(57)【要約】【課題】渦防止部材を備える立軸ポンプの設置に関する作業性を向上する。【解決手段】立軸ポンプ１０は、筒状の揚水管１４と、揚水管１４の下側外周部に配置された渦防止部材２８と、渦防止部材２８を保持可能に移動させる作動部材４５とを備える。作動部材４５は、揚水管１４の軸線Ａ１から渦防止部材２８の外端までの寸法Ｓ１が取付孔３の半径ｒよりも小さい第１位置と、揚水管１４の軸線Ａ１から渦防止部材２８の外端までの寸法Ｓ２が取付孔３の半径ｒよりも大きい第２位置とに、渦防止部材２８を移動可能である。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
据付床の取付孔から前記据付床の下部の吸込水槽内へ突出された筒状の揚水管と、
前記揚水管の下側外周部に配置され、前記吸込水槽内での吸込渦の発生を抑制するための渦防止部材と、
前記揚水管の軸線から前記渦防止部材の外端までの寸法が前記取付孔の半径よりも小さい第１位置と、前記揚水管の軸線から前記渦防止部材の外端までの寸法が前記取付孔の半径よりも大きい第２位置とに、前記渦防止部材を保持可能に移動させる作動部材と
を備える、立軸ポンプ。
【請求項２】
前記渦防止部材は、前記揚水管に対して水平方向に旋回可能に取り付けられている、請求項１に記載の立軸ポンプ。
【請求項３】
前記渦防止部材は、前記揚水管の外周部に周方向へ間隔をあけて複数配置されており、
前記作動部材は、前記複数の渦防止部材にそれぞれ配置され、前記渦防止部材を前記第１位置と前記第２位置に個別に旋回させるように構成されている、請求項１又は２に記載の立軸ポンプ。
【請求項４】
前記渦防止部材は、前記揚水管の外周部に周方向へ間隔をあけて複数配置されており、
前記作動部材は、前記複数の渦防止部材のうち周方向に隣接する２個の渦防止部材に連結して配置され、前記２個の渦防止部材を前記第１位置と前記第２位置に旋回させるように構成されている、請求項１又は２に記載の立軸ポンプ。
【請求項５】
前記第２位置に移動された前記渦防止部材の水平方向の旋回を規制する規制部を有する、請求項４に記載の立軸ポンプ。
【請求項６】
前記作動部材はパンタグラフジャッキである、請求項１から５のいずれか１項に記載の立軸ポンプ。
【請求項７】
前記据付床の上部に、前記作動部材を操作するための操作部を備える、請求項１から６のいずれか１項に記載の立軸ポンプ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、立軸ポンプに関する。
【背景技術】
【０００２】
据付床から吸込水槽内へ揚水管を突出させた立軸ポンプが知られている。この立軸ポンプを用いた排水機場では、吸込水槽内で発生する吸込渦が、ポンプの振動や据付床の劣化の原因の１つになっている。吸込渦とは、排出により吸込水槽内が低液位になると発生し、揚水管から径方向外側へ離れた液面から吸込口に向けて生じる水流のことである。この吸込渦の発生を抑制するために、特許文献１に開示された立軸ポンプでは、揚水管の下側外周部に中空円柱を配置している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３２８９７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の中空円柱は、吸込水槽内の液位に追従して浮動できるように、揚水管に対して上下方向に移動自在に取り付けられている。特許文献１の立軸ポンプでは、据付床の取付孔に挿通して設置する際、中空円柱が移動して取付孔の周囲に干渉するため、設置に関する作業性が悪い。
【０００５】
本発明は、渦防止部材を備える立軸ポンプの設置に関する作業性の向上を課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、据付床の取付孔から前記据付床の下部の吸込水槽内へ突出された筒状の揚水管と、前記揚水管の下側外周部に配置され、前記吸込水槽内での吸込渦の発生を抑制するための渦防止部材と、前記揚水管の軸線から前記渦防止部材の外端までの寸法が前記取付孔の半径よりも小さい第１位置と、前記揚水管の軸線から前記渦防止部材の外端までの寸法が前記取付孔の半径よりも大きい第２位置とに、前記渦防止部材を保持可能に移動させる作動部材とを備える、立軸ポンプを提供する。
【０００７】
この立軸ポンプによれば、作動部材によって渦防止部材を第１位置に移動させて保持できるため、渦防止部材を取り付けた揚水管を取付孔に挿通させて設置する作業性を向上できる。また、取付孔への揚水管の挿通後には、作動部材によって渦防止部材を第１位置から第２位置に移動させることで、吸込水槽内での吸込渦の発生を抑制できる。特に、渦防止部材は、吸込水槽内の液位に追従して浮動するのではなく、作動部材によって第２位置に保持されるため、揚水管から径方向外側へ離れた位置に発生する吸込渦を効果的に抑制できる。
【０００８】
前記渦防止部材は、前記揚水管に対して水平方向に旋回可能に取り付けられている。この態様によれば、吸込水槽内の液位に影響されることなく、確実に吸込渦の発生を抑制できる。
【０００９】
前記渦防止部材は、前記揚水管の外周部に周方向へ間隔をあけて複数配置されており、前記作動部材は、前記複数の渦防止部材にそれぞれ配置され、前記渦防止部材を前記第１位置と前記第２位置に個別に旋回させるように構成されている。又は、前記作動部材は、前記複数の渦防止部材のうち周方向に隣接する２個の渦防止部材に連結して配置され、前記２個の渦防止部材を前記第１位置と前記第２位置に旋回させるように構成されている。
【００１０】
２個の渦防止部材を１個の作動部材で移動させる場合、前記第２位置に移動された前記渦防止部材の水平方向の旋回を規制する規制部を有する。この態様によれば、揚水管の径方向の所定位置に、第２位置に広げた渦防止部材を確実に配置できる。
【００１１】
前記作動部材はパンタグラフジャッキである。この態様によれば、第１位置と第２位置に渦防止部材を確実に移動させて保持できる。
【００１２】
前記据付床の上部に、前記作動部材を操作するための操作部を備える。この態様によれば、据付床への揚水管の設置後に、渦防止部材を第１位置から第２位置に広げることができる。また、メンテナンス時には、渦防止部材を第２位置から第１位置に引き込むことで、揚水管を据付床上に引き上げることもできる。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の立軸ポンプでは、渦防止部材は、揚水管に近づけた第１位置と揚水管から離反させた第２位置とに、作動部材によって移動可能かつ保持可能に取り付けられている。よって、渦防止部材を取り付けた揚水管を、取付孔に挿通させて据付床に設置する作業性を向上できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の第１実施形態に係る立軸ポンプを示す断面図。
【図２Ａ】渦防止部材を第２位置に移動させた図１の状態の一部拡大断面図。
【図２Ｂ】渦防止部材を第１位置に移動させた状態を示す一部拡大断面図。
【図３】渦防止部材を第１位置と第２位置に移動させた状態を示す平断面図。
【図４】作動部材を示す斜視図。
【図５Ａ】第２実施形態の立軸ポンプを示す平断面図。
【図５Ｂ】第２実施形態の立軸ポンプの一部拡大断面図。
【図６】第３実施形態の立軸ポンプを示す平断面図。
【図７】第４実施形態の立軸ポンプの一部拡大断面図。
【図８】第５実施形態の立軸ポンプの一部拡大図。
【図９】第６実施形態の立軸ポンプの断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を図面に従って説明する。
【００１６】
（第１実施形態）
図１から図４は、本発明の第１実施形態に係る立軸ポンプ１０を示す。立軸ポンプ１０は、排水機場の吸込水槽１に流入した雨水等の液体を下流側へ排出するものであり、吸込水槽１の上方を覆う据付床２に設置されている。立軸ポンプ１０は、ポンプケーシング１２、羽根車２４、及び回転軸２５を備える。ポンプケーシング１２には、吸込水槽１内での吸込渦の発生を抑制するための渦防止部材２８が配置されている。本実施形態では、渦防止部材２８を備えるポンプケーシング１２の設置に関する作業性を向上する。
【００１７】
（立軸ポンプの概要）
図１に示すように、ポンプケーシング１２は、据付床２に形成された円形状の取付孔３に対して、上方から差し込んで据付床２に固定されるものである。ポンプケーシング１２は、取付孔３から吸込水槽１内へ突出された揚水管１４と、据付床２上に配管された吐出管２０とを備える。ポンプケーシング１２は、揚水管１４の軸線Ａ１と取付孔３の軸線Ａ２とが一致するように、据付床２に設置されている。
【００１８】
揚水管１４は、ストレート管１５、ベーンケース１６、及び吸込ベルマウス１７を備える。ストレート管１５は、直径が一様な配管であり、取付孔３内から取付孔３の下部にかけて延びている。ベーンケース１６は、径方向外向きに膨出した概ね楕円筒状の配管であり、ストレート管１５の下端に接続されている。吸込ベルマウス１７は、下向きに漸次拡径した概ね円錐筒状の配管であり、ベーンケース１６の下端に接続されている。吸込ベルマウス１７の下端開口は、吸込水槽１内の液体を吸い込むための吸込口１８であり、吸込水槽１の底（図示せず）に対して定められた間隔をあけて配置されている。
【００１９】
吐出管２０は、揚水管１４の上端に接続された曲がり管からなる吐出エルボ２１と、据付床２上に配置された直管からなる送水管（図示せず）とを備える。吐出エルボ２１と送水管との間には、軸方向と径方向に変形可能な可撓管（図示せず）が介設されている。吐出エルボ２１の下端（揚水管１４に接続されている）側には、揚水管１４を含むポンプケーシング１２を据付床２に固定するためのベースプレート２２が一体に設けられている。ベースプレート２２は、吐出エルボ２１の外周から径方向外向きに突出しており、取付孔３の内径よりも大きい外径を有する。ベースプレート２２は、ストレート管１５の上端側に設けてもよい。
【００２０】
羽根車２４は、ベーンケース１６の内側下部に回転可能に配置されており、回転軸２５の下端に固定されている。
【００２１】
回転軸２５は、吐出エルボ２１を貫通して揚水管１４の軸線Ａ１に沿って配置されている。回転軸２５の上端は、吐出エルボ２１から外方へ突出されている。吐出エルボ２１の回転軸２５が貫通する部分は、軸封装置２６によって液密にシールされている。
【００２２】
ポンプケーシング１２から突出した回転軸２５の上端には、駆動モータ（図示せず）が接続されている。駆動モータの駆動により回転軸２５を回転させると、回転軸２５と一体に羽根車２４が回転することで、吸込水槽１内の液体がポンプケーシング１２内を通って下流側へ排出される。
【００２３】
立軸ポンプ１０の運転により吸込水槽１内の液位が低下すると、吸込水槽１内に吸込渦が発生する。吸込渦は、液面から吸込口１８に向けて生じる水流であり、吸込水槽１内の液位が低くなるに従って順に成長するクボミ渦、断続渦、及び連続渦を含む。吸込水槽１内の液位がベーンケース１６よりも高い状態では、液面付近の流速が遅いため、吸込渦は発生しない。排水によりベーンケース１６の上部まで液位が低下すると液面の流速が速くなり、吸込口１８に向けた水流が発生することで、液面の一部が窪むクボミ渦が出現する。ベーンケース１６の下部まで液位が低下すると、揚水管１４内に空気が断続的に吸い込まれる断続渦に成長する。そして、吸込ベルマウス１７の部分まで液位が低下すると、揚水管１４内に空気が連続的に吸い込まれる連続渦に成長する。これら全ての渦を消滅（渦の発生を防止）するために、渦防止部材２８が配置されている。
【００２４】
（渦防止部材の概要）
図２Ａから図３に示すように、渦防止部材２８は、揚水管１４の下側外周部に配置した取付枠３０に移動可能に取り付けられている。渦防止部材２８は、吸込ベルマウス１７からベーンケース１６の上部にかけて、揚水管１４の軸線Ａ１に沿って鉛直方向に延びる平面視円形状の部材である。渦防止部材２８は、中空状であってもよいし、中実状であってもよい。
【００２５】
渦防止部材２８は、取付枠３０に対して周方向に間隔をあけて４個配置されており、作動部材４５によって個別に移動可能に構成されている。本実施形態の渦防止部材２８は、図２Ｂに示すように揚水管１４の外周部に近づいた第１位置と、図２Ａに示すように揚水管１４の外周部から離反した第２位置とに、作動部材４５によって移動され、保持される。第１位置と第２位置は、本実施形態では取付孔３の半径ｒを基準として設定しているが、取付孔３が非円形状である場合には取付孔３の内接円の半径を基準として設定する。
【００２６】
図２Ｂ及び図３に示すように、第１位置では、揚水管１４の軸線Ａ１から渦防止部材２８の外端までの寸法Ｓ１が、取付孔３の半径ｒよりも小さい。これにより、渦防止部材２８を搭載したポンプケーシング１２を取付孔３に挿通させて、据付床２に設置できるとともに、据付床２から取り外すことができる。
【００２７】
図２Ａ及び図３に示すように、第２位置では、揚水管１４の軸線Ａ１から渦防止部材２８の外端までの寸法Ｓ２が、取付孔３の半径ｒよりも大きい。吸込渦は、揚水管１４の近傍（取付孔３の直径２ｒ内）ではなく、揚水管１４から径方向外側へ離れた位置（取付孔３の直径２ｒ外）で発生することが多い。つまり、吸込水槽１内の吸込渦が発生し易い領域に渦防止部材２８が配置されるように、第２位置が設定されている。これにより、吸込渦の発生を効果的に抑制できる。
【００２８】
（渦防止部材の取付構造）
図２Ａから図３に示すように、ポンプケーシング１２には、渦防止部材２８を移動可能に取り付けるための取付枠３０が、吸込ベルマウス１７からベーンケース１６の上部にかけて設けられている。取付枠３０は、横枠部材３２、縦枠部材３８、及び連結部材４０を備える。また、取付枠３０には、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８を第１位置と第２位置に回転させ、所定位置に保持するための作動部材４５が配置されている。
【００２９】
横枠部材３２は、揚水管１４の軸線Ａ１を中心とする円環状のパイプであり、吸込ベルマウス１７の下部に配置されている。横枠部材３２の内径は吸込口１８の直径よりも大きく、横枠部材３２の外径は取付孔３の直径２ｒよりも小さい。横枠部材３２は、吸込口１８の上方に間隔をあけて位置するように、吸込ベルマウス１７の外周部に設けた枠体３３に固定されている。
【００３０】
枠体３３は、概ね逆Ｔ字形状であり、横枠部材３２の下端を保持する円環状の保持部３４と、横枠部材３２の内端を位置決めする位置決め部３５とを備える。枠体３３は、周方向に間隔をあけて設けた複数のリブ３６を介して吸込ベルマウス１７に設けられている。枠体３３を含む横枠部材３２も、吸込渦の発生を抑制する機能を有する。
【００３１】
縦枠部材３８は、横枠部材３２に対して下端が接合され、ベーンケース１６の上部に向けて揚水管１４の軸線Ａ１に沿って配置した直管である。この縦枠部材３８の上部から下部にかけて延びるように、渦防止部材２８が配置されている。縦枠部材３８は、吸込水槽１内への液体の流入、及び可動式の渦防止部材２８による負荷で変形しない剛体（金属）からなる。縦枠部材３８は、上部や中間部分をベーンケース１６に固定してもよし、下部を吸込ベルマウス１７に固定してもよい。
【００３２】
縦枠部材３８は、横枠部材３２に対して周方向に間隔をあけて、渦防止部材２８と同数の４本配置されている。図３に示すように、縦枠部材３８は、ポンプケーシング１２を軸線Ａ１に沿って上方から見て、液体の流入方向Ｆにおいて揚水管１４の軸線Ａ１を通る線上には配置されていない。また、縦枠部材３８は、液体の流入方向Ｆにおいて揚水管１４の軸線Ａ１を通る線に対して鏡面対称に配置されている。
【００３３】
連結部材４０は、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８を回転可能、つまり揚水管１４に対して渦防止部材２８を水平方向に旋回可能に連結するもので、渦防止部材２８の上下２箇所に配置されている。連結部材４０は、縦枠部材３８の外側に回転可能に取り付けられた筒部材４１と、筒部材４１から径方向外向きに突出したアーム４２とを備える。アーム４２の先端には渦防止部材２８が接合されている。アーム４２の全長は、渦防止部材２８が設定した第２位置に配置される寸法に設定されている。
【００３４】
作動部材４５は、縦枠部材３８の上端と渦防止部材２８の上部とに回転可能に接続されたパンタグラフジャッキからなる。作動部材４５は、４個の渦防止部材２８にそれぞれ配置されており、渦防止部材２８を第１位置と第２位置に個別に移動させる。図４を参照すると、作動部材（パンタグラフジャッキ）４５は、４本のアーム４６Ａ〜４６Ｄ、２個の接続部材４８，４８、及び１本のネジ軸５７を備える。
【００３５】
アーム４６Ａ〜４６Ｂの全長は全て同一寸法であり、第１位置から第２位置にかけた移動距離に応じて設定されている。各アーム４６Ａ，４６Ｂの一端は、ピン４７によって回転可能に接続され、各アーム４６Ｃ，４６Ｄの一端は、ピン４７によって回転可能に接続されている。各アーム４６Ａ，４６Ｃの他端は、ピン４９によって一方の接続部材４８に回転可能に接続され、各アーム４６Ｂ，４６Ｄの他端は、ピン４９によって他方の接続部材４８に回転可能に接続されている。
【００３６】
接続部材４８は、渦防止部材２８に固定されたブラケット５２、又は縦枠部材３８に固定されたブラケット５４を回転可能に接続する接続部５０を備える。接続部５０は、水平方向に延びる凹溝からなり、垂直方向に貫通するピン孔５１を備える。渦防止部材２８のブラケット５２は、接続部５０に差込可能な板厚の逆Ｌ字状部材であり、ピン孔５１に一致するピン孔５３を備える。縦枠部材３８のブラケット５４は、接続部５０に差込可能な板厚の平板部材であり、ピン孔５１に一致するピン孔５５を備える。接続部５０，５０とブラケット５２，５４は、ピン５６，５６によって回転可能に接続されている。
【００３７】
ネジ軸５７の下端は、アーム４６Ｃ，４６Ｄの交差部分に配置された軸受け５８に回転可能に接続されている。ネジ軸５７の上端は、アーム４６Ａ，４６Ｂの交差部分に配置されたナット（図示せず）を貫通して上方に突出している。ネジ軸５７の上端には、四角柱状の頭部５９が設けられている。頭部５９の操作によりネジ軸５７を正転させると、一対の接続部材４８，４８が近接するようにアーム４６Ａ〜４６Ｄが移動する。頭部５９の操作によりネジ軸５７を逆転させると、一対の接続部材４８，４８が離反するようにアーム４６Ａ〜４６Ｄが移動する。これらの移動状態は、ネジ軸５７とナットの間の抵抗により保持される。
【００３８】
図２Ａから図３に示すように、縦枠部材３８のブラケット５４は、渦防止部材２８を回転させる向きの反対側に突出されている。作動部材４５は、接続部材４８，４８を離反させることで渦防止部材２８を押圧し、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８を回転させて、揚水管１４に対して渦防止部材２８を近接させた第１位置に移動させる。また、作動部材４５は、接続部材４８，４８を近接させることで渦防止部材２８を引っ張り、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８を回転させて、揚水管１４に対して渦防止部材２８を離反させた第２位置に移動させる。
【００３９】
第１位置又は第２位置に移動された渦防止部材２８は、ネジ軸５７を回転させない限り、その位置に保持される。また、渦防止部材２８は、第１位置と第２位置に限られず、作動部材４５によって第１位置と第２位置の間の任意の位置に保持される。よって、渦防止部材２８を吸込水槽１内の吸込渦が発生し易い領域に配置することで、吸込渦の発生を抑制できる。
【００４０】
（渦防止部材の動作）
図１に示すように、立軸ポンプ１０には、吸込水槽１の下部に位置する渦防止部材２８を、据付床２の上部で操作するための操作部材６０が設けられている。操作部材６０は、作動部材４５の頭部５９に接続したロッド６１Ａ〜６１Ｃと、上端のロッド６１Ａに着脱可能に配置した操作部６５とを備える。
【００４１】
第１のロッド６１Ａと第２のロッド６１Ｂ、並びに第２のロッド６１Ｂと第３のロッド６１Ｃは、自在継手６２によって角度を変更可能に接続されている。ロッド６１Ａの上端は、ベースプレート２２の貫通孔２２ａを通して据付床２の上側に突出されている。ロッド６１Ａの上端には、操作部６５としてのレバーを取り付けるための接続部６３が設けられている。ロッド６１Ｃの下端には、作動部材４５の頭部５９に接続するための接続部６４が設けられている。
【００４２】
立軸ポンプ１０を据付床２に設置する際には、作動部材４５によって渦防止部材２８を第１位置に回転させる。この状態では、揚水管１４の軸線Ａ１から渦防止部材２８の外端までの寸法Ｓ１が取付孔３の半径ｒよりも小さい。しかも、作動部材４５によって渦防止部材２８は、自由に回転することなく、第１位置に保持されている。よって、渦防止部材２８を備える揚水管１４を上方から取付孔３内に挿通させる作業性を向上できる。
【００４３】
取付孔３への揚水管１４の挿通後には、操作部材６０を操作して渦防止部材２８を第１位置から第２位置に移動させる。この作業は、揚水管１４を取付孔３に挿通した直後に行ってもよいし、揚水管１４を据付床２に設置した後に行ってもよい。このように、渦防止部材２８を第２位置に広げることで、吸込水槽１内での吸込渦の発生を渦防止部材２８によって抑制できる。
【００４４】
特に、渦防止部材２８は、吸込水槽１内の液位に追従して浮動するのではなく、揚水管１４に対して水平方向に旋回可能に取り付けられ、作動部材４５によって第２位置に保持される。よって、渦防止部材２８の位置が吸込水槽１内の液位に影響されないため、揚水管１４から径方向外側へ離れた位置での吸込渦の発生を渦防止部材２８によって効果的に抑制できる。
【００４５】
操作部６５の操作によりロッド６１Ａ〜６１Ｃを回転させることで、作動部材４５のネジ軸５７を連動して回転させることができる。よって、据付床２上から渦防止部材２８の位置を必要に応じて調整できる。例えば、吸込水槽１内を目視するための覗き窓を据付床２に設けることで、吸込渦が発生する領域を確認し、その領域に渦防止部材２８を配置すれば、吸込渦の発生を確実に防止できる。
【００４６】
メンテナンス時に立軸ポンプ１０を据付床２から引き上げる際には、操作部６５の操作により渦防止部材２８を第２位置から第１位置に回転させ、取付孔３の直径２ｒよりも小さくなるように渦防止部材２８を引き込む。これにより、取付孔３の周囲に渦防止部材２８を干渉させることなく、揚水管１４を据付床２から作業性よく引き抜くことができる。
【００４７】
このように、本実施形態の立軸ポンプ１０では、据付床２への取り付け及び取り外しに関する作業性を向上できる。しかも、渦防止部材２８によって吸込水槽１内での吸込渦の発生を効果的に抑制できるため、ポンプケーシング１２の振動や据付床２の劣化を防止できる。
【００４８】
（第２実施形態）
図５Ａ及び図５Ｂは第２実施形態の立軸ポンプ１０を示す。この第２実施形態では、４個の渦防止部材２８Ａ〜２８Ｄのうち、隣接する２個の渦防止部材２８Ａと２８Ｂ、並びに２８Ｃと２８Ｄを、それぞれ１個の作動部材４５で第１位置と第２位置に旋回させるようにしている。また、取付枠３０には、第２位置を越える渦防止部材２８Ａ〜２８Ｄの水平方向の旋回を規制するための規制部６７が設けられている。
【００４９】
詳しくは、作動部材４５は、図４に示す第１実施形態と同様のパンタグラフジャッキである。一方の接続部材４８，４８には、吸込水槽１への液体の流入方向Ｆの上流側に位置する渦防止部材２８Ａ，２８Ｃのブラケット５２，５２が回転可能に接続されている。他方の接続部材４８，４８には、吸込水槽１への流入方向Ｆの下流側に位置する渦防止部材２８Ｂ，２８Ｄのブラケット５２，５２が回転可能に接続されている。吸込水槽１への液体の流入方向Ｆに沿ってアーム４６Ａ〜４６Ｄが延びるように作動部材４５を配置することで、液流による作動部材４５への負荷（影響）を抑制できる。
【００５０】
図５Ａでは、一対の渦防止部材２８Ａ，２８Ｂを第１位置に移動させ、他の一対の渦防止部材２８Ｃ，２８Ｄを第２位置に移動させた状態を示している。作動部材４５は、接続部材４８，４８を近接させることで渦防止部材２８Ａ，２８Ｂを引っ張り、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８Ａ，２８Ｂを回転させて、これらを第１位置に保持する。また、作動部材４５は、接続部材４８，４８を離反させることで渦防止部材２８Ｃ，２８Ｄを押圧し、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８Ｃ，２８Ｄを回転させて、これらを第２位置に保持する。
【００５１】
規制部６７は、横枠部材３２から径方向外向きに突出する棒状部材である。渦防止部材２８Ａ〜２８Ｄを縦枠部材３８に連結するための連結部材４０には、規制部６７に当接する当接部６８が設けられている。当接部６８は、下側の連結部材４０のアーム４２から下向きに突出する棒状部材である。
【００５２】
渦防止部材２８Ａ〜２８Ｄを第１位置から第２位置に回転させる際には、渦防止部材２８Ａ，２８Ｂのうちの一方と渦防止部材２８Ｃ，２８Ｄのうちの一方とが、先に第２位置まで回転する。すると、当接部６８が規制部６７に当接することで、一方の渦防止部材は、それ以上の回転が規制される。作動部材４５の操作を続けると、第２位置まで回転していない他方の渦防止部材だけが回転し、第２位置まで回転する。
【００５３】
この第２実施形態の立軸ポンプ１０では、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。しかも、４個の渦防止部材２８Ａ〜２８Ｄを２個の作動部材４５で回転させる構成であるため、部品点数を削減し、コストダウンを図ることができる。
【００５４】
（第３実施形態）
図６は第３実施形態の立軸ポンプ１０を示す。この第３実施形態では、作動部材４５として、図４に示すパンタグラフジャッキの代わりに油圧式又は気圧式のシリンダを用いている。シリンダ本体７０が縦枠部材３８のブラケット５４に回転可能に接続され、ロッド７１が渦防止部材２８のブラケット５２に回転可能に接続されている。シリンダ本体７０には、据付床２上に配置したポンプ（図示せず）に接続した可撓性及び耐圧性を有するチューブ（図示せず）が接続されている。
【００５５】
図６では、左側の２個の渦防止部材２８，２８を第１位置に移動させ、右側の２個の渦防止部材２８，２８を第２位置に移動させた状態を示している。作動部材４５は、ロッド７１を進出させることで渦防止部材２８を押圧し、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８を回転させて、渦防止部材２８を第１位置に保持する。また、作動部材４５は、ロッド７１を後退させることで渦防止部材２８を引っ張り、縦枠部材３８に対して渦防止部材２８を回転させて、渦防止部材２８を第２位置に保持する。
【００５６】
この第３実施形態の立軸ポンプ１０では、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。また、作動部材４５としてシリンダを用いる場合でも、第２実施形態のように、隣接する２個の渦防止部材２８，２８を１個の作動部材４５で旋回させることもできる。また、作動部材４５は、パンタグラフジャッキやシリンダに限られず、歯車機構であってもよく、必要に応じて変更が可能である。
【００５７】
（第４実施形態）
図７は第４実施形態の立軸ポンプ１０を示す。この第４実施形態では、揚水管１４の径方向に沿って渦防止部材２８を移動（回転）させるようにした点で、第１実施形態から第３実施形態の立軸ポンプ１０と相違する。
【００５８】
渦防止部材２８は、下部に湾曲部を有する概ねＪ字状に形成されている。渦防止部材２８の下端と上端には、軸着部７３Ａ，７３Ｂが設けられている。
【００５９】
横枠部材３２には、上向きに突出する軸受部７４が設けられている。この軸受部７４には、渦防止部材２８の下端の軸着部７３Ａが回転可能に取り付けられている。なお、図示のように、縦枠部材は、設けない構成としてもよいが、周方向に隣接する渦防止部材２８，２８の間に位置するように設けてもよい。
【００６０】
作動部材４５の一方の接続部材４８は、揚水管１４のベーンケース１６に固定されている。作動部材４５の他方の接続部材４８は、渦防止部材２８のブラケット５２の一端に回転可能に接続され、このブラケット５２の他端が軸着部７３Ｂに回転可能に接続されている。
【００６１】
図７では、左側の渦防止部材２８を第１位置に移動させ、右側の渦防止部材２８を第２位置に移動させた状態を示している。作動部材４５は、接続部材４８，４８を近接させることで渦防止部材２８を引っ張り、下端の軸着部７３Ａを中心として渦防止部材２８を回転させて、渦防止部材２８を揚水管１４に近接させた第１位置に保持する。また、作動部材４５は、接続部材４８，４８を離反させることで渦防止部材２８を押圧し、下端の軸着部７３Ａを中心として渦防止部材２８を回転させて、渦防止部材２８を揚水管１４に離反させた第１位置に保持する。
【００６２】
この第４実施形態の立軸ポンプ１０では、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。また、作動部材４５は、第１実施形態と同様のパンタグラフジャッキによって構成しているが、第３実施形態と同様のシリンダによって構成してもよい。
【００６３】
（第５実施形態）
図８は第５実施形態の立軸ポンプ１０を示す。この第５実施形態では、第４実施形態と同様に、揚水管１４の径方向に沿って渦防止部材２８を移動（回転）させる。また、第５実施形態では、縦枠部材３８の外周に上下方向に移動可能な可動部材７６を配置し、この可動部材７６を移動させることで、渦防止部材２８を第１位置と第２位置に移動させる。
【００６４】
渦防止部材２８の上端と中間部分には、軸着部７３Ａ，７３Ｂが設けられている。また、縦枠部材３８の上端には、渦防止部材２８の上側の軸着部７３Ａを回転可能に取り付けるための軸受部７４が設けられている。渦防止部材２８の全長は、第２位置（図８において右側）に移動させた状態で、吸込渦が発生する領域に下端が位置する寸法に設定されている。
【００６５】
可動部材７６は、内径が横枠部材３２の外径よりも大きく、外径が取付孔３（図１参照）の内径よりも小さい円環状リングである。可動部材７６には、周方向に間隔をあけて軸受部７７が設けられている。軸受部７７には、棒状のリンク７８の一端が回転可能に接続されている。リンク７７の他端は、渦防止部材２８の中間部分の軸着部７３Ｂに回転可能に接続されている。
【００６６】
作動部材（図示せず）は、第１実施形態と同様のパンタグラフジャッキ、又は第３実施形態と同様のシリンダからなる。作動部材は、揚水管１４又は縦枠部材３８に一端が固定され、他端が可動部材７６に固定されている。
【００６７】
図８では、左側の渦防止部材２８を第１位置に移動させ、右側の渦防止部材２８を第２位置に移動させた状態を示している。作動部材によって可動部材７６を下向きに移動させ、可動部材７６を横枠部材３２上に移動させる。これにより、リンク７８を介して渦防止部材２８を下向きに引っ張り、上端の軸着部７３Ａを中心として渦防止部材２８を回転させることで、渦防止部材２８を揚水管１４に近接させた第１位置に保持する。また、作動部材によって可動部材７６を上向きに移動させ、可動部材７６を横枠部材３２から離反させる。これにより、リンク７８を介して渦防止部材２８を上向きに押し上げ、上端の軸着部７３Ａを中心として渦防止部材２８を回転させることで、渦防止部材２８を揚水管１４から離反させた第２位置に保持する。
【００６８】
この第５実施形態の立軸ポンプ１０では、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００６９】
（第６実施形態）
図９は第６実施形態の立軸ポンプ１０を示す。この第６実施形態では、操作部材６０を作動部材４５として用い、操作部材６０によって縦枠部材３８を直接回転させることで、渦防止部材２８を第１位置と第２位置に回転させる。
【００７０】
横枠部材３２には、縦枠部材３８を回転可能に取り付けるための軸受部材８０が、周方向に間隔をあけて設けられている。この軸受部材８０には、縦枠部材３８の下端が回転可能に取り付けられている。この縦枠部材３８には連結部材４０の筒部材４１が固定され、この連結部材４０のアーム４２に渦防止部材２８が固定されている。また、縦枠部材３８の上端には、操作部材６０のロッド６１Ｃが固定されている。
【００７１】
この第６実施形態の立軸ポンプ１０では、操作部６５としてのレバーを回転させることで、第１実施形態と同様に、渦防止部材２８を第１位置と第２位置に回転させることができる。また、操作部６５又はロッド６１Ａの上端をベースプレート２２に位置決めすることで、渦防止部材２８を第１位置又は第２位置に保持できる。よって、第１実施形態と同様の作用及び効果を得ることができる。
【００７２】
なお、本発明の立軸ポンプ１０は、前記実施形態の構成に限定されず、種々の変更が可能である。
【００７３】
例えば、渦防止部材２８の設置数は、３個以下にしてもよいし、５個以上にしてもよく、吸込水槽１の形状に合わせて必要に応じて変更が可能である。但し、第２実施形態のように、２個の渦防止部材２８，２８を１個の作動部材４５によって連結する場合には、渦防止部材２８の設置数は偶数にする。また、渦防止部材２８は、液体の流入方向Ｆにおいて揚水管１４の軸線Ａ１を通る線上に配置されてもよいし、液体の流入方向Ｆに関連なく配置されていてもよいし、揚水管１４の周方向に不等間隔で配置されていてもよい。
【００７４】
作動部材４５は、パンタグラフジャッキやシリンダに限られず、１自由度系の作動部品又は作動機構であれば、必要に応じて変更可能である。また、作動部材４５を動作させる操作部材６０の構成も、必要に応じて変更が可能である。
【００７５】
第５実施形態に示す可動部材７６を周方向に所定角度で分割した複数の分割部材で構成し、個々の分割部材を渦防止部材として、作動部材によって径方向外向き移動させてもよい。
【符号の説明】
【００７６】
１…吸込水槽
２…据付床
３…取付孔
１０…立軸ポンプ
１２…ポンプケーシング
１４…揚水管
１５…ストレート管
１６…ベーンケース
１７…吸込ベルマウス
１８…吸込口
２０…吐出管
２１…吐出エルボ
２２…ベースプレート
２２ａ…貫通孔
２４…羽根車
２５…回転軸
２６…軸封装置
２８，２８Ａ〜２８Ｄ…渦防止部材
３０…取付枠
３２…横枠部材
３３…枠体
３４…保持部
３５…位置決め部
３６…リブ
３８…縦枠部材
４０…連結部材
４１…筒部材
４２…アーム
４５…作動部材
４６Ａ〜４６Ｄ…アーム
４７…ピン
４８…接続部材
４９…ピン
５０…接続部
５１…ピン孔
５２…ブラケット
５３…ピン孔
５４…ブラケット
５５…ピン孔
５６…ピン
５７…ネジ軸
５８…軸受け
５９…頭部
６０…操作部材
６１Ａ〜６１Ｃ…ロッド
６２…自在継手
６３…接続部
６４…接続部
６５…操作部
６７…規制部
６８…当接部
７０…シリンダ本体
７１…ロッド
７３Ａ，７３Ｂ…軸着部
７４…軸受部
７６…可動部材
７７…軸受部
７８…リンク
８０…軸受部材
【図１】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
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【図３】
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【図４】
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【図５Ａ】
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【図５Ｂ】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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