(57)【要約】【課題】テレビ共聴施設において、受信点設備又は引下線のなど不具合により放送受信ができなくなった場合に、迅速にテレビ受信機における放送視聴を確保する。【解決手段】テレビ共聴施設で用いられる再放送装置１は、インターネット再送信される動画データを取得するＷＥＢブラウザ１１と、動画データに対して、テレビ共聴施設１００で使用されていた伝送方式に適合した変調処理を行い、共同受信を行うテレビ受信機へ送信する出力処理部２４と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
テレビ共聴施設で用いられる再放送装置であって、
インターネット再送信される動画データを取得するＷＥＢブラウザと、
前記動画データをデコードするデコード部と、
前記デコード部によりデコードされた動画データに対して、前記テレビ共聴施設で使用されていた伝送方式に適合したエンコード処理を行うエンコード部と、
前記エンコード部によりエンコード処理された動画データに対して、前記テレビ共聴施設で使用されていた伝送方式に適合した変調処理を行い、共同受信を行うテレビ受信機へ送信する出力処理部と、
を備えることを特徴とする再放送装置。
【請求項２】
前記出力処理部は、前記動画データを前記テレビ共聴施設で使用されていた伝送周波数と同じ周波数のデータに変換することを特徴とする、請求項１に記載の再放送装置。
【請求項３】
前記動画データの取得が停止した場合に、リロード要求を行う停止検知部と、
前記リロード要求に基づいて、前記ＷＥＢブラウザに動画データを再取得させる再取得指示部と、
を更に備えることを特徴とする、請求項１又は２に記載の再放送装置。
【請求項４】
前記停止検知部は、前記再取得指示部による処理を行っても動画データを再取得できなかった場合に、障害発生発報要求を行い、
前記障害発生発報要求に基づいて、外部の管理者端末に障害が発生した旨を通知する障害発生発報部を更に備えることを特徴とする、請求項３に記載の再放送装置。
【請求項５】
外部の端末からＵＲＬを取得するリモート操作受付部を更に備え、
前記ＷＥＢブラウザは、前記ＵＲＬにより特定される動画データを取得することを特徴とする、請求項４に記載の再放送装置。
【請求項６】
衛星放送を受信して衛星放送データを出力する衛星放送受信部と、
前記衛星放送データを復調する衛星放送復調部と、
前記停止検知部が前記障害発生発報要求を出力した場合には、前記衛星放送復調部により復調された衛星放送データを前記出力処理部に出力し、前記停止検知部が前記障害発生発報要求を出力しない場合には、前記動画データを前記デコード部に出力する切替部と、
を更に備えることを特徴とする、請求項４又は５に記載の再放送装置。
【請求項７】
各加入者宅から、加入者宅を識別するための加入者宅ＩＤを取得する加入者宅ＩＤ取得部を更に備え、
外部に配置された端末からの要求に応じて、前記加入者宅ＩＤ取得部により継続して取得されている加入者宅ＩＤ、又は一定時間以上取得されていない加入者宅ＩＤを通知することを特徴とする、請求項１から６のいずれか一項に記載の再放送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の再放送装置と、
前記加入者宅ごとに配置され、前記加入者宅ＩＤを含むＩＤ情報を送信する信号監視装置と、を備え、
前記加入者宅ＩＤ取得部は、前記ＩＤ情報から前記加入者宅ＩＤを取得し、
前記信号監視装置、及び前記再放送装置からの信号を受信する光受信機は、光分岐器を介して同一の光ファイバに接続されることを特徴とする再放送システム。
【請求項９】
テレビ共聴施設で用いられる再放送装置として機能するコンピュータに、
インターネット再送信される動画データを取得するステップと、
前記動画データをデコードするステップと、
前記デコードされた動画データに対して、前記テレビ共聴施設で使用されていた伝送方式に適合したエンコード処理を行うステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、テレビジョン放送共同受信施設（以下、「テレビ共聴施設」という。）で用いられる再放送装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
山間部などのテレビ放送電波の受信が困難な地域では、難視聴を解消するために、当該地域の複数世帯が共同してテレビ共聴施設を設置することが知られている（例えば、非特許文献１参照）。
【０００３】
難視対策のテレビ共聴施設は、地形的要因により世帯周辺の平地での受信ができないことから、多くは標高の高い山の上を受信点として、そこに受信アンテナ、プリアンプ、ヘッドアンプといった機器で構成される受信点設備を設置し、そこから同軸ケーブルを引き下ろしている。引下線の長さは数１００ｍ〜数ｋｍである。
【０００４】
受信点設備は標高の高い山中に設置されることから、直撃雷や誘導雷の被害を受けやすく、機器の焼損などにより故障することがある。また、引下線についても、樹木の間を長距離にわたって布線されることから、空中においてはモモンガにかじられたりクマゼミが産卵管を刺したり、地上においてはイノシシやシカが噛み砕いたりすることで、断線や破損個所からの浸水によるショートが起こり、テレビ共聴施設に接続している加入世帯（加入者宅）の放送受信が不能になることがある。
【０００５】
また、降雪地域においては、受信アンテナに雪が付着し、放送電波を受信する機能が低下したり、全く受信できなくなったりすることがある。しかし、この付着した雪を払おうにも雪深い山中においては受信点までの登山が困難な場合がある。
【０００６】
特に、大雪や土砂災害といった自然災害が発生した場合には、地域の防災・減災情報をより多く得たいという加入者の要望に応える必要がある。そこで、放送受信が不能になった場合には、地上放送と同じ情報を提供するインターネット再送信（インターネット同時再送信）を利用して動画を配信することが考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】“地上デジタル放送の受信〜共同受信の場合〜”、[online]、[2017年2月17日検索]、インターネット<URL:https://www.nhk.or.jp/digital/terrestrial/wt06.html>
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
インターネット再送信を利用する際には、スマートフォンやパソコンで視聴する必要がある。しかし、それらの視聴端末の取り扱いが困難な高齢者をはじめとする情報弱者や、そもそもそれらの視聴端末を持っていない加入者は、視聴することができないという課題がある。
【０００９】
かかる事情に鑑みてなされた本発明の目的は、テレビ共聴施設において、受信点設備又は引下線のなど不具合により放送受信ができなくなった場合に、迅速にテレビ受信機における放送視聴を確保することが可能な再放送装置、再放送システム、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するため、本発明に係る再放送装置は、テレビ共聴施設で用いられる再放送装置であって、インターネット再送信される動画データを取得するＷＥＢブラウザと、前記動画データをデコードするデコード部と、前記デコード部によりデコードされた動画データに対して、前記テレビ共聴施設で使用されていた伝送方式に適合したエンコード処理を行うエンコード部と、前記エンコード部によりエンコード処理された動画データに対して、前記テレビ共聴施設で使用されていた伝送方式に適合した変調処理を行い、共同受信を行うテレビ受信機へ送信する出力処理部と、を備えることを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る再放送装置において、前記出力処理部は、前記動画データをテレビ共聴施設で使用されていた伝送周波数と同じ周波数のデータに変換することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る再放送装置において、前記動画データの取得が停止した場合に、リロード要求を行う停止検知部と、前記リロード要求に基づいて、前記ＷＥＢブラウザに動画データを再取得させる再取得指示部と、を更に備えることを特徴とする。
【００１３】
さらに、本発明に係る再放送装置において、前記停止検知部は、前記再取得指示部による処理を行っても動画データを再取得できなかった場合に、障害発生発報要求を行い、
前記障害発生発報要求に基づいて、外部の管理者端末に障害が発生した旨を通知する障害発生発報部を更に備えることを特徴とする。
【００１４】
さらに、本発明に係る再放送装置において、外部の端末からＵＲＬを取得するリモート操作受付部を更に備え、前記ＷＥＢブラウザは、前記ＵＲＬにより特定される動画データを取得することを特徴とする。
【００１５】
さらに、本発明に係る再放送装置において、衛星放送を受信して衛星放送データを出力する衛星放送受信部と、前記衛星放送データを復調する衛星放送復調部と、前記停止検知部が前記障害発生発報要求を出力した場合には、前記衛星放送復調部により復調された衛星放送データを前記出力処理部に出力し、前記停止検知部が前記障害発生発報要求を出力しない場合には、前記動画データを前記デコード部に出力する切替部と、を更に備えることを特徴とする。
【００１６】
さらに、本発明に係る再放送装置において、前記テレビ共聴施設が備える電力供給装置から入力される電圧を、当該再放送装置で使用される電圧に変換する電源電圧変換部を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
さらに、本発明に係る再放送装置において、各加入者宅から、加入者宅を識別するための加入者宅ＩＤを取得する加入者宅ＩＤ取得部を更に備え、外部に配置された端末からの要求に応じて、前記加入者宅ＩＤ取得部により継続して取得されている加入者宅ＩＤ、又は一定時間以上取得されていない加入者宅ＩＤを通知することを特徴とする。
【００１８】
また、上記課題を解決するため、本発明に係る再放送システムは、上記の再放送装置と、前記加入者宅ごとに配置され、前記加入者宅ＩＤを含むＩＤ情報を送信する信号監視装置と、を備え、前記加入者宅ＩＤ取得部は、前記ＩＤ情報から前記加入者宅ＩＤを取得し、前記信号監視装置、及び前記再放送装置からの信号を受信する光受信機は、光分岐器を介して同一の光ファイバに接続されることを特徴とする。
【００１９】
また、上記課題を解決するため、本発明に係るプログラムは、テレビ共聴施設で用いられる再放送装置として機能するコンピュータに、インターネット再送信される動画データを取得するステップと、前記動画データをデコードするステップと、前記デコードされた動画データに対して、前記テレビ共聴施設で使用されていた伝送方式に適合したエンコード処理を行うステップと、を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、テレビ共聴施設において、受信点設備又は引下線などの不具合により放送受信ができなくなった場合に、迅速にテレビ受信機における放送視聴を確保することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る再放送装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】難視対策用のテレビ共聴施設の一例を示す図である。
【図３】本発明の第２の実施形態に係る再放送装置の構成例を示すブロック図である。
【図４】本発明の第３の実施形態に係る再放送装置の構成例を示すブロック図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る再放送システムの構成例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る再放送システムにおける信号監視装置の構成例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照して詳細に説明する。本発明に係る再放送装置は、難視対策のテレビ共聴以外への適用も可能である。例えば、事業所などの館内共聴や、集合住宅共聴、戸建住宅のホーム共聴においても、適用することができる。したがって、本明細書における「テレビ共聴施設」とは、難視対策用の施設のみではなく、様々な形態のテレビ共聴を行う施設を意味するものとする。本実施形態では、難視対策用のテレビ共聴施設に再放送装置を適用した例について説明する。
【００２３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態に係る再放送装置１について、以下に説明する。図２は、難視対策用のテレビ共聴施設１００の一例を示す図である。図２に示す例では、テレビ共聴施設１００は、受信点設備１０１と、引下線１０２と、支持柱１０３と、幹線１０４とを備える。支持柱１０３は、引下線１０２及び幹線１０４を支持する柱であり、支持柱１０３には電力供給装１０５及び増幅器１０６が取り付けられる。
【００２４】
受信点設備１０１は、受信アンテナで受信したテレビ放送電波を、引下線１０２により伝送する。増幅器１０６は、引下線１０２により伝送されたテレビ放送電波を増幅し、幹線１０４から引込線１０８を経由して各加入者宅１０７のテレビ受信機（共同受信を行うテレビ受信機）に伝送する。
【００２５】
再放送装置１は、増幅器１０６の入力側又は出力側に、あらかじめ配置、あるいは受信点設備１０１又は引下線１０２の不具合により加入者宅１０７のテレビ受信機で放送を受信することができなくなった場合に緊急に配置される。再放送装置１は、加入者宅１０７のテレビ受信機で受信不能となった場合に、インターネット回線に接続してインターネット再送信された動画データを取得し、加入者宅１０７のテレビ受信機で視聴できるように処理を行う。
【００２６】
図１に、本発明の第１の実施形態に係る再放送装置１の構成例を示す。図１に示す再放送装置１は、通信Ｉ／Ｆ１０と、ＷＥＢブラウザ１１と、ＵＲＬリクエスト部１２と、デコード部１３と、エンコード部１４と、停止検知部１９と、再取得指示部２０と、障害発生発報部２１と、リモート操作受付部２２と、電源電圧変換部２３と、出力処理部２４とを備える。
【００２７】
配信サーバ５０は、地上放送のテレビ番組の動画データを、地上放送とほぼ同時にインターネット回線６０を通じてインターネット再送信するサーバである。この動画データはＵＲＬ(Uniform Resource Locator)により特定される。インターネット回線６０は、ＬＴＥやＷｉ−Ｆｉなどの既存の回線である。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ１０は、インターネット回線６０に接続するためのインターフェースである。
【００２９】
ＵＲＬリクエスト部１２は、インターネット再送信のためのＵＲＬを設定し、ＷＥＢブラウザ１１に出力する。
【００３０】
ＷＥＢブラウザ１１は、ＵＲＬリクエスト部１２から入力されたＵＲＬによって特定されるリソースである動画データを、通信Ｉ／Ｆ１０を介して配信サーバ５０から取得し、デコード部１３に出力する。すなわち、ＷＥＢブラウザ１１は、インターネット再送信される動画データを取得する。
【００３１】
デコード部１３は、ＷＥＢブラウザ１１により取得された動画データをデコードして、エンコード部１４に出力する。
【００３２】
エンコード部１４は、デコード部１３によりデコードされたデータに対して、テレビ共聴施設１００で使用されていた伝送方式に適合したエンコード処理を行い、出力処理部２４に出力する。現行の地上デジタル放送であれば、エンコード部１４はＩＳＤＢ−Ｔ（Integrated Services Digital Broadcasting - Terrestrial）方式で採用されているエンコード処理を行う。
【００３３】
出力処理部２４は、エンコード部１４から入力された動画データに対して、テレビ共聴施設１００の伝送方式に適合した変調処理を行い、幹線１０４を介して加入者宅１０７のテレビ受信機へ送信する。出力処理部２４は、変調部１５と、周波数変換部１６と、混合部１７と、共聴接続部１８とを備える。
【００３４】
変調部１５は、エンコード部１４によりエンコード処理されたエンコードデータに対して、テレビ共聴施設１００で使用されていた伝送方式に適合した変調処理を行って変調データを生成し、周波数変換部１６に出力する。現行の地上デジタル放送であれば、変調部１５はＩＳＤＢ−Ｔ方式で採用されている変調処理を行う。
【００３５】
周波数変換部１６は、変調部１５により変調されたエンコードデータを、テレビ共聴施設１００で使用されていた伝送周波数と同じ周波数のデータに変換して周波数変換データを生成し、混合部１７に出力する。このため、加入者宅１０７のテレビ受信機においてインターネット再送信を視聴する際に、チャンネルの再設定を行う必要がなくなる。
【００３６】
混合部１７は、同時にインターネット再送信される複数のテレビ番組に係る動画データを加入者宅１０７のテレビ受信機へ伝送する場合に、周波数変換部１６から入力された周波数変換データを混合して共聴接続部１８に出力する。なお、混合部１７は必須の構成ではない。
【００３７】
共聴接続部１８は、再放送装置１が混合部１７を備える場合には混合部１７から入力された周波数変換データを、再放送装置１が混合部１７を備えない場合には周波数変換部１６から入力された周波数変換データを、加入者宅１０７のテレビ受信機へ伝送する。共聴接続部１８は具体的には、幹線１０４が同軸ケーブルの場合、同軸ケーブル用のコネクタである。
【００３８】
インターネット再送信を行ったとしても、回線状況などのネットワーク環境によっては動画データの取得に失敗する可能性があり、その影響は全ての加入者に及ぶことになる。そこで、停止検知部１９は、動画データの取得が停止したか否かを判定し、動画データの取得が停止したと判定した場合に、リロード要求を再取得指示部２０に出力する。例えば、停止検知部１９は、ＷＥＢブラウザ１１を介してデコード部１３のバッファが枯渇している状況を検知した場合に、動画データの取得が停止したと判定する。
【００３９】
再取得指示部２０は、停止検知部１９からリロード要求が入力されると、ＷＥＢブラウザ１１に動画データを再取得させる。その際、ＷＥＢブラウザ１１に自動的にリロードさせてもよい。
【００４０】
また、停止検知部１９は、再取得指示部２０による処理によって動画データを取得できたか否かを判定し、動画データを取得できなかった場合に、障害発生発報要求を障害発生発報部２１に出力する。
【００４１】
障害発生発報部２１は、停止検知部１９から障害発生発報要求が入力されると、通信Ｉ／Ｆ１０を介して外部の管理者端末７０に障害が発生した旨を通知する。
【００４２】
再生停止の原因として、インターネット再送信を行う事業者が配信サーバ５０のＵＲＬを変更したことも考えられる。そこで、管理者は再放送装置１の外部の端末である管理者端末７０からリモート操作受付部２２にアクセス可能とする。管理者が管理者端末７０を操作してリモート操作受付部２２にアクセスし、変更後のＵＲＬを指定すると、リモート操作受付部２２は、ＵＲＬリクエスト部１２に該ＵＲＬを通知し、ＷＥＢブラウザ１１によって変更後のＵＲＬにより特定される動画データを取得する。すなわち、リモート操作受付部２２は管理者端末７０から新たなＵＲＬを取得し、ＷＥＢブラウザ１１は該ＵＲＬにより特定される動画データを取得する。
【００４３】
リモート操作受付部２２は、放送受信ができなくなった場合にインターネット再送信に切り替えるときにも利用することができる。すなわち、管理者がリモート操作受付部にＵＲＬを指定することにより、インターネット再送信に切り替えることができる。
【００４４】
また、インターネット再送信に自動で切り替えることも可能である。例えば、放送電波をミキサ回路で周波数変換した後、包絡線検波した出力信号の強度を計測して、強度が一定以下になった場合には、信号断と判定してインターネット再送信に自動で切り替える。この場合には、ＵＲＬをあらかじめ設定しておく必要がある。
【００４５】
電源電圧変換部２３は、テレビ共聴施設１００が備える電力供給装１０５から入力される、幹線１０４に重畳する電圧（例えば、３０Ｖの交流電圧）を、再放送装置１で使用される電圧に変換する。電源電圧変換部２３を備えることにより、テレビ共聴施設１００における既設の電源を利用することができる。
【００４６】
上述したように、再放送装置１は、ＷＥＢブラウザ１１により、インターネット再送信される動画データを取得し、デコード部１３により、該動画データをデコードし、エンコード部１４により、デコード部１３によりデコードされ動画データに対して、テレビ共聴施設１００で使用されていた伝送方式に適合したエンコード処理を行う。そして、出力処理部２４により、エンコード部１４によりエンコード処理された動画データに対して、テレビ共聴施設１００で使用されていた伝送方式に適合した変調処理を行い、幹線１０４を介してテレビ共聴施設１００の加入者宅１０７のテレビ受信機へ送信する。かかる構成により、本発明に係る再放送装置１によれば、テレビ共聴施設１００において、受信点設備１０１又は引下線１０２などの不具合により放送受信ができなくなった場合に、加入者宅１０７のテレビ受信機に変更を加えることなく、迅速に放送視聴を確保することができるようになる。なお、再放送装置１は、放送波の受信設備が故障した場合に、修理が完了するまでの仮設装置として利用することも可能である。
【００４７】
また、再放送装置１は、取得した動画データをテレビ共聴施設１００で使用されていた伝送周波数と同じ周波数のデータに変換して出力する周波数変換部１６を備えるようにしてもよい。かかる構成により、加入者宅１０７のテレビ受信機においてインターネット再送信を視聴する際に、チャンネルの再設定を不要とすることができるようになる。
【００４８】
また、再放送装置１は、動画データの取得が正常に行われているかを監視する停止検知部１９と、動画データの取得が停止した場合には、ＷＥＢブラウザ１１に動画データを再取得させる再取得指示部２０とを備えるようにしてもよい。かかる構成により、インターネット再送信のデータ受信が回線状況などにより停止した場合であっても、停止を検知して自動復旧することができるようになる。
【００４９】
また、再放送装置１は、再取得指示部２０による処理を行っても動画データを再取得できなかった場合には、外部の管理者端末７０に障害が発生した旨を通知する障害発生発報部２１を備えるようにしてもよい。かかる構成により、管理者に対して自動復旧が不可能であったことを通知し、管理者に更なる対処を促すことができるようになる。
【００５０】
また、再放送装置１は、外部の端末からＵＲＬを取得可能なリモート操作受付部２２を備えるようにしてもよい。かかる構成により、管理者は遠隔地から再放送装置１を操作して動画データの取得先のＵＲＬを変更することができる。したがって、インターネット再送信に切り替えることができるとともに、配信サーバ５０のＵＲＬが変更された場合であっても迅速に復旧することができるようになる。
【００５１】
また、再放送装置１は、テレビ共聴施設１００が備える電力供給装１０５が幹線１０４に重畳する電圧を再放送装置１で使用される電圧に変換する電源電圧変換部２３を備えるようにしてもよい。かかる構成により、再放送装置１の駆動に必要な電源を新たに設置することがなく、既設の電源を利用可能とすることができる。
【００５２】
なお、上述した再放送装置１として機能させるためにコンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、再放送装置１の一部の機能を実現する処理内容を記述したプログラムを該コンピュータの格納部に格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。再放送装置１の一部の機能とは、例えば、ＷＥＢブラウザ１１と、ＵＲＬリクエスト部１２と、デコード部１３と、エンコード部１４と、停止検知部１９と、再取得指示部２０と、障害発生発報部２１と、リモート操作受付部２２とに対応する機能である。
【００５３】
また、このプログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００５４】
（第２の実施形態）
つぎに、本発明の第２の実施形態に係る再放送装置２について説明する。第１の実施形態に係る再放送装置１では、停止検知部１９が障害発生発報要求を出力してからインターネット再送信の動画データを再取得できるようになるまで、ある程度の時間を要するおそれがある。一方、難視聴地域では地上放送を受信することができないが、衛星放送を受信することはできる。そこで、第２の実施形態に係る再放送装置２では、加入者宅１０７のテレビ受信機でインターネット再送信の視聴ができなくなった場合に、衛星放送を視聴可能とすることを目的とする。
【００５５】
図３は、第２の実施形態に係る再放送装置２の構成例を示すブロック図である。図３に示す再放送装置２は、図１に示した再放送装置１に加えて、衛星放送受信部２５と、衛星放送復調部２６と、切替部２７とを備える。再放送装置１と同一の構成については説明を省略する。
【００５６】
衛星放送受信部２５は、受信アンテナ（パラボラアンテナ）を有し、衛星放送を受信して衛星放送データを衛星放送復調部２６に出力する。
【００５７】
衛星放送復調部２６は、衛星放送受信部２５により受信した衛星放送データを復調し、切替部２７に出力する。
【００５８】
切替部２７は、停止検知部１９が障害発生発報要求を出力した場合には、衛星放送復調部２６により復調された衛星放送データを出力処理部２４に出力し、停止検知部１９が障害発生発報要求を出力しない場合には、通信Ｉ／Ｆ１０を介して取得した動画データをデコード部１３に出力する。
【００５９】
変調部１５は、衛星放送復調部２６により復調された衛星放送データが入力された場合、衛星放送の伝送方式に適合した変調処理を行う。現行の衛星デジタル放送であれば、変調部１５はＩＳＤＢ−Ｓ（Integrated Services Digital Broadcasting - Satellite）方式で採用されている変調処理を行う。
【００６０】
上述したように、再放送装置２は、衛星放送受信部２５により衛星放送を受信して衛星放送データを出力し、衛星放送復調部２６により衛星放送データを復調し、切替部２７により、停止検知部１９が障害発生発報要求を出力した場合には、復調した衛星放送データを出力処理部２４に出力し、停止検知部１９が障害発生発報要求を出力しない場合には、取得した動画データを出力処理部２４に出力する。かかる構成により、本発明に係る再放送装置２によれば、加入者宅１０７のテレビ受信機でインターネット再送信の視聴ができなくなった場合であっても、途切れることなく衛星放送を視聴することが可能となる。
【００６１】
なお、上述した再放送装置２として機能させるためにコンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、再放送装置２の一部の機能を実現する処理内容を記述したプログラムを該コンピュータの格納部に格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。再放送装置２の一部の機能とは、例えば、ＷＥＢブラウザ１１と、ＵＲＬリクエスト部１２と、デコード部１３と、エンコード部１４と、停止検知部１９と、再取得指示部２０と、障害発生発報部２１と、リモート操作受付部２２と、衛星放送復調部２６と、切替部２７とに対応する機能である。
【００６２】
また、このプログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００６３】
（第３の実施形態）
つぎに、本発明の第３の実施形態に係る再放送装置３について説明する。第１の実施形態に係る再放送装置１では、テレビ共聴が正常か否かを通信Ｉ／Ｆ１０を介して外部から監視することは可能であるが、テレビ共聴施設１００に接続する各加入者宅１０７まで正常に信号伝送ができているか否かについては、外部にいる管理者は確認することができない。例えば、大雪の場合、テレビ共聴施設１００の幹線１０４と加入者宅１０７とを結ぶ引込線１０８が屋根上に積もった落雪やケーブル上の積雪で断線する場合があり、このとき当該加入者宅１０７には正常に信号が伝送されない。そこで、第３の実施形態に係る再放送装置３では、各加入者宅１０７の信号伝送が正常か否かを確認可能とすることを目的とする。
【００６４】
図４は、第３の実施形態に係る再放送装置３の構成例を示すブロック図である。図３に示す再放送装置３は、図１に示した再放送装置１に加えて、上り信号受信部２８と、加入者宅ＩＤ取得部２９と、加入者宅ＩＤ格納部３０とを備える。再放送装置１と同一の構成については説明を省略する。
【００６５】
上り信号受信部２８は、各加入者宅１０７から、加入者宅１０７を識別するための加入者宅ＩＤを含むＩＤ情報を上り信号として継続的に(例えば、１０分おきに)受信する。
【００６６】
加入者宅ＩＤ取得部２９は、上り信号受信部２８から入力された上り信号を復号して加入者宅ＩＤを取得し、加入者宅ＩＤ格納部３０に出力する。
【００６７】
加入者宅ＩＤ格納部３０は、加入者宅ＩＤ取得部２９により取得された加入者宅ＩＤをメモリに格納する。また、格納済みの加入者宅ＩＤのうち、加入者宅ＩＤ取得部２９により一定時間以上（例えば、１０分以上）取得されていない加入者宅ＩＤをメモリから消去する。すなわち、加入者宅ＩＤ取得部２９が加入者宅ＩＤを含む情報を継続的に取得できなくなった場合に、該加入者宅ＩＤはメモリから削除される。なお、メモリは加入者宅ＩＤ格納部３０が備えていてもよいし、加入者宅ＩＤ格納部３０の外部に備えられてもよい。
【００６８】
再放送装置３は、外部に配置された管理者端末７０からの要求に応じて、加入者宅ＩＤ取得部２９により継続して取得されている加入者宅ＩＤ、又は一定時間以上取得されていない加入者宅ＩＤを通知する。例えば、通信Ｉ／Ｆ１０は、管理者端末７０から、取得に成功した加入者宅ＩＤの閲覧要求を受信すると、加入者宅ＩＤ格納部３０によって現在メモリに格納されている加入者宅ＩＤを管理者端末７０に送信する。また、通信Ｉ／Ｆ１０は、管理者端末７０から、取得に失敗した加入者宅ＩＤの閲覧要求を受信すると、加入者宅ＩＤ格納部３０によって現在メモリから削除されている加入者宅ＩＤを管理者端末７０に送信する。
【００６９】
上述したように、再放送装置３は、加入者宅ＩＤ取得部１０により各加入者宅から加入者宅ＩＤを取得し、加入者宅ＩＤ格納部３０により加入者宅ＩＤを格納するとともに、格納済みの加入者宅ＩＤのうち、加入者宅ＩＤ取得部２９により一定時間以上取得されなかった加入者宅ＩＤを消去する。したがって、本発明に係る再放送装置３によれば、加入者宅ＩＤを継続的に取得できているか否かを確認することによって、各加入者宅１０７まで正常に信号伝送がなされているか否かを判断することが可能となる。
【００７０】
なお、上述した再放送装置３として機能させるためにコンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、再放送装置３の一部の機能を実現する処理内容を記述したプログラムを該コンピュータの格納部に格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。再放送装置３の一部の機能とは、例えば、ＷＥＢブラウザ１１と、ＵＲＬリクエスト部１２と、デコード部１３と、エンコード部１４と、停止検知部１９と、再取得指示部２０と、障害発生発報部２１と、リモート操作受付部２２と、上り信号受信部２８と、加入者宅ＩＤ取得部２９と、加入者宅ＩＤ格納部３０とに対応する機能である。
【００７１】
（再放送システム）
つぎに、第３の実施形態に係る再放送装置３を用いた再放送システム４について説明する。図５は、再放送システム４の構成例を示す図である。図５に示すように、再放送システム４は、再放送装置３と、光送受信機８０と、光分岐器（例えば、フォトカプラ）８１と、光受信機（例えば、Ｖ−ＯＮＵ：Video-Optical Network Unit）９０と信号監視装置４０とを備える。
【００７２】
光受信機９０及び信号監視装置４０は、テレビ共聴設備１００に接続される各加入者宅１０７に配置される。
【００７３】
信号監視装置４０は、任意の間隔で、加入者宅ＩＤを含むＩＤ情報を上り信号として送信する。再放送装置３は、上り信号受信部２８により上り信号を受信し、加入者宅ＩＤ取得部２９に出力する。
【００７４】
光送受信機８０は、光信号を送受信する既知の装置であり、光受信機９０は、光信号を受信する既知の装置である。
【００７５】
光分岐器８１は、一本の光ファイバを複数本の光ファイバに分岐する既知の素子である。図５に示す例では２分岐である。
【００７６】
再放送装置は光送受信機８０と同軸ケーブルで接続される。また、光送受信機８０は光受信機９０と光ファイバで接続されるとともに、信号監視装置４０とも光ファイバで接続される。光受信機９０及び信号監視装置４０は、光分岐器８１を介して同一の光ファイバに接続される。すなわち、光ファイバは、光送受信機８０から光分岐器８１までの幹線１０４、及び光分岐器８１から各加入者宅１０７に引き込まれる引込線１０８とからなる。
【００７７】
図６は、信号監視装置４０の構成例を示すブロック図である。図６に示す信号監視装置４０は、加入者宅ＩＤ設定部４１と、加入者宅ＩＤ通知部４２と、加入者宅ＩＤ光強度変調部４３と、光信号送信部４４とを備える。
【００７８】
加入者宅ＩＤ設定部４１は、加入者宅１０７ごとにユニークな加入者宅ＩＤを設定する。加入者宅数に応じた桁数の番号（数字）を割り当ててもよい。
【００７９】
加入者宅ＩＤ通知部４２は、加入者宅ＩＤ設定部４１で設定された加入者宅ＩＤを、加入者宅ＩＤ光強度変調部４３に通知する。
【００８０】
加入者宅ＩＤ光強度変調部４３は、加入者宅ＩＤを光強度変調し、加入者宅ＩＤを含むＩＤ情報を光信号送信部４４に出力する。
【００８１】
光信号送信部４４は、加入者宅ＩＤ光強度変調部４３から入力された信号を、上り用に割り当てられた光波長の光信号で、再放送装置３へ送信する。
【００８２】
このように再放送システム４は、信号監視装置４０を各加入者宅１０７に配置することにより、各加入者宅１０７に既設の光受信機９０を改修することなく、加入者宅ＩＤを取得することができる。また、信号監視装置４０及び光受信機９０は光分岐器８１を介して同一の光ファイバに接続される。これにより、管理者がある加入者宅１０７（以下、「Ａ宅」とする。）の加入者宅ＩＤを取得できれば、Ａ宅の信号監視装置４０まで正常に信号伝送できているので、Ａ宅の光受信機９０までも同様に信号伝送できているとみなすことができる。
【００８３】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。例えば、実施形態の構成図に記載の複数の構成ブロックを１つに組み合わせたり、あるいは１つの構成ブロックを分割したりすることが可能である。
【符号の説明】
【００８４】
１，２，３  再放送装置
４      再放送システム
１０    通信Ｉ／Ｆ
１１    ＷＥＢブラウザ
１２    ＵＲＬリクエスト部
１３    デコード部
１４    エンコード部
１５    変調部
１６    周波数変換部
１７    混合部
１８    共聴接続部
１９    停止検知部
２０    再取得指示部
２１    障害発生発報部
２２    リモート操作受付部
２３    電源電圧変換部
２４    出力処理部
２５    衛星放送受信部
２６    衛星放送復調部
２７    切替部
２８    上り信号受信部
２９    加入者宅ＩＤ取得部
３０    加入者宅ＩＤ格納部
４０    信号監視装置
４１    加入者宅ＩＤ設定部
４２    加入者宅ＩＤ通知部
４３    加入者宅ＩＤ光強度変調部
４４    光信号送信部
５０    配信サーバ
６０    インターネット回線
７０    管理者端末
８０    光送受信機
８１    光分岐器
９０    光受信機
１００  テレビ共聴施設
１０１  受信点設備
１０２  引下線
１０３  支持柱
１０４  幹線
１０５  電力供給装置
１０６  増幅器
１０７  加入者宅
１０８  引込線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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