(57)【要約】【課題】情報処理装置が異なる通信経路を用いて通信端末と接続可能な場合において、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。【解決手段】特定の接続情報を用いて通信端末とネットワークを介して接続する情報処理装置であって、近距離無線通信を介して、通信端末へネットワークの識別情報を送信する送信部と、送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を、通信端末から取得する取得部と、取得された宛先情報に基づいて複数の接続情報を通信端末へ通知する通知部と、を備える情報処理装置。【選択図】図２
2018207353.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の接続情報を用いて通信端末とネットワークを介して接続する情報処理装置であって、
近距離無線通信を介して、前記通信端末へ前記ネットワークの識別情報を送信する送信部と、
前記送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を、前記通信端末から取得する取得部と、
前記取得された宛先情報に基づいて複数の前記接続情報を前記通信端末へ通知する通知部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記通知部は、ＨＴＴＰの通信プロトコルに基づくＨＴＴＰリクエストとして、複数の前記接続情報を前記通信端末へ通知する、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記通信端末と前記ネットワークを介して接続するために用いる通信方式を選択する選択部と、を備え、
前記選択された通信方式を用いて前記通信端末と前記ネットワークを形成する、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記通信端末と前記ネットワークを介して接続可能な制御部と、前記通信端末と前記ネットワークを介して接続可能な操作部と、備え、
前記選択部は、前記制御部と前記操作部が利用可能な通信方式のうち、前記通信端末と前記ネットワークを介して接続するために用いる通信方式を選択する、
請求項３に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記選択部は、前記通信方式の優先度を示す優先度情報に基づいて、前記通信端末と前記ネットワークを介して接続するために用いる通信方式を選択する、
請求項３又は４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記通信方式は、ＬＡＮ通信およびＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を含む、
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置の電力状態を管理する電力状態管理部と、を備え、
前記電力状態管理部は、省電力状態において前記通信端末との前記近距離無線通信の電波が検知された場合、電力状態を復帰させる、
請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記近距離無線通信を介して前記通信端末と通信を行う情報を記憶する記憶部と、
前記接続情報が変更された場合、前記記憶部に前記変更された接続情報を書き込む書込部と、
を備える請求項１乃至７のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記通信端末から前記近距離無線通信を介して送信された送信情報と予め記憶された登録情報とを照合する照合部と、を有し、
前記送信情報が前記照合部により前記登録情報ではないとされた場合、前記書込部は、前記登録情報を前記記憶部に書き込む、
請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
通信端末と、特定の接続情報を用いて前記通信端末とネットワークを介して接続する情報処理装置と、を備える通信システムであって、
近距離無線通信を介して、前記ネットワークの識別情報を送信する送信部と、
前記送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を取得する取得部と、
前記取得された宛先情報に基づいて複数の前記接続情報を通知する通知部と、
を備える通信システム。
【請求項１１】
情報処理装置が行う通信方法であって、
近距離無線通信を介して、特定の接続情報を用いて接続されるネットワークの識別情報を通信端末へ送信する送信ステップと、
前記送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を、前記通信端末から取得する取得ステップと、
前記取得された宛先情報に基づいて複数の前記接続情報を前記通信端末へ通知する通知ステップと、
を備える通信方法。
【請求項１２】
コンピュータに、請求項１１に記載の通信方法を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、通信システム、通信方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の無線通信機能を備える通信端末に記憶されている写真や電子文書などを、無線通信を用いてプリンタ等の情報処理装置へ送信し、印刷させるというサービスが普及している。
【０００３】
プリンタ等の情報処理装置が通信端末と無線通信を実行するためには、情報処理装置と通信端末が通信経路を確立してネットワークを形成する必要がある。この通信経路を確立してネットワークを形成する方法として、例えば、無線通信を実行するために必要な接続情報をＮＦＣ（Near Field Communication）等の近距離無線通信を用いて取得して、取得した接続情報に基づいて通信経路を確立する技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。この方法によって、通信端末を情報処理装置に近づけるだけで、通信端末と情報処理装置との間の通信経路を確立してネットワークを形成することができる。
【０００４】
また、プリンタ等の情報処理装置には、アクセスポイントを介して通信端末と通信を行う通信経路やアクセスポイントを介さずに通信端末と直接通信を行う通信経路など、複数の通信経路を用いた通信に対応しているものがある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、上記の近距離無線通信を介して、通信端末との通信を実行するために必要な接続情報を送信する方法では、近距離無線通信の特性上、一度に一つの通信経路についての情報しか送信することができない。そのため、情報処理装置が異なる通信経路を用いて通信端末と通信可能な場合であっても、通信端末へ一度に複数の通信経路の情報を伝えることができず、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用できなくなるおそれがあった。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明に係る情報処理装置は、特定の接続情報を用いて通信端末とネットワークを介して接続する情報処理装置であって、近距離無線通信を介して、前記通信端末へ前記ネットワークの識別情報を送信する送信部と、前記送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を、前記通信端末から取得する取得部と、前記取得された宛先情報に基づいて複数の前記接続情報を前記通信端末へ通知する通知部と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、情報処理装置が異なる通信経路を用いて通信端末と接続可能な場合において、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図である。
【図２】第１の実施形態に係る通信システムの概略の一例を示す図である。
【図３】実施形態に係る情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図４】実施形態に係る通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。
【図５】第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図６】第１の実施形態に係る通信端末の機能構成の一例を示す図である。
【図７】接続情報の通知に係るデータ形式の一例を示す図である。
【図８】第１の実施形態に係る通信システムにおける接続処理の一例を示すシーケンス図である。
【図９】第２の実施形態に係る通信システムの概略の一例を示す図である。
【図１０】第２の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１１】第２の実施形態に係る通信システムにおける接続処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態に係る選択処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】第２の実施形態に係る優先度設定画面の一例を示す図である。
【図１４】第３の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１５】第３の実施形態に係る通信システムにおける処理再開処理の一例を示すシーケンス図である。
【図１６】第４の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図１７】第４の実施形態に係る通信システムにおける読取情報の照合処理の一例を示すシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照しながら、発明を実施するための形態を説明する。
【００１０】
●システム構成●
図１は、実施形態に係る通信システムのシステム構成の一例を示す図である。通信システム１は、情報処理装置１００が持つ通信リソースの有効活用を実現するためのシステムである。通信端末２００は、情報処理装置１００から特定の接続情報を受信すると、情報処理装置１００との間でネットワークを介した接続が可能になる。通信システム１は、情報処理装置１００、通信端末２００および無線アクセスポイント３００を含む。通信システム１は、通信端末２００に対し、無線アクセスポイント３００を経由した通信回線４００との接続を可能にする。これにより、情報処理装置１００と通信端末２００との間で、ネットワークＮ1を介した通信を確立することができる。ネットワークＮ１の例としては、インターネットを経由しない社内ＬＡＮを用いたネットワーク（通信経路）が挙げられる。さらに、通信システム１では、情報処理装置１００と通信端末２００とが直接接続し、ネットワークＮ２を介した通信を確立することができる。ネットワークＮ２は、例えば、情報処理装置１００と通信端末２００とが直接接続することが可能なＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を用いたネットワーク（通信経路）が挙げられる。
【００１１】
情報処理装置１００は、例えば、複合機、プリンタなどの画像処理機能を有する画像形成装置である。情報処理装置１００は、スマートフォンなどの通信端末２００から送信される印刷、スキャンなどを依頼するジョブに対して画像処理を実行する。情報処理装置１００は、画像形成装置に限らず、例えば、スキャナ装置、ファクシミリ装置、画像投影装置（プロジェクタ）、電子黒板、デジタルサイネージなどの出力装置、ＨＵＤ（Head Up Display）装置、スピーカなどの音響出力装置、産業機械、撮像装置、集音装置、医療機器、ネットワーク家電などでもよい。
【００１２】
通信端末２００は、スマートフォンなどのユーザによる携帯及び操作が可能な通信装置である。通信端末２００は、例えば、携帯電話端末、タブレット端末、ゲーム機、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）、デジタルカメラ、ウェアラブルＰＣ（Personal Computer）、ノートＰＣなどでもよい。
【００１３】
無線アクセスポイント３００は、イーサネット（登録商標）などのＬＡＮ（Local Area Network）を介して情報処理装置１００と接続されて通信を行うとともに、ＩＥＥＥ（Institute of Electrical and Electronic Engineers）８０２．１１などの無線ＬＡＮの規格にしたがって、通信端末２００と通信を行う。
【００１４】
なお、上記の情報処理装置１００は、インフラストラクチャモードで動作するＷｉ−Ｆｉモジュールや、通信端末２００と直接接続して通信できるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔモジュールなどを備える。この場合、通信端末２００は、無線アクセスポイント３００を介することなく情報処理装置１００と直接接続して通信できるため、無線アクセスポイント３００を不要にできる。
【００１５】
●第１の実施形態●
●概略
図２は、第１の実施形態に係る通信システムの概略の一例を示す図である。図２は、通信システム１０において、情報処理装置１００と通信端末２００とが近距離無線通信を用いて通信可能であることを示している。情報処理装置１００は、近距離無線通信により送受信される情報の読み書きが可能なリーダライタ機能を備えた近距離無線通信装置５００を有する。例えば、情報処理装置１００には、ＮＦＣタグが近距離無線通信装置５００として情報処理装置１００の筐体に貼り付けられている。
【００１６】
通信端末２００は、近距離無線通信装置５００との近距離無線通信が可能な範囲内に接近したとき、近距離無線通信装置５００と近距離無線通信を確立する。近距離無線通信は、ＮＦＣのみならず、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線などであってもよい。
【００１７】
情報処理装置１００が有する近距離無線通信装置５００には、特定の接続情報を用いて通信端末２０と接続するために用いるネットワークの識別情報が書き込まれている。ネットワークの識別情報は、ＳＳＩＤ（Service Set Identifier）やパスワードなどが含まれる。また、ネットワークを介して接続するための通信方式（通信経路）は、近距離無線通信より通信範囲の広い通信方式を用いる。具体的には、有線又は無線ＬＡＮやＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔを用いた通信である。
【００１８】
図２は、情報処理装置１００が、近距離無線通信装置５００を用いて通信端末２００との近距離無線通信を確立した場合、近距離無線通信を介して通信端末２００へネットワークの識別情報を送信することを示している。通信端末２００は、情報処理装置１００から近距離無線通信を介してネットワークの識別情報を受信すると、ＨＴＴＰサーバを起動し、受信したネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を設定する。宛先情報は、通信端末２００がアクセス可能なＷＥＢにおけるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などである。そして、通信端末２００は、設定した宛先情報を、近距離無線通信を介して情報処理装置１００へ送信する。
【００１９】
図２は、情報処理装置１００が近距離無線通信装置５００を介して通信端末２００から宛先情報を受信すると、情報処理装置１００がＨＴＴＰクライアントを起動し、受信した宛先情報に基づいて複数のネットワークの接続情報を情報処理装置１００から通信端末２００へ通知することを示している。接続情報は、情報処理装置１００のネットワーク上の宛先情報などが含まれ、例えば、情報処理装置１００のＩＰアドレスなどである。
【００２０】
このように、通信システム１０は、通信端末２００がアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を、情報処理装置１００が近距離無線通信を介して通信端末２００から取得し、情報処理装置１００が取得した宛先情報に基づいて複数のネットワークの接続情報を通信端末２００へ送信する。ここで、通常の近距離無線通信では、一度に通信可能なデータ量が限られるため、近距離無線通信を介して複数の接続情報を送信しようとする場合、接続情報を一つずつ送信するか、または接続情報を書き込むフォーマット自体を変更する必要がある。そこで、通信システム１０を用いることにより、情報処理装置１００が異なる通信経路を用いて通信端末２００と接続可能な場合において、情報処理装置１００が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【００２１】
●ハードウエア構成
図３は、実施形態に係る情報処理装置のハードウエア構成の一例を示す図である。なお、図３に示すハードウエア構成は、各実施形態において同様の構成を有していてもよく、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。情報処理装置１００は、操作部１１００、制御部１２００、印刷部１３０１、スキャナ部１３０２、ＦＡＸ部１３０３および近距離無線通信装置５００等を有する。
【００２２】
操作部１１００は、ＵＳＢケーブル等を用いて制御部１２００と接続され、情報処理装置１００に対して操作を行うオペレータなどのユーザのためのインターフェースである。操作部１１００を操作することにより、情報処理装置１００は、データの入力、ジョブの実行、表示をすることができる。操作部１１００には、一般的な情報処理端末を適用することができる。操作部１１００は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１０１、フラッシュメモリ１１０２、ＲＡＭ（Random Access Memory）１１０３、入力部１１０４、表示制御部１１０５、ディスプレイ１１０６、および通信部１１０７およびＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）１１０８等を有する。
【００２３】
ＣＰＵ１１０１は、フラッシュメモリ１１０２に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ１１０３上に読み出し、処理を実行することで、操作部１１００全体の動作を制御する。フラッシュメモリ１１０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。フラッシュメモリ１１０２は、多種の用途に対応したＳＤＫ（Software Development Kit）がインストールされており、ＳＤＫを用いて、情報処理装置１００の機能やネットワーク接続などを実現するアプリケーションを作成することが可能である。ＲＡＭ１１０３は、ＣＰＵ１１０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。
【００２４】
入力部１１０４は、オペレータが情報処理装置１００に各種指示を入力するためのインターフェースである。入力部１１０４は、例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。
【００２５】
表示制御部１１０５は、ＣＰＵ１１０１からの要求により、情報処理装置１００が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、または画像などの形態でディスプレイ１１０６に表示する。表示制御部１１０５は、例えばグラフィックチップやディスプレイインターフェースである。
【００２６】
通信部１１０７は、特定の接続情報を用いて通信端末２００とネットワークを介した通信（接続）を行うための通信部である。通信部１１０７において通信端末２００とネットワークを介した通信（接続）を行うために用いる通信方式は、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信などである。通信部１１０７は、アンテナ、無線部、ＭＡＣ部等を含む。例えば、図１に示す通信システム１において、通信部１１０７は、ネットワークＮ１を介して通信端末２００と有線または無線ＬＡＮによる通信（接続）を行う。一方で、通信部１１０７は、ネットワークＮ２を介して通信端末２００とＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる通信（接続）を行う。ＡＳＩＣ１１０８は、画像処理用のハードウエア要素を有する画像処理用途向けのＩＣ（Integrated Circuit）である。
【００２７】
制御部１２００は、情報処理装置１００の本体部としての役割を担う。制御部１２００は、ＣＰＵ１２０１、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２０２、ＲＡＭ１２０３、補助記憶部１２０４、通信部１２０５、近距離無線通信制御部１２０６およびＡＳＩＣ１２０７等を有する。
【００２８】
ＣＰＵ１２０１は、ＲＯＭ１２０２に格納されたプログラムやデータをＲＡＭ１２０３上に読み出し、処理を実行することで、情報処理装置１００全体の動作を制御する。ＲＡＭ１２０３は、ＲＯＭ１２０２や補助記憶部１２０４等に格納された本発明に係るプログラムやデータをＲＡＭ１２０３上に読み出し、処理を実行することで、情報処理装置１００の各機能を実現する演算装置である。ＲＯＭ１２０２は、多種の用途に対応したＳＤＫ（Software Development Kit）がインストールされており、ＳＤＫのアプリケーションを用いて、情報処理装置１００の機能やネットワーク接続などを実現することが可能である。ＲＡＭ１２０３は、ＣＰＵ１２０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。
【００２９】
補助記憶部１２０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、またはフラッシュＲＯＭ等のストレージデバイスであり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する。通信部１２０５は、特定の接続情報を用いて通信端末２００とネットワークを介した通信（接続）を行う通信部である。通信部１２０５において通信端末２００とネットワークを介した通信（接続）を行うために用いる通信方式は、例えば、有線または無線ＬＡＮ通信、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信などである。通信部１２０５は、複数の通信方式を利用することが可能な場合、各通信方式に対応するアンテナ、無線部、ＭＡＣ部等を含む。なお、通信部１２０５は、前述した操作部１１００の通信部１１０７と同様の構成であってもよい。情報処理装置１００は、操作部１１００の通信部１１０７と制御部１２００の通信部１２０５のいずれかを用いて、通信端末２００とネットワークを介して通信（接続）を行う。
【００３０】
近距離無線通信制御部１２０６は、近距離無線通信装置５００における通信を制御する制御部である。ＡＳＩＣ１２０７は、画像処理用のハードウエア要素を有する画像処理用途向けのＩＣである。印刷部１３０１は、用紙給紙部、ドラム書込み、転写部、及び用紙排紙部を有し、原稿から読み取った文字や画像を用紙に印刷する装置である。スキャナ部１３０２は、原稿を光学的に読み取って読取データを生成するスキャナエンジンである。スキャナ部１３０２は、原稿に読取光を照射するための光源や、原稿からの反射光を検出するイメージセンサ等を含む。ＦＡＸ部１３０３は、ＦＡＸ機能を実現する装置である。
【００３１】
近距離無線通信装置５００は、近距離無線通信機能を有するＩＣタグである。近距離無線通信装置５００は、情報記憶部５０１と近距離無線通信を行う通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０２とを内蔵する。近距離無線通信装置５００は、通信端末２００等の外部装置と通信する情報を、情報記憶部５０１に予め記憶している。近距離無線通信装置５００は、制御部１２００の近距離無線通信制御部１２０６に接続され、通信端末２００等の外部装置から近距離無線通信を用いて受信した情報に基づいて、制御部１２００による情報処理装置１００の制御情報等を送信する。近距離無線通信装置５００は、情報処理装置１００に対する外部装置であって、例えば情報処理装置１００に取り付けされる。近距離無線通信装置５００が情報処理装置１００に取り付けられる位置は、特に限定されないが、通信端末２００との間での近距離無線通信が容易な位置に取り付けると好ましい。
【００３２】
図４は、実施形態に係る通信端末のハードウエア構成の一例を示す図である。なお、図４に示すハードウエア構成は、各実施形態において同様の構成を有していてもよく、必要に応じて構成要素が追加または削除されてもよい。通信端末２００は、ＣＰＵ２１０１、ＲＯＭ２１０２、ＲＡＭ２１０３、補助記憶部２１０４、入力部２１０５、表示制御部２１０６、ディスプレイ２１０７、入出力インターフェース（Ｉ／Ｆ）２１０８、記憶媒体２１０９、近距離無線通信部２１１０および無線通信部２１１１等を有する。
【００３３】
ＣＰＵ２１０１は、通信端末２００全体の制御を行う。ＲＯＭ２１０２や補助記憶部２１０４等に格納された本発明に係るプログラムやデータをＲＡＭ２１０３上に読み出し、処理を実行することで、通信端末２００の各機能を実現する演算装置である。ＲＡＭ２１０３は、ＣＰＵ２１０１のワークエリア等として用いられる揮発性のメモリである。ＲＯＭ２１０２は、電源を切ってもプログラムやデータを保持することができる不揮発性のメモリである。
【００３４】
補助記憶部２１０４は、例えば、ＨＤＤ、ＳＳＤ、またはフラッシュＲＯＭ等のストレージデバイスであり、ＯＳ、アプリケーションプログラム、および各種データ等を記憶する。入力部２１０５は、オペレータが通信端末２００に各種指示を入力するためのインターフェースである。例えば、キーボード、マウス、タッチパネル、音声入力装置などである。
【００３５】
表示制御部２１０６は、ＣＰＵ２１０１からの要求により、通信端末２００が有する各種情報をカーソル、メニュー、ウィンドウ、文字、または画像などの形態でディスプレイ２１０７に表示する。表示制御部２１０６は、例えばグラフィックチップやディスプレイインターフェースである。入出力インターフェース２１０８は、ＵＳＢケーブル、またはＵＳＢメモリ等の各種の記憶媒体２１０９などを接続するためのインターフェースである。
【００３６】
近距離無線通信部２１１０は、近距離無線通信を行うための無線通信部である。近距離無線通信部２１１０は、例えば、アンテナ、無線部、ＭＡＣ部等を含む。通信部２１１１は、特定の接続情報を用いて情報処理装置１００とネットワークを介して通信（接続）を行う通信部である。通信部２１１１は、複数の通信方式による通信が可能な場合、各通信に対応するアンテナ、無線部、ＭＡＣ部等を含む。
【００３７】
バス２１１２は、上記各構成要素に接続され、アドレス信号、データ信号、および各種制御信号等を伝送する。ＣＰＵ２１０１、ＲＯＭ２１０２、ＲＡＭ２１０３、補助記憶部２１０４、入力部２１０５、表示制御部２１０６、入出力インターフェース２１０８、近距離無線通信部２１１０および通信部２１１１は、バス２１１２を介して相互に接続されている。
【００３８】
●機能構成
図５は、第１の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。図５に示す情報処理装置１００の機能は、図３に示した情報処理装置１００の制御部１２００および近距離無線通信装置５００により実現される。情報処理装置１００により実現される機能は、無線通信制御部１５０１、記憶制御部１５０２、記憶部１５０３、情報読取部１５０４、情報書込部１５０５、近距離無線通信装置制御部１５０６、ネットワーク管理部１５０７、ネットワーク識別情報生成部１５０８、接続情報設定部１５０９、接続情報通知部１５１０および通信制御部１５１１を含む機能である。
【００３９】
無線通信制御部１５０１、記憶制御部１５０２および記憶部１５０３は、情報処理装置１００が有する近距離無線通信装置５００により実現される機能である。
【００４０】
無線通信制御部１５０１は、通信端末２００との間で行われる近距離無線通信を制御する機能である。無線通信制御部１５０１は、例えば、近距離無線通信を介してネットワークの識別情報を通信端末２００へ送信する。さらに、無線通信制御部１５０１は、近距離無線通信を介して、ネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を通信端末２００から受信する。近距離無線通信は、ＮＦＣ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）や赤外線などである。なお、無線通信制御部１５０１により近距離無線通信を介して通信可能なデータのフォーマットは、予め定められた形式であれば、任意の構成でよい。例えば、近距離無線通信装置５００がＮＦＣタグである場合、ＮＤＥＦ（NFC Data Exchange Format）のフォーマットを用いることが好ましい。近距離無線通信は、一度に通信可能なデータ量が限られるため、近距離無線通信を介して複数の接続情報を送信する場合、接続情報を一つずつ送信するか、または接続情報を書き込むフォーマット自体を変更する必要がある。無線通信制御部１５０１は、例えば、図３に示した近距離無線通信装置５００の通信インターフェース（Ｉ／Ｆ）５０２、情報処理装置１００の近距離無線通信制御部１２０６およびＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。無線通信制御部１５０１は、送信部の一例である。
【００４１】
記憶制御部１５０２は、外部装置である通信端末２００等との間で、近距離無線通信を介して送受信される情報を記憶部１５０３に記憶させる機能である。記憶制御部１５０２は、無線通信制御部１５０１が通信端末２００から近距離無線通信を介して送信された情報を受信した場合、受信した情報を記憶部１５０３に記憶させる。また、記憶制御部１５０２は、情報書込部１５０５により書き込まれた情報を記憶部１５０３に記憶させる。記憶制御部１５０２は、例えば、図３に示した情報処理装置１００の近距離無線通信制御部１２０６およびＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００４２】
記憶部１５０３は、無線通信制御部１５０１により受信した情報、および情報書込部１５０５により書き込まれた情報を記憶する機能であり、例えば、図３で示した近距離無線通信装置５００の情報記憶部５０１により実現される。記憶部１５０３は、記憶部の一例である。
【００４３】
情報読取部１５０４、情報書込部１５０５、近距離無線通信装置制御部１５０６、ネットワーク管理部１５０７、ネットワーク識別情報生成部１５０８、接続情報設定部１５０９、接続情報通知部１５１０および通信制御部１５１１は、情報処理装置１００の制御部１２００により実現される機能である。
【００４４】
情報読取部１５０４は、近距離無線通信装置５００の記憶部１５０３に記憶された情報を読み取る機能である。情報読取部１５０４は、無線通信制御部１５０１によって通信端末２００から近距離無線通信を介して受信された情報が記憶部１５０３に記憶された場合、記憶された情報を読み取る。情報読取部１５０４は、例えば、無線通信制御部１５０１によって受信された、ネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報が記憶部１５０３に記憶された場合、記憶された上記宛先情報を取得する。情報読取部１５０４は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。情報読取部１５０４は、取得部の一例である。
【００４５】
情報書込部１５０５は、外部装置である通信端末２００等と近距離無線通信を介して通信する情報を近距離無線通信装置５００の記憶部１５０３へ書き込む機能である。情報書込部１５０５は、書き込みを行う情報を近距離無線通信装置５００へ出力する。出力された情報は、記憶制御部１５０２により記憶部１５０３に記憶される。情報書込部１５０５は、通信端末２００と形成するネットワークの識別情報を記憶部１５０３へ書き込む。情報書込部１５０５は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。情報書込部１５０５は、書込部の一例である。
【００４６】
近距離無線通信装置制御部１５０６は、近距離無線通信装置５００を制御する機能である。近距離無線通信装置制御部１５０６は、例えば、図３に示した情報処理装置１００の近距離無線通信制御部１２０６、ＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００４７】
ネットワーク管理部１５０７は、特定の接続情報を用いた情報処理装置１００と通信端末２００との間の接続に用いるネットワークを管理する機能である。ネットワーク管理部１５０７は、例えば、管理しているネットワークが変更された場合、ネットワークの変更通知を出力する。具体的には、ネットワーク管理部１５０７は、後述するネットワークの識別情報を予め記憶しており、記憶されたネットワークの識別情報を定期的に読み出す。そして、記憶されたネットワークの識別情報と、新たに取得したネットワークの識別情報とが異なる場合、ネットワークが変更されたものと判断し、ネットワークの変更通知を出力する。ネットワークが変更された場合は、例えば、デフォルトゲートウェイが変更された場合などである。ネットワーク管理部１５０７は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１により実行されるプログラム等により実現される。
【００４８】
ネットワーク識別情報生成部１５０８は、通信端末２００との間の接続に用いるネットワークの識別情報を生成する機能である。ネットワーク識別情報生成部１５０８は、例えば、ネットワーク管理部１５０７から出力されたネットワークの変更通知を検知した場合、変更されたネットワークの識別情報を生成する。ネットワークの識別情報は、ＳＳＩＤ、暗号化方式、パスワード等を含む。ネットワーク識別情報生成部１５０８は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１により実行されるプログラム等により実現される。
【００４９】
接続情報設定部１５０９は、通信端末２００との間の接続に用いるネットワークの接続情報を設定する機能である。接続情報は、情報処理装置１００のネットワーク上の宛先情報などが含まれ、例えば、情報処理装置１００のＩＰアドレスである。接続情報設定部１５０９は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００５０】
接続情報通知部１５１０は、接続情報設定部１５０９により設定された接続情報を、情報読取部１５０４により取得された宛先情報に基づいて通信端末２００へ通知する機能である。具体的には、接続情報通知部１５１０は、接続情報設定部１５０９により接続情報が設定されると、情報処理装置１００上で実行されるＨＴＴＰクライアントを起動させる。ここで、ＨＴＴＰクライアントは、例えば、ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてＨＴＴＰサーバと情報のやりとりを行うことが可能なソフトウエアである。情報処理装置１００には、上記ソフトウエアが予めインストールされており、装置上で実行可能な状態になっている。なお、上記ソフトウエアの機能を外部装置に設け、情報処理装置１００が上記ソフトウエアの機能を備えた外部装置にアクセスすることにより、ＨＴＴＰクライアントを起動させる構成であってもよい。そして、接続情報通知部１５１０は、ＨＴＴＰリクエストとして、情報読取部１５０４により取得された宛先情報に基づいて複数のネットワークの接続情報を通信端末２００へ通知する。接続情報通知部１５１０は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。接続情報通知部１５１０は、通知部の一例である。
【００５１】
ここで、接続情報通知部１５１０による接続情報の通知の詳細を説明する。図７は、接続情報の通知に係るデータ形式の一例を示す図である。図７に示す接続情報は、ＪＳＯＮ（Java Script Object Notation）形式のデータフォーマットを用いて通知される。
【００５２】
“ｍａｃｈｉｎｅ”の項目は、制御部１２００の有線または無線ＬＡＮによる接続情報が含まれ、“ｉｐ”および“ｉｐｔｙｐｅ”の情報が設定される。“ｉｐ”の項目には、ＩＰアドレスが記載され、“ｉｐｔｙｐｅ”の項目には、ＩＰｖ４やＩＰｖ６などのＩＰネットワークの種別が記載される。“ｍａｃｈｉｎｅ＿ｗｉｆｉ”の項目は、制御部１２００のＷｉ―Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続情報が含まれ、“ｍａｃｈｉｎｅ”の項目と同様に、“ｉｐ”および“ｉｐｔｙｐｅ”の情報が設定される。“ｐａｎｅｌ＿ｗｉｆｉ”の項目は、操作部１１００のＷｉ―Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔによる接続情報が含まれ、“ｍａｃｈｉｎｅ”の項目と同様に、“ｉｐ”および“ｉｐｔｙｐｅ”の情報が設定される。
【００５３】
情報処理装置１００は、図７に示すように情報処理装置１００の接続情報を送信することにより、異なるネットワークにおける複数の接続情報を一度に通知することができる。また、例えば、情報処理装置１００に対してＮＩＣ（Network Interface Card）を拡張設置した場合においても、拡張設置したネットワークの接続情報を容易に追加することができる。なお、接続情報の通知に係るデータ形式は、これに限られず、ＸＭＬ（Extensible Markup Language）形式などを用いてもよい。
【００５４】
図５に戻り、情報処理装置１００の機能構成の説明を続ける。通信制御部１５１１は、情報処理装置１００と通信端末２００との間のネットワークを介した通信を制御する機能である。通信制御部１５１１は、ネットワーク識別情報生成部１５０８により生成されたネットワークの識別情報および接続情報設定部１５０９により設定された接続情報に基づいて、通信端末２００とネットワークを介した通信を制御する。通信制御部１５１１は、例えば、図３に示した情報処理装置１００の通信部１２０５、ＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。また、通信制御部１５１１は、通信端末２００との間で複数の通信方式による通信を制御することができる。複数の通信方式による通信には、例えば、ＬＡＮ通信、Ｗｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信などが含まれる。これらの複数の通信方式では、それぞれ特定の接続情報に基づいて通信を行うため、それぞれネットワークの接続情報が互いに異なる。情報処理装置１００は、通信端末２００と特定の接続情報に基づく通信方式を用いてネットワークを介して接続することができる。
【００５５】
図６は、第１の実施形態に係る通信端末の機能構成の一例を示す図である。通信端末２００により実現される機能は、近距離無線通信制御部２５０１、ネットワーク識別情報取得部２５０２、宛先情報通知部２５０３、接続情報取得部２５０４および通信制御部２５０５を含む機能である。
【００５６】
近距離無線通信制御部２５０１は、近距離無線通信装置５００との間で行われる近距離無線通信を制御する機能である。近距離無線通信制御部２５０１は、情報処理装置１００が備える近距離無線通信装置５００との近距離無線通信が可能な範囲内に接近したとき、近距離無線通信装置５００と近距離無線通信を確立する。近距離無線通信制御部２５０１は、例えば、図４に示した通信端末２００の近距離無線通信部２１１０、ＣＰＵ２１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００５７】
ネットワーク識別情報取得部２５０２は、近距離無線通信を介して、情報処理装置１００の無線通信制御部１５０１により送信されたネットワークの識別情報を取得する機能である。ネットワーク識別情報取得部２５０２は、近距離無線通信制御部２５０１により近距離無線通信装置５００との近距離無線通信が確立した場合、確立した近距離無線通信を介して情報処理装置１００からネットワークの識別情報を取得する。ネットワーク識別情報取得部２５０２は、例えば、図４に示した通信端末２００の近距離無線通信部２１１０、ＣＰＵ２１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００５８】
宛先情報通知部２５０３は、近距離無線通信を介してネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を情報処理装置１００へ通知する機能である。具体的には、宛先情報通知部２５０３は、ネットワーク識別情報取得部２５０２によってネットワーク識別情報を取得すると、ＨＴＴＰサーバを起動させる。ここで、ＨＴＴＰサーバは、Ｗｅｂシステム上で、利用者側（クライアント）のコンピュータに対して、ネットワークを通じて情報や機能を提供するサーバソフトウエアである。通信端末２００には、上記ソフトウエアが予めインストールされており、端末上で実行可能な状態になっている。宛先情報通知部２５０３は、ＨＴＴＰサーバを起動させると、受信したネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を設定する。そして、宛先情報通知部２５０３は、近距離無線通信を介して上記宛先情報を情報処理装置１００へ通知する。宛先情報は、ＵＲＬ（Uniform Resource Locator）などである。宛先情報通知部２５０３は、例えば、図４に示した通信端末２００の近距離無線通信部２１１０、ＣＰＵ２１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００５９】
接続情報取得部２５０４は、情報処理装置１００から上記宛先情報を用いて送信されたネットワークの接続情報を取得する機能である。具体的には、接続情報取得部２５０４は、情報処理装置１００へ通知されたＵＲＬに格納された接続情報を、上記ＵＲＬにアクセスすることにより取得する。接続情報取得部２５０４は、例えば、図４に示した通信端末２００の通信部２１１１、ＣＰＵ２１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００６０】
通信制御部２５０５は、特定の接続情報を用いて情報処理装置１００とのネットワークを介した通信を制御する機能である。通信制御部２５０５は、ネットワーク識別情報取得部２５０２によって取得されたネットワーク識別情報と、接続情報取得部２５０４によって取得された接続情報とに基づいて情報処理装置１００とネットワークを介した通信を制御する。通信制御部２５０５は、例えば、図４に示した通信端末２００の通信部２１１１、ＣＰＵ２１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００６１】
●接続処理
図８は、第１の実施形態に係る通信システムにおける接続処理の一例を示すシーケンス図である。ステップＳ６０１において、情報処理装置１００のネットワーク管理部１５０７は、ネットワークが変更されると、ネットワークの変更通知を出力する。具体的には、ネットワーク管理部１５０７は、デフォルトゲートウェイの変更などを検知した場合にネットワークが変更されたものと判断し、ネットワークの変更通知を出力する。
【００６２】
ステップＳ６０２において、情報処理装置１００のネットワーク識別情報生成部１５０８は、ネットワークの変更通知を検知すると、変更後のネットワークの識別情報を生成する。具体的には、ネットワーク識別情報生成部１５０８は、変更後のネットワークの識別情報であるＳＳＩＤ、暗号化方式、パスワードなどを設定する。ステップＳ６０３において、情報処理装置１００のネットワーク識別情報生成部１５０８は、生成したネットワークの識別情報を、情報書込部１５０５へ出力する。
【００６３】
ステップＳ６０４において、情報処理装置１００の情報書込部１５０５は、近距離無線通信装置５００へネットワークの識別情報を書込む。具体的には、情報書込部１５０５は、近距離無線通信装置５００の記憶制御部１５０２に対してネットワークの識別情報を出力する。記憶制御部１５０２は、出力されたネットワークの識別情報を記憶部１５０３へ記憶させる。なお、ネットワークが変更されず、かつネットワークの識別情報が予め記憶部１５０３に書き込まれている場合は、ステップＳ６０１〜Ｓ６０４までの処理は行われなくてもよい。
【００６４】
ステップＳ６０５において、情報処理装置１００の無線通信制御部１５０１は、近距離無線通信を介して記憶部１５０３に書き込まれたネットワークの識別情報を通信端末２００へ送信する。具体的には、情報処理装置１００が備える近距離無線通信装置５００は、近距離無線通信が可能な範囲に接近した通信端末２００を検知すると、通信端末２００との近距離無線通信を確立する。無線通信制御部１５０１は、確立した近距離無線通信を介して、通信端末２００へネットワークの識別情報を送信する。
【００６５】
ステップＳ６０６において、通信端末２００は、ネットワーク識別情報取得部２５０２により情報処理装置１００からネットワークの識別情報を取得すると、取得したネットワークの識別情報に基づいてＨＴＴＰサーバを起動させる。ＨＴＴＰサーバは、Ｗｅｂシステム上で、利用者側（クライアント）のコンピュータに対して、ネットワークを通じて情報や機能を提供するサーバソフトウエアである。通信端末２００は、情報処理装置１００からネットワークの識別情報を取得することにより、インターネットに接続することが可能となる。通信端末２００は、取得したネットワークの識別情報を用いてインターネットに接続し、ＨＴＴＰサーバを起動させる。
【００６６】
ステップＳ６０７において、通信端末２００は、近距離無線通信を介して、ネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を情報処理装置１００へ送信する。具体的には、通信端末２００の宛先情報通知部２５０３は、起動させたＨＴＴＰサーバの宛先情報、すなわちＷＥＢにおけるＵＲＬなどの宛先情報を、近距離無線通信を介して情報処理装置１００へ通知する。宛先情報は、ＵＲＬなどであり、近距離無線通信のデータフォーマット上に書き込まれる。
【００６７】
ステップＳ６０８において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、近距離無線通信装置５００により受信された上記宛先情報を読み取る。具体的には、情報読取部１５０４は、無線通信制御部１５０１により受信され、記憶制御部１５０２により記憶部１５０３に書き込まれた上記宛先情報を取得する。ステップＳ６０９において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、取得した宛先情報を、接続情報設定部１５０９へ出力する。
【００６８】
ステップＳ６１０において、情報処理装置１００の接続情報設定部１５０９は、出力された宛先情報を検知すると、ネットワークの接続情報を設定する。ネットワークの接続情報は、情報処理装置１００のネットワーク上の宛先情報を含み、例えば、情報処理装置１００のＩＰアドレスなどである。ステップＳ６１１において、情報処理装置１００の接続情報設定部１５０９は、設定した接続情報を、接続情報通知部１５１０へ出力する。
【００６９】
ステップＳ６１２において、情報処理装置１００の接続情報通知部１５１０は、出力された接続情報を検知すると、ＨＴＴＰクライアントを起動させる。ＨＴＴＰクライアントは、例えば、ＨＴＴＰの通信プロトコルを用いてＨＴＴＰリクエストを送信することにより、ＨＴＴＰサーバと情報のやりとりを行うことが可能なソフトウエアである。情報処理装置１００は、予め記憶された上記ソフトウエアのプログラムを実行することにより、ＨＴＴＰクライアントを起動させる。
【００７０】
ステップＳ６１３において、情報処理装置１００の接続情報通知部１５１０は、起動させたＨＴＴＰサーバによって、通信端末２００から取得した宛先情報に基づいて通信端末２００へ複数の接続情報を通知する。具体的には、接続情報通知部１５１０は、情報読取部１５０４により取得された宛先情報に示されるＵＲＬにアクセスし、そのＵＲＬに示される位置に複数の接続情報を書き込むことにより、通信端末２００へ送信する。したがって、通信端末２００は、情報処理装置１００から取得したネットワークの識別情報と接続情報に基づいて、情報処理装置１００とネットワークを介して接続することが可能となる。
【００７１】
●第１の実施形態の効果
以上説明したように、第１の実施形態によれば、情報処理装置１００は、近距離無線通信を介して通信端末２００がアクセス可能なインターネット上の宛先情報を取得し、取得した宛先情報に基づいて複数のネットワークの接続情報を送信する。そのため、情報処理装置１００が異なる通信経路を用いて通信端末２００と接続可能な場合において、情報処理装置１００が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【００７２】
さらに、情報処理装置１００は、通信端末２００とネットワークを介して接続するための情報の全てを、近距離無線通信を介して送信せずに、ネットワークを介して接続するための情報の一部である情報処理装置１００の接続情報を、インターネットを介して送信する。そのため、近距離無線通信のみを用いて情報を送信する方法と比較して、情報処理装置１００と通信端末２００との通信のセキュリティを高めることができる。
【００７３】
●第２の実施形態●
続いて、第２の実施形態に係る通信システムについて説明する。なお、第１の実施形態と同一構成および同一機能は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【００７４】
●概略
図９は、第２の実施形態に係る通信システムの概略の一例を示す図である。図９に示す通信システム２０は、第１の実施形態と同様に、情報処理装置１００と通信端末２００とが近距離無線通信を行うことが可能である。また、第１の実施形態と同様に、情報処理装置１００が通信端末２００から近距離無線通信を介してネットワークの識別情報を送信し、通信端末２００は、ネットワークの識別情報を取得すると、ＨＴＴＰサーバを起動させる。そして、通信端末２００は、近距離無線通信を介して、ネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を通信端末２００へ送信する。
【００７５】
図９に示す情報処理装置１００は、本体部としての役割を担う制御部１２００とは別に、通信端末２００とネットワークを介して接続可能な操作部１１００を有する。操作部１１００および制御部１２００は、特定の接続情報を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続することが可能である。具体的には、操作部１１００は、通信方式としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続することが可能である。一方で、制御部１２００は、通信方式として、ＬＡＮ通信やＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続することが可能である。これら各部の通信方式は、ネットワークの接続情報が異なるため、情報処理装置１００と通信端末２００は、各々の通信が特有の接続情報を用いてネットワークを介して接続する。
【００７６】
図９は、情報処理装置１００が通信端末２００から宛先情報を取得した場合、通信端末２００との通信に利用するネットワーク（通信経路）を選択することを示している。情報処理装置１００は、複数のネットワーク（通信経路）を利用可能な場合に、いずれのネットワーク（通信方式）を利用するかを選択する。
【００７７】
図９は、情報処理装置１００が選択したネットワーク（通信経路）を介して接続するために、操作部１１００または制御部１２００から通信端末２００へネットワークの接続情報を送信することを示している。情報処理装置１００は、操作部１１００による通信方式を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続する場合、操作部１１００から、宛先情報に基づいて通信端末２００へ複数の接続情報を送信する。一方で、情報処理装置１００は、制御部１２００による通信方式を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続する場合、制御部１２００から、宛先情報に基づいて通信端末２００へ複数の接続情報を送信する。
【００７８】
したがって、第２の実施形態において、情報処理装置１００は、本体部としての役割を担う制御部１２００とは別に、通信端末２００とネットワークを介して接続可能な操作部１１００を有し、操作部１１００と制御部１２００のいずれの通信方式を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続するかの選択を行う。そのため、ネットワークを介して接続可能な通信経路（通信方式）が複数存在する場合においても、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【００７９】
●機能構成
図１０は、第２の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。なお、第１の実施形態と同様の機能は、同一の符号を付しており、説明を省略する。図１０に示す情報処理装置１００は、第１の実施形態の機能に加え、制御部１２００により実現されるネットワーク選択部１５１２、操作部１１００により実現されるネットワーク管理部１５１３、接続情報設定部１５１４、接続情報通知部１５１５、操作部動作制御部１５１６および通信制御部１５１７の機能を含む。
【００８０】
ネットワーク選択部１５１２は、情報処理装置１００がネットワークを介して接続可能な通信経路（通信方式）が複数存在する場合に、通信端末２００とネットワークを介して接続する通信経路（通信方式）を選択する機能である。例えば、ネットワーク選択部１５１２は、操作部１１００によりＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信方式による通信が可能であるとともに制御部１２００によりＬＡＮやＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信方式による通信が可能な場合に、いずれの通信方式を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続するかを選択する。ネットワーク選択部１５１２は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。ネットワーク選択部１５１２は、選択部の一例である。
【００８１】
ネットワーク管理部１５１３は、特定の接続情報を用いた情報処理装置１００が備える操作部１１００と通信端末２００との間の接続に用いるネットワークを管理する機能である。ネットワーク管理部１５１３は、管理しているネットワークが変更された場合、ネットワークの変更通知を出力する。具体的には、ネットワーク管理部１５１３は、後述するネットワークの識別情報を予め記憶しており、記憶されたネットワークの識別情報を定期的に読み出す。そして、記憶されたネットワークの識別情報と、新たに取得したネットワークの識別情報とが異なる場合、ネットワークが変更されたものと判断し、ネットワークの変更通知を出力する。ネットワークが変更された場合は、例えば、デフォルトゲートウェイが変更された場合などである。ネットワーク管理部１５１３は、例えば、図３に示した操作部１１００のＣＰＵ１１０１により実行されるプログラム等により実現される。
【００８２】
接続情報設定部１５１４は、情報処理装置１００が備える操作部１１００が通信端末２００との間の接続に用いるネットワークの接続情報を設定する機能である。接続情報は、操作部１１００のネットワーク上の宛先情報などが含まれ、例えば、操作部１１００のＩＰアドレスである。接続情報設定部１５１４は、例えば、図３に示した操作部１１００のＣＰＵ１１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００８３】
接続情報通知部１５１５は、接続情報設定部１５１４により設定された接続情報を、情報読取部１５０４により取得された宛先情報に基づいて通信端末２００へ通知する機能である。接続情報通知部１５１５における処理の内容は、接続情報通知部１５１０と同様である。接続情報通知部１５１５は、例えば、図３に示した操作部１１００のＣＰＵ１１０１によって実行されるプログラム等により実現される。接続情報通知部１５１５は、通知部の一例である。
【００８４】
操作部動作制御部１５１６は、情報処理装置１００が備える操作部１１００の動作を制御する機能である。操作部動作制御部１５１６は、例えば、図３に示した操作部１１００のＣＰＵ１１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００８５】
通信制御部１５１７は、情報処理装置１００が備える操作部１１００と通信端末２００との間のネットワークを介した通信を制御する機能である。通信制御部１５１７は、ネットワーク識別情報生成部１５０８により生成されたネットワークの接続情報および接続情報設定部１５１４により設定された接続情報に基づいて、通信端末２００とのネットワークを介した通信を制御する。なお、通信制御部１５１７は、通信端末２００との間でＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔの通信方式による通信を制御する例を説明するが、通信制御部１５１７による通信を制御する通信方式はこれに限られない。通信制御部１５１７は、例えば、図３に示した操作部１１００の通信部１１０７、ＣＰＵ１１０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【００８６】
情報処理装置１００は、操作部１１００の通信制御部１５１７または制御部１２００の通信制御部１５１１のいずれかを用いて、通信端末２００との間でネットワークを介して接続する。情報処理装置１００は、ネットワーク選択部１５１２により選択されたネットワークを介して接続するための通信経路（通信方式）を用いて、通信端末２００と接続する。
【００８７】
●接続処理
図１１は、第２の実施形態に係る通信システムにおける接続処理の一例を示すシーケンス図である。図１１は、情報処理装置１００が備える操作部１１００と通信端末２００との接続に用いるネットワークが変更される場合を示し、操作部１１００の通信制御部１５１７を用いてネットワークを介して通信端末２００と接続する場合について説明する。
【００８８】
ステップＳ７０１において、情報処理装置１００が備える操作部１１００のネットワーク管理部１５１３は、操作部１１００の通信制御部１５１７による通信端末２００との接続に用いるネットワークが変更されると、ネットワークの変更通知を出力する。具体的には、ネットワーク管理部１５０７は、デフォルトゲートウェイの変更などを検知した場合にネットワークが変更されたものと判断し、ネットワークの変更通知を出力する。
【００８９】
ステップＳ７０２において、情報処理装置１００のネットワーク選択部１５１２は、ネットワークの変更通知を検知すると、情報処理装置１００においてネットワークを介して接続可能な複数の通信経路（通信方式）のうち、通信端末２００との間でネットワークを介して接続する通信経路（通信方式）の選択を行う。ステップＳ７０３において、情報処理装置１００のネットワーク選択部１５１２は、選択結果をネットワーク識別情報生成部１５０８へ出力する。
【００９０】
ここで、ネットワーク選択部１５１２の処理内容について説明する。図１２は、第２の実施形態に係る選択処理の一例を示すフローチャートである。図１２は、操作部１１００による通信方式としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔが利用可能であり、制御部１２００による通信方式してＬＡＮ通信およびＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔが利用可能である例を説明するが、操作部１１００または制御部１２００による通信方式は、これに限られない。
【００９１】
ステップＳ７５１において、操作部１１００および制御部１２００のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効であるか否かを確認する。操作部１１００および制御部１２００のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効である場合は、処理をステップＳ７５２へ移行させ、そうでない場合は、処理をステップＳ７５５へ移行させる。
【００９２】
ステップＳ７５２は、操作部１１００および制御部１２００の双方のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効である場合、優先度情報を取得する（読み出す）。優先度情報は、情報処理装置１００が通信端末２００とネットワークを介して接続する通信経路（通信方式）の優先度が示されている。例えば、制御部１２００が利用可能な通信経路（通信方式）の優先度が高い場合には、制御部１２００が利用可能な通信経路（通信方式）の優先順位が高く設定され、その他の通信経路（通信方式）の優先順位が低く設定されている。優先度情報に含まれる優先順位は、ユーザにより適宜設定または変更が可能である。また、優先度情報は、情報処理装置１００のＲＯＭ１２０２や補助記憶部１２０４等に予め記憶されている。
【００９３】
ステップＳ７５３において、制御部１２００の優先度が高い場合、ステップＳ７５４の処理へ移行し、ステップＳ７５４において、通信方式として制御部１２００によるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用するよう選択する。一方で、操作部１１００の優先度が高い場合、ステップＳ７５７の処理へ移行させ、ステップＳ７５７において、通信方式として操作部１１００によるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用するように選択する。
【００９４】
また、ステップＳ７５１において操作部１１００および制御部１２００の少なくともいずれかのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効でない場合、以下の処理を行う。
【００９５】
ステップＳ７５５において、制御部１２００のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効な場合、処理をＳ７５４へ移行させ、ステップＳ７５４において、通信方式として制御部１２００によるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用するよう選択する。一方で、制御部１２００のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効でない場合、処理をステップＳ７５６へ移行させる。
【００９６】
ステップＳ７５６において、操作部１１００のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効な場合、処理をＳ７５７へ移行させ、ステップＳ７５７において、通信方式として操作部１１００によるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用するよう選択する。一方で、操作部１１００のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定が有効でない場合、処理をステップＳ７５８へ移行させる。
【００９７】
ステップＳ７５８において、操作部１１００および制御部１２００のいずれのＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定も有効でないため、通信方式として制御部１２００によるＬＡＮ通信を利用するように選択する。これにより、情報処理装置１００は、利用可能な通信方式が複数存在し、通信端末２００とネットワークを介して複数の通信経路（通信方式）を用いて接続可能な場合においても、どの通信経路（通信方式）を用いてネットワークを介して接続するかを選択することができる。
【００９８】
図１１に戻り、第２の実施形態のネットワーク設定処理の説明を続ける。以下の説明では、ネットワーク選択部１５１２において、操作部１１００によるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用すると選択された場合の処理について説明する。なお、ネットワーク選択部１５１２において、制御部１２００によるＬＡＮ通信またはＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用すると選択された場合は、図８のステップＳ６０２以降の処理が行われる。
【００９９】
ステップＳ７０４において、情報処理装置１００のネットワーク識別情報生成部１５０８は、出力された選択結果を検知した場合、通信端末２００との接続に用いるネットワークの識別情報を生成する。具体的には、ネットワーク識別情報生成部１５０８は、ネットワークの識別情報であるＳＳＩＤ、暗号化方式、パスワードなどを設定する。
【０１００】
ステップＳ７０５において、情報処理装置１００のネットワーク識別情報生成部１５０８は、生成したネットワークの識別情報を情報書込部１５０５へ出力する。ステップＳ７０６において、情報処理装置１００の情報書込部１５０５は、近距離無線通信装置５００へネットワークの識別情報を書込む。具体的には、情報書込部１５０５は、近距離無線通信装置５００の記憶制御部１５０２に対してネットワークの識別情報を出力する。記憶制御部１５０２は、出力されたネットワークの識別情報を記憶部１５０３へ記憶させる。
【０１０１】
ステップＳ７０７において、情報処理装置１００の無線通信制御部１５０１は、近距離無線通信を介して記憶部１５０３に書き込まれたネットワークの識別情報を通信端末２００へ送信する。具体的には、情報処理装置１００が備える近距離無線通信装置５００は、近距離無線通信が可能な範囲に接近した通信端末２００を検知すると、通信端末２００との近距離無線通信を確立する。無線通信制御部１５０１は、確立した近距離無線通信を介して、通信端末２００へネットワークの識別情報を送信する。
【０１０２】
ステップＳ７０８において、通信端末２００は、ネットワーク識別情報取得部２５０２により情報処理装置１００からネットワークの識別情報を取得すると、取得したネットワークの識別情報に基づいてＨＴＴＰサーバを起動させる。なお、ステップＳ７０８の処理は、図８におけるＳ６０６の処理と同様である。
【０１０３】
ステップＳ７０９において、通信端末２００は、近距離無線通信を介して、ネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を情報処理装置１００へ送信する。具体的には、通信端末２００の宛先情報通知部２５０３は、起動させたＨＴＴＰサーバの宛先情報、すなわちＷＥＢにおけるＵＲＬなどの宛先情報を、近距離無線通信を介して情報処理装置１００へ通知する。宛先情報は、ＵＲＬなどであり、近距離無線通信のデータフォーマット上に書き込まれる。
【０１０４】
ステップＳ７１０において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、近距離無線通信装置５００により受信された上記宛先情報を読み取る。具体的には、情報読取部１５０４は、無線通信制御部１５０１により受信され、記憶制御部１５０２により記憶部１５０３に書き込まれた上記宛先情報を取得する。
【０１０５】
ステップＳ７１１において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、上記宛先情報を取得した場合、情報処理装置１００が備える操作部１１００による通信方式を利用するため、操作部１１００の操作部動作制御部１５１６へ処理要求を出力する。また、ステップＳ７１２において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、取得した上記宛先情報を、情報処理装置１００が備える操作部１１００の接続情報設定部１５１４へ出力する。なお、ステップＳ７１１とＳ７１２の処理の順序は、前後してもよい。
【０１０６】
ステップＳ７１３において、情報処理装置１００が備える操作部１１００の接続情報設定部１５１４は、出力された宛先情報を検知すると、操作部１１００と通信端末２００との接続に用いるネットワークの接続情報を設定する。ネットワークの接続情報は、情報処理装置１００が備える操作部１１００のネットワーク上の宛先情報を含み、例えば、操作部１１００のＩＰアドレスなどである。ステップＳ７１４において、操作部１１００の接続情報設定部１５１４は、設定した接続情報を、接続情報通知部１５１５へ出力する。
【０１０７】
ステップＳ７１５において、情報処理装置１００が備える操作部１１００の接続情報通知部１５１５は、出力された接続情報を検知すると、ＨＴＴＰリクエストを送信するためＨＴＴＰクライアントを起動させる。なお、ステップＳ７１５の処理は、図８におけるＳ６１２の処理と同様である。
【０１０８】
ステップＳ７１６において、情報処理装置１００が備える操作部１１００の接続情報通知部１５１５は、起動させたＨＴＴＰクライアントによって、通信端末２００から取得した宛先情報に基づいて通信端末２００へ複数の接続情報を通知する。具体的には、接続情報通知部１５１５は、情報読取部１５０４により取得された宛先情報に示されるＵＲＬにアクセスし、そのＵＲＬに示される位置に複数の接続情報を書き込むことにより、通信端末２００へ送信する。
【０１０９】
したがって、通信端末２００は、情報処理装置１００から取得したネットワークの識別情報および接続情報に基づいて、情報処理装置１００が備える操作部１１００による通信方式を利用することができ、情報処理装置１００が備える操作部１１００と通信端末２００は、ネットワークを介して接続することが可能となる。
【０１１０】
なお、図１１は、優先度情報が予め記憶されている場合について説明したが、操作部１１００への入力によりユーザが設定することも可能である。図１３は、第２の実施形態に係る優先度設定画面の一例を示す図である。図１３は、通信方式としてＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用するか、および操作部１１００と制御部１２００のいずれのＷｉＦｉ−Ｄｉｒｅｃｔ設定を優先するかを選択可能であることを示している。図１３に示す“機器”は制御部１２００を意味し、“パネル”は操作部１１００を意味する。図１３に示す優先度設定画面は、操作部１１００のディスプレイ１１０６に表示され、ユーザのタッチパネル操作や入力部１１０４への入力操作により設定可能である。図１３の例では、通信方式による通信としてＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用し、制御部１２００のＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ設定を優先的に利用することを示している。
【０１１１】
●第２の実施形態の効果
以上説明したように、第２の実施形態によれば、情報処理装置１００は、本体部としての役割を担う制御部１２００とは別に、通信端末２００とネットワークを介して接続可能な操作部１１００を有する。そして、操作部１１００と制御部１２００が有するいずれの通信方式を利用して通信端末２００とネットワークを介して接続するかを選択可能である。そのため、ネットワークを介して接続可能な通信経路が複数存在する場合においても、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【０１１２】
●第３の実施形態●
続いて、第３の実施形態について説明する。第３の実施形態に係る情報処理装置は、動作状態に応じて装置各部への電力供給を制御する省電力制御の機能を有する。なお、第１の実施形態、または第２の実施形態と同一構成および同一機能は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１１３】
●機能構成
図１４は、第３の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。図１４に示す情報処理装置１００は、第２の実施形態の機能に加え、電力状態管理部１５１８の機能を有する。
【０１１４】
電力状態管理部１５１８は、情報処理装置１００の電力状態を管理する機能である。電力状態管理部１５１８は、例えば、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。情報処理装置１００は、一定時間キー入力やジョブの要求が無かった場合に、省電力移行を行う。省電力移行とは、予め決められた省電力モードにおける各部への電源の電力の供給を停止して情報処理装置１００を省電力状態にすることである。また、省電力移行の要因としては、キー入力、所定時間ジョブの要求が無かった場合がある。
【０１１５】
一方で、情報処理装置１００は、省電力状態において、省電力復帰要因の発生を検知した場合、省電力状態からの復帰を行う。省電力からの復帰とは、電源の電力の供給停止状態を解除して供給を開始させることである。省電力復帰要因の発生は、例えば、近距離無線通信装置５００による近距離無線通信の電波の検知などがある。電力状態管理部１５１８は、このような情報処理装置１００の省電力状態への移行および省電力状態からの復帰を管理する。
【０１１６】
●処理再開処理
図１５は、第３の実施形態に係る通信システムにおける処理再開処理の一例を示すシーケンス図である。図１５は、情報処理装置１００が予め省電力状態へ移行している場合について説明する。また、図１５は、情報処理装置１００から通信端末２００へ予めネットワークの識別情報が通知されているものとする。
【０１１７】
ステップＳ８０１において、近距離無線通信装置５００は、通信端末２００から近距離無線通信を介して送信された情報を受信する。この場合、近距離無線通信装置５００の無線通信制御部１５０１は、通信端末２００から送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を、近距離無線通信を介して受信したものとする。
【０１１８】
ステップＳ８０２において、近距離無線通信装置５００は、情報処理装置１００の近距離無線通信装置制御部１５０６へ近距離無線通信の検知信号を出力する。ステップＳ８０３において、情報処理装置１００の近距離無線通信装置制御部１５０６は、電力状態管理部１５１８へ省電力状態からの復帰要求を出力する。
【０１１９】
ステップＳ８０４において、情報処理装置１００の電力状態管理部１５１８は、復帰要求を検知すると、情報書込部１５０５へ処理再開通知を出力する。同様に、ステップＳ８０５において、電力状態管理部１５１８は、情報読取部１５０４へ処理再開通知を出力する。なお、ステップＳ８０４とＳ８０５の処理の順序は、前後してもよい。
【０１２０】
ステップＳ８０６において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、処理再開通知を検知すると、近距離無線通信装置５００に対して情報の更新の有無の確認を行う。具体的には、情報読取部１５０４は、近距離無線通信装置５００の記憶部１５０３に記憶された情報を読み出し、情報の更新の有無を確認する。
【０１２１】
ステップＳ８０７において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、情報の更新があった場合、更新された情報を取得する。情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、ステップＳ８０１において省電力状態の期間に受信された情報である上記宛先情報を取得していないため、上記宛先情報を更新情報として取得する。ステップＳ８０８において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、読み取った更新情報を、ネットワーク選択部１５１２に対して出力する。
【０１２２】
ステップＳ８０９において、情報処理装置１００のネットワーク選択部１５１２は、出力された更新情報を検知した場合、情報処理装置１００において形成可能な複数のネットワークのうち、通信端末２００との間で形成するネットワークの選択を行う。ネットワークの選択処理は、図１２で示した処理と同様である。なお、ネットワーク選択部１５１２において、操作部１１００によるＷｉ−Ｆｉ  Ｄｉｒｅｃｔ通信を利用すると選択されたものとして説明を進める。
【０１２３】
ステップＳ８１０において、情報処理装置１００のネットワーク選択部１５１２は、選択結果をネットワーク管理部１５１３へ出力する。ステップＳ８１１において、情報処理装置１００のネットワーク管理部１５１３は、操作部１１００による通信方式を利用するため、情報処理装置１００が備える操作部１１００の操作部動作制御部１５１６へ処理再開通知を出力する。
【０１２４】
ステップＳ８１２において、情報処理装置１００が備える操作部１１００の操作部動作制御部１５１６は、処理再開通知を検知した場合、操作部１１００の電力状態を省電力状態から復帰させ、処理を再開させる。
【０１２５】
以降の処理は、図１１のＳ７１１以降と同様である。なお、図１５は、情報処理装置１００の操作部１１００による通信方式を利用したネットワークを形成する場合について説明したが、制御部１２００による通信方式を利用したネットワークを形成する場合は、ステップＳ８１１以降の処理に変えて、図８のステップＳ６０２以降の処理が行われる。この場合、ステップＳ８１０において、ネットワーク選択部１５１２は、選択結果をネットワーク識別情報生成部１５０８へ出力する。
【０１２６】
●第３の実施形態の効果
以上説明したように、第３の実施形態によれば、情報処理装置１００が省電力状態において近距離無線通信装置５００での近距離無線通信の電波を検知した場合に、情報処理装置１００の電力状態を省電力状態から復帰させることにより、迅速に通信端末２００とのネットワークを介した接続を再開することができる。
【０１２７】
さらに、通信端末２００とのネットワークを介した接続に際に、操作部１１００を用いた通信方式を利用する場合、本体部しての役割を担う制御部１２００と連携して操作部１１００の電力状態を省電力状態からの復帰をさせることにより、迅速に通信端末２００とのネットワークを介した接続を再開することができる。
【０１２８】
●第４の実施形態●
続いて、第４の実施形態について説明する。なお、第１の実施形態乃至第３の実施形態と同一構成および同一機能は、同一の符号を付して、その説明を省略する。
【０１２９】
●機能構成
図１６は、第４の実施形態に係る情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。図１６に示す情報処理装置１００は、第１の実施形態の機能に加え、読取情報照合部１５１９の機能を有する。
【０１３０】
読取情報照合部１５１９は、通信端末２００等の外部装置から近距離無線通信を介して取得した情報を照合する機能である。読取情報照合部１５１９は、近距離無線通信装置５００によって取得された情報（送信情報）が、予め記憶された登録情報であるか否かの照合を行う。登録情報は、例えば、ＷＥＢにおけるＵＲＬなどの宛先情報などであり、情報処理装置１００が通信端末２００から近距離無線通信を介して取得する正規な情報である。
【０１３１】
読取情報照合部１５１９は、取得された情報（送信情報）が登録情報でない場合、すなわち取得された情報（送信情報）が不正な情報である場合、情報書込部１５０５へ情報の書戻しの通知を出力する。読取情報照合部１５１９は、図３に示した情報処理装置１００のＣＰＵ１２０１によって実行されるプログラム等により実現される。
【０１３２】
●読取情報の照合処理
図１７は、第４の実施形態に係る通信システムにおける読取情報の照合処理の一例を示すシーケンス図である。図１７に示すステップＳ９０１〜Ｓステップ９０５の処理は、図７で示すステップＳ６０１〜ステップＳ６０５までの処理と同様である。
【０１３３】
ステップＳ９０６において、通信端末２００は、近距離無線通信装置５００との近距離無線通信が確立されると、近距離無線通信を介して情報を送信する。この場合、通信端末２００から送信される情報（送信情報）は、情報処理装置１００に予め記憶された登録情報とは異なる情報であるものとする。近距離無線通信装置５００の無線通信制御部１５０１は、通信端末２００から近距離無線通信を介して送信された情報（送信情報）を受信する。
【０１３４】
ステップＳ９０７において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、近距離無線通信装置５００により受信した情報を読み取る。ステップＳ９０８において、情報処理装置１００の情報読取部１５０４は、読み取った情報を読取情報照合部１５１９へ出力する。
【０１３５】
ステップＳ９０９において、情報処理装置１００の読取情報照合部１５１９は、出力された読取情報が、予め記憶された登録情報であるか否かの照合を行う。読取情報照合部１５１９は、例えば、予め記憶された登録情報と読取情報とを照合し、読取情報が登録情報であるか否かを判断する。登録情報は、例えば、ＷＥＢにおけるＵＲＬなどの宛先情報であり、情報処理装置１００が通信端末２００から近距離無線通信を介して取得する正規の情報である。読取情報照合部１５１９は、ステップＳ９０６において通信端末２００から送信された情報が登録情報ではないため、読取情報が登録情報でないと判断する。
【０１３６】
ステップＳ９１０において、情報処理装置１００の読取情報照合部１５１９は、読取情報が登録情報でない場合、情報書込部１５０５に対して読取情報の書戻し通知を出力する。一方で、読取情報照合部１５１９は、読取情報が登録情報であると判断した場合は、ステップＳ９１０以降の処理を行わない。ステップＳ９１１において、情報処理装置１００の情報書込部１５０５は、出力された書戻し通知を検知した場合、近距離無線通信装置５００に対して、予め記憶された登録情報を書込む。
【０１３７】
●第４の実施形態の効果
以上説明したように、第４の実施形態によれば、情報処理装置１００は、通信端末２００から近距離無線通信を介して取得した情報が不正なデータである場合に、近距離無線通信装置５００へ予め記憶された登録情報に書き込むことで、継続して通信端末２００とネットワークを介した接続を行うことができる。
【０１３８】
●まとめ●
以上説明したように、本発明に係る情報処理装置は、特定の接続情報を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続する情報処理装置１００であって、近距離無線通信を介して、通信端末２００と形成するネットワークの識別情報を通信端末２００へ送信し、送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を、通信端末２００から取得する。そして、情報処理装置１００は、取得した宛先情報に基づいて複数のネットワークの接続情報を通信端末２００へ通知する。そのため、情報処理装置１００が異なる通信経路を用いて通信端末２００と接続可能な場合において、情報処理装置１００が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【０１３９】
また、本発明に係る情報処理装置は、近距離無線通信を介して、通信端末２００と形成するネットワークの識別情報を送信し、通信端末２００から取得した宛先情報に基づいて複数のネットワークの接続情報を通信端末２００へ通知する。そのため、近距離無線通信のみを用いて通信端末２００と通信経路を確立するための情報を送信する場合と比較して、情報処理装置１００と通信端末２００との通信におけるセキュリティを高めることができる。
【０１４０】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、ＨＴＴＰの通信プロトコルに基づくＨＴＴＰリクエストとして通信端末２００へ複数のネットワークの接続情報を通知する。そのため、情報処理装置が異なる通信経路を用いて通信端末と接続可能な場合において、近距離無線通信のフォーマットを変更することなく、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【０１４１】
また、本発明に係る情報処理装置は、本体部としての役割を担う制御部１２００とは別に、通信端末２００とネットワークを介して接続可能な操作部１１００を有する。情報処理装置１００は、操作部１１００と制御部１２００が利用可能な通信方式のうち、通信端末２００とネットワークを介して接続するために用いる通信方式を選択する。そのため、通信端末２００との間でネットワークを介して接続可能な通信経路が複数存在する場合においても、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【０１４２】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、情報処理装置１００が省電力状態である場合において、通信端末２００との近距離無線通信を検知した場合、情報処理装置１００を省電力状態から復帰させる。そのため、情報処理装置１００が省電力状態である場合においても、迅速に通信端末２００との通信を再開することができる。
【０１４３】
また、本発明に係る情報処理装置は、通信端末２００と接続するためのネットワークが変更された場合、近距離無線通信装置５００の記憶部１５０３に変更されたネットワークの識別情報を書き込む。そのため、情報処理装置１００は、近距離無線通信を介して、随時変更後のネットワークの識別情報を送信することができるため、継続的に通信端末２００とネットワークを介して接続することができる。
【０１４４】
さらに、本発明に係る情報処理装置は、通信端末２００から近距離無線通信を介して送信された送信情報と、予め記憶された登録情報とを照合し、通信端末２００から送信された送信情報が登録情報ではない場合、登録情報を近距離無線通信装置５００の記憶部１５０３に書き込む。そのため、通信端末２００から不正な情報が送信された場合においても、近距離無線通信装置５００へ予め記憶された登録情報に書き込むことで、継続して通信端末２００との通信を行うことができる。
【０１４５】
また、本発明に係る通信システムは、通信端末２００と、特定の接続情報を用いて通信端末２００とネットワークを介して接続する情報処理装置１００と、を備える通信システムであって、近距離無線通信を介して、通信端末２００と形成するネットワークの識別情報を送信する送信し、送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を取得する。そして、情報処理装置１００は、取得した宛先情報に基づいて複数のネットワークの接続情報を通知する。そのため、情報処理装置が異なる通信経路を用いて通信端末と接続可能な場合において、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【０１４６】
さらに、本発明に係る通信方法は、近距離無線通信を介して、特定の接続情報を用いて形成されるネットワークの識別情報を送信する送信ステップと、送信されたネットワークの識別情報に基づいてアクセス可能なインターネット上の宛先を示す宛先情報を取得する取得ステップと、取得された宛先情報に基づいて複数の接続情報を通信端末へ通知する通知ステップと、を有する。そのため、情報処理装置が異なる通信経路を用いて通信端末と接続可能な場合において、情報処理装置が持つ通信リソースを有効に活用することができる。
【０１４７】
なお、各実施形態の機能は、アセンブラ、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｃ＃、Ｊａｖａ（登録商標）などのレガシープログラミング言語やオブジェクト指向プログラミング言語などで記述されたコンピュータ実行可能なプログラムにより実現でき、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ、フラッシュメモリ、フレキシブルディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＷ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＤＶＤ−ＲＷ、ブルーレイディスク、ＳＤカード、ＭＯなど装置可読な記録媒体に格納して、あるいは電気通信回線を通じて頒布することができる。また、各実施形態の機能の一部または全部は、例えばＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのプログラマブル・デバイス（PD）上に実装することができ、あるいはＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）として実装することができ、各実施形態の機能をＰＤ上に実現するためにＰＤにダウンロードする回路構成データ（ビットストリームデータ）、回路構成データを生成するためのＨＤＬ（Hardware Description Language）、ＶＨＤＬ（Very High Speed Integrated Circuits Hardware Description Language）、Ｖｅｒｉｌｏｇ−ＨＤＬなどにより記述されたデータとして記録媒体により配布することができる。
【０１４８】
これまで本発明の一実施形態に係る情報処理装置、通信システム、通信方法およびプログラムについて説明してきたが、本発明は上述した実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４９】
１０、２０    通信システム
１００    情報処理装置
２００    通信端末
５００    近距離無線通信装置
１１００    操作部
１２００    制御部
１５０１    無線通信制御部（送信部の一例）
１５０３    記憶部（記憶部の一例）
１５０４    情報読取部（取得部の一例）
１５０５    情報書込部（書込部の一例）
１５１０、１５１５    接続情報通知部（通知部の一例）
１５１２    ネットワーク選択部（選択部の一例）
１５１８    電力状態管理部
１５１９    読取情報照合部（照合部の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【０１５０】
【特許文献１】特開２０１６−１７８４６２号公報
【図１】
2018207353.tif 000003
【図２】
2018207353.tif 000004
【図３】
2018207353.tif 000005
【図４】
2018207353.tif 000006
【図５】
2018207353.tif 000007
【図６】
2018207353.tif 000008
【図７】
2018207353.tif 000009
【図８】
2018207353.tif 000010
【図９】
2018207353.tif 000011
【図１０】
2018207353.tif 000012
【図１１】
2018207353.tif 000013
【図１２】
2018207353.tif 000014
【図１３】
2018207353.tif 000015
【図１４】
2018207353.tif 000016
【図１５】
2018207353.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018207353.tif 000019