(57)【要約】【課題】チャンネル部材の損傷を抑制することができる吊り具を提供する。【解決手段】実施形態に係る吊り具１は、チャンネル部材３０に取り付けるための吊り具１であって、円環の一部の円弧が欠けたＣ字状の複数のＣ字状円環部１０と、棒状の中間部２１と、中間部２１の一端に設けられ吊り荷を吊るす場合の力点を含む吊部２２と、中間部２１の他端に設けられた丸フック状の丸フック部２３と、を有する吊り荷取付部２０と、を備え、複数のＣ字状円環部１０は、円環の中心軸Ｌ１の方向に並んで配置され、吊り荷取付部２０を複数のＣ字状円環部１０の間に配置する際に、Ｃ字状円環部１０の円周方向における一方の端部１１と他方の端部１２との間に設けられた回転軸１５であって、中心軸Ｌ１に平行な回転軸１５を支点として回転可能に中間部２１が接続される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
チャンネル部材に取り付けるための吊り具であって、
円環の一部の円弧が欠けたＣ字状の複数のＣ字状円環部と、
棒状の中間部と、前記中間部の一端に設けられ吊り荷を吊るす場合の力点を含む吊部と、前記中間部の他端に設けられた丸フック状の丸フック部と、を有する吊り荷取付部と、
を備え、
前記チャンネル部材は、
延在方向に延在した平板状の平板部と、前記平板部の幅方向の両縁から下方に突出した側板部とを有し、前記延在方向に直交する断面が下方に開口したコの字状であり、
前記複数のＣ字状円環部は、前記円環の中心軸の方向に並んで配置され、
前記吊り荷取付部を前記複数のＣ字状円環部の間に配置する際に、前記Ｃ字状円環部の円周方向における一方の端部と他方の端部との間に設けられた回転軸であって、前記中心軸に平行な前記回転軸を支点として回転可能に前記中間部が接続され、
前記丸フック部の開口部が前記複数のＣ字状円環部の間で上方を向くように前記回転軸を水平に配置した場合に、
各前記一方の端部は、前記平板部の上面に第１作用点として接触し、
各前記他方の端部は、前記平板部の下面に第２作用点として接触し、
前記丸フック部の先端は、前記側板部における開口の内部の面に第３作用点として接触し、
前記第３作用点、前記支点、及び、前記力点は、一直線に並ばないように配置され、
前記支点から前記力点へ向かう方向と、鉛直下向き方向とのなす角は９０°以下とされた吊り具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、吊り具に関するものであり、例えば、建屋等に設けられたチャンネル部材に取り付け可能な吊り具に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、建屋等に設けられたチャンネル部材に取り付け可能な吊り具が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１６８８３４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載された吊り具は、チャンネル部材の外周部のみで吊り具を保持しているために、チャンネル部材の外周部に荷重が集中し、チャンネル部材の角部が損傷する。
【０００５】
本発明は、このような問題を解決するためになされたものであり、チャンネル部材の損傷を抑制することができる吊り具を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る吊り具は、チャンネル部材に取り付けるための吊り具であって、円環の一部の円弧が欠けたＣ字状の複数のＣ字状円環部と、棒状の中間部と、前記中間部の一端に設けられ吊り荷を吊るす場合の力点を含む吊部と、前記中間部の他端に設けられた丸フック状の丸フック部と、を有する吊り荷取付部と、を備え、前記チャンネル部材は、延在方向に延在した平板状の平板部と、前記平板部の幅方向の両縁から下方に突出した側板部とを有し、前記延在方向に直交する断面が下方に開口したコの字状であり、前記複数のＣ字状円環部は、前記円環の中心軸の方向に並んで配置され、前記吊り荷取付部を前記複数のＣ字状円環部の間に配置する際に、前記Ｃ字状円環部の円周方向における一方の端部と他方の端部との間に設けられた回転軸であって、前記中心軸に平行な前記回転軸を支点として回転可能に前記中間部が接続され、前記丸フック部の開口部が前記複数のＣ字状円環部の間で上方を向くように前記回転軸を水平に配置した場合に、各前記一方の端部は、前記平板部の上面に第１作用点として接触し、各前記他方の端部は、前記平板部の下面に第２作用点として接触し、前記丸フック部の先端は、前記側板部における開口の内部の面に第３作用点として接触し、前記第３作用点、前記支点、及び、前記力点は、一直線に並ばないように配置され、前記支点から前記力点へ向かう方向と、鉛直下向き方向とのなす角は９０°以下とされる。このような構成により、チャンネル部材の損傷を抑制することができる。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、チャンネル部材の損傷を抑制することができる吊り具を提供する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る吊り具を例示した図であり、（ａ）は、側面図を示し、（ｂ）は、正面図を示す。
【図２】実施形態に係る吊り具を例示した分解図であり、（ａ）は、Ｃ字状円環部を示し、（ｂ）は、吊り荷取付部を示す。
【図３】（ａ）は、実施形態に係る吊り具を例示した斜視図であり、（ｂ）は、実施形態に係る吊り具を例示した側面図である。
【図４】実施形態に係るチャンネル部材に取り付けた吊り具を例示した図である。
【図５】実施形態に係る吊り具を例示した側面図であり、（ａ）〜（ｄ）は、規格が異なるチャンネル部材に取り付けた図である。
【図６】実施形態の変形例にかかる吊り具を例示した側面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明を実施するための最良の形態について、添付図面を参照しながら説明する。但し、本発明が以下の実施の形態に限定される訳ではない。また、説明を明確にするため、以下の記載及び図面は、適宜、簡略化されている。
【００１０】
（実施形態）
実施形態に係る吊り具を説明する。まず、実施形態に係る吊り具の構成を説明する。図１は、実施形態に係る吊り具を例示した図であり、（ａ）は、側面図を示し、（ｂ）は、正面図を示す。図２は、実施形態に係る吊り具を例示した分解図であり、（ａ）は、Ｃ字状円環部を示し、（ｂ）は、吊り荷取付部を示す。図３は、実施形態に係る吊り具を例示した図であり、（ａ）は、斜視図を示し、（ｂ）は、側面図を示す。
【００１１】
図１〜３に示すように、吊り具１は、Ｃ字状円環部１０及び吊り荷取付部２０を有している。吊り具１は、建屋等に設けられたチャンネル部材３０に取り付け可能となっている。吊り具１は、図示しない吊り荷を吊って、チャンネル部材３０に取り付けるために使用される。
【００１２】
まず、Ｃ字状円環部１０を説明する。
Ｃ字状円環部１０は、円環の一部の円弧が欠けたＣ字状の部材である。Ｃ字状円環部１０の欠けた円弧の両端は対向している。すなわち、Ｃ字状円環部１０の円周方向における一方の端部１１と他方の端部１２とは、欠けた円弧の部分を挟んで対向している。なお、Ｃ字状円環部１０の円環の形状は、一方の端部１１及び他方の端部１２が対向するようにＣ字状であれば、楕円等のように厳密に円環でなくともよい。
【００１３】
Ｃ字状円環部１０の円環は、中心軸Ｌ１を有している。Ｃ字状円環部１０は、中心軸Ｌ１が水平方向となるように配置されている。なお、Ｃ字状円環部１０の円環が楕円等のように厳密な円環でない場合には、中心軸Ｌ１は、例えば、Ｃ字状円環部１０で囲まれた面の重心を通り、Ｃ字状円環部１０で囲まれた面に直交する方向とする。
【００１４】
Ｃ字状円環部１０は、回転体１３を含んでもよい。回転体１３は、Ｃ字状円環部１０の一方の端部１１及び他方の端部１２に設けられている。Ｃ字状円環部１０が回転体１３を含む場合には、回転体１３は、Ｃ字状円環部１０の円周方向における一方の端部１１と他方の端部１２となる。回転体１３は、円柱形状である。回転体１３の中心軸Ｌ２に沿って挿入された軸棒１４は、Ｃ字状円環部１０の一方の端部１１の近傍及び他方の端部１２の近傍に挿入されている。回転体１３の中心軸Ｌ２が、円環の中心軸Ｌ１と平行になるように軸棒１４が挿入されている。回転体１３は、軸棒１４を回転軸として回転する。
【００１５】
Ｃ字状円環部１０には、丸棒状の回転軸１５が設けられている。回転軸１５は、Ｃ字状円環部１０の円周方向における一方の端部１１と他方の端部１２との間に設けられている。例えば、回転軸１５は、Ｃ字状円環部１０の穴１５ａに挿入されている。回転軸１５は、例えば、円周方向における一方の端部１１と、他方の端部１２との中間よりも一方の端部１１側に形成されている。回転軸１５は、中心軸Ｌ１に平行になるように配置されている。
【００１６】
Ｃ字状円環部１０は、例えば、複数個、設けられている。Ｃ字状円環部１０は、例えば、２個、設けられている。なお、Ｃ字状円環部１０は、１個だけでもよいし、３個以上設けられてもよい。
【００１７】
複数のＣ字状円環部１０は、円環の中心軸Ｌ１の方向に並んで配置されている。複数のＣ字状円環部１０は、例えば、ボルト１６で結合されている。複数のＣ字状円環部１０の間には、吊り荷取付部２０が配置されている。
【００１８】
次に、吊り荷取付部２０を説明する。
吊り荷取付部２０は、中間部２１、吊部２２及び丸フック部２３を有している。中間部２１は、一方向に延びた棒状の部材である。中間部２１には、Ｃ字状円環部１０の回転軸１５に回転可能に接続されるように、穴２４が設けられている。吊部２２は、中間部２１の一端に設けられている。吊部２２は、例えば、円環状になっており、吊り荷を吊るす部材である。吊部２２は、吊り荷を吊るす場合の力点２５を含んでいる。丸フック部２３は、中間部２１の他端に設けられている。丸フック部２３は、丸フック状の部材である。丸フック部２３は、開口部２６を有している。丸フック部２３の先端２７と、中間部２１の他端との間が開口部２６となっている。
【００１９】
吊り荷取付部２０は、例えば、中心軸Ｌ１方向に並んだ複数のＣ字状円環部１０の間に配置されている。吊り荷取付部２０の中間部２１は、Ｃ字状円環部１０の回転軸１５に接続されている。具体的には、中間部２１に形成された穴２４に、回転軸１５が挿入されている。これにより、吊り荷取付部２０は、Ｃ字状円環部１０に対して回転可能に接続されている。すなわち、吊り荷取付部２０を複数のＣ字状円環部１０の間に配置する際に、中間部２１が回転軸１５を支点として回転可能に接続されている。丸フック部２３の開口部２６が複数のＣ字状円環部１０の間で上方を向くように、回転軸１５は水平に配置されている。
【００２０】
次に、チャンネル部材３０を説明する。
チャンネル部材３０は、平板部３１及び側板部３２を有している。平板部３１は、延在方向に延在した平板状の部材である。側板部３２は、平板部３１の幅方向の両縁から下方に突出した部材である。チャンネル部材３０は、下方が開口するように建屋等に配置されている。すなわち、チャンネル部材３０は、延在方向に直交する断面が下方に開口したコの字状になるように建屋等に配置されている。
【００２１】
次に、吊り具１のチャンネル部材３０への取り付け方法を説明する。
図４は、実施形態に係るチャンネル部材３０に取り付けた吊り具１を例示した図である。図４に示すように、Ｃ字状円環部１０の中心軸Ｌ１及び回転軸１５を水平にし、丸フック部２３の開口部２６が上方を向くように吊り具１を配置させる。そして、各Ｃ字状円環部１０の一方の端部１１を、平板部３１の上面３１ａに接触させる。各Ｃ字状円環部１０の他方の端部１２を、平板部３１の下面３１ｂに接触させる。
【００２２】
このように、下方に開口したチャンネル部材３０を上下からＣ字状円環部１０で挟むように吊り具１を配置させる。これにより、各一方の端部１１は、平板部３１の上面３１ａに作用点（第１作用点）として接触する。また、各他方の端部１２は、平板部３１の下面３１ｂに作用点（第２作用点）として接触する。第１作用点に働く作用力ベクトル１７は、吊部２２側に向かう成分を有するように傾きつつ上方から平板部３１の上面３１ａに作用する。第２作用点に働く作用力ベクトル１８は、吊部２２側に向かう成分を有するように傾きつつ下方から平板部３１の下面３１ｂに作用する。
【００２３】
さらに、丸フック部２３の先端２７を、側板部３２における開口の内部の面３２ａに接触させる。これにより、丸フック部２３の先端２７は、側板部３２における開口の内部の面３２ａに作用点（第３作用点）として接触する。第３作用点に働く作用力ベクトル１９は、上方に向かう成分を有するように傾きながら側板部３２の面３２ａに作用する。
【００２４】
このように、第１、第２及び第３作用点には、異なった３方向の作用力ベクトル１７〜１９が働く。よって、チャンネル部材３０にかかる荷重を分散し、チャンネル部材３０の損傷を抑制することができる。
【００２５】
吊り具１を、チャンネル部材３０へ取り付ける際には、丸フック部２３の先端２７（第３作用点）、回転軸１５（支点）、及び、力点２５が、一直線に並ばないように配置する。例えば、丸フック部２３の形状、中間部２１の長さ、及び、吊部２２の形状に応じて、回転軸１５の位置を調整することにより、第３作用点、支点、及び、力点２５が、一直線に並ばないように配置する。
【００２６】
また、回転軸１５（支点）から力点２５へ向かう方向と、鉛直下向き方向とのなす角が９０°以下となるように配置する。例えば、吊部２２の形状及び中間部２１の長さに応じて回転軸１５の位置を調整することにより、支点から力点２５へ向かう方向と、鉛直下向き方向とのなす角を９０°以下とする。
【００２７】
次に、本実施形態の効果を説明する。
本実施形態の吊り具１は、チャンネル部材３０の平板部３１の上面３１ａ（第１作用点）及び下面３１ｂ（第２作用点）、並びに、側板部３２における開口の内部の面３２ａ（第３作用点）に作用点を設けている。このように、複数の作用点を設けることで、力点２５にかかる荷重を分散させ、チヤンネル部材３０の損傷を抑制することができる。具体的には、２つのＣ字状円環部１０の一方の端部１１、他方の端部１２、及び、丸フック部２３の先端２７の５つの作用点を設けることにより、荷重を分散させることができる。また、このような構成とすることにより、吊り具１全体をコンパクトにすることができ、省スペース化、低コスト化及び汎用性を向上させることができる。
【００２８】
第１、第２及び第３作用点には、異なった３方向の作用力ベクトル１７〜１９が働く。よって、チャンネル部材３０にかかる荷重を分散し、チャンネル部材３０の損傷を抑制することができる。
【００２９】
吊り荷取付部２０の回転の支点となる回転軸１５から吊部２２側の部分の力点部位２８を、回転軸１５から丸フック部２３側の部分よりも重くしてもよい。こうすることにより、吊り具１の脱着性、チャンネル部材３０へ装着後の自立性を向上させることができる。また、吊り具１の外れを防止することができる。
【００３０】
また、第３作用点、支点、及び、力点２５は、一直線に並ばないように配置されている。さらに、支点から力点２５へ向かう方向と、鉛直下向き方向とのなす角は９０°以下とされている。これにより、力点２５にかかる荷重を分散させ、チヤンネル部材３０の損傷を抑制することができる。また、吊り具１の落下を防止し、安全性を向上させることができる。
【００３１】
Ｃ字状円環部１０の円周方向における一方の端部１１及び他方の端部１２には回転体１３を設けている。これにより、チャンネル部材３０及び吊り具１自体の損傷を抑制し、チャンネル材３０及び吊り具１自体を保護することができる。
【００３２】
また、本実施形態の吊り具１は、チャンネル部材３０が下方に開口していても特別な器具を用いずに取り付けることができる。よって、容易に吊り荷を吊ることができる。さらに、チャンネル部材３０の規格が変化しても特別な器具を用いずに取り付けることができる。
【００３３】
図５は、実施形態に係る吊り具を例示した側面図であり、（ａ）〜（ｄ）は、規格が異なるチャンネル部材に取り付けた図である。図５（ａ）〜（ｄ）に示すように、吊り具１は、規格が異なったチャンネル部材１３０、２３０、３３０及び４３０に対して特別な器具を用いずに取り付けることができる。例えば、チャンネル部材１３０、２３０、３３０及び４３０は、平板部１３１、２３１、３３１及び４３１の幅がそれぞれ、７５ｍｍ、１００ｍｍ、１２５ｍｍ及び１５０ｍｍとなっている。このように、本実施形態の吊り具１は、チャンネル部材の規格が異なっても、使用することができ、汎用性を向上させることができる。
【００３４】
次に、本実施形態の変形例を説明する。
図６は、実施形態の変形例に係る吊り具２を例示した側面図である。図６に示すように、吊り具２は、Ｃ字状のＣ字状部５０、吊部６０を有している。Ｃ字状部５０の一端５１は、チャンネル部材３０における平板部３１の上面３１ａに接触し、Ｃ字状部５０の他端５２は、平板部３１の下面３１ｂに接触している。Ｃ字状部５０の一端５１と他端５２との間には、ボルト部５３が設けられている。ボルト部５３は、チャンネル部材３０の側板部３２の面３２ａに接触している。吊部６０は、Ｃ字状部５０に固定されている。吊部６０は、吊り荷を吊るす場合の力点を含んでいる。
【００３５】
本変形例の吊り具２においても、チャンネル部材３０の平板部３１の上面３１ａ及び下面３１ｂ、並びに、側板部３２における開口の内部の面３２ａに作用点を設けている。このように、複数の作用点を設けることで、力点にかかる荷重を分散させ、チヤンネル部材３０の損傷を抑制することができる。また、これらの作用点には、異なった３方向の作用力ベクトルが働く。よって、チャンネル部材３０にかかる荷重を分散し、チャンネル部材３０の損傷を抑制することができる。本変形例の吊り具２は、吊り具１よりも取り付けられるチャンネル部材３０のサイズが制限されるかもしれないが、実施形態と同様の効果を有している。
【００３６】
以上、本発明に係る実施の形態を説明したが、上記の構成に限らず、本発明の技術的思想を逸脱しない範囲で、変更することが可能である。
【符号の説明】
【００３７】
１、２  吊り具
１０  Ｃ字状円環部
１１  一方の端部
１２  他方の端部
１３  回転体
１４  軸棒
１５  回転軸
１５ａ  穴
１６  ボルト
１７、１８、１９  作用力ベクトル
２０  吊り荷取付部
２１  中間部
２２  吊部
２３  丸フック部
２４  穴
２５  力点
２６  開口部
２７  先端
２８  力点部位
３０、１３０、２３０、３３０、４３０  チャンネル部材
３１  平板部
３１ａ  上面
３１ｂ  下面
３２  側板部
３２ａ  面
５０  Ｃ字状部
５１  一端
５２  他端
５３  ボルト部
６０  吊部
Ｌ１、Ｌ２  中心軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018111576.tif 000007
【図６】
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