(57)【要約】【課題】デュアルカメラの小型化、コストの低廉化を容易に実現できる。【解決手段】コイル部及びマグネット部を有するボイスコイルモーターの駆動力によって、被駆動部を傾斜させて振れ補正を行う。ベース部材を有し、被駆動部の外周側でベース部材にコイル部及びマグネット部の何れか一方を配設して形成される固定体と、被駆動部の外周側でベース部材側の面にコイル部及びマグネット部の何れか他方を配設して保持する枠状の保持部材を有する可動体と、ベース部材に配置され、固定体に対して可動体を傾斜可能に支持する支持部と、を備える。保持部材は、ベース部材とは反対側の面で、且つ、コイル部及びマグネット部の何れか一方の配設部位よりも内側に、被駆動部としての第１の撮像モジュールと第２の撮像モジュールが搭載される搭載面部を有する。【選択図】図６
2018018022.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コイル部及びマグネット部を有するボイスコイルモーターの駆動力によって、被駆動部を傾斜させて振れ補正を行うアクチュエーターであって、
ベース部材を有し、前記被駆動部の外周側で前記ベース部材に前記コイル部及び前記マグネット部の何れか一方を配設して形成される固定体と、
前記被駆動部の外周側で前記ベース部材側の面に前記コイル部及び前記マグネット部の何れか他方を配設して保持する枠状の保持部材を有する可動体と、
前記ベース部材に配置され、前記固定体に対して前記可動体を傾斜可能に支持する支持部と、を備え、
前記被駆動部は、レンズ部及び撮像素子をそれぞれ有する第１の撮像モジュールと第２の撮像モジュールであり、
前記保持部材は、前記ベース部材とは反対側の面で、且つ、前記コイル部及び前記マグネット部の前記何れか一方の配設部位よりも内側に、前記第１の撮像モジュールと第２の撮像モジュールが搭載される搭載面部を有する、
アクチュエーター。
【請求項２】
前記保持部材は、前記搭載面部を、前記コイル部及び前記マグネット部の前記何れか一方の配設部位よりも前記ベース部材に近接させる段差を有する、
請求項１に記載のアクチュエーター。
【請求項３】
前記保持部材は、磁性材料からなるヨークである、
請求項１または２に記載のアクチュエーター。
【請求項４】
前記保持部材に前記マグネット部が配置され、前記ベース部材に前記コイル部が配置される、
請求項１から３のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項５】
前記搭載面部は、前記第１の撮像モジュールと前記第２の撮像モジュールの底面が固着される平枠状に設けられ、
前記保持部材は、枠状の前記搭載面部の外縁から外周側に設けられ、且つ、前記ベース部材側に開口する凹状に形成され、この凹状内の底面が、前記搭載面部よりも前記ベース部材から離間する位置に位置する保持部本体を有し、
前記保持部本体は、前記底面で、前記コイル部及び前記マグネット部の前記何れか一方を固定して保持する、
請求項１から４のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項６】
前記支持部は、直交する２つの回転軸を有する２軸ジンバル機構を有する弾性支持部材で構成され、
前記弾性支持部材は、前記２つの回転軸が前記第１及び第２の撮像モジュールの光軸方向に直交するように前記保持部材の内側の開口内に配置され、ジンバル部分から１方の軸に沿って延出する連結部で前記保持部材に固定され、前記ジンバル部分から他の軸に沿って延在する連結部で連結された中央部分で前記ベース部材に固定され、
前記第１の撮像モジュールと前記第２の撮像モジュールは、前記中央部分から等間隔で近接配置される、
請求項１から５のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項７】
前記コイル部及び前記マグネット部は、前記弾性支持部材の外周側に配置されている、
請求項６に記載のアクチュエーター。
【請求項８】
前記固定体は、前記ベース部材の周縁部に固定される枠状のカバー部材を更に有し、
前記可動体は、前記ベース部材と前記カバー部材との間に挟装されている、
請求項１から７のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項９】
前記コイル部は、前記コイル部のコイルの巻回軸を、前記ベース部材と前記保持部材との対向方向に向けて配設され、
前記マグネット部は、前記コイル部の中央部に突出するように配設される、
請求項１から８のいずれか一項に記載のアクチュエーター。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか一項に記載のアクチュエーターと、
前記被駆動部として前記保持部材に接着され、レンズ部及び撮像素子をそれぞれ有する第１の撮像モジュール及び第２の撮像モジュールと、
前記撮像モジュールの振れを検出する振れ検出部と、
を備える、
カメラモジュール。
【請求項１１】
前記第１の撮像モジュール及び第２の撮像モジュールの少なくとも一方は、オートフォーカス機能を有する、
請求項１０記載のカメラモジュール。
【請求項１２】
情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、
請求項１０または１１に記載のカメラモジュールを備える、
カメラ搭載装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、手振れ補正用のアクチュエーター、手振れ補正機能を有するカメラモジュール及びカメラ搭載装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
一般に、スマートフォン等の携帯端末には、小型のカメラモジュールが搭載されている。被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うオートフォーカス機能、及び撮影時に生じる手振れ（振動）を補正して画像の乱れを軽減する手振れ補正機能（ＯＩＳ：Optical Image Stabilization）を備えているものも多い。
オートフォーカス機能を有するレンズ駆動装置としては、例えば特許文献１に示すレンズ駆動装置が知られている。
【０００３】
オートフォーカス用のレンズ駆動装置は、例えばレンズ部の周囲に配置されるオートフォーカス用コイルと、ＡＦ用コイルに対して径方向に離間して配置されるオートフォーカス用マグネットと、例えばＡＦ用マグネットを含むオートフォーカス固定部に対してレンズ部及びＡＦ用コイルを含むオートフォーカス可動部を弾性支持する弾性支持部材（例えば板ばね）とを備える。なお、以下では、オートフォーカス用コイルを「ＡＦ用コイル」と称し、オートフォーカス用マグネットを「ＡＦ用マグネット」と称し、オートフォーカス固定部を「ＡＦ固定部」と称し、オートフォーカス可動部を「ＡＦ可動部」と称する。ＡＦ用コイルとＡＦ用マグネットとで構成されるボイスコイルモーターの駆動力を利用して、ＡＦ固定部に対してＡＦ可動部を光軸方向に移動させることにより、自動的にピント合わせが行われる。なお、ＡＦ固定部がＡＦ用コイルを含み、ＡＦ可動部がＡＦ用マグネットを含む場合もある。
【０００４】
また、手振れ補正の方式としては、撮像モジュールを一体的に傾けるモジュールチルト方式が知られている（例えば特許文献２）。撮像モジュールとは、レンズ部と撮像素子（例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device））を有するモジュールであり、オートフォーカス用のアクチュエーターを有するものも含まれる。
以下において、オートフォーカス用のアクチュエーターを「ＡＦ用アクチュエーター」、手振れ補正用のアクチュエーターを「ＯＩＳ用アクチュエーター」と称する。
【０００５】
図１は、従来のモジュールチルト方式のカメラモジュールの一例を示す外観図である。図２は、従来のモジュールチルト方式のカメラモジュールの一例を示す分解斜視図である。図１、２に示すように、従来のモジュールチルト方式のカメラモジュール２は、固定体２１、可動体２２、弾性支持部２３、撮像モジュール２４、及び振れ検出部２５を備える。固定体２１、可動体２２、及び弾性支持部２３によって、ＯＩＳ用アクチュエーターが構成される。
【０００６】
固定体２１は、ベース部材２１１、コイル部２１２、及びＯＩＳ用プリント配線基板２１３を有する。コイル部２１２は、ベース部材２１１に配置される。ＯＩＳ用プリント配線基板２１３は、コイル部２１２に給電するとともに、振れ検出部２５の検出信号を制御部に出力する。
【０００７】
可動体２２は、ヨーク２２１、マグネット部２２２、トッププレート２２３、及びモジュールガイド２２４を有する。ヨーク２２１及びマグネット部２２２は、トッププレート２２３に形成されたそれぞれの収容部に配置される。モジュールガイド２２４は、トッププレート２２３に固定される。一組のモジュールガイド２２４に挟持された空間に撮像モジュール２４が配置され、固定される。
【０００８】
弾性支持部２３は２軸ジンバル機構を有し、外側ジンバルに可動体２２（トッププレート２２３）が固定される。弾性支持部２３は、ベース部材２１１の略中央に浮遊した状態で配置され、ストッパー２３１によって固定される。弾性支持部２３は、光軸（Ｚ軸）に直交するＸ軸及びＹ軸を中心として可動体２２を揺動回転可能に支持する、すなわち傾斜可能に支持する。
【０００９】
振れ検出部２５は、例えば撮像モジュール２４の角速度を検出するジャイロセンサーで構成される。振れ検出部２５は、可動体２２のモジュールガイド２２４の側面に固定される。振れ検出部２５の検出信号は、固定体２１であるＯＩＳ用プリント配線基板２１３を介して制御部に出力される。
【００１０】
コイル部２１２及びマグネット部２２２によって、ＯＩＳ用ボイスコイルモーター（ＶＣＭ）が構成される。すなわち、コイル部２１２に電流が流れると、マグネット部２２２の磁界とコイル部２１２に流れる電流との相互作用により、コイル部２１２にローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。コイル部２１２は固定されているので、マグネット部２２２に反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となる。可動体２２は、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力と弾性支持部２３の復元力（復帰力）とが釣り合う状態となるまで揺動回転する。これにより、手振れによる光軸のズレが補正され、光軸方向が一定に保持される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２０１６−００４２５３号公報
【特許文献２】特開２０１４−１０２８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
近年では、複数（典型的には２つ）のレンズ駆動装置を有するカメラモジュール、所謂、デュアルカメラの実用化が進められている。デュアルカメラは、焦点距離の異なる２枚の画像を同時に撮像できたり、静止画像と動画像を同時に撮像できたりするなど、利用シーンに応じて様々な可能性を有する。
【００１３】
特許文献１のようなモジュールチルト式のカメラモジュールを複数用いて、デュアルカメラにする場合、複数のＡＦ機能を有するカメラモジュール毎に、それぞれに対応するＯＩＳ用アクチュエーターを有する駆動装置が必要となる。
よって、従来のレンズ駆動装置を用いて、デュアルカメラをスマートフォン等の携帯端末に適用する場合では、複数のカメラモジュールのそれぞれに対応するＯＩＳアクチュエーターによって、小型化が阻害され、デュアルカメラ自体の搭載スペースを確保することが困難となり、製品化する上で不利である。
【００１４】
本発明の目的は、小型化やコストの低廉化を図ることができる、手振れの無いデュアルカメラの用途に好適なアクチュエーター、カメラモジュール及びカメラ搭載装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
本発明に係るアクチュエーターは、
コイル部及びマグネット部を有するボイスコイルモーターの駆動力によって、被駆動部を傾斜させて振れ補正を行うアクチュエーターであって、
ベース部材を有し、前記被駆動部の外周側で前記ベース部材に前記コイル部及び前記マグネット部の何れか一方を配設して形成される固定体と、
前記被駆動部の外周側で前記ベース部材側の面に前記コイル部及び前記マグネット部の何れか他方を配設して保持する枠状の保持部材を有する可動体と、
前記ベース部材に配置され、前記固定体に対して前記可動体を傾斜可能に支持する支持部と、を備え、
前記被駆動部は、レンズ部及び撮像素子をそれぞれ有する第１の撮像モジュールと第２の撮像モジュールであり、
前記保持部材は、前記ベース部材とは反対側の面で、且つ、前記コイル部及び前記マグネット部の前記何れか一方の配設部位よりも内側に、前記第１の撮像モジュールと第２の撮像モジュールが搭載される搭載面部を有する、構成を採る。
【００１６】
本発明に係るカメラモジュールは、
上記のアクチュエーターと、レンズ部及び撮像素子を有し、前記被駆動部として前記保持部材に接着され、レンズ部及び撮像素子をそれぞれ有する第１の撮像モジュール及び第２の撮像モジュールと、
前記撮像モジュールの振れを検出する振れ検出部と、を備える構成を採る。
【００１７】
本発明に係るカメラ搭載装置は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置であって、上記のカメラモジュールを備える構成を採る。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、小型化を図ることができるとともにコストの低廉化を図ることができる手振れ補正差の無いデュアルカメラを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】従来のモジュールチルト方式のカメラモジュールの一例を示す外観図
【図２】従来のモジュールチルト方式のカメラモジュールの一例を示す分解斜視図
【図３】本発明の一実施の形態に係るカメラモジュールを搭載するスマートフォンを示す図
【図４】カメラモジュールの外観斜視図
【図５】カメラモジュールにおいてカバー部分を外したレンズ駆動装置を示す外観斜視図
【図６】カメラモジュールの分解斜視図
【図７】カメラモジュールのＹ方向に沿う断面図
【図８】カメラモジュールのＸ方向に沿う断面図
【図９】弾性支持部が取り付けられたヨークを示す可動部の底面図
【図１０】図１０Ａは、本発明の一実施の形態に係る車載用カメラを搭載する自動車を示す正面図、図１０Ｂは、同車載用カメラを搭載する自動車を示す斜視図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。
図３は、本発明の一実施の形態に係るアクチュエーターとしてのレンズ駆動装置を適用したカメラモジュール１００を搭載するスマートフォンＭ（カメラ搭載装置）を示す図である。図３ＡはスマートフォンＭの正面図であり、図３ＢはスマートフォンＭの背面図である。
スマートフォンＭは、２つの背面カメラＯＣ１、ＯＣ２からなるデュアルカメラを有する。デュアルカメラの双方の背面カメラＯＣ１、ＯＣ２を備える装置としてカメラモジュール１００が適用される。
【００２１】
カメラモジュール１００は、それぞれのカメラＯＣ１、ＯＣ２に関するオートフォーカス機能を備え、被写体を撮影するときのピント合わせを自動的に行うとともに、撮影時に生じる手振れ（振動）を光学的に補正して像ぶれのない画像を撮影することができる。カメラモジュール１００の手振れ補正機能には、モジュールチルト方式が採用される。モジュールチルト方式は、画面四隅に歪みが生じないという利点を有する。
【００２２】
図４は、カメラモジュール１００の外観斜視図である。図５は、カメラモジュール１００においてカバー部分を外したレンズ駆動装置１を示す外観斜視図であり、図６は、カメラモジュール１００の分解斜視図である。図７は、カメラモジュール１００のＸ方向に沿う断面図である。図８は、カメラモジュール１００のＹ方向に沿う断面図である。なお、図７及び図８は、特にボイスコイルモーター部分の磁気回路部を示す。
【００２３】
ここでは、図４〜図８に示されるように、直交座標系（Ｘ，Ｙ，Ｚ）を使用して説明する。カメラモジュール１００は、スマートフォンＭで実際に撮影が行われる場合に、Ｘ方向が上下方向（又は左右方向）、Ｙ方向が左右方向（又は上下方向）、Ｚ方向（光軸方向を含む）が前後方向となるように搭載される。
【００２４】
図４〜図８に示すように、カメラモジュール１００は、固定体１１、可動体１２、弾性支持部１３、複数の撮像モジュール１４（１４ａ、１４ｂ）、振れ検出部１５、及びドライバＩＣ６０等を備える。なお、カメラモジュール１００は、位置ずれ検出部１６ｂを備えても良い。固定体１１、可動体１２、及び弾性支持部１３によって、ＯＩＳ用アクチュエーターとしての機能を有するレンズ駆動装置１が構成される。レンズ駆動装置１においては、コイル部１１２及びマグネット部１２２を有するＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力を用いて手振れ補正が行われる。尚、カメラモジュール１００は、複数の撮像モジュール１４として２つ以上の撮像モジュールを備えてもよいが、ここでは、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂという２つの撮像モジュールを備えるカメラモジュールとする。
【００２５】
固定体１１は、スマートフォンＭに実装したときに移動不能に固定される。固定体１１は、弾性支持部１３を介して可動体１２を可動可能に支持する。固定体１１は、コイル部１１２とともにベース部材を構成するベース板１１１、コイル基板１１３、スカート部材（カバー部材）１１４、モジュールカバー部材（以下、「上カバー部材」という。図４および図５参照）１１５、フレキカバー部材１１６（図４及び図５参照）、及びプリント回路基板１１７を有する。
【００２６】
ベース板１１１は、金属材料からなる略矩形状の部材である。ベース板１１１を金属製とすることにより、樹脂製の場合に比較して強度が高くなるので、ベース板１１１を薄くすることができ、ひいてはカメラモジュール１００の低背化を図ることができる。
【００２７】
ベース板１１１は、可動体１２が上方に配置される領域の中央部に弾性支持部１３を固定するための角錐台状の突出部１１１ａを有する。ここでは、突出部１１１ａの中央部分が、Ｚ軸を通るように配置されることが好ましい。ベース板１１１は、突出部１１１ａの周囲に、コイル部１１２へ給電するためのパット状の給電部１１１ｂを有する。
【００２８】
また、ベース板１１１上において、可動体１２が上方に配置される領域に、コイル基板１１３が配置される。このコイル基板１１３の中央開口から突出部１１１ａが上方に突出する。ベース板１１１には、コイル基板１１３の周縁部から張り出して、上カバー部材１１５が固定されるスカート部材１１４の切欠と係合して、上カバー部材１１５及びスカート部材１１４を固定する際の位置決めを行う突出辺部が設けられてもよい。また、ベース板１１１の一部上に、プリント回路基板１１７が配置される。
【００２９】
なお、固定体１１には、図６に示すように、ベース板１１１において、周縁部を構成する４辺のうちの直交する２辺の中央部分には凹状（Ｕ字状）の切欠部を有する片部を立設し、この凹状内に位置ずれ検出部としてのホール素子１６ｂを設けても良い。なお、ホール素子１６ｂは図６に仮想的に示し、他の図では省略する。
【００３０】
位置ずれ検出部１６ｂを設けた場合、位置ずれ検出部１６ｂは、可動体１２つまり複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの移動（回転揺動）をセンシングし、光軸と直交する平面方向（ＸＹ方向）の可動体１２つまり複数の撮像モジュール１４ａ、１４の位置を非接触で検出できる。言い換えれば、位置ずれ検出部１６ｂは、可動体１２の回転揺動、つまり、複数の撮像モジュール１４ａ、１４の姿勢をセンシングして、Ｘ軸及びＹ軸に対する傾きを検出できる。なお、位置ずれ検出部１６ｂを設ける場合は、コイル基板１１３に実装し、コイル基板１１３の配線パターンを介して接続端子部１１３ｄに接続する。
【００３１】
コイル基板１１３は、ＯＩＳを実現するためにレンズ駆動装置１に用いられる電子部品の入出力端子にそれぞれ接続された回路を有する基板である。
【００３２】
コイル基板１１３は、コイル部１１２（及び位置ずれ検出部１６ｂ）に接続された配線を有する矩形状をなしたフレキシブルプリント基板である。なお、コイル基板１１３の配線は、コイル部１１２の電源ライン、並びに位置ずれ検出部１６ｂを有していれば、その信号ラインを含む配線パターンである。ここでは、コイル基板１１３は、コイル部１１２としてチルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄと、位置ずれ検出部１６ｂとしての２つのホール素子と、これらに接続された計１２ピンから構成される接続端子部１１３ｄとを有している。すなわち、コイル基板１１３の配線パターンは、チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄと、ホール素子１６ｂと、接続端子部１１３ｄとを接続する配線を含む。接続端子部１１３ｄは、矩形状部分の外周の一部から側方に延出された部位に形成されている。例えば、１２ピンの端子を有し、１２ピン端子とは、対向するチルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ毎に入出力端子が２ピンずつで計４ピンと、ホール素子１６ｂの計８ピンとを合わせた数の端子である。
【００３３】
コイル基板１１３は、ベース板１１１の一部１１１ｄ上に載置した状態で固定されるプリント回路基板１１７上に配置され、接続端子部１１３ｄがプリント回路基板１１７上の接続端子部１１７ｂに接続される。
コイル基板１１３では、コイル部１１２への給電とともに、接続端子部１１３ｄを介して接続先への位置ずれ検出部１６ｂの信号の出力、入力が可能である。ここでは、位置ずれ検出部１６ｂを設けた場合、その検出信号は、接続端子部１１３ｄがプリント回路基板１１７の接続端子部１１７ｂに接続されているので、プリント回路基板１１７の回路に出力される。なお、位置ずれ検出部１６ｂの検出信号は、プリント回路基板１１７の回路を介して、制御部（図示省略）に出力される。
【００３４】
コイル部１１２は、後述するマグネット部１２２とともにボイスコイルモーターを構成し、このボイスコイルモーターの駆動力によって、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂを一度に傾斜させて振れ補正を行う。
コイル部１１２は、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂの外周側に配設される。コイル部１１２は、４つのチルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄで構成され、突出部１１１ａを囲繞するようにベース板１１１上のコイル基板１１３上に配置される。コイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）は、コイルの巻回軸を、ベース板１１１とヨーク（保持部材）１２１との対向方向（ここでは、Ｚ方向と平行な方向）に向けて配設されている。コイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）には、コイル基板１１３の給電部を介して給電が行われる。
【００３５】
チルトコイル１１２Ａ、１１２ＣはＸ方向に対向し、可動体１２を、Ｙ軸を中心に回転揺動させる場合に使用される。チルトコイル１１２Ｂ、１１２ＤはＹ方向に対向し、可動体１２を、Ｘ軸を中心に回転揺動させる場合に使用される。
【００３６】
スカート部材１１４は、４つの壁体１１４ｂを矩形枠状に連結した部材であり、上面に撮像モジュール１４ａ、１４ｂの受容口１１４ａを有する。スカート部材１１４の各壁体１１４ｂの上部で、各上部から内側に僅かに張り出し、且つ受容口１１４ａの開口縁を形成する矩形枠状の規制部１１４ｄが設けられている。規制部１１４ｄは、枠状内、つまり、スカート部材１１４の受容口１１４ａを介して、スカート部材１１４内に配置される可動体１２（詳細にはヨーク１２１及びマグネット部１２２）が過剰に傾斜するのを防止する。
【００３７】
スカート部材１１４は、コイル基板１１３が積層するベース板１１１に弾性支持部１３を介して可動体１２が取り付けられた後、ベース板１１１の外周縁に外嵌することにより固定される。ベース板１１１とスカート部材１１４との間に可動体１２が可動自在に挟装されることになる。
【００３８】
上カバー部材１１５は、上面の蓋部分に複数の開口１１５ａを有する有蓋矩形筒状の部材である。上カバー部材１１５は、複数の開口１１５ａを介して第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂの各レンズ部（モジュールの本体１４１として図示）を外部に臨ませる。
【００３９】
上カバー部材１１５は、レンズ駆動装置１に複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂが搭載された後、スカート部材１１４に外嵌して、ベース板１１１に固定される。上カバー部材１１５の一側面には、撮像モジュール１４ａ、１４ｂの本体１４１から導出される撮像モジュール用プリント配線基板１４３を外部に引き出すための引出口１１５ｂが形成されている。引出口１１５ｂは、フレキカバー部材１１６により覆われる。フレキカバー部材１１６は、撮像モジュール用プリント配線基板１４３においてスカート部材１１４の上面を乗りこえる部分を、可動体１２の可動領域を確保した状態で覆う。
【００４０】
可動体１２は、固定体１１に対してＸ軸及びＹ軸を中心に揺動回転（角度Ｘθ、Ｙθで回転）する。可動体１２は、ヨーク（保持部材）１２１、マグネット部１２２及び一対のモジュールガイド１２３ａ、１２３ｂを有する。レンズ駆動装置１に撮像モジュール１４ａ、１４ｂを実装する際、ヨーク１２１は、撮像モジュール１４ａ、１４ｂを直接並べて保持する。撮像モジュール１４ａ、１４ｂは、例えば両面テープ或いは樹脂製の接着剤等によって、ヨーク１２１の上面に接着される。ここでは、撮像モジュール１４ａ、１４ｂは、ヨーク１２１の中央部分の開口縁部を構成する段差面部（搭載面部）１２１ｂ上に一様に並べて固定される。段差面部１２１ｂによりヨーク１２１は上方に向けて開口する凹状に形成され、この凹状内に被駆動部としての複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂを配置される。このため、特許文献２に記載のモジュールガイドのような位置決め部材を用いることなく、凹状の内壁がガイドになり、ヨーク１２１に撮像モジュール１４ａ、１４ｂを高精度で位置決めして固定することができる。
【００４１】
ヨーク１２１は、磁性材料により形成された矩形枠状の部材であり、矩形枠状のヨーク本体（保持部本体）１２１ａと、ヨーク本体１２１ａの枠状内側に設けられ、且つ、載置される撮像モジュール１４を固定する平枠状の段差面部１２１ｂと、最下段の第２段差面部（ジンバル固定部）１２１ｃとを有する。
【００４２】
ヨーク本体１２１ａは、下面にマグネット部１２２が固定される４つの平板を矩形状に連結した平枠状に形成される。ヨーク１２１は、ヨーク１２１の上板部分を構成するヨーク本体１２１ａの外周縁部（具体的には、ヨーク本体１２１ａを構成する各平板の外縁部）に沿って、下方に向けて突出し垂れ下がるように形成された外側垂下部１２１ｄを有する。また、ヨーク本体１２１ａの内周縁部（具体的には、ヨーク本体１２１ａを構成する各平板の内縁部）には、当該内周縁部に沿って、外側垂下部１２１ｄとＺ方向と直交する方向で対向する内側垂下部が形成されている。
【００４３】
ヨーク１２１において、内側垂下部が段差を形成し、この内側垂下部によってヨーク本体１２１ａの内周側には、下方に向けて段差状に形成された段差面部（搭載面部）１２１ｂが形成される。また、段差面部１２１ｂの内周縁部には、この段差面部１２１ｂよりも更に低くヨーク１２１の中央部の底面を構成する第２段差面部（ジンバル固定部）１２１ｃが連続して設けられている。
【００４４】
このようにヨーク１２１の１辺の断面形状は、ベース板１１１側に開口する凹状であり、下方に中央で開口する「Ｕ」字状となっている。この凹状内の底面でありマグネット部１２２の配設部位であるヨーク本体１２１ａが、段差面部１２１ｂ及び第２段差面部１２１ｃよりもベース板１１１から離間する位置に位置する。詳細には、段差面部１２１ｂは、平板矩形枠状に形成され、その外周縁部でヨーク本体１２１ａの内側に、ヨーク本体１２１ａよりも低い位置で接合される。加えて、第２段差面部１２１ｃは、平板矩形枠状に形成され、その外周縁部で、段差面部１２１ｂの内側に、段差面部１２１ｂよりも更に低い位置で接合されている。
【００４５】
ヨーク１２１において窪んだ中央部分、つまり、ヨーク本体１２１ａの内側の矩形平枠状の段差面部（搭載面部）１２１ｂ上に、複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂが並べた状態で固定されている。
【００４６】
複数の撮像モジュール１４である第１撮像モジュール１４ａと第２撮像モジュール１４ｂは、段差面部１２１ｂの上面（ヨーク１２１の上面の一部）に、それぞれの底面が両面テープ或いは樹脂製の接着剤により固定される。なお、本実施の形態では、撮像モジュール１４ａ、１４ｂは、ヨーク１２１の段差面部１４３ｂ上に固定されるが、底面が、ヨーク本体１２１ａよりも高さレベルの低い位置に位置すれば、どのように取り付けられても良い。撮像モジュール１４ａ、１４ｂを第２段差面部１２１ｃ上に固定した構成してもよい。
【００４７】
一対のモジュールガイド１２３ａ、１２３ｂは、ヨーク１２１から上方に立設して設けられる。モジュールガイド１２３ａ、１２３ｂは、ヨーク１２１の段差面部１２１ｂ上に固定される複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂにおいて、Ｙ方向で左右から挟むようにそれぞれに対向して配置される。これにより、モジュールガイド１２３ａ、１２３ｂは、ヨーク１２１の段差面部１２１ｂに撮像モジュール１４ａ、１４ｂを載置して固定する際のガイドになる。そして、一対のモジュールガイド１２３ａ、１２３ｂも、対向するそれぞれの撮像モジュール１４ａ、１４ｂの一側面（Ｙ方向で離間する側面）に、接着材等を介して固定される。よって、撮像モジュール１４ａ、１４ｂが可動体１２に正確に取り付けられることになり、信頼性の向上を実現できる。なお、モジュールガイド１２３ａ、１２３ｂは、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂとともにスカート部材１１４の受容口１１４ａから上方に突設される。
【００４８】
このように、ヨーク１２１では、マグネット部１２２が固定されるヨーク本体１２１ａよりも低い位置にある段差面部１２１ｂで第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂが固定される。すなわち、マグネット部１２２は、段差面部１２１ｂより外周側で、且つ、段差面部１２１ｂよりも高い位置に位置している。つまり、ヨーク本体１２１ａは、段差面部１２１ｂ及び第２段差面部１２１ｃの周囲で、段差面部１２１ｂよりもベース板１１１からＺ方向に離れた位置に配置されている。
【００４９】
マグネット部１２２は、チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄに対応する、直方体状の４つの永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄで構成される。永久磁石の代わりに電磁石を用いてもよい。永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの大きさは、チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄの内側に収まる程度とされる。
【００５０】
永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、ヨーク１２１のそれぞれの平板の下面に、着磁方向がＺ方向と平行になるように配置され、例えば接着により固定される。
【００５１】
また、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、ヨーク１２１の外側垂下部１２１ｄと、外側垂下部１２１ｄに対向する内側垂下部の間に位置する。ここでは、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、内側垂下部と外側垂下部１２１ｄとで断面逆Ｕ字状に形成されるヨーク本体１２１ａにおいて、内側垂下部と外側垂下部１２１ｄとのそれぞれに対してギャップを設けた位置で、それぞれに対向する。
【００５２】
マグネット部１２２とヨーク１２１（詳細にはヨーク本体１２１）との間にコイル部１１２が位置する（図７、８参照）。マグネット部１２２は、コイル部１１２の巻線の巻回軸上に位置する。マグネット部１２２及びコイル部１１２は、ヨーク１２１及びベース板１１１において、コイル部１１２の中央部を撮像モジュール１４の接着方向に沿って開口させ、このコイル部１１２の中央部にマグネット部１２２が突出するように配置されている。
【００５３】
具体的には、外側垂下部１２１ｄと永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄとの間、及び内側垂下部と永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄの間にチルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄが位置する。このように、コイル部１１２の周囲はヨーク１２１によって覆われるので、コイル部１１２の通電電流による磁界に起因して、撮像モジュール１４ａ、１４ｂの本体１４１のＡＦ用アクチュエーターが悪影響を受けるのを回避できる。
【００５４】
また、マグネット部１２２及びコイル部１１２、つまりこれらを有する磁気回路部が、撮像モジュール１４ａ、１４ｂの下端部と段差面部１２１ｂの外周側（具体的には、ＸＹ方向側）に位置する。つまり、マグネット部１２２及びコイル部１１２を有する磁気回路部は、撮像モジュール１４の下端部と段差面部１２１ｂの真下には配置されていない。すなわち、マグネット部１２２（永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄ）及びコイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）は、Ｙ方向で並ぶ複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの下端部とヨーク１２１の段差面部１２１ｂとのＸＹ方向の外周側で、ベース板１１１に重なるコイル基板１１３上に配置されている。
【００５５】
弾性支持部１３は、２軸ジンバル機構を有する矩形状の部材（いわゆるジンバルばね）で構成される。図９は、弾性支持部１３の説明に供する図であり、弾性支持部１３が取り付けられたヨーク１２１を示す可動体１２の底面図である。
【００５６】
弾性支持部１３は、図９に示すように、中央部１３ａと、中央部１３ａを中心に囲むように配置される枠状のジンバル部１３ｂと、Ｙ軸連結部１３ｃとＸ軸連結部１３ｄとを有する。弾性支持部１３は、ヨーク１２１の内側の開口内に配置され、ここでは、ヨーク１２１の下面の開口縁で接続されている。詳細には、弾性支持部１３は、ヨーク１２１において最も低い高さ位置にある第２段差面部１２１ｃの下面に常態時で水平となるように配置される。中央部１３ａは、ヨーク１２１の開口の中央に配置される。中央部１３ａとジンバル部１３ｂとはＸ軸方向に延在するＸ軸連結部１３ｄで連結され、ジンバル部１３ｂとヨーク１２１の下面とは、Ｙ軸方向に延在するＹ軸連結部１３ｃにより連結される。
【００５７】
これにより、ヨーク１２１と中央部１３ａとは相対的に、Ｙ軸連結部１３ｃを含む弾性支持部１３の変形により、Ｙ軸連結部１３ｃを中心にＹ軸回りに回動揺動自在であるとともに、Ｘ軸連結部１３ｄを含む弾性支持部１３の変形により、Ｘ軸連結部１３ｄを中心にＸ軸回りに回動揺動自在である。なお、図９では、弾性支持部１３であるジンバルを、他の構成部材と差別化するためにハッチングで示している。
【００５８】
図９に示すように、ここでは、中央部１３ａは矩形枠状に形成され、中央部１３ａがヨーク１２１に対して、中央部１３ａを囲む枠状のジンバル部１３ｂを介してＸ軸と、Ｙ軸とを中心に揺動回転自在である。なお、弾性支持部１３は、ジンバル部１３ｂと中央部１３ａとをＹ軸方向に延在するＹ軸連結部１３ｃで連結し、ジンバル部１３ｂとヨーク１２１とをＸ軸方向に延在するＸ軸連結部１３ｄで連結する構成としてもよい。
【００５９】
弾性支持部１３の中央部１３ａが、ベース板１１１の突出部１１１ａ上に接着または溶接される。これにより、弾性支持部１３では、図７及び図８に示すように、中央部１３ａより外周側の部分は、ベース板１１１の上面から所定間隔して位置した状態となる。なお、この所定間隔は、弾性支持部１３が可動するＸ方向、Ｙ方向の中心軸回りに回動する際の可動範囲となる。なお、複数の撮像モジュールである第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂは、中央部１３ａの中心から等間隔で近接配置されることが好ましい。
【００６０】
また、図９に示すように、弾性支持部１３では、中央部１３ａにＸ軸連結部１３ｄを介してジンバル部１３ｂが接続され、ジンバル部１３ｂは、Ｙ軸方向に延びるＹ軸連結部１３ｃを介して、ヨーク１２１の段差面部１２１ｂ或いは第２段差面部１２１ｃの下面の平行な一対の辺部に接着または溶接される。これにより、可動体１２は、ベース板１１１（詳細には、コイル基板１１３）の略中央に浮遊した状態で配置され、光軸と直交し、且つ互いに直交する２方向、つまり、Ｘ軸及びＹ軸を中心として揺動回転可能となる。
弾性支持部１３は、ベース板１１１に接着により固定されるので、特許文献１に記載のストッパーのような係止部材は必要ない。
【００６１】
また、本実施の形態では、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂが上面に接着された段差面部１２１ｂよりも更に下側に位置する第２段差面部１２１ｃの下面に、弾性支持部１３が、Ｙ軸連結部１３ｃを介して取り付けられている。これにより、弾性支持部１３と撮像モジュール１４とのＺ方向に離れた長さは、ほぼ段差面部１２１ｂの厚み分に加え、第２段差面部１２１ｃの厚み分となる。これにより、スカート部材１１４内において、ヨーク１２１の回転揺動領域を確保しつつ、カメラモジュール１００自体のＺ方向の長さの短縮化、つまり、カメラモジュール１００の低背化を図ることができる。
【００６２】
撮像モジュール１４は、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂである。第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂは、それぞれ、レンズ部、撮像素子、及びＡＦ用アクチュエーターを含む本体１４１と、本体１４１に接続される撮像モジュール用プリント配線基板１４３を有する。
【００６３】
撮像素子（図示略）は、例えばＣＣＤ（charge coupled device）型イメージセンサー、ＣＭＯＳ（complementary metal oxide semiconductor）型イメージセンサー等により構成される。撮像素子（図示略）は、撮像モジュール用プリント配線基板１４３に実装される。撮像素子（図示略）は、レンズ部により結像された被写体像を撮像する。ＡＦ用アクチュエーターは、例えばＡＦ用ボイスコイルモーターを有し、ＡＦ用ボイスコイルモーターの駆動力を利用して、レンズ部を光軸方向に移動させる。ＡＦ用アクチュエーターには、公知の技術を適用できる。
【００６４】
撮像モジュール用プリント配線基板１４３は、ここでは、可撓性を有するフレキシブルプリント基板（Flexible printed circuits）により構成される。撮像モジュール用プリント配線基板１４３は、ＡＦ用アクチュエーター２のコイル部（図示略）に給電するための電源ライン（図示略）、撮像素子から出力される映像信号用の信号ライン（図示略）及び振れ検出部１５から出力される検出信号用の信号ライン（図示略）を有する。撮像モジュール用プリント配線基板１４３がレンズ駆動装置１に撮像モジュール１４を搭載したときに、図２、図３及び図７に示すように、撮像モジュール用プリント配線基板１４３の導出部１４３ａは、スカート部材１１４の内側からスカート部材１１４を乗り超えて、上カバー部材１１５の引出口１１５ｂを介して外部に引き出される。詳細には、撮像モジュール用プリント配線基板１４３の導出部１４３ａは、撮像モジュール１４ａ、１４ｂの下面から上方に延出し、スカート部材１１４から所定間隔を空けた上方で、スカート部の外側に向かって延びるように折曲され、上カバー部材１１５の引出口１１５ｂから外部に延出している。引き出された撮像モジュール用プリント配線基板１４３は、端部側部分１４３ｂで固定体１１のプリント回路基板１１７のコネクタ１１７ａに接続される。このように、撮像モジュール用プリント配線基板１４３は、可動体１２に設けられた構成であるが、可撓性を有するため、可動体１２の可動を妨げることはない。なお、撮像モジュール用プリント配線基板１４３を途中で枝分かれさせて、映像信号用の信号ラインと検出信号用の信号ラインに別々のコネクタを装着するようにしてもよい。
【００６５】
振れ検出部１５は、カメラモジュール１００が搭載されたスマートフォン等の電子機器の振れ（動き）を検出する。振れ検出部１５は、例えばカメラモジュール１００（カメラモジュール１００が搭載されたスマートフォン等の電子機器の角速度を検出するジャイロセンサーで構成される。振れ検出部１５は、少なくとも光軸Ｏ（Ｚ軸と平行）に対して直交する２軸（Ｘ、Ｙ）方向の振れを検出する。ここでは、ＸＹＺの３軸方向の振れを検出できる。
振れ検出部１５は、本実施の形態では、カメラモジュール１００が搭載されたスマートフォン等の電子機器の振れ（動き）を検出することにより、可動体１２及び第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂの振れ角度を検出する。検出した振れ角度に基づいて、ドライバＩＣ６０を介してコイル部１１２の通電電流を制御して、可動体１２を可動して振れ補正を行う。
【００６６】
振れ検出部１５の検出信号は、プリント回路基板１１７を介して制御部（図示略）に出力される。
位置ずれ検出部１６を有する場合、制御部（図示省略）は、この検出信号と、位置ずれ検出部１６（例えば、Ｘ軸及びＹ軸のそれぞれにおいて位置ずれを検出するホール素子）の検出信号とに基づいてドライバＩＣ６０を介してコイル部１１２の通電電流を制御してもよい。なお、制御部（図示略）の機能は、ドライバＩＣ６０で実行させてもよい。また、プリント回路基板１１７を介してスマートフォンＭに実装されている制御部を利用するようにしてもよい。振れ検出部１５で検出したカメラモジュール１００自体の傾きを検出することで、振れ角度を検出し、この角度相当の検出信号（ホール出力値）を、位置ずれ検出部１６ｂを有していれば、位置ずれ検出部１６ｂで検出し、これに基づいて、ドライバＩＣ６０を介してコイル部１１２の通電電流を制御して、可動体１２を可動して振れ補正を行う。
【００６７】
ドライバＩＣ６０は、制御部（図示省略）の制御によりコイル部１１２に給電して可動体１２を可動、つまり、可動体１２に取り付けられる第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂを駆動する駆動部として機能する。本実施の形態では、振れ検出部（ジャイロセンサー）１５を、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂの側面に設けておらず、カメラモジュール１００のプリント回路基板１１７上に実装していいる。振れ検出部（ジャイロセンサー）１５は、手振れ角度、つまり、カメラモジュール１００自体の角度を、可動体１２、ひいては第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂの角度として検出して、制御部に出力する。位置ずれ検出部１６ｂを設けた場合、制御部では、その角度相当の位置ずれ検出部１６ｂであるホール素子からの出力（ホール出力値）を得るように、ドライバＩＣ６０介してコイル部１１２の通電電流を制御し、可動体１２を可動（チルト）させて、振れを補正する。
【００６８】
レンズ駆動装置１においては、ＯＩＳ用ボイスコイルモーターの磁気回路部を構成するコイル部１１２及びマグネット部１２２は、可動対象である複数の撮像モジュール（第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂ）を囲む位置に配置されている。具体的には、マグネット部１２２（永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄ）及びコイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）を有する磁気回路部は、撮像モジュール１４の下端部及びヨーク１２１の段差面部１２１ｂに対して、ＸＹ方向の外周側で、ベース板１１１上に配置される。また、マグネット部１２２は、ヨーク１２１に搭載される可動体１２の重心を中心、ここでは、Ｚ軸中心と同じ位置を中心に左右対称で、配置される。
【００６９】
磁気回路部は、撮像モジュール１４の下端部及びヨーク１２１の段差面部１２１ｂにＸＹ方向で、磁気回路部の一部が重なる位置に配置される。つまり、マグネット部１２２及びコイル部１１２の一方（ここでは、マグネット部１２２）がＸ方向及びＹ方向で重なる位置に配置されている。
【００７０】
磁気回路部では、マグネット部１２２を構成する永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、コイル部１１２を構成するチルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄの上方で、且つ、チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ内側に一部を挿入して位置された状態で配置する。これにより、永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄは、それぞれ対応するチルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄの上方で、各チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄの巻回軸方向（Ｚ方向）に沿って配置されている。また、マグネット部１２２及びコイル部１１２は、撮像モジュール１４の下端部及びヨーク１２１の段差面部１２１ｂにＸＹ方向外周側で、磁気回路部の一部が重なる位置に配置される。
【００７１】
このように配置されるマグネット部１２２及びコイル部１１２を有するＯＩＳ用ボイスコイルモーターにおいて、コイル部１１２に電流が流れていない初期状態では、撮像モジュール１４（可動体１２）は、光軸がＺ方向と一致する中立位置に保持される。ここで、撮像モジュール１４（可動体１２）が、可動体１２を固定体１１に取り付けた際に、自重だれ等により中立位置からオフセットしている場合、位置ずれ検出部１６で検出したオフセット位置を補正して、光軸をＺ方向と一致する中立位置に位置させる。
【００７２】
コイル部１１２に電流が流れると、マグネット部１２２の磁界とコイル部１１２に流れる電流との相互作用により、コイル部１１２にＺ方向のローレンツ力が生じる（フレミング左手の法則）。コイル部１１２は固定されているので、可動体１２であるマグネット部１２２に反力が働く。この反力がＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力となる。
【００７３】
具体的には、Ｘ軸方向に対向するチルトコイル１１２Ａ、１１２Ｃに互いに逆向きの電流を流すと、永久磁石１２２Ａ、１２２ＣにはＺ方向において互いに逆向きの力が働く。したがって、撮像モジュール１４を含む可動体１２は、弾性支持部１３の中央部１３ａを支点として、Ｙ軸を中心に揺動回転する。同様に、Ｙ軸方向に対向するチルトコイル１１２Ｂ、１１２Ｄに互いに逆向きの電流を流すと、撮像モジュール１４を含む可動体１２は、弾性支持部１３の中央部１３ａを支点として、Ｘ軸を中心に揺動回転する。ＯＩＳ用ボイスコイルモーターの駆動力（マグネット部１２２に働く力）と、弾性支持部１３の復元力が釣り合うまで、可動体１２は揺動回転する。
【００７４】
このとき、可動体１２の揺動回転によって、撮像モジュール１４の振れが相殺されるように、振れ検出部１５の検出結果に基づいてコイル部１１２の通電電流が制御される。これにより、手振れによる光軸のズレが補正され、光軸方向が一定に保持される。
また、スカート部材１１４の規制部１１４ｄによって可動体１２の揺動回転が規制されるので、落下衝撃等によって可動体１２が過剰に揺動回転するのを防止することができる。
【００７５】
また、可動体１２の段差面部１２１ｂの上面（ヨーク１２１の上面の一部）に、撮像モジュール１４の底面が両面テープ或いは樹脂製の接着剤により固定されている。この段差面部１２１ｂの外周側には、ヨーク本体１２１の内側垂下部を介して、段差面部１２１ｂよりもベース板１１１からＺ方向に離れた位置、つまり、段差面部１２１ｂよりも高い位置に、ヨーク１２１のヨーク本体１２１ａが結合されている。このヨーク本体１２１ａの下面には、マグネット部１２２が固定されており、このマグネット部１２２に対してコイル部１１２が、Ｚ方向で離間して、且つ、マグネット部１２２が内部に位置するように配置される。このように、マグネット部１２２及びコイル部１１２を有する磁気回路部は、段差面部１２１ｂの外周側（ＸＹ方向での外側）、言い換えれば、撮像モジュール１４の外周側に配置されている。ここではマグネット部１２２及びコイル部１１２は、撮像モジュール１４の可動領域の外側に位置する。
【００７６】
また、マグネット部１２２は、ヨーク１２１において、段差面部１２１ｂよりも高さレベルの高い位置に配置されたヨーク本体１２１ａの下面に固定されている。すなわち、マグネット部１２２は、撮像モジュール１４が固定される段差面部１２１ｂより外周側で、且つ、段差面部１２１ｂよりも高い位置に位置する。
【００７７】
このように、マグネット部１２２（永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄ）及びコイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）を有する磁気回路部は、撮像モジュール１４の下端部或いは、ヨーク１２１の段差面部１２１ｂのＸＹ方向の外周側で、ベース板１１１上に配置されている。言い換えれば、磁気回路部は、高さ（Ｚ方向）が制限されるベース板１１１と撮像モジュール１４との間に配置されていない。
【００７８】
さらに、可動体１２において、ヨーク１２１は、ヨーク本体１２１ａ（具体的には内側垂下部）と段差面部１２１ｂ及び第２段差面部１２１ｃとによって形成される凹状部を中央部分に有し、この凹状部内に撮像モジュール１４が固定される。
【００７９】
このように配置されるマグネット部１２２及びコイル部１１２を有するボイスコイルモーターの駆動力によって、レンズ駆動装置１は、被駆動部である複数（第１及び第２）の撮像モジュール１４ａ、１４ｂを傾斜させて振れ補正を行う。
また、本実施の形態によれば、レンズ駆動装置１は、固定体１１、可動体１２、支持部（弾性支持部１３）を有する。固定体１１は、ベース板１１１を有し、被駆動部（１４ａ、１４ｂ）の外周側でベース部材（ベース板１１１、コイル基板１１３）にコイル部１１２及びマグネット部１２２の何れか一方を配設して形成される。可動体１２は、被駆動部（１４ａ、１４ｂ）の外周側でベース部材側の面にコイル部１１２及びマグネット部１２２の何れか他方を配設して保持する枠状の保持部材（ヨーク１２１）を有する。支持部（弾性支持部１３）は、ベース部材に配置され、固定体１１に対して可動体１２を傾斜可能に支持する。被駆動部（１４ａ、１４ｂ）は、レンズ部及び撮像素子をそれぞれ有する第１の撮像モジュール１４ａと第２の撮像モジュール１４ｂである。保持部材（ヨーク１２１）は、ベース部材とは反対側の面で、且つ、コイル部１１２及びマグネット部１２２の何れか一方の配設部位よりも内側に、第１の撮像モジュール１４ａと第２の撮像モジュール１４ｂが並べて搭載される搭載面部１２１ｂを有する。また、ヨーク（保持部材）１２１は、複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの載置部位（搭載面部１２１ｂ）をコイル部１１２及びマグネット部１２２の何れか一方の配設部位（ヨーク本体１２１ａ）よりもベース部材に近接させる段差を有する。
【００８０】
このレンズ駆動装置１によれば、複数の撮像モジュール（ここでは、ＡＦ機能を備えた第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂ）をヨーク１２１に一度に搭載して、一つのＯＩＳアクチュエーターにより駆動できる。これにより、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂが搭載されるデュアルカメラとしても、一つのＯＩＳアクチュエーター機構で手振れを行うことができ、第１撮像モジュール１４ａ及び第２撮像モジュール１４ｂ毎に対応するＯＩＳアクチュエーターを用いる必要がない。これにより、デュアルカメラ自体のコンパクト化を図ることができる。
また、レンズ駆動装置１は、ベース板１１１及びベース板１１１の周縁部に固定される枠状のスカート部材１１４を有する。可動体１２は、ベース板１１１とスカート部材１１４との間に挟装される。レンズ駆動装置１によれば、従来の構成に比較して部品点数が少なくなるので、さらなる低背化を図ることができるとともに、組み立て工程が容易になる。また、オートフォーカス機能付きの撮像モジュール１４をヨーク１２１に接着するだけで、簡単にカメラモジュール１００が完成する。
【００８１】
また、レンズ駆動装置１は、ＯＩＳ手振れ補正を行う場合、ヨーク１２１自体の姿勢、つまり角度を調整することにより行う。これにより、レンズ駆動装置１が手振れ補正を行う場合、複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの角度を一度に同時に補正することができる。すなわち、複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの互いの焦点距離が異なっていても、コンパクト化した構成で、それぞれの撮像モジュール１４ａ、１４ｂを同じ補正量で補正できる。このように、撮像モジュール１４ａ、１４ｂがＡＦ機能を備える場合でもそれぞれに対して手振れ補正差のない好適な手振れ補正を行う事が出来るコンパクト化されたレンズ駆動装置を実現できる。
【００８２】
また、このレンズ駆動装置１によれば、ヨーク１２１における複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの載置部位をコイル部１１２又はマグネット部１２２の配設部位よりも低くすることができるので、さらなる低背化をより確実に実現することができる。同時に、磁気回路部の高さ、つまり、コイル部１１２とマグネット部１２２との長さが制限されないので、磁気効率の減少、これに伴う消費電力の増加を招くことがない。すなわち、磁気回路部の構成に必要な高さスペースを複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの外周空間を利用して確保でき、磁気回路部自体の構成を、高さ方向に大きくできる。例えば、コイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）の巻き数を増やして高さ（Ｚ方向の長さ）を高くしたり、マグネット部１２２（永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄ）のＺ方向の長さを長くできる。これにより、より磁力を大きくすることができ、磁気効率の増加や低消費電力化を図ることができる。
【００８３】
また、コイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）は、コイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）のコイルの巻回軸を、ベース板１１１と保持部材（ヨーク）１２１との対向方向に向けて配設される。マグネット部１２２（永久磁石１２２Ａ〜１２２Ｄ）は、コイル部１１２（チルトコイル１１２Ａ〜１１２Ｄ）の中央部に突出するように配設される。これにより、コイル部１１２及びマグネット部１２２を、外周側（ＸＹ方向）に大きくすることなく、高さ方向（Ｚ方向）に大きくできる。これにより、レンズ駆動装置１における磁気回路自体の配置スペースを大きくすることなく、磁気回路部自体の構成を大きくできる。
【００８４】
また、位置ずれ検出部１６ｂとしてホール素子を設けた場合、マグネット部１２２及びコイル部１１２間の漏れ磁束を検出することにより、ヨーク１２１の傾きを介して、直接的に撮像モジュール１４のＸ軸方向、Ｙ軸方向の移動量を検出できる。これにより、非駆動時における複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂの自重によるオフセット（自重だれ）、或いは、可動体１２を固定体１１に取り付けられた際の複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂのＦＰＣの反力によるオフセットを検出できる。これにより、カメラモジュール１００は、位置ずれ検出部１６を用いて、複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂのオフセット位置を検出して補正することにより、起動時に、複数の撮像モジュール１４ａ、１４ｂを傾くこと無く正確に位置させることができる。換言すれば、制御部（図示略）は、振れ検出部１５の検出信号に相当するカメラモジュール１００自体の振れ（角度振れ）を補正する際、位置ずれ検出部１６ｂを設けていれば、その検出信号に基づいて、可動体１２及び撮像モジュール１４が基準位置に戻るように、コイル部１１２の通電電流を制御（いわゆるフィードバック制御）できる。
【００８５】
また、本実施の形態では、弾性支持部（支持部）１３は、弾性変形により固定体１１に対して可動体１２を傾斜可能に支持する。枠状の保持部材（ヨーク）１２１は、撮像モジュール１４ａ、１４ｂが搭載される枠状の段差面部（搭載面部）１２１ｂと、段差面部１２１ｂの内側に配置され、段差面部１２１ｂより低い段差面で弾性支持部１３が取り付けられる第２段差面部（ジンバル固定部）１２１ｃとを有する。
【００８６】
具体的には、ヨーク１２１の第２段差面部１２１ｃが、段差面部１２１ｂよりも一段低く形成され、一段低くして形成される段差の分だけ撮像モジュール１４ａ、１４ｂと弾性支持部１３との離間距離が大きくなっている。すなわち、撮像モジュール１４ａ、１４ｂの底部は、ジンバルである弾性支持部１３から予め離間した位置に位置する。これにより、撮像モジュール１４ａ、１４ｂが段差面部１２１ｂに固定される場合に比較して、可動体１２がＸ軸を中心に捻れるように可動して揺動する場合でも、撮像モジュール１４ａ、１４ｂが弾性支持部１３としてのジンバルばねに接触することがない。よって、撮像モジュール１４が第２段差面部（ジンバル固定部）１２１ｃに固定される構成のカメラモジュールと比較して、可動体１２の可動範囲を大きくできる。
【００８７】
また、実施の形態では、Ｙ軸を中心に可動体１２を揺動回転させるボイスコイルモーターとして、チルトコイル１１２Ａ、永久磁石１２２Ａ及びチルトコイル１１２Ｃ、永久磁石１２２Ｃの２組を配置し、Ｘ軸を中心に可動体１２を揺動回転させるボイスコイルモーターとして、チルトコイル１１２Ｂ、永久磁石１２２Ｂ及びチルトコイル１１２Ｄ、永久磁石１２２Ｄの２組を配置しているが、それぞれ少なくとも１組が配置されていればよい。
【００８８】
また、振れ検出部１５としては、ジャイロセンサーの他、フォトリフレクタ、磁気センサー、コイルによるインダクタンス検出、歪センサー等を適用することもできる。可動体に検出素子（例えばフォトリフレクタの受光素子、磁気センサーのホール素子など）が配置される場合は、撮像モジュールのプリント配線基板を介して検出信号を出力するのが好ましい。
【００８９】
また、レンズ駆動装置１を構成する各部品は、耐熱性の高い材料で構成されるのが好ましい（特にマグネット部１２２）。これにより、リフロー方式による半田付けに対応できる。また、ノイズ対策として、カメラモジュール１００の外側に導電性のシールドケースを設けるようにしてもよい。
【００９０】
実施の形態では、カメラモジュール１００を備えるカメラ搭載装置の一例として、カメラ付き携帯端末であるスマートフォンを挙げて説明したが、本発明は、情報機器または輸送機器であるカメラ搭載装置として適用できる。例えば、本発明は、カメラ搭載装置として、カメラ付き携帯電話機、ノート型パソコン、タブレット端末、携帯型ゲーム機、ｗｅｂカメラ等にも適用できる。また、本発明は、カメラ搭載装置として、自動車又はカメラ付き車載装置（例えば、バックモニター装置、ドライブレコーダー装置）等にも適用できる。図１０は、車載用のカメラモジュールＶＣ（Vehicle Camera）を搭載する自動車Ｖを示す図である。図１０Ａは自動車Ｖの正面図であり、図１０Ｂは自動車Ｖの後方斜視図である。自動車Ｖは、例えば車載用カメラモジュールＶＣとして、実施の形態で説明したカメラモジュール１００を搭載する。この車載用カメラモジュールＶＣは、バックモニター用、ドライブレコーダー用、衝突回避制御用、自動運転制御用等として使用される。
【００９１】
今回開示された実施の形態はすべての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【産業上の利用可能性】
【００９２】
本発明に係るアクチュエーター、カメラモジュール及びカメラ搭載装置は、小型化を図ることができるとともにコストの低廉化を図ることができる手振れ補正差の無いデュアルカメラを実現する効果を有し、スマートフォン等の携帯端末を含む情報機器や、自動車等の輸送機器、カメラ付き車載装置等にも適用される装置として有用である。
【符号の説明】
【００９３】
１  レンズ駆動装置（アクチュエータ）
１１  固定体
１２  可動体
１３  弾性支持部（支持部）
１３ａ  中央部
１３ｂ  ジンバル部
１３ｃ  Ｙ軸連結部
１３ｄ  Ｘ軸連結部
１４  撮像モジュール（被駆動部）
１４ａ  第１撮像モジュール（被駆動部）
１４ｂ  第２撮像モジュール（被駆動部）
１５  振れ検出部
６０  ドライバＩＣ
１００  カメラモジュール
１１１  ベース板
１１１ａ  突出部
１１２  コイル部
１１２Ａ、１１２Ｂ、１１２Ｃ、１１２Ｄ  チルトコイル
１１３  コイル基板
１１４  スカート部材（カバー部材）
１１４ａ  受容口
１１４ｂ  壁体
１１４ｄ  規制部
１１５  上カバー部材
１１５ａ  開口
１２１  ヨーク（保持部材）
１２１ａ  ヨーク本体（保持部本体）
１２１ｂ  段差面部（搭載面部）
１２１ｃ  第２段差面部
１２１ｄ  外側垂下部
１２２  マグネット部
１２２Ａ、１２２Ｂ、１２２Ｃ、１２２Ｄ  永久磁石
１２３ａ、１２３ｂ  モジュールガイド
１４１  本体
１４３  撮像モジュール用プリント配線基板
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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