(57)【要約】【課題】一般住宅等の大口需要家に比べて需要電力が小さい需要家について、大口需要家の電力使用も考慮しつつ電力管理を行なう電力管理システムを提供する。【解決手段】再生可能エネルギーによって発電する発電装置と、前記発電された発電電力を電力系統に逆潮流する逆潮流部と、前記発電電力が定められた基準値を超える場合に、前記逆潮流させる電力の一部を貯湯式給湯器に供給して運転させる制御を行なう電力制御部とを有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
再生可能エネルギーによって発電する発電装置と、
前記発電された発電電力を電力系統に逆潮流する逆潮流部と、
外部からの要請に応じて、前記逆潮流させる電力の一部を貯湯式給湯器に供給して運転させる制御または蓄電装置への充電のうち少なくともいずれか一方を行なう電力制御部と
を有する電力管理システム。
【請求項２】
前記電力制御部は、
前記発電装置の発電電力のピークを含むピーク期間に前記貯湯式給湯器の運転をするように制御する
請求項１記載の電力管理システム。
【請求項３】
前記電力制御部は、
前記ピーク期間から、自身が所属する需要家群における逆潮流させる電力を抑制させるタイミングに応じた期間に前記貯湯式給湯器の運転をするように運転期間を変更する
請求項２記載の電力管理システム。
【請求項４】
前記電力管理部は、前記貯湯式給湯器を運転させる際に自需要家に設けられた蓄電装置から前記貯湯式給湯器に電力を供給するよう放電制御を行う
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項５】
前記電力管理部は、前記貯湯式給湯器の運転の運転が停止されると前記逆潮流させる電力の一部を前記蓄電装置に充電をさせる充電制御をする
請求項４記載の電力管理システム。
【請求項６】
前記電力制御部は、前記貯湯式給湯器を運転させる際に自需要家に設けられた蓄電装置にも前記逆潮流させる電力の一部を供給して前記蓄電装置に充電する
請求項１から請求項３のうちいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項７】
自身が属する需要家群を複数のグループに分けた需要家グループ毎に前記貯湯式給湯器を運転させる期間が異なるような運転期間が割り当てられており、
前記電力制御部は、自身が所属する需要家グループに割り当てられた運転期間に基づいて、前記貯湯式給湯器を運転する
請求項１から請求項６のうちいずれか１項に記載の電力管理システム。
【請求項８】
蓄電装置と、
電力系統から電力の供給をうける買電電力が予め定められた基準値を超える場合に自需要家における買電電力を低減させつつ前記蓄電装置から放電して前記電力系統に逆潮流させる制御を行なう電力制御部と
を有する電力管理システム。
【請求項９】
前記電力制御部は、前記蓄電装置から放電を行なう場合に自需要家における買電電力が０となるように制御しつつ、前記逆潮流を行なう
請求項８記載の電力管理システム。
【請求項１０】
発電装置が、再生可能エネルギーによって発電し、
電力制御部が、前記発電された発電電力を電力系統に逆潮流させる電力の一部を、外部からの要請に応じて、貯湯式給湯器に供給して運転させる制御または蓄電装置への充電のうち少なくともいずれか一方を行なう
電力管理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電力管理システム、電力管理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、工場、ビルなど消費電力が大きい大口需要家では需要抑制、蓄電池制御などにより、電力消費ピーク時のデマンドレスポンスが行われてきた。例えば、冷房運転時期において、需要ピーク時に需要抑制の要求があった場合、空調設定温度を上げたり、照明等の各種機器のうち重要度が低い機器を停止したりすることで需要を抑制する。また、蓄電池を用いた需要抑制方法では、大型の蓄電池に予め充電しておき、需要抑制の指定時間において放電し、その間にける購入電力（ｋW）を一定時間抑制する。
例えば、このような電力管理は、電力の品質に影響を与えないように電力の需要と供給をうまく一致させるよう、所定時間毎に計画を立案するシステムがある（特許文献１参照）。
また、需要抑制をするにあたり、需要が所定の閾値を超える場合に、ある需要家に設置された充電池から放電して他の需要家に供給することで電力の調整を行なうシステムもある（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１４８２４４号公報
【特許文献２】特開２０１５−１８６２９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の需要抑制方法においては、需要家が大口需要家である場合を想定して需要を抑制した場合には、一般住宅等の需要家においては、もともと消費電力が大きくはないため、需要を抑制できる範囲が少ない。そのため、一般住宅における需要を抑制したとしても、需要抑制の十分な効果は見込めない。また、一般住宅において太陽光発電装置が設置されている場合、夏季の昼間の需要ピーク時においては、太陽光発電から得られる電力で自身の需要家における需要を賄うことができる場合があり、その場合、一般住宅における需要が０となり、買電電力の需要の抑制はできないという問題がある。
また、夏場において、一般住宅に設けられた太陽光発電装置等の再生可能エネルギーによる発電電力を逆潮流しようとすると、複数の一般住宅から逆潮流されると、その売電電力が一時的に多くなるため、逆潮流させる系統における逆潮流可能な最大電力値を超えないようにする必要がある。また、電力調整のために充電池から放電して他の需要家に供給する方法では、夏場の日中において逆潮流をしている状況においては、逆潮流を抑える要請が生じやすく、その場合、充電池から放電した電力を電力系統側に供給（逆潮流）できるとは限らないため、調整力として必ずしも有効ではない。
このように、一般住宅等の大口需要家に比べて需要電力が小さい需要家について、大口需要家の電力使用も考慮しつつ電力管理を行なう必要がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、その目的は、一般住宅等の大口需要家に比べて需要電力が小さい需要家であっても電力の調整力を確保することができる電力管理システム、電力管理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するために、再生可能エネルギーによって発電する発電装置と、前記発電された発電電力を電力系統に逆潮流する逆潮流部と、外部からの要請に応じて、前記逆潮流させる電力の一部を貯湯式給湯器に供給して運転させる制御または蓄電装置への充電のうち少なくともいずれか一方を行なう電力制御部とを有する。
【０００７】
また、本発明は、蓄電装置と、電力系統から電力の供給をうける買電電力が予め定められた基準値を超える場合に自需要家における買電電力を低減させつつ前記蓄電装置から放電して前記電力系統に逆潮流させる制御を行なう電力制御部とを有する。
【０００８】
また、本発明は、発電装置が、再生可能エネルギーによって発電し、電力制御部が、前記発電された発電電力を電力系統に逆潮流させる電力の一部を、外部からの要請に応じて、貯湯式給湯器に供給して運転させる制御または蓄電装置への充電のうち少なくともいずれか一方を行なう電力管理方法である。
【発明の効果】
【０００９】
以上説明したように、この発明によれば、一般住宅等の大口需要家に比べて需要電力が小さい需要家についても、電力の調整力を確保することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。
【図２】需要家施設１００における電気設備の一構成例を示している。
【図３】需要家施設１００において備えられる需要家施設内コントローラ２００の構成例を示している。
【図４】電力管理装置３００の構成例を示している。
【図５】電力管理装置が計画値同時同量制御に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図６】第１実施形態における電力管理装置が実行する計画値に基づく電力制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】電力管理装置が実行する需要家施設ごとの制御目標値を決定する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】需要家施設内コントローラ２００によって、夏季において電力管理の制御が行なわれた場合の一例を説明する図である。
【図９】需要家施設内コントローラ２００によって、冬季において電力管理の制御が行なわれた場合の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態による電力管理システムについて図面を参照して説明する。
図１は、本実施形態における電力管理システムの全体構成例を示している。本実施形態における電力管理システムは、例えば、所定の地域範囲における複数の需要家施設に対応する住宅、商業施設、産業施設などの需要家施設における電力を一括して管理するものである。このような電力管理システムは、例えばＴＥＭＳ（Town Energy Management System）やＣＥＭＳ（Community Energy Management System）などに対応する。
【００１２】
また、本実施形態においては、特に、一般住宅等の需要電力が比較的少ない需要家と商業施設、産業施設、企業ビル等の、需要電力が比較的大きい需要家の２つに分け、需要電力が比較的大きい需要家の状況を考慮し、需要電力が比較的少ない需要家における電力の管理を行なうものである。需要電力が比較的小さい需要家を比較的大きい需要家を分ける基準は任意であるが、一般住宅とそれ以外等のように、建物や設備の規模や仕様に応じて設定するようにしてもよいし、契約電力の大きさによって設定するようにしてもよい。
【００１３】
本実施形態の電力管理システムは、図１において電力管理エリア１０として示す一定範囲の地域における需要家施設１００ごとの電気設備を対象として電力管理を行う。需要家施設１００は、例えば、住宅、商業施設、あるいは産業施設などに該当する。
なお、本実施形態の電力管理エリア１０が対応する地域は、１つの地域範囲により形成されてもよいし、地理的に離散している複数の地域範囲により形成されてもよい。
本実施形態において、需要家は、複数の需要家グループ（例えば、需要家グループＧＰ０１、ＧＰ０２、ＧＰ０３等）のうち、いずれかに属するようにグループ分けされるが、需要家の規模や施設の種別等によっては、グループに属さない需要家（例えば、需要家施設１００ａ）があってもよい。この実施形態においては、需要家グループＧＰ０１、ＧＰ０２、ＧＰ０３については、一般住宅である需要家が属するようにグループ分けされ、需要家施設１００ａについては、需要家グループに属さずに単独で電力管理装置３００に属するように構成される。この実施形態においては、需要家施設１００ａは、１つの需要家から構成される需要家グループとして構成するようにしてもよい。
【００１４】
本実施形態において、需要家施設１００は、太陽電池により発電を行う発電装置と、蓄電池とを備える。また、需要家施設１００には、太陽電池と蓄電池とのいずれか一方を備えるものがあってよい。また、需要家施設１００には、太陽電池と蓄電池とのいずれも備えないものがあってよい。
需要家施設１００が備える発電装置や蓄電池は、商用電源と系統連系されている。これにより、発電装置または蓄電池を備える需要家施設１００は、発電装置が発電して出力する電力または蓄電池が放電により出力する電力を商用電源の電力系統（配電網）に逆潮流させて、電力系統を通して売電することができる。
【００１５】
本実施形態の電力管理エリア１０は、例えば一般送配電事業者と計画値同時同量制度に対応した契約を結んでいる。つまり、電力管理エリア１０の運用者は、電力管理エリア１０としての電力受給計画を所定の単位計画時間（例えば、３０分）ごとに策定し、策定された電力受給計画を一般送配電事業者に提出する。そのうえで、電力管理エリア１０における電力受給の実績が電力受給計画に対して過不足（インバランス）を生じた場合には、電気事業者と一般送配電事業者との間でインバランスに対応する精算（インバランス精算）が行われる。
【００１６】
本実施形態における電力受給計画は、発電計画と需要計画とを含む。発電計画は、配電網に逆潮流させる電力についての電力管理エリア１０全体としての計画値や、需要家施設１００の個別の計画値があり得る。需要計画は、配電網から順潮流で購入する電力についての電力管理エリア１０全体としての計画値や、需要家施設１００の個別の計画値があり得る。
本実施形態が対応する計画値同時同量制度のもとでは、発電計画と需要計画とのそれぞれについて実績が計画通りに達成されることが求められる。つまり、本実施形態が対応する計画値同時同量制度では、電力管理エリア１０から逆潮流される電力の実績が発電計画に対して過不足のないことが求められるとともに、電力管理エリア１０として順潮流を受ける電力の実績が需要計画に対して過不足のないことが求められる。
本実施形態において、発電電力とは配電網に逆潮流させる電力をいう。また、需要電力とは配電網から順潮流させる電力をいう。
【００１７】
需要家施設１００は、それぞれネットワークＮＷと接続されることで、電力管理装置３００と通信を行うことができる。
【００１８】
電力管理装置３００は、電力管理エリア１０に属する需要家施設１００全体における電気設備を対象として電力制御を実行する。このために、同図の電力管理装置３００は、ネットワークＮＷを介して需要家施設１００の各々と相互に通信が可能なように接続される。これにより、電力管理装置３００は、需要家施設１００が備える電気設備の運転を制御することができる。
【００１９】
図２は、需要家施設１００における電気設備の一構成例を示している。同図の需要家施設１００は、電力メータ１０１、分電盤１０２、発電装置１０３、蓄電池１０４、負荷１０５、通信モデム１０６及び需要家施設内コントローラ２００を備える。即ち、同図は、発電装置１０３と蓄電池１０４とのいずれも備える需要家施設１００の例を示している。
【００２０】
電力メータ１０１は、需要電力と発電電力とを測定する。即ち、電力メータ１０１は、受給電力を測定する。受給電力は、例えば需要電力と発電電力との差分である。
需要家施設１００において、一般送配電事業者側の商用電源ラインＤＬから分電盤１０２に供給される電力が需要電力である。一方、発電装置１０３や蓄電池１０４から出力され、分電盤１０２から当該電力メータを経由して商用電源ラインＤＬに供給される電力が発電電力である。需要電力に対応する順潮流を正方向とした場合、順潮流に対応する需要電力に対して逆潮量に対応する発電電力が小さければ、受給電力は正の値として測定され、需要電力に対して発電電力が大きければ受給電力は負の値として測定される。
【００２１】
分電盤１０２は、商用電源から供給された電力を、蓄電池１０４や負荷１０５などに分配して供給する。また、分電盤１０２は、発電装置１０３から出力される電力を逆潮流のために電力メータ１０１経由で商用電源ラインＤＬに出力させることができる。
【００２２】
発電装置１０３は、太陽光を受けて発電を行う設備である。発電装置１０３は、太陽電池とＰＣＳ（Power Conditioning System）とを備える。発電装置１０３は、太陽光を受けて発電し、発電により得られた電力をＰＣＳにより交流に変換して出力する。
【００２３】
発電装置１０３にて発電された電力は、負荷１０５の電源として供給することができる。また、発電装置１０３にて発電された電力は、蓄電池１０４に充電することができる。
また、発電装置１０３にて発電された電力は、分電盤１０２から電力メータ１０１を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００２４】
蓄電池１０４は、充電のために入力される電力を蓄積し、また、蓄積した電力を放電して出力する設備である。蓄電池１０４は、例えば蓄電池１０４とインバータを備える。蓄電池１０４は電力の蓄積（充電）と蓄積された電力の出力（放電）を行う。インバータは、蓄電池１０４に充電するための電力を交流から直流に変換し、蓄電池１０４から放電により出力される電力を直流から交流に変換する。つまり、インバータは、蓄電池１０４が入出力する電力の双方向変換を行う。
【００２５】
蓄電池１０４は、分電盤１０２を介して供給される商用電源の電力を入力して充電することができる。また、蓄電池１０４は、発電装置１０３により発電された電力を入力して充電することができる。
また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を負荷１０５の電源として供給することができる。また、蓄電池１０４は、蓄積された電力を分電盤１０２から電力メータ１０１を経由して商用電源ラインＤＬに出力することで逆潮流させることができる。
【００２６】
負荷１０５は、需要家施設１００において自己の動作のために電力を消費する所定の機器や設備などを一括して示したものである。なお、各需要家施設１００が備える負荷としての機器や設備などの種類及び数などはそれぞれ異なっていて構わない。
負荷１０５は、分電盤１０２から供給される商用電源を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、発電装置１０３により発電された電力を入力して動作することができる。また、負荷１０５は、蓄電池１０４から出力された電力を入力して動作することができる。
また、この負荷１０５には、例えば、貯湯式給湯器１０５ａがある。この貯湯式給湯器は、一定量の湯を貯湯する貯湯槽を備えており、電気エネルギーを利用して水を加熱することによって得られる湯を貯湯槽に蓄積する。蓄積された湯は、日中や夜間など需要家における任意のタイミングで利用することが可能である。また、電気エネルギーによって水を加熱するタイミングは、需要家施設内コントローラ２００によって制御される。需要家施設には、貯湯式給湯器１０５ａが設けられている需要家施設と設けられていない需要家施設があり得る。なお、本実施形態において、負荷１０５の一例として貯湯式給湯器１０５ａである場合について説明するが、消費電力をコントロールできる負荷であればこれ以外であってもよく、例えば、蓄熱型空調機、衣類乾燥機、食器乾燥機、蓄電池（充電対象としての負荷）であってもよい。
【００２７】
通信モデム１０６は、ネットワークＮＷ経由で電力管理装置３００と通信を行う。
【００２８】
需要家施設内コントローラ２００は、需要家施設１００における電気設備（発電装置１０３、蓄電池１０４、負荷１０５及び通信モデム１０６など）を制御する。
また、需要家施設内コントローラ２００は、電力メータ１０１にて測定される消費電力の情報を入力し、入力された消費電力の情報を各種制御に利用することができる。
なお、この図においては、発電装置と蓄電池とのいずれも備える需要家施設１００の例を示しているが、発電装置と蓄電装置とについては、一方だけ備えている場合や両方とも備えていない需要家施設もあり得るため、その場合には、発電装置１０３、蓄電池１０４については、一方だけ備えていたり、両方とも備えていない需要家施設１００があり得る。また、需要家施設１００には、貯湯式給湯器１０５ａが設けられている需要家施設と設けられていない需要家施設があり得る。
【００２９】
図３は、需要家施設１００において備えられる需要家施設内コントローラ２００の構成例を示している。同図の需要家施設内コントローラ２００は、外部通信インターフェース２０１、外部対応送受信部２０２、施設内通信インターフェース２０３、施設内対応送受信部２０４、電力収集部２０５、制御部２０６及び記憶部２０７を備える。
【００３０】
外部通信インターフェース２０１は、例えば通信モデム１０６を介してネットワークＮＷ経由で通信を行う。
外部対応送受信部２０２は、外部通信インターフェース２０１を利用してネットワークＮＷによるデータの送受信を制御する。
【００３１】
施設内通信インターフェース２０３は、自己が備えられる需要家施設１００における電気設備などと通信を行う。
施設内対応送受信部２０４は、施設内通信インターフェース２０３経由で需要家施設１００における電気設備との間でのデータの送受信を制御する。
【００３２】
電力収集部２０５は、需要家施設における電力関連の情報を収集する。例えば電力収集部２０５は、電力メータ１０１にて測定された受給電力の情報を収集することができる。
また、電力収集部２０５は、発電装置が発電する電力、蓄電池１０４の残量（蓄積電力）や充放電電力、負荷１０５等による負荷電力（消費電力）などを収集してよい。
【００３３】
制御部２０６は、需要家施設内コントローラ２００としての機能に対応する各種の制御を実行する。制御部２０６は、電力収集部２０５により収集された発電電力と需要電力との情報を、電力管理装置３００に送信する。
【００３４】
なお、電力メータ１０１は、例えばスマートメータとして、ネットワークＮＷを経由した通信線ＮＬ経由で、測定した受給電力の情報を電力管理装置３００に送信できるようにしてもよい。この場合、電力収集部２０５が電力メータ１０１により測定された受給電力を収集する必要はない。
記憶部２０７は、制御部２０６が利用する各種の情報が記憶される。
【００３５】
図４は、電力管理装置３００の構成例を示している。同図の電力管理装置３００は、通信部３０１、制御部３０２、及び記憶部３０３を備える。
【００３６】
通信部３０１は、ネットワークＮＷ経由で需要家施設１００内の需要家施設内コントローラ２００と通信を行う。
【００３７】
制御部３０２は、電力管理エリア１０内における各需要家施設１００の電気設備の運転を制御する。本実施形態の制御部３０２は、算出部３２０、判定部３２１、計画値生成部３２２、電力制御部３２３を備える。
算出部３２０は、電力管理エリアにおけるエリア電力計画値とエリア電力実績値と差に基づくインバランス値を前記電力管理エリアの各需要家施設の数で除したインバランス平均値を算出する。
また、算出部３２０は、需要家施設における需要実績と発電実績との差である実績値差を算出する。この需要家施設における需要実績と発電実績との差の算出は、第１基準時間における需要実績と発電実績から算出する。
また、算出部３２０は、インバランス値を、電力管理エリア１０における電力の需要不足、電力の需要余剰、電力の発電余剰、電力の発電不足、のいずれか１つの状態に対応する値として算出する。
【００３８】
判定部３２１は、算出部３２０が算出したインバランス平均値が、算出部３２０が算出した実績値差に収まるか否かを判定する。
【００３９】
計画値生成部３２２は、判定部３２１の判定結果に基づいて、各需要家施設についてインバランス平均値が実績値に収まる場合には、インバランス平均値に基づいて需要家施設のエネルギー機器を制御する計画値を生成し、インバランス平均値が実績値に収まらない需要家施設がある場合には、各需要家施設について自需要家施設の実績差に基づく範囲内となるようにしつつ、インバランス値を低減させるようにした需要家施設のエネルギー機器を制御する計画値を生成する。
ここで、需要家施設における需要実績と発電実績は、前記需要家施設に設けられた電力メータから得られる測定値に基づいて決まる。
電力メータは、例えば、需要家施設１００においてそれぞれ設けられるものであり、この電力メータには、１つの需要家施設１００において使用される電力を測定する需要メータと、１つの需要家施設１００において太陽光発電装置などの自然エネルギーを利用した発電装置（エネルギー機器の一例）によって発電された電力を測定する発電メータとがある。
【００４０】
また、計画値生成部３２２は、判定結果に基づいて、需要家施設１００におけるエネルギー機器から電力を提供するまたはエネルギー機器に電力を蓄積する制御を行なう計画値を生成する。
また、計画値生成部３２２は、計画値を、第１基準時間から所定の時間だけ後の時間帯における計画値として生成する。第１基準時間に対して所定の時間だけ後の時間帯としては、例えば第１基準時間が午後２時である場合には、午後３時から午後３時３０分までの時間帯である等、第１基準時間の後であって、第１基準時間における電力の使用傾向とは極端に変化しない時間帯であれば、任意の時間だけ後ろの時間帯を用いることができる。この時間帯としての時間の長さは、例えばデマンド時間の３０分とすることができる。
また、第１基準時間と次に到来する第１基準時間との間隔は任意であるが、例えばデマンド時間の３０分とすることができる。これにより、第１基準時間の到来間隔と、時間帯としての時間の長さを対応させることで、制御を行なう管理がし易くなる。
【００４１】
このインバランスは、時期によって生じる原因が異なる。例えば、夏季においては、需要家施設１００ａでは、日中の就業時間においては冷房運転が行なわれており、特に気温が高い場合には、冷房運転の負荷が大きいため、電力計画値よりも電力実績値の方が超える場合があり得る。このような場合には、一般的に、需要家施設１００ａにおける負荷を低減させるようなインバランス低減の制御が行なわれる。一方、同じ時間帯において、需要家施設１００においては、冷房運転が行なわれるが、通勤あるいは通学等により在宅人数が少ない（あるいは不在のため冷房運転も行なわない）需要家施設１００もあり、負荷の利用の仕方としては、需要家施設１００ａとは異なり、必ずしも大きいわけではない。また、需要家施設１００ａはいわゆる大口需要家であり、需要家施設１００は一般住宅であり、例えば契約電力も需要家施設１００の方が小さい。また、発電設備を有する需要家施設１００においては、天候によっては太陽光発電の発電電力が発電計画よりも大きくなる場合がある。そうすると、逆潮流を行なう需要家施設１００が多くなり、発電計画値よりも発電実績値の方が多くなる場合が生じ得る。このような場合には、計画値生成部３２２は、発電計画値に近づけるように、需要家施設１００ａにおける逆潮流を低減させるための計画を立案する。例えば、計画値生成部３２２は、電力系統側（例えば、送配電事業者（あるいは電力小売り、発電事業者）のサーバ装置）からの要請信号を受信した場合や、発電電力が定められた基準値を超える場合に、逆潮流させる電力の一部を貯湯式給湯器１０５ａに供給して運転させる制御を行なう計画を生成する（電力制御部の一例）。
【００４２】
例えば、計画値生成部３２２は、発電装置の発電電力のピークを含むピーク期間に貯湯式給湯器１０５ａの運転をするように制御する計画を生成する。発電電力のピークは、電力管理エリア１０内の各需要家施設１００の発電電力（計画値）の合計値におけるピークを用いてもよいし、需要家グループ毎の発電電力（計画値）の合計値をその需要家グループに所属する需要家施設１００に用いるようにしてもよいし、個々の需要家施設１００の発電電力（計画値）のピーク値を利用するようにしてもよい。また、計画値生成部３２２は、貯湯式給湯器１０５ａを運転させるタイミングを発電電力のピーク時を含むようにしてもよいが、逆潮流可能な期間であって発電電力のピーク時を含まない期間において運転させるように、逆潮流させる電力を抑制させるタイミングに応じた期間として計画するようにしてもよい。
【００４３】
また、計画値生成部３２２は、貯湯式給湯器１０５ａを運転させる際に、発電電力だけでなく、自需要家に設けられた蓄電装置から貯湯式給湯器１０５ａに電力を供給するよう放電制御を行う計画を生成するようにしてもよい。この場合、計画値生成部３２２は、貯湯式給湯器１０５ａの運転の運転が停止された後に、逆潮流させる電力の一部を低減させる必要がある場合には、蓄電装置に充電をさせる充電制御をする。蓄電池１０４から放電して貯湯式給湯器１０５ａを運転することで、蓄電池１０４の蓄電量がある程度低下するため、充電可能な容量を確保することができるため、貯湯式給湯器１０５ａにおける加熱運転が十分に行なわれた後にさらに逆潮流を抑制させる必要がある場合には、蓄電池１０４に充電させることで逆潮流させる電力を抑えることができる。
【００４４】
また、計画値生成部３２２は、貯湯式給湯器１０５ａを運転させる際に自需要家に設けられた蓄電装置にも逆潮流させる電力の一部を供給して蓄電装置に充電するようにしてもよい。この場合、逆潮流させる電力を貯湯式給湯器１０５ａと蓄電池１０４への蓄電との両方に利用することで、逆潮流させる電力をより低減させることができる。
【００４５】
また、計画値生成部３２２は、需要家群を複数のグループに分けた需要家グループ毎に貯湯式給湯器１０５ａを運転させる期間が異なるような運転期間が割り当て、この運転期間において貯湯式給湯器１０５ａを運転させるように計画を生成する。これにより、貯湯式給湯器１０５ａを運転させるタイミングを異ならせることで、逆潮流させる電力をより長い期間に分散させて低減させることができる。例えば、運転期間がいずれも異なる期間となるように設定してもよいし、一部の期間が重なるようにした運転期間を設定するようにしてもよい。
【００４６】
上述の構成においては、特に夏季において生じやすいインバランスであるが、冬季において生じやすいインバランスもある。例えば、冬季においては夏季に比べて日が短いため、夕方において太陽光発電による発電電力が夕方頃の時点でほぼ０となる。また、日暮れからは気温も低下する傾向があるため、電力を利用した暖房運転を行なう需要家施設（一般住宅、商業施設、産業施設、企業ビル等）が増えると予想される。そこで、計画値生成部３２２は、所定の条件を満たした場合には、需要家における買電電力を低減させつつ蓄電装置から放電して電力系統に逆潮流させる制御を行なう。この所定の条件としては、例えば、外部からの要請があった場合、すなわち計画値生成部３２２が電力系統側（例えば、送配電事業者、電力小売り、発電事業者等でもよい）から電力に関する要請を受信した場合、電力系統から電力の供給をうける買電電力が予め定められた基準値を超える場合等であってもよい。計画値生成部３２２は、このような所定の条件を満たした場合に、需要家における買電電力を低減させつつ蓄電装置から放電して電力系統に逆潮流させる制御を行なう（例えば、電力制御部の一例）。すなわち、日中等の太陽光発電による発電電力によって蓄電装置に蓄電しておき、その蓄電電力を夕方などの電力の需要ピーク時において放電するが、放電する自需要家施設の需要電力を０にするような放電を行なうだけでなく、さらに逆潮流させるように放電させることで、買電電力が買電電力よりも大きい需要家施設に対して電力を供給することができ、これにより、電力管理エリア１０における買電電力を低減させつつ、電力系統側に電力を逆潮流させることで、電力系統側において不足する電力の一部を賄うことができる。また、計画値生成部３２２が、外部である電力系統側から電力に関する要請を受信した場合には、この外部からの要請に応えて、蓄電池の放電、給湯器の通電時間を変更するようにしたので、当該外部において必要となった電力を供給させることができる。
【００４７】
電力制御部３２３は、電力管理エリア１０に対応して策定された電力の計画値が達成されるように電力管理エリア１０に属する各需要家施設１００における電力設備の制御を行う。ここで利用される計画値としては、計画値生成部３２２によって生成される計画値を用いる。
【００４８】
記憶部３０３は、電力管理にあたって制御部３０２が利用する情報を記憶する。本実施形態の記憶部３０３は、発電計画情報３３１、需要計画情報３３２、需要家施設基本情報３３３を記憶する。
【００４９】
発電計画情報３３１は、策定された発電計画による発電電力を示す情報である。需要計画情報３３２は、策定された需要計画による需要電力を示す情報である。
【００５０】
需要家施設基本情報３３３は、電力管理エリア１０における需要家施設１００ごとについての基本的な情報を含む。１つの需要家施設１００に対応する需要家施設基本情報には、対応の需要家施設１００を一意に示す需要家施設ＩＤ、対応の需要家施設１００において備えられる電力設備や貯湯式給湯器１０５ａ、対応の需要家施設１００が備える需要家施設内コントローラ２００のアドレスなどの情報が含まれる。
【００５１】
上記構成による本実施形態の電力管理装置３００は、電力管理エリア１０に対応して策定された計画値に基づく電力管理計画が達成されるようにするための制御（計画値同時同量制御）を実行する。図５、図６、図７のフローチャートを参照して、本実施形態の電力管理装置３００が計画値同時同量制御に関連して実行する処理手順例について説明する。
【００５２】
図５において、制御部３０２は、調整開始時刻に至ったか否か判断する（ステップＳ１０１）。本実施形態が対応する計画値同時同量制度のもとでは、例えば、デマンド時間である３０分の単位計画時間ごとに各需要家施設１００の発電電力と需要電力とを集計し、集計した結果に基づいて単位計画時間ごとの発電計画と需要計画とを含む電力の計画値を策定する。調整開始時刻は、単位計画時間が開始されるタイミングに対応する。調整開始時刻が到来しない場合には（ステップＳ１０１−ＮＯ）、一定時間のウエイト処理の後、調整開始時刻に至ったか否かを再度判断する。
調整開始時刻に至ったと判断された場合には（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、制御部３０２は、計画値に基づく電力制御処理を実行する（ステップＳ１０２）。
【００５３】
そして、制御部３０２は、ステップＳ１０１に対応して開始された単位計画時間が終了したか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。電力制御部３２３は、単位計画時間が終了していないうちは（ステップＳ１０３−ＮＯ）、ステップＳ１０２の電力制御を継続する。そして、単位計画時間が終了すると（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、同図に示す処理が終了される。
【００５４】
図６のフローチャートは、ステップＳ１０２としての計画値に基づく電力制御処理の一例を示している。
【００５５】
制御部３０２は、ステップＳ１０１に対応して開始された現単位計画時間に対応する発電計画及び需要計画を記憶部３０３に記憶される発電計画情報３３１、需要計画情報３３２から取得する（ステップＳ２０１）。
また、制御部３０２は、電力管理エリア１０に属する需要家施設１００ごとの現在に対応する、実際に需要が生じている電力である実需要電力（受給電力ともいう）と実際に発電されている電力である実発電電力とを取得する（ステップＳ２０２）。
この際、制御部３０２は、需要家施設１００ごとの需要家施設内コントローラ２００に対して受給電力要求を送信する。需要家施設内コントローラ２００は、受給電力要求の受信に応じて、電力収集部２０５が電力メータ１０１から入力した受給電力の情報を電力管理装置３００に送信する。制御部３０２は、このようにして各需要家施設１００の需要家施設内コントローラ２００から送信された受給電力の情報をそれぞれ取得する。
また、制御部３０２は、需要家施設１００ごとの需要家施設内コントローラ２００に対して発電電力要求を送信する。需要家施設内コントローラ２００は、発電電力要求の受信に応じて、電力収集部２０５が電力メータ１０１から入力した発電電力の情報を電力管理装置３００に送信する。制御部３０２は、このようにして各需要家施設１００の需要家施設内コントローラ２００から送信された発電電力の情報をそれぞれ取得する。
【００５６】
制御部３０２は、ステップＳ２０１により取得された発電計画及び需要計画と、ステップＳ２０２により取得された電力管理エリア１０に属する需要家施設１００ごとの現在に対応する実発電電力と実需要電力とに基づき、需要家施設１００ごとのエネルギー機器についての制御目標値を決定する（ステップＳ２０３）。
電力制御部３２３は、ステップＳ２０３により需要家施設１００ごとに決定された制御目標値を、それぞれ、対応の需要家施設１００に対して送信する（ステップＳ２０４）。
制御目標値の受信に応じて、電力管理エリア１０に属する各需要家施設１００の需要家施設内コントローラ２００は、発電電力または需要電力が制御目標値となるように蓄電池１０４の充放電制御を行う。この結果、電力管理エリア１０としての発電計画に対応する計画値同時同量制御が実行される。
【００５７】
なお、同図の処理は、単位計画時間ごとに対応して１回行われるものであってもよいし、単位計画時間をさらに区分した一定時間ごとに行われるものであってもよい。
【００５８】
次に、上述したステップＳ２０３における需要家施設ごとの制御目標値を決定する処理について、図７のフローチャートを用いてさらに説明する。
制御部３０２の算出部３２０は、現段階における電力管理エリア１０のインバランス値を算出する（ステップＳ３０１）。そして、電力管理エリア１０において算出されるインバランス値が、電力の需要不足、電力の需要余剰、電力の発電余剰、電力の発電不足、のいずれであるかを判定する（ステップＳ３０２）。
発電計画に対して発電実績が大きく、また、各需要家施設１００から逆潮流される電力が、逆潮流の計画値よりも大きくなるインバランス（電力の発電余剰）であることが算出される場合（ステップＳ３０２）、計画値生成部３２２は、逆潮流させる電力の一部を、その逆潮流を行なう需要家施設１００における貯湯式給湯器１０５ａを運転させるようにする計画値を生成する（ステップＳ３０３）。例えば、夏季において、一般住宅では、自需要家施設における需要電力よりも発電電力の方が大きくなり、その発電された余剰電力を逆潮流しやすくなる傾向がある。その場合、計画していた逆潮流の電力値を超えて逆潮流をすることとなった場合には、電力管理エリア１０における全体への影響が少なくなるように、まずは自需要家施設１００において、逆潮流させる発電計画値に近づけるように、自需要家施設１００において負荷を増やす。この際、負荷のうち貯湯式給湯器１０５ａを運転させることで、他の時間帯において電力を使用する量を低減しつつ、湯を利用することができる。また、夏季において日中において水を加熱する場合には、外部から供給される水の水温が、ある程度高い状態であると考えられるため、水温が低い状態よりも少ない電気エネルギーで水温を上昇させることができ、貯湯する目標温度に到達させるまでに必要なエネルギーが少ない状態で水温を上げることができる。また、気温が高いため、貯湯式給湯器１０５ａ内における水温が低下し難いため、熱のロスを抑えることができる。
【００５９】
ここでは、計画値生成部３２２は、発電電力のピーク時において貯湯式給湯器１０５ａを運転させるような計画値を生成してもよいし、発電電力のピーク時を含まない時間帯であって逆潮流を行なっている期間において貯湯式給湯器１０５ａを運転させる計画値を生成してもよい。
また、計画値生成部３２２は、電力の発電余剰が予め決められた基準値よりも大きい場合には、発電電力によって貯湯式給湯器１０５ａを運転させるだけでなく、蓄電池１０４に充電させるような計画値を生成するようにしてもよい。また、貯湯式給湯器１０５ａを運転させ、貯湯式給湯器１０５ａにおける水温が目標温度に達した場合には、貯湯式給湯器１０５ａに必要が電力が少なくなるため、貯湯式給湯器１０５ａに必要な電力が低減するタイミングに応じて、蓄電池１０４を発電電力によって充電させるようにしてもよい。これにより、逆潮流させる電力値そのものは、貯湯式給湯器１０５ａの運転に必要な電力が低下することにともなって低下するが、逆潮流させる電力を低減させる期間を延ばすことができる。このように、貯湯式給湯器１０５ａを運転させるタイミングや、蓄電池１０４に充電させるタイミングは、特定の需要家施設１００のインバランスの状態に応じて決めてもよいし、複数の需要家施設のインバランスの組み合わせを考慮して決めるようにしてもよい。
【００６０】
また、発電電力が貯湯式給湯器１０５ａや蓄電池１０４に供給しても余剰する場合には、他の需要家施設において電力の需要余剰が生じている需要家施設（例えば需要家施設１００ａ）に電力を供給するような計画値を生成してもよい。
計画値生成部３２２によって計画値が生成されると、電力制御部３２３は、得られた計画値を、各需要家施設１００に対して制御目標として送信する（ステップＳ３０４）。各需要家施設１００は、この制御目標として送信された計画値に従って、需要家施設１００内に電力管理を行なう。
【００６１】
一方、ステップＳ３０１において、電力の需要余剰であるインバランス値であることが算出された場合、計画値生成部３２２は、発電電力が予め決められた基準値よりも少ない場合（例えば０）であって、電力の需要余剰であるインバランスである場合、蓄電池１０４から放電させる計画値を生成する。ここでは、計画値生成部３２２は、その放電を行なう需要家施設１００における電力需要が０となるように、すなわち、その需要家施設１００における買電電力が０となるように蓄電池１０４から放電をしつつ、逆潮流も行なうような放電量となるように、計画値を生成する（ステップＳ３０６）。例えば、冬季では日照時間が夏季に比べて短くなるため夕方においては、太陽光発電による発電量が大幅に低下（例えば０）し、電力の需要も増大する。このため、計画値生成部３２２は、蓄電池１０４から放電を行なう需要家施設１００における電力需要が０となるようにしつつ、逆潮流も行なうことで、逆潮流された電力を電力系統に逆潮流させつつ、自身の買電電力を低減させることができる。これにより、蓄電池１０４から放電を行なう需要家施設１００については需要電力を抑えることができ、かつ、電力系統においては、不足する電力の一部を逆潮流される電力によって賄うことができる。
【００６２】
計画値生成部３２２によって計画値が生成されると、電力制御部３２３は、得られた計画値を、各需要家施設１００に対して制御目標として送信する（ステップＳ３０４）。各需要家施設１００は、この制御目標として送信された計画値に従って、需要家施設１００内に電力管理を行なう。
【００６３】
一方、ステップＳ３０２、ステップＳ３０５のいずれにも該当しない場合におけるインバランスである場合には（ステップＳ３０７）、計画値生成部３２２は、そのインバランスの状態に応じて、インバランスを低減するための計画値を生成する（ステップＳ３０８）。計画値生成部３２２によって計画値が生成されると、電力制御部３２３は、得られた計画値を、各需要家施設１００に対して制御目標として送信する（ステップＳ３０４）。各需要家施設１００は、この制御目標として送信された計画値に従って、需要家施設１００内に電力管理を行なう。
【００６４】
図８は、上述の実施形態における需要家施設内コントローラ２００によって、夏季において電力管理の制御が行なわれた場合の一例を説明する図である。この図８（ａ）、図８（ｂ）において、縦軸は電力を表し、横軸は時刻を表す。
図８（ａ）において、ある１つの需要家施設１００における太陽光発電の発電電力（符号Ａ）と、電力潮流値（符号Ｂ）とが示されている。太陽光発電の発電電力（符号Ａ）は、太陽光発電による発電電力値を示しており、電力潮流値（符号Ｂ）は、その需要家施設１００における買電電力または買電電力を示しており、買電と売電が０である値を示す売電基準値（符号Ｃ）よりも正側は買電電力を示し、基準線よりも負側は買電電力（逆潮流の電力）を示す。この図においては、発電電力がピークとなる時刻（符号Ｄ）を含む前後の時間帯（符号Ｅ）において、電力潮流値（符号Ｂ）は、負側すなわち、逆潮流が行なわれていることを示す。そして、計画値生成部３２２によって、発電電力が余剰となるインバランスが生じると判断されると、逆潮流の電力を低減するための計画値を生成する。例えば、発電電力がピークとなる時刻を含み、符号Ｅに示す時間帯のうち一部の時間帯（符号Ｆ）において、逆潮流させる電力を低減させるような計画値を算出する。ここでは、発電電力を貯湯式給湯器１０５ａに供給して運転させる計画値を算出する。なお、ここでは、発電電力を蓄電池１０４に供給して充電を行なうような計画値を算出する。これにより、逆潮流させる電力の少なくとも一部を蓄電池１０４に供給して充電させることで、逆潮流させる電力を低減させることができ、また、蓄電池１０４を充電するタイミングを日中の時間帯にシフト（ずらす）ことができる。なお、逆潮流させる電力の一部を蓄電池１０４の充電に用いるのではなく、発電電力を貯湯式給湯器１０５ａに供給して運転させるとともに、蓄電池１０４から放電して貯湯式給湯器１０５ａに供給するような計画値を算出するようにしてもよい。
これにより、逆潮流させる電力を低減することができる。
【００６５】
図８（ｂ）は、図８（ａ）における逆潮流させる電力を低減させる他の計画値について説明する図である。この図において、太陽光発電の発電電力の波形は、図８（ａ）と同様であるので省略してある。この図８（ｂ）において、計画値生成部３２２は、売電電力がピークとなる時刻（太陽光発電の発電電力がピークとなる時刻）をよりも前の時間帯（符号Ｇ）と後ろの時間帯（符号Ｈ）において、逆潮流させる電力を低減させるような計画値を算出することで、買電電力が低減されるような電力値とすることができる。例えば、符号Ｇに示す時間帯においては、逆潮流させる電力の一部と蓄電池１０４から放電させた電力の両方を貯湯式給湯器１０５ａに供給して貯湯式給湯器１０５ａを運転させ、符号Ｈに示す時間帯においては、貯湯式給湯器１０５ａの運転は停止させるが、逆潮流させる電力の一部を蓄電池１０４に供給して充電を行なうことで、逆潮流させる電力を低減することができる。ここでは、発電電力のピーク時とは異なる時間帯に、貯湯式給湯器１０５ａを運転または蓄電池１０４を充電するようにシフトすることができる。これにより、電力管理エリア１０内における需要家施設１００（需要家施設１００ａ）等の全体の逆潮流のピークに合わせてシフトすることができる。これにより、自需要家施設１００の逆潮流ピークを基準とするのではなく、電力管理エリア１０全体のピークを考慮した計画値を生成することができる。また、自需要家施設１００における逆潮流を行なっている期間において、電力管理エリア１０内における全体の逆潮流させる電力が多い場合には、逆潮流せずに自需要家施設１００において電力を消費することで、他の需要家施設１００に対する影響を低減することができる。
【００６６】
なお、夏季の昼間の需要電力のピーク時における需要抑制に対しては、通常は消費電力が多い機器を需要抑制が必要となる可能性が高い時間帯で動作させておき、実際に需要抑制が必要になった場合には、これを別の時間帯で動作させる（給湯器は温度が高いときに動かすほうが有利）。
【００６７】
また、夏季においては、貯湯式給湯器１０５ａ等の稼動タイミングをある程度シフトしても、実質的に影響の少ない機器を日中に動かしてきおきできるだけ、逆潮流させる電力の一部をこの機器に供給することで、逆潮流電力の最大値を下げることができる。また、さらに蓄電池１０４を制御して、蓄電池１０４に充電する等を行なうことで、できるだけ逆潮流させる電力をフラット（変動が少ない状態）にすることが望ましい。その上で、機器動作時間のシフト、蓄電池１０４のシフトを行うことで、調整力を確保することができる。
【００６８】
また、貯湯式給湯器１０５ａ等の機器（負荷）を動作させる時間帯を、需要家グループ毎に異なる時間帯となるように設定することで稼動タイミングをシフトするようにしてもよい。例えば、需要家グループＡは、午前10時から午前11時、需要家グループBは、午前11時から正午、需要家グループＣは、正午から午後1時、・・・・、需要家グループFは、午後3時から午後４時等のように、稼動タイミングを設定しておくようにしてもよい。そして、需要抑制が必要となった場合には、その時間帯に割り当てられた需要家グループの貯湯式給湯器１０５ａ等を稼動させるようにしてもよい。なお、この場合、その時の気温に応じて、貯湯式給湯器１０５ａを稼動させる開始時刻から終了時刻までの長さを補正するようにしてもよい。例えば、気温が所定値よりも低い場合には、需要家グループＡの稼動時間帯を１時間ではなく１時間１０分等にし、需要家グループＦの稼動時間帯を１時間ではなく５０分にするようにしてもよい。これにより、貯湯された温水の温度が実際に利用されるまでの間に低下してしまうことを低減することができる。
【００６９】
図９は、上述の実施形態における需要家施設内コントローラ２００によって、冬季において電力管理の制御が行なわれた場合の一例を説明する図である。この図９（ａ）、図９（ｂ）において、縦軸は電力を表し、横軸は時刻を表す。また、符号Ｃは買電と売電が０である値を示す基準値を示す。
図９（ａ）において、符号Ｄに示す時間帯では、太陽光発電の発電電力（符号Ａ）のピークが過ぎた時間帯（例えば夕方や夜間の時間帯）であり、かつ、発電電力もほぼ０となっており、さらに、電力潮流値（符号Ｂ）としては、買電電力値がピークを迎える時間帯である。この場合、電力管理エリア１０において、需要電力値としては計画値を超えた電力の需要不足のインバランスが生じる可能性がある。この場合、計画値生成部３２２は、図９（ｂ）に示すように、図９（ａ）に示す時間帯（符号Ｄ）に対応する時間帯（図９（ｂ）符号Ｄ）においては、需要不足のインバランスを低減するような計画値を生成する。例えば、計画値生成部３２２は、需要家施設１００における蓄電池１０４から、その自需要家施設１００における需要電力を超えて放電させるようにした計画値を生成する。これにより、その需要家施設１００においては、買電電力が０となり、かつ、蓄電池１０４からの放電電力によって逆潮流をさせることで、電力系統側に対して電力を供給することできる。これにより、電力管理エリア１０内における需要電力を抑制させるだけでなく、買電電力を低減させることができ、系統（電力網）への逆潮流（売電）も含め、調整させることで、電力管理エリア１０における電力の調整力を確保することができる。なお、図９（ｂ）において太陽光発電の発電電力を表す波形の図示は、省略している。
また、冬季は、夕刻に電力需要のピークがくることが多く、日照も弱い時間帯であるため太陽光発電の発電電力は０kWとなる場合が多いと考えられる。買電電力は負荷（使用機器）によって差が大きく、大消費電力の機器が継続して動くことも少ないが、逆潮流も含め蓄電池１０４から放電することで、安定した調整力を提供することが可能となる。
【００７０】
また、上述の実施形態において、夏季については、発電電力と蓄電池１０４からの放電電力とを貯湯式給湯器１０５ａに供給して稼動させ、貯湯式給湯器１０５ａを停止した後に、蓄電池１０４を発電電力によって充電するようにした。しかし、貯湯式給湯器１０５ａを用いずに、発電電力を逆潮流させる際に、発電電力の一部を蓄電池１０４に供給して充電することで、逆潮流のピークを抑制するようにするようにしてもよい。これにより、蓄電池１０４を逆潮流抑制のための調整力として用いることができる。この場合、充電を行なう間において、仮に電力系統側において電力が不足した場合には、電力系統側（例えば、送配電事業者のサーバ装置）から逆潮流電力を増やすような要請を受信した場合には、蓄電池１０４の充電は他の時間帯に行なうようにシフトすることで、蓄電池１０４に充電していた電力を電力系統側に供給することで、電力不足を低減させることができる。
このような送配電事業者からの要請は、電力調整を行なう直前の時間帯に受信する場合がある。その場合、充電させる時間帯を３以上に分けて、上述の需要家グループにそれぞれ割り当て、充電させるようにしておき、実際に電力系統側から要請があった段階で、充電を停止させる需要家グループを決定するようにしてもよい。例えば、充電させる時間帯については、３０分単位でスケジュールを立案しておくことで、電力系統側におけるデマンド時間に合わせるようにした計画を立案できる。この充電させる時間帯の割り当ては、各需要家施設１００の過去の発電実績や需要実績に基づいて、各需要家施設１００における必要な充電時間を予測した上で決定する。これにより、電力の調整力として需要家施設１００の設備を利用する場合であっても、需要家施設１００の設備を自需要家において利用することも考慮したスケジュールを立案することができる。
このように、需要家施設１００の貯湯式給湯器１０５ａ、発電装置１０３、蓄電池１０４等の種々の設備を利用することで、一般住宅等の大口需要家に比べて需要電力が小さい需要家であっても、夏季な冬季等の時期によらず、電力の調整力を確保することができる。
【００７１】
なお、冬季において、日中の時間帯において発電装置１０３によって発電を行なうが、翌日（制御対象日）の太陽光発電が不足することが予測される場合には、制御対象日を迎える前日の夜間（深夜）において買電電力によって蓄電池１０４を充電するようにしてもよい。夜間（深夜）においては、日中や夕方に比べて需要が少ないため、電力系統側においても需要のピークとは重ならないため、電力系統側への影響を少なくすることができる。
上述したように冬季あるいは夏季においても、需要家施設１００における複数の機器を制御させることで、一般住宅等の大口需要家に比べて需要電力が小さい需要家であっても、年間を通して安定した調整力を提供することができる。
【００７２】
なお、上述した実施形態において、計画値を計画値生成部３２２が生成する場合について説明したが、インバランスを解消させる量を各需要家施設１００に割り当て、その割り当てられたインバランスを解消させる指示を電力管理装置３００から需要家施設内コントローラ２００に送信し、需要家施設内コントローラ２００（例えば制御部２０６）が、指示されたインバランスの値に応じて計画値を生成するようにしてもよい。
【００７３】
上述した実施形態における電力管理装置３００、需要家施設内コントローラ２００等をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信線のように、短時間の間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよく、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよく、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等のプログラマブルロジックデバイスを用いて実現されるものであってもよい。
【００７４】
以上、この発明の実施形態について図面を参照して詳述してきたが、具体的な構成はこの実施形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計等も含まれる。
【符号の説明】
【００７５】
１０  電力管理エリア、１００  需要家施設、１０１  電力メータ、１０２  分電盤、１０３  発電装置、１０４  蓄電池、１０５  負荷、１０５ａ  貯湯式給湯器、１０６  通信モデム、２００  需要家施設内コントローラ、２０１  外部通信インターフェース、２０２  外部対応送受信部、２０３  施設内通信インターフェース、２０４  施設内対応送受信部、２０５  電力収集部、２０６  制御部、２０７  記憶部、３００  電力管理装置、３０１  通信部、３０２  制御部、３０３  記憶部、３２０  算出部、３２１  判定部、３２２  計画値生成部、３２３電力制御部、３３１  発電計画情報、３３２  需要計画情報、３３３  需要家施設基本情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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