(57)【要約】【課題】部品点数を増加させることなく動作状態から復帰状態になるときに発生する衝突音を低減できる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器が、ハウジング（１）と、一対の固定端子（３１ａ，３１ｂ）と、一対の固定端子（３１ａ、３１ｂ）の固定接点配置面（３１１）の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された可動接触子（３２）と、可動接触子（３２）と共に移動可能な可動軸（３５）と、可動軸（３５）を駆動して可動接触子（３２）を移動方向に移動させる電磁駆動部と、  可動接触子（３２）と電磁駆動部（４０）との間に配置された絶縁性の減衰部材（６１）と、この減衰部材（６１）と電磁駆動部（５３，５９）との間に設けられた遮音隙間（６２）とを有する減衰機構部（６０）と、を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に閉鎖空間が形成された箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する可動接点配置面である第１面を有し、かつ、前記第１面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記可動接触子の移動方向に沿って前記可動接触子の前記第１面とは反対側の第２面側に延び、かつ、前記可動接触子と共に移動可能な可動軸と、
前記ハウジング内の前記可動接触子の前記第２面側に収容されていると共に、前記可動軸を駆動して前記可動接触子を前記移動方向に進退させる電磁駆動部と、
前記閉鎖空間内に設けられていると共に、前記可動接触子と前記電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と前記電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構部と、
を備え、
前記可動軸が、前記可動接触子の前記固定接点配置面への接近に伴って前記減衰部材から開離する一方、前記可動接触子の前記固定接点配置面からの開離後に前記減衰部材に接触して前記可動接触子が開離する方向への前記可動軸の移動を規制する移動規制部を有しており、
前記減衰部材が、前記可動軸の前記移動規制部が前記減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、前記遮音隙間がなく前記減衰部材と前記電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、前記衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を有する、電磁継電器。
【請求項２】
前記遮音隙間が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向において、少なくとも前記衝突音減衰部よりも前記可動軸に近い位置に設けられている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記衝突音減衰部が、前記可動接触子の前記移動方向に沿った断面視においてＵ字形状を有し、前記衝突音が伝播する経路を蛇行させる蛇行部を有している、請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記減衰部材が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向に延びる鍔部と、前記蛇行部とで構成されており、
前記蛇行部が、前記減衰部材の前記鍔部から前記可動軸に沿って延びる第１周壁部と、この第１周壁部の前記鍔部から離れた遠い方の端部から前記可動軸に交差する方向に延びる接続壁部と、この接続壁部の前記第１周壁部から遠い方の端部から前記可動軸に沿って前記第１周壁部とは反対方向に延びる第２周壁部とで構成されている、請求項３に記載の電磁継電器。
【請求項５】
前記衝突音減衰部が、互いに直列的に連結された複数の前記蛇行部を有している、請求項３または４に記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている電磁継電器は、内部に閉鎖空間を有するハウジングと、ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定された一対の固定端子と、閉鎖空間内に設けられると共に、一対の固定端子の各々に対向し、かつ、一対の固定端子の各々に対して接近または開離するように移動可能な板状の可動接触子と、ハウジング内に収容され、可動接触子に対して一対の固定端子とは反対側に配置された電磁駆動部とを備えている。
【０００３】
また、前記電磁継電器は、可動接触子の移動方向に沿って延びて電磁駆動部により駆動される可動軸と、閉鎖空間内の可動接触子と電磁駆動部との間に配置され、一対の固定端子を挟む一対の永久磁石を保持する磁石ホルダとを備えている。可動軸には、可動接触子が一対の固定端子に接近したときに磁石ホルダから開離し、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに磁石ホルダに接触して、可動接触子が開離する方向への可動軸の移動を規制する環状鍔部が設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５３１０９３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記電磁継電器では、磁石ホルダと電磁駆動部との間に緩衝材を配置して、一対の固定端子と可動接触子とが接近した動作状態から、一対の固定端子と可動接触子とが開離した復帰状態になるときに、可動軸の環状鍔部と磁石ホルダとが接触することで発生する衝突音を低減している。
【０００６】
しかし、前記電磁継電器では、衝突音を低減するために緩衝材が配置されているため、部品点数が増加してしまう。このため、部品点数を増加させることなく衝突音を確実に低減させたいという要望があった。
【０００７】
すなわち、本発明は、部品点数を増加させることなく動作状態から復帰状態になるときに発生する衝突音を低減できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電磁継電器は、
内部に閉鎖空間が形成された箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する可動接点配置面である第１面を有し、かつ、前記第１面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記可動接触子の移動方向に沿って前記可動接触子の前記第１面とは反対側の第２面側に延び、かつ、前記可動接触子と共に移動可能な可動軸と、
前記ハウジング内の前記可動接触子の前記第２面側に収容されていると共に、前記可動軸を駆動して前記可動接触子を前記移動方向に進退させる電磁駆動部と、
前記閉鎖空間内に設けられていると共に、前記可動接触子と前記電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と前記電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構と、
を備え、
前記可動軸が、前記可動接触子の前記固定接点配置面への接近に伴って前記減衰部材から開離する一方、前記可動接触子の前記固定接点配置面からの開離後に前記減衰部材に接触して前記可動接触子が開離する方向への前記可動軸の移動を規制する移動規制部を有しており、
前記減衰部材が、前記可動軸の前記移動規制部が前記減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、前記遮音隙間がなく前記減衰部材と前記電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、前記衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を有する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電磁継電器によれば、可動接触子と電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構を備えている。また、可動軸の移動規制部が減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間がなく減衰部材と電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を減衰部材が有している。これにより、部品点数を増加させることなく可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音を低減できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の電磁継電器を示す斜視図。
【図２】復帰状態の図１の電磁継電器のII−II線に沿った断面図。
【図３】動作状態の図１の電磁継電器のII−II線に沿った断面図。
【図４】図２の部分拡大図。
【図５】図１のV-V線に沿った断面図の部分拡大図。
【図６】図１の電磁継電器の衝突音減衰部の他の例を示す図１のII-II線に沿った断面図の部分拡大図。
【図７】図１の電磁継電器の衝突音減衰部の別の例を示す図１のII-II線に沿った断面図の部分拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１２】
本発明の一実施形態の電磁継電器１００は、図１に示すように、絶縁性のハウジング１と、このハウジング１に固定された一対の固定端子３１ａ、３１ｂとを備えている。この電磁継電器１００は、図２に示すように、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの中心を通り、かつ、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの配列方向に直交する方向に延びる平面ＣＰに対して対称に設けられている。
【００１３】
ハウジング１の内部には、図２および図３に示すように、閉鎖空間７０が形成されており、電磁継電器１００は、この閉鎖空間７０内に、一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対向するように設けられた導電性の板状の可動接触子３２を備えている。この可動接触子３２は、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの固定接点配置面３１１に対して接近および開離するように移動可能に配置されている。
【００１４】
また、電磁継電器１００は、閉鎖空間７０内に設けられかつ可動接触子３２と共に移動可能な可動軸３５と、ハウジング１内の可動接触子３２に対して一対の固定端子３１ａ、３１ｂとは反対側に収容された電磁駆動部４０と、閉鎖空間７０内に設けられた減衰機構部６０とを備えている。
【００１５】
なお、図２は、可動接触子３２が一対の固定端子３１ａ、３１ｂの固定接点配置面３１１に対して開離した復帰状態の電磁継電器１００を示し、図３は、可動接触子３２が一対の固定端子３１ａ、３１ｂの固定接点配置面３１１に対して接近した動作状態の電磁継電器１００を示している。
【００１６】
また、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの配列方向（図２の左右方向）をＸ方向とし、電磁継電器１００の高さ方向（図２の上下方向）をＺ方向とする。また、このＸ，Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とする。
【００１７】
ハウジング１は、図２および図３に示すように、ケース１０およびカバー２０と、ケース１０およびカバー２０の内部に設けられた閉鎖空間７０を形成する閉鎖空間形成部３０とで構成されている。
【００１８】
ケース１０は、図１に示すように、矩形の箱形状を有している。また、このケース１０は、図２に示すように、Ｚ方向上側に開口部を有している。
【００１９】
ケース１０のＹ方向左側の側面には、図１に示すように、コイル端子４３が突出する端子溝１１と、ケース１０およびカバー２０を固定するための係止孔１２とが設けられている。
【００２０】
カバー２０は、図１に示すように、矩形の箱形状を有し、ケース１０の開口部を覆うように取り付けられている。また、このカバー２０は、図２および図３に示すように、Ｚ方向下側に開口部を有している。
【００２１】
カバー２０の上面には、Ｘ方向の略中央に設けられ、かつ、Ｙ方向に延びる仕切り壁２１が設けられている。この仕切り壁２１のＸ方向の両側には、一対の固定端子３１ａ，３１ｂが突出する端子孔２２がそれぞれ設けられている。なお、図示していないが、カバー２０の開口部には、ケース１０の係止孔１２と共にケース１０とカバー２０とを固定するための係止爪が設けられている。
【００２２】
閉鎖空間形成部３０は、図２および図３に示すように、ＸＹ平面沿いの絶縁性の四角形状のセラミックプレート５２と、このセラミックプレート５２の端縁からＺ方向下向きに延びた四角筒状のフランジ５１と、このフランジ５１の下端に配置されたＸＹ平面沿いの板状の第１ヨーク５３と、この第１ヨーク５３の平坦面付近からＺ方向下向きの延びた円形または四角形状の有底筒体５４とで構成されている。フランジ５１、セラミックプレート５２、および、第１ヨーク５３は、一体化されており、第１ヨーク５３および有底筒体５４は、気密接合されている。
【００２３】
フランジ５１は、Ｚ方向上下端部に開口部を有すると共に、その外周を覆う絶縁性の内カバー５１１を有している。
【００２４】
セラミックプレート５２は、フランジ５１のＺ方向上側の開口部を塞ぐように配置されている。このセラミックプレート５２には、カバー２０の端子孔２２に対向するように配置された一対の端子孔５２１が設けられている。各端子孔５２１には、一対の固定端子３１ａ、３１ｂが挿入され、ロウ付けにより固定されている。
【００２５】
第１ヨーク５３は、ＸＹ平面に沿って延びており、フランジ５１のＺ方向下側の開口部を塞ぐように配置されている。この第１ヨーク５３の平坦面には、孔部５３１が設けられている。この孔部５３１には、略円柱形状の可動軸３５が移動可能に挿入されている。なお、第１ヨーク５３は、閉鎖空間形成部３０の一部を構成すると共に、電磁駆動部４０の一部を構成している。
【００２６】
フランジ付の有底筒体５４は、第１ヨーク５３からケース１０の底部まで伸びており、第１ヨーク５３の孔部５３１を覆うように配置されている。この有底筒体５４の内部には、可動軸３５と、第１ヨーク５３に固定された固定鉄心５７と、可動軸３５の下端部に固定された可動鉄心５８とが収納されている。固定鉄心５７と可動鉄心５８との間には、可動鉄心５８をＺ方向下向きに付勢する復帰ばね５９が設けられている。固定鉄心５７、可動鉄心５８、および、復帰ばね５９は、電磁駆動部４０の一部を構成している。
【００２７】
固定鉄心５７は、第１ヨーク５３の孔部５３１の縁部から有底筒体５４に沿って、Ｚ方向下側に向かって延びている。この固定鉄心５７の中央には、可動軸３５がＺ方向上下に移動可能な貫通孔が設けられている。また、図２に示すように、一対の固定接点３３ａ、３３ｂと一対の可動接点３４ａ、３４ｂとが開離している状態では、固定鉄心５７と可動鉄心５８との間には隙間が形成されている。
【００２８】
一対の固定端子３１ａ、３１ｂの各々は、図２および図３に示すように、略円柱形状を有し、ハウジング１を構成するセラミックプレート５２にそれぞれ互いに電気的に独立して固定されている。この一対の固定端子３１ａ、３１ｂは、その配列方向である第１方向（Ｘ方向）に沿って互いに間隔を空けて配置され、その一部が閉鎖空間７０内に位置している。
【００２９】
一対の固定端子３１ａ、３１ｂの閉鎖空間７０内の端面（Ｚ方向下側の端部の端面）には、それぞれＸＹ平面沿いの固定接点配置面３１１が設けられている。各固定接点配置面３１１には、それぞれ固定接点３３ａ、３３ｂが設けられている。なお、各固定接点３３ａ、３３ｂは、対応する固定端子３１ａ、３１ｂと一体に形成してもよいし、対応する固定端子３１ａ、３１ｂとは別体で形成してもよい。
【００３０】
可動接触子３２は、図２および図３に示すように、一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対向するＸＹ平面沿いの第１面３２１と、この第１面３２１とは反対側のＸＹ平面沿いの第２面３２２とを有している。
【００３１】
可動接触子３２の第１面３２１には、一対の可動接点３４ａ，３４ｂが設けられている。すなわち、第１面３２１は可動接点配置面であり、一対の可動接点３４ａ、３４ｂは、可動接触子３２によって相互に電気的に接続されている。この一対の可動接点３４ａ、３４ｂは、それぞれ一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々に対向するように配置されている。なお、各可動接点３４ａ、３４ｂは、可動接触子３２と一体に形成してもよいし、可動接触子３２とは別体で形成してもよい。
【００３２】
可動軸３５は、図２および図３に示すように、可動接触子３２の第２面３２２から可動接触子３２の移動方向（Ｚ方向）に沿って延びていると共に、その上端部（Ｚ方向上側の端部）が抜け止めリング３８を介して可動接触子３２と連結されている。すなわち、可動軸３５は、可動接触子３２の第２面側に位置して、可動接触子３２と共に移動可能になっている。
【００３３】
また、可動軸３５の下端部（Ｚ方向下側の端部）には、可動鉄心５８が固定されており、可動軸３５の中間部には、移動規制部の一例の環状鍔部３５ａが、可動軸３５の全周に張り出して設けられている。この鍔部３５ａは、可動軸３５からＸＹ平面に沿って突出しており、可動接触子３２の固定接点配置面３１１への接近に伴って減衰部材６１から開離する一方、可動接触子３２の固定接点配置面３１１からの開離後に減衰部材６１に接触する。これにより、可動接触子３２が開離する方向への可動軸３５の移動を規制する。
【００３４】
なお、環状鍔部３５ａと可動接触子３２との間には、中心に可動軸３５が配置されたコイルばね３６と、環状鍔部３５ａに保持されかつ前記可動接触子３２と共にコイルばね３６を挟持するばね受け皿３７とが設けられている。可動接触子３２、可動軸３５、コイルばね３６、および、ばね受け皿３７は、Ｚ方向に一体的に移動可能になっている。
【００３５】
電磁駆動部４０は、図２および図３に示すように、有底筒体５４の外周を取り囲む電磁石部４０ａと、この電磁石部４０ａのＸ方向およびＺ方向を取り囲む第１ヨーク５３および第２ヨーク４４と、閉鎖空間７０内で第１ヨーク５３に固定された固定鉄心５７と、可動軸３５のＺ方向下側の端部に固定された可動鉄心５８とで構成されている。
【００３６】
電磁石部４０ａは、絶縁性のスプール４１と、このスプール４１に巻回されているコイル４２と、スプール４１に固定されたコイル端子４３（図１に示す）とで構成されている。この電磁石部４０のコイル４２に電圧が印加されることにより、可動鉄心５８が固定鉄心５７に吸引されて、可動軸３５をＺ方向沿いに上下移動させる。これにより、可動接触子３２を一対の固定端子３１ａ、３１ｂの固定接点配置面３１１に対して接近または開離させるようになっている。すなわち、電磁駆動部４０は、可動軸３５を駆動して可動接触子３２を移動方向（Ｚ方向）に進退させる。
【００３７】
第２ヨーク４４は、ＸＺ平面に沿った断面視において略Ｕ字形状を有し、その両端が第１ヨーク５３に固定されている。
【００３８】
減衰機構部６０は、図２および図３に示すように、可動接触子３２と電磁駆動部４０との間に配置された絶縁性の減衰部材６１と、この減衰部材５６と電磁駆動部４０との間に設けられた遮音隙間６２とで構成されている。
【００３９】
減衰部材６１は、詳しくは、図４および図５に示すように、環状鍔部３５ａから可動軸３５に沿って下側に延びる第１縦筒部６１ａと、この第１縦筒部６１ａの上端から第１ヨーク５３に沿ってフランジ５１の近傍まで横方向に張り出した鍔部６１ｂと、この鍔部６１ｂのフランジ５１の近傍からフランジ５１に沿ってセラミックプレート５２まで延びる第２縦筒部６１ｃ（図５のみに示す）とを有している。減衰部材６１と可動軸３５の環状鍔部３５ａとは、第１縦筒部６１ａの上端部で接触するようになっている。なお、可動軸３５は、第１縦筒部６１ａに対してＺ方向上下に移動可能になっている。
【００４０】
遮音隙間６２は、鍔部６１ｂと電磁駆動部４０の第１ヨーク５３および固定鉄心５７との間と、第１縦筒部６１ａと電磁駆動部４０の固定鉄心５７との間に設けられている。
【００４１】
また、減衰部材６１の鍔部６１ｂには、衝突音減衰部６３が設けられている。この衝突音減衰部６３は、図４に示すように、可動軸３５の環状鍔部３５ａが減衰部材６１に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間６２がなく減衰部材６１と電磁駆動部４０の第１ヨーク５３および／または固定鉄心５７とが接触した状態でハウジング１の外部に向かって伝播する経路Ｒ０よりも、衝突音が伝播する経路Ｒ１を長くするように構成されている。これにより、衝突音の減衰効果を発揮できるようにしている。
【００４２】
詳しくは、衝突音減衰部６３は、可動接触子３２の移動方向（Ｚ方向）に沿った断面視においてＵ字形状を有し、衝突音が伝播する経路Ｒ１を蛇行させる蛇行部６４を有している。この蛇行部６４は、減衰部材６１の可動接触子３２の移動方向（Ｚ方向）に交差する方向に延びている鍔部６１ｂからＺ方向上向きに可動軸３５に沿って延びる第１周壁部６４１と、この第１周壁部６４１の鍔部６１ｂから離れた遠い方の端部から可動軸３５に交差する方向（ＸＹ平面沿い）に延びる接続壁部６４２と、この接続壁部６４２の第１周壁部６４１から離れた遠い方の端部から可動軸３５に沿って第１周壁部６４０とは反対方向（Ｚ方向下向き）に延びる第２周壁部６４３とで構成されている。
【００４３】
また、ハウジング１の閉鎖空間７０内には、一対の永久磁石５５，５５とアーク用シールド部材７１とが設けられている。
【００４４】
一対の永久磁石５５，５５は、相互に対向し、かつ、フランジ５１の内部のＸ方向の両端に、一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ，３４ｂを挟むように配置されている。一対の永久磁石５５，５５は、減衰部材６１により保持されている。
【００４５】
アーク用シールド部材７１は、一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂのＹ方向の両側（図２の奥側および手前側）と、Ｘ方向の外側（隣接する永久磁石５５に近い側）を覆うように配置されている。
【００４６】
次に、図２および図３を参照して、電磁継電器１００の動作について説明する。
【００４７】
電磁石部４０のコイル４２に電圧が印加されていない復帰状態の電磁継電器１００では、図２に示すように、可動軸３５の環状鍔部３５ａと減衰機構部６０の減衰部材６１とが接触しに、一対の固定端子３１ａ、３１ｂと可動接触子３２とが開離している。このとき、可動軸３５の先端に固定されている可動鉄心５８が復帰ばね５９によりＺ方向下側に向かって付勢されている。
【００４８】
復帰状態の電磁継電器１００の電磁駆動部４０のコイル４２に電圧を印加すると、可動鉄心５８が固定鉄心５７に磁気的に吸引されて、復帰ばね５９のばね力に抗してＺ方向上側に移動する。この可動鉄心５８の移動に伴って可動軸３５がＺ方向上側に向かって移動し、コイルばね５０を介して可動接触子３２をＺ方向上側に移動させ、可動接触子３２の第１面３２１が一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対して接近する。そして、この可動接触子３２の一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対する接近に伴って、可動接触子３２の第１面３２１に設けられている一対の可動接点３４ａ、３４ｂが、それぞれ対応する固定接点３３ａ、３３ｂに接触する。
【００４９】
動作状態の電磁継電器１００のコイル４２への電圧の印加を停止すると、固定鉄心の磁気的吸引力が消滅し、復帰ばね５９のばね力により可動鉄心５８がＺ方向下側に向かって付勢される。この可動鉄心５８への付勢により可動軸３５がＺ方向下側に向かって移動し、コイルばね５０を介して可動接触子３２をＺ方向下側に移動させ、可動接触子３２の第１面３２１が一対の固定端子３１ａ、３１ｂから開離する。そして、図２に示すように、可動接触子３２の一対の固定端子３１ａ、３１ｂからの開離に伴って、可動接触子３２の第１面３２１に設けられている一対の可動接点３４ａ、３４ｂが、それぞれ一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々から開離する。
【００５０】
このように、電磁継電器１００が動作状態から復帰状態になるときに、可動軸３５の環状鍔部３５ａが、減衰機構部６０の減衰部材６１に接触して、衝突音を発生させる。この発生した衝突音は、例えば、減衰部材６１と電磁駆動部４０の固定鉄心５７および第１ヨーク５３とが接触している場合、減衰部材６１から固定鉄心５７および第１ヨーク５３に伝播し、ハウジング１の外部に向かう。すなわち、衝突音は、図４に示す経路Ｒ０に沿って直線的に伝播する。
【００５１】
電磁継電器１００では、可動接触子３２と電磁駆動部４０の固定鉄心５７および第１ヨーク５３との間に配置された絶縁性の減衰部材６１と、この減衰部材６１と電磁駆動部４０の固定鉄心５７および第１ヨーク５３との間に設けられた遮音隙間６２とを有する減衰機構部６０を備えている。また、可動軸３５の環状鍔部３５ａが減衰部材６１に接触することにより発生した衝突音が、減衰部材６１が、遮音隙間６２がなく減衰部材６１と固定鉄心５７および第１ヨーク５３とが接触した状態でハウジング１の外部に向かって伝播する経路Ｒ０よりも、衝突音が伝播する経路を長くする衝突音減衰部６３を有している。これにより、可動接触子３２が一対の固定端子３１ａ、３１ｂの固定接点配置面３１１に対して開離して、環状鍔部３５ａと減衰部材６１とが接触したときに発生した衝突音は、遮音隙間６２により電磁駆動部４０の固定鉄心５７および第１ヨーク５３に伝播することなく、減衰部材６１を伝播する。そして、減衰部材６１を伝播した衝突音は、ハウジング１の外部に達する前に衝突音減衰部６３により減衰される。すなわち、部品点数を増加させることなく可動接触子３２が一対の固定端子３１ａ、３１ｂから開離したときに発生する衝突音を低減できる。
【００５２】
また、衝突音減衰部６３が、可動接触子３２の移動方向（Ｚ方向）に沿った断面視においてＵ字形状を有し、衝突音が伝播する経路Ｒ１を蛇行させる蛇行部６４を有している。これにより、可動軸３５の環状鍔部３５ａが減衰部材６１に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間６２がなく減衰部材６１と固定鉄心５７および第１ヨーク５３とが接触した状態で減衰部材６１から固定鉄心５７および第１ヨーク５３を介してハウジング１の外部に向かって伝播する経路Ｒ０よりも、衝突音が伝播する経路Ｒ１を長くすることができる。
【００５３】
一般に、一対の固定接点および一対の可動接点の開閉時には、一対の固定接点および一対の可動接点間に発生するアークにより、一対の固定接点および一対の可動接点の接触および開離に伴ってアークの熱によって溶融した接点の粉が飛散する（この飛散した接点の粉を、以下、飛散粉という。）。この飛散粉が可動軸３５およびコイルばね３６に付着し堆積すると、可動接触子３２を設計通りに動作させることができなくなり、固定接点３３ａ、３３ｂおよび可動接点３４ａ、３４ｂ間の接触信頼性が低下するおそれがある。
【００５４】
電磁継電器１００では、蛇行部６４が、減衰部材６１の鍔部６１ｂからＺ方向上向きに可動軸３５に沿って延びる第１周壁部６４１と、この第１周壁部６４１の鍔部６１ｂから遠い方の端部からＸＹ平面沿いに延びる接続壁部６４２と、この接続壁部６４２の第１周壁部６４１から遠い方の端部から可動軸３５に沿ってＺ方向下向きに延びる第２周壁部６４３とで構成されている。これにより、固定接点３３ａおよび可動接点４９ａの接触および開離に伴って発生する飛散粉の可動軸３５およびコイルばね３６への堆積を低減できる。その結果、可動接触子３２を設計通りに動作させて、固定接点３３ａ、３３ｂと可動接点３４ａ、３４ｂとの間の接触信頼性の低下を防ぐことができる。
【００５５】
なお、第１実施形態の電磁継電器１００では、衝突音減衰部６３が、第１周壁部６４１と接続壁部６４２と第２周壁部６４３とで構成された蛇行部６４を有しているが、これに限らない。衝突音減衰部６３は、遮音隙間６２がない場合、すなわち、発生した衝突音が、減衰部材６１と電磁駆動部４０とが接触した状態でハウジング１の外部に向かって伝播する経路Ｒ０よりも、減衰部材６１を介して伝播する経路Ｒ１が長くなるように構成されていればよい。すなわち、蛇行部６４は、可能ならば、省略してもよい。
【００５６】
また、衝突音減衰部６３は、１つの蛇行部６４に限らず、例えば、図６に示すように、互いに直列的に連結された複数の蛇行部６４を有してもよい。このように、衝突音減衰部として複数の蛇行部を設けることで、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。
【００５７】
また、衝突音減衰部６３は、第１周壁部６４１と接続壁部６４２と第２周壁部６４３とで構成された蛇行部６４を有する場合に限らない。例えば、図７に示すように、第１周壁部６４１と、接続壁部６４２と、接続壁部６４２の延長線上に延びる第３周壁部６４４と、第３周壁部６４４のＸ方向外側（可動軸３５から遠い方）の端部からＺ方向下側に延びる接続壁部６４５と、この接続壁部６４５の下端から第３周壁部６４４と平行に延びて第２周壁部６４３に連結された第４周壁部６４６とで構成された１以上の蛇行部１６４を有してもよい。すなわち、電磁継電器の設計に応じて、任意の形状および構造の衝突音減衰部を採用することができる。
【００５８】
また、遮音隙間６２は、可動接触子３２の移動方向（Ｚ方向）に交差する方向（ＸＹ平面沿い）において、少なくとも衝突音減衰部６３よりも可動軸３５に近い位置に設けることで、より確実に可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。
【００５９】
本発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００６０】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
内部に閉鎖空間が形成された箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する可動接点配置面である第１面を有し、かつ、前記第１面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面の各々に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記可動接触子の移動方向に沿って前記可動接触子の前記第１面とは反対側の第２面側に延び、かつ、前記可動接触子と共に移動可能な可動軸と、
前記ハウジング内の前記可動接触子の前記第２面側に収容されていると共に、前記可動軸を駆動して前記可動接触子を前記移動方向に進退させる電磁駆動部と、
前記閉鎖空間内に設けられていると共に、前記可動接触子と前記電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と前記電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構と、
を備え、
前記可動軸が、前記可動接触子の前記固定接点配置面への接近に伴って前記減衰部材から開離する一方、前記可動接触子の前記固定接点配置面からの開離後に前記減衰部材に接触して前記可動接触子が開離する方向への前記可動軸の移動を規制する移動規制部を有しており、
前記減衰部材が、前記可動軸の前記移動規制部が前記減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、前記遮音隙間がなく前記減衰部材と前記電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、前記衝突音が伝播する経路を長くするように構成された衝突音減衰部を有する。
【００６１】
前記第１態様の電磁継電器によれば、可動接触子と電磁駆動部との間に配置された絶縁性の減衰部材と、この減衰部材と電磁駆動部との間に設けられた遮音隙間とを有する減衰機構を備えている。また、減衰部材が、可動軸の移動規制部が減衰部材に接触することにより発生した衝突音が、遮音隙間がなく減衰部材と電磁駆動部とが接触した状態で前記ハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、衝突音が伝播する経路を長くする衝突音減衰部を有している。これにより、可動接触子が一対の固定端子の固定接点配置面に対して開離して、可動軸の移動規制部と減衰部材とが接触したときに発生した衝突音は、遮音隙間により電磁駆動部の固定鉄心および第１ヨークに伝播することなく、減衰部材を伝播する。そして、減衰部材を伝播した衝突音は、ハウジングの外部に達する前に衝突音減衰部により減衰される。すなわち、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音を低減できる。
【００６２】
本発明の第２態様の電磁継電器では、
前記遮音隙間が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向において、前記衝突音減衰部よりも前記可動軸に近い位置に設けられている。
【００６３】
前記第２態様の電磁継電器によれば、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。
【００６４】
本発明の第３態様の電磁継電器では、
前記衝突音減衰部が、前記可動接触子の前記移動方向に沿った断面視においてＵ字形状を有し、前記衝突音が伝播する経路を蛇行させる蛇行部を有している。
【００６５】
前記第３態様の電磁継電器によれば、遮音隙間がなく減衰部材と電磁駆動部とが接触した状態で、可動軸の移動規制部が減衰部材に接触することにより発生した衝突音がハウジングの外部に向かって伝播する経路よりも、衝突音が伝播する経路を長くすることができる。
【００６６】
本発明の第４態様の電磁継電器では、
前記減衰部材が、前記可動接触子の前記移動方向に交差する方向に延びる鍔部と、前記蛇行部とで構成されており、
前記蛇行部が、前記減衰部材の前記鍔部から前記可動軸に沿って延びる第１周壁部と、この第１周壁部の前記鍔部から離れた遠い方の端部から前記可動軸に交差する方向に延びる接続壁部と、この接続壁部の前記第１周壁部から遠い方の端部から前記可動軸に沿って前記第１周壁部とは反対方向に延びる第２周壁部とで構成されている。
【００６７】
前記第４態様の電磁継電器によれば、可動接触子の一対の固定端子の固定接点配置面の各々に対する接近または開離に伴って発生する飛散粉の駆動軸周りへの堆積を低減できる。その結果、可動接触子を設計通りに動作させて、接触信頼性の低下を防ぐことができる。
【００６８】
本発明の第５態様の電磁継電器では、
前記衝突音減衰部が、互いに直列的に連結された複数の前記蛇行部を有している。
【００６９】
前記第５態様の電磁継電器によれば、可動接触子が一対の固定端子から開離したときに発生する衝突音をより確実に低減できる。
【００７０】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７１】
本発明の電磁継電器は、前記実施形態の電磁継電器に限らず、他の構成の電磁継電器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７２】
１  ハウジング
１０  ケース
１１  端子溝
１２  係止孔
２０  カバー
２１  仕切り壁
２２  端子孔
３０  閉鎖空間形成部
３１ａ，３１ｂ  固定端子
３１１  固定接点配置面
３２  可動接触子
３２１  第１面
３２２  第２面
３３ａ，３３ｂ  固定接点
３４ａ，３４ｂ  可動接点
３５  可動軸
３５ａ  環状鍔部
３６  コイルばね
３７  ばね受け皿（支持板部）
３８  抜け止めリング
４０  電磁駆動部
４０ａ  電磁石部
４１  スプール
４２  コイル
４３  コイル端子
４４  第２ヨーク
５１  フランジ
５２  セラミックプレート
５２１  端子孔
５３  第１ヨーク
５３１  孔部
５４  有底筒体
５５  永久磁石
５７  固定鉄心
５８  可動鉄心
５９  復帰ばね
６０  減衰機構部
６１  減衰部材
６１ａ  第１縦筒部
６１ｂ  鍔部
６１ｃ  第２縦筒部
６２  遮音隙間
６３  衝突音減衰部
６４  蛇行部
６４１  第１周壁部
６４２  接続壁部
６４３  第２周壁部
６４４  第３周壁部
６４５  接続壁部
６４６  第４周壁部
７０  閉鎖空間
７１  アーク用シールド部材
１００  電磁継電器
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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