(57)【要約】【課題】患者の静脈内への点滴による液体の投与速度の精度を高めることにある。【解決手段】透明で弾性がある樹脂製で底部を有する筒体と、前記筒体の頂部開口を密に塞ぐ蓋体と、前記筒体の底部から下方に突出するとともに前記筒体内に連通する筒状の流出口と、前記蓋体から上方に突出する筒状の流入口と、前記流入口に連通する内部通路を有するとともに前記蓋体から前記筒体内へ向けて突出する突出部と、前記内部通路に連通するとともに前記突出部で開口する点滴口と、前記筒体内で前記突出部から少なくとも下方に所定距離離間してその突出部と対向し、前記流入口から前記内部通路に流入して前記点滴口から流出した液体が前記突出部から垂下して形成する液滴と接触することによりその液滴を破壊して、その液滴の所定寸法以上への成長を規制する液滴寸法規制部材と、を具えることを特徴とする定寸法液滴点滴筒である。【選択図】図３
2018050757.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
透明で弾性がある樹脂製で底部を有する筒体と、
前記筒体の頂部開口を塞ぐ蓋体と、
前記筒体の底部から下方に突出するとともに前記筒体内に連通する筒状の流出口と、
前記蓋体から上方に突出する筒状の流入口と、
前記流入口に連通する内部通路を有するとともに前記蓋体から前記筒体内へ向けて突出する突出部と、
前記内部通路に連通するとともに前記突出部で開口する点滴口と、
前記筒体内で前記突出部から少なくとも下方に所定距離離間してその突出部と対向し、前記流入口から前記内部通路に流入して前記点滴口から流出した液体が前記突出部から垂下して形成する液滴と接触することによりその液滴を破壊して、その液滴の所定寸法以上への成長を規制する液滴寸法規制部材と、
を具えることを特徴とする定寸法液滴点滴筒。
【請求項２】
前記液滴寸法規制部材の、前記突出部と対向する上向きの部分が凸状部分球面を有していることを特徴とする、請求項１記載の定寸法液滴点滴筒。
【請求項３】
前記液滴寸法規制部材の、少なくとも前記突出部と対向する上向きの部分の少なくとも表面が親水性または超親水性材料で形成されていることを特徴とする、請求項１または２記載の定寸法液滴点滴筒。
【請求項４】
前記液滴寸法規制部材の、前記突出部と対向する上向きの部分と連なる下向きの部分が倒立円錐状をなしていることを特徴とする、請求項１から３までの何れか１項記載の定寸法液滴点滴筒。
【請求項５】
前記定寸法液滴点滴筒の傾動にかかわらず常に前記突出部から下方に所定距離離間して位置するように前記液滴寸法規制部材を支持するジンバル機構を具えていることを特徴とする、請求項１から４までの何れか１項記載の定寸法液滴点滴筒。
【請求項６】
前記突出部が、下向きの凸状部分球面を有し、
前記液滴寸法規制部材が、前記突出部から所定距離離間してその突出部と同心に位置する凹状部分球面と、下向きに突出する液滴再形成部と、前記凹状部分球面に開口して前記液滴再形成部に液体を導く導水路とを有していることを特徴とする、請求項１から４までの何れか１項記載の定寸法液滴点滴筒。
【請求項７】
請求項１から６までの何れか１項記載の定寸法液滴点滴筒を具えるとともに、
前記定寸法液滴点滴筒の前記流出口に繋げられた樹脂チューブを扱いて前記筒体内の液体を単位時間当たり所定量ずつ送るポンプ本体と、
前記筒体内で前記点滴口から垂下して形成される液滴を検出するセンサと、
前記センサの出力に基づき単位時間当たりに形成される液滴数を計数し、その液滴数に基づいて前記ポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御する液体送り量制御手段と、を有する滴下数制御方式のポンプを具えることを特徴とする点滴装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、患者の静脈内に留置した注射針よりも高い位置に配置した液体容器内の輸液等の液体をその注射針から静脈内に少量ずつ投与する際に投与速度（単位時間当たりの投与量）の調節に用いられ、液体の粘度や表面張力等の相違にかかわらず一滴ずつの液滴寸法を一定にする定寸法液滴点滴筒に関するものであり、またこの発明は、その定寸法液滴点滴筒と滴下数制御方式のポンプとを具える点滴装置にも関するものである。
【背景技術】
【０００２】
患者の静脈内に液体を投与する際には通常、患者の静脈内に留置した注射針よりも高い位置にスタンド等を用いて配置した輸液パック等の液体容器に入った輸液等の液体を、患者の静脈内に留置した注射針からその静脈内に少量ずつ投与することで患者の容態の急変を防止し、その少量ずつの液体の投与のために、注射針と液体容器との間を繋ぐラインを構成する樹脂チューブの途中に点滴筒を介挿している。
【０００３】
従来の点滴筒は、例えば特許文献１に開示されたものが知られており、図１に示すように、透明で弾性がある樹脂製で底部を有する筒体１と、その筒体１の頂部に嵌合および接着されてその頂部の開口を気密に塞ぐ蓋体２と、筒体１の底部から下方に突出するとともに筒体１内に連通し、注射針に繋がる下部樹脂チューブＬＴを接続される筒状の流出口３と、蓋体２から上方に突出し、液体容器に繋がる上部樹脂チューブＵＴを接続される筒状の流入口４と、その流入口４に連通する内部通路５ａを有するとともに蓋体２から筒体１内へ向けて下方に突出する突出部５と、内部通路５ａに連通するとともにその突出部５の下端で開口する点滴口６と、を具えている。
【０００４】
この点滴筒の使用の際には、注射針に繋がる下部樹脂チューブＬＴ内の通路をクランプ等で閉じた後に筒体１を指で潰して筒体１の内部の空気を液体容器内に押し出し、筒体１を弾性で元に戻すことで液体容器内の液体を筒体１内にその高さの１／３〜１／２程度まで呼び込み、その後、注射針に繋がる下部樹脂チューブＬＴ内の通路を開いて、注射針より高い位置に配置した液体容器内の液体の水頭圧と患者の静脈内の血圧との差圧により、筒体１内の液体を注射針に送るとともに液体容器内の液体を蓋体２の流入口４から突出部５の点滴口６に導いてそこから筒体１内に滴下させ、その滴下速度（単位時間当たり滴下数）を確認しながらクランプ等の開度を調整することで、液体容器内の液体を所定の投与速度（単位時間当たり投与量）で注射針から患者の静脈内に投与している。
【０００５】
また、このような点滴筒を滴下数制御方式のポンプと組み合わせることで、専用の輸液セットを使用しなくても液体容器内の液体をポンプで投与速度を高精度に制御しつつ患者の静脈内に投与する点滴装置も、例えば非特許文献１等で知られており、このような点滴装置は、薬液の投与速度に敏感な人や幼児等の患者への点滴の際に極めて有用である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０００−０１４７４５号公報
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】厚生労働省医薬品医療機器総合機構発行「ＰＭＤＡ医療安全情報Ｎｏ．２１」（http://www.mhlw.go.jp/stf/shingi/2r9852000001mbgw-att/2r9852000001mbvt.pdf：２０１６年８月５日ダウンロード）
【非特許文献２】株式会社大塚製薬工業輸液情報センター応用研究室係長豊田太一著「各種輸液剤の滴容量と変動要因」（http://medical.radionikkei.jp/medical/Jshp/final/pdf/111003.pdf：２０１６年８月５日ダウンロード）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら点滴筒内で点滴口６から滴下する液滴Ｄの一滴ずつの寸法ひいては量は、液体の粘度や表面張力で異なることが、例えば非特許文献１だけでなく非特許文献２の論文等からも良く知られている。このため、従来のように単位時間当たりの液滴の数を計数するだけでは、患者の静脈内への液体の投与速度の精度を高めるのに限界があった。
【０００９】
すなわち、図２（ａ）〜図２（ｃ）は、図１中のＡ部を拡大して液滴Ｄの成長状態を順次に示すものであり、点滴筒における液滴Ｄは、当初は図２（ａ）に示すように、Ｆ１＝２πｒ１×γ、Ｍ１×ｇ＜Ｆ１（Ｆ１：表面張力による上向き力、ｒ１：液滴括れ部半径、γ：表面張力、Ｍ１：液滴質量、ｇ：重力加速度）となって、液滴Ｄは点滴口６に表面張力で吊り下がっているが、次第に成長して図２（ｂ）に示すように質量Ｍ２が大きくなり、Ｆ２＝２πｒ２×γ、Ｍ２×ｇ＝Ｆ２（Ｆ２：表面張力による上向き力、ｒ２：液滴括れ部半径、Ｍ２：液滴質量、ｇ：重力加速度）となると、液滴Ｄは点滴口６に表面張力で吊り下がれる限界である滴下境界となり、さらに成長して図２（ｃ）に示すように質量Ｍ３が大きくなり、Ｆ３＝２πｒ３×γ、Ｍ３×ｇ＞Ｆ３（Ｆ３：表面張力による上向き力、ｒ３：液滴括れ部半径、Ｍ３：液滴質量、ｇ：重力加速度）となると、液滴Ｄは点滴口６に表面張力で吊り下がれなくなって落下する。
【００１０】
このため、液体の表面張力γによって上向き力Ｆが異なり、ひいては滴下境界での液滴Ｄの質量Ｍ２も異なることから、単純に液滴数を計数するだけでは投与速度を正確に求めることはできない。また、単位時間当たりの液滴の数が少ない場合には多い場合と比較して安定した状態で液滴が成長するため滴下境界の液滴の寸法が大きくなり、粘性が高い場合も低い場合と比較して滴下境界の液滴の寸法が大きくなることから、液体の単位時間当たり液滴数や粘性も投与速度に影響を与えることになる。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
この発明は、上述した従来の課題を有利に解決した定寸法液滴点滴筒および、その定寸法液滴点滴筒と滴下数制御方式のポンプとを具える点滴装置を提供するものであり、この発明の定寸法液滴点滴筒は、
透明で弾性がある樹脂製で底部を有する筒体と、
前記筒体の頂部開口を塞ぐ蓋体と、
前記筒体の底部から下方に突出するとともに前記筒体内に連通する筒状の流出口と、
前記蓋体から上方に突出する筒状の流入口と、
前記流入口に連通する内部通路を有するとともに前記蓋体から前記筒体内へ向けて突出する突出部と、
前記内部通路に連通するとともに前記突出部で開口する点滴口と、
前記筒体内で前記突出部から少なくとも下方に所定距離離間してその突出部と対向し、前記流入口から前記内部通路に流入して前記点滴口から流出した液体が前記突出部から垂下して形成する液滴と接触することによりその液滴を破壊して、その液滴の所定寸法以上への成長を規制する液滴寸法規制部材と、
を具えることを特徴とするものである。
【００１２】
また、前記定寸法液滴点滴筒と滴下数制御方式のポンプとを具えるこの発明の点滴装置は、
前記定寸法液滴点滴筒を具えるとともに、
前記定寸法液滴点滴筒の前記流出口に繋げられた樹脂チューブを扱いて前記筒体内の液体を単位時間当たり所定量ずつ送るポンプ本体と、
前記筒体内で垂下して形成される液滴を検出するセンサと、
前記センサの出力に基づき単位時間当たりに形成される液滴数を計数し、その液滴数に基づいて前記ポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御する液体送り量制御手段と、を有する滴下数制御方式のポンプを具えることを特徴とするものである。
【発明の効果】
【００１３】
かかるこの発明の定寸法液滴点滴筒にあっては、筒体内で突出部から少なくとも下方に所定距離離間してその突出部と対向する液滴寸法規制部材が、液滴を形成する液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数に影響される滴下境界の液滴寸法にかかわらず、流入口から内部通路に流入して点滴口から流出した液体が突出部から垂下して形成する液滴と接触することによりその液滴を破壊して所定以上の寸法への液滴の成長を規制し、液滴の最大寸法を一定に維持する。
【００１４】
従って、この発明の定寸法液滴点滴筒によれば、液滴を形成する液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず液滴の最大寸法を一定に維持し得て、単位時間当たりの液滴の数と患者の静脈内への液体の投与速度との関連性を高めることができ、ひいては患者の静脈内への薬液等の液体の投与速度を高精度なものとすることができる。
【００１５】
また、この発明の点滴装置にあっては、滴下数制御方式のポンプのポンプ本体が、この発明の定寸法液滴点滴筒の流出口に繋げられた樹脂チューブを扱いて筒体内の液体を単位時間当たり所定量ずつ送り、センサが、上記定寸法液滴点滴筒の筒体内で垂下して形成される液滴を検出し、そして液体送り量制御手段が、センサの出力に基づき単位時間当たりに形成される液滴数を計数し、その液滴数に基づいてポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御する。
【００１６】
従って、この発明の点滴装置によれば、液滴を形成する液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず定寸法液滴点滴筒が一定の最大寸法に維持する液滴の数の計測結果に基づきポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御するので、患者の静脈内への薬液等の液体の投与速度を高精度なものとすることができる。
【００１７】
なお、この発明の定寸法液滴点滴筒および点滴装置においては、前記液滴寸法規制部材の、前記突出部と対向する上向きの部分が凸状部分球面を有してドーム状あるいは半球状等をなしていると、突出部から垂下する液滴が液滴寸法規制部材と接触したときの接触角が小さくなり、突出部から垂下する液滴の液滴寸法規制部材との接触部分の半径がその液滴の突出部との接触部分の半径よりも大きくなって、液滴が表面張力で液滴寸法規制部材に速やかに引き寄せられて破壊されるとともに、その破壊された液滴の液体が液滴寸法規制部材上を下方に流れるので好ましい。
【００１８】
また、この発明の定寸法液滴点滴筒および点滴装置においては、前記液滴寸法規制部材の、少なくとも前記突出部と対向する上向きの部分の少なくとも表面が親水性または超親水性材料で形成されていると、上記凸状部分球面を有する液滴寸法規制部材と同様、突出部から垂下する液滴が液滴寸法規制部材と接触したときの接触角が小さくなり、液滴が表面張力で液滴寸法規制部材に速やかに引き寄せられて破壊されるとともに液滴が液滴寸法規制部材上を下方に流れるので好ましい。
【００１９】
さらに、この発明の定寸法液滴点滴筒および点滴装置においては、前記液滴寸法規制部材の、前記突出部と対向する上向きの部分と連なる下向きの部分が倒立円錐状をなしていると、液滴寸法規制部材と接触して破壊された液滴の液体がその倒立円錐状部分で再度液滴を形成し、この倒立円錐状部分では液滴が重みで下がって倒立円錐状部分との接触部分の半径が小さくなるため、液滴が液滴寸法規制部材から円滑に滴下され、この液滴の滴下数を従来と同様に計数できるので好ましい。
【００２０】
さらに、この発明の定寸法液滴点滴筒および点滴装置においては、前記定寸法液滴点滴筒ひいては前記蓋体の傾動にかかわらず常に前記突出部から下方に所定距離離間して位置するように前記液滴寸法規制部材を支持するジンバル機構を具えていると、液滴量定量化点滴筒が傾動しても液滴の最大寸法を一定に維持することができるので好ましい。
【００２１】
一方、この発明の定寸法液滴点滴筒および点滴装置においては、前記突出部が、下向きの凸状部分球面を有し、前記液滴寸法規制部材が、前記突出部から所定距離離間してその突出部と同心に位置する凹状部分球面と、下方に突出する液滴再形成部と、前記凹状部分球面に開口して前記液滴再形成部に液体を導く導水路とを有していると、複雑な構成のジンバル機構を具えなくても、定寸法液滴点滴筒ひいては蓋体の傾動にかかわらず液滴寸法規制部材の凹状部分球面が常に突出部から下方に所定距離離間して位置していて液滴の最大寸法を一定に維持し、しかも液滴寸法規制部材と接触して破壊された液滴の液体は導水路により下方に突出する液滴再形成部に導かれてそこで液滴を再形成し滴下するから、この液滴の滴下数を従来と同様に計数できるので好ましい。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の点滴筒の構造を示す縦断面図である。
【図２】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、従来の点滴筒における液滴の形成状態を順次に示す、図１中のＡ部の拡大断面図である。
【図３】この発明の定寸法液滴点滴筒の一実施形態を示す縦断面図である。
【図４】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を拡大して示す側面図、正面図および斜め上方から見た斜視図である。
【図５】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒における液滴の形成状態を示す説明図である。
【図６】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、撥水性表面と親水性表面と超親水性表面との各表面上における液体の状態をそれぞれ示す説明図である。
【図７】この発明の定寸法液滴点滴筒の他の一実施形態を示す縦断面図である。
【図８】（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を拡大して示す側面図、正面図および斜め上方から見た斜視図である。
【図９】この発明の定寸法液滴点滴筒のさらに他の一実施形態の要部を示す縦断面図である。
【図１０】（ａ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を示す平面図であり、（ｂ）は、その実施形態の定寸法液滴点滴筒が傾動した際の上記要部の状態を示す断面図である。
【図１１】この発明の定寸法液滴点滴筒のさらに他の一実施形態の要部を示す正面図である。
【図１２】上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を斜め下方から見た状態で示す斜視図である。
【図１３】上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を斜め上方から見た状態で示す斜視図である。
【図１４】（ａ）および（ｂ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を互いに直行する二平面でそれぞれ切断した状態で示す縦断面図であり、（ｃ）は、その実施形態の定寸法液滴点滴筒が傾動した際の上記要部および液滴の状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、この発明の実施の形態を実施例によって図面に基づき詳細に説明する。ここに、図３は、この発明の定寸法液滴点滴筒の一実施形態を示す縦断面図であり、図４（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を拡大して示す側面図、正面図および斜め上方から見た斜視図である。
【００２４】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒も、図示の直立姿勢において、図１に示す従来の点滴筒と同様、透明で弾性がある樹脂製で底部を有する筒体１と、その筒体１の頂部に嵌合および接着されてその頂部の開口を気密に塞ぐ蓋体２と、筒体１の底部から下方に突出するとともに筒体１内に連通し、注射針に繋がる下部樹脂チューブＬＴを例えば雌ルアーテーパー面に圧挿接続される筒状の流出口３と、蓋体２から上方に突出し、液体容器に繋がる上部樹脂チューブＵＴを例えば雄ルアーテーパー面に圧挿接続される筒状の流入口４と、その流入口４に連通する内部通路５ａを有するとともに蓋体２から筒体１内へ向けて下方に突出する突出部５と、内部通路５ａに連通するとともにその突出部５の下端で開口する点滴口６と、を具えている。
【００２５】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒の使用の際には、従来の点滴筒の場合と同様、注射針に繋がる下部樹脂チューブＬＴ内の通路をクランプ等で閉じた後に筒体１を指で潰して筒体１の内部の空気を液体容器内に押し出し、筒体１を弾性で元に戻すことで液体容器内の液体を筒体１内にその高さの１／３〜１／２程度まで呼び込み、その後、注射針に繋がる下部樹脂チューブＬＴ内の通路を開いて、注射針より高い位置に配置した液体容器内の液体の水頭圧と患者の静脈内の血圧との差圧により、筒体１内の液体を注射針に送るとともに液体容器内の液体を蓋体２の流入口４から突出部５の点滴口６に導いてそこから筒体１内に滴下させ、その滴下速度（単位時間当たり滴下数）を確認しながらクランプ等の開度を調整することで、液体容器内の液体を所定の投与速度（単位時間当たり投与量）で注射針から患者の静脈内に投与する。
【００２６】
しかしてこの実施形態の定寸法液滴点滴筒はさらに、図示の直立姿勢において、蓋体２から突出部５を間に挟んで筒体１内へ向けて下方に突出する２本の縦棒部とそれらの縦棒部の下端同士を水平に繋ぐ横棒部とからなるコ字状フレーム７と、そのコ字状フレーム７の横棒部の中央に設けられ、筒体１内で突出部５の下端の点滴口６から下方に所定距離離間してその突出部５の点滴口６と対向する液滴寸法規制部材８とを、蓋体２と一体的に具えており、ここで液滴寸法規制部材８は、突出部５の下端の点滴口６と対向する上向きの部分が凸状部分球面を有してドーム状をなすとともに、その凸状部分球面に図示しない親水性もしくは超親水性の薄いコーティング層を設けられていて、流入口４から内部通路５ａに流入して点滴口６から流出した液体が突出部５から垂下して形成する液滴と接触することにより、後述の如くしてその液滴を破壊して、その液滴の所定寸法以上への成長を規制する。
【００２７】
図５（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒における液滴の形成状態を示す説明図であり、点滴口６から垂下する液滴Ｄは従来は、図５（ａ）に示すように滴下境界において最大寸法となり、それ以上点滴口６から液体を供給されると表面張力による上向き力よりも質量による液滴の重量の方が大きくなり、液滴Ｄは点滴口６に表面張力で吊り下がれなくなって落下する。しかしながらこの液滴の滴下境界における寸法は、前述のように液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数の影響を受けることになる。
【００２８】
そこでこの実施形態の定寸法液滴点滴筒では、図５（ｂ）に示すように、先ず、液滴寸法規制部材８の上端を滴下境界における液滴Ｄの下端よりも突出部５の下端の点滴口６に近づけて配置することで、滴下境界まで成長する以前に液滴ＲＤの下端を液滴寸法規制部材８の上端に接触させ、その液滴ＲＤを、液滴寸法規制部材８に設けた親水性もしくは超親水性の薄いコーティング層で、図５（ｃ）に示すように、液滴寸法規制部材８の凸状部分球面に接触と同時に付着させる。このとき、液滴ＲＤに加わる表面張力による上向き力ＦＡはＦＡ＝２πｒＡ×γとなり、また液滴ＲＤに加わる表面張力による下向き力ＦＢはＦＢ＝２πｒＢ×γとなり、接触角θが小さいほどｒＢ≫ｒＡとなるのに加えて、液滴ＲＤには自身の質量Ｍによる重量Ｍ×ｇも加わるから、液滴ＲＤは液滴寸法規制部材８に速やかに引き寄せられて破壊され、液滴寸法規制部材８の表面上を流下して液滴寸法規制部材８の下面から滴下する。なお、液滴寸法規制部材８の上向きの表面が強い撥水性の場合には、液滴Ｄは最初に接触する液滴寸法規制部材８の上端から逃れながら成長を続けるので、液滴の最大寸法がばらつくことになる。
【００２９】
すなわち、図６（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、撥水性表面と親水性表面と超親水性表面との各表面上における液体の状態をそれぞれ示す説明図であり、図６（ａ）に示す撥水性の表面Ｓでは、液滴Ｄの接触角θが９０°を超えるものとなる一方、図６（ｂ）に示す親水性の表面Ｓでは、液滴Ｄの接触角θが９０°未満となり、図６（ｃ）に示す超親水性の表面Ｓでは、液滴Ｄの接触角θが１０°未満となる。
【００３０】
従って、この実施形態の定寸法液滴点滴筒によれば、その定寸法液滴点滴筒をスタンド等によって直立姿勢に保持することで、液滴を形成する液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず液滴の最大寸法を一定に維持して、単位時間当たりの液滴の数と患者の静脈内への液体の投与速度との関連性を高めることができ、ひいては患者の静脈内への液体の投与速度の精度を高めることができる。
【００３１】
そしてこの発明の点滴装置の一実施形態は、図示しないが、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒を具えるとともに、その定寸法液滴点滴筒の流出口３に繋げられた下部樹脂チューブＬＴを扱いて筒体１内の液体を単位時間当たり所定量ずつ送るポンプ本体と、筒体１内で垂下して形成される液滴を検出するセンサと、そのセンサの出力に基づき単位時間当たりに形成される液滴数を計数し、その液滴数に基づいて上記ポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御する液体送り量制御手段としての通常のマイクロコンピュータと、を有する、通常の滴下数制御方式のポンプを具えることを特徴としている。
【００３２】
この実施形態の点滴装置にあっては、滴下数制御方式のポンプのポンプ本体が、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の流出口３に繋げられた下部樹脂チューブＬＴを扱いて筒体１内の液体を単位時間当たり所定量ずつ送り、センサが、上記定寸法液滴点滴筒の筒体１内で垂下して形成される液滴を検出し、そして液体送り量制御手段としての上記マイクロコンピュータが、センサの出力に基づき単位時間当たりに形成される液滴数を計数し、その液滴数に基づいてポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御する。
【００３３】
従って、この実施形態の点滴装置によれば、液滴を形成する液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず定寸法液滴点滴筒が一定の最大寸法に維持する液滴の数の計測結果に基づき、マイクロコンピュータがポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御するので、患者の静脈内への液体の投与速度を高精度なものとすることができる。
【００３４】
図７は、この発明の定寸法液滴点滴筒の他の一実施形態を示す縦断面図であり、図８（ａ），（ｂ）および（ｃ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を拡大して示す側面図、正面図および斜め上方から見た斜視図である。
【００３５】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒は、先の実施形態の定寸法液滴点滴筒に対して液滴寸法規制部材８の形状が異なるだけであるので、以下にはその液滴寸法規制部材８について主に説明する。すなわち、この実施形態の定寸法液滴点滴筒における液滴寸法規制部材８は、図７および図８に示すように、突出部５の下端の点滴口６と対向する液滴寸法規制部材８の上向きのドーム状部分８ａと一体的に連なる下向きの倒立円錐状部分８ｂを有している。そしてこれらドーム状部分８ａと倒立円錐状部分８ｂとの表面には、図示しない親水性もしくは超親水性の薄いコーティング層が設けられている。
【００３６】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒によれば、その定寸法液滴点滴筒をスタンド等によって直立姿勢に保持することで、先の実施形態と同様に液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず液滴の最大寸法を一定に維持して液体の投与速度の精度を高める作用効果が得られ、それに加えて、液滴寸法規制部材８の上向きのドーム状部分８ａと接触して破壊された液滴の液体が、その倒立円錐状部分８ｂで図８（ｂ）に示すように再度液滴Ｄを形成し、この倒立円錐状部分８ｂでは液滴Ｄが重みで下がって倒立円錐状部分８ｂとの接触部分の半径ｒＣが小さくなるため、液滴Ｄが液滴寸法規制部材８から速やかに滴下されるので、この液滴Ｄの滴下数を従来と同様に計数することができる。
【００３７】
図９は、この発明の定寸法液滴点滴筒のさらに他の一実施形態の要部を示す縦断面図であり、図１０（ａ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を示す平面図、図１０（ｂ）は、その実施形態の定寸法液滴点滴筒が傾動した際の上記要部の状態を示す断面図である。
【００３８】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒は、先の実施形態の定寸法液滴点滴筒に対して突出部５の形状が異なるとともに液滴寸法規制部材８の支持構造が異なるだけであるので、以下にはその突出部５および液滴寸法規制部材８について主に説明する。すなわち、この実施形態の定寸法液滴点滴筒における突出部５は上突出部５ｂと下突出部５ｃとに分割され、上突出部５ｂは流入口４に連通する内部通路５ａを有するとともに蓋体２から筒体１内へ向けて下方に一体的に突出していて部分球状の下端部５ｄを有し、下突出部５ｃは蓋体２にジンバル機構９を介して支持された円板状部５ｅから下方に一体的に突出するとともに上突出部５ｂの内部通路５ａに連通する内部通路５ｆを有し、点滴口６は内部通路５ｆに連通するとともにその下突出部５ｃの下端で開口している。
【００３９】
また、ジンバル機構９は、蓋体２から筒体１内へ向けて下方に突出する外輪９ａと、その外輪９ａの内側に配置された円板状部５ｅと外輪９ａとの間にそれら両方に対し間隔を空けて配置された中間輪９ｂと、中間輪９ｂと外輪９ａとを揺動可能に連結するとともに共通の軸線が円板状部５ｅの中心を通る２本の第１揺動軸９ｃと、中間輪９ｂと円板状部５ｅとを揺動可能に連結するとともに共通の軸線が円板状部５ｅの中心を通って第１揺動軸９ｃの軸線と直交する２本の第２揺動軸９ｄとを有して、円板状部５ｅを蓋体２に対し任意の向きに揺動可能としており、円板状部５ｅの内部通路５ｆの上端部は拡径されて上突出部５ｂの部分球状の下端部５ｄを揺動可能に収容し、円板状部５ｅの上記揺動を可能にしている。
【００４０】
そして円板状部５ｅに下向きに突設されたコ字状フレーム７で支持された液滴寸法規制部材８は、図９および図１０に示すように、下突出部５ｃの下端の点滴口６と対向する上向きのドーム状部分８ａを有するとともに、そのドーム状部分８ａと一体的に連なる下向きの倒立円錐状部分８ｂを有しており、これらドーム状部分８ａと倒立円錐状部分８ｂとの表面には、図示しない親水性もしくは超親水性の薄いコーティング層が設けられている。
【００４１】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒によれば、先の実施形態と同様に液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず液滴の最大寸法を一定に維持して液体の投与速度の精度を高める作用効果が得られ、それに加えて、図１０（ｂ）に示すように、蓋体２ひいては定寸法液滴点滴筒が傾動した場合でもその傾動にかかわらず、コ字状フレーム７および液滴寸法規制部材８の重量で円板状部５ｅが、ジンバル機構９の互いに軸線が直交する第１および第２揺動軸９ｃ，９ｄ周りに揺動して水平状態を維持し、これにより液滴寸法規制部材８のドーム状部分８ａが常に下突出部５ｃの下端の点滴口６の下方に位置してその点滴口６と対向し、かつ点滴口６に対するドーム状部分８ａの上端の距離を一定にするので、この定寸法液滴点滴筒をスタンド等によって直立姿勢に保持しなくても、点滴口６から滴下される液滴の寸法を一定に維持することができ、しかも倒立円錐状部分８ｂが常に下向きとなって、ドーム状部分８ａで破壊された液滴の液体から液滴を再形成してそれを速やかに滴下させるので、この液滴の滴下数を従来と同様に計数することができる。
【００４２】
図１１は、この発明の定寸法液滴点滴筒のさらに他の一実施形態の要部を示す正面図であり、図１２は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を斜め下方から見た状態で示す斜視図であり、図１３は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を斜め上方から見た状態で示す斜視図であり、図１４（ａ）および図１４（ｂ）は、上記実施形態の定寸法液滴点滴筒の要部を互いに直行する二平面でそれぞれ切断した状態で示す縦断面図、図１４（ｃ）は、その実施形態の定寸法液滴点滴筒が傾動した際の上記要部および液滴の状態を示す断面図である。
【００４３】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒も、先の実施形態と同様に定寸法液滴点滴筒の傾動にかかわらず液滴寸法を一定に維持可能にしたものであるが、この実施形態では、上述した複雑な構成のジンバル機構９を用いず、代わりに、図１１〜１３に示す直立姿勢において、蓋体２から突出部５を間に挟んで筒体１内へ向けて下方に突出する２本の支柱１０で、例えば部分球殻状をなす液滴寸法規制部材８の互いに対抗する２箇所の縁部を支持しており、その液滴寸法規制部材８の下面中央部には、先の実施形態におけると概略同様の倒立円錐状部分８ｂが下向きに突設されている。
【００４４】
ここで、突出部５の下端部５ｇは下向きの部分球面としての半球状の外周面を有して半球状をなし、点滴口６は、図１４（ａ），（ｂ）に示すように、内部通路５ａに接続されるとともに、その半球状の下端部５ｇと蓋体２との間に位置する突出部５の円筒状部分で開口しており、部分球殻状の液滴寸法規制部材８の部分球面状の内周面８ｃは、突出部５の下端部５ｇの半球状の外周面と同心に、かつその下端部５ｇの半球状の外周面の中心から所定半径Ｒの位置に位置するように配置されている。従って、液滴寸法規制部材８の部分球面状の内周面８ｃの任意の位置と、突出部５の下端部５ｇの半球状の外周面との間の距離は、常に一定となっている。
【００４５】
またここで、部分球殻状の液滴寸法規制部材８は、図１２に示すように、２本の支柱１０の下端部に両端部が繋がった弓形フレーム８ｄと、その弓形フレーム８ｄの長手方向に沿って弓形フレーム８ｄの両側面から櫛歯状に突出する多数の球殻形成部８ｅとを有しており、球殻形成部８ｅは弓形フレーム８ｄの一方の側面と他方の側面とで弓形フレーム８ｄの長手方向に千鳥状にずれて交互に突出している。そしてこれら液滴寸法規制部材８の部分球面状の内周面８ｃを含む弓形フレーム８ｄおよび多数の球殻形成部８ｅの表面とそれらの下方に連なる倒立円錐状部分８ｂとの表面には、図示しない親水性もしくは超親水性の薄いコーティング層が設けられている。
【００４６】
この実施形態の定寸法液滴点滴筒によれば、先の実施形態と同様に液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず液滴の最大寸法を一定に維持して液体の投与速度の精度を高める作用効果が得られ、それに加えて、図１４（ｃ）に示すように、蓋体２ひいては定寸法液滴点滴筒が傾動した場合でもその傾動にかかわらず、突出部５の半球状の下端部５ｇの下方で液滴寸法規制部材８の部分球面状の内周面８ｃがその下端部５ｇに対し所定距離を置いて対向していることから、点滴口６から流出して突出部５の半球状の下端部５ｇから垂下する液滴Ｄが滴下境界寸法より小さい所定寸法になると部分球面状の内周面８ｃに接触して破壊されるので、この定寸法液滴点滴筒をスタンド等によって直立姿勢に保持しなくても、液滴Ｄの最大寸法を一定に維持することができる。
【００４７】
しかもこの実施形態の定寸法液滴点滴筒によれば、液滴寸法規制部材８が弓形フレーム８ｄの両側面から櫛歯状に突出する多数の球殻形成部８ｅを有していることから、部分球面状の内周面８ｃに接触して破壊された液滴Ｄの液体がそれらの球殻形成部８ｅの隙間を通って倒立円錐状部分８ｂの表面上に流れ落ち、倒立円錐状部分８ｂがその液体から液滴を再形成してそれを速やかに滴下させるので、この液滴の滴下数を従来と同様に計数することができる。
【００４８】
そしてこの実施形態の定寸法液滴点滴筒によれば、球殻形成部８ｅは弓形フレーム８ｄの一方の側面と他方の側面とで弓形フレーム８ｄの長手方向に千鳥状にずれて交互に突出しているので、金型を用いて容易に一体形成することができる。
【００４９】
以上、図示例に基づき説明したが、この発明は上述の例に限定されるものでなく特許請求の範囲の記載範囲内で適宜変更し得るものであり、例えば、上記各実施形態の定寸法液滴点滴筒では、例えば通常の樹脂材料からなる液滴寸法規制部材８の表面に親水性もしくは超親水性の薄いコーティング層が設けられているが、これに代えて、液滴寸法規制部材８自体を親水性もしくは超親水性の材料で形成してもよい。
【００５０】
あるいは上記各実施形態の定寸法液滴点滴筒において、液滴寸法規制部材８を通常の樹脂材料で形成するとともに、その表面の親水性もしくは超親水性の薄いコーティング層を省略してもよい。
【００５１】
また、図１１〜図１４に示す実施形態の定寸法液滴点滴筒では、液滴寸法規制部材８が概ね一様な厚みの部分球殻状をなしていてその下面中央部に倒立円錐状部分８ｂが突設されているが、これに代えて、液滴寸法規制部材８の厚みが中央に向かって増加して、液滴寸法規制部材８の下面が全体的に倒立円錐状をなしていてもよい。
【００５２】
さらに、図１１〜図１４に示す実施形態の定寸法液滴点滴筒では、液滴寸法規制部材８の多数の球殻形成部８ｅは互いに平行をなして弓形フレーム８ｄから部分球面状の内周面８ｃに沿って突出しているが、これに代えて、液滴寸法規制部材８の多数の球殻形成部８ｅが弓形フレーム８ｄの中央部から部分球面状の内周面８ｃに沿って放射状に突出していてもよい。
【００５３】
そしてこの発明の点滴装置においては、最初の実施形態の点滴装置が具える図３に示す最初の実施形態の定寸法液滴点滴筒に代えて、他の何れかの実施形態の定寸法液滴点滴筒を具えることで、他の実施形態を構成することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５４】
かくしてこの発明の定寸法液滴点滴筒によれば、液滴を形成する液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず液滴の最大寸法を一定に維持し得て、単位時間当たりの液滴の数と患者の静脈内への液体の投与速度との関連性を高めることができ、ひいては患者の静脈内への薬液等の液体の投与速度を高精度なものとすることができる。
【００５５】
また、この発明の点滴装置によれば、液滴を形成する液体の表面張力や粘度や単位時間当たり液滴数にかかわらず定寸法液滴点滴筒が一定の最大寸法に維持する液滴の数の計測結果に基づきポンプ本体の単位時間当たり液体送り量を制御するので、患者の静脈内への薬液等の液体の投与速度を高精度なものとすることができる。
【符号の説明】
【００５６】
１  筒体
２  蓋体
３  流出口
４  流入口
５  突出部
５ａ  内部通路
５ｂ  上突出部
５ｃ  下突出部
５ｄ  下端部
５ｅ  円板状部
５ｆ  内部通路
５ｇ  下端部
６  点滴口
７  コ字状フレーム
８  液滴寸法規制部材
８ａ  ドーム状部分
８ｂ  倒立円錐状部分
８ｃ  内周面
８ｄ  弓形フレーム
８ｅ  球殻形成部
９  ジンバル機構
９ａ  外輪
９ｂ  中間輪
９ｃ  第１揺動軸
９ｄ  第２揺動軸
１０  支柱
Ｄ，ＲＤ  液滴
ＬＴ  下部樹脂チューブ
Ｓ  表面
ＵＴ  上部樹脂チューブ
【図１】
2018050757.tif 000003
【図２】
2018050757.tif 000004
【図３】
2018050757.tif 000005
【図４】
2018050757.tif 000006
【図５】
2018050757.tif 000007
【図６】
2018050757.tif 000008
【図７】
2018050757.tif 000009
【図８】
2018050757.tif 000010
【図９】
2018050757.tif 000011
【図１０】
2018050757.tif 000012
【図１１】
2018050757.tif 000013
【図１２】
2018050757.tif 000014
【図１３】
2018050757.tif 000015
【図１４】
2018050757.tif 000016