(57)【要約】【課題】記録材の含水分量に応じた適切な加熱定着制御を可能にする技術を提供する。【解決手段】記録材に現像剤像を形成する画像形成部と、現像剤像を記録材に加熱定着させる定着部１０４と、画像形成部及び定着部１０４の動作を制御する制御部と、定着部１０４を構成する部材１０５の表面に光を照射し、該表面で反射した反射光を検知する検知部１０８と、を備え、制御部は、検知部１０８が検知した反射光の光量に基づいて、上記表面における水分量を取得することを特徴とする。【選択図】図２
2018091991.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に現像剤像を形成する画像形成部と、
現像剤像を記録材に加熱定着させる定着部と、
前記画像形成部及び前記定着部の動作を制御する制御部と、
前記定着部を構成する部材の表面に光を照射し、前記表面で反射した反射光を検知する検知部と、
を備え、
前記制御部は、前記検知部が検知した前記反射光の光量に基づいて、前記表面における水分量を取得することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記制御部は、取得した前記水分量が所定の水分量以上の場合、前記表面における水分量を低減するための結露除去制御を行うことを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記定着部で加熱する記録材のサイズが所定のサイズ以下の場合には前記結露除去制御を行わないことを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記結露除去制御には、複数の記録材に対して連続的に加熱定着を行う場合における前記複数の記録材の搬送間隔を、前記水分量が所定の水分量より少ない場合における前記搬送間隔よりも、広げる制御が含まれることを特徴とする請求項２または３に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記結露除去制御には、画像形成動作を開始する前の前記定着部の加熱動作を含むウォームアップ動作の時間を延長する制御が含まれることを特徴とする請求項２〜４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記表面に対して当接離間可能に構成された吸水部材をさらに備え、
前記結露除去制御には、前記吸水部材を前記表面に当接させる制御が含まれることを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記定着部に送風することが可能な送風手段をさらに備え、
前記結露除去制御には、前記送風手段に前記定着部を送風させる制御が含まれることを特徴とする請求項２〜６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記結露除去制御には、前記定着部における記録材の加熱温度を一時的に上昇させる制御が含まれることを特徴とする請求項２〜７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記制御部は、取得する前記水分量の大きさに応じて、異なる結露除去制御を行うことを特徴とする請求項４〜８のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１０】
前記定着部は、ヒータと、内面が前記ヒータと接触しつつ回転する筒状のフィルムと、前記フィルムの外面と接触しつつ回転する加圧ローラと、を有し、
前記検知部は、前記加圧ローラの表面で反射する反射光を検知することを特徴とする請求項１〜９のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１１】
前記検知部は、前記加圧ローラの表面における、前記加圧ローラと前記フィルムとが接触するニップ部よりも前記加圧ローラの回転方向に上流の位置において反射する反射光を検知することを特徴とする請求項１０に記載の画像形成装置。
【請求項１２】
前記検知部は、前記加圧ローラの表面における記録材と接触する領域において反射する反射光を検知することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１３】
前記検知部は、前記加圧ローラの表面における、複数のサイズの記録材のうち所定のサイズより大きいサイズの記録材とは接触するが、所定のサイズ以下の記録材とは接触しない領域において反射する反射光を検知することを特徴とする請求項１０または１１に記載の画像形成装置。
【請求項１４】
前記加圧ローラは、前記表面がフッ素樹脂でコーティングされていることを特徴とする請求項１０〜１３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記検知部は、前記表面に光を照射する光源と、前記反射光を受光して前記反射光の光量に応じた電流を出力する受光部と、前記受光部が出力した前記電流を電圧に変換して出力する変換部と、を有し、
前記制御部は、前記変換部が出力する電圧値に基づいて前記水分量を取得することを特徴とする請求項１〜１４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記制御部は、前記表面に結露が生じていない場合において前記変換部が出力する電圧値を基準電圧値とし、前記基準電圧値に対する前記変換部が出力する電圧値の変化率に基づいて、前記水分量を取得することを特徴とする請求項１５に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記基準電圧値を記憶する記憶手段を備えることを特徴とする請求項１６に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記制御部は、前記変換部が出力する電圧値が所定の下限値以下の場合、前記表面が汚れているとして、前記水分量の取得を行わないことを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
前記制御部は、前記変換部が出力する電圧値が所定の下限値以下の場合、前記表面が汚れていることをユーザに報知することを特徴とする請求項１５〜１７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いる画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真記録方式の複写機やプリンタ等の画像形成装置は、トナー画像（現像剤像）を記録材に加熱定着する定着器を備えている。定着器は、トナーと記録材を高温で加熱するため、記録材が含有している水分の一部は水蒸気として画像形成装置内に発生し、場合によっては定着器の加圧ローラ表面に結露を生じることもある。加圧ローラ表面に所定量以上の結露が生じると、加圧ローラに接する定着フィルムまたは記録材がスリップする現象が発生し、ジャム（紙詰まり）や画像不良といった問題が発生する場合がある。この問題を解決するため、加圧ローラの温度を推測し、推測した温度結果に応じて記録材の給紙タイミングを延長して加圧ローラを温める画像形成装置が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３１７５１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら上記従来例では、使用環境下における加圧ローラ表面の結露状態を加圧ローラ温度の推測値で判断しているため、実際の加圧ローラ表面の結露状態や、搬送されてくる記録材の含水分量を予測することはできない。したがって、結露していないのにも関わらず給紙タイミングを延長し、加圧ローラを温めてしまう場合が考えられ、不要なウエイトタイムが発生してしまうことが考えられる。このような不要なウエイトタイムの発生を回避し、実際の記録材の含水分量に則した適正な電力投入やユーザの使用する記録材に対して個別対応を満たすためには、記録材の含水分量をより高い精度で検出する方法及び対応制御の確立が望まれている。
【０００５】
本発明の目的は、記録材の含水分量に応じた適切な加熱定着制御を可能にする技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
記録材に現像剤像を形成する画像形成部と、
現像剤像を記録材に加熱定着させる定着部と、
前記画像形成部及び前記定着部の動作を制御する制御部と、
前記定着部を構成する部材の表面に光を照射し、前記表面で反射した反射光を検知する検知部と、
を備え、
前記制御部は、前記検知部が検知した前記反射光の光量に基づいて、前記表面における水分量を取得することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、記録材の含水分量に応じた適切な加熱定着制御が可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１〜５の画像形成装置の全体構成図
【図２】実施例１〜５の定着部及び実施例１〜３、５の表面検知センサの概略構成図
【図３】実施例１〜５の表面検知センサと制御基板の回路ブロック図
【図４】実施例１〜５の加圧ローラ表面の水分量と正反射電圧との関係図
【図５】実施例１の加圧ローラ表面の結露水分量の検出フローチャート
【図６】実施例２の連続印刷動作時における正反射電圧の推移を示す図
【図７】実施例１〜４の定着部の小サイズ紙位置を示す図
【図８】実施例２の加圧ローラ表面の結露水分量の検出フローチャート
【図９】実施例３の加圧ローラ表面の水分量と正反射電圧変化率との関係図
【図１０】実施例３の加圧ローラ表面の結露水分量の検出フローチャート
【図１１】実施例４の表面検知センサの概略構成図
【図１２】実施例４のウォームアップ時の表面検知センサの正反射電圧推移を示す図
【図１３】実施例４の連続印刷動作時における正反射電圧の推移を示す図
【図１４】実施例４の連続印刷動作時における正反射電圧の推移を示す図
【図１５】実施例４の連続印刷動作時における正反射電圧の推移を示す図
【図１６】実施例４の加圧ローラ表面の結露水分量の検出フローチャート
【図１７】実施例５の定着部の概略構成図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１０】
（実施例１）
図１は、本発明の実施例に係る画像形成装置１００の模式的断面図である。本発明が適用可能な画像形成装置としては、電子写真方式や静電記録方式を利用した複写機、プリンタなどが挙げられ、ここではレーザプリンタに適用した場合について説明する。また、定着部として画像形成装置に搭載される像加熱装置としては、記録材上に転写された未定着のトナー像を記録材に定着させる定着器や、記録材上の定着済みトナー像を再度加熱することによりトナー像の光沢度を向上させる光沢付与装置などが挙げられる。
【００１１】
給紙部１０２に積載された記録材Ｐは、所定のタイミングで画像形成部１０３へ搬送される。画像形成部１０３は、図示しない帯電手段、露光手段、現像手段、クリーニング手段、感光ドラム、転写手段で構成される。画像形成部１０３は、露光手段から出射されるレーザ光により、公知である電子写真プロセスの一連の処理を行い、感光ドラム上に形成された未定着トナー像（未定着現像剤像）を記録材Ｐに転写する。未定着トナー像が転写された記録材Ｐは、定着部１０４に搬送される。定着部１０４は、主に、加熱部材であるヒータ１０７と、内面がヒータ１０７と接触しつつ回転する筒状の定着フィルム１０６と、定着フィルム１０６の外面に接触しつつ回転する加圧回転体手段である加圧ローラ１０５で構成される。
【００１２】
加圧ローラ１０５と定着フィルム１０６のニップ部（以下、定着ニップ部という）にて、加圧ローラ１０５の駆動が伝達され、定着フィルム１０６全体が従動される。搬送された記録材Ｐは、定着ニップ部で挟持搬送され、未定着トナー像が記録材Ｐに定着される。その後、記録材Ｐは、画像形成装置１００の機外に排出される。これらの一連の制御は、ＣＰＵを搭載した制御基板等で構成される制御部２００によって行われる。また、加圧ローラ１０５の表面状態を検出するための検知部として表面検知センサ１０８が定着部１０４に設けられており、制御部２００が表面検知センサ１０８の制御を行っている。
【００１３】
図２（ａ）、図２（ｂ）は、本実施例における定着部１０４における表面検知センサ１０８の配置位置の一例を示した図である。図２（ａ）は、記録材Ｐが定着フィルム１０６と加圧ローラ１０５によって挟持搬送されている状態を示した図である。記録材Ｐが定着ニップ部で加熱および加圧されると、記録材Ｐに含まれる水分の一部が蒸発し、図に示す領域Ｈの定着ニップ部直近の主に下流領域で記録材Ｐから水蒸気が発生する。加圧ローラ１０５表面の温度が絶対水分量の露点温度を下回る場合、加圧ローラ１０５表面に結露が生じる。本実施例において表面検知センサ１０８は、表面検知センサ１０８自体が結露しにくい定着ニップ部直近の加圧ローラ１０５の回転方向における上流の位置に配置している。また、図２（ｂ）に示すとおり、加圧ローラ１０５の長手方向に対して、中央の位置に配置している。しかしながら、加圧ローラ１０５の周方向における表面検知センサ１０８の位置は、表面検知センサ１０８自体が結露しない場所であれば、加圧ローラ１０５周囲のいずれの法線上に配置してもよい。また、加圧ローラ１０５長手方向における表面検知センサ１０８の位置は、所定サイズ幅の記録材が通過する部分（記録材と接触する部分）であればよいので、必ずしも中央である必要はなく、前述の条件を満たすその他の位置に配置しても無論かまわない。
【００１４】
図２（ｃ）は、本実施例における表面検知センサ１０８の構成の一例を示す図である。本実施例で使用した発光部としてのＬＥＤ１０９は、ピーク発光波長が９５０ｎｍで発光する光源であり、受光部としてのフォトトランジスタ１１０は、ＬＥＤ１０９の波長域を含む光を検出するための検出手段である。また本実施例においては、ＬＥＤ１０９およびフォトトランジスタ１１０は、加圧ローラ１０５の表面の法線に対して、照射角度が１５度、受光角度が１５度となるように構成している。ＬＥＤ１０９が照射した光は加圧ローラ１０５表面で反射し、その反射した光量（以下、正反射光量という）をフォトトランジスタ１１０が検出する。
【００１５】
なお、本実施例では、光の反射面である加圧ローラ１０５表面が曲面であるため、平面での反射に比べて正反射光量が少なくなってしまう。このため、より多くの正反射光量を受光できるように、表面検知センサ１０８は、ＬＥＤ１０９が発光する光の光路及びフォトトランジスタ１１０が受光する反射光の光路が、加圧ローラ１０５表面の法線に沿うように配置されている。さらに、対となるＬＥＤ１０９とフォトトランジスタ１１０の並び方向が、加圧ローラ１０５の長手方向に沿うように配置されている。また本実施例において、十分な正反射光量を検出可能な反射率を有する加圧ローラ（表面）を用いて行った。具体的には、シリコンゴムからなる基層の表面に離形性層としてＰＦＡ等のフッ素樹脂からなる表層をコーティング形成した加圧ローラを用いている。また本実施例では加圧ローラ表面を検出するため、光源から照射される光の波長は、浮遊する水分子の影響を受けないようにするため、水分子吸収スペクトル以外の波長帯域であることが望ましい。
【００１６】
図３は、本実施例における表面検知センサ１０８と制御基板２００の回路ブロックを示す。制御基板２００に搭載されたＣＰＵはＬＥＤ電流制御部１２０にＰＷＭ信号を出力すると、ＬＥＤ電流制御部１２０がＰＷＭ信号のＤＵＴＹ比に応じた電流量をＬＥＤ１０９に供給して、定電流でＬＥＤ１０９を点灯させる。フォトトランジスタ１１０は加圧ローラ１０５表面からの正反射光量を検出すると、検出した正反射光量に応じた光電流を電流電圧変換部１２１に出力する。電流電圧変換部１２１は、出力された光電流の電流量に応じた電圧（以下、正反射電圧という）をＣＰＵに出力し、ＣＰＵは電流電圧変換部１２１から出力された正反射電圧を検出する。なお、本実施例では上述のようにＰＷＭ信号を用いてＬＥＤ１０９の定電流制御を行ったが、その他の手段で同様の制御を行っても良い。また、ＣＰＵは、記録手段であるＮＶＲＡＭ（Ｎｏｎ  ｖｏｌａｔｉｌｅ  ＲＡＭ）１３０に検出した正反射電圧などの結露水分量検出に関わる情報を記憶することができ、必要に応じて、記憶した情報を読み出すことが可能である。
【００１７】
図４（ａ）を参照して、本実施例における加圧ローラ１０５表面の結露水分量検出方法について説明する。図４（ａ）は、加圧ローラ１０５表面が結露したときの表面検知センサ１０８の光線模式図である。加圧ローラ１０５表面が結露した場合、ＬＥＤ１０９から出射された光は、加圧ローラ１０５表面の結露した水分によって、受光角度１５度とは異なる角度にも反射（散乱）する。そのため、水分がない場合に比べてフォトトランジスタ１１０が受光する正反射光量が減少する。
【００１８】
図４（ｂ）は、ＬＥＤ１０９を所定の光量で点灯させたときの加圧ローラ１０５表面の結露水分量と正反射電圧との関係を示す。図中の初期電圧Ｔｇｔは、加圧ローラ１０５表面に結露した水分が付着していない状態（以下、結露無時という）における所定の正反射電圧である。例えば、画像形成動作を開始する前のウォームアップ動作完了後などは、前回の画像形成動作で生じた結露も除去されていると考えられるので、結露が生じていない結露無時として、所定の正反射電圧の取得を行うタイミングとしてよい。また、水分量ａは、定着ニップ部で定着フィルムスリップが発生する危険性のある結露水分量であり、水分量ａのときの正反射電圧が電圧閾値ＴＨ１である。
【００１９】
加圧ローラ１０５表面の結露水分量検出では、正反射電圧が初期電圧ＴｇｔとなるようにＬＥＤ１０９の光量を設定し、その光量にて加圧ローラ１０５表面の正反射電圧を検出する。検出した正反射電圧が、電圧閾値ＴＨ１より大きければ、加圧ローラ１０５表面の水分量が定着ニップ部で定着フィルムスリップは発生しない水分量よりも少ないと判断する。検出した正反射電圧が電圧閾値ＴＨ１以下であれば、加圧ローラ１０５表面の水分量が定着ニップ部で定着フィルムスリップが発生する危険性のある所定の水分量以上であると判断する。このように電圧閾値ＴＨ１を設定し、検出した正反射電圧と比較することで、定着ニップ部でのスリップの危険性がある加圧ローラ１０５表面の水分量を精度よく検出することができる。
【００２０】
図５は、本実施例における加圧ローラ１０５表面の結露水分量の検出フローチャートを示す。この結露水分量の検出は、制御基板２００に搭載されたＣＰＵによって制御される。印刷動作が開始されると、結露水分量検出動作を開始する。まずＣＰＵはＬＥＤ１０９を点灯させ（Ｓ１０１）、ＬＥＤ１０９へ供給される電流量を制御して、結露無時の正反射電圧が初期電圧ＴｇｔとなるようにＬＥＤ１０９の光量を設定する（Ｓ１０２）。Ｓ１０２で設定した光量にて、正反射電圧を検出する（Ｓ１０３）。検出した正反射電圧と予め設定されている電圧閾値ＴＨ１とを比較する（Ｓ１０４）。このとき、電圧閾値ＴＨ１よりも検出した正反射電圧のほうが高い場合には正常と判断し、シーケンスＳ１０６で印字が終了かの判断を行う。印字が継続される場合はＳ１０３に戻り、終了の場合は検出動作を終了する。電圧閾値ＴＨ１よりも低い正反射電圧を検出した場合には、定着ニップ部でのスリップは発生する危険性があると判断する（Ｓ１０５）。
【００２１】
以上説明したとおり、本発明によれば、定着ニップ部直前の上流に表面検知センサを配置し、加圧ローラ表面の正反射電圧を検出することによって、加圧ローラ表面の結露状態を精度よく検知することができる。したがって、印字動作中に定着ニップ部でのスリップ発生の危険性について正確に判断することができる。
【００２２】
なお、本実施例では、検知部としての表面検知センサ１０８が光を照射する対象部材である定着部を構成する部材として、加圧ローラ１０５の表面における水分量を取得する構成としているが、かかる構成に限定されるものではない。例えば、定着部を構成する部材として定着フィルム１０６の表面の水分量を取得して、定着ニップ部でのスリップ発生の危険性について判断する構成でもよい。
【００２３】
（実施例２）
本発明の実施例２に係る画像形成装置について説明する。実施例２では、記録材の幅が通常サイズか小サイズかを判断し、通常サイズの場合には印刷動作中に加圧ローラ表面の結露水分量を検出し、その検出結果によって記録材の印刷動作に対して最適な制御（結露除去制御）を施す画像形成装置について説明する。なお、記録材のサイズはＡ４サイズに対応した画像形成装置の標準的サイズであるＡ４あるいはＬＥＴＴＥＲサイズの紙を標準サイズ紙（通常サイズ紙）とし、Ａ５サイズ以下の紙を小サイズ紙と定義して以下に説明する。実施例２における画像形成装置の構成や結露水分量の検出方法等は、実施例１で説明した図１〜図４と同じであるため、同一符号を付けて説明を省略する。
【００２４】
本実施例の特徴部分である印刷動作時における加圧ローラ１０５表面の結露検知方法について説明する。
図６は、通常サイズの記録材４枚の連続印刷動作時における正反射電圧の推移の一例を示す。本実施例における表面検知センサ１０８は、定着ニップ部に対して時間Ｔａだけ上流の加圧ローラ１０５表面を検出するように配置している。また、図中のＴｂは通常連続印刷時の紙と紙との間（以下、紙間と記す）に相当する時間、Ｔｃは記録材Ｐの１枚あたりの搬送時間、Ｔｄは加圧ローラ１０５の１周分の回転時間とする。記録材のサイズは予めユーザにより指定されており、ＣＰＵは記録材Ｐの１枚あたりの長さに相当する搬送時間が時間Ｔｃであること、及び記録材Ｐが定着ニップ部に到達するまでの時間を検出できる。
【００２５】
また、主な加圧ローラ１０５表面の結露によるスリップは、加圧ローラ１０５が定着フィルム１０６に直接駆動を伝達する紙間の記録材Ｐが無い状態にて、加圧ローラ１０５表面と定着フィルム１０６間で発生する。そのため、連続印刷する記録材の先行３枚に対して、紙後端から時間Ｔａだけ前の時刻Ｔｗ１、Ｔｗ２、Ｔｗ３にてそれぞれ結露水分量検出を行うものとする。この時刻Ｔｗ１、Ｔｗ２、Ｔｗ３は、記録材Ｐ先端から時間Ｔｅ（時間Ｔｃ−Ｔａ）後に相当する。正反射電圧が電圧ＴＨ１以下になると、スリップが発生する危険性があると判断する。本実施例では電圧ＴＨ１よりも高い電圧の電圧閾値ＴＨ２を閾値として設け、印刷動作に対して最適な制御を施す。本実施例における印刷動作に対する最適な制御とは、電圧閾値ＴＨ２以下が検出された記録材Ｐの次の記録材後端の紙間（搬送間隔）を広げ少なくとも加圧ローラ１周分を定着ニップ部で加熱することにより加圧ローラ表面上の結露を解消する制御とする。
【００２６】
印刷動作が開始されて記録材Ｐの１枚目が定着ニップに到達する時刻Ｔｚ１までにＬＥＤ１０９の光量は、加圧ローラ１０５表面結露無時の正反射電圧が初期電圧Ｔｇｔとなるように制御されている。時刻Ｔｚ１にて、１枚目の記録材Ｐが定着ニップ部に到達し、加圧ローラ１０５表面に結露が発生する。加圧ローラ１０５の１周長は、記録材Ｐよりも短いため、加圧ローラ１０５が回転するごとに加圧ローラ１０５表面の結露水分量が増加し、検出される正反射電圧が低下する。連続印刷時の紙間では、定着フィルム１０６と加圧ローラ１０５の間に記録材Ｐがないため、加圧ローラ１０５は直接加熱されるため、その表面温度が上昇するとともに加圧ローラ１０５表面に付着している水分も蒸発する。そのため、紙間で温度上昇した加圧ローラ１０５表面の正反射電圧は、初期電圧Ｔｇｔに戻り、記録材Ｐ後端から時間Ｔｄ後の時刻Ｔｚ２にて検出される。
【００２７】
記録材Ｐの１枚目の結露水分量検出では、時刻Ｔｗ１にて正反射電圧が検出される。時刻Ｔｗ１の正反射電圧が電圧閾値ＴＨ２以下であることが検出されると、記録材２枚目と３枚目の紙間を時間Ｔｂから不図示の記録材搬送部による記録材ループ量調整等により時間Ｔｄに延長する制御を行う。延長された紙間の時間Ｔｄは、加圧ローラ１０５の１周分に相当するため、加圧ローラ１０５表面の結露を除去することが可能となる。これらの一連の制御を行うことによって、３枚目と４枚目の紙間における加圧ローラ１０５表面の結露によるスリップを防止することができる。
【００２８】
このように通常サイズの記録材の場合には、印刷動作中に加圧ローラ表面の結露水分量を検出し、その検出結果によって記録材Ｐの印刷動作に対して最適な制御を施す。具体的には、連続画像形成時、すなわち複数の通常サイズの記録材に対して連続的に現像剤像の形成及び加熱定着を行う場合における記録材の搬送間隔を、加圧ローラ表面の水分量が所定の水分量以下の場合よりも広げる結露除去制御を施す。
次に記録材の幅がＡ５以下の小サイズ紙を印刷するときの動作について説明する。
【００２９】
図７（ａ）は、定着部１０４の長手方向に対する、複数のサイズのうち所定のサイズ以下（Ａ５サイズ以下）の記録材としての小サイズ紙の位置を示した模式図である。図７（ｂ）は、定着部１０４の長手方向に対する、複数のサイズのうち所定のサイズ（Ａ５サイズ）より大きいサイズの記録材としての通常サイズ以上（Ａ４またはＬＥＴＴＥＲサイズ以上）の紙の位置を示した模式図である。小サイズ紙の幅は、加圧ローラ１０５の長手方向の長さよりも十分短いため、記録材が通紙されない非通紙部の領域（記録材と接触しない領域）が大きい。この非通紙部では、加圧ローラ１０５は定着フィルム１０６と接しているため、通紙部（記録材と接触する領域）に比べて温度が高く、非通紙部の加圧ローラ１０５表面にはほとんど結露が発生しない。小サイズ紙を印刷して通紙部で結露が発生する場合でも、非通紙部では加圧ローラ１０５が直接定着フィルム１０６へ駆動を伝達するため、スリップは発生しない。一方、通常サイズ紙では、非通紙部の領域面積が小サイズ紙の場合と比較して相対的に小さくなり、加圧ローラ１０５と定着フィルム１０６との接触領域が狭くなる。その結果、定着フィルム１０６に対する加圧ローラ１０５のグリップ力も低下し、スリップ発生の危険性が高まる。
【００３０】
そこで本実施例では、ユーザの印刷設定もしくは、図１に示すように、画像形成装置内の記録材サイズ検知手段（センサ）１１１等によって、画像形成を行う記録材が小サイズ紙か否かを判断する。そして、小サイズ紙を印刷する場合には、表面検知センサ１０８の検出結果による記録材の印刷動作に対する最適な制御を行わないようにする。これにより、無駄なパフォーマンス低下を防ぐことができる。
【００３１】
図８を用いて印刷動作時の結露水分量検出における制御フローを説明する。この結露水分量の検出は、制御基板２００に搭載されたＣＰＵによって制御される。印刷動作が開始されると、ＣＰＵが指定された記録材Ｐのサイズを検出する（Ｓ２００）。次に指定された記録材Ｐのサイズが、小サイズかを判断する（Ｓ２０１）。小サイズの場合には、正反射電圧検出は行わず、通常の印刷動作で印刷を行う。Ｓ２０１で記録材が小サイズではない場合は、ＣＰＵがＬＥＤ１０９を点灯させる（Ｓ２０２）。ＣＰＵは、ＬＥＤ１０９へ供給される電流量を制御して、結露無時の正反射電圧が初期電圧ＴｇｔとなるようにＬＥＤ１０９の光量を設定する（Ｓ２０３）。記録材Ｐの１枚目が定着ニップ部に到着すると（Ｓ２０４）、記録材先端から時間Ｔｅ後に正反射電圧を検出する（Ｓ２０５）。検出した正反射電圧と予め設定されている電圧閾値ＴＨ２とを比較する（Ｓ２０６）。このとき、電圧閾値ＴＨ２よりも検出した正反射電圧のほうが高い場合には正常と判断し、シーケンスＳ２１０で印字が終了かの判断を行う（Ｓ２１０）。印字が継続される場合はＳ２０４に戻り、終了の場合は検出動作を終了する。電圧閾値ＴＨ２よりも低い正反射電圧を検出した場合、待機中の印刷予約枚数が０枚かどうかを確認する（Ｓ２０７）。既に印刷のために搬送されて待機中の印刷予約枚数が０枚のときは、そのまま印刷動作を終了する。待機中の印刷予約枚数が１枚以上ある場合には、その印刷のために搬送される記録材Ｐとその記録材Ｐの前に搬送された記録材Ｐとの紙間（搬送間隔）を時間Ｔｄに延長する（Ｓ２０８）。紙間延長後、Ｓ２０４に戻る。
【００３２】
本実施例では、紙間に対応する加圧ローラ１０５表面の正反射電圧を検出しているが、これに限るものではない。印刷動作中は常に正反射電圧を監視して、紙間に対応する加圧
ローラ１０５表面の位置に限らず、加圧ローラ１０５全周のいずれかの位置の正反射電圧検出結果より印刷動作に対して最適な制御を施してもよい。
【００３３】
以上説明したとおり、本発明によれば、印刷動作中においても加圧ローラ表面の結露状態を精度よく検知することができ、加圧ローラ表面の水分量を適切に低減し、定着ニップ部でのスリップを未然に回避することができる。また、小サイズ紙を印刷する場合には、小サイズ紙の通紙部の加圧ローラ表面に結露が発生しても定着ニップ部でスリップが発生する危険性は低いので、結露除去制御の実行を回避することで、無駄なパフォーマンス低下を防ぐことができる。
【００３４】
（実施例３）
本発明の実施例３の画像形成装置について説明する。実施例３では、実施例１に対して、結露水分量検知前の表面検知センサの光量調整なしで、加圧ローラ表面の結露前と結露後の正反射電圧の変化率より、加圧ローラ表面の結露水分量検知を行う画像形成装置について説明する。本実施例における画像形成装置の構成などは、実施例１、２で説明した図１、２、図５〜７と同じであるため、同一符号を付けて説明を省略する。
【００３５】
図９は、加圧ローラ１０５表面の結露水分量と正反射電圧変化率との関係を示す。この正反射電圧変化率とは、ＬＥＤ１０９を同じ光量で点灯させたときの結露無時に対する検出した正反射電圧の変化率を示す。水分量ａは、定着ニップ部でスリップが発生する危険性のある水分量であり、水分量ａのときの正反射電圧変化率が電圧閾値ＴＨ３である。加圧ローラ１０５表面の結露水分量検出では、はじめにＬＥＤ１０９を予め決められた光量で点灯させ、加圧ローラ１０５表面の結露無時の正反射電圧を検出し、その結露無時の正反射電圧値をＮＶＲＡＭ１３０に記憶させる。次に同じ光量にて、結露水分量を測定したい加圧ローラ表面位置にて正反射電圧の検出を行う。このとき、基準電圧値として結露無時の正反射電圧をＶＲＥＦ、測定対象電圧値として結露水分量を測定したい加圧ローラ表面位置での正反射電圧をＶａとすると、正反射電圧変化率は式（１）で求めることができる。
正反射電圧変化率（％）＝Ｖａ  ÷  ＶＲＥＦ  ×１００  …  式（１）
【００３６】
式（１）にて求めた正反射電圧変化率と電圧閾値ＴＨ３を比較することでも、定着ニップ部でのスリップの危険性がある加圧ローラ１０５表面の水分量を精度よく検出することができる。
【００３７】
図１０は、本実施例における加圧ローラ１０５表面の結露水分量の検出フローチャートを示す。図５と機能の同じところについては同一符号を付けて説明は省略する。図５のフローチャートと異なる第一のポイントは、結露無時に所定の正反射電圧になるような光量調整は行わず、予め決められた光量で点灯させたときの結露無時の正反射電圧＝ＶＲＥＦをＮＶＲＡＭ１３０に記憶させるところある。第二のポイントは、検出した正反射電圧と記憶させた電圧ＶＲＥＦより、正反射電圧変化率を算出し、閾値の電圧閾値ＴＨ３と比較するところである。
【００３８】
ＣＰＵは予め決められた光量でＬＥＤ１０９を点灯させて結露無時の正反射電圧ＶＲＥＦを検出し（Ｓ３０１）、ＮＶＲＡＭ１３０に検出した電圧ＶＲＥＦの値を記憶させる（Ｓ３０２）。次にＳ３０１と同じ光量にて、結露水分量を測定したい加圧ローラ１０５表面位置の正反射電圧Ｖａを検出する。検出した正反射電圧ＶａとＮＶＲＡＭ１３０に記憶された電圧ＶＲＥＦより、正反射電圧変化率を算出する（Ｓ３０３）。算出した正反射変化率と閾値である電圧閾値ＴＨ３とを比較する、すなわち、算出した正反射変化率に対応する水分量と、電圧閾値ＴＨ３に対応した水分量とを比較する（Ｓ３０４）。この比較結果によって、定着ニップ部でのスリップが発生する危険性の有無を判断する。
【００３９】
以上説明したとおり、本発明によれば、表面検知センサ１０８内のＬＥＤ１０９の光量調整を必ずしも必要とせず、検出した正反射電圧の変化率を算出することにより、加圧ローラ表面の結露状態を精度よく検知することができる。これにより、印字動作中に定着ニップ部でのスリップ発生の危険性について正確に判断することができる。
【００４０】
（実施例４）
本発明の実施例４に係る画像形成装置について説明する。実施例２では、結露水分量の検出結果によって、紙間を広げる制御を行う構成について説明した。本実施例では、加圧ローラ表面の結露水分量の検出量結果に応じた記録材の印刷動作に対する最適な制御の例として、ＦＡＮ制御、定着温調制御等を用いた結露除去動作（結露除去制御）を行う構成について説明する。また、印刷動作前の結露水分量検出を行う前の異常検知方法についても説明する。画像形成装置の構成などは、実施例１、２で説明した図１、図２、図４、図５、図８と同じであるため、同一符号を付けて説明を省略する。
【００４１】
図１１は、本実施例における定着部１０４における表面検知センサ１０８の配置位置の一例を示した図である。実施例１、２と比べて、表面検知センサ１０８は定着ニップ部から少し離れた位置に配置され、表面検知センサ１０８と定着ニップ部の間の加圧ローラ１０５表面に送風手段としてのファン１１２によって風Ｆが送風される構成である。また、吸水クリーニングローラ１４０は、結露で発生した水分を除去するためのローラであり、ＣＰＵが必要に応じ不図示のメカ機構を介してクリーニング１４０の当接、もしくは離間の制御を行う。吸水クリーニングローラ１４０は、レーヨン等の不織布やスポンジなど水分を吸収しやすい部材で構成されている。なお、本発明における吸水部材としては、加圧ローラ１０５の表面に対して当接離間可能で、かつ加圧ローラ１０５の表面から水分の除去が可能な構成であれば、吸水クリーニングローラ１４０のようなローラ形状の部材に限定されるものではない。ファン１１２による送風のオンオフ、吸水クリーニングローラ１４０の当接離間動作は、制御部２００によって制御される。その他の機能に関しては、実施例１、２と同じであるため、同一符号を付けて説明を省略する。
【００４２】
図１６は、本実施例における加圧ローラ表面の結露水分量の検出結果と残存印刷数に応じた記録材の印刷動作に対する最適な制御の一例を示す制御フローチャートである。
図１２（ａ）は、本制御時のセンサ出力を模しており、図１２（ａ）中の電圧閾値ＴＨ４は、上述の加圧ローラ１０５表面に極度な汚れがある状態かを判別するための閾値電圧である。またＴｆ１は、Ｓ４０２の取得タイミングを示し、Ｔｆ２はＳ４０７の取得タイミングを示している。なお、センサ出力が電圧閾値ＴＨ４以上であった場合は、その取得したセンサ出力が電圧閾値ＴＨ１と比較（Ｓ４０８）する。電圧閾値ＴＨ１未満の場合は装置内で結露が発生していると判断（Ｓ４１１）し、その出力が電圧閾値ＴＨ５以上であるかを確認（Ｓ４１２）する。
図１２（ｂ）は本制御時のセンサ出力を模しており、図１２（ｂ）中の電圧閾値ＴＨ１，電圧閾値ＴＨ５は、上述の加圧ローラ１０５表面の結露による水分量の違いをそれぞれ判別するための閾値電圧である。また、正反射電圧Ｔｇｔｂは、前回の印刷動作時に正反射電圧を初期電圧Ｔｇｔに調整したときと同じ光量で光らせたときの正反射電圧である。この前回の光量調整後の光量設定は、ＮＶＲＡＭ１３０に記憶されているものとする。
【００４３】
図１６に示すように、初めに、前回の光量調整後の光量設定にてＬＥＤ１０９を点灯（Ｓ４０１）する。時刻Ｔｆ１の正反射電圧Ｖｆ１を検出し、ＮＶＲＡＭ１３０に記憶する。その後ウォームアップ動作開始（Ｓ４０３）とともに、図１１にあるヒータ１０７への通電（Ｓ４０４）を開始し、加圧ローラ１０５の回転駆動を開始（Ｓ４０５）する。ウォームアップ動作には、ヒータ１０７をオンにして定着ニップ部を予め昇温させておく定着部１０４の加熱動作が含まれる。したがって、ウォームアップ動作中は、加圧ローラ１０
５は回転しながら加熱されるため、加圧ローラ１０５表面の結露は回転数ごとに蒸発し、それに伴って正反射電圧も増加する。加圧ローラ１０５の回転数を確認（Ｓ４０６）し、時刻Ｔｆ１から加圧ローラ表面の結露がある程度蒸発すると予測される所定時間経過後の時刻Ｔｆ２にて正反射電圧Ｖｆ２を検出する（Ｓ４０７）。規定の回転数は少なくとも加圧ローラの回転開始時にニップ部分となっていた場所が表面検知センサ１０８を通過した後とする。
【００４４】
正反射電圧Ｖｆ２が所定の下限値以下、すなわち下限値ＴＨ４以下であった場合、加圧ローラ１０５表面は汚れていると判断（Ｓ４０９）し、水分量検知動作は停止（Ｓ４１０）させる。また併せてユーザへ汚れを報知（Ｓ４２５）し、ＣＰＵは表面検知センサ１０８の制御動作を停止させる。報知手段は、特に限定されるものではないが、例えば、ユーザが画像形成装置の各種動作を実行する際に操作する操作パネル１１３に警告を表示したり、警告音を発することで、ユーザに対し報知することが挙げられる。
【００４５】
加圧ローラ１０５表面に汚れがある場合、ＬＥＤ１０９からの光が汚れによって拡散するため、そのときに検出される正反射電圧は低い。また、汚れの場合は、ウォームアップによって正反射電圧が増加しないため、ウォームアップ後の正反射電圧を検出することで汚れがある状態かを判断することができる。また、加圧ローラ１０５表面に極度な汚れがあると、記録材が定着ニップ到達前に正確な結露無時の正反射電圧を検出することはできない。このような異常状態を検出及びユーザ報知することで汚れに対する対処を画像形成装置内で処理できない場合はユニット清掃等の必要な対処をユーザに促すことになる。
なお正反射電圧Ｖｆ２が電圧閾値ＴＨ４よりも高ければ（Ｓ４０７、Ｙ）結露有無の判断を行う。
【００４６】
次に時刻Ｔｆ１の正反射電圧Ｖｆ１を電圧閾値ＴＨ１と比較し、正反射電圧Ｖｆ１が電圧閾値ＴＨ１よりも低ければ、画像形成装置内が何らかの理由ですでに結露状態にある状態つまり装置内結露と判断する（Ｓ４１１）。一方、電圧閾値ＴＨ１よりも高ければ装置内結露なしと判断できる（Ｓ４０８、Ｎ）。さらに装置内結露があった場合には、結露水分の量の判断を行うため、正反射電圧Ｖｆ２は電圧閾値ＴＨ５を比較する（Ｓ４１２）。正反射電圧Ｖｆ１が電圧閾値ＴＨ５よりも低ければ結露水分量が多いと判断し、電圧閾値ＴＨ５以上のときは結露水分量が少ないと判断できる。この結露水分量の多さで、結露を除去する制御の切り替えを行う。
【００４７】
本実施例では、電圧閾値ＴＨ５以上の場合は、ウォームアップ動作時間の延長（Ｓ４１４）で対処を行う。一方、電圧閾値ＴＨ５未満の場合は、結露による水分量が比較的多いため、通常のウォームアップ動作時間の延長（Ｓ４１４）よりもさらなる延長が必要となる。この場合は結露除去動作（Ｓ４１３）を行う。
【００４８】
例えば、図１１にある吸水クリーニングローラ１４０を加圧ローラ表面１０５へ当接させ、加圧ローラ表面の結露水分を強制的に除去する動作を行う。図１２（ｃ）は吸水クリーニングローラ１４０の当接／離間の状態を示している。前述のようにＴｆ２の検出後、吸水クリーニングローラ１４０を加圧ローラ１０５表面に当接させることで結露水分は除去され、表面検知センサ１０８の正反射電圧は一気に電圧閾値ＴＨ１を超えるまでに上昇する。
【００４９】
前述のように結露水分の除去した後、印字前に加圧ローラ１０５表面の結露状態を確認し、通常の印字動作を行う。制御基板２００に搭載されたＣＰＵは、表面検知センサ１０８のＬＥＤ１０９の光量調整（Ｓ４１５）を行う。その後記録材Ｐが定着ニップへ到着（Ｓ４１６）した後、記録材先端から時間Ｔｅ後に正反射電圧Ｖｆ３の検出を開始（Ｓ４１７）する。前述の検出開始後、正反射電圧Ｖｆ３を制御基板２００に搭載されたＣＰＵは
モニタ（Ｓ４１８）し、図１３に示す電圧閾値ＴＨ２を基準に、記録材Ｐの紙間での定着ニップ部でのスリップ発生の危険性について判断を行う。電圧閾値ＴＨ２を下回らない場合は、Ｓ４１９でプリント終了かの確認を行い、プリント継続の場合はそのままシーケンスＳ４１８に戻り正反射電圧のモニタを継続する。
もしプリントが終了した場合には、結露水分量の検出制御を終了する。
【００５０】
ところで、シーケンスＳ４１８で電圧閾値ＴＨ２未満の場合、その検出電圧が連続プリント中の次の紙間での定着ニップに相当する位置になるかを判断（Ｓ４２０）する。前述の紙間での定着ニップに相当しない位置の場合は、正反射電圧のモニタを継続（Ｓ４１８）する。
【００５１】
しかしながら、定着ニップ部に相当する位置の場合はシーケンスＳ４２１〜Ｓ４２３にて、正反射電圧の出力レベルの確認を行う。まず正反射電圧が電圧閾値ＴＨ１１未満であるかの確認（Ｓ４２１）を行う。図１３（ａ）にあるように検知範囲Ｔｅの終端部の時刻Ｔｗ２’での正反射電圧レベルが電圧閾値ＴＨ１１を下回った場合、非常に多くの結露付着と判断し、結露除去動作（Ｓ４２４）を行う。この結露除去動作として本実施例では、図１１にある吸水クリーニングローラ１４０を加圧ローラ１０５へ当接させ、加圧ローラ１０５表面上の結露を吸着（吸水）させながら除去を行い、正反射電圧の検知を継続する。なお、本実施例では吸水クリーニングローラ１４０の当接は加圧ローラ１回転分としてその後は離間させているが、吸水クリーニングローラ１４０の許容吸水量に応じて、当接時間を制御しても無論構わない。また本結露除去動作は許容吸水量に達するまではどのような結露状況でも非常に効果的に結露除去動作を行うことができかつ印字動作への遅延は発生しない。
【００５２】
次に正反射電圧レベルを確認（Ｓ４２１）し、正反射電圧レベルが電圧閾値ＴＨ１１以上である場合は、次に電圧閾値ＴＨ１２未満であるかの確認（Ｓ４２２）を行う。図１４（ｂ）にあるように検知範囲Ｔｅの終端部の時刻Ｔｗ２での正反射電圧レベルが電圧閾値ＴＨ１２を下回った場合、多くの結露付着と判断し、ファン制御による結露除去動作（Ｓ４２５）を行う。この結露除去動作として本実施例では、図１１にあるファン１１２によって風Ｆが送風され、加圧ローラ１０５表面への結露付着を蒸発させながら、正反射電圧の検知を継続する。なお、本実施例ではファン１１２によって風Ｆは加圧ローラ１回転分としてその後は停止させているが、環境その他の状況に応じて、ファン送風の制御を行っても無論構わない。なお、本結露除去動作は多くの結露状態までの状況で効果的に結露除去動作を行うことができかつ印字動作への遅延は発生しない。
【００５３】
そして、正反射電圧が電圧閾値ＴＨ１２以上である場合（Ｓ４２２）は、電圧閾値ＴＨ１３未満であるかの確認（Ｓ４２３）を行う。図１５（ｃ）にあるように検知範囲Ｔｅの終端部の時刻Ｔｗ２での正反射電圧レベルが閾値電圧閾値ＴＨ１３を下回った場合、スリップの危険性のある軽微な結露ありと判断し、加熱制御による結露除去動作（Ｓ４２６）を行う。この結露除去動作として、本実施例では、ヒータ１０７による加熱温度を定着温調制御の上限温度まで一時的に上昇させて加熱制御を行う。すなわち、加圧ローラ１０５表面への接触熱転移を一時的に増加させ、加圧ローラ１０５表面への結露付着を蒸発させながら、正反射電圧の検知を継続する。但し本結露除去動作は軽微な結露量の時のみ効果的に結露除去動作として働く。
なお、本実施例では、環境その他の状況に応じて、タイミング調整や継続時間の延長さらには前述までに説明した手段の組み合わせ制御等を行っても無論構わない。
【００５４】
以上説明したとおり、本実施例では、加圧ローラ表面の結露水分量の検出量結果に応じて、記録材の印刷動作に対し、ＦＡＮ制御、定着温調制御、結露除去動作を状況に応じ行う。これにより、結露除去動作による印字動作の遅延を抑制し、かつ印字動作中に定着ニ
ップ部でのスリップ発生の危険性を回避することができる。
【００５５】
（実施例５）
本発明の実施例５に係る画像形成装置について説明する。本実施例では、表面検知センサ１０８の配置を加圧ローラ１０５の非通紙部に配置することで、記録材の幅方向のサイズによらず、正反射電圧の検出を行う構成について説明する。本実施例における画像形成装置の構成などは、実施例１、２で説明した図１〜図７と同じであるため、同一符号を付けて説明を省略する。
【００５６】
図１７は、本実施例における定着部１０４の長手方向における表面検知センサ１０８の配置位置の一例を示した図である。表面検知センサ１０８は、小サイズ紙の非通紙部の加圧ローラ１０５表面を検出する位置に構成している。表面検知センサ１０８の長手方向の配置以外の構成に関しては、図２と同じであるため、同一符号を付けて説明を省略する。
【００５７】
小サイズ紙の非通紙部の加圧ローラ１０５表面を検出する位置に表面検知センサ１０８を配置した場合、幅が広い記録材を印刷した時にはセンサの検出位置は記録材の通紙部に相当する。そのため、前述のとおり結露状態を検出し必要に応じてスリップを回避する制御を行うことができる。一方、小サイズ紙の印刷時にはセンサの検出位置は記録材の非通紙部に相当する。
【００５８】
実施例２で説明したとおり、小サイズ紙の印刷時には加圧ローラ１０５表面の非通紙部には結露が発生することは通常ほとんどない。したがって、小サイズ紙において表面検知センサ１０８で非通紙部を検出した場合には、結露が無い状態が示されることになり、スリップを回避する制御、すなわち結露除去制御は不要との判断が出されこととなる。一方で、上述したように、小サイズ紙の場合には、加圧ローラ１０５は定着フィルム１０６への駆動力を十分確保できるため、スリップは発生しにくい。すなわち、表面検知センサ１０８が小サイズ紙における非通紙部で加圧ローラ１０５の表面を検知する構成とすることによって、小サイズ紙においては不要となるスリップ回避制御の実行を、結果として回避することが可能となる。従って、実施例２で説明した記録材が小サイズか否かの判別する制御を必要としないシンプルなシーケンスで定着部１０４のスリップを防止することができる。
【００５９】
次に本実施例における制御を、実施例２の中で説明した図８を用いてポイントを説明する。本実施例では、記録材Ｐが小サイズか否かの判別を必要としないため、Ｓ２０１を削除することができる。その他のステップには関しては、図８のシーケンスフローと同じであるため、説明を省略する。
【００６０】
以上説明したとおり、本実施例によれば、小サイズ紙の非通紙部の加圧ローラ表面に表面検知センサ１０８を配置することによって、記録材の幅検知が不要となり、シンプルなシーケンスで定着スリップを防止することができる。
さらに、本実施例では電子写真方式の画像形成装置を例に説明したものの、このような画像形成装置に限るものではない。その他の装置において、本発明の実施例で説明した定着器と同様のユニットを用いて記録材を搬送する場合にも、説明した同様の効果を得ることができる。
また、本実施例では定着器内の加圧ローラ表面の結露量を光学センサにより検出する例を示したものの、検出する対象物はローラ表面に限るものではない。定着器により加熱された記録材中の水分が気化し、定着器周辺において紙の搬送路の構成部材や近傍の部材に結露し、その水滴が記録材に付着することで画像不良となる恐れがある場合等も考えられる。このような場合においても、本実施例と同様に、対象となる部材に対して光学センサを配置し、結露量を検出する構成とし、本実施例と同様の効果を得ることが可能である。
すなわち、検出した結果に応じて、所定の処理をすれば良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００６１】
１０３…画像形成部、１０４…定着部、１０５…加圧ローラ、１０６…定着フィルム、１０７…ヒータ、１０８…表面検知センサ、１０９…ＬＥＤ、１１０…フォトトランジスタ、２００…制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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