(57)【要約】【課題】光通信システムの光伝送路を伝搬する光信号の偏波状態の変化位置を検出できる技術を提供する。【解決手段】光通信システムの光伝送路の監視システムは、前記光伝送路の第１端部に監視光を出力する出力手段と、前記光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部から出力される前記監視光を前記光伝送路に向けて折り返す折り返し手段と、前記光伝送路の第１端部から出力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光の偏波状態の変化を監視して、前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出する監視手段と、を備えていることを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
光通信システムの光伝送路の監視システムであって、
前記光伝送路の第１端部に監視光を出力する出力手段と、
前記光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部から出力される前記監視光を前記光伝送路に向けて折り返す折り返し手段と、
前記光伝送路の前記第１端部から出力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光の偏波状態の変化を監視して、前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出する監視手段と、
を備えていることを特徴とする監視システム。
【請求項２】
前記監視光を生成する光源をさらに備えており、
前記出力手段は、前記光源からの前記監視光を前記光伝送路の前記第１端部に出力し、前記光伝送路の前記第１端部から入力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光を前記監視手段に出力することを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記出力手段は、サーキュレータであることを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記出力手段は、
阻止手段と、
光カップラと、
を備えており、
前記阻止手段は、
前記光源からの前記監視光を前記光カップラに出力し、前記光カップラから受信する前記折り返し手段で折り返された前記監視光を阻止し、
前記光カップラは、前記阻止手段から受信する前記監視光を前記光伝送路の前記第１端部に出力し、前記光伝送路の前記第１端部から入力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光を前記監視手段及び前記阻止手段に出力することを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記折り返し手段は、ミラーであることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記折り返し手段は、
第１ポート、第２ポート及び第３ポートを有するサーキュレータと、
前記第２ポート及び前記第３ポートを接続する光ファイバと、を含み、
前記光伝送路の前記第２端部は、前記第１ポートに接続され、
前記サーキュレータは、前記光伝送路の前記第２端部から前記第１ポートに入力される前記監視光を、前記第２ポートを介して前記光ファイバに出力し、前記光ファイバを介して前記第３ポートに入力される前記監視光を、前記第１ポートを介して前記光伝送路の前記第２端部に出力する、ことを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記折り返し手段は、
第１偏波の光を入出力する第１ポートと、前記第１偏波とは直交する第２偏波の光を入出力する第２ポートと、第３ポートと、を有し、前記第３ポートに入力された光を偏波分離して前記第１ポート及び前記第２ポートそれぞれから出力し、前記第１ポートに入力される前記第１偏波の光と前記第２ポートに入力される前記第２偏波の光とを偏波多重して前記第３ポートから出力する偏波分離多重手段と、
第１入出力ポートと第２入出力ポートを有し、前記第１入出力ポートに前記第１偏波の光が入力されると、前記第２偏波の光に変換して前記第２入出力ポートから出力し、前記第２入出力ポートに前記第２偏波の光が入力されると、前記第１偏波の光に変換して前記第１入出力ポートから出力する変換手段と、
前記偏波分離手段の前記第１ポートと、前記変換手段の前記第１入出力ポートとを接続する第１偏波保持光ファイバと、
前記偏波分離手段の前記第２ポートと、前記変換手段の前記第２入出力ポートとを接続する第２偏波保持光ファイバと、
を備え、
前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記監視光は、前記偏波分離手段の前記第３ポートに入力されることを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視手段は、
前記光伝送路の前記第１端部から出力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光の所定の偏波成分を通過させる通過手段と、
前記通過手段が出力する前記監視光の前記所定の偏波成分のパワーを測定する測定手段と、
を含むことを特徴とする請求項１から７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記監視手段は、前記監視光の偏波状態が変化した２つの時間的に異なるタイミングの時間差により前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記監視手段は、前記監視光の偏波状態の時間による変化を測定して測定波形を生成し、前記測定波形と、前記測定波形を時間的に反転させた反転波形との相関が最も高くなる前記測定波形と前記反転波形との相対的な時間シフト値に基づき、前記時間差を求める２つのタイミングを判定することを特徴とする請求項９に記載の監視システム。
【請求項１１】
前記出力手段が出力する前記監視光は、第１合波分離手段を介して前記光伝送路の第１端部に出力され、
前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記監視光は、第２合波分離手段を介して前記折り返し手段に出力されることを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項１２】
前記第１合波分離手段は、前記監視光と、データを搬送する少なくとも１つの信号光とを合波した光波長多重信号を前記光伝送路の第１端部に出力することを特徴とする請求項１１に記載の監視システム。
【請求項１３】
前記第２合波分離手段は、前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記光波長多重信号に含まれる前記監視光及び前記少なくとも１つの信号光のそれぞれを、個別に出力することを特徴とする請求項１２に記載の監視システム。
【請求項１４】
前記第２合波分離手段は、前記光伝送路の前記第２端部から出力される前記光波長多重信号から前記監視光を分離し、前記監視光と、前記光波長多重信号から前記監視光を除いた光信号を出力することを特徴とする請求項１２に記載の監視システム。
【請求項１５】
第１監視光を生成する光源と、
前記第１監視光と信号光を合波して第１光伝送路の第１端部に出力する出力手段と、
前記第１光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部で折り返され、前記第１光伝送路の前記第１端部から出力された前記第１監視光の偏波状態の変化を監視して、前記第１監視光の偏波状態が変化した前記第１光伝送路の位置を検出する監視手段と、
を備えていることを特徴とする光通信装置。
【請求項１６】
第２光伝送路から前記信号光と第２監視光とを含む光波長多重信号を受信し、前記第２監視光と、前記信号光を出力する分離手段と、
前記分離手段が出力する前記第２監視光を前記分離手段に向けて折り返し、前記分離手段を介して前記第２光伝送路に出力する折り返し手段と、
前記分離手段が出力する前記信号光を増幅する増幅手段と、
を備えており、
前記出力手段は、前記第１監視光と前記増幅手段による増幅後の前記信号光を合波することを特徴とする請求項１５に記載の光通信装置。
【請求項１７】
光通信システムの光伝送路の監視方法であって、
前記光伝送路の第１端部に監視光を出力する出力ステップと、
前記光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部で折り返され、前記光伝送路の第１端部から出力される前記監視光の偏波状態の変化を監視して、前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出する検出ステップと、
を含むことを特徴とする監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光通信システムにおける光伝送路の監視技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
光通信システムの光受信装置として、信号光（変調光）と局所光を混合して混合光とし、この混合光を電気信号に変換して復調・復号するコヒーレント光受信装置が使用されている。コヒーレント光受信装置においては、通常、アナログ領域の電気信号をデジタル領域の信号に変換した後、デジタル領域にて等化・補償処理を行う。このため、信号光の偏波状態が緩やかに変化しても、通信に大きな影響はない。
【０００３】
一方、光通信システムにおいて、光伝送路を構成する光ファイバは、光通信ケーブル内に収容され、光通信ケーブルは、例えば、道路の下に埋められた管路内に敷設される。また、橋等において、光通信ケーブルは、例えば、橋に取り付けられた管路内に敷設される。これら、光通信ケーブル及びその内部の光ファイバは、道路や橋を車両等が通過する際に生じる振動により圧力を受けることがある。光ファイバに圧力が加わると、圧力が加えられた位置での複屈折率が変化し、偏波状態が急激に変動し得る。現在のコヒーレント光受信装置は、その様な急激な偏波状態の変動を等化・補償できず、よって、光通信システムの瞬断の原因となる。
【０００４】
例えば、交通量の変化、発生した地震の影響等により、光通信ケーブルが敷設されている経路のある地点の環境が変化すると、その地点において、繰り返し光ファイバに何らかの力が加わる様になり、よって、偏波状態の急激な変動が繰り返し生じる場合がある。この場合、光通信システムにおいては、瞬断の発生として観測されるが、偏波状態の急激な変動がどこで生じているかを特定することはできない。このため、光伝送路で生じる偏波状態の急激な変動の発生位置を検出することが望まれている。
【０００５】
特許文献１及び２は、落石や侵入者を検知するために光ファイバを使用する構成を開示している。具体的には、外部からの力が加わらない様に敷設した第１光ファイバの第１端部と、落石や侵入者を検知するため、外部からの力が加わる様に敷設した第２光ファイバの第１端部を接続する。そして、第１光ファイバの第２端部から入力され、第１光ファイバ及び第２光ファイバを伝搬して第２光ファイバの第２端部から出力される光（第１光）の偏波状態を観測する。同時に、第２光ファイバの第２端部から入力され、第２光ファイバ及び第１光ファイバを伝搬して第１光ファイバの第２端部から出力される光（第２光）の偏波状態を観測する。第２光ファイバに衝撃等が加わると、第１光及び第２光の偏波状態は共に変化するが、観測点における第１光の偏波状態が変化するタイミングと第２光の偏波状態が変化するタイミングの差は、衝撃が加わった第２光ファイバの位置に応じて変化する。特許文献１及び２は、このタイミングの差により、落石が生じた位置や、侵入者による侵入位置を特定している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０４８２６９号公報
【特許文献２】特開２００８−２０３２３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１及び２は、外部からの力が加わらない様に敷設する第１光ファイバと、位置検出のために外部からの力が加わる様に敷設する第２光ファイバを必要とする。上述した様に、光通信ケーブルは、本来的には外部からの力ができるだけ加わらない様に敷設するものであるが、環境等の変動により外部からの力が加わる様な状態に変化することで上述した問題が生じるものである。つまり、通信用の光伝送路は、本来的には、特許文献１及び２における第１光ファイバのみであり、環境の変化等により特許文献１及び２における第１光ファイバのある区間が第２光ファイバに変化し得るものである。よって、力が加わらないことを前提とする第１光ファイバと、力が加わることを前提とする第２光ファイバを明確に区別して敷設しなければならない特許文献１及び２の構成を、光通信システムに適用することはできない。
【０００８】
本発明は、光通信システムの光伝送路を伝搬する光信号の偏波状態の変化位置を検出できる技術を提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様によると、光通信システムの光伝送路の監視システムは、前記光伝送路の第１端部に監視光を出力する出力手段と、前記光伝送路の前記第１端部とは異なる第２端部から出力される前記監視光を前記光伝送路に向けて折り返す折り返し手段と、前記光伝送路の第１端部から出力される、前記折り返し手段で折り返された前記監視光の偏波状態の変化を監視して、前記監視光の偏波状態が変化した前記光伝送路の位置を検出する監視手段と、を備えていることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によると、光通信システムの光伝送路を伝搬する光信号の偏波状態の変化位置を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】一実施形態による監視システムの構成図。
【図２】一実施形態による偏波状態の変化位置判定の説明図。
【図３】一実施形態による偏波状態の変化位置判定の説明図。
【図４】一実施形態による監視システムの構成図。
【図５】一実施形態による監視システムの構成図。
【図６】図１の置換形態を示す図。
【図７】図１の置換形態を示す図。
【図８】図１の置換形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の実施形態は例示であり、本発明を実施形態の内容に限定するものではない。また、以下の各図においては、実施形態の説明に必要ではない構成要素については図から省略する。
【００１３】
＜第一実施形態＞
図１は、本実施形態による監視システムの構成図である。サーキュレータ２は、光源１が射出する光を光伝送路である光ファイバ４の第１端部に出力し、光ファイバ４の第１端部から入力される光を監視部３に出力する様に配置される。光源１は、所定波長かつ所定偏波の連続光を生成してサーキュレータ２に出力する。なお、以下の説明において、光源１が射出する連続光を監視光と呼ぶ。サーキュレータ２が光ファイバ４に出力した監視光は、光ファイバ４を伝播し、光ファイバ４のサーキュレータ２とは異なる側の第２端部に接続されたミラー５で反射される。ミラー５で反射した監視光は、サーキュレータ２を介して監視部３に出力される。ミラー５は、ファラデーローテータミラーとすることができる。また、ミラー５は、金属蒸着薄膜、光学多層膜にて高反射コート（Ｈｉｇｈ  Ｒｅｆｌｅｃｔｏｒ  Ｃｏａｔｉｎｇ：ＨＲコート）したのものであっても良い。
【００１４】
監視部３は、例えば、偏波アナライザであり、監視光の偏波状態を示すストークスベクトルの変化を監視する。通常、管路内等に敷設される光ファイバに、車両等が通過することによる力が加わっても、その位置で大きな損失を与えるような曲げを光ファイバに生じさせることはない。したがって、サービスに使用されている光ファイバに何らかの力が加わることで、監視光の偏波状態が変化し得るが、強度はそれほど変動しない。よって偏波アナライザは常に監視光を受光できるため、監視光の偏波状態の変化によりストークスベクトルがポアンカレ球上の表面を時間変動する状態を、連続的に監視できる。
【００１５】
光ファイバ４には、サーキュレータ２からミラー５に向けて伝搬している監視光と、ミラー５からサーキュレータ２に向けて伝搬している監視光が存在している。したがって、図１に示す、ミラー５から距離Ｌの位置４１に何らかの力が短時間だけ加わると、この２つの異なる方向に伝搬している監視光の偏波状態が共に変化する。より詳しくは、力が加わることで定常時の監視光の偏波状態が他の状態に変化し、力が加わらなくなることで定常時の偏波状態に戻る。この場合、監視部３は、図２に示す様なストークスベクトルの変動を検出する。なお、図２は、説明の簡略化のため、変動量をその振幅（スカラー値）で示しているが、実際には、変動量は、変化後のストークスベクトルと変化前のストークスベクトルの差で表されるベクトルである。
【００１６】
図２において、偏波状態の最初の変動は、位置４１において、ミラー５からサーキュレータ２に向けて伝搬している監視光が受けた偏波状態の変動に対応する。また、２回目の変動は、位置４１において、サーキュレータ２からミラー５に向けて伝搬している監視光が受けた偏波状態の変動に対応する。したがって、光ファイバ４内の監視光の伝搬速度（群速度）がｇであるとすると、２つの変動の時間差Δｔと、距離Ｌとの関係は、以下の式で表される。
２Ｌ＝ｇ×Δｔ      （１）
したがって、距離Ｌは、以下の式（２）で判定できる。
Ｌ＝（ｇ×Δｔ）／２      （２）
以上、本実施形態では、光通信システムにおいて、偏波状態の変化と、その変化位置を検出することができる。
【００１７】
なお、図２に示す様に、光ファイバ４のどこかの位置で１回だけ力が加わることにより監視光の偏波状態が変化すると、監視部３は、偏波状態の変化を２回（１組）検出する。したがって、光ファイバ４の異なるＮ個の位置において、ほぼ同時に力が加わると、監視部３は、監視光の偏波状態の変化を２Ｎ回（Ｎ組）検出する。この場合、そのＮ個の位置の判定には、偏波状態の変化のＮ個の組を判定する必要がある。図３は、Ｎ＝２の場合の２つの組の判定の説明図である。
【００１８】
図３の上段の波形は、監視部３が測定した波形（測定波形）であり、測定開始時を時刻０としている。なお、本例の測定波形において、偏波状態の変動量は、変化後のストークスベクトルと変化前のストークスベクトルの差の絶対値、つまり、スカラー量とする。図３の下段の波形は、上段の測定波形を時間的に反転させた波形（時間反転波形）である。まず、監視部３は、測定波形と時間反転波形の相対的な時間位置をずらしながら、２つの波形の相関を求め、相関が最も強くなる相対位置を判定する。図３は、相関が最も強くなる相対位置となる様に２つの波形を並べた状態を示している。図３においては、測定波形と時間反転波形を時間ｔｓｈｉｆｔだけずらした位置において相関が最も強くなっている。この場合、測定波形の時刻ｔ１の変動と同じ組となる変動は、測定波形の測定終了時刻より、時間ｔｓｈｉｆｔ＋ｔ１だけ早い時刻の変動であると判定することができる。なお、図３では、説明の簡略化のため、測定波形の４回の変動が明確に判定できるように表示し、この場合には、上記のような計算を行うことなく偏波状態の２つの変動の組を容易に見つけることができるが、実際の測定波形は、図３に示すものより不明瞭であり、上記の様な判定を行うことで、同時に複数の位置で力が加わったとしても、各位置の精度よく判定することができる。
【００１９】
図４は、偏波状態の変動及びその位置をインサービスで監視する構成を示している。波長多重分離部１２は、異なる波長の信号を多重して光ファイバ４に送信する。波長多重分離部１２が多重する波長の１つは、サーキュレータ２が出力する監視光であり、その他の波長は、実際の通信に使用され、データを搬送する光信号（信号光）である。波長多重分離部１３は、光ファイバ４から受信する光波長多重信号を分離して各信号光及び監視光を個別に出力する。各信号光は、例えば、コヒーレント受信機に接続される。波長多重分離部１３が出力する監視光は、ミラー５で反射され、再度、波長多重分離部１３を介して、光ファイバ４に出力される。波長多重分離部１２は、光ファイバ４から受信するミラー５で反射した監視光を、サーキュレータ２に出力する。このように、波長多重分離部１２及び１３は、異なる波長の合波分離部として機能する。なお、波長多重分離部１２と、光源１と、サーキュレータ２と、監視部３は、１つの光通信装置として構成できる。また、波長多重分離部１２と、光源１と、サーキュレータ２と、監視部３と、信号光を生成して波長多重分離部１２に出力する送信機と、を１つの光通信装置として構成できる。さらに、波長多重分離部１３と、ミラー５とを、１つの光通信装置として構成できる。さらに、波長多重分離部１３と、ミラー５と、各信号光を受信して復調するコヒーレント受信機と、を１つの光通信装置として構成できる。
【００２０】
図５は、偏波状態の変動及びその位置をインサービスで監視する他の構成を示している。図４は、波長多重装置間（波長多重分離部１２及び波長多重分離部１３）を直接接続する無中継方式の構成であったが、本構成は、波長多重装置間に、光通信装置である光中継器を設けた中継方式に適用する構成である。波長多重分離部１２が光ファイバ４１に出力した光波長多重信号は、光中継器１４の波長選択フィルタ１４１に出力される。波長選択フィルタ１４１は、監視光をミラー５に出力する。ミラー５で反射された監視光は、波長選択フィルタ１４１を介して、再度、光ファイバ４１に出力され、波長多重分離部１２を介してサーキュレータ２に出力される。一方、波長選択フィルタ１４１は、光波長多重信号から監視光を除いた信号光を増幅部１４２に出力し、増幅部１４２は、信号光を増幅して波長選択フィルタ１４３に出力する。光中継装置１４は、光源１、サーキュレータ２、監視部３を有し、光中継装置１４のサーキュレータ２は、監視光を波長選択フィルタ１４３に出力する。波長選択フィルタ１４３は、増幅部１４２からの信号光と光中継器２内のサーキュレータ２からの監視光を多重して光ファイバ４２に出力する。光ファイバ４２に出力された監視光は、光ファイバ４２の他の端部で折り返され、光中継装置１４の波長選択フィルタ１４３及びサーキュレータ２を介して、光中継装置１４の監視部３に入力される。このように、波長選択フィルタ１４１及び１４３は、それぞれ、信号光と監視光の合波分離部として機能する。この構成により、波長多重装置と光中継器との間の区間、光中継器間の区間毎に、偏波状態の変動とその位置を監視することできる。なお、波長選択フィルタ１４１及びミラー５の機能を、１つのＦＢＧ（Ｆｉｂｅｒ  Ｂｒａｇｇ  Ｇｒａｔｉｎｇ）で実現することもできる。
【００２１】
なお、本実施形態において、監視部３は、受信する監視光の偏波状態を監視してストークスベクトルの変動を検出するものとした。しかしながら、監視部３は、所定の偏波面の偏波成分を通過させる偏光子（偏波フィルタ）と、当該偏光子を通過した監視光のパワーを測定するパワーメータとすることもできる。偏光子は、所定の偏波成分を通過させるため、監視光の偏波状態が変化することで、偏光子を通過した後の監視光のパワーも変化する。よって、偏波状態そのものは監視できないが、偏波状態の変動が生じたことは検出でき、偏波状態の変動位置を特定することができる。
【００２２】
＜第二実施形態＞
続いて、第二実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、第一実施形態のサーキュレータ２を、図６に示す様に、アイソレータ２１及び光カップラ２２に置き換える。光カップラ２は、ポート＃１及びポート＃２から入力された光をポート＃３に出力し、ポート＃３から入力された光をポート＃１及びポート＃２に出力する。アイソレータ２１は、光源１からの監視光を光カップラ２２に出力するが、光カップラ２２からの監視光を阻止して、光源１に向けて出力しない。したがって、アイソレータ２１及び光カップラ２２により、サーキュレータ２と同様に機能させることができる。
【００２３】
＜第三実施形態＞
続いて、第三実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、図７に示す様に、第一実施形態のミラー＃５を、サーキュレータ６と光ファイバ７に置き換える。サーキュレータ６は、ポート＃１に入力された光をポート＃２に出力し、ポート＃３に入力された光をポート＃１に出力する。光ファイバ７は、サーキュレータ６のポート＃２から出力された監視光をサーキュレータ６のポート＃３に出力する。したがって、光ファイバ４からの監視光は、再度、光ファイバ４に出力される。
【００２４】
例えば、図１に示す、力が加わる位置４１のミラー５側からの距離Ｌが小さい場合、２つの変動の時間差が小さくなりすぎ、変化位置を精度よく検出できなくなる。よって、光ファイバ７を所定距離だけ挿入することで、２つの変動の時間差が小さくなりすぎることを防ぎ、検出精度の劣化を防ぐことができる。なお、監視光の折り返しのためのサーキュレータ６は、通信局舎内に設置されるため、光フィアバ７には、力が加わらない様にすることができる。
【００２５】
＜第四実施形態＞
続いて、第四実施形態について第一実施形態との相違点を中心に説明する。本実施形態では、図８に示す様に、第一実施形態のミラー５を、偏波分離多重部８と、半波長板９と、偏波保持光ファイバ１０及び１１に置き換える。偏波分離多重部８のポート＃３は、光ファイバ４に接続される。また、偏波分離多重部８のポート＃１及びポート＃２は、それぞれ、偏波保持光ファイバ１０及び１１に接続される。また、偏波保持光ファイバ１０及び１１の他の端部は、それぞれ、半波長板９の２つの異なるポートに接続される。
【００２６】
偏波分離多重部８は、光ファイバ４からポート＃３に入力された監視光を偏波分離し、水平偏波成分を偏波保持光ファイバ１０に出力し、水平偏波成分と直交する垂直偏波成分を偏波保持光ファイバ１１に出力する。半波長板９は、偏波保持光ファイバ１０から入力される水平偏波成分を垂直偏波成分に変換して偏波保持光ファイバ１１に出力する。一方、半波長板９は、偏波保持光ファイバ１１から入力される垂直偏波成分を水平偏波成分に変換して偏波保持光ファイバ１０に出力する。そして、偏波分離多重部８は、偏波保持光ファイバ１０から入力される水平偏波成分と、偏波保持光ファイバ１１から入力される垂直波成分を偏波多重して光ファイバ４に出力する。
【００２７】
本実施形態でも、第三実施形態と同様に、偏波保持光ファイバ１０及び１１を所定距離だけ挿入することで、２つの変動の時間差が小さくなりすぎることを防ぎ、変化位置の検出精度の劣化を防ぐことができる。
【符号の説明】
【００２８】
１：光源、２：サーキュレータ、３：監視部、４：光ファイバ、５：ミラー
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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