(57)【要約】【課題】同時期に接続するユーザ端末を適切に選択することができること。【解決手段】ユーザ端末２０とＭＩＭＯ伝送を行う無線基地局１０が、各ユーザ端末２０から送信されたビーム情報から算出されるビーム選択基準パラメータに基づいて、複数のビームの中から使用ビームを選択するビーム選択部１００と、前記使用ビームを選択したユーザ端末２０の中から、前記使用ビームの対象とするユーザ端末２０を選択するユーザ端末選択部１０２とを備える。【選択図】図１
2018137552.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ端末とＭＩＭＯ伝送を行う無線基地局であって、
各ユーザ端末から送信されたビーム情報に基づいてビーム選択基準パラメータを算出し、当該ビーム選択基準パラメータに基づいて複数のビームの中から使用ビームを選択するビーム選択部と、
前記使用ビームを選択したユーザ端末の中から、前記使用ビームの対象とするユーザ端末を選択するユーザ端末選択部と、
を備える無線基地局。
【請求項２】
前記ビーム情報は、ユーザ端末が受信したビームの受信電力を含み、
前記ビーム選択基準パラメータは、前記各ユーザ端末から送信された前記ビーム情報に基づいて算出される設計パラメータである、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項３】
前記ユーザ端末選択部は、前記使用ビームを選択したユーザ端末から送信されたビーム情報に基づいてユーザ端末選択基準パラメータを算出し、当該ユーザ端末選択基準パラメータに基づいて前記使用ビームの対象とするユーザ端末を選択する、
請求項１に記載の無線基地局。
【請求項４】
前記ビーム情報は、ユーザ端末が受信したビームの受信電力を含み、
前記ユーザ端末選択基準パラメータは、前記使用ビームを選択したユーザ端末から送信された前記ビーム情報に基づいて算出される設計パラメータである、
請求項３に記載の無線基地局。
【請求項５】
前記ユーザ端末選択部は、
前記ユーザ端末選択基準パラメータに基づいて仮のユーザ端末を選択し、
その選択した仮のユーザ端末のチャネル情報に基づいて、前記使用ビームの対象とするユーザ端末を選択する、
請求項３に記載の無線基地局。
【請求項６】
前記ビーム選択部は、前記ユーザ端末選択部によって前記使用ビームの対象とするユーザ端末が選択された後、当該選択されたユーザ端末が選択したビームのビーム情報から算出されるビーム選択基準パラメータに基づいて、前記複数のビームの中から使用ビームを再選択する、
請求項１乃至５の何れか１項に記載の無線基地局。
【請求項７】
ユーザ端末とＭＩＭＯ伝送を行う無線基地局において、
各ユーザ端末から送信されたビーム情報に基づいてビーム選択基準パラメータを算出し、当該ビーム選択基準パラメータに基づいて複数のビームの中から使用ビームを選択し、
前記使用ビームを選択したユーザ端末の中から、前記使用ビームの対象とするユーザ端末を選択する、
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線基地局、及び、無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunications System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化及び高速化を目的として、ＬＴＥの後継システム（例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれる）も検討されている。
【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、信号伝送の更なる高速化及び干渉低減を図るために、高周波数帯（例えば、５ＧＨｚ以上）において多数のアンテナ素子（例えば、１００素子以上）を用いる大規模（Massive）ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）を用いることが検討されている。
【０００４】
ＭＩＭＯにおいてビーム又はストリームを制御する技術として、デジタルプリコーディングと、アナログ固定ビームフォーミング（ＢＦ）と、チャネル情報（Channel Status Information：ＣＳＩ）とを組み合わせる方法がある（例えば、非特許文献１を参照）。また、デジタルプリコーディングと、デジタル固定ＢＦと、ＣＳＩとを組み合わせる方法がある（例えば、非特許文献２を参照）。
【０００５】
また、複数のストリームを複数のユーザ端末に対して分配し、多重に送信するマルチユーザＭＩＭＯ（ＭＵ−ＭＩＭＯ）の技術が知られている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】T. Obara, S. Suyama, J. Shen, and Y. Okumura, “Joint processing of analog fixed beamforming and CSI-based precoding for super high bit rate Massive MIMO transmission using higher frequency bands,” IEICE Trans. Commun., vol. E98-B, no. 8, pp. 1474-1481, Aug. 2015.
【非特許文献２】吉岡翔平，奥山達樹，須山聡，奥村幸彦，“5G実現に向けた低SHF帯におけるデジタルビームフォーミングを用いたMassive MIMOの特性評価” 信学技報, vol. 116, no. 396, RCS2016-238, pp. 13-18, 2017年1月.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ＭＵ−ＭＩＭＯにおいて、同時期に接続するユーザ端末同士におけるチャネルの空間相関が大きい場合、ユーザ端末同士のストリームが干渉し、無線通信システム全体のスループットが低下してしまう。
【０００８】
本発明の一態様は、ＭＵ−ＭＩＭＯにおいて、同時期に接続するユーザ端末を適切に選択することができる無線基地局及び無線通信方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明の一態様に係る、ユーザ端末とＭＩＭＯ伝送を行う無線基地局は、各ユーザ端末から送信されたビーム情報に基づいてビーム選択基準パラメータを算出し、当該ビーム選択基準パラメータに基づいて複数のビームの中から使用ビームを選択するビーム選択部と、前記使用ビームを選択したユーザ端末の中から、前記使用ビームの対象とするユーザ端末を選択するユーザ端末選択部と、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一態様によれば、ＭＵ−ＭＩＭＯにおいて、同時期に接続するユーザ端末を適切に選択することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態に係るＭＵ−ＭＩＭＯを行う無線基地局の構成を示すブロック図である。
【図２】本実施の形態に係るＭＵ−ＭＩＭＯを行う無線基地局の構成の変形例を示すブロック図である。
【図３】本実施の形態に係る使用ビームに基づいて対象端末を選択する処理を示すシーケンスチャートである。
【図４】本実施の形態に係る使用ビームに基づいて対象端末を選択する動作を示す模式図である。
【図５】ビーム数が４つ、端末数が３つの場合におけるビーム間干渉係数の設計例を説明するための図である。
【図６】本実施の形態に係る対象端末を選択した後で使用ビームを再選択する処理を示すシーケンスチャートである。
【図７】本実施の形態に係る対象端末を選択した後で使用ビームを再選択する動作を示す模式図である。
【図８】本実施の形態に係るＣＳＩに基づいて対象端末を選択する処理を示すシーケンスチャートである。
【図９】本実施の形態に係るＣＳＩに基づいて対象端末を選択する動作を示す模式図である。
【図１０】本実施の形態に係るＣＳＩに基づいて対象端末を選択した後で使用ビームを再選択する処理を示すシーケンスチャートである。
【図１１】本実施の形態に係るＣＳＩに基づいて対象端末を選択した後で使用ビームを再選択する動作を示す模式図である。
【図１２】本発明に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明の各実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
【００１３】
なお、同種の要素を区別して説明する場合には、「ユーザ端末２０Ａ」、「ユーザ端末２０Ｂ」のように参照符号を使用し、同種の要素を区別しないで説明する場合には、「ユーザ端末２０」のように参照符号のうちの共通番号のみを使用することがある。
【００１４】
また、以下の実施の形態において、その構成要素（要素ステップなどを含む）は、特に明示した場合及び原理的に明らかに必須であると考えられる場合などを除き、必ずしも必須のものではない。
【００１５】
以下では、複数のユーザ端末に対してストリームを分配して多重送信するＭＵ−ＭＩＭＯ（Multi-User MIMO）伝送を行う場合について説明する。また、以下では、Massive MIMOにおいて、ＢＦ（Beam Forming）を行う場合について説明する。
【００１６】
＜無線基地局の構成＞
図１は、ＭＵ−ＭＩＭＯを行う無線基地局の構成を示すブロック図である。
【００１７】
図１において、無線基地局（以下「基地局」という）１０Ａは、ビーム選択部１００と、ユーザ端末選択部（以下「端末選択部」という）１０２と、デジタルプリコーダ１０４と、Ｄ／Ａ変換部１０６と、周波数変換部１０８と、固定アナログビームフォーマ１１０と、複数のアンテナ１１４と、を備える。
【００１８】
基地局１０は、複数の固定ビームからＬ本の固定ビームを選択し、複数のユーザ端末（以下「端末」という）からＵ個の端末を選択し、ＭＩＭＯ伝送を行う。Ｌ、Ｕは１以上の整数である。複数の固定ビームのそれぞれは、ビームの送信方向（角度）が固定されている。以下、固定ビームを、単に「ビーム」ということがある。
【００１９】
基地局１０は、端末にＭ本のストリームが分配される。Ｍは１以上の整数であり、「Ｍ＜Ｌ」である。
【００２０】
ビーム選択部１００は、送信方向が異なる複数のビームの中から、端末へのデータ伝送に使用するビーム（以下「使用ビーム」という）を選択する。ビーム選択部１００は、その選択した使用ビームが送信されるように、固定アナログビームフォーマ１１０を制御する。
【００２１】
例えば、ビーム選択部１００は、各端末から送信された、ビーム番号及びビームの受信電力等を含むビーム情報に基づいてビーム選択基準パラメータを算出し、当該ビーム選択基準パラメータに基づいて複数のビームの中から使用ビームを選択する。なお、ビーム選択基準パラメータの算出方法の詳細については後述する。
【００２２】
ビーム選択部１００は、後述の端末選択部１０２によって使用ビームの対象とする端末が選択された後、当該選択された端末が選択したビームのビーム情報から算出されるビーム選択基準パラメータに基づいて、複数のビームの中から使用ビームを再選択してもよい。
【００２３】
端末選択部１０２は、ビーム選択部１００によって選択された使用ビームを選択した端末の中から、使用ビームの対象とする端末（対象端末）を選択する。端末選択部１０２は、その対象端末が受信可能なデータがデジタルプリコーダ１０４に入力されるように、制御する。
【００２４】
例えば、端末選択部１０２は、ビーム選択部１００によって選択された使用ビームを選択した端末から送信された、ビーム番号及びビームの受信電力等を含むビーム情報に基づいて端末選択基準パラメータを算出し、当該端末選択基準パラメータに基づいて使用ビームの対象とする端末を選択する。なお、端末選択基準パラメータの算出方法の詳細については後述する。
【００２５】
端末選択部１０２は、ユーザ端末選択基準パラメータに基づいて仮の端末を選択し、その選択した仮の端末のＣＳＩに基づいて、使用ビームの対象とする端末を選択してもよい。
【００２６】
デジタルプリコーダ１０４は、各端末の受信品質を向上させるために、送信前の信号に無線伝搬路に応じた重みを予め乗算する処理を行う。デジタルプリコーダ１０４は、プリコーディング行列ＰをＭ系列のベースバンド信号に適用してＬ系列の信号を生成し、出力する。Ｌは送信されるビームの数である。ここでのプリコーディング行列Ｐは、Ｌ行Ｍ列の系列を有する。
【００２７】
デジタルプリコーダ１０４から出力されたＬ系列の信号は、それぞれ、Ｄ／Ａ変換部１０６によってデジタル信号からアナログ信号に変換され、周波数変換部１０８によって周波数がアップコンバートされ、固定アナログビームフォーマ１１０に入力される。
【００２８】
固定アナログビームフォーマ１１０は、その入力されたＬ系列の信号に対して、ビーム選択部１００で選択された使用ビームに対応するビームフォーミング行列ＷＴを適用し、ＮＴ系列の信号を生成する。ＮＴは送信アンテナ素子の数である。ここでのビームフォーミング行列ＷＴは、ＮＴ行Ｌ列を有する。ＮＴ系列の複数の信号は、複数のアンテナ１１４からそれぞれ送信される。
【００２９】
＜無線基地局の変形例＞
図２は、ＭＵ−ＭＩＭＯを行う基地局の変形例を示すブロック図である。
【００３０】
図２の基地局１０Ｂは、図１の基地局１０Ａは固定アナログビームフォーマ１１０が周波数変換部１０８の後段に配置されているのに対して、固定デジタルビームフォーマ１１２がデジタルプリコーダ１０４の後段に配置されている点が相違する。
【００３１】
ビーム選択部１００は、送信方向が異なる複数のビームの中から、端末へのデータ伝送に使用する使用ビームを選択する。ビーム選択部１００は、その選択した使用ビームが送信されるように、固定デジタルビームフォーマ１１２を制御する。固定デジタルビームフォーマ１１２は、デジタルプリコーダ１０４から入力されたＬ系列の信号に対して、ビーム選択部１００で選択された使用ビームに対応するビームフォーミング行列ＷＴを適用し、ＮＴ系列の信号を生成及び出力する。
【００３２】
固定デジタルビームフォーマ１１２から出力されたＮＴ系列の信号は、それぞれ、Ｄ／Ａ変換部１０６においてデジタル信号からアナログ信号に変換され、周波数変換部１０８において周波数がアップコンバートされ、アンテナ１１４から送信される。
【００３３】
＜動作＞
図３は、使用ビームに基づいて対象端末２０を選択する処理を示すシーケンスチャートである。図４は、そのときの無線通信システムの動作を示す模式図である。
【００３４】
基地局１０は、ビームフォーマ１１０（又は１１２）を制御して、走査用参照信号を含む送信方向（角度）の異なるビーム３０を順次送信する（ＳＴ１００）。
【００３５】
各端末２０は、ＳＴ１００で順次送信されたビーム３０を受信し、それら受信した複数のビーム３０の番号（「ビーム番号」という）を受信電力の大きい順に並び替え、その１位からＮ位（Ｎは１以上の所定の整数）までのビーム番号を選択する（ＳＴ１０２）。
【００３６】
次に、各端末２０は、ＳＴ１０２で選択したビーム番号と、それらビーム番号に対応する受信電力等を含むビーム情報を、基地局１０へ送信（フィードバック）する（ＳＴ１０４）。
【００３７】
基地局１０（ビーム選択部１００）は、ＳＴ１０４で送信されたビーム情報に基づいて、ビーム選択基準パラメータを算出する。そして、基地局１０は、その算出したビーム選択基準パラメータに基づいて、複数のビーム３０の中から、使用ビームを選択する（ＳＴ１０６）。図４において、塗りつぶしされているビーム３０が、使用ビームに相当する。
【００３８】
基地局１０（端末選択部１０２）は、ＳＴ１０６で選択した使用ビームの番号をＳＴ１０４でフィードバックしてきた端末２０を、候補端末として選択する（ＳＴ１０８）。例えば、図４（ａ）に示すように、端末２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを候補端末として選択する。
【００３９】
基地局１０（端末選択部１０２）は、ＳＴ１０８で選択した複数の候補端末のそれぞれについて、端末選択基準パラメータを算出する。そして、基地局１０の端末選択部１０２は、その算出した端末選択基準パラメータに基づいて、複数の候補端末の中から、使用ビームの送信対象の端末（「対象端末」という）を選択する（ＳＴ１１０）。例えば、図４（ｂ）に示すように、端末２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを、対象端末として選択する。
【００４０】
基地局１０は、対象端末の識別信号である対象端末識別信号、及び、対象端末の重み付け後の等価チャネルを推定するための参照信号である対象端末チャネル推定参照信号を送信する（ＳＴ１１２）。これらの信号は、ＳＴ１０６で選択された使用ビームによって送信されてもよい。
【００４１】
対象端末識別信号に対応する端末（つまり対象端末）は、対象端末チャネル推定参照信号に基づいて、重み付け後の等価チャネルを推定する（ＳＴ１１４）。
【００４２】
基地局１０は、使用ビームを用いて、対象端末に対してデータを伝送する（ＳＴ１１６）。対象端末は、ＳＴ１１４で推定した等価チャネルを用いて、使用ビームのデータを受信する。
【００４３】
＜ビーム選択基準パラメータ＞
次に、ビーム選択基準パラメータの算出方法について説明する。
【００４４】
上記ＳＴ１０６の処理に関するビーム選択基準パラメータは、下記の式（１）に示すように、受信電力の合計であってよい。
【００４５】
【数１】
2018137552.tif 000003
【００４６】
ここで、ｌはビーム番号、ＮＵは端末数、Ｐｒ，ｕ（ｌ）は第ｕ端末の第ｌビームにおける受信電力、αｕ（ｌ）は第ｕ端末が上記ＳＴ１０２の処理において第ｌビームを選択している場合は「１」、未選択の場合は「０」となる係数である。
【００４７】
又は、ビーム選択基準パラメータは、下記の式（２）に示すように、受信電力の最大値であってよい。
【００４８】
【数２】
2018137552.tif 000004
【００４９】
又は、ビーム選択基準パラメータは、下記の式（３）に示すように、受信ＳＩＲ（Signal-to-Interference Ratio）の合計であってよい。
【００５０】
【数３】
2018137552.tif 000005
【００５１】
又は、ビーム選択基準パラメータは、下記の式（４）に示すように、受信ＳＩＲの最大値であってよい。
【００５２】
【数４】
2018137552.tif 000006
【００５３】
ビーム選択部１００は、ビーム選択基準パラメータとして受信電力の合計最大規範を用いる場合は式（１）によって、受信電力の最大値最大規範を用いる場合は式（２）によって、受信ＳＩＲの合計最大規範を用いる場合は式（３）によって、受信ＳＩＲの最大値最大規範を用いる場合は式（４）によって、ビーム選択基準パラメータをそれぞれ算出し、下記の式（５）にしたがって、ビーム選択基準パラメータの大きいものから順に所定数のビーム番号ｌを選択する。
【００５４】
【数５】
2018137552.tif 000007
【００５５】
なお、端末２０が、上記ＳＴ１０４の処理において、基地局１０に対して過去のスループット情報も合わせてフィードバックし、基地局１０のビーム選択部１００が、上記ＳＴ１０６の処理において、ＰＦ（Proportional Fairness）規範に基づいてビーム選択基準パラメータを算出し、使用ビームを選択してもよい。
【００５６】
また、ＯＦＤＭ伝送を用いる場合、基地局１０は、ビーム選択基準パラメータを全てのサブキャリアにおいて算出する必要はない。基地局１０は、１又は複数のサブキャリアに着目してビーム選択基準パラメータを算出し、その算出結果に基づいて使用ビームを選択してもよい。
【００５７】
＜端末選択基準パラメータ＞
次に、端末選択基準パラメータの算出方法について説明する。
【００５８】
上記ＳＴ１１０の処理に関する端末選択基準パラメータは、下記の式（６）に示すように、受信電力の合計であってよい。
【数６】
2018137552.tif 000008
【００５９】
ここで、Ｂは、上記ＳＴ１０６の処理で基地局１０が選択した使用ビームの番号の集合である。
【００６０】
端末選択部１０２は、端末選択基準パラメータとして上記の合計受信電力を用いる場合、式（５）によって算出した合計受信電力の大きいものから順に所定数の端末を選択し、その選択した端末を対象端末とする。
【００６１】
又は、端末選択基準パラメータは、下記の式（７）に示すように、ビーム間干渉係数であってもよい。
【数７】
2018137552.tif 000009
【００６２】
ここで、
【数８】
2018137552.tif 000010
である。
【００６３】
ただし、ＡＴは行列Ａの転置行列を表す。また、Ｕ〜は第ｕ端末以外の候補端末の集合、Ｎ〜Ｕは候補端末の数、Ｈｕ→ｕ’は第ｕ端末の使用ビームと第ｕ’端末の使用ビームとの間の干渉行列、Ｈｕ→ｕ’（ｎ，ｍ）は当該干渉行列の第ｎ行第ｍ列目の要素、η（ｌ，ｌ’）は第ｌビームと第ｌ’ビームとの間の相互係数、βｕ（ｎ）は第ｕ端末の第ｎ使用ビームの番号である。
【００６４】
端末選択部１０２は、端末選択基準パラメータとして上記のビーム間干渉係数を用いる場合、式（７）によって算出したビーム間干渉係数の小さい（つまり干渉の低い）ものから順に所定数の端末を選択し、その選択した端末を対象端末とする。
【００６５】
なお、端末選択部１０２は、上記ＳＴ１１０の処理において、上記式（６）及び式（７）の両方を用いて対象端末を選択してもよい。例えば、端末選択部１０２は、合計受信電力が大きく、かつ、ビーム間干渉係数が小さいものから順に所定数の端末を選択し、その選択した端末を対象端末とする。
【００６６】
また、ビーム間の相互係数η（ｌ，ｌ’）は、例えば、ビーム３０のビームパターンに基づいて設計されてもよいし、ビーム間の角度差に基づいて設計されてもよい。
【００６７】
また、ビーム間干渉係数を算出するにあたり、各端末２０の受信電力Ｐｒ，ｕ（ｌ）を、全て「１」又は所定の実数等の一定数とみなして算出してもよい。
【００６８】
また、端末２０が、上記ＳＴ１０４の処理において、基地局１０に対して過去のスループット情報も合わせてフィードバックし、基地局１０が上記ＳＴ１１０の処理において、ＰＦ（Proportional Fairness）規範に基づいて対象端末を選択してもよい。
【００６９】
また、ＯＦＤＭ伝送を用いる場合、基地局１０は、端末選択基準パラメータを全てのサブキャリアにおいて算出する必要はない。基地局１０は、１又は複数のサブキャリアに着目して端末選択基準パラメータを算出し、その算出結果に基づいて対象端末を選択してよい。
【００７０】
また、基地局１０は、候補端末数Ｎ〜Ｕから対象端末数Ｎ＾Ｕを選択する全ての組み合わせについて端末選択基準パラメータを算出し、その算出結果に基づいて対象端末数Ｎ＾Ｕを一度に選択してもよい。この方法は全探索法と呼ばれる。
【００７１】
又は、基地局１０は、未選択の端末から１つの端末を選択し、それを選択済みの端末の集合に追加した場合の端末選択基準パラメータを算出してもよい。そして、その算出処理を繰り返すことによって、対象端末数Ｎ＾Ｕを選択してもよい。この方法は逐次法と呼ばれる。
【００７２】
＜ビーム間干渉係数の設計例＞
次に、ビーム間干渉係数の設計例について説明する。
【００７３】
図５は、ビーム数が４つ、端末数が３つの場合におけるビーム間干渉係数の設計例を説明するための図である。
【００７４】
図５は、基地局１０が、ＳＴ１０４において、各端末２０から以下の情報をフィードバックされたことを示している。
【００７５】
第１端末からは、ＳＴ１０２で選択されたビーム番号「＃１」及び「＃２」、並びに、それらビーム番号にそれぞれ対応する受信電力「１．０」及び「１．２」をフィードバックされた。
【００７６】
第２端末からは、ＳＴ１０２で選択されたビーム番号「＃２」及び「＃３」、並びに、それらビーム番号にそれぞれ対応する受信電力「２．０」及び「１．５」をフィードバックされた。
【００７７】
第３端末からは、ＳＴ１０２で選択されたビーム番号「＃２」及び「＃３」、並びに、それらビーム番号にそれぞれ対応する受信電力「０．６」及び「０．７」をフィードバックされた。
【００７８】
ここで、一例として第ｎビームと第ｍビームとの間の相互係数をη（ｎ，ｍ）＝０．５｜ｎ−ｍ｜とする。この場合、第１端末から、第２及び第３端末へのビーム間干渉行列は次の式（９）のようになる。
【００７９】
【数９】
2018137552.tif 000011
【００８０】
式（９）において、第１列および第２列は、第１端末が選択したビーム番号「＃１」及び「＃２」が、第２端末が選択したビーム番号「＃２」及び「＃３」に与える影響に係る干渉行列を示す。また、第３列および第４列は、第１端末が選択したビーム番号「＃１」及び「＃２」が、第３端末が選択したビーム番号「＃３」及び「＃４」に与える影響に係る干渉行列を示す。例えば、このようにして、ビーム間干渉係数は設計される。ただし，上記の設計はあくまで一例であり，実際にはこの設計方法に限る必要はない。
【００８１】
＜変形例１＞
図６は、対象端末を選択した後で使用ビームを再選択する処理を示すシーケンスチャートである。図７は、そのときの無線通信システムの動作を示す模式図である。
【００８２】
基地局１０及び端末２０は、ＳＴ２００〜ＳＴ２１０において、上記図３のＳＴ１００〜ＳＴ１１０と同様の処理を行う。
【００８３】
次に、基地局１０のビーム選択部１００は、対象端末のみを考慮して、使用ビームを再選択する（ＳＴ２１２）。例えば、ビーム選択部１００は、図７（ｂ）に示すように、対象端末２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄのみを考慮して、ビーム選択基準パラメータを再算出し、その再算出の結果に基づいて、複数のビームの中から使用ビームを再選択する。図７（ｂ）は再選択前の使用ビームを示し、図７（ｃ）は再選択後の使用ビームを示している。
【００８４】
基地局１０の端末選択部１０２は、対象端末識別信号、及び、ＳＴ２１２で再選択された使用ビームの重み付けを行った対象端末チャネル推定参照信号を送信する（ＳＴ２１４）。これらの信号は、再選択された使用ビーム３０によって送信されてもよい。
【００８５】
対象端末識別信号に対応する端末（つまり対象端末）は、上記対象端末チャネル推定参照信号に基づいて、重み付け後の等価チャネルを推定する（ＳＴ２１６）。
【００８６】
基地局１０は、再選択後の使用ビームを用いて、対象端末に対してデータを伝送する（ＳＴ２１８）。対象端末は、ＳＴ２１６で推定した等価チャネルを用いて、再選択後の使用ビームのデータを受信する。
【００８７】
＜変形例２＞
図８は、ＣＳＩに基づいて対象端末を選択する処理を示すシーケンスチャートである。図９は、そのときの無線通信システムの動作を示す模式図である。
【００８８】
基地局１０及び各端末２０は、ＳＴ３００〜ＳＴ３０８において、上記図３のＳＴ１００〜ＳＴ１０８と同様の処理を行う。
【００８９】
次に、基地局１０の端末選択部１０２は、ＳＴ３０８で選択した複数の候補端末のそれぞれについて、端末選択基準パラメータを算出する。そして、基地局１０の端末選択部１０２は、その算出した端末選択基準パラメータに基づいて、複数の候補端末の中から、ビーム３０の送信対象の仮端末を選択する（ＳＴ３１０）。例えば、端末選択部１０２は、図９（ｂ）に示すように、端末２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを、仮端末として選択する。
【００９０】
基地局１０の端末選択部１０２は、仮端末の識別信号である仮端末識別信号、及び、仮端末の重み付け後の等価チャネルを推定するための参照信号である仮端末チャネル推定参照信号を送信する（ＳＴ３１２）。これらの信号は、ＳＴ３０６で選択された使用ビームによって送信されてもよい。
【００９１】
仮端末識別信号に対応する端末（つまり仮端末）は、仮端末チャネル推定参照信号に基づいて、重み付け後の等価チャネルを推定する（ＳＴ３１４）。
【００９２】
仮端末は、ＣＳＩを基地局１０に送信（フィードバック）する（ＳＴ３１６）。
【００９３】
基地局１０の端末選択部１０２は、受信したＣＳＩに基づいて、仮端末の中から、使用ビームの送信対象の端末（つまり対象端末）を選択する（ＳＴ３１８）。例えば、端末選択部１０２は、図９（ｃ）に示すように、端末２０Ｂ、２０Ｃを、対象端末として選択する。
【００９４】
基地局１０の端末選択部１０２は、対象端末の対象端末識別信号、及び、対象端末の対象端末チャネル推定参照信号を送信する（ＳＴ３２０）。
【００９５】
基地局１０は、使用ビームを用いて、対象端末に対してデータを伝送する（ＳＴ３２２）。対象端末は、ＳＴ３１４で推定した等価チャネルを用いて、使用ビームのデータを受信する。
【００９６】
なお、ＳＴ３１８のＣＳＩに基づく対象端末の決定は、Ｍａｘ−Ｃ／Ｉ規範、ＰＦ規範、及び／又はChordal Distance最大規範などによって決定されてよい。
【００９７】
また、ＳＴ３１０の仮端末の選択と、ＳＴ３１８の対象端末の選択とは、必ずしも一連の処理（同じ周期）として実行される必要はない。例えば、ＳＴ３１８の対象端末の選択の周期が、ＳＴ３１０の仮端末の選択の周期よりも短くてもよいし、反対に、ＳＴ３１８の対象端末の選択の周期が、ＳＴ３１０の仮端末の選択の周期よりも長くてもよい。
【００９８】
また、上述の端末２０の選択方法をＯＦＤＭ伝送に適用する場合は、必ずしもすべてのサブキャリアを考慮して端末を選択する必要はない。例えば、１又は複数のサブキャリアに着目して端末を選択してもよい。
【００９９】
また、ＣＳＩに基づく端末２０の選択方法としては、上述の全探索法を用いてもよいし、逐次法を用いてもよい。
【０１００】
ＣＳＩに基づいて端末２０を選択する場合は、端末数を変化させて端末選択を行った場合の達成可能な端末合計スループットをそれぞれ算出し，最も高い端末合計スループットを達成可能な端末数および端末の組み合わせを採用する端末数選択を導入してもよい。
【０１０１】
＜変形例３＞
図１０は、ＣＳＩに基づいて対象端末を選択した後でビームを再選択する処理示すシーケンスチャートである。図１１は、そのときの無線通信システムの動作を示す模式図である。
【０１０２】
基地局１０及び各端末２０は、ＳＴ４００〜ＳＴ４１８において、上記図８のＳＴ３００〜ＳＴ３１８と同様の処理を行う。
【０１０３】
次に、基地局１０のビーム選択部１００は、ＳＴ４１８でＣＳＩに基づいて選択された対象端末のみを考慮して、上記図６のＳＴ２１２と同様に、使用ビームを再選択する（ＳＴ４２０）。図１１（ｃ）は再選択前の使用ビームを示し、図１１（ｄ）は対象端末２０Ｂ、２０Ｃのみを考慮して再選択された後の使用ビームを示す。
【０１０４】
次に、基地局１０及び対象端末は、ＳＴ４２２〜ＳＴ４２６において、上記図６のＳＴ２１４〜ＳＴ２１８と同様の処理を行う。
【０１０５】
＜効果＞
上述の本実施の形態によれば、マルチユーザＭａｓｓｉｖｅ  ＭＩＭＯに係る無線通信システムにおいて、基地局１０が使用するビーム３０と空間多重する端末２０とを、適切に選択することができる。したがって、全ての端末２０のスループットの合計であるシステムスループットを向上させることができる。
【０１０６】
以上、各実施の形態について説明した。
【０１０７】
なお、上記実施の形態では、基地局から参照信号を送信してチャネル推定を行う場合について説明した。しかし、チャネル推定において、端末から参照信号を送信してチャネル推定を行ってもよいし、参照信号を使用しないでチャネル推定値（チャネル情報）を取得してもよい。すなわち、チャネル推定では、ＢＦウェイトを含む等価チャネル行列（ＨＷ）を示すチャネル情報が取得されればよい。
【０１０８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【０１０９】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図１２は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局１０及びユーザ端末２０は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【０１１０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局１０及びユーザ端末２０のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【０１１１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【０１１２】
無線基地局１０及びユーザ端末２０における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【０１１３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述のビーム選択部１００、ユーザ端末選択部１０２、デジタルプリコーダ１０４、Ｄ／Ａ変換部１０６、周波数変換部１０８、固定アナログビームフォーマ１１０、固定デジタルビームフォーマ１１２、などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【０１１４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、無線基地局１０及びユーザ端末２０を構成する少なくとも一部の機能ブロックは、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【０１１５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【０１１６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。上述の記憶媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【０１１７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のアンテナ１１４などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【０１１８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【０１１９】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【０１２０】
また、無線基地局１０及びユーザ端末２０は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【０１２１】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【０１２２】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【０１２３】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【０１２４】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【０１２５】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【０１２６】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【０１２７】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【０１２８】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【０１２９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【０１３０】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【０１３１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【０１３２】
（「システム」、［ネットワーク］）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【０１３３】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【０１３４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【０１３５】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【０１３６】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【０１３７】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【０１３８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【０１３９】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【０１４０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【０１４１】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【０１４２】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【０１４３】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【０１４４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、ミニスロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【０１４５】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよいし、１ミニスロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１４６】
例えば、１サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【０１４７】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１ミニスロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【０１４８】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、サブフレームに含まれるミニスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【０１４９】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１５０】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１５１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１５２】
本発明の一態様は、移動通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１５３】
１０  無線基地局
２０  ユーザ端末
３０  ビーム
１００  ビーム選択部
１０２  ユーザ端末選択部
１０４  デジタルプリコーダ
１０８  周波数変換部
１１０  固定アナログビームフォーマ
１１２  固定デジタルビームフォーマ
１１４  アンテナ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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