(57)【要約】【課題】搬送経路に並設された複数のＣＩＳのシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】搬送方向に設置された複数のＣＩＳ３５〜３７は、それぞれ、複数のＣＩＳ３５〜３７のすべてに対向するように配置された調整基準板７０を検知することによって、出力電圧を補正するシェーディング補正と、複数のフォトセンサのうち基準となるフォトセンサを定めるゼロ点位置合わせと、がおこなわれる。【選択図】図７
2018111582.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、
幅方向に並設された複数のフォトセンサを有し、前記搬送経路において所定の搬送方向に搬送されるシートを検知するＣＩＳが、搬送方向に複数設置され、
複数の前記ＣＩＳは、当該複数のＣＩＳのすべてに対向するように配置された調整基準板を検知することによって、出力電圧を補正するシェーディング補正と、前記複数のフォトセンサのうち基準となるフォトセンサを定めるゼロ点位置合わせと、がおこなわれることを特徴とする搬送装置。
【請求項２】
前記調整基準板は、搬送方向に平行に直線状に延在するエッジ部を具備して、前記複数のＣＩＳに対向する対向面が光反射率の高い材料で形成された薄板が、剛性を有する基材に一体的に保持されたものであって、
前記複数のＣＩＳに前記調整基準板の前記対向面を対向させた状態で出力電圧を読み取ることで前記シェーディング補正がおこなわれて、前記複数のＣＩＳに前記調整基準板の前記エッジ部を対向させた状態で前記エッジ部を検知することで前記ゼロ点位置合わせがおこなわれることを特徴とする請求項１に記載の搬送装置。
【請求項３】
前記調整基準板は、
当該搬送装置の装置本体に対して着脱可能に設置されて、
搬送方向の離れた位置に配置された複数の第１基準穴と、
前記複数の第１基準穴よりも前記エッジ部に近い位置に形成されて、搬送方向の離れた位置に配置された複数の第２基準穴と、
を具備し、
前記エッジ部が幅方向中央側を向くように前記調整基準板の姿勢を定めて、前記装置本体において搬送方向の離れた位置に配置された複数の位置決めピンに前記複数の第１基準穴を嵌合させて前記調整基準板を前記装置本体に固定した状態で前記シェーディング補正がおこなわれて、
前記エッジ部が幅方向中央側を向くように前記調整基準板の姿勢を定めて、前記複数の位置決めピンに前記複数の第２基準穴を嵌合させて前記調整基準板を前記装置本体に固定した状態で前記ゼロ点位置合わせがおこなわれることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項４】
前記調整基準板は、
当該搬送装置の装置本体に対して着脱可能に設置されて、
幅方向の中央位置よりも前記エッジ部に対して近い位置に形成されて、搬送方向の離れた位置に配置された複数の基準穴を具備し、
前記エッジ部が幅方向端部側を向くように前記調整基準板の姿勢を定めて、前記装置本体において搬送方向の離れた位置に配置された複数の位置決めピンに前記複数の基準穴を嵌合させて前記調整基準板を前記装置本体に固定した状態で前記シェーディング補正がおこなわれて、
前記エッジ部が幅方向中央側を向くように前記調整基準板の姿勢を定めて、前記複数の位置決めピンに前記複数の基準穴を嵌合させて前記調整基準板を前記装置本体に固定した状態で前記ゼロ点位置合わせがおこなわれることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項５】
前記調整基準板は、前記エッジ部が幅方向中央側を向いた姿勢で、制御部に制御される移動機構によって幅方向に移動可能に構成され、
前記移動機構によって前記調整基準板が第１位置に移動された状態で前記シェーディング補正がおこなわれて、
前記移動機構によって前記調整基準板が前記第１位置よりも幅方向端部側に近い第２位置に移動された状態で前記ゼロ点位置合わせがおこなわれて、
前記シェーディング補正及び前記ゼロ点位置合わせがおこなわれないときには、前記移動機構によって前記調整基準板が前記第２位置よりも幅方向端部側に近くて前記複数のＣＩＳに対向しない第３位置に移動されることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項６】
前記調整基準板は、前記エッジ部が幅方向中央側を向いた姿勢で、制御部に制御される移動機構によって幅方向に移動可能に構成され、
前記移動機構によって前記調整基準板が第１位置に移動された状態で前記シェーディング補正がおこなわれて、
前記移動機構によって前記調整基準板が前記第１位置よりも幅方向端部側に近い第２位置に移動された状態で前記ゼロ点位置合わせがおこなわれて、
前記シェーディング補正及び前記ゼロ点位置合わせがおこなわれないときであって、光反射率が所定値を超えるシートが搬送されるときには、前記移動機構によって前記調整基準板が前記第２位置よりも幅方向端部側に近くて前記複数のＣＩＳに対向しない第３位置に移動されて、
前記シェーディング補正及び前記ゼロ点位置合わせがおこなわれないときであって、光反射率が前記所定値を超えないシートが搬送されるときには、前記移動機構によって前記調整基準板が前記第１位置に移動されることを特徴とする請求項２に記載の搬送装置。
【請求項７】
前記調整基準板が前記第３位置に位置しているときに少なくとも前記エッジ部と前記対向面とを覆うカバー部材を備えたことを特徴とする請求項５又は請求項６に記載の搬送装置。
【請求項８】
前記調整基準板が前記第３位置から移動するときに少なくとも前記エッジ部と前記対向面とを清掃する清掃部材を備えたことを特徴とする請求項５〜請求項７のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項９】
前記移動機構によって前記調整基準板が前記第３位置に移動されたときに、回動機構によって前記対向面が水平方向に平行な状態から鉛直方向に平行な状態になるように前記調整基準板が回動されることを特徴とする請求項５〜請求項８のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１０】
前記移動機構は、非画像形成時の所定のタイミングで前記調整基準板が移動されて前記シェーディング補正及び前記ゼロ点位置合わせがおこなわれるように、前記制御部に制御されることを特徴とする請求項５〜請求項９のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１１】
駆動手段によって回転駆動されて、シートを挟持した状態で搬送する挟持ローラを備え
前記複数のＣＩＳは、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側に配設された第１ＣＩＳと、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の上流側であって前記第１ＣＩＳに対して前記搬送経路の下流側に配設された第２ＣＩＳと、前記挟持ローラに対して前記搬送経路の下流側に配設された第３ＣＩＳと、であって、
前記挟持ローラは、前記第１ＣＩＳ及び前記第２ＣＩＳの検知結果に基いてシートの斜め方向の位置ズレ量を補正するように当該シートを挟持する前に基準位置から回動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように回動するとともに、前記第１ＣＩＳ及び前記第２ＣＩＳの検知結果に基いてシートの幅方向の位置ズレ量を補正するように当該シートを挟持する前に前記基準位置から幅方向に移動して当該シートを挟持した後に前記基準位置に戻るように幅方向に移動し、
前記挟持ローラによって斜め方向及び幅方向の位置ズレ量が補正された後のシートの斜め方向及び幅方向の位置ズレ量が前記第２ＣＩＳ及び前記第３ＣＩＳによって検知されて、その検知結果に基いて当該シートの斜め方向及び幅方向の位置ズレ量がさらに補正されるように、前記挟持ローラが前記基準位置から回動するとともに幅方向に移動することを特徴とする請求項１〜請求項１０のいずれかに記載の搬送装置。
【請求項１２】
請求項１〜請求項１１のいずれかに記載の搬送装置を備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、シートを搬送する搬送装置と、それを備えた複写機、プリンタ、ファクシミリ、又はそれらの複合機やオフセット印刷機等の画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機やプリンタ等の画像形成装置では、搬送経路において搬送方向に間隔をあけて複数のＣＩＳ（コンタクト・イメージ・センサ）を設置して、それらの検知結果に基いて、シートの斜め方向の位置ズレ（斜行）を補正したり、シートの幅方向（搬送方向に直交する方向である。）の位置（以後、適宜に「横レジスト」と呼ぶ。）のズレを正規の位置に補正する技術が知られている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における画像形成装置には、シートを挟持・搬送しながら斜め方向に回動したり幅方向に移動したりできるように構成された挟持ローラが設けられている。また、挟持ローラの上流側には２つのＣＩＳが搬送経路に沿うように並設されて、挟持ローラの下流側には１つのＣＩＳが設置されている。これらのＣＩＳは、それぞれ、その位置を通過するシートの側端部を検知する。
そして、挟持ローラは、シートを挟持・搬送しながら、上流側の２つのＣＩＳによって検知された検知結果に基いて、斜め方向に回動して斜行補正（スキュー補正）をおこなうとともに、幅方向に移動して横レジスト補正をおこなっている。その後、挟持ローラは、斜行補正と横レジスト補正とがされたシートを挟持・搬送しながら、下流側の２つのＣＩＳによって検知された検知結果に基いて、斜め方向に回動してさらに斜行補正をおこなうとともに、幅方向に移動してさらに横レジスト補正をおこなっている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上述した従来の技術は、搬送経路に並設された複数のＣＩＳのシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができなかった。
特に、製造時において複数のＣＩＳのシェーディング補正やゼロ点位置合わせが高精度におこなわれたとしても、市場でユーザーによる装置の使用が繰り返されて複数のＣＩＳの感度が変化してしまったときや、市場でサービスマンによってＣＩＳの交換メンテナンスがおこなわれたときなどには、複数のＣＩＳのシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなう必要があった。
そして、複数のＣＩＳのシェーディング補正やゼロ点位置合わせの精度が低下してしまうと、複数のＣＩＳの検知結果に基いた斜行補正や横レジスト補正の精度も低下してしまうことになる。
【０００５】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、搬送経路に並設された複数のＣＩＳのシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
この発明における搬送装置は、搬送経路においてシートを搬送する搬送装置であって、幅方向に並設された複数のフォトセンサを有し、前記搬送経路において所定の搬送方向に搬送されるシートを検知するＣＩＳが、搬送方向に複数設置され、複数の前記ＣＩＳは、当該複数のＣＩＳのすべてに対向するように配置された調整基準板を検知することによって、出力電圧を補正するシェーディング補正と、前記複数のフォトセンサのうち基準となるフォトセンサを定めるゼロ点位置合わせと、がおこなわれるものである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、搬送経路に並設された複数のＣＩＳのシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができる、搬送装置、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】この発明の実施の形態１における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】搬送装置を示す概略図である。
【図３】搬送装置の一部を示す上面図である。
【図４】搬送装置の要部を示す斜視図である。
【図５】搬送装置の動作を示す概略図である。
【図６】図５に続く搬送装置の動作を示す概略図である。
【図７】（Ａ）調整基準板の対向面が複数のＣＩＳに対向するように設置された状態を示す概略上面図と、（Ｂ）調整基準板のエッジ部が複数のＣＩＳに対向するように設置された状態を示す概略上面図と、である。
【図８】調整基準板が搬送装置に設置された状態を搬送方向にみた概略側面図である。
【図９】（Ａ）調整基準板の対向面が複数のＣＩＳに対向するようにセットされる状態を示す概略側面図と、（Ｂ）調整基準板のエッジ部が複数のＣＩＳに対向するようにセットされる状態を示す概略側面図と、である。
【図１０】ＣＩＳの全体の出力電圧を示すグラフである。
【図１１】変形例１としての、（Ａ）調整基準板の対向面が複数のＣＩＳに対向するようにセットされる状態を示す概略側面図と、（Ｂ）調整基準板のエッジ部が複数のＣＩＳに対向するようにセットされる状態を示す概略側面図と、である。
【図１２】この発明の実施の形態２における搬送装置において、（Ａ）調整基準板が第１位置に移動した状態を示す概略上面図と、（Ｂ）調整基準板が第２位置に移動した状態を示す概略上面図と、（Ｃ）調整基準板が第３位置に移動した状態を示す概略上面図と、である。
【図１３】（Ａ）調整基準板が第３位置に移動した状態を示す概略側面図と、（Ｂ）調整基準板が第３位置から幅方向中央側に移動する状態を示す概略側面図と、である。
【図１４】変形例２における搬送装置において、調整基準板が第３位置に移動した状態を示す概略上面図である。
【図１５】（Ａ）調整基準板が第３位置に移動した状態を示す概略側面図と、（Ｂ）調整基準板が第３位置から回動した状態を示す概略側面図と、である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１０】
＜実施の形態１＞
図１〜図１０にて、この発明の実施の形態１について詳細に説明する。
まず、図１にて、画像形成装置における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としての複写機、２は原稿Ｄの画像情報を光学的に読み込む原稿読込部、３は原稿読込部２で読み込んだ画像情報に基いた露光光Ｌを感光体ドラム５の表面に照射する露光部、４は像担持体としての感光体ドラム５の表面にトナー像（画像）を形成する作像部、７は感光体ドラム５の表面に形成されたトナー像をシートＰに転写する転写部としての転写ローラ、１０はセットされた原稿Ｄを原稿読込部２に搬送する原稿搬送部、１２〜１４は用紙等のシートＰ（記録媒体）が収納された給紙部（給紙カセット）、２０はシートＰ上の未定着画像を定着する定着装置、２１は定着装置２０に設置された定着ローラ、２２は定着装置２０に設置された加圧ローラ、３０はシートＰを搬送経路に沿って搬送する搬送装置、３１は転写ローラ７（画像形成部）に向けてシートＰを搬送するレジストローラ（タイミングローラ）として機能する挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ）、を示す。
【００１１】
図１を参照して、画像形成装置における、通常の画像形成時の動作について説明する。
まず、原稿Ｄは、原稿搬送部１０の搬送ローラによって、原稿台から図中の矢印方向に搬送されて、原稿読込部２上を通過する。このとき、原稿読込部２では、上方を通過する原稿Ｄの画像情報が光学的に読み取られる。
そして、原稿読込部２で読み取られた光学的な画像情報は、電気信号に変換された後に、露光部３（書込部）に送信される。そして、露光部３からは、その電気信号の画像情報に基づいた露光光Ｌ（レーザ光）が、作像部４の感光体ドラム５の表面に向けて発せられる。
【００１２】
一方、作像部４において、感光体ドラム５は図１の時計方向に回転しており、所定の作像プロセス（帯電工程、露光工程、現像工程）を経て、感光体ドラム５上に画像情報に対応した画像（トナー像）が形成される。
その後、感光体ドラム５の表面に形成された画像は、転写ローラ７と感光体ドラム５とが当接する画像形成部（転写ニップ）で、レジストローラとして機能する挟持ローラ３１により搬送されたシートＰ上に転写される。
【００１３】
一方、図１及び図２を参照して、転写ローラ７の位置（画像形成部）に搬送されるシートＰは、次のように動作する。
まず、画像形成装置本体１の複数の給紙部１２〜１４のうち、１つの給紙部が自動又は手動で選択される（例えば、装置本体１に内設された給紙部１２が選択されたものとする。）。
そして、給紙部１２に収納されたシートＰの最上方の１枚が、給紙ローラ４１によって、第１搬送ローラ対４２、第２搬送ローラ対４３が設置された湾曲搬送経路に向けて給送される。
【００１４】
その後、シートＰは、湾曲搬送経路から合流部Ｘ（装置本体１の外部に設置された２つの給紙部１３、１４からの搬送経路が合流する部分である。）の位置を通過した後に、第３搬送ローラ対４４、整合部５１が設置された直線搬送経路を通過して、整合部５１を構成する挟持ローラ３１の位置に達する。そして、整合部５１を構成する挟持ローラ３１によって、斜行補正と横レジスト補正とがおこなわれて、さらに感光体ドラム５上に形成された画像と位置合わせをするためにタイミングを合わせて転写ローラ７の位置（画像形成部）に向けて搬送される。
【００１５】
そして、転写工程後のシートＰは、転写ローラ７（転写部）の位置を通過した後に、搬送経路を経て定着装置２０に達する。定着装置２０に達したシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間に送入されて、定着ローラ２１から受ける熱と双方の部材２１、２２から受ける圧力とによって画像が定着される。画像が定着されたシートＰは、定着ローラ２１と加圧ローラ２２との間（ニップ部である。）から送出された後に、画像形成装置本体１から排出される。
こうして、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００１６】
ここで、図２を参照して、本実施の形態１における画像形成装置１は、３つの給紙部１２〜１４からシートＰを転写ローラ７の位置（画像形成部）に向けて給送できるように構成されている。
また、搬送装置３０に設置された搬送ローラ対４２〜４４（符号を付していない搬送ローラ対も含む。）は、いずれも、駆動ローラ（駆動機構によって回転駆動されるローラである。）と従動ローラ（駆動ローラとの摩擦抵抗によって従動回転するローラである。）とからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送できるように構成されている。また、転写ローラ７は、所定の転写バイアスが印可された状態で、画像形成部（転写ニップ）において感光体ドラム５に当接して、図中の反時計方向に回転して感光体ドラム５との間に挟持されたシートＰを搬送しながら、感光体ドラム５に担持された画像をシートＰに転写することになる。
【００１７】
ここで、第１の給紙部１２からの搬送経路と、第２、第３の給紙部１３、１４からの搬送経路と、が合流する合流部Ｘから、転写ローラ７の位置（画像形成部）までの搬送経路として、シートＰの搬送方向に沿って略直線状に形成された直線搬送経路が設けられている。この直線搬送経路は、直線搬送ガイド板６５、６６（搬送されるシートＰの表裏面を挟むように設置されたガイド板であって、図８を参照できる。）によって形成されていて、搬送方向に沿って第３搬送ローラ対４４、第１ＣＩＳ３５、第２ＣＩＳ３６、挟持ローラ３１（整合部５１）、第３ＣＩＳ３７、が設置されている。第３搬送ローラ対４４と挟持ローラ３１とは、いずれも、駆動ローラと従動ローラとからなるローラ対であって、シートＰを２つのローラで挟持しながら搬送することになる。そして、挟持ローラ３１は、斜行補正（搬送方向に対して斜め方向の位置ズレに対する補正である。）と横レジスト補正（幅方向の位置ズレに対する補正である。）との整合動作をおこなうための整合部５１としても機能することになるが、これについては後で詳しく説明する。
【００１８】
次に、図２〜図１０を用いて、本実施の形態１において特徴的な搬送装置３０について詳述する。
以下、主として、合流部Ｘから転写ローラ７（画像形成部）に至る搬送経路における構成やそこでおこなわれる動作について説明する。
図２及び図３を参照して、搬送装置３０には、シートＰの直線搬送経路（合流部Ｘから転写ローラ７に至る搬送経路である。）に沿って、第３搬送ローラ対４４、第１ＣＩＳ３５、第２ＣＩＳ３６、整合部５１として機能するとともにレジストローラとしても機能する挟持ローラ３１（横レジスト・斜行補正ローラ）、第３ＣＩＳ３７、が設置されている。
３つのＣＩＳ３５〜３７は、いずれも、幅方向（図２の紙面垂直方向で合って、図３の上下方向である。）に並設された複数のフォトセンサからなるコンタクト・イメージ・センサであって、その位置を通過するシートＰの側端部（エッジ部）を光学的に検知するものである。
このように、本実施の形態１における搬送装置３０には、搬送経路において所定の搬送方向に搬送されるシートＰの側端部を検知するＣＩＳが、搬送方向に間隔をあけて複数設置されている。
【００１９】
ここで、挟持ローラ３１は、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対であって、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９（図４を参照できる。）によって回転駆動される駆動ローラ３１ａと、駆動ローラ３１ａの回転に従動して回転する従動ローラ３１ｂと、で構成されている。挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されている。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１として、幅方向に複数分割されたローラ部を有するローラ対を用いたが、幅方向に分割されずに幅方向にわたって延在するローラ部を有するローラ対を用いることもできる。
【００２０】
また、挟持ローラ３１は、斜め方向に回動（図３の両矢印Ｗ方向の回動である。）できるように形成されるとともに、幅方向（図３の破線両矢印Ｓ方向である。）に移動できるように形成されている。
【００２１】
詳しくは、図４を参照して、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ及び従動ローラ３１ｂ）は、駆動手段（第１駆動手段）としての第１駆動モータ５９によって回転駆動されて、シートＰを挟持した状態で搬送する。
具体的に、第１駆動モータ５９（第１駆動手段）は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。第１駆動モータ５９は、そのモータ軸に設置された駆動ギア５９ａが、ベース部７１（フレーム）の起立部７１ｂに回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６のギア部７６ａ（幅方向に充分長い歯幅となるように形成されている。）に噛合していて、フレーム側回転軸７６を図４の矢印Ｗ方向に回転駆動する。そして、フレーム側回転軸７６が回転駆動されると、その回転駆動力がカップリング７５を介して、駆動ローラ３１ａの回転軸に伝達されて駆動ローラ３１ａが回転して、それに従動して従動ローラ３１ｂも回転することになる。
ここで、駆動ローラ３１ａの回転軸と、フレームに保持されたフレーム側回転軸７６と、の間に介在されたカップリング７５は、等速ジョイント、ユニバーサルジョイント等のカップリング（軸継ぎ手）であって、後述する第２駆動モータ６２の駆動によって挟持ローラ３１が保持部材７２とともに回動して、駆動ローラ３１ａの回転軸とフレーム側回転軸７６との軸角度が変化しても回転速度に変化が生じることなく回転駆動力が伝達されるものである。
【００２２】
また、挟持ローラ３１は、略矩形枠体状の保持部材７２（可動部材）によって、回転可能に保持されるとともに、幅方向に移動可能に保持されている。具体的に、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、回転軸の幅方向両端部が軸受（保持部材７２に固設されている。）を介して、保持部材７２に回転可能に保持されている。また、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとは、それぞれ、保持部材７２において幅方向（回転軸方向）に移動可能に保持されている。特に、保持部材７２の一端側の支柱部７２ｂとギア部７２ａとの間には充分な空隙が設けられていて、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが幅方向一端側にスライド移動しても、それらの回転軸がギア部７２ａに干渉しないように構成されている。
また、保持部材７２は、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームの一部として機能するベース部７１に対して、軸部７１ａを中心にして回動可能に支持されている。さらに、ベース部７１の幅方向一端側には第２駆動手段としての第２駆動モータ６２（回動モータ）が固定して設置されていて、この第２駆動モータ６２のモータ軸６２ａに形成されたギアが、保持部材７２の幅方向一端側に形成されたギア部７２ａに噛合するように形成されている。これにより、第２駆動モータ６２の正逆方向の回転駆動によって、保持部材７２とともに挟持ローラ３１が軸部７１ａを中心にして回動（図３、図４の両矢印Ｗ方向の回動である。）することになる。この第２駆動モータ６２（第２駆動手段）は、後述するＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１とともに保持部材７２を斜め方向に回動可能に構成されたものである。なお、第２駆動モータ６２（回動モータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する斜め方向の回動量や回動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いた挟持ローラ３１による斜行補正が可能になる。
なお、本実施の形態１では、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の中央位置を中心にして回動するように構成したが、挟持ローラ３１（保持部材７２）が幅方向の端部側の位置を中心にして回動するように構成することもできる。
【００２３】
また、ベース部７１（フレーム）に回転可能に保持されたフレーム側回転軸７６の幅方向他端側には、第３駆動手段としての第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸６３ａに形成されたピニオンギアに噛合するラックギア部７８が、フレーム側回転軸７６に対して相対的に回転可能に設置されている。ラックギア部７８は、フレームに形成された案内レールに沿って、非回転で幅方向（図４の両矢印Ｓ方向である。）にフレーム側回転軸７６とともにスライド移動できるように、フレームに保持されている。ここで、第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、第１、第２駆動モータ５９、６２と同様に、搬送装置３０（画像形成装置１）のフレームに固定して設置されている。
一方、カップリング７５と、保持部材７２における他端側の支柱部と、の間には、駆動ローラ３１ａと従動ローラ３１ｂとが互いに連動して幅方向に移動するように双方のローラ３１ａ、３１ｂを回転可能に連結した連結部材７３が設けられている。具体的に、連結部材７３は、駆動ローラ３１ａの回転軸と従動ローラ３１ｂの回転軸とにそれぞれ形成された溝部に設置された止め輪８１によって挟持されていて、駆動ローラ３１ａが幅方向に移動すると、それに連動して従動ローラ３１ｂも同じ距離だけ幅方向に移動するように構成されている。
このような構成により、第３駆動モータ６３の正逆方向の回転駆動によって、挟持ローラ３１が幅方向（図４の両矢印Ｓ方向であって、図２の紙面垂直方向、図３の上下方向である。）に移動することになる。この第３駆動モータ６３（第３駆動手段）は、後述するように、ＣＩＳ３３〜３７の検知結果に基いて、フレーム側回転軸７６とともに挟持ローラ３１を幅方向に移動可能に構成されたものである。
なお、第３駆動モータ６３（シフトモータ）のモータ軸には、公知のエンコーダが設置されていて、挟持ローラ３１の基準位置に対する幅方向の移動量や移動方向が間接的に検知されるように構成されている。これにより、ＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いた挟持ローラ３１による横レジスト補正が可能になる。
【００２４】
そして、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、３つのＣＩＳ３５〜３７のうち２つのＣＩＳの検知結果に基いて保持部材７２とともに斜め方向に回動することで、シートＰの位置ズレ量を２回補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを斜め方向に変位させてシートＰの斜行補正（スキュー補正）をおこなう手段として機能するものである。
さらに、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持した状態で搬送しながら、３つのＣＩＳ３５〜３７のうち２つのＣＩＳの検知結果に基いて幅方向に移動することで、シートＰの幅方向の位置ズレ量を２回補正することになる。すなわち、挟持ローラ３１は、搬送経路において搬送されるシートＰを幅方向に変位させてシートＰの横レジスト補正をおこなう手段としても機能するものである。
【００２５】
ここで、第３搬送ローラ対４４は、挟持ローラ３１に対して上流側（搬送方向上流側）の位置に設置されている。第３搬送ローラ対４４は、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰを搬送可能に形成されるとともに、シートＰを挟持した状態と挟持しない状態とを切り替えられるように離間可能に形成された搬送ローラ対である。そして、第３搬送ローラ対４４は、シートＰが挟持ローラ３１の位置に達して挟持ローラ３１によって挟持・搬送される状態になると、シートＰを挟持した状態から挟持しない状態に切り替えられることになる。
【００２６】
また、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、下流側搬送ローラとしての転写ローラ７に対して搬送経路の上流側の位置に配設されていてレジストローラとしても機能する搬送ローラ対であって、シートＰを挟持した状態で回転することによってシートＰ（挟持ローラ３１自身によって斜行補正・横レジスト補正がされた後のシートＰである。）を画像形成部に向けて搬送する。
ここで、挟持ローラ３１（駆動ローラ３１ａ）を回転駆動する第１駆動モータ５９は、回転数可変型の駆動モータであって、シートＰの搬送速度を可変できるように形成されている。そして、紙検知センサ（フォトセンサ）によって挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されたタイミングが検知されると（挟持ローラ３１の位置にシートＰが搬送されて、挟持ローラ３１によってシートＰが挟持された状態が検知されると）、挟持ローラ３１によって所望の横レジスト補正と斜行補正とがされて、さらに紙検知センサの検知結果（検知タイミング）に基いて挟持ローラ３１による搬送速度が可変される。すなわち、挟持ローラ３１によって転写ローラ７にシートＰが搬送されるタイミングと、感光体ドラム５上に形成された画像が転写ローラ７に達するタイミングと、を合わせるように、挟持ローラ３１による搬送速度が可変される（画像形成部に向けて搬送されるシートＰの搬送タイミングが調整される。）。これにより、挟持ローラ３１によってシートＰの搬送を停止することなく、シートＰの横レジスト補正と斜行補正とをおこないながら、シートＰの所望の位置に画像を転写することができる。
なお、挟持ローラ３１は、画像形成部にシートＰの先端が達した直後に、感光体ドラム５との間に線速差が生じてシートＰ上に転写される画像に歪みが生じないように搬送速度が可変されることになる（感光体ドラム５との線速比が１になるように搬送速度が可変される）。
【００２７】
図３を参照して、第１ＣＩＳ３５は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側に配設されている。第２ＣＩＳ３６は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の上流側であって、第１ＣＩＳ３５に対して搬送経路の下流側に配設ている。第３ＣＩＳ３７は、挟持ローラ３１に対して搬送経路の下流側であって、転写ローラ７に対して搬送経路の上流側に配設されている。３つのＣＩＳ３５〜３７は、いずれも、幅方向に並設された複数のフォトセンサ（ＬＥＤ等の発光素子とフォトダイオード等の受光素子とからなる。）からなり、シートＰの幅方向一端側の側端部Ｐａ（エッジ部）の位置を検知する。
【００２８】
そして、本実施の形態１では、第１、第２ＣＩＳ３５、３６（又は、第２、第３ＣＩＳ３６、３７）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの幅方向の位置ズレ量（横レジスト量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）に対して、シートＰが幅方向一端側（図３の下方である。）に距離αだけ位置ズレしている状態が、第１、第２ＣＩＳ３５、３６（又は、第２、第３ＣＩＳ３６、３７）によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量αを補正量として、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を幅方向他端側（図３の上方である。）に距離αだけ移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００２９】
さらに詳しくは、第１ＣＩＳ３５（又は、第２ＣＩＳ３６）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、第２ＣＩＳ３６（又は、第３ＣＩＳ３７）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）に基いて、シートＰの幅方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した平均値（（Ｍ１＋Ｍ２）／２）を補正すべき補正量αとして、その値αを相殺するように、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）をシフト移動させることになる（シフト制御がおこなわれる）。
【００３０】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、第１、第２ＣＩＳ３５、３６（又は、第２、第３ＣＩＳ３６、３７）による検知結果に基いて、幅方向の位置ズレ量αが計算されて、その位置ズレ量αに基いて第３駆動モータ６３のエンコーダ（シフトモータエンコーダ）におけるカウント数ｐ２（シフトモータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ２が第３駆動モータ６３（シフトモータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ２」に基いて、シフトモータエンコーダによるシフト位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（シフトコントローラ）によってモータドライバが制御されて第３駆動モータ６３（シフトモータ）が駆動されることになる。
なお、「目標搬送エンコーダカウンタ数」の計算は、設計値からの計算などによって、１カウント（１パルス）あたりの補正量（搬送量）を予め調べておいて、それを演算部に記憶しておく。
【００３１】
さらに、本実施の形態１では、第１、第２ＣＩＳ３５、３６（又は、第２、第３ＣＩＳ３６、３７）によって、搬送装置３０の搬送経路において搬送されるシートＰの斜め方向の位置ズレ量（斜行量）が検知される。そして、その検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら斜行補正がおこなわれる。
具体例として、図３を参照して、一点鎖線で示す正規位置（斜行のない正規の位置である。）に対して、シートＰが正方向（回転方向の正方向）に角度βだけ斜行している状態が、第１、第２ＣＩＳ３５、３６（又は、第２、第３ＣＩＳ３６、３７）によって検知されると、制御部によってその位置ズレ量βを補正量として、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を逆方向（回転方向の逆方向であって、図３の時計方向である。）に角度βだけ回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
【００３２】
さらに詳しくは、第１ＣＩＳ３５（又は、第２ＣＩＳ３６）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ１と、第２ＣＩＳ３６（又は、第３ＣＩＳ３７）によって検知されたシートＰの幅方向の位置ズレ量Ｍ２と、の差（Ｍ２−Ｍ１）を、第１ＣＩＳ３５（又は、第２ＣＩＳ３６）と第２ＣＩＳ３６（又は、第３ＣＩＳ３７）との搬送方向の離間距離Ｈで除した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）に基いて、シートＰの斜め方向の位置ズレ量を検知する。そして、上述した値（（Ｍ２−Ｍ１）／Ｈ）をｔａｎβとして補正すべき補正角度βを求めて、その角度βを相殺するように、挟持ローラ３１でシートＰを挟持・搬送した状態で挟持ローラ３１（保持部材７２）を反対側に回動させることになる（回動制御がおこなわれる）。
なお、上述した幅方向の位置ズレ量Ｍ１、Ｍ２は、いずれも、正規位置（幅方向の位置ズレのない正規の位置である。）からのズレ量である。
【００３３】
さらに具体的に、演算部（制御部）では、第１、第２ＣＩＳ３５、３６（又は、第２、第３ＣＩＳ３６、３７）による検知結果に基いて、斜め方向の位置ズレ量βが計算されて、その位置ズレ量βに基いて第２駆動モータ６２のエンコーダ（回動モータエンコーダ）におけるカウント数ｐ１（回動モータエンコーダカウント数）が計算される。そして、このカウント数ｐ１が第２駆動モータ６２（回動モータ）の「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」として記憶される。そして、上述した「目標搬送エンコーダカウント数ｐ１」に基いて、回動モータエンコーダによる回動位置の検知をおこないながら（フィードバック制御をおこないながら）、コントローラ（回動コントローラ）によってモータドライバが制御されて第２駆動モータ６２（回動モータ）が駆動されることになる。
【００３４】
このように、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、シートＰを搬送停止することなく、シートＰを挟持した状態で、複数のＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いて、斜め方向に回動することでシートＰの斜め方向の位置ズレ量を補正するとともに、幅方向に移動することでシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するものである。
これにより、シートＰの搬送を停止して斜行補正や横レジスト補正を別々におこなう場合に比べて、装置の生産性を格段に向上させることができる。また、斜行補正や横レジスト補正をおこなうときに、挟持ローラ３１において幅方向に複数設置されたローラ部同士に線速差が生じることはないため、薄紙や表面の摩擦係数が低いシートＰが通紙される場合などであっても、シートＰに撓みが生じたりスリップが生じたりすることはない。
【００３５】
また、本実施の形態１では、搬送経路に沿うように配置された３つのＣＩＳ３５〜３７を用いて、挟持ローラ３１によってシートＰの斜行補正と横レジスト補正とをそれぞれ２回おこなっている。
詳しくは、挟持ローラ３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、第１、第２ＣＩＳ３５、３６によってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基いて、シートＰの斜行補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第１の補正」と呼ぶ。）。さらに、「第１の補正」がおこなわれた後に、挟持ローラ３１がシートＰを挟持・搬送している状態で、第２、第３ＣＩＳ３６、３７によってシートＰのスキュー量と横レジスト量が検知されて、その検知結果に基いて、シートＰの斜行補正がおこなわれ、それとほぼ同じタイミングでシートＰの横レジスト補正がおこなわれる（これらの補正を適宜に「第２の補正（再補正）」と呼ぶ。）。
【００３６】
ここで、本実施の形態１において、挟持ローラ３１は、その上流側に配置された第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６の検知結果に基いてシートＰの斜め方向の位置ズレ量を補正するように、シートＰを挟持する前に基準位置（斜め方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から回動してシートＰを挟持した後に、その基準位置に戻るように回動するとともに、第１ＣＩＳ３５及び第２ＣＩＳ３６の検知結果に基いてシートＰの幅方向の位置ズレ量を補正するように、シートＰを挟持する前に基準位置（幅方向の位置ズレのない正規位置に対応する位置である。）から幅方向に移動してシートＰを挟持した後に、その基準位置に戻るように幅方向に移動する（第１の補正である。）。
【００３７】
そして、挟持ローラ３１によって幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が補正された後のシートＰの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が、挟持ローラ３１を上流側と下流側とで挟むように配置された第２ＣＩＳ３６及び第３ＣＩＳ３７によって検知されて、その検知結果に基いてシートＰの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量がさらに補正される（「第２の補正（再補正）」である。）。
詳しくは、挟持ローラ３１は、第２ＣＩＳ３６及び第３ＣＩＳ３７の検知結果に基いて、シートＰの斜め方向の位置ズレ量をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した基準位置から回動するとともに、シートＰの幅方向の位置ズレ量をさらに補正するようにシートＰを挟持した状態で上述した基準位置から幅方向に移動することになる。
【００３８】
このようにシートＰが挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、第２、第３ＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなうのは、挟持ローラ３１のニップにシートＰが突入するときのショックによって僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるとともに、挟持ローラ３１のローラ部に偏心があったり組み付け不良があったときなどに僅かながら横レジストの位置ズレや斜行が生じてしまう可能性があるためである。
これに対して、本実施の形態１では、挟持ローラ３１に挟持される前の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを一度おこなった後に、挟持ローラ３１に挟持された後の第２、第３ＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いて、挟持ローラ３１によってシートＰを挟持・搬送しながら横レジスト補正と斜行補正とを再びおこなっているため、上述したような可能性が制限されて、さらに高精度に横レジスト補正と斜行補正とをおこなうことができる。
【００３９】
ここで、本実施の形態１では、第２、第３ＣＩＳ３６、３７を第２の補正をおこなうための検知手段として機能させるときに、連続的に検知される第２、第３ＣＩＳ３６、３７の検知結果に基いてフィードバック制御によってシートＰの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量を補正している。すなわち、第２の補正は、２つのＣＩＳ３６、３７によってそれぞれシートＰの位置情報が時々刻々と検知される。そして、それらの位置情報に基いてシートＰの幅方向及び斜め方向の位置ズレ量が算出されて制御部にフィードバックされ、シートＰの幅方向及び斜め方向の位置ズレ補正量（エンコーダカウント数）が時々刻々と修正される。
このようにフィードバック制御をおこなうことで、第２の補正時に生じるシートＰの位置ズレや、第２の補正時の補正誤差などを応答性よく補正することができて、さらに精度の高い横レジスト補正及び斜行補正をおこなうことができる。
【００４０】
以下、図５及び図６にて、上述のように構成された搬送装置３０の動作の一例について詳述する。
なお、図５（Ａ１）〜（Ｃ１）、図６（Ａ１）〜（Ｂ１）は、搬送装置３０の動作をその順番にそって示す上面図であって、図５（Ａ２）〜（Ｃ２）、図６（Ａ２）〜（Ｂ２）は、図５（Ａ１）〜（Ｃ１）、図６（Ａ１）〜（Ｂ１）の動作にそれぞれ対応した搬送装置３０の側面図である。
まず、図５（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、給紙部１２から給送されたシートＰは、第３搬送ローラ対４４によって挟持ローラ３１の位置に向けて挟持・搬送される（白矢印方向の搬送である。）。このとき、挟持ローラ３１は、回動方向の位置が第１基準位置（斜行のないシートＰに対応した正規の位置である。）にあり、幅方向の位置が第２基準位置（横レジストの位置ズレのないシートＰに対応した正規の位置である。）にある。
そして、シートＰが第１ＣＩＳ３５の位置を通過して第２ＣＩＳ３６の位置に達すると、２つのＣＩＳ３５、３６によってシートＰの横レジストの位置ズレ量αが検知される。さらに、２つのＣＩＳ３５、３６によって、シートＰのスキュー量βが検知される。
【００４１】
その後、図５（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知されたスキュー量βに合わせて同じ傾斜方向に軸部７１ａを中心に角度βだけ第１基準位置から回動するとともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αに合わせて同じ幅方向に距離αだけ第２基準位置からシフト移動する。
そして、図５（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰの先端部が挟持ローラ３１に達する直前に挟持ローラ３１の回転駆動（図の矢印方向の回転駆動である。）が開始され、シートＰが挟持ローラ３１に挟持・搬送されると、第３搬送ローラ対４４が搬送経路を開放してシートＰを挟持しない方向（実線矢印方向である。）に離間移動する。なお、シートＰの先端部が挟持ローラ３１に達するタイミングは、ＣＩＳ３５、３６によってシートＰの先端部を検知するタイミングと、シートＰの搬送速度と、ＣＩＳ３５、３６の位置から挟持ローラ３１の位置までの距離、などに基いて演算部（制御部）で求めることもできる。
【００４２】
そして、図６（Ａ１）及び（Ａ２）に示すように、挟持ローラ３１は、シートＰを挟持・搬送しながら、第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知されたスキュー量βを相殺するように軸部７１ａを中心に第１基準位置に戻るように回動するとともに、第１、第２ＣＩＳ３５、３６で検知された位置ズレ量αを相殺するように第２基準位置に戻るように幅方向に移動する。
そして、図６（Ｂ１）及び（Ｂ２）に示すように、補正後のシートＰが第３ＣＩＳ３７の位置に達すると、第２、第３ＣＩＳ３６、３７によってシートＰのスキュー量β´が連続的に検知される。さらに、補正後のシートＰが、第２、第３ＣＩＳ３６、３７によって、シートＰの横レジストの位置ズレ量α´が連続的に検知される。そして、挟持ローラ３１は、保持部材７２とともに、第２、第３ＣＩＳ３６、３７で連続的に検知されたスキュー量β´に合わせて異なる傾斜方向（逆方向）に軸部７１ａを中心に角度β´だけ第１基準位置から回動するとともに、第２、第３ＣＩＳ３６、３７で連続的に検知された位置ズレ量α´に合わせて異なる幅方向（逆方向）に距離α´だけ第２基準位置からシフト移動する。
こうして、シートＰは、再び斜行補正と横レジスト補正とが時々刻々とおこなわれながら、転写ローラ７（画像形成部）に向けて搬送されることになる。このとき、感光体ドラム５上の画像にタイミングを合わせるように、挟持ローラ３１の回転数（転写ローラ７に達するまでのシートＰの搬送速度）が可変される。
【００４３】
そして、図６（Ｃ１）及び（Ｃ２）に示すように、シートＰが転写ローラ７（画像転写部）に向けて搬送されて、シートＰ上の所望の位置に画像が転写されることになる。そして、離間状態にあった第３搬送ローラ対４４が当接状態（図５（Ａ２）の状態である。）に戻されて、挟持ローラ３１によるシートＰの搬送を補助するとともに、次に搬送されるシートＰの搬送動作に備えることになる。
その後、シートＰの後端が挟持ローラ３１の位置を通過すると、挟持ローラ３１は、次に搬送されるシートＰの斜行補正及び横レジスト補正に備えて、第１基準位置及び第２基準位置に戻されることになる。
【００４４】
ここで、本実施の形態１における搬送装置３０において、複数のＣＩＳ３５〜３７は、それぞれ、複数のＣＩＳ３５〜３７のすべてに対向するように配置された調整基準板７０（調整基準部材）を検知することによって、出力電圧を補正する「シェーディング補正」と、複数のフォトセンサのうち基準となるフォトセンサを定める「ゼロ点位置合わせ」と、がおこなわれる。
詳しくは、図７〜図９に示すように、調整基準板７０は、画像形成装置１（搬送装置３０）に対して着脱可能に構成されている。そして、製造時や、市場でユーザーによる装置の使用が繰り返されて複数のＣＩＳの感度が変化してしまったときや、市場でサービスマンによってＣＩＳの交換メンテナンスがおこなわれたときなどに、作業者によって、画像形成装置１（搬送装置３０）に１つの調整基準板７０が装着された状態で、３つのＣＩＳ３５〜３７の「シェーディング補正」と「ゼロ点位置合わせ」とがおこなわれることになる。そして、「シェーディング補正」と「ゼロ点位置合わせ」とがおこなわれた後に、画像形成装置１（搬送装置３０）から調整基準板７０が取り外されることになる。
【００４５】
ここで、図１０を参照して、ＣＩＳ３５〜３７の「シェーディング補正」は、複数のフォトセンサ（適宜に「画素」とも呼ぶ。）からなるＣＩＳ３５〜３７の出力電圧をバラバラな状態から平滑な状態に補正することをいう。ＣＩＳ３５〜３７の出力（アナログ出力）は、画素ごとに異なる光量、感度、レンズ特性などが影響して、バラツキが生じる。シェーディング補正は、これらの影響を打ち消すための処理である。具体的に、基準となる白色部分（本実施の形態１では、調整基準板７０の対向面７０ａ２である。）をＣＩＳの全面においてそれを読み込むことにより、そのときの出力電圧と、補正目標とする出力レベルと、の差分電圧を求めて、各々の画素毎に補正電圧として与えて、出力電圧が平滑化されるようにする。
このように、ＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正をおこなうことにより、シートＰの側端部を検知するＣＩＳ３５〜３７の検知誤差を軽減することができる。そして、これらの値をもとに画素間ピッチを逓倍化することで、直線性を有した高精細なシートＰの位置検知が可能となる。
【００４６】
また、ＣＩＳ３５〜３７の「ゼロ点位置合わせ」は、複数のフォトセンサのうち基準（理想となるシートＰの側端部の位置である。）となるフォトセンサを定めるためのものであって、「オフセット」とも呼ばれる。
このように、ＣＩＳ３５〜３７のゼロ点位置合わせをおこなうことにより、シートＰの側端部を検知するＣＩＳ３５〜３７の機械的な取り付け位置に誤差が生じていても、シートＰに対する位置ズレ補正を高精度におこなうことができる。
【００４７】
さらに詳しくは、図９を参照して、調整基準板７０は、金属材料又は樹脂材料からなり板厚が厚くて剛性を有する基材７０ｂに、板厚が０．５ｍｍ程度の薄板７０ａが、一体的に保持されたものである。薄板７０ａは、搬送方向に平行に直線状に延在するエッジ部７０ａ１が設けられ、複数のＣＩＳ３５〜３７に対向する対向面７０ａ２が光反射率の高い材料で形成されている。本実施の形態１では、薄板７０ａとして、使用頻度の高いシートＰの厚さに近似したものであって、白色のＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）からなるシート（又は、白色塗装したステンレス板）が用いられている。また、薄板７０ａは、基材７０ｂ上に、エッジ部７０ａ１が突出するように両面テープを介して貼着されている。薄板７０ａのエッジ部７０ａ１は、搬送方向にわたって真直度が１０μｍ以内になるように高精度に形成されている。また、図７、図８に示すように、調整基準板７０は、その搬送方向の長さが、第１ＣＩＳ３５と第３ＣＩＳ３７との搬送方向の間隔よりも長くなるように形成されている。
【００４８】
そして、図７（Ａ）に示すように、複数のＣＩＳ３５〜３７に調整基準板７０の対向面７０ａ２を対向させた状態で、ＣＩＳ３５〜３７の出力電圧を読み取ることで、ＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正がおこなわれる。
本実施の形態では、３つのＣＩＳ３５〜３７は、いずれも、幅方向の全領域が読取領域として用いられているのではなくて、幅方向の一端側の一部の領域が読取使用領域Ｍとして実質的にシートＰの側端部の検知をおこなう可能性がある領域として用いられていて、その他の領域は読取不使用領域Ｎとして実質的にシートＰの側端部の検知をおこなう可能性はない。そして、本実施の形態では、複数のＣＩＳ３５〜３７の読取使用領域Ｍに、調整基準板７０白色の対向面７０ａ２を対向させた状態で、図１０に示すように、ＣＩＳ３５〜３７の出力電圧を読み取って、ＣＩＳ３５〜３７（読取使用領域Ｍ）のシェーディング補正をおこなっている。具体的に、３つのＣＩＳ３５〜３７のそれぞれについて、読取使用領域Ｍに設置された複数のフォトセンサの出力が均一化されるように、複数のフォトセンサの出力が個々に調整されることになる。以後、調整された出力に基いて、ＣＩＳ３５〜３７による検知がおこなわれて、その検知結果に基いて先に説明した横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれることになる。
【００４９】
また、図７（Ｂ）に示すように、複数のＣＩＳ３５〜３７に調整基準板７０のエッジ部７０ａ１を対向させた状態で、ＣＩＳ３５〜３７でエッジ部７０ａを検知することでゼロ点位置合わせがおこなわれる。
本実施の形態では、シェーディング補正をおこなうときの調整基準板７０の位置よりも、幅方向の一端側（図７の上方である。）に調整基準板７０を移動させて、ＣＩＳ３５〜３７の読取使用領域Ｍの中央近傍に、調整基準板７０のエッジ部７０ａ１を対向させた状態で、そのときにエッジ部７０ａ１を検知するフォトセンサ（画素）を、基準位置（位置ズレのない狙いの位置である。）とする。以後、定められた基準位置（ゼロ点位置）に基いて、ＣＩＳ３５〜３７による検知がおこなわれて、その検知結果に基いて先に説明した横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれることになる。
【００５０】
先に説明したように、本実施の形態１において、調整基準板７０は、搬送装置３０の装置本体に対して着脱可能に設置される。具体的に、調整基準板７０は、図７〜図９に示すように、搬送装置３０（画像形成装置１）の筐体の一部である本体側板６０において、幅方向中央側に起立するように設置された固定部６１に、着脱可能に設置される。なお、固定部６１は、搬送方向の離れた位置（２箇所）にそれぞれ設けられている。
また、調整基準板７０には、複数の第１基準穴７０ｃと、複数の第２基準穴７０ｄと、が形成されている。第１基準穴７０ｃと第２基準穴７０ｄとは、いずれも、搬送方向（図７、図８の左右方向であって、図９の紙面垂直方向である。）の離れた位置に、搬送方向に対して平行になるように２つ配置されている。また、２つの第２基準穴７０ｄは、２つの第１基準穴７０ｃよりもエッジ部７０ａ１に近い位置に形成されている。
【００５１】
一方、搬送装置３０の装置本体には、搬送方向の離れた位置に複数の位置決めピン６１ａが配置されている。具体的に、本体側板６０に固設された２つの固定部６１には、それぞれ、上方に起立するように位置決めピン６１ａが形成されている。２つの位置決めピン６１ａの搬送方向の間隔は、２つの第１基準穴７０ｃの搬送方向の間隔と同等であるとともに、２つの第２基準穴７０ｄの搬送方向の間隔と同等である。また、２つの位置決めピン６１ａの外径は、２つの第１基準穴７０ｃの穴径と同等であるとともに、２つの第２基準穴７０ｄの穴径と同等である。
【００５２】
そして、図７（Ａ）、図９（Ａ）に示すように、エッジ部７０ａ１が幅方向中央側（図７の下方であって、図９の右方である。）を向くように調整基準板７０の姿勢を定めて、２つの位置決めピン６１ａに２つの第１基準穴７０ｃを嵌合させて調整基準板７０を装置本体（固定部６１）に固定した状態で「シェーディング補正」がおこなわれることになる。
また、図７（Ｂ）、図９（Ｂ）に示すように、エッジ部７０ａ１が幅方向中央側（図７の下方であって、図９の右方である。）を向くように調整基準板７０の姿勢を定めて、２つの位置決めピン６１ａに２つの第２基準穴７０ｄを嵌合させて調整基準板７０を装置本体（固定部６１）に固定した状態で「ゼロ点位置合わせ」がおこなわれることになる。
【００５３】
なお、本実施の形態１において、搬送装置３０は、画像形成装置本体１に対して幅方向に引出し可能なユニットとして構成されている。そして、搬送装置３０が画像形成装置本体１から引き出されて露呈した状態で、搬送装置３０への調整基準板７０の着脱がおこなわれることになる。また、調整基準板７０がセットされた状態の搬送装置３０が画像形成装置本体１に装着された状態で、３つのＣＩＳ３５〜３７に対するシェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれることになる。したがって、シェーディング補正からゼロ点位置合わせに切り替えるときには、搬送装置３０が画像形成装置本体１から引き出されて、調整基準板７０が図７（Ａ）の位置から図７（Ｂ）の位置に手動で移動されることになる。
また、ゼロ点位置合わせは、シェーディング補正によってＣＩＳ３５〜３７の出力補正が終了した後におこなわれることが好ましい。すなわち、シェーディング補正がおこなわれた後に、ゼロ点位置合わせがおこなわれることになる。
【００５４】
また、本実施の形態１では、図８に示すように、調整基準板７０が、直線搬送ガイド板６５、６６を介して、３つのＣＩＳ３５〜３７に対向するように構成されている。したがって、直線搬送ガイド板６５、６６には、３つのＣＩＳ３５〜３７から調整基準板７０への射出光の入射と、調整基準板７０から３つのＣＩＳ３５〜３７への反射光の入射と、を妨げないように、光を透過する窓部６５ａ、６６ａが形成されている。
【００５５】
このように、本実施の形態１における搬送装置３０は、３つのＣＩＳ３５〜３７のすべてに対向するように調整基準板７０が配置されて、３つのＣＩＳ３５〜３７に対するシェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれる。これにより、製造時はもちろんのこと、市場でユーザーによる装置の使用が繰り返されて複数のＣＩＳの感度が変化してしまったときや、市場でサービスマンによってＣＩＳの交換メンテナンスがおこなわれたときなどであっても、３つのＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができる。したがって、３つのＣＩＳ３５〜３７の検知結果に基いた斜行補正や横レジスト補正の精度も高めることができる。
【００５６】
なお、本実施の形態１では、調整基準板７０に第１基準穴７０ｃと第２基準穴７０ｄとを設けて、１つの調整基準板７０を用いて３つのＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正とゼロ点位置合わせとをおこなえるように構成した。これに対して、シェーディング補正用の調整基準板と、ゼロ点位置合わせ用の調整基準板と、を別々に用意することもできる。その場合には、本実施の形態１のものに比べて調整基準板の数が増えるものの、シェーディング補正やゼロ点位置合わせを３つのＣＩＳ３５〜３７に対して同時におこなうことができる効果は維持されることになる。
【００５７】
＜変形例１＞
図１１（Ａ）は、変形例１としての調整基準板７０の対向面７０ａ２が複数のＣＩＳ３５〜３７に対向するようにセットされる状態を示す概略側面図であって、本実施の形態１における図９（Ａ）に対応する図である。また、図１１（Ｂ）は、その調整基準板７０のエッジ部７０ａ１が複数のＣＩＳ３５〜３７に対向するようにセットされる状態を示す概略側面図であって、本実施の形態１における図９（Ｂ）に対応する図である。
変形例１における調整基準板７０は、シェーディング補正がおこなわれるときと、ゼロ点位置合わせがおこなわれるときと、で幅方向の向きが逆転されて設置される点が、本実施の形態１のものと相違する。
【００５８】
図１１に示すように、変形例１における調整基準板７０は、幅方向の中央位置よりもエッジ部７０ａ１に対して近い位置に複数の基準穴７０ｅ（２つの基準穴である。）が形成されている。基準穴７０ｅは、搬送方向の離れた位置に２つ配置されている。
そして、図１１（Ａ）に示すように、エッジ部７０ａ１が幅方向端部側（図１１の左方である。）を向くように調整基準板７０の姿勢を定めて、２つの位置決めピン６１ａに２つの基準穴７０ｅを嵌合させて調整基準板７０を装置本体（固定部６１）に固定した状態で「シェーディング補正」がおこなわれることになる。
また、図１１（Ｂ）に示すように、エッジ部７０ａ１が幅方向中央側（図１１の右方である。）を向くように調整基準板７０の姿勢を定めて、２つの位置決めピン６１ａに２つの基準穴７０ｅを嵌合させて調整基準板７０を装置本体（固定部６１）に固定した状態で「ゼロ点位置合わせ」がおこなわれることになる。
このように構成した場合であっても、本実施の形態１のものと同様の効果を得ることができる。特に、変形例１では、調整基準板７０に位置精度を高めて形成される基準穴の種類が１つになるため、本実施の形態１のものに比べて、調整基準板７０が安価なものになる。
【００５９】
以上説明したように、本実施の形態１における搬送装置３０は、搬送方向に間隔をあけて設置された複数のＣＩＳ３５〜３７が、それぞれ、複数のＣＩＳ３５〜３７のすべてに対向するように配置された調整基準板７０を検知することによって、出力電圧を補正するシェーディング補正と、複数のフォトセンサのうち基準となるフォトセンサを定めるゼロ点位置合わせと、がおこなわれる。
これにより、搬送経路に並設された複数のＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができる。
【００６０】
＜実施の形態２＞
図１２及び図１３にて、この発明の実施の形態２について詳細に説明する。
図１２（Ａ）は調整基準板７０が第１位置に移動した状態を示す概略上面図であって、図１２（Ｂ）は調整基準板７０が第２位置に移動した状態を示す概略上面図であって、図１２（Ｃ）は調整基準板７０が第３位置に移動した状態を示す概略上面図である。また、図１３（Ａ）は調整基準板７０が第３位置に移動した状態を示す概略側面図であって、図１３（Ｂ）は調整基準板７０が第３位置から幅方向中央側に移動する状態を示す概略側面図である。
本実施の形態２における搬送装置３０は、調整基準板７０が搬送装置３０に内蔵されていて、調整基準板７０が所望の位置に自動で移動される点が、調整基準板７０が所望の位置に手動で着脱可能に設置される前記実施の形態１のものとは相違する。
【００６１】
本実施の形態２における搬送装置３０にも、前記実施の形態１のものと同様に、シートＰの搬送経路に沿って、第３搬送ローラ対４４、第１ＣＩＳ３５、第２ＣＩＳ３６、挟持ローラ３１、第３ＣＩＳ３７、が設置されている。
【００６２】
ここで、本実施の形態２における搬送装置３０は、前記実施の形態１のものとは異なり、調整基準板７０が予め内蔵されていて、通常の画像形成プロセスがおこなわれるときと、シェーディング補正がおこなわれるときと、ゼロ点位置合わせがおこなわれるときと、で調整基準板７０がそれぞれ最適な位置に自動で移動するように構成されている。
【００６３】
詳しくは、図１２、図１３に示すように、調整基準板７０は、エッジ部７０ａ１が幅方向中央側（図１２の下方であって、図１３の右方である。）を向いた姿勢で、制御部１００に制御される移動機構６７〜６９によって幅方向（図１２の上下方向であって、図１３の左右方向である。）に移動可能に構成されている。
そして、移動機構６７〜６９によって調整基準板７０が図１２（Ａ）に示す第１位置に移動された状態で「シェーディング補正」がおこなわれる。また、移動機構６７〜６９によって調整基準板７０が第１位置よりも幅方向端部側に近い第２位置（図１２（Ｂ）に示す位置である。）に移動された状態で「ゼロ点位置合わせ」がおこなわれる。また、「シェーディング補正」及び「ゼロ点位置合わせ」がおこなわれないときには、移動機構６７〜６９によって調整基準板７０が第２位置よりも幅方向端部側に近くて複数のＣＩＳ３５〜３７に対向しない第３位置（図１２（Ｃ）に示す位置である。）に移動される。
【００６４】
さらに具体的に、図１２、図１３に示すように、移動機構は、シフトモータ６７（パルスモータ）、送りネジ６８（直動ネジ）、エンコーダ６９、等で構成されている。
シフトモータ６７は、台座を介して本体側板６０に固定されている。シフトモータ６７のモータ軸は、送りネジ６８となっていて、その先端部が調整基準板７０の端面に当接している。シフトモータ６７には、エンコーダ６９が設置されていて、シフトモータ６７によって回転駆動される送りネジ６８の回転量から送りネジ６８の移動量（調整基準板７０の幅方向の位置）を把握できるように構成されている。
一方、固定部６１には、幅方向に延在するように本体側スライダ６１ｂが設置されている。また、調整基準板７０には、固定部６１の本体側スライダ６１ｂに係合するスライダ７０ｆ（基準板側スライダ）が幅方向に延在するように設置されている。これにより、調整基準板７０は、本体側スライダ６１ｂに沿って、幅方向にスライド移動できることになる。
また、調整基準板７０と本体側板６０とは、付勢部材としての引張スプリング８０で接続されている。これにより、引張スプリング８０の付勢力によって、調整基準板７０は、常に送りネジ６８の先端部に当接した状態になる。
【００６５】
このような構成により、制御部１００によるシフトモータ６７の制御によって、送りネジ６８が正方向に回転駆動されると、調整基準板７０が、引張スプリング８０の付勢力に抗するように送りネジ６８に押動されて、図１２の下方に向けて移動されることになる。これに対して、制御部１００によるシフトモータ６７の制御によって、送りネジ６８が逆方向に回転駆動されると、送りネジ６８が図１２の上方に移動して、調整基準板７０が、引張スプリング８０の付勢力によって送りネジ６８との当接状態を維持しながら図１２の上方に向けて移動されることになる。
こうして、調整基準板７０が移動機構６７〜６９によって幅方向の所望の位置に移動されて、「シェーディング補正」や「ゼロ点位置合わせ」がおこなわれることになる。また、シェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれないときには、調整基準板７０が移動機構６７〜６９によって３つのＣＩＳ３５〜３７に対向しない第３位置に移動されるため、通常の画像形成プロセスにおいて調整基準板７０が３つのＣＩＳ３５〜３７によるシートＰの検知に影響することはない。
【００６６】
このように本実施の形態２では、３つのＣＩＳ３５〜３７のすべてに対向するように調整基準板７０が移動して、３つのＣＩＳ３５〜３７に対するシェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれるため、前記実施の形態１と同様に、３つのＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができる。特に、本実施の形態２では、調整基準板７０が画像形成装置本体１（搬送装置３０）に内蔵されていて、操作パネル（画像形成装置本体１の外装部に設置されている。）の操作によって自動で所望の位置に移動できるように構成されているため、シェーディング補正やゼロ点位置合わせの作業性がさらに向上することになる。
【００６７】
ここで、本実施の形態２における搬送装置３０には、図１３（Ａ）に示すように、調整基準板７０が第３位置（図１２（Ｃ）、図１３（Ａ）に示す位置である。）に位置しているときに、少なくともエッジ部７０ａ１と対向面７０ａ２とを覆うカバー部材８５が設けられている。
詳しくは、カバー部材８５は、第３位置に位置する調整基準板７０の上方を全体的に覆うように、装置本体に固定して設置されている。
これにより、シェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれない通常時において、調整基準板７０が第３位置に退避しているときに、エッジ部７０ａ１や対向面７０ａ２に、装置内に浮遊するトナーや紙粉などの異物が付着する不具合が軽減されることになる。したがって、エッジ部７０ａ１や対向面７０ａ２に異物が付着した状態でシェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれて、それらの精度が低下する不具合を未然に防止することができる。
【００６８】
また、本実施の形態２における搬送装置３０には、図１３（Ｂ）に示すように、調整基準板７０が第３位置から幅方向中央側に移動するときに、少なくともエッジ部７０ａ１と対向面７０ａ２とを清掃する清掃部材８６が設けられている。
詳しくは、清掃部材８６は、植毛ブラシやゴムブレードなどからなり、カバー部材８５の端面から下方に向けて突き出してエッジ部７０ａ１や対向面７０ａ２に接触できるように設置されている。
これにより、調整基準板７０が第３位置から幅方向中央側に移動するときや、調整基準板７０が幅方向中央側から第３位置に移動するときに、清掃部材８６がエッジ部７０ａ１や対向面７０ａ２に摺接して、エッジ部７０ａ１や対向面７０ａ２に付着した異物を除去することになる。したがって、エッジ部７０ａ１や対向面７０ａ２に異物が付着した状態でシェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれて、それらの精度が低下する不具合を未然に防止することができる。
なお、上述したような清掃効果をさらに確実に得るために、所定のタイミング（例えば、シェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれる直前のタイミングである。）で、調整基準板７０が第３位置から幅方向中央側に移動して第３位置に戻る往復移動を繰り返しおこなってもよい。
【００６９】
また、本実施の形態２において、移動機構６７〜６９は、画像形成プロセスがおこなわれない非画像形成時の所定のタイミングで、調整基準板７０が移動されてシェーディング補正及びゼロ点位置合わせがおこなわれるように、制御部１００に制御される。
具体的に、本実施の形態２では、画像形成装置１が所定時間を超えて稼働停止した後の立ち上げ動作時や、画像形成プロセス（プリント動作）が所定時間を超えておこなわれなかった後の立ち上げ動作時などに、移動機構６７〜６９によって調整基準板７０が第３位置から第１位置や第２位置に移動されて、３つのＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれる。
これにより、経時においても、ＣＩＳ３５〜３７による高精度な検知がおこなわれて、その検知結果に基いて高精度な横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれることになる。
【００７０】
ここで、本実施の形態２において、光反射率が所定値を超えるシート（通常の白色度の高いシートＰである。）が搬送される場合と、光反射率が所定値を超えないシート（黒色のシートＰや、黒色に近いシートＰである。）が搬送される場合と、において、シェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれないときに、次のように制御することができる。
シェーディング補正及びゼロ点位置合わせがおこなわれないときであって、光反射率が所定値Ａを超えるシートＰが搬送されるときには、移動機構６７〜６９によって調整基準板７０を第３位置に移動させる。これに対して、シェーディング補正及びゼロ点位置合わせがおこなわれないときであって、光反射率が所定値Ａを超えないシートＰが搬送されるときには、移動機構６７〜６９によって調整基準板７０を第１位置（図１２（Ａ）の位置である。）に移動させる。
このような制御をおこなうのは、通常の画像形成プロセスにおいて、黒色又はそれに近いシートＰが通紙されるときには、その表面の光反射率が低いことからシートＰの側端部をＣＩＳ３５〜３７で光学的に検知しにくいためである。これに対して、黒色又はそれに近いシートＰが通紙されるときに、調整基準板７０を第１位置に位置させることで、シートＰの側端部の下方に位置する白色の対向面７０ａ２からの反射光によって、シートＰの側端部をＣＩＳ３５〜３７で光学的に検知しやすくなる。
これにより、黒色又はそれに近いシートＰが通紙されるときであっても、ＣＩＳ３５〜３７による高精度な検知がおこなわれて、その検知結果に基いて高精度な横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれることになる。
【００７１】
＜変形例２＞
図１４は、変形例２における搬送装置３０において調整基準板７０が第３位置に移動した状態を示す概略上面図であって、本実施の形態２における図１２（Ｃ）に対応する図である。また、図１５（Ａ）は、調整基準板７０が第３位置に移動した状態を示す概略側面図であって、図１５（Ｂ）は、調整基準板７０が第３位置から回動した状態を示す概略側面図である。
変形例２における搬送装置３０は、移動機構６７〜６９によって調整基準板７０が第３位置に移動されたときに、回動機構９２〜９４によって対向面７０ａ２（薄板７０ａ）が水平方向に平行な状態から鉛直方向に平行な状態になるように調整基準板７０が回動される点が、本実施の形態２のものと相違する。
【００７２】
詳しくは、図１４、図１５に示すように、変形例２における搬送装置３０では、調整基準板７０のスライダ７０ｆが係合する本体側スライダ６１ｂが、調整基準板７０や移動機構６７〜６９やカバー部材８５（及び、清掃部材８６）とともに、回転軸９０を介して固定部６１（搬送装置３０の装置本体）に対して回転可能に保持されている。
また、回転軸９０の端部には、ウォームホイール９１が設置されている。一方、本体側板６０には、回動モータ９２（パルスモータ）が固設されている。回動モータ９２のモータ軸には、ウォームホイール９１に噛合するウォームギア９３が設置されている。また、回動モータ９２には、エンコーダ９４が設置されていて、回動モータ９２によって回転駆動されるウォームギア９３（ウォームホイール９１）の回転量から調整基準板７０などの回動部の回転量（調整基準板７０の回動方向の姿勢）を把握できるように構成されている。
【００７３】
このような構成により、変形例２では、制御部１００による回動モータ９２の制御によって、ウォームギア９３が正方向に回転駆動されると、調整基準板７０が、図１５（Ａ）の水平状態から回転軸９０を中心にして時計方向に回動されて、図１５（Ｂ）の略直立した状態になる。これに対して、制御部１００による回動モータ９２の制御によって、ウォームギア９３が逆方向に回転駆動されると、調整基準板７０が、図１５（Ｂ）の直立状態から回転軸９０を中心にして反時計方向に回動されて、図１５（Ａ）の水平状態になる。
【００７４】
このように、変形例２では、シェーディング補正やゼロ点位置合わせがおこなわれないときに、調整基準板７０（対向面７０ａ２）が、エッジ部７０ａ１が下方を向いた状態で鉛直方向に平行な状態になるため、対向面７０ａ２やエッジ部７０ａ１に異物が付着していても、その異物が下方に自重落下して対向面７０ａ２やエッジ部７０ａ１の異物が除去されることになる。したがって、経時においても、ＣＩＳ３５〜３７による高精度な検知がおこなわれて、その検知結果に基いて高精度な横レジスト補正と斜行補正とがおこなわれることになる。
また、図１５（Ｂ）に示す位置は、調整基準板７０が回動することで、３つのＣＩＳ３５〜３７に対して対向しないようになる位置でもあるため、本体側板６０と３つのＣＩＳ３５〜３７との幅方向の間隔が短くても、３つのＣＩＳ３５〜３７に対して調整基準板７０が対向しない状態を形成することができる。
【００７５】
以上説明したように、本実施の形態２における搬送装置３０では、前記実施の形態１のものと同様に、搬送方向に設置された複数のＣＩＳ３５〜３７が、それぞれ、複数のＣＩＳ３５〜３７のすべてに対向するように配置された調整基準板７０を検知することによって、出力電圧を補正するシェーディング補正と、複数のフォトセンサのうち基準となるフォトセンサを定めるゼロ点位置合わせと、がおこなわれる。
これにより、搬送経路に並設された複数のＣＩＳ３５〜３７のシェーディング補正やゼロ点位置合わせを効率的かつ高精度におこなうことができる。
【００７６】
なお、前記各実施の形態では、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１をレジストローラとしても機能させる搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明を適用することができる搬送装置はこれに限定されることはなく、その他の構成の搬送装置であっても、複数のＣＩＳが設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。例えば、横レジスト・斜行補正ローラとして機能する挟持ローラ３１の下流側にレジストローラが設置された搬送装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、画像が形成されるシートＰとしての転写紙の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置３０に対して本発明を適用したが、シートＰとしての原稿の斜行補正や横レジスト補正をおこなう搬送装置に対しても、複数のＣＩＳが設置されたものであれば、当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、モノクロの画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、カラーの画像形成装置に設置される搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
また、前記各実施の形態では、電子写真方式の画像形成装置１に設置される搬送装置３０に対して本発明を適用したが、本発明の適用はこれに限定されることなく、その他の方式の画像形成装置（例えば、インクジェット方式の画像形成装置や、オフセット印刷機などである。）に設置される搬送装置であっても、複数のＣＩＳが設置された搬送装置であれば、それらのすべての搬送装置に対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、それらのような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７７】
また、前記各実施の形態では、３つのＣＩＳ３５〜３７が設置された搬送装置３０に対して本発明を適用したが、２つ、又は、４つ以上のＣＩＳが設置された搬送装置で対しても当然に本発明を適用することができる。
そして、そのような場合であっても、前記各実施の形態と同様の効果を得ることができる。
【００７８】
なお、本発明が前記各実施の形態に限定されず、本発明の技術思想の範囲内において、前記各実施の形態の中で示唆した以外にも、前記各実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は前記各実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【００７９】
なお、本願において、「幅方向」とは、シートの搬送方向に対して直交する方向であるものと定義する。
また、本願において、「シート」とは、通常の紙（用紙）の他に、コート紙、ラベル紙、ＯＨＰシート、フィルム等のシート状の記録媒体のすべてを含むものと定義する。
【符号の説明】
【００８０】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
７  転写ローラ（下流側搬送ローラ）、
３０  搬送装置、
３１  挟持ローラ（横レジスト・斜行補正ローラ、レジストローラ）、
３５  第１ＣＩＳ（ＣＩＳ）、
３６  第２ＣＩＳ（ＣＩＳ）、
３７  第３ＣＩＳ（ＣＩＳ）、
６０  本体側板、
６１  固定部、
６１ａ  位置決めピン、
６１ｂ  本体側スライダ、
６７  シフトモータ（移動機構）、
６８  送りネジ（移動機構）、
７０  調整基準板（調整基準部材）、
７０ａ  薄板、
７０ａ１  エッジ部、  ７０ａ２  対向面、
７０ｂ  基材、
７０ｃ  第１基準穴、  ７０ｄ  第２基準穴、
７０ｅ  基準穴、
７０ｆ  スライダ、
８０  引張スプリング（付勢部材）、
８５  カバー部材、
８６  清掃部材、
９０  回動軸、
９１  ウォームホイール、
９２  回動モータ（回動機構）、
９３  ウォームギア（回動機構）、
Ｐ  シート（記録媒体）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８１】
【特許文献１】特開２０１６−１７５７７６号公報
【図１】
2018111582.tif 000003
【図２】
2018111582.tif 000004
【図３】
2018111582.tif 000005
【図４】
2018111582.tif 000006
【図５】
2018111582.tif 000007
【図６】
2018111582.tif 000008
【図７】
2018111582.tif 000009
【図８】
2018111582.tif 000010
【図９】
2018111582.tif 000011
【図１０】
2018111582.tif 000012
【図１１】
2018111582.tif 000013
【図１２】
2018111582.tif 000014
【図１３】
2018111582.tif 000015
【図１４】
2018111582.tif 000016
【図１５】
2018111582.tif 000017