(57)【要約】【課題】集中制御装置に不具合が発生すると、過剰な数の電源装置を出力停止状態にして電力不足が生じる虞がある。【解決手段】複数の電源装置と、前記複数の電源装置の全体の負荷状態を示す負荷パラメータを取得する取得部と、を備え、各電源装置は、前記負荷パラメータに応じて、前記複数の電源装置のうち少なくとも１つの他の電源装置と異なる基準条件で当該電源装置からの出力を制御する制御部を有する電源システムが提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の電源装置と、
前記複数の電源装置の全体の負荷状態を示す負荷パラメータを取得する取得部と、
を備え、
各電源装置は、前記負荷パラメータに応じて、前記複数の電源装置のうち少なくとも１つの他の電源装置と異なる基準条件で当該電源装置からの出力を制御する制御部を有する電源システム。
【請求項２】
各電源装置の前記制御部は、前記負荷パラメータが前記基準条件を満たすかを独立に判断する請求項１に記載の電源システム。
【請求項３】
各電源装置の前記制御部は、前記負荷パラメータに応じて当該電源装置を出力状態または出力停止状態にする請求項１または２に記載の電源システム。
【請求項４】
前記基準条件は、前記負荷パラメータが出力閾値以上である場合に電源装置を出力状態にするための出力条件と、前記負荷パラメータが出力停止閾値未満である場合に電源装置を出力停止状態にするための出力停止条件とを有し、
前記出力閾値と、前記出力停止閾値とは互いに異なる請求項３に記載の電源システム。
【請求項５】
前記出力閾値は、前記出力停止閾値より大きい請求項４に記載の電源システム。
【請求項６】
各電源装置の前記制御部は、当該電源装置を出力停止状態にする場合に、当該電源装置の出力電流を低下させ、電力の出力対象に供給される電圧が基準値以下とならないこと、または基準値から予め定められた範囲を逸脱しないことを確認した後に、当該電源装置を出力停止状態にする請求項３〜５の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項７】
各電源装置の前記制御部は、当該電源装置を出力停止状態にする過程で、電力の出力対象に供給される電圧が基準値以下になる前、または基準値から予め定められた範囲を逸脱する前に、当該電源装置を出力状態に戻す請求項６に記載の電源システム。
【請求項８】
各電源装置の前記制御部は、当該電源装置を出力停止状態にする過程で、出力状態の他の電源装置の出力電流が基準電流値以上になる前、または基準電流値から予め定められた範囲を逸脱する前に、当該電源装置を出力状態に戻す請求項６に記載の電源システム。
【請求項９】
前記複数の電源装置は、複数のグループの何れかに属し、
各電源装置の前記制御部は、当該電源装置が属するグループ毎に異なる前記基準条件を記憶する記憶部を有する請求項１〜８の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項１０】
前記記憶部は、前記複数のグループに対応する複数の前記基準条件をそれぞれ記憶し、
前記制御部は、前記複数の基準条件の何れかを使用対象の基準条件として設定する設定部を有する請求項９に記載の電源システム。
【請求項１１】
前記複数の電源装置を複数のスロットに収容するラックを備え、
前記複数のスロットのそれぞれは、前記複数のグループの何れかに対応付けられており、
各電源装置の前記制御部は、当該電源装置が収容されたスロットに対応するグループを検知する検知部を有し、
前記設定部は、前記複数の基準条件の中から、前記検知部に検知されたグループに対応する基準条件を使用対象として設定する請求項１０に記載の電源システム。
【請求項１２】
前記設定部は、前記複数の基準条件の中から、ユーザにより選択された基準条件を使用対象として設定する請求項１０または１１に記載の電源システム。
【請求項１３】
前記設定部は、前記複数の基準条件の中で使用対象の基準条件を基準周期で切り替える請求項１０〜１２の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項１４】
各電源装置は前記取得部を有する請求項１〜１３の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項１５】
前記複数の電源装置は、全体として前記負荷パラメータの値それぞれに対して出力電圧値が一対一対応する出力特性を有し、
前記取得部は、
前記複数の電源装置の全体の出力電圧を取得する電圧取得部と、
前記複数の電源装置の全体の出力電圧から前記負荷パラメータを算出する算出部と、
を有する請求項１４に記載の電源システム。
【請求項１６】
前記複数の電源装置は、電流の出力割合の各値に対して出力電圧値が一対一対応する互いに同一の出力特性を有する請求項１５に記載の電源システム。
【請求項１７】
前記出力特性は、出力電流の増加に伴い出力電圧が漸減する特性である請求項１５または１６に記載の電源システム。
【請求項１８】
前記複数の電源装置のそれぞれに共通して接続された一対の信号線を備え、
各電源装置の前記取得部は、
当該電源装置の出力電流に応じた電流を前記一対の信号線の一方に出力する電流源と、
前記一対の信号線の間に接続された、当該電源装置の定格電流に反比例する抵抗値の抵抗と、
前記抵抗と直列に接続されて、当該電源装置が出力停止状態にされる場合に遮断され、当該電源装置が出力状態の場合に導通するスイッチと、
前記一対の信号線の間の電圧を測定する電圧測定部と、
前記一対の信号線の間の電圧から前記負荷パラメータを算出する算出部と、
を有する請求項１４〜１７の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項１９】
前記複数の電源装置のそれぞれに共通して接続された一対の信号線を備え、
各電源装置の前記取得部は、
当該電源装置の出力電流に応じた電圧を前記一対の信号線の間に印加する電圧源と、
前記電圧源と直列に接続された、互いに抵抗値の等しい抵抗と、
前記電圧源および前記抵抗と直列に接続されて、当該電源装置が出力停止状態にされる場合に遮断され、当該電源装置が出力状態の場合に導通するスイッチと、
前記一対の信号線の間の電圧を測定する電圧測定部と、
前記一対の信号線の間の電圧から前記負荷パラメータを算出する算出部と、
を有する請求項１４〜１８の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項２０】
前記一対の信号線の一方は、電力出力線である請求項１８または１９に記載の電源システム。
【請求項２１】
前記取得部は、電力の出力対象から前記負荷パラメータの予測値を取得する請求項１〜１４の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項２２】
前記制御部は、前記負荷パラメータの予測値が基準予測値を超える場合に前記基準条件を変更する請求項２１に記載の電源システム。
【請求項２３】
前記複数の電源装置のそれぞれは、当該電源システムに対しホットプラグで着脱可能である請求項１〜２２の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項２４】
出力状態の２以上の電源装置は、負荷率が互いに等しい請求項１〜２３の何れか１項に記載の電源システム。
【請求項２５】
請求項１〜２４の何れか１項に記載の電源システムに用いられる電源装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源システムおよび電源装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電源装置から電力を供給する電源システムにおいて負荷の大きさに応じて集中制御装置により複数の電源装置をそれぞれ出力状態または出力停止状態にする運転方法が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
特許文献１  国際公開第２０１５／０１５５７０号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】
しかしながら、特許文献１の電源システムでは、集中制御装置に不具合が発生すると、過剰な数の電源装置を出力停止状態にして電力不足が生じる虞がある。また、集中制御装置と各電源装置との間の経路における信号伝達のタイムラグに起因して、現状に合わない数の電源装置を出力停止状態にして電力不足が生じる虞がある。また、電力供給可能な電源装置の数は増設やメンテナンス等により頻繁に変動するが、この数を集中制御装置がリアルタイムに把握していない場合にも、電力不足を生じる虞がある。
【課題を解決するための手段】
【０００４】
上記課題を解決するために、本発明の第１の態様においては、電源システムが提供される。電源システムは、複数の電源装置を備える。電源システムは、複数の電源装置の全体の負荷状態を示す負荷パラメータを取得する取得部を備える。各電源装置は、負荷パラメータに応じて、複数の電源装置のうち少なくとも１つの他の電源装置と異なる基準条件で当該電源装置からの出力を制御する制御部を有している。
【０００５】
各電源装置の制御部は、負荷パラメータが基準条件を満たすかを独立に判断する。
【０００６】
各電源装置の制御部は、負荷パラメータに応じて当該電源装置を出力状態または出力停止状態にする。
【０００７】
基準条件は、負荷パラメータが出力閾値以上である場合に電源装置を出力状態にするための出力条件を有している。基準条件は、負荷パラメータが出力停止閾値未満である場合に電源装置を出力停止状態にするための出力停止条件を有してよい。出力閾値と、出力停止閾値とは互いに異なってもよい。
【０００８】
出力閾値は、出力停止閾値より大きい。
【０００９】
各電源装置の制御部は、当該電源装置を出力停止状態にする場合に、当該電源装置の出力電流を低下させ、電力の出力対象に供給される電圧が基準値以下とならないこと、または基準値から予め定められた範囲を逸脱しないことを確認した後に、当該電源装置を出力停止状態にする。
【００１０】
各電源装置の制御部は、当該電源装置を出力停止状態にする過程で、電力の出力対象に供給される電圧が基準値以下になる前、または基準値から予め定められた範囲を逸脱する前に、当該電源装置を出力状態に戻す。
【００１１】
各電源装置の制御部は、当該電源装置を出力停止状態にする過程で、出力状態の他の電源装置の出力電流が基準電流値以上になる前、または基準電流値から予め定められた範囲を逸脱する前に、当該電源装置を出力状態に戻してよい。
【００１２】
複数の電源装置は、複数のグループの何れかに属してよい。各電源装置の制御部は、当該電源装置が属するグループ毎に異なる基準条件を記憶する記憶部を有している。
【００１３】
記憶部は、複数のグループに対応する複数の基準条件をそれぞれ記憶する。制御部は、複数の基準条件の何れかを使用対象の基準条件として設定する設定部を有している。
【００１４】
電源システムは、複数の電源装置を複数のスロットに収容するラックを備えている。複数のスロットのそれぞれは、複数のグループの何れかに対応付けられている。各電源装置の制御部は、当該電源装置が収容されたスロットに対応するグループを検知する検知部を有している。設定部は、複数の基準条件の中から、検知部に検知されたグループに対応する基準条件を使用対象として設定する。
【００１５】
設定部は、複数の基準条件の中から、ユーザにより選択された基準条件を使用対象として設定する。
【００１６】
設定部は、複数の基準条件の中で使用対象の基準条件を基準周期で切り替える。
各電源装置は取得部を有している。
【００１７】
複数の電源装置は、全体として負荷パラメータの値それぞれに対して出力電圧値が一対一対応する出力特性を有している。取得部は、複数の電源装置の全体の出力電圧を取得する電圧取得部を有している。複数の電源装置の全体の出力電圧から負荷パラメータを算出する算出部を有している。
【００１８】
複数の電源装置は、電流の出力割合の各値に対して出力電圧値が一対一対応する互いに同一の出力特性を有している。
出力特性は、出力電流の増加に伴い出力電圧が漸減する特性でよい。
【００１９】
電源システムは、複数の電源装置のそれぞれに共通して接続された一対の信号線を備える。各電源装置の取得部は、当該電源装置の出力電流に応じた電流を一対の信号線の一方に出力する電流源を有する。各電源装置の取得部は、一対の信号線の間に接続された、当該電源装置の定格電流に反比例する抵抗値の抵抗を有する。各電源装置の取得部は、抵抗と直列に接続されて、当該電源装置が出力停止状態にされる場合に遮断され、当該電源装置が出力状態の場合に導通するスイッチを有する。各電源装置の取得部は、一対の信号線の間の電圧を測定する電圧測定部を有する。各電源装置の取得部は、一対の信号線の間の電圧から負荷パラメータを算出する算出部を有する。
【００２０】
電源システムは、複数の電源装置のそれぞれに共通して接続された一対の信号線を備える。各電源装置の取得部は、当該電源装置の出力電圧に応じた電圧を一対の信号線の間に印加する電圧源を有している。各電源装置の取得部は、電圧源と直列に接続された、互いに抵抗値の等しい抵抗を有している。各電源装置の取得部は、電圧源および抵抗と直列に接続されて、当該電源装置が出力停止状態にされる場合に遮断され、当該電源装置が出力状態の場合に導通するスイッチを有している。各電源装置の取得部は、一対の信号線の間の電圧を測定する電圧測定部を有している。各電源装置の取得部は、一対の信号線の間の電圧から負荷パラメータを算出する算出部を有している。
【００２１】
一対の信号線の一方は、電力出力線である。
取得部は、電力の出力対象から負荷パラメータの予測値を取得する。
制御部は、負荷パラメータの予測値が基準予測値を超える場合に基準条件を変更する。
【００２２】
複数の電源装置のそれぞれは、当該電源システムに対しホットプラグで着脱可能である。
出力状態の２以上の電源装置は、負荷率が互いに等しい。
【００２３】
本発明の第２の態様においては、電源装置が提供される。電源装置は、第１の態様の電源システムに用いられる。
【００２４】
なお、上記の発明の概要は、本発明の必要な特徴の全てを列挙したものではない。また、これらの特徴群のサブコンビネーションもまた、発明となりうる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】本実施形態に係る電源システムを交流電源および負荷装置と共に示す。
【図２】各電源装置のエネルギー効率の例を示す。
【図３】各電源装置の出力特性を示す。
【図４】電源システムの全体の負荷率算出を示す。
【図５】第１変形例に係る取得部を示す。
【図６】第２変形例に係る取得部を示す。
【図７】第３変形例に係る電源システムを示す。
【図８】第２実施形態に係る電源システムを示す。
【図９】基準周期による基準条件の切り換え態様の一例を示す。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
以下、発明の実施の形態を通じて本発明を説明するが、以下の実施形態は特許請求の範囲にかかる発明を限定するものではない。また、実施形態の中で説明されている特徴の組み合わせの全てが発明の解決手段に必須であるとは限らない。
【００２７】
［１．第１実施形態］
図１は、本実施形態に係る電源システム１を交流電源２および負荷装置４と共に示す。
【００２８】
交流電源２は、電源システム１に交流電力を供給する。例えば、交流電源２は約１００Ｖ，２００Ｖなどの商用電源である。
【００２９】
負荷装置４は、電源システム１から供給される直流電力を消費する。本実施形態では一例として、負荷装置４はサーバまたはスーパーコンピュータ等である。なお、負荷装置４は、電源システム１に複数接続されている。この場合、複数の負荷装置４は同種の装置でもよいし、別々の種類の装置でもよい。
【００３０】
電源システム１は、交流電源２からの交流電力を複数の電源装置３によりそれぞれ直流電力に変換して負荷装置４に供給する。電源システム１は、自身の電力容量に対し負荷電力が小さい場合に一部の電源装置３の出力を停止して、残りの電源装置３を効率の高い動作点で動作させる。電源システム１は、複数のグループの何れかに属する複数の電源装置３と、負荷装置４に電力を供給するための一対の電力出力線１０Ａ，１０Ｂとを備える。本実施形態では一例として、電源システム１は、別々の３つのグループに属する３つの電源装置３（１），３（２），３（３）を備えている。なお、電源装置３の台数はこれに限られず、例えば１００〜１０００個でもよい。また、グループの個数は電源装置３の台数よりも少なくてよく、各グループに属する電源装置３の台数は同じであってもよいし、異なってもよい。
【００３１】
電力出力線１０Ａ，１０Ｂは、複数の電源装置３に共通である。本実施形態では一例として、一方の電力出力線１０Ｂはグランド線である。
【００３２】
複数の電源装置３は、出力状態に設定された場合に交流電源２からの電力を変換して出力し、出力停止状態に設定された場合には出力を行わない。各電源装置３は電源システム１に対しホットプラグで着脱可能であってよい。例えば、電源装置３はラックマウントタイプの電源モジュールであり、１または複数のラック（図示せず）のスロットに収容されることで電源システム１に接続される。各電源装置３は、電力変換部３０と、取得部３２と、制御部３４と、を有する。本実施形態では一例として、電源装置３（１）〜３（３）は、それぞれ電力変換部３０（１）〜３０（３）と、取得部３２（１）〜３２（３）と、制御部３４（１）〜３４（３）と、を有する。
【００３３】
電力変換部３０は、交流電源２からの交流電力を負荷の要求する電圧の直流電力に変換して出力する。電力変換部３０は、さらに交流電源２と負荷装置４との間の絶縁を行ってもよい。本実施形態では一例として、電力変換部３０は１２Ｖまたは４８Ｖ等の直流電力を負荷装置４に供給する。なお、本実施形態では一例として、電力変換部３０の電力変換効率は、電力変換部３０の負荷率が約５０％のときに最大となる。電力変換部３０の負荷率とは、電源装置３の最大出力または定格出力に対する現在の出力の割合である。本実施形態では一例として電力変換部３０の最大出力および定格出力は他の電力変換部３０と異なるが、同じでもよい。電力変換部３０は、電源装置３が出力停止状態である場合に電力変換のための動作を行わない。
【００３４】
取得部３２は、電源システム１の負荷状態を示す負荷パラメータを取得する。ここで、電源システム１の負荷状態とは、負荷装置４の電力消費状態に合わせた電源システム１の電力出力状態である。本実施形態では一例として、負荷パラメータは電源システム１の負荷率である。電源システム１の負荷率とは、出力状態にある電源装置３の全体での最大出力または定格出力に対する現在の出力の割合である。取得部３２（１）〜３２（３）は、それぞれ電圧取得部３２０（１）〜３２０（３）と、算出部３２２（１）〜３２２（３）とを有する。
【００３５】
電圧取得部３２０は、電源システム１における電源装置３の全体の出力電圧を取得する。電圧取得部３２０は、負荷装置４に電力を供給するための一対の電力出力線１０Ａ，１０Ｂの間の電圧を取得する。各電源装置３（１）〜３（３）の電圧取得部３２０（１）〜３２０（３）は、電源装置３ごとに個別の電圧センサにより電圧を測定する。電圧取得部３２０（１）〜３２０（３）は、それぞれ取得した出力電圧を算出部３２２（１）〜３２２（３）に供給する。電圧取得部３２は制御部３４に含まれていてもよい。各電源装置３が精度良く並列運転可能な場合は、出力電圧を共通の電圧センサで測定してもよい。
【００３６】
算出部３２２は、電圧取得部３２０から供給される出力電圧から負荷率を算出する。例えば、電源システム１における電源装置３は全体として負荷率の値それぞれに対して出力電圧値が一対一対応する出力特性を有しており、算出部３２２は当該出力特性を用いて、現在の出力電圧値に対応する負荷率を算出する。負荷率は電源システム１において出力電圧のアナログ量の瞬時値に対応して得られるものであり、アナログ量の瞬時値をＡＤ変換する等の複雑な処理なく得られるものである。算出部３２２は、算出した負荷率を制御部３４に供給する。
【００３７】
制御部３４は、算出部３２２から供給される負荷率に応じ、当該制御部３４を有する電源装置３からの出力を制御する。制御部３４は、電源装置３が出力状態にある場合に、負荷率の変化にミリ秒のオーダー以下で追従可能である。制御部３４は、電源装置３の起動時に当該電源装置３を出力状態にした後に、基準条件３４１に従って出力を制御する。基準条件３４１は、電源システム１における電源装置３のうち少なくとも１つの他の電源装置３と異なっており、制御部３４に具備される記憶部３４０に記憶されている。
【００３８】
基準条件３４１は電源装置３のグループ毎に異なり、本実施形態では一例として電源装置３（１），３（２），３（３）の間で互いに異なっている。基準条件３４１が異なるとは、電源装置３の出力制御の条件が異なることである。
【００３９】
基準条件３４１は電源装置３を出力状態または出力停止状態にするための条件、または出力電力を制御するための条件である。本実施形態では一例として、基準条件３４１は、負荷率が出力閾値以上となる場合に電源装置３を出力状態にするための出力条件と、負荷率が出力停止閾値未満となる場合に電源装置３を出力停止状態にするための出力停止条件の少なくとも一方を有している。出力条件および出力停止条件の両方を有している場合には、出力閾値と、出力停止閾値とは同じ値に限定されない。出力閾値および出力停止閾値が異なる場合には、本実施形態では、一例として出力閾値は出力停止閾値より大きい値としているが、これに限定されない。この場合には、電源装置３を出力状態または出力停止状態にする（イネーブル・ディセーブル）動作がヒステリシスを持つため、出力状態および出力停止状態が頻繁に切り換えられてしまうのを防止することができる。
【００４０】
基準条件３４１は、出力状態の電源装置３の電力変換効率（以下、単に「効率」と称する）が最大または目標効率以上となるように設定されている。例えば、本実施形態では基準条件３４１は、効率を最大とするべく、出力状態の電源装置３の負荷率が約５０％に維持されるように設定されている。一例として、基準条件３４１は、出力状態の電源装置３の台数が多いことに起因して負荷率が２５％で、効率が低い場合には、出力状態の電源装置３の半数を出力停止状態にするよう設定されている。また、出力状態の電源装置３の台数が少ないことに起因して負荷率が７５％で、効率が低い場合には、出力停止状態の電源装置３の一部を出力状態にするよう設定されている。
【００４１】
制御部３４は、負荷率に応じて電源装置３を出力状態または出力停止状態にする。例えば、制御部３４は、負荷率が出力条件を満たす場合に電源装置３を出力状態にし、負荷率が出力停止条件を満たす場合に電源装置３を出力停止状態にする。
【００４２】
制御部３４は、出力状態にある２以上の電源装置３の負荷率が互いに等しくなるように電源装置３を制御する。一例として各々の制御部３４は、他の電源装置３が出力停止状態および／または出力状態に切り替えられる場合に、電源システム１からの出力電力が維持されるように出力電力を制御するが、これに限らない。
【００４３】
制御部３４は、電源装置３を出力停止状態にする場合に、当該電源装置３の出力電流を低下させ、負荷装置４に供給される電圧が基準値以下とならないこと、または基準値から予め定められた電圧の範囲を逸脱しないことを確認した後に、当該電源装置３を出力停止状態にする。出力電流の低下は緩やかであることが好ましい。また、制御部３４は、供給電圧が基準値以下とならないこと等が確認された後、基準時間（一例として電源システム１の負荷率算出に要する時間）の経過を待ってから電源装置３を出力停止状態にすることが好ましい。ノイズの混入、コネクタの接触不良、断線、その他部品の故障など、何らかの理由により誤って負荷率が低く検出される等の結果、出力状態であるべき電源装置３が出力停止状態になると、出力状態にある他の電源装置３が電流低下を補って電源システム１の出力電力を維持すべく、定格電流を超えて電流を出力する。この場合、過電流保護のために出力電圧が低下する。制御部３４は、このような電圧低下が生じないことを確認した後、つまり電源装置３が誤って出力停止状態に切り替えられていないことを確認した後に電源装置３を出力停止状態にする。制御部３４は、電源装置３の出力電流を低下させ、出力状態にある他の電源装置３の出力電流が定格電流を超えないことを確認した後に電源装置３を出力停止状態にしてもよい。ここで、制御部３４は、電圧取得部３２０が取得した電圧、または出力電流に応じて算出された出力電圧を、負荷装置４に供給される電圧として用いる。制御部３４は、出力電流がゼロになったタイミングで確認を行ってよい。
【００４４】
制御部３４は、電源装置３を出力停止状態にする過程で、負荷装置４に供給される電圧が基準値以下となる場合、供給電圧が基準値以下になる前、または基準値から予め定められた電圧の範囲を逸脱する（一例として下限を下回る）前に、出力停止状態への切り替えを一部または全部取りやめて当該電源装置３を出力状態に戻す。これに代えて、制御部３４は、電源装置３を出力停止状態にする過程で、負荷装置４に供給される電圧が基準値以下となる場合、出力状態の他の電源装置３の出力電流が基準電流値以上になる前、または基準電流値から予め定められた範囲を逸脱する前に、当該電源装置３を出力状態に戻す。電源装置３を出力状態に戻した場合には、制御部３４は、基準時間だけ電源システム１の負荷率を監視して、負荷率が出力停止閾値未満である状態（例えば軽負荷状態）が継続している場合に当該電源装置３を改めて出力停止状態に切り替える。
【００４５】
制御部３４は、負荷率が基準条件３４１を満たすかを独立に判断する。例えば、制御部３４（１）は、他の電源装置３（２），３（３）の制御部３４（２），３４（３）による判断結果に依存せずに判断を行う。また、制御部３４（１）は、他の制御部３４（２），３４（３）による判断のタイミングとは無関係に判定を行う。
【００４６】
以上の電源システム１によれば、各電源装置３の制御部３５が負荷率に応じ、電源システム１における電源装置３のうち少なくとも１つの他の電源装置３と異なる基準条件３４１に従って電源装置３からの出力を自律的に制御する。従って、複数の電源装置３の出力を集中制御する場合と異なり、集中制御装置に発生する不具合に起因して過剰な数の電源装置が出力停止状態にされて電力不足が生じてしまうのが防止される。また、制御信号の経路が短くなる分、ミリ秒オーダー以下で負荷変動への追従が可能であるため、信号伝達のタイムラグに起因して現状に合わない数の電源装置が出力停止状態にされて電力不足が生じてしまうのが防止される。
【００４７】
また、各電源装置３の算出部３２２が電源システム１から負荷装置４に供給する電力に応じた負荷率を各々算出する。従って、電源システム１に具備される電源装置３の台数、出力状態の電源装置３の台数、電源装置３の最大出力および定格出力の何れの情報も必要とすることなく負荷率を算出することができる。ゆえに電源装置３の台数が増設およびメンテナンス等により増減する場合であっても、負荷率を正確に算出することができる。また、電源装置３の台数の情報、特に稼働台数を逐次、制御部３４に通知する手間を省くことができる。
【００４８】
また、電源装置３を出力停止状態にする場合に、制御部３４は電源装置３の出力電流を低下させ、負荷装置４に供給される電圧が基準値以下とならない、または基準値から予め定められた電圧の範囲を逸脱しないことを確認した後に、当該電源装置３を出力停止状態にする。従って、誤って負荷率が低く検出された場合に一部の電源装置３が出力停止状態になってしまうのを防止することができる。
【００４９】
続いて、各電源装置３の効率について説明する。図２は、各電源装置３の効率例を示す。図中、縦軸は電源装置３の効率（％）を示し、横軸は定格出力電流に対する出力電流の割合、つまり負荷率（％）を示す。
【００５０】
負荷率がゼロに近い領域では、電流量に依存しない固定損の存在により効率は低くなり得る。また、負荷率が５０％を越えると、電流量の２乗に比例する抵抗損の割合が大きくなる結果、効率は低くなり得る。そのため、効率は、ここで示した例においては負荷率５０％程度でピークとなる。
【００５１】
続いて、各電源装置３の出力特性について説明する。図３は、各電源装置３の出力特性を示す。図中、縦軸は電源装置３の出力電圧（Ｖ）を示し、横軸は負荷率（％）を示す。
【００５２】
電源システム１の複数の電源装置３それぞれは、負荷率の各値に対して出力電圧値が一対一対応する出力特性を有している。例えば、出力特性は、出力電流の増加に伴い出力電圧が漸減する特性（ドループ特性）である。また、出力特性は、複数の電源装置３の間で互いに同一とする。これにより、出力状態および出力停止状態の各電源装置３は、個別に取得した出力電圧から電源システム１の全体の負荷率の算出が容易となる。
【００５３】
続いて、電源システム１の全体の負荷率の算出について図４を用いて説明する。図４は図３と同様に縦軸は電源装置３の出力電圧（Ｖ）を示し、横軸は負荷率（％）を示す。
【００５４】
電源システム１は、全体として各電源装置３と同様に、負荷率の各値に対して出力電圧値が一対一対応する出力特性を有している。ここで、出力状態の電源装置３が取得した出力電圧が図中の動作点Ａであったとき、各電源装置３がお互いに同一の出力特性であれば、電源システム１の全体としての負荷率が２５％と算出できる。出力状態の電源装置３の効率を５０％程度にするために、出力状態にある複数の電源装置３のうち予め決めておいた半数が出力停止状態になり、残りの半数が出力状態に維持される。この状態で負荷率がさらに増加した場合には、出力状態の電源装置３の効率を５０％程度にするべく出力停止状態の電源装置３が出力状態になる。なお、出力状態にある複数の電源装置３のうち何れの電源装置３を出力停止状態とするかの設定は、一例として、図示しない共通の設定部で行う。この場合、設定は電源装置３の稼働履歴や劣化状態等から定期的に変更するとしてもよい。
【００５５】
［１−１．第１実施形態の第１変形例］
続いて、第１実施形態の第１変形例について説明する。図５は、第１変形例に係る取得部３２Ａを示す。なお、変形例および後述の他の実施形態において、図１に示された構成と略同一のものには同一の符号を付け、説明を省略する。
【００５６】
本変形例では、電源システム１に一対の信号線１１Ａ，１１Ｂが具備されている。信号線１１Ａ，１１Ｂは、３つの電源装置３（１）〜３（３）のそれぞれに共通して接続される。
【００５７】
また、各電源装置３（１）〜３（３）は、上述の第１実施形態の取得部３２に加えて／代えて取得部３２Ａ（１）〜３２Ａ（３）を有している。取得部３２Ａは、上述の取得部３２とは別の手法により電源システム１の負荷率を取得する。取得部３２Ａ（１）〜３２Ａ（３）は、電流源３２５（１）〜３２５（３）と、抵抗３２６（１）〜３２６（３）と、スイッチ３２７（１）〜３２７（３）と、電圧測定部３２０Ａ（１）〜３２０Ａ（３）と、算出部３２２Ａ（１）〜３２２Ａ（３）とを有する。
【００５８】
電流源３２５は、電源システム１の出力電流に応じた電流を一方の信号線１１Ａに出力する。例えば、電流源３２５（１）〜３２５（３）はそれぞれの電源装置３（１）〜３（３）が電力出力線１０Ａ，１０Ｂへ出力する、各々の主回路電流に比例した信号電流を信号線１１Ａに出力する。一例として、電流源３２５（１）は図１の電力変換部３０（１）が電力出力線１０Ａ，１０Ｂに出力する電流に対応した（例えば、電流の合計値の１／１００等）電流を信号線１１Ａに出力する。電力出力線１０Ａ，１０Ｂからの出力電流は、たとえば電流センサにより出力電流を測定した値である。電源装置３が稼働状態である場合に制御部３４が電力出力線１０Ａ，１０Ｂへの出力電流の指令値を算出する場合には、この指令値を電力出力線１０Ａ，１０Ｂへの出力電流として用いてもよい。
【００５９】
抵抗３２６は、信号線１１Ａ，１１Ｂの間に接続される。抵抗３２６（１）〜３２６（３）は、それぞれ電源装置３（１）〜３（３）の定格電流に反比例する抵抗値を有する。本実施形態では一例として、電源装置３（１）〜３（３）の抵抗３２６（１）〜３２６（３）の抵抗値Ｒ１〜Ｒ３は、それぞれ同一の値（例えばＲ）とする。
【００６０】
スイッチ３２７は、抵抗３２６と直列に接続される。スイッチ３２７（１）〜３２７（３）は、それぞれ電源装置３（１）〜３（３）が出力停止状態にされる場合に遮断され、電源装置３（１）〜３（３）が出力状態の場合に導通する。スイッチ３２７（１）〜３２７（３）は、それぞれ制御部３４（１）〜３４（３）により開閉を制御されるが、図示しない別箇の制御手段により開閉されてもよい。
【００６１】
電圧測定部３２０Ａは、信号線１１Ａ，１１Ｂの間の電圧ＶＡを測定する。例えば、電圧測定部３２０Ａは、電圧センサにより電圧ＶＡを測定してよい。電圧測定部３２０Ａ（１）〜３２０Ａ（３）は、測定電圧ＶＡを算出部３２２Ａ（１）〜３２２Ａ（３）に供給する。
【００６２】
算出部３２２Ａは、信号線１１Ａ，１１Ｂの間の電圧ＶＡから負荷率を算出する。例えば算出部３２２Ａは、信号線１１Ａ，１１Ｂの間の電圧ＶＡを、電源システム１の負荷率として算出する。
【００６３】
ここで、本変形例では電源装置３（１）〜３（３）が出力状態である場合の合成抵抗値ＲｔはＲ／３である。このとき電源装置３が全て出力状態であるとすると、電圧測定部３２０Ａ（１）〜３２０Ａ（３）がそれぞれ取得する電圧ＶＡは、ＩＲ（＝３Ｉ×Ｒ／３）となる。ここで出力状態の電源装置３が１台となった場合は、合成抵抗値ＲｔはＲとなり、電圧測定部３２０Ａ（１）〜３２０Ａ（３）がそれぞれ取得する電圧ＶＡは、３ＩＲ（＝３Ｉ×Ｒ）となる。このように出力状態の電源装置３が３台から１台となったとき、ＶＡは３倍の値となり、出力状態の電源装置３の負荷率として考えれば３倍になったことが算出可能となる。また、出力状態の電源装置３を増やす場合も同様に算出可能である。このような負荷率の情報はアナログ量として瞬時に伝達可能であるため、ミリ秒オーダーで負荷率が増加した場合でも停止状態の電源装置は直ちに出力状態となることが可能である。
【００６４】
本変形例によれば、以上のようにして電源システム１の負荷率が算出される。従って、各電源装置３の取得部３２Ａは、電源システム１に具備される電源装置３の台数、出力状態の電源装置３の台数、電源装置３の最大出力および定格出力の何れの情報も必要とすることなく、電源システム１の負荷率を算出することができる。
【００６５】
なお、信号線１１Ａ，１１Ｂの一方は、電力出力線１０Ａ，１０Ｂの一方と共通であってよい。本実施では一例として信号線１１Ｂは、グランド線としての電力出力線１０Ｂと共通であってよい。
【００６６】
［１−２．第１実施形態の第２変形例］
続いて、第１実施形態の第２変形例について説明する。図６は、第２変形例に係る取得部３２Ｂを示す。
【００６７】
本変形例では、電源システム１に一対の信号線１２Ａ，１２Ｂが具備される。信号線１２Ａ，１２Ｂは、３つの電源装置３（１）〜３（３）のそれぞれに共通して接続される。
【００６８】
また、各電源装置３（１）〜３（３）は、それぞれ上述の取得部３２，３２Ａの少なくとも一方に加えて／代えて取得部３２Ｂ（１）〜３２Ｂ（３）を有してもよい。取得部３２Ｂは、上述の取得部３２，３２Ａとは別の手法により電源システム１の負荷率を取得する。取得部３２Ｂ（１）〜３２Ｂ（３）は、電圧源３２５Ｂ（１）〜３２５Ｂ（３）と、抵抗３２６Ｂ（１）〜３２６Ｂ（３）と、スイッチ３２７Ｂ（１）〜３２７Ｂ（３）と、電圧測定部３２０Ａ（１）〜３２０Ａ（３）と、算出部３２２Ａ（１）〜３２２Ａ（３）とを有する。
【００６９】
電圧源３２５Ｂは、電源装置３の出力電流に応じた電圧を信号線１２Ａ，１２Ｂの間に印加する。例えば、電圧源３２５Ｂ（１）〜３２５Ｂ（３）はそれぞれ図１の電力変換部３０（１）〜３０（３）が電力出力線１０Ａ，１０Ｂへ出力する電流に比例した電圧を信号線１２Ａ，１２Ｂの間に出力する。
【００７０】
抵抗３２６Ｂは、電圧源と直列に接続される。複数の電源装置３（１）〜３（３）の抵抗３２６Ｂ（１）〜３２６Ｂ（３）は、互いに等しい抵抗値Ｒｃを有する。
【００７１】
スイッチ３２７Ｂは、電圧源３２５Ｂおよび抵抗３２６Ｂと直列に接続される。スイッチ３２７Ｂ（１）〜３２７Ｂ（３）は、それぞれ電源装置３（１）〜３（３）が出力停止状態にされる場合に遮断され、当該電源装置３（１）〜３（３）が出力状態の場合に導通する。スイッチ３２７（１）〜３２７（３）は、それぞれ制御部３４（１）〜３４（３）により開閉を制御されるが、図示しない別箇の制御手段により開閉されてもよい。
【００７２】
ここで、本変形例では電圧ＶＢは、出力状態にある電源装置３から信号線１２Ａ，１２Ｂの間に印加される電圧の平均値となる。一例として、電源装置３（１）〜３（３）がそれぞれ出力状態にあって電力出力線１０Ａ，１０Ｂに各々の定格電流を出力し、信号線１２Ａ，１２Ｂにこれに比例した値として、たとえば１Ｖの電圧を出力すると、電圧ＶＢは「１」となる。また、電源装置３（１）〜３（３）の一部のみ、例えば電源装置３（１），３（２）のみが出力状態にあって電力出力線１０Ａ，１０Ｂに各々の定格電流を出力し、信号線１２Ａ，１２Ｂに１Ｖの電圧を出力すると、電源装置３（３）内では電圧源３２５Ｂ（３）の電圧が０Ｖである一方、スイッチ３２７Ｂがオフであるので電圧ＶＢは同様に「１」となる。すなわち電圧ＶＢは出力状態にある（稼働中の）総電流容量に対する負荷率に比例した値となる。たとえば電源装置３（１），３（２）、３（３）が出力状態にあって電源装置３（１）、３（２）が各々の定格電流を出力し、これに応じて付属する電圧源３２５Ｂが１Ｖを出力する一方、電源装置３（３）がほとんど電流を出力せず、これに付属する電圧源３２５Ｂ（３）の出力がほぼ０Ｖであると、電圧ＶＢは０．６６（＝２／３）Ｖとなる。これから稼働中の電源の総電流容量３台分に対し、システム全体の出力電流（＝負荷電流）はその２／３であると読み取ることができる。
【００７３】
本変形例によれば、以上のようにして電源システム１の負荷率が算出される。従って、各電源装置３の取得部３２Ｂは、電源システム１に具備される電源装置３の台数、出力状態の電源装置３の台数、電源装置３の最大出力および定格出力の何れの情報も必要とすることなく、電源システム１の負荷率を算出することができる。
【００７４】
なお、信号線１２Ａ，１２Ｂの一方は、電力出力線１０Ａ，１０Ｂの一方と共通であってよい。本実施では一例として信号線１２Ｂは、グランド線としての電力出力線１０Ｂと共通であってよい。
【００７５】
ここで、上述の第１および第２変形例において、取得部３２と、取得部３２Ａおよび／または取得部３２Ｂとによってそれぞれ負荷率を取得する場合には、取得部３２Ａおよび／または取得部３２Ｂにより得られる負荷率を、取得部３２により得られる負荷率よりも優先して用いてもよい。例えば、取得部３２Ａおよび／または取得部３２Ｂにより得られる負荷率が異常な値である場合には、この負荷率を用いる代わりに取得部３２により得られる負荷率を用いるが、これに限らない。同様に、取得部３２Ａおよび取得部３２Ｂによって取得したそれぞれの負荷率の優先度も同様に限定しない。
【００７６】
［１−３．第１実施形態の第３変形例］
続いて、第１実施形態の第３変形例について説明する。図７は、第３変形例に係る電源システム１Ｃを示す。
【００７７】
電源システム１Ｃは、複数の電源装置３に共通の取得部３２を有する。本変形例の取得部３２は、取得した負荷パラメータを各電源装置３の制御部３４に供給してよい。
【００７８】
本変形例の電源システム１Ｃによれば、取得部３２を１つのみ備えるので、構成を簡略化することができる。
【００７９】
［１−４．第１実施形態の第４変形例］
続いて、第１実施形態の第４変形例について説明する。本変形例においては、制御部３４は基準条件３４１の内容を変更する。
【００８０】
例えば、制御部３４は、プリセットされた時間で電源装置３が出力状態または出力停止状態になるよう基準条件３４１を変更する。一例として、制御部３４（１）〜３４（３）は、定期的に設定された日時または曜日でそれぞれ電源装置３が出力停止状態になるよう基準条件３４１を変更する。これにより、電源装置３を定期的に休ませることができる。また、制御部３４（１）〜３４（３）は、特定の日時にそれぞれ電源装置３（１）〜３（３）が出力停止状態となるよう基準条件３４１を変更することもできる。これにより、電源装置３のメンテナンスを行うことが可能となる。
【００８１】
また、制御部３４は、電源システム１の負荷率が低くならない場合には、電源装置３が出力状態に維持されるよう基準条件３４１を変更してもよい。例えば、制御部３４は、電源システム１における電源装置３の台数が少ないために負荷率が５０％未満にならない場合に、基準条件３４１を変更する。これにより、一部の電源装置３が出力停止状態になることで出力状態の電源装置３の負担が増加してしまうのを防止することができる。
【００８２】
また、制御部３４は、温度センサ（図示せず）により測定される電源装置３の温度、または、電源装置３に具備される冷却ファンの稼働速度に応じて電源装置３が出力状態または出力停止状態となるよう基準条件３４１を変更してもよい。一例として、制御部３４（１）〜３４（３）は、それぞれ測定温度が高いほど、または、冷却ファンの稼働速度が大きいほど出力停止状態になる割合が大きくなるように、基準条件３４１を変更する。これにより、発熱した電源装置３を休止させることができる。
【００８３】
また、制御部３４は、電源装置３の推定寿命に応じて電源装置３が出力状態または出力停止状態となるよう基準条件３４１を変更してもよい。
【００８４】
一例として、制御部３４（１）〜３４（３）は、それぞれ推定寿命が短いほど出力停止状態になる割合が大きくなるように基準条件３４１を変更する。これにより、推定寿命の短い電源装置３を長持ちさせることができる。
【００８５】
また、制御部３４（１）〜３４（３）は、それぞれ推定寿命が短いほど出力停止状態になる割合が小さくなるように基準条件３４１を変更してもよい。これにより、電源装置３の寿命を縮めて交換を早めることができる。これは、全ての電源装置が一斉に交換が必要な状態になるのを避ける手段として用いることができる。
【００８６】
また、制御部３４（１）〜３４（３）は、推定寿命とは無関係に複数の電源装置３を纏めて交換することが決定されている場合には、それぞれ推定寿命が長いほど出力状態になる割合が大きくなるように基準条件を変更する。これにより、複数の電源装置３を交換時期までに均等に使用することができる。
【００８７】
また、制御部３４は、推定寿命が近い電源装置３で交換のタイミングが揃うように、または、交換のタイミングが分散するように、他の電源装置３の制御部３４と調整して基準条件３４１を変更してもよい。
【００８８】
なお、制御部３４は、電源装置３が出力状態にあった時間、つまり積算された稼働時間から電源装置３の推定寿命を算出するが、算出の方法はこれに限らない。制御部３４は、電源装置３が出力状態にあった時間を、そのときの電源装置３の温度または環境温度で重み付けして推定寿命を算出してもよい。制御部３４は、ユーザに電源装置３の交換タイミングを知らせるべく電源装置３の推定寿命を通知してもよい。
【００８９】
［２．第２実施形態］
続いて、第２実施形態について説明する。図８は、第２実施形態に係る電源システム１Ｄを示す。
【００９０】
本実施形態における電源システム１Ｄは、複数の電源装置３を複数のスロットに収容する１または複数のラック（図示せず）を備える。一例として、各ラックは５つのスロットを有する。
【００９１】
各スロットは、電源装置３の複数のグループの何れかに対応付けられており、当該スロットに収容される電源装置３に対して、その電源装置３が属すべきグループを検知させるようになっている。例えば、スロットにはグループ毎に位置および／または形状の異なる突起が設けられている。また、スロットには、電源装置３に対してグループの識別情報（本実施形態では一例として識別番号）を通信可能な端子が設けられている。
【００９２】
スロットに対応付けられるグループは、電源システム１Ｄの出力端子からの距離に従って設定されてよい。本実施形態では一例として、出力端子に近いスロットほど、つまり負荷装置４に近いスロットほど小さい識別番号のグループが対応付けられてよい。
【００９３】
電源システム１Ｄにおける各電源装置３（１）〜３（３）の制御部３４（１）〜３４（３）は、それぞれ記憶部３４０Ｄ（１）〜３４０Ｄ（３）、検知部３４５（１）〜３４５（３）および設定部３４６（１）〜３４６（３）を有する。
【００９４】
記憶部３４０Ｄは、電源装置３のグループに対応する複数の基準条件３４１をそれぞれ記憶する。本実施形態では一例として記憶部３４０Ｄ（１）〜３４０Ｄ（３）は電源装置３（１）〜３（３）の３つのグループに対応する３つの基準条件３４１をそれぞれ記憶している。
【００９５】
ここで、本実施形態では、識別番号が小さいグループに対応する基準条件３４１ほど、出力閾値が低い。例えば、識別番号「１」のグループに対応する基準条件３４１では出力閾値が０であってよい。これにより、電源システム１Ｄの出力端子に近い電源装置３では、出力端子から遠い電源装置３と比較して出力状態になる割合が大きくなる。
【００９６】
検知部３４５は、電源装置３が収容されたスロットに対応するグループを検知する。例えば、グループ毎に異なる突起がスロットに設けられる場合には、検知部３４５は当該突起の位置および／または形状を検知することで、スロットに対応するグループを検知してよい。また、グループの識別番号を通信する端子がスロットに設けられる場合には、検知部３４５は当該端子から送信される識別番号により、スロットに対応するグループを検知してもよい。検知部３４５は、検知結果を設定部３４６に供給する。
【００９７】
設定部３４６は、複数の基準条件３４１の何れかを使用対象として設定する。例えば、設定部３４６は、複数の基準条件３４１の中から、検知部３４５に検知されたグループに対応する基準条件３４１を使用対象として設定する。
【００９８】
以上の電源システム１Ｄによれば、複数のグループのそれぞれについて記憶部３４０Ｄに記憶された基準条件３４１の何れかを使用対象として設定する。従って、電源装置３の使用状況に応じて基準条件３４１を切り換えることができる。また、グループ毎に電源装置３を製造する手間を省くことができる。
【００９９】
また、電源装置３が収容されたスロットに対応するグループを検知して、そのグループに対応する基準条件３４１を使用対象として設定する。従って、電源装置３をラック内の別のラックに収容することで基準条件３４１を容易に切り換えることができる。
【０１００】
また、電源システム１Ｄの出力端子に近い電源装置３では、出力端子から遠い電源装置３と比較して出力状態になる割合が大きい。従って、送電経路上での電力損失が少ない電源装置３が優先して使用されるため、電源システム１の効率を向上させることができる。
【０１０１】
［２−１．第２実施形態の変形例］
なお、上述の第２実施形態では、収容されるスロットに対応するグループを検知部３４５で検知することで電源装置３が基準条件３４１を切り換えることとして説明したが、これに加えて／代えて、他の態様で基準条件３４１を切り替えてもよい。
【０１０２】
例えば、設定部３４６は、記憶部３４０Ｄに記憶された複数の基準条件３４１の中から、ユーザにより選択された基準条件３４１を使用対象として設定する。設定部３４６は、ユーザから基準条件３４１の選択操作を受ける選択手段を有する。この場合には、例えば電源装置３の使用頻度、推定寿命などに応じて任意に基準条件３４１を切り換えることができる。
【０１０３】
また、設定部３４６は、記憶部３４０Ｄに記憶された複数の基準条件３４１の中で使用対象の基準条件３４１を基準周期で切り替えてもよい。設定部３４６は、基準周期の経過を検知する計時手段、または時刻情報の取得手段を有している。ここで、図９は、基準周期による基準条件３４１の切り換え態様の一例を示す。本変形例では電源システム１におけるＮ個の電源装置３が２つまたは３以上のグループに属しており、「１」，「２」のグループでは１日周期で基準条件３４１を切り換える。一例として、番号「１」のグループでは、偶数日には負荷率が２５％未満になると出力停止状態、負荷率が５０％以上になると出力状態になり、奇数日には負荷率に関わらず出力状態を維持する。また、番号「２」のグループでは、奇数日には負荷率が２５％未満になると出力停止状態、負荷率が５０％以上になると出力状態になり、偶数日には負荷率に関わらず出力状態を維持する。これにより、複数の電源装置３を均等に使用することができる。
【０１０４】
［３．実施形態の変形例］
なお、上述の第１および第２の実施形態および変形例においては、取得部３２は電源システム１の負荷パラメータとして負荷率を算出することとして説明したが、電源装置３の全体の負荷状態を示す他の負荷パラメータを算出してもよい。この場合に制御部３４は、負荷パラメータに応じて電源装置３からの出力を制御してよい。負荷状態を示す他の負荷パラメータは、例えば出力電流値であってよい。
【０１０５】
また、取得部３２は算出部３２２，３２２Ａ，３２２Ｂにより負荷パラメータを算出することとして説明したが、電力の出力対象である負荷装置４から負荷パラメータの予測値を取得してもよい。例えば、負荷装置４がサーバなどのコンピュータである場合には、実行すべき処理の内容に応じて、その処理の実行時の消費電力などの負荷パラメータを予測して取得部３２に供給してよい。予測値の供給は、実際に電力を消費するタイミングよりも１秒早く供給されてもよいし、より速く、或いはより遅く供給されてもよい。負荷装置４は、電源システム１に具備される電源装置３の台数、出力状態の電源装置３の台数、電源装置３の最大出力および定格出力などの情報を電源システム１から取得して負荷パラメータの予測に用いてもよい。
【０１０６】
取得部３２が負荷パラメータの予測値を取得する場合には、制御部３４は、負荷パラメータの予測値が基準予測値を超える場合に基準条件３４１を変更してもよい。例えば、制御部３４は、負荷率の予測値が８０％を越える場合には、越えない場合と比較して、出力停止状態から出力状態に切り替えるための出力基準値が低くなるように基準条件３４１を変更する。これに加えて／代えて、制御部３４は、出力状態から出力停止状態に切り替えるための出力停止基準値が低くなるように基準条件３４１を変更してもよい。これにより、より多くの電源装置３が出力状態となり、負荷率の増加に追従した電力供給が可能となる。制御部３４は複数の基準条件３４１の中で使用対象を切り換えてもよい。
【０１０７】
以上、本発明を実施の形態を用いて説明したが、本発明の技術的範囲は上記実施の形態に記載の範囲には限定されない。上記実施の形態に、多様な変更または改良を加えることが可能であることが当業者に明らかである。その様な変更または改良を加えた形態も本発明の技術的範囲に含まれ得ることが、特許請求の範囲の記載から明らかである。
【０１０８】
特許請求の範囲、明細書、および図面中において示した装置、システム、プログラム、および方法における動作、手順、ステップ、および段階等の各処理の実行順序は、特段「より前に」、「先立って」等と明示しておらず、また、前の処理の出力を後の処理で用いるのでない限り、任意の順序で実現しうることに留意すべきである。特許請求の範囲、明細書、および図面中の動作フローに関して、便宜上「まず、」、「次に、」等を用いて説明したとしても、この順で実施することが必須であることを意味するものではない。
【符号の説明】
【０１０９】
１  電源システム、１Ｃ  電源システム、１Ｄ  電源システム、２  交流電源、３  電源装置、４  負荷装置、１０Ａ  電力出力線、１０Ｂ  電力出力線、１１Ａ  信号線、１１Ｂ  信号線、１２Ａ  信号線、１２Ｂ  信号線、３０  電力変換部、３２  取得部、３４  制御部、３５  制御部、３２０  電圧取得部、３２０Ａ  電圧測定部、３２２  算出部、３２２Ａ  算出部、３２５  電流源、３２５Ｂ  電圧源、３２６  抵抗、３２６Ｂ  抵抗、３２７  スイッチ、３２７Ｂ  スイッチ、３４０  記憶部、３４０Ｄ  記憶部、３４１  基準条件、３４５  検知部、３４６  設定部
【図１】
2018207732.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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