閉空間内の冷媒の異常高圧を逃がすことができ、連通室２８周辺部の異常圧力上昇に対して、より迅速に対応することができる。
【０１６８】
（他の実施形態）
以上、実施形態に基づき本発明を説明したが、本発明は上述した実施形態に何ら限定されるものではない。即ち、本発明の趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改良変更が可能である。例えば、上述した各実施形態を適宜組み合わせても良いし、上述した実施形態を種々変形することも可能である。
【０１６９】
（１）本発明に係る可動部材は、上述の実施形態における可動部材３０に限定されるものではなく、種々変形することができる。例えば、図１０に示すように、円筒形状の可動部材３０における外周表面に対して、弾性を有するＯリング３８を配置するように構成してもよい。この場合、Ｏリング３８を配置することで、第２膨張弁１４は、冷凍サイクル装置１における真空引きを行う際の冷媒漏れを防止することができる。又、このＯリング３８を配置することで、収容部２６内における可動部材３０のがたつきを抑え、冷凍サイクル装置１の運転時における異音を低減することができる。
【０１７０】
（２）そして、上述した実施形態においては、電磁弁一体型膨張弁を構成する膨張弁として内部均圧式の膨張弁を用いていたが、この態様に限定されるものではない。例えば、電磁弁一体型膨張弁の膨張弁を外部均圧式の膨張弁とすることも可能である。
【符号の説明】
【０１７１】
１４  第２膨張弁
２０  本体部
２５  弁室
３０  可動部材
３２  弁座部
３３  密着部
３４  受圧部
４０  ダイヤフラム作動器
３７  球状弁体
７０  電磁弁
【図１】
2018091566.tif 000003
【図２】
2018091566.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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