(57)【要約】【課題】接合部分（継手を設けるためのスペース）の寸法を抑えることができるとともに、適正に接合できる鉄筋の接合構造および鉄筋の接合方法を提供する。【解決手段】鉄筋の接合構造１は、第一鉄筋３と異形鉄筋で形成された第二鉄筋４とを接合する鉄筋の接合構造であって、管状に形成された管体６と、管体６内に挿入された第一鉄筋３と、管体６内に挿入された第二鉄筋４と、管体６内に配置され、異形鉄筋で形成された添え筋５と、管体６が外側から内側に向かって圧着された圧着部７と、を備えることを特徴とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一鉄筋と異形鉄筋で形成された第二鉄筋とを接合する鉄筋の接合構造であって、
管状に形成された管体と、
該管体内に挿入された前記第一鉄筋と、
前記管体内に挿入され、前記第一鉄筋と重なって配置された前記第二鉄筋と、
前記管体内に挿入され、前記第一鉄筋及び前記第二鉄筋と重なって配置され、異形鉄筋で形成された添え筋と、
前記管体が外側から内側に向かって圧着された圧着部と、を備えることを特徴とする鉄筋の接合構造。
【請求項２】
前記第一鉄筋は、丸鋼で形成されていることを特徴とする請求項１に記載の鉄筋の接合構造。
【請求項３】
前記圧着部は、前記管体の軸線方向と直交する断面視において、
前記第一鉄筋側から圧着された第一圧着部と、
前記管体を挟んで、前記第一圧着部と反対側から圧着された第二圧着部と、を有することを特徴とする請求項１または２に記載の鉄筋の接合構造。
【請求項４】
前記第二鉄筋の径と前記添え筋の径が同じであり、
前記管体の軸線方向と直交する断面視において、前記第一鉄筋の中心をとおり、前記第二鉄筋の中心と前記添え筋の中心とが対称に配置される仮想線が形成され、
前記第一圧着部は、前記管体の中心から前記仮想線を挟んで両側それぞれ４５度以内に設けられていることを特徴とする請求項３に記載の鉄筋の接合構造。
【請求項５】
既存ＲＣ壁に埋設された第一鉄筋に新たに異形鉄筋で形成された第二鉄筋を接合する鉄筋の接合方法であって、
前記既存ＲＣ壁のコンクリートを斫って前記第一鉄筋を露出させる斫り工程と、
前記第二鉄筋の端部に異形鉄筋で形成された添え筋の一端部を揃えて配置し、前記第二鉄筋と前記添え筋とを仮止めする第一仮止め工程と、
前記第一鉄筋の端部に前記添え筋の他端部を揃えて配置し、仮止めされた前記第二鉄筋及び前記添え筋と前記第一鉄筋とを仮止めする第二仮止め工程と、
前記第一鉄筋、前記添え筋及び前記第二鉄筋を、管状に形成された管体の内部に挿入する挿入工程と、
前記管体を外側から圧着する圧着工程と、を備えることを特徴とする鉄筋の接合方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄筋の接合構造および鉄筋の接合方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
建物の一部を使用したまま行う既存建物の耐震補強工事では、工事中の火災を防止するために溶接やサンダー掛けなどを行わないいわゆる「火無し工法」が求められることが多い。既存ＲＣ壁の開口閉鎖補強工事を火無し工法で行う場合、既存ＲＣ壁のコンクリートを斫って既存ＲＣ壁の鉄筋を露出させ、この鉄筋に新設の鉄筋と接合する必要がある。
鉄筋を接合する継手として、重ね継手や機械式継手、グラウト式継手などが知られている（例えば、特許文献１から４参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開昭６１−１０６５６号公報
【特許文献２】特開平７−２７９３１４号公報
【特許文献３】特開平８−１９９７３５号公報
【特許文献４】特開２００２−１８０６０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、既存ＲＣ壁の鉄筋が丸鋼である場合、新設の鉄筋との接合をフック付の重ね継手とする必要があるため、既存ＲＣ壁の開口部の縁部から外側に向かってコンクリートを５００ｍｍ程度の広範囲で斫る必要がある。既存ＲＣ壁のコンクリートを斫る作業は、重労働である上、騒音、振動、粉塵が発生して周囲の環境へ悪影響を及ぼす虞があるため、コンクリートを斫る範囲を最小限に抑えることが望まれている。
鉄筋を機械式継手やグラウト式継手で接合する場合は、重ね継手で接合する場合と比べて接合部分（継手を設けるためのスペース）の寸法を抑えることができるため、既存ＲＣ壁のコンクリートを斫る範囲を小さくすることができる。しかしながら、いずれの方法でも、異形鉄筋どうしを接合することで構造性能を確保するものであるため、既存ＲＣ壁の鉄筋が丸鋼等であると専用の特殊な部材を製作しなければならず適用が困難である。
【０００５】
そこで、本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、接合部分（継手を設けるためのスペース）の寸法を抑えることができるとともに、適正に接合できる鉄筋の接合構造および鉄筋の接合方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するために、本発明は以下の手段を採用している。
すなわち、本発明に係る鉄筋の接合構造は、第一鉄筋と異形鉄筋で形成された第二鉄筋とを接合する鉄筋の接合構造であって、管状に形成された管体と、該管体内に挿入された前記第一鉄筋と、前記管体内に挿入され、前記第一鉄筋と重なって配置された前記第二鉄筋と、前記管体内に挿入され、前記第一鉄筋及び前記第二鉄筋と重なって配置され、異形鉄筋で形成された添え筋と、前記管体が外側から内側に向かって圧着された圧着部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、本発明に係る鉄筋の接合方法は、既存ＲＣ壁に埋設された第一鉄筋に新たに異形鉄筋で形成された第二鉄筋を接合する鉄筋の接合方法であって、前記既存ＲＣ壁のコンクリートを斫って前記第一鉄筋を露出させる斫り工程と、前記第二鉄筋の端部に異形鉄筋で形成された添え筋の一端部を揃えて配置し、前記第二鉄筋と前記添え筋とを仮止めする第一仮止め工程と、前記第一鉄筋の端部に前記添え筋の他端部を揃えて配置し、仮止めされた前記第二鉄筋及び前記添え筋と前記第一鉄筋とを仮止めする第二仮止め工程と、前記第一鉄筋、前記添え筋及び前記第二鉄筋を、管状に形成された管体の内部に挿入する挿入工程と、前記管体を外側から圧着する圧着工程と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
このように構成された鉄筋の接合構造及び鉄筋の接合方法では、管体が外側から内側に向かって圧着されることで、第一鉄筋と第二鉄筋とが接合される。管体内には第一鉄筋及び第二鉄筋に加えて、添え筋が配置されることで、軸の位置ずれが抑制される。また、第一鉄筋及び第二鉄筋に引張力が作用すると、応力が分散され、第一鉄筋への応力伝達が円滑に行われ、第一鉄筋及び第二鉄筋が管体から抜け出ることが抑制される。このように、特殊部材を用いなくても、鉄筋の接合構造の構造性能を確保することができる。
また、第一鉄筋と第二鉄筋とを重ねて配置し管体及び圧着部を用いて接合するため、第一鉄筋と第二鉄筋とをフック付の重ね継手で接合する場合と比べて、接合部分（継手を設けるためのスペース）の寸法を抑えることができる。これにより、既存ＲＣ壁に埋設された鉄筋（第一鉄筋）に新たに異形鉄筋（第二鉄筋）を接合する場合は、既存ＲＣ壁のコンクリートを斫る範囲を抑えることができる。
【０００９】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造では、前記第一鉄筋は、丸鋼で形成されていることが好ましい。
【００１０】
このように構成された鉄筋の接合構造では、丸鋼で形成された第一鉄筋と第二鉄筋とを、接合部分の寸法を抑えることができるとともに、適正に接合できる。
【００１１】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造では、前記圧着部は、前記管体の軸線方向と直交する断面視において、前記第一鉄筋側から圧着された第一圧着部と、前記管体を挟んで、前記第一圧着部と反対側から圧着された第二圧着部と、を有することが好ましい。
【００１２】
このように構成された鉄筋の接合構造では、管体内に配置された第一鉄筋と第二鉄筋とは、管体の軸線方向と直交する断面視において、第一鉄筋側の第一圧着部と第一圧着部と反対側の第二圧着部とにより、両側から確実に圧着される。
【００１３】
また、本発明に係る鉄筋の接合構造は、前記第二鉄筋の径と前記添え筋の径が同じであり、前記管体の軸線方向と直交する断面視において、前記第一鉄筋の中心をとおり、前記第二鉄筋の中心と前記添え筋の中心とが対称に配置される仮想線が形成され、前記第一圧着部は、前記管体の中心から前記仮想線を挟んで両側それぞれ４５度以内に設けられていてもよい。
【００１４】
このように構成された鉄筋の接合構造では、第一圧着部は管体の中心から仮想線を挟んで両側それぞれ４５度以内に設けられ、第二圧着部は管体を挟んで第一圧着部と反対側に設けられているため、鉄筋の接合構造の構造性能を確保することができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明に係る鉄筋の接合構造及び鉄筋の接合方法によれば、接合部分（継手を設けるためのスペース）の寸法を抑えることができるとともに、適正に接合することできる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態に係る既存ＲＣ壁を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る鉄筋の接合構造を示す正面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る鉄筋の接合構造を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る鉄筋の接合構造における管体の軸線方向と直交する断面図であり、（ａ）は第二鉄筋のリブ及び添え筋のリブが第一鉄筋に当接していない場合を示し、（ｂ）は第二鉄筋のリブが第一鉄筋に当接しておらず、添え筋のリブが第一鉄筋に当接している場合を示し、（ｃ）は第二鉄筋のリブが第一鉄筋に当接して、添え筋のリブが第一鉄筋に当接していない場合を示し、（ｄ）は第二鉄筋のリブ及び添え筋のリブが第一鉄筋に当接している場合を示している。
【図５】本発明の一実施形態に係る鉄筋の接合構造における管体の軸線方向と直交する断面図であり、（ａ）は第一鉄筋の中心をとおり、第二鉄筋の中心と添え筋の中心とが対称に配置される仮想線上に圧着部がある場合を示し、（ｂ）は仮想線から４５°ずれた位置に圧着部がある場合を示し、（ｃ）は仮想線から（ｂ）とは異なる方向に４５°（−４５°）ずれた位置に圧着部がある場合を示している。
【図６】本発明の一実施形態に係る鉄筋の接合方法を示す図であり、（ａ）は第一仮止め工程を示し、（ｂ）は第二仮止め工程を示し、（ｃ）は挿入工程を示し、（ｄ）は圧着工程を示している。
【図７】本実施形態に係る鉄筋の接合構造の構造性能を確認するための引張試験の結果を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の一実施形態に係る鉄筋の接合構造及び鉄筋の接合方法ついて、図面を用いて説明する。
まず、鉄筋の接合構造について説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る既存ＲＣ壁を示す図である。
本実施形態に係る鉄筋の接合構造は、図１に示すように、既存ＲＣ壁２に形成された開口部２１を閉鎖して既存ＲＣ壁２を補強する工事において、既存ＲＣ壁２に埋設された丸鋼（第一鉄筋）３に、開口部２１の内部に新たに設けられる異形鉄筋（第二鉄筋）４（図２参照）を接合する構造である。
【００１８】
図２は、鉄筋の接合構造を示す正面図である。
鉄筋の接合構造では、既存ＲＣ壁２のコンクリート２２を開口部２１の縁部から外側に向かう所定の範囲２３で斫り、図２に示すように、丸鋼３の先端３９部分（図２参照）を露出させて、丸鋼３の先端３９部分に異形鉄筋４を接合している。
【００１９】
図３は、鉄筋の接合構造を示す図であり、（ａ）は断面図、（ｂ）は（ａ）のＡ−Ａ線断面図である。
図２及び図３に示すように、本実施形態による鉄筋の接合構造１は、丸鋼３と、異形鉄筋４と、添え筋５と、丸鋼３、異形鉄筋４及び添え筋５が挿入され管状に形成された管体６と、管体６に形成された圧着部７と、を備えている。
【００２０】
丸鋼３には、例えば呼び名が９φ、ＳＲ２３５などの丸鋼が用いられている。異形鉄筋４及び添え筋５には、例えば呼び名がＤ１０、ＳＤ２９５Ａなどの異形鉄筋が用いられている。管体６には、ＳＴＰＧ３７０などの継手用丸パイプが用いられている。例えば、管体６は、外形２７．２ｍｍ（２０Ａ）、厚さ２．９ｍｍ、長さ１２０ｍｍである。添え筋５の長さは、管体６の長さよりも長い。
【００２１】
丸鋼３と異形鉄筋４とは、それぞれ端部３９側及び端部４９側が重なって配置されている。
【００２２】
添え筋５は、丸鋼３の端部３９側及び異形鉄筋４の端部４９側と重なって配置されている。詳細には、添え筋５は、端部５８が異形鉄筋４の端部４９と位置が揃うとともに、端部５９が丸鋼３の端部３９と位置が揃うように配置されている。管体６は、これらの端部３９，４９，５８，５９が外側に露出するように配置されている。
【００２３】
図２及び図３（ｂ）に示すように、異形鉄筋４及び添え筋５には、節４１，５１及びリブ４２，４３，５２，５３が設けられている。節４１，５１は、周方向に突出しており、軸線方向に間隔を有して複数配置されている。リブ４２，４３，５２，５３は、径方向に突出しており、対称に一対設けられており、軸線に沿って延びている。図３（ｂ）に示すように、異形鉄筋４のリブ４２，４３及び添え筋５のリブ５２，５３が丸鋼３に当接しないように配置されている。
【００２４】
なお、図４（ｂ）に示すように、異形鉄筋４のリブ４２，４３が丸鋼３に当接しておらず、添え筋５のリブ５２が丸鋼３に当接するように配置されていてもよい。また、図４（ｃ）に示すように、異形鉄筋４のリブ４２が丸鋼３に当接して、添え筋５のリブ５２，５３が丸鋼３に当接していないように配置されていてもよい。また、図４（ｄ）に示すように、異形鉄筋４のリブ４２及び添え筋５のリブ５２が丸鋼３に当接していてもよい。
【００２５】
図３に示すように、圧着部７は、管体６を挟んで両側において、外側から内側に向かって圧着されることで形成されている。これにより、丸鋼３と異形鉄筋４とは接合されている。
【００２６】
図５は、鉄筋の接合構造１における管体６の軸線方向と直交する断面図であり、（ａ）は丸鋼３の中心をとおり、異形鉄筋４の中心と添え筋５の中心とが対称に配置される仮想線Ｋ上に圧着部７がある場合を示し、（ｂ）は仮想線Ｋから４５°ずれた位置に圧着部７がある場合を示し、（ｃ）は仮想線Ｋから（ｂ）とは異なる方向に４５°（−４５°）ずれた位置に圧着部７がある場合を示している。
図５（ａ）に示すように、異形鉄筋４及び添え筋５の径が同じ場合、丸鋼３の中心をとおり、異形鉄筋４の中心と添え筋５の中心とが対称に配置される仮想線Ｋが形成される。仮想線Ｋ上に、丸鋼３側の第一圧着部７１が設けられ、第一圧着部７１と反対側に第二圧着部７２が設けられることが好ましい。換言すると、丸鋼３の中心、異形鉄筋４の中心及び添え筋５の中心をとおる二等辺三角形が形成され、第一圧着部７１は丸鋼３の中心の直上にあることが好ましい。なお、図５（ｂ）に示すように、第一圧着部７１及び第二圧着部７２が、仮想線Ｋから一方向に４５°以内でずれた位置に配置されていてもよい。また、図５（ｃ）に示すように、第一圧着部７１及び第二圧着部７２が仮想線Ｋから他方向に４５°（−４５°）以内でずれた位置に配置されていてもよい。
【００２７】
図３に示すように、圧着部７は、管体６の軸線方向に沿って複数形成されている。本実施形態では、圧着部７は、例えば３０ｍｍピッチで３箇所設けられている。管体６の長さが１２０ｍｍであるので、端部を基準点として３０ｍｍ毎に圧着部７を設けることが好ましいが、基準点から約５ｍｍずれても構造性能を確保することができる。
【００２８】
続いて、本実施形態による鉄筋の接合方法について説明する。
図６は、鉄筋の接合方法を示す図であり、（ａ）は第一仮止め工程を示し、（ｂ）は第二仮止め工程を示し、（ｃ）は挿入工程を示し、（ｄ）は圧着工程を示している。
まず、図１に示すように、既存ＲＣ壁２のコンクリート２２を斫って丸鋼３を露出させる斫り工程を行う。
既存ＲＣ壁２のコンクリート２２を開口部２１の縁部から外側に向かって２００ｍｍ程の範囲２３で斫り、既存ＲＣ壁２の丸鋼３の先端部分を露出させる。
【００２９】
続いて、図６（ａ）に示すように、異形鉄筋４と添え筋５とを仮止めする第一仮止め工程を行う。
異形鉄筋４の端部４９に添え筋５の端部５８を揃えて配置し、異形鉄筋４及び添え筋５をテープ８１等で仮止めする。
【００３０】
続いて、図６（ｂ）に示すように、異形鉄筋４及び添え筋５と丸鋼３とを仮止めする第二仮止め工程を行う。
丸鋼３の端部３９に、添え筋５の端部５９を揃えて配置し、丸鋼３、異形鉄筋４及び添え筋５をテープ８２等で仮止めする。
【００３１】
続いて、図６（ｃ）に示すように、丸鋼３、異形鉄筋４及び添え筋５の重なっている部分（重ね継手）を管体６の内部に挿入する挿入工程を行う。
管体６は、添え筋５の長さよりも短く形成されていることが好ましく、添え筋５の両端部５８，５９、丸鋼３の端部３９及び異形鉄筋４の端部４９が、管体６から突出（露出）するように配置する。これにより、後述する圧着工程では、丸鋼３、異形鉄筋４及び添え筋５の位置を確認して作業することができる。
【００３２】
続いて、図６（ｄ）に示すように、管体６を外側から圧着する圧着工程を行う。
圧着工具８４を用いて、管体６を外側から圧着して圧着部７を形成し、丸鋼３と異形鉄筋４とを接合する。
例えば、油圧ポンプ（不図示）を稼働して、ポンプの先端に、圧着端子に取り付けられた円形のダイス（不図示）を一対設け、当該ダイスで管体６を圧着してもよい。圧着工具に設けられたストッパー機構により、定荷重で圧着作業ができ、１回の圧着作業時間は１０秒程度である。
【００３３】
なお、既存ＲＣ壁２に形成された開口部２１を閉鎖して既存ＲＣ壁２を補強する場合は、丸鋼３と異形鉄筋４とが接合された後に、既存ＲＣ壁２の開口部２１及びコンクリート２２が斫られた部分にコンクリート２２を打設して開口部２１を閉鎖する。
【００３４】
このように構成された鉄筋の接合構造１及び鉄筋の接合方法では、管体６が外側から内側に向かって圧着されることで、丸鋼３と異形鉄筋４とが接合される。添え筋５が設けられていないと、管体６内の隙間が大きくなり、圧着時に丸鋼３の軸の位置と異形鉄筋４との軸の位置とがずれてしまうが、本発明では、管体６内には丸鋼３及び異形鉄筋４に加えて、添え筋５が配置されることで、軸の位置ずれが抑制される。また、丸鋼３及び異形鉄筋４に引張力が作用すると、応力が分散され、丸鋼３への応力伝達が円滑に行われ、丸鋼３及び異形鉄筋４が管体６から抜け出ることが抑制される。このように、特殊部材を用いなくても、鉄筋の接合構造１の構造性能を確保することができる。
【００３５】
また、丸鋼３と異形鉄筋４とを重ねて配置し管体６及び圧着部７を用いて接合するため、丸鋼３と異形鉄筋４とをフック付の重ね継手で接合する場合と比べて、接合部分（継手を設けるためのスペース）の寸法を抑えることができる。これにより、既存ＲＣ壁２に埋設された丸鋼３に新たに異形鉄筋４を接合する場合は、既存ＲＣ壁２のコンクリート２２を斫る範囲２３を抑えることができる。
【００３６】
また、管体６内に配置された丸鋼３と異形鉄筋４とは、管体６の軸線方向に直交する断面視において、丸鋼３側の第一圧着部７１と第一圧着部７１と反対側の第二圧着部７２とにより、両側から確実に圧着される。
【００３７】
また、第一圧着部７１は管体６の中心から仮想線Ｋを挟んで両側それぞれ４５度以内に設けられ、第二圧着部７２は管体６を挟んで第一圧着部７１と反対側に設けられているため、鉄筋の接合構造１の構造性能を確保することができる。
【００３８】
また、圧着工具を用いるため操作性が良く、所定の荷重で圧着でき精度が良い。よって、特殊技能が必要なく、安定した品質を確保することができる。
【００３９】
本実施形態に係る鉄筋の接合構造１の構造性能を確認するための引張試験を行った。
図７に示す標準試験体とは、図４（ａ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２，４３及び添え筋５のリブ５２，５３が丸鋼３に当接しておらず、図５（ａ）に示すように仮想線Ｋ上に圧着部７がある構成である。添え筋リブ当りとは、図４（ｂ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２，４３が丸鋼３に当接しておらず、添え筋５のリブ５２が丸鋼３に当接していて、圧着位置は図５（ａ）の構成である。鉄筋リブ当りとは、図４（ｃ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２が丸鋼３に当接して、添え筋５のリブ５２，５３が丸鋼３に当接しておらず、圧着位置は図５（ａ）の構成である。両リブ当りとは、図４（ｄ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２及び添え筋５のリブ５２が丸鋼３に当接していて、圧着位置は図５（ａ）の構成である。圧着角度４５°とは、図４（ａ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２，４３及び添え筋５のリブ５２，５３が丸鋼３に当接しておらず、図５（ｂ）に示すように仮想線Ｋから４５°ずれた位置に圧着部７がある構成である。圧着角度４５°、両リブ当りとは、図４（ｄ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２及び添え筋５のリブ５２が丸鋼３に当接していて、圧着位置は図５（ｂ）に示す構成である。圧着角度−４５°とは、図４（ａ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２，４３及び添え筋５のリブ５２，５３が丸鋼３に当接しておらず、図５（ｃ）に示すように仮想線Ｋから−４５°ずれた位置に圧着部７がある構成である。圧着角度−４５°、両リブ当りとは、図４（ｄ）に示すように異形鉄筋４のリブ４２及び添え筋５のリブ５２が丸鋼３に当接していて、圧着位置は図５（ｃ）に示す構成である。
【００４０】
いずれの試験体も圧着位置は３０ｍｍピッチで３箇所とした。試験体は３体製作し実験を行った。最大耐力は図７に示すとおりであり、いずれの試験体も、丸鋼３は管体６から抜け出さずに、降伏した後に破断した。いずれの場合も、丸鋼３と異形鉄筋４との間で応力が伝達していることがわかる。
【００４１】
なお、上述した実施の形態において示した組立手順、あるいは各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の主旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００４２】
例えば、添え筋５の両端部、丸鋼３の端部及び異形鉄筋４の端部が、管体６から露出していることが好ましいが、圧着工具で圧着が可能であれば、露出していなくてもよい。また、圧着するピッチは適宜設定されていてよい。
また、丸鋼３や異形鉄筋４、添え筋５、管体６の規格や寸法は適宜設定されてよい。
また、上記の実施形態では、既存ＲＣ壁２に埋設された丸鋼３に新たに異形鉄筋４を接合しているが、丸鋼３は既存ＲＣ壁２に埋設されたものでなくてもよい。
また、丸鋼と異形鉄筋とを接合する構成に限られず、異形鉄筋どうし等を接合する構成であってもよい。
【符号の説明】
【００４３】
１…鉄筋の接合構造  ２…ＲＣ壁  ２１…開口部  ２２…コンクリート  ２３…範囲  ３…丸鋼（第一鉄筋）  ４…異形鉄筋（第二鉄筋）  ４１…節  ４２，４３…リブ  ５…添え筋  ５１…節  ５２，５３…リブ  ６…管体  ７…圧着部  ７１…第一圧着部  ７２…第二圧着部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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