(57)【要約】【課題】磁性体コアの取り付けが容易で、かつ磁性体コアを強固に固定可能なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電線２と、電線２の周囲に取り付けられ、環状の磁性体コア８２を有する電磁波抑制部材８と、を備え、電磁波抑制部材８は、磁性体コア８２を収容する収容部８１と、収容部８１と別体に形成されており、電線２または電線２の周囲を覆う部材を把持し、電線２または電線２の周囲を覆う部材に固定される移動規制部８３と、収容部８１と移動規制部８３とを互いに固定するための固定手段８４と、を有している。【選択図】図１
2018063819.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線の周囲に取り付けられ、環状の磁性体コアを有する電磁波抑制部材と、を備え、
前記電磁波抑制部材は、
前記磁性体コアを収容する収容部と、
前記収容部と別体に形成されており、前記電線または前記電線の周囲を覆う部材を把持し、前記電線または前記電線の周囲を覆う部材に固定される移動規制部と、
前記収容部と前記移動規制部とを互いに固定するための固定手段と、を有している、
ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記固定手段は、
前記移動規制部の内周面に形成されている凹溝または突起の一方からなる第１係止部と、
前記収容部の外周面に形成されている凹溝または突起の他方からなる第２係止部と、を有し、
前記第１係止部と前記第２係止部とを係止させた状態で、前記移動規制部に前記電線または前記電線の周囲を覆う部材を把持させることで、前記収容部と前記移動規制部とを互いに固定するように構成されている、
請求項１に記載のワイヤハーネス。
【請求項３】
前記電線の周囲を覆う蛇腹状のコルゲート管を備え、
前記移動規制部は、内方に突出する内方突起を有し、該内方突起を前記コルゲート管の溝部分に嵌め込んだ状態で、前記コルゲート管に固定されている、
請求項１または２に記載のワイヤハーネス。
【請求項４】
前記移動規制部は、該移動規制部を被固定対象に固定するための固定部を一体に有している、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項５】
前記磁性体コアは、ナノ結晶軟磁性材料からなる、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【請求項６】
前記収容部は、前記電線よりも硬い内壁部を有している、
請求項１乃至５の何れか１項に記載のワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば電動モータを駆動源とする車両に設けられ、インバータと電動モータとを接続するワイヤハーネスが知られている。この種のワイヤハーネスとして、ワイヤハーネスの電線から放射される電磁ノイズを低減するための編組シールドが設けられたものが知られている。
【０００３】
特許文献１では、編組シールドに加えて、環状の磁性体コアを設けることで、当該磁性体コアによりワイヤハーネスから放射される電磁ノイズをより低減したワイヤハーネスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１３０７０８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、磁性体コアは環状であるため、ワイヤハーネスに磁性体コアを取り付ける際には、磁性体コアの中空部に電線やワイヤハーネスを通した後に、電線の長手方向に沿って磁性体コアが動いてしまわないように磁性体コアを固定することが望まれる。この際、磁性体コアの取り付けが容易であり、かつ磁性体コアを強固に固定できる構造が望まれる。
【０００６】
そこで、本発明は、磁性体コアの取り付けが容易で、かつ磁性体コアを強固に固定可能なワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線の周囲に取り付けられ、環状の磁性体コアを有する電磁波抑制部材と、を備え、前記電磁波抑制部材は、前記磁性体コアを収容する収容部と、前記収容部と別体に形成されており、前記電線または前記電線の周囲を覆う部材を把持し、前記電線または前記電線の周囲を覆う部材に固定される移動規制部と、前記収容部と前記移動規制部とを互いに固定するための固定手段と、を有している、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、磁性体コアの取り付けが容易で、かつ磁性体コアを強固に固定可能なワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図である。
【図２】図１において編組シールドとコルゲート管とを省略した斜視図である。
【図３】コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図４】ハウジングの分解斜視図である。
【図５】シール保持部材の斜視図である。
【図６】収容部を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は破断面図である。
【図７】（ａ），（ｂ）は、移動規制部の斜視図である。
【図８】（ａ）はワイヤハーネスをモータ筐体に固定した際の斜視図、（ｂ）は移動規制部とモータ筐体との固定構造を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１１】
（ワイヤハーネスの全体構造の説明）
図１は、本発明の一実施の形態に係るワイヤハーネスの外観を示す斜視図である。また、図２は、図１において編組シールドとコルゲート管とを省略した斜視図である。
【００１２】
図１および図２に示すように、ワイヤハーネス１は、電線２と、電線２の端部に設けられたコネクタ３と、を備えている。
【００１３】
ワイヤハーネス１は、例えば、電動モータを駆動源とする電気自動車やハイブリッド車等の車両に搭載され、電動モータにインバータから出力されるＰＷＭ（Ｐｕｌｓｅ  Ｗｉｄｔｈ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎ）制御された電流を供給するために用いられる。この電流には、パワートランジスタ等のスイッチング素子のスイッチングによる高周波成分が含まれる。
【００１４】
本実施の形態では、ワイヤハーネス１は、３本の電線２を用い、Ｕ相、Ｖ相、およびＷ相の三相交流電流を電動モータに供給するように構成されている。
【００１５】
図示していないが、各電線２は、電気良導体からなる素線を複数撚り合わせた導体と、導体の外周に設けられた絶縁性樹脂からなる絶縁体と、をそれぞれ備えている。
【００１６】
各電線２の端部には、接続端子２１がそれぞれ接続されている。接続端子２１は、電線２の導体の端部にかしめ固定されるかしめ部２１ａと、かしめ部２１ａから延出された板状の接続部２１ｂと、を一体に備えている。接続部２１ｂには、接続部２１ｂを厚さ方向に貫通するボルト固定用の接続穴２１ｃが形成されている。接続端子２１は、接続対象となる被取付部材内（例えばモータ筐体内）の端子台に設けられた対応する機器側接続端子に、接続部２１ｂをボルト固定により固定することで、機器側接続端子に電気的に接続される。
【００１７】
３本の電線２の周囲には、３本の電線２を一括して覆うように編組シールド４が設けられる。編組シールド４は、例えば銅を錫メッキしてなる複数のシールド素線を編み合わせて形成される。ここでは、６本のシールド素線を１本の素線束とし、この素線束同士をＸ字状にクロスさせて編み合わせることにより、編組シールド４を形成している。この編組シールド４は、例えば手作業によって編み目の大きさを変えることで、内径を拡大および収縮させることが可能である。
【００１８】
ワイヤハーネス１では、コネクタ３から延出された３本の電線２を束ね（電線２の長手方向に垂直な断面において各電線２の中心軸を結んだ線が三角形状（正三角形状）となるように束ね）、その外周を編組シールド４で覆い、さらに編組シールド４の外周を樹脂製のコルゲート管（コルゲートチューブ）９で覆っている。コルゲート管９は、樹脂からなる筒状部材であり、大径部と小径部とが交互に形成された蛇腹状となっている。コルゲート管９のコネクタ３側の端部は、例えば粘着テープを巻回することにより、電線２の周囲（編組シールド４の周囲）に固定されている。
【００１９】
コルゲート管９の周囲には、電磁波抑制部材８が設けられている。電磁波抑制部材８の詳細については、後述する。なお、本実施の形態では、コルゲート管９の周囲に電磁波抑制部材８を設けたが、これに限らず、電磁波抑制部材８は、電線２を覆うように設けられていればよい。
【００２０】
（コネクタ３の説明）
図３は、コネクタを示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【００２１】
図３（ａ），（ｂ）に示すように、コネクタ３は、被取付部材（例えばモータ筐体）に形成された取付孔（不図示）に収容される被収容部材３１と、電線２に沿って被収容部材３１と並んで配置された電線保持部材３２と、を備えている。
【００２２】
電線保持部材３２は、電線２を保持すると共に、被取付部材（例えばモータ筐体）に固定するものである。電線保持部材３２は、絶縁性樹脂からなるハウジング（電線ホルダ）５と、導電性の金属からなるシールドシェル（シールドケース）６と、を備えている。
【００２３】
図３および図４に示すように、本実施の形態では、ハウジング５を電線２の整列方向及び電線２の長手方向と垂直な高さ方向における中央部で上下に分割している。２分割された分割ハウジング５１のそれぞれの分割面（下側の分割ハウジング５１の上面、及び上側の分割ハウジング５１の下面）には、電線２の長手方向に垂直な断面が半円形状の電線支持溝５２が対向して形成されている。
【００２４】
一方の分割ハウジング５１の電線支持溝５２に電線２を載置し、一方の分割ハウジング５１と他方の分割ハウジング５１とを合わせると、両分割ハウジング５１の電線支持溝５２に電線２が挟持され、ハウジング５に電線２が支持される。ハウジング５は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなり、例えば射出成形により形成される。なお、ハウジング５は、成形時のひけ等の不具合を抑制するために、適宜肉抜きがなされていてもよい。また、ハウジング５は、両分割ハウジング５１を互いに固定する手段を備えていてもよい。
【００２５】
ハウジング５の外周には、圧入によりシールドシェル６が設けられる。本実施の形態では、両分割ハウジング５１は、電線２を挟持した状態でシールドシェル６内に圧入することで、互いに固定される。シールドシェル６は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなり、ハウジング５の少なくとも一部を収容するように構成されている。
【００２６】
シールドシェル６は、ハウジング５の周囲を覆う筒状部６１と、筒状部６１の先端側の端部から外方に突出するように設けられ、被取付部材（例えばモータ筐体）に固定される固定部としてのフランジ部６２と、を一体に有している。フランジ部６２には、ボルト固定用のボルト穴６２ａが形成されている。図１に示すように、シールドシェル６の外周には、帯状の締付部材６４が設けられており、この締付部材６４により、編組シールド４がシールドシェル６の外周に固定されると共に、筒状部６１が締め付けられハウジング５に固定されている。
【００２７】
図３（ｂ）および図５に示すように、被収容部材３１は、被取付部材（例えばモータ筐体）に形成された取付孔（不図示）に収容される部材であり、シールドシェル６のフランジ部６２よりも先端側に配置されている。
【００２８】
被収容部材３１は、電線２を挿通する３つの挿通孔７１を有するシール保持部材７２と、シール保持部材７２の外周面に保持され、被取付部材の取付孔の内面とシール保持部材７２との間をシールする外周シール部材７６と、挿通孔７１の内周面に保持され、挿通孔７１と電線２との間をシールする内周シール部材（ワイヤシール）７４と、を備えている。なお、図５では、外周シール部材７６と内周シール部材７４を省略している。
【００２９】
シール保持部材７２は、例えば、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００３０】
外周シール部材７６は、環状に形成され、シール保持部材７２の外周に周方向に沿って形成された外周シール部材用溝７５に配置されている。外周シール部材７６は、シール保持部材７２と被取付部材（例えばモータ筐体）の取付孔の内面との間に介在し、シール保持部材７２の外側から被取付部材内に水分が侵入することを抑制する。
【００３１】
内周シール部材７４は、環状に形成され、シール保持部材７２における挿通孔７１のハウジング５側の端部に周方向に沿って形成された内周シール部材用溝７３に配置されている。内周シール部材７４は、電線２の絶縁体とシール保持部材７２との間に介在し、電線２を伝って被取付部材内に水分が侵入することを抑制する。
【００３２】
シール保持部材７２の基端部には、基端側に突出する係止突起７７が一体に形成されている。係止突起７７は、直方体形状の頭部７７ａと、頭部７７ａとシール保持部材７２とを連結し、頭部７７ａよりも幅および高さが小さい直方体形状（角柱状）に形成された軸部（頚部）７７ｂと、を一体に有している。
【００３３】
図４に示すように、ハウジング５には、係止突起７７を係止する係止溝５６が形成されている。係止溝５６は、係止突起７７の頭部７７ａを収容する頭部７７ａよりも幅および高さおよび長さが大きい頭部収容部５６ａと、頭部７７ａよりも幅および高さが小さく、軸部７７ｂよりも幅および高さ大きく、かつ軸部７７ｂよりも長さが短い軸部収容部５６ｂと、を有し、頭部収容部５６ａが軸部収容部５６ｂを介して前方に開口するように構成されている。
【００３４】
頭部７７ａを頭部収容部５６ａに、軸部７７ｂを軸部収容部５６ｂに収容して係止突起７７を係止溝５６に係止することで、シールドシェル６を被取付部材（例えばモータ筐体）に固定する際において、シール保持部材７２が電線保持部材３２に対して相対移動可能となる。本実施の形態では、シール保持部材７２は、ハウジング５に対して、長さ方向、幅方向、および高さ方向に移動可動である。
【００３５】
このように構成することで、電線２の屈曲やシールドシェル６をボルト固定する際のトルクにより電線保持部材３２（シールドシェル６やハウジング５）が回転あるいは傾斜しても、当該回転あるいは傾斜にシール保持部材７２が追従しにくくなり、例えば外周シール部材７６の一部のみが過度に潰れるなどして防水機能が失われることを抑制可能になる。
【００３６】
なお、ここでは、係止突起７７の頭部７７ａと軸部７７ｂとを直方体形状（あるいは角柱状）に形成する場合を説明したが、頭部７７ａと軸部７７ｂの形状はこれに限定されず、例えば、頭部７７ａと軸部７７ｂを円柱状としてもよいし、頭部７７ａを球状としてもよい。
【００３７】
また、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に連結する手段は、係止突起７７と係止溝５６に限定されない。例えば、シール保持部材７２とハウジング５の一方から弾性を有するフック（ランス）を延出すると共に、シール保持部材７２とハウジング５の他方にフックを係止する係止部を設け、フックを係止部に係止してシール保持部材７２とハウジング５とを連結した状態においても、フックの弾性により、シール保持部材７２と電線保持部材３２（ハウジング５）とを相対移動可能に構成することも可能である。
【００３８】
（電磁波抑制部材８の説明）
図６は、電磁波抑制部材８の収容部８１を示す図であり、（ａ）は斜視図、（ｂ）は破断面図である。図７（ａ），（ｂ）は、電磁波抑制部材８の移動規制部８３の斜視図である。
【００３９】
図１，２及び図６，７に示すように、電磁波抑制部材８は、電線２の周囲を覆うように取り付けられており、環状の磁性体コア８２を有している。本実施の形態では、電磁波抑制部材８は、磁性体コア８２を収容する収容部８１と、収容部８１と別体に形成されており、電線２または電線２の周囲を覆う部材を把持し、電線２または電線２の周囲を覆う部材に固定される移動規制部８３と、収容部８１と移動規制部８３とを互いに固定するための固定手段８４と、を有している。
【００４０】
本実施の形態では、磁性体コア８２は、ナノ結晶軟磁性材料から構成される。ナノ結晶軟磁性材料とは、アモルファス合金を結晶化することにより、強磁性相のナノ結晶粒を残存するアモルファス相に分散させた材料である。なお、磁性体コア８２としては、ソフトフェライト等の軟磁性材料を用いることも可能である。
【００４１】
ここでは、ナノ結晶軟磁性材料として、ファインメット（登録商標）を用いた。ファインメット（登録商標）からなる磁性体コア８２は、例えば、Ｆｅ（−Ｓｉ）−Ｂを基本成分としこれに微量のＣｕとＮｂ，Ｔａ，Ｍｏ，Ｚｒ等の元素を添加した合金溶湯を単ロール法等の超急冷法により一旦厚さ約２０μｍのアモルファス金属薄帯とし、これを磁心形状（ここでは３本の電線２を一括して覆う環状）に成形した後、結晶化温度以上で熱処理し結晶化させることにより形成される。磁性体コア８２における結晶粒径は約１０ｎｍである。なお、磁性体コア８２として、ファインメット（登録商標）以外のナノ結晶軟磁性材料、例えばＮＡＮＯＭＥＴ（登録商標）を用いてもよい。
【００４２】
ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、高い飽和磁束密度と優れた軟磁気特性（高透磁率・低磁心損失特性）を有している。よって、磁性体コア８２としてナノ結晶軟磁性材料を用いることで、磁性体コア８２の小型化が可能になる。その結果、電磁波抑制部材８の大型化および質量の増大を抑制し、電磁波抑制部材８を取り付けた場合であってもワイヤハーネス１全体をコンパクトかつ軽量に維持することが可能になる。磁性体コア８２の大きさ（厚さおよび長さ）は、使用するナノ結晶軟磁性材料の特性等を考慮し、所望の特性が得られるよう適宜設定すればよい。
【００４３】
また、ナノ結晶軟磁性材料は、従来用いられていたソフトフェライト等の軟磁性材料と比較して、ＡＭラジオ等のラジオに使用される周波数帯の電磁波ノイズを抑制可能であるという特性もある。車両では、道路情報等をＡＭラジオにより提供しているため、特にワイヤハーネス１を車両に適用する場合には、ラジオに使用される周波数帯域で電磁波ノイズを抑制できる効果は大きいといえる。
【００４４】
ただし、ナノ結晶軟磁性材料は外部から応力が加わると磁気特性が変化しやすいという特性を有している。そのため、ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア８２を用いる場合、磁性体コア８２に外部から応力が加わらないような構成とする必要が生じる。
【００４５】
そこで、本実施の形態では、収容部８１に電線２よりも硬い内壁部８１ａを設け、その内壁部８１ａの周囲に、ナノ結晶軟磁性材料からなる環状の磁性体コア８２を設けるようにした。これにより、電線２を屈曲させた際等にも磁性体コア８２に応力が付与されなくなり、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。つまり、収容部８１（内壁部８１ａ）は、電線２の屈曲時に電線２の動きを規制して、磁性体コア８２を保護する役割を果たす。なお、ここで言う「硬い」とは、同じ長さ（例えば単位長さ）のものに対して両端を持って屈曲させようとしたときに、より曲がりにくいことを意味している。
【００４６】
本実施の形態では、収容部８１の全体を電線２よりも硬い材料から構成したが、これに限らず、少なくとも、内壁部８１ａが電線２よりも硬い材料から構成されていればよい。収容部８１は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。
【００４７】
磁性体コア８２が内壁部８１ａよりも長さ方向（電線２の長手方向）に突出していると、当該突出した部分の磁性体コア８２が屈曲された電線２に干渉して磁性体コア８２の磁気特性が変化してしまう場合があるため、磁性体コア８２は、内壁部８１ａよりも電線２の長手方向に突出しないように設けられることが望ましい。
【００４８】
なお、内壁部８１ａを厚く形成した場合には、磁性体コア８２と電線２との距離が大きくなるため、磁性体コア８２が内壁部８１ａよりも長さ方向（電線２の長手方向）に若干突出していても、電線２が磁性体コア８２に干渉するおそれはなくなる。しかし、電線２と磁性体コア８２との距離が大きくなるほど、積層された磁性体コア８２の周長が長くなり電磁波抑制の効果が小さくなってしまう。すなわち、本実施の形態のように、磁性体コア８２を内壁部８１ａよりも電線２の長手方向に突出しないように設けることで、内壁部８１ａの厚さをより小さく（磁性体コア８２と電線２との距離をより小さく）し、電磁波抑制の効果をより高めつつも、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制可能になる。
【００４９】
本実施の形態では、収容部８１は、内壁部８１ａとの間で磁性体コア８２を挟み込むように、内壁部８１ａと磁性体コア８２とを覆うように設けられた筒状の外壁部８１ｂと、磁性体コア８２が内壁部８１ａと外壁部８１ｂとの間から脱落してしまうことを抑制する規制部としての前壁部８１ｃおよび後壁部８１ｄと、をさらに有している。
【００５０】
外壁部８１ｂは、周囲の部材（車体等）が磁性体コア８２に干渉して磁性体コア８２の磁気特性が変化してしまうことを抑制する役割を果たすものであり、磁性体コア８２の外周を覆うように形成されている。
【００５１】
前壁部８１ｃは、内壁部８１ａと外壁部８１ｂのコネクタ３側の端部同士を連結し、内壁部８１ａと外壁部８１ｂ間の隙間を閉塞するように構成されている。後壁部８１ｄは、内壁部８１ａと外壁部８１ｂのコネクタ３と反対側の端部同士を連結し、内壁部８１ａと外壁部８１ｂ間の隙間を閉塞するように構成されている。つまり、収容部８１は、全体として環状に形成されており、その周方向と垂直な断面が矩形状に形成されている。
【００５２】
本実施の形態では、内壁部８１ａは、３本の電線２と編組シールド４を収容したコルゲート管９を一括して覆う筒状に形成されている。収容部８１の内径は、コルゲート管９の外径（大径部の外径）よりも大きく形成される。収容部８１とコルゲート管９間のクリアランスは、収容部８１の挿入が困難とならない程度に適宜調整される。
【００５３】
収容部８１は、軸方向に２分割構成とされ磁性体コア８２を収容可能に構成されてもよいし、磁性体コア８２に樹脂をモールドすることにより形成されてもよい。
【００５４】
図７および図８に示すように、移動規制部８３は、コルゲート管９の外周に沿う円環状に形成され、コルゲート管９の外周に締結固定される環状部８３ａと、環状部８３ａの外周面に一体に形成され、移動規制部８３を被固定対象（ここではモータ筐体９１）に固定するための固定部８３ｂと、を一体に有している。
【００５５】
環状部８３ａは、その周方向における２箇所にて切断され、その切断箇所の一方がヒンジ部８３ｃ（図８（ｂ）参照）にて一体に連結されており、ヒンジ部８３ｃを変形させることで切断箇所の他方を開放可能とされている。開放可能な切断箇所を挟んで対向する環状部８３ａの２つの端部には、それぞれ係止爪８３ｄ（図８（ｂ）参照）が形成されており、これら係止爪８３ｄを互いに係止させることで、切断箇所が閉じられるようになっている。両係止爪８３ｄの係止を解除した状態で、環状部８３ａ内にコルゲート管９を挿入し、その後両係止爪８３ｄを互いに係止させることで、環状部８３ａにコルゲート管９を把持させることができ、当該把持により移動規制部８３がコルゲート管９の外周に締結固定される。なお、切断箇所を挟んで対向する環状部８３ａの２つの端部を固定する具体的な構造は、これに限定されるものではなく、適宜変更可能である。
【００５６】
環状部８３ａの内周面には、内方に突出するリブ状の内方突起８３ｅが形成されている。この内方突起８３ｅは、コルゲート管９の溝部分（隣り合う大径部に挟まれた部分）に嵌め込まれることで、移動規制部８３の長手方向に沿った移動を規制する役割を果たす。このように、移動規制部８３は、内方突起８３ｅをコルゲート管９の溝部分に嵌め込んだ状態で、コルゲート管９に固定される。
【００５７】
固定部８３ｂは、比較的熱の影響の少ない位置に固定されることが望ましい。本実施の形態では、比較的熱の影響の少ないモータ装置の筐体であるモータ筐体９１に固定部８３ｂを固定している。ただし、これに限らず、固定部８３ｂは車体等に固定されるものであってもよい。
【００５８】
本実施の形態において被固定対象となるモータ筐体９１には、板状の突出部９２が設けられている。突出部９２には、突出部９２を厚さ方向に貫通する係止穴９３が形成されている。固定部８３ｂは、突出部９２の先端部が挿入される固定用穴８３ｆと、固定用穴８３ｆ内に設けられ、固定用穴８３ｆに挿入された突出部９２の係止穴９３に係止される爪部８３ｇと、を有している。モータ筐体９１の突出部９２を、固定部８３ｂの固定用穴８３ｆに挿入すると、突出部９２の係止穴９３に爪部８３ｇが係止され、移動規制部８３がモータ筐体９１に固定される。
【００５９】
移動規制部８３は、例えば、ＰＰ（ポリプロピレン）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、ＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の絶縁性樹脂からなる。収容部８１と移動規制部８３とは、同じ材料で構成されてもよいし、異なる材料で構成されてもよい。例えば、磁性体コア８２は磁気飽和すると発熱する場合があるため、収容部８１を耐熱性の高い材料で構成し、移動規制部８３を耐熱性の比較的低い安価な材料で構成するなどして、コスト削減を図ることも可能である。
【００６０】
なお、本実施の形態では、移動規制部８３をコルゲート管９に固定する場合を説明したが、移動規制部８３は、電線２に直接固定されるものであってもよいし、コルゲート管９以外の電線２の周囲を覆う部材（例えば、編組シールド４やアルミパイプ等）に固定されるものであってもよい。
【００６１】
固定手段８４は、別体に形成されている収容部８１と移動規制部８３とを互いに固定するためのものである。本実施の形態では、固定手段８４は、移動規制部８３における環状部８３ａの内周面に形成されている凹溝からなる第１係止部８４ａと、収容部８１の外周面に形成されている突起からなる第２係止部８４ｂと、を有している。ここでは、前壁部８１ｃから軸方向外方に突出する内壁部８１ａと同軸の円筒体８１ｅを前壁部８１ｃと一体に形成し、その円筒体８１ｅの外周面から径方向外方に突出するように、突起からなる第２係止部８４ｂを形成している。
【００６２】
第１係止部８４ａと第２係止部８４ｂとを係止させた状態（つまり凹溝に突起を係止させた状態）で、両係止爪８３ｄを互いに係止させて移動規制部８３にコルゲート管９を把持させることで、移動規制部８３がコルゲート管９に固定されると同時に、収容部８１と移動規制部８３とが互いに固定される。
【００６３】
なお、ここでは第１係止部８４ａを凹溝、第２係止部８４ｂを突起としたが、凹溝と突起の関係は逆であってもよい。つまり、環状部８３ａの内周面に突起からなる第１係止部８４ａを形成し、収容部８１の外周面に凹溝からなる第２係止部８４ｂを形成してもよい。また、ここでは両係止部８４ａ，８４ｂを２つずつ形成しているが、両係止部８４ａ，８４ｂの数はこれに限定されず、１つ、あるいは３つ以上としてもよい。ただし、収容部８１と移動規制部８３とを強固に固定するためには、両係止部８４ａ，８４ｂの数を２つ以上とすることがより望ましい。
【００６４】
また、固定手段８４は図示のものに限定されず、例えば、クリップ部材等により収容部８１と移動規制部８３とを固定してもよい。ただし、クリップ部材等を用いた場合は電磁波抑制部材８の全体が大型化してしまうおそれがある。本実施の形態のように第１係止部８４ａと第２係止部８４ｂとからなる固定手段８４を採用することで、電磁波抑制部材８の大型化を抑制しつつ、簡単な構成で、収容部８１と移動規制部８３とを強固に固定することが可能である。
【００６５】
なお、ワイヤハーネス１では、収容部８１のコネクタ３側に移動規制部８３を設けたが、収容部８１のコネクタ３と反対側に移動規制部８３を設けてもよい。収容部８１に対してコネクタ３側に移動規制部８３を設けるか、あるいはコネクタ３と反対側に移動規制部８３を設けるかについては、ワイヤハーネス１の配策レイアウト等を考慮し、適宜設定可能である。
【００６６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るワイヤハーネス１では、電線２と、電線２の周囲に取り付けられ、環状の磁性体コア８２を有する電磁波抑制部材８と、を備え、電磁波抑制部材８は、磁性体コア８２を収容する収容部８１と、収容部８１と別体に形成されており、電線２または電線２の周囲を覆う部材を把持し、電線２または電線２の周囲を覆う部材に固定される移動規制部８３と、収容部８１と移動規制部８３とを互いに固定するための固定手段８４と、を有している。
【００６７】
例えば、収容部８１と移動規制部８３とが一体に形成されていると、電線２等を電磁波抑制部材８に挿通する作業が困難になる場合がある。特に、本実施の形態のように、コルゲート管９に電磁波抑制部材８を固定する場合、コルゲート管９の溝に嵌め込まれる内方突起８３ｅが干渉して、電磁波抑制部材８（磁性体コア８２）の取付が非常に困難になる場合がある。また、収容部８１と移動規制部８３とを一体とすると、部品サイズが大きくなり、成形用の金型が大型化して製造コストが増大してしまうおそれがある。
【００６８】
これに対して、本実施の形態では、収容部８１と移動規制部８３とを別体に構成しているため、磁性体コア８２を収容する収容部８１とコルゲート管９との間のクリアランスを大きくして磁性体コア８２の取付を容易としつつも、内方突起８３ｅを有する移動規制部８３により強固にコルゲート管９を把持させることができる。さらに、収容部８１に電線２等を挿通した後に、収容部８１と移動規制部８３を固定手段８４で互いに固定することで、磁性体コア８２を、収容部８１及び移動規制部８３を介して電線２等（ここではコルゲート管９）に強固に固定することが可能になる。また、収容部８１と移動規制部８３を別体とすることで、成形用の金型を小さくでき、製造コストの削減に寄与する。
【００６９】
また、本実施の形態では、固定手段８４を、移動規制部８３の内周面に形成されている凹溝または突起の一方からなる第１係止部８４ａと、収容部８１の外周面に形成されている凹溝または突起の他方からなる第２係止部８４ｂとで構成し、第１係止部８４ａと第２係止部８４ｂとを係止させた状態で、移動規制部８３に電線２または電線２の周囲を覆う部材（ここではコルゲート管９）を把持させることで、収容部８１と移動規制部８３とを互いに固定している。これにより、コンパクトかつ簡単な構成で、収容部８１と移動規制部８３とを強固に固定することが可能になる。また、両係止部８４ａ，８４ｂが露出せず環状部８３ａに覆われた状態になるため、固定手段８４が周囲の部材に干渉しにくいというメリットもある。
【００７０】
さらに、移動規制部８３が、該移動規制部８３を被固定対象（ここではモータ筐体９１）に固定するための固定部８３ｂを一体に有していることで、電磁波抑制部材８が電線２を束ねて被固定対象（ここではモータ筐体９１）に固定する役割（電線固定用クリップとしての役割）も兼ねることになり、別途電線２を被固定対象に固定する部材を用意する必要がなくなるため、ワイヤハーネス１の構成の簡単化、及び低コスト化に寄与する。
【００７１】
さらにまた、ナノ結晶軟磁性材料からなる磁性体コア８２を用いることで、従来用いていたフェライトコア等と比較して磁性体コア８２を小型化し、小型かつ軽量な電磁波抑制部材８を実現できる。電磁波抑制部材８を小型化することにより、ワイヤハーネス１を狭い場所にも配策し易くなり、ワイヤハーネス１の配策レイアウトの自由度が向上する。また、電磁波抑制部材８を軽量とすることにより、電磁波抑制部材８を取り付けた際のワイヤハーネス１の質量の増大を抑制し、ワイヤハーネス１の取り扱い性を向上できる。
【００７２】
また、ナノ結晶軟磁性材料は応力が印加されると磁気特性が変化しやすい材料であるが、収容部８１が電線２よりも硬い内壁部８１ａを有していることにより、電線２が屈曲された際や電線２の振動等により磁性体コア８２に負荷がかからないようし、磁性体コア８２の磁気特性の変化を抑制することが可能になる。
【００７３】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００７４】
［１］電線（２）と、前記電線（２）の周囲に取り付けられ、環状の磁性体コア（８２）を有する電磁波抑制部材（８）と、を備え、前記電磁波抑制部材（８）は、前記磁性体コア（８２）を収容する収容部（８１）と、前記収容部（８１）と別体に形成されており、前記電線（２）または前記電線（２）の周囲を覆う部材を把持し、前記電線（２）または前記電線（２）の周囲を覆う部材に固定される移動規制部（８３）と、前記収容部（８１）と前記移動規制部（８３）とを互いに固定するための固定手段（８４）と、を有している、ワイヤハーネス（１）。
【００７５】
［２］前記固定手段（８４）は、前記移動規制部（８３）の内周面に形成されている凹溝または突起の一方からなる第１係止部（８４ａ）と、前記収容部（８１）の外周面に形成されている凹溝または突起の他方からなる第２係止部（８４ｂ）と、を有し、前記第１係止部（８４ａ）と前記第２係止部（８４ｂ）とを係止させた状態で、前記移動規制部（８３）に前記電線（２）または前記電線（２）の周囲を覆う部材を把持させることで、前記収容部（８１）と前記移動規制部（８３）とを互いに固定するように構成されている、［１］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００７６】
［３］前記電線（２）の周囲を覆う蛇腹状のコルゲート管（９）を備え、前記移動規制部（８３）は、内方に突出する内方突起（８３ｅ）を有し、該内方突起（８３ｅ）を前記コルゲート管（９）の溝部分に嵌め込んだ状態で、前記コルゲート管（９）に固定されている、［１］または［２］に記載のワイヤハーネス（１）。
【００７７】
［４］前記移動規制部（８３）は、該移動規制部（８３）を被固定対象（９１）に固定するための固定部（８３ｂ）を一体に有している、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００７８】
［５］前記磁性体コア（８２）は、ナノ結晶軟磁性材料からなる、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００７９】
［６］前記収容部（８１）は、前記電線（２）よりも硬い内壁部（８１ａ）を有している、［１］乃至［５］の何れか１項に記載のワイヤハーネス（１）。
【００８０】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００８１】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００８２】
上記実施の形態では、電線２が３本である場合を説明したが、電線２の本数は限定されず、例えば、電線２が１本、２本、または４本以上であってもよい。
【００８３】
また、上記実施の形態では、束ねた電線２の周囲を覆うように電磁波抑制部材８を設けたが、電線２の長手方向と直交する方向に一直線状に整列配置した電線２を覆うように電磁波抑制部材８を設けてもよい。この場合、収容部８１、磁性体コア８２、及び移動規制部８３の環状部８３ａを、楕円形状あるいは角丸長方形状（オーバル形状）としてもよい。
【符号の説明】
【００８４】
１…ワイヤハーネス
２…電線
３…コネクタ
３１…被収容部材
３２…電線保持部材
４…編組シールド
５…ハウジング
６…シールドシェル
８…電磁波抑制部材
８１…収容部
８１ａ…内壁部
８２…磁性体コア
８３…移動規制部
８３ｂ…固定部
８４…固定手段
９…コルゲート管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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