(57)【要約】【課題】すべての国や地域のインターネット規制の情報を予め機器に設定しておく方式と比べて、いずれかの国や地域でのインターネット規制が変更された場合の対処を容易にする。【解決手段】各国に設置された機器２２０等は、仕向地を示す仕向設定２２２Ａ等を保持する。機器２２０内のアプリは、起動時にＣＤＮコンテンツサーバ１００から共通設 定ファイル１０２を取得する。共通設定ファイル１０２は、そのアプリが用いるインターネット上のサービスについての各国向けの国別設定情報を含む。国別設 定情報には、当該国から利用する場合のそのサービスのＵＲＬと、そのサービスに対してアプリが送信するパラメータをグローバル向けのサービスに送るパラ メータからどう変換するかを示す変換情報が含まれる。アプリは、共通設定ファイル１０２中の、仕向地設定２２２Ａに対応する国の国別設定情報に従ってその サービスを利用しつつ、自身の処理を実行する。【選択図】図１
2018050178.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを、
自機の仕向地の情報を記憶する仕向地記憶手段、
仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報、を取得する取得手段、
前記共通設定情報のうち、前記自機の仕向地が該当する前記仕向地条件に対応する前記個別のインターネット設定に従って、インターネットを利用する処理を実行する処理実行手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項２】
前記仕向地条件毎の前記個別のインターネット設定は、前記処理のために利用するインターネット上の標準サービスに対応する、当該仕向地条件に該当する仕向地からアクセスが許可された対応サービスを特定する特定情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラム。
【請求項３】
前記個別のインターネット設定は、前記処理実行手段が前記処理のために前記標準サービスに渡すパラメータを、前記対応サービスが取扱可能なパラメータに変換するための変換情報を含み、
前記処理実行手段は、前記標準サービスに渡すものとして求めたパラメータを、前記変換情報に従って前記対応サービスが取扱可能なパラメータに変換した上で、前記対応サービスに渡す、
ことを特徴とする請求項２に記載のプログラム。
【請求項４】
前記取得手段による前記共通設定情報の取得に応じて、前記共通設定情報を前記取得手段に提供する装置から受け取ったその取得のためのアクセス元の情報が、前記仕向地記憶手段に記憶された前記仕向地と異なる場所を示す場合、前記処理実行手段は、前記共通設定情報のうち、前記アクセス元の情報が示すアクセス元の場所が該当する前記仕向地条件に対応する前記個別のインターネット設定に従って、インターネットを利用する処理を実行する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプログラム。
【請求項５】
自機の仕向地の情報を記憶する仕向地記憶手段と、
仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報、を取得する取得手段、
前記共通設定情報のうち、前記自機の仕向地が該当する前記仕向地条件に対応する前記個別のインターネット設定に従って、インターネットを利用する処理を実行する処理実行手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータを、
機器からの取得要求に応じて、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報を配信するための処理を実行する配信処理実行手段、
前記取得要求に応じて、その取得要求のアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定し、特定した国又は地域を示すアクセス元情報を前記機器に通知する通知手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項７】
機器からの取得要求に応じて、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報を配信するための処理を実行する配信処理実行手段と、
前記取得要求に応じて、その取得要求のアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定し、特定した国又は地域を示すアクセス元情報を前記機器に通知する通知手段と、
を含む情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報のＵＲＬについての名前解決要求に応じて、その要求を発したアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定する手段、
特定された国又は地域にウェブサイトの事前登録制度がない場合、又は、前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名が前記事前登録制度について登録済である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域内のキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答し、前記特定された国又は地域に前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名がその事前登録制度について未登録である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域とは異なる国又は地域にあるキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答する手段、
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報のＵＲＬについての名前解決要求に応じて、その要求を発したアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定する手段と、
特定された国又は地域にウェブサイトの事前登録制度がない場合、又は、前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名が前記事前登録制度について登録済である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域内のキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答し、前記特定された国又は地域に前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名がその事前登録制度について未登録である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域とは異なる国又は地域にあるキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答する手段と、
を含む情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、プログラム及び情報処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
画像や動画等のデータ量の多いコンテンツをエンドユーザに高速に配信するための仕組みとして、ＣＤＮ（Contents Delivery network：コンテンツ配信ネットワーク）がある。ＣＤＮは、インターネット上にキャッシュサーバを分散配置し、エンドユーザがコンテンツを要求した本来のサーバの代わりに、そのユーザに最も近いキャッシュサーバからコンテンツを配信する。
【０００３】
特許文献１には、クライアントからのアクセス先のＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）を変更することなく、クライアントの場所に応じて適切な（高速な）サーバからコンテンツを配信するためのシステムが開示されている。このシステムでは、クライアントからコンテンツ配信サーバにアクセスがあると、まずＦＱＤＮの名前解決をＤＮＳ（Domain Name System）にて行う。このとき、ＤＮＳは、単にＦＱＤＮに対してあらかじめ登録された固定のＩＰアドレスを返すのではなく、クライアントのＩＰアドレスに応じて、クライアントからみてネットワーク的に最も近くにあるキャッシュサーバのＩＰアドレスを返却する。これにより、クライアント側からは、常に固定のＦＱＤＮにアクセスするだけで、そのクライアントが動作している国や地域に応じた適切なサーバからコンテンツが配信され、結果的に全世界的に統一的な、高速なコンテンツ配信が実現される。
【０００４】
さて多くの国ではインターネットは自由に利用できるが、政府の方針により国外のサイトへのアクセスが制限される国もある。インターネットについての規制の有無や規制内容は、国や地域によって異なる。インターネット上のサービス（サーバ）を利用して処理を実行する機器は、設置される国や地域の規制に対応したインターネットアクセスを行うよう設定されている必要がある。
【０００５】
各国の通信規制に対応するための技術の一例として、特許文献２に示されるものが知られている。この文献に開示された国際ローミング機能を備えた携帯通信端末は、通話中の情報を記録する記録手段と、ローミング先で使用する自己の識別番号を記憶する第一の記憶手段と、国又は地域毎に前記記録手段の規制の有無に関する情報を記憶する第二の記憶手段と、前記第一の記憶手段に記憶されている前記識別番号を用いた通話の場合は、その識別番号と前記第二の記憶手段に記憶されている情報とに基づいて前記記録手段を規制する制御手段と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】米国特許第６１０８７０３号明細書
【特許文献２】特開２００４−３５７２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
仮にすべての国や地域のインターネット規制の情報を予め機器に設定しておけば、その機器がどの国や地域に仕向けられたとしても、その仕向地のインターネット規制に対応することができる。しかし、インターネット規制は政府の方針で変更される可能性がある。ある国で規制が変更されると、機器に予め設定された規制の情報では、その国について変更後の規制に従った制御を行うことはできない。
【０００８】
本発明は、すべての国や地域のインターネット規制の情報を予め機器に設定しておく方式と比べて、いずれかの国や地域でのインターネット規制が変更された場合の対処を容易にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
請求項１に係る発明は、コンピュータを、自機の仕向地の情報を記憶する仕向地記憶手段、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報、を取得する取得手段、前記共通設定情報のうち、前記自機の仕向地が該当する前記仕向地条件に対応する前記個別のインターネット設定に従って、インターネットを利用する処理を実行する処理実行手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１０】
請求項２に係る発明は、前記仕向地条件毎の前記個別のインターネット設定は、前記処理のために利用するインターネット上の標準サービスに対応する、当該仕向地条件に該当する仕向地からアクセスが許可された対応サービスを特定する特定情報を含む、ことを特徴とする請求項１に記載のプログラムである。
【００１１】
請求項３に係る発明は、前記個別のインターネット設定は、前記処理実行手段が前記処理のために前記標準サービスに渡すパラメータを、前記対応サービスが取扱可能なパラメータに変換するための変換情報を含み、前記処理実行手段は、前記標準サービスに渡すものとして求めたパラメータを、前記変換情報に従って前記対応サービスが取扱可能なパラメータに変換した上で、前記対応サービスに渡す、ことを特徴とする請求項２に記載のプログラムである。
【００１２】
請求項４に係る発明は、前記取得手段による前記共通設定情報の取得に応じて、前記共通設定情報を前記取得手段に提供する装置から受け取ったその取得のためのアクセス元の情報が、前記仕向地記憶手段に記憶された前記仕向地と異なる場所を示す場合、前記処理実行手段は、前記共通設定情報のうち、前記アクセス元の情報が示すアクセス元の場所が該当する前記仕向地条件に対応する前記個別のインターネット設定に従って、インターネットを利用する処理を実行する、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のプログラム。
【００１３】
請求項５に係る発明は、自機の仕向地の情報を記憶する仕向地記憶手段と、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報、を取得する取得手段、前記共通設定情報のうち、前記自機の仕向地が該当する前記仕向地条件に対応する前記個別のインターネット設定に従って、インターネットを利用する処理を実行する処理実行手段と、を含む情報処理装置である。
【００１４】
請求項６に係る発明は、コンピュータを、機器からの取得要求に応じて、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報を配信するための処理を実行する配信処理実行手段、前記取得要求に応じて、その取得要求のアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定し、特定した国又は地域を示すアクセス元情報を前記機器に通知する通知手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１５】
請求項７に係る発明は、機器からの取得要求に応じて、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報を配信するための処理を実行する配信処理実行手段と、前記取得要求に応じて、その取得要求のアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定し、特定した国又は地域を示すアクセス元情報を前記機器に通知する通知手段と、を含む情報処理装置である。
【００１６】
請求項８に係る発明は、コンピュータを、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報のＵＲＬについての名前解決要求に応じて、その要求を発したアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定する手段、特定された国又は地域にウェブサイトの事前登録制度がない場合、又は、前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名が前記事前登録制度について登録済である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域内のキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答し、前記特定された国又は地域に前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名がその事前登録制度について未登録である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域とは異なる国又は地域にあるキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答する手段、として機能させるためのプログラムである。
【００１７】
請求項９に係る発明は、仕向地条件毎の個別のインターネット設定を含む共通設定情報のＵＲＬについての名前解決要求に応じて、その要求を発したアクセス元のアドレスからそのアクセス元の属する国又は地域を特定する手段と、特定された国又は地域にウェブサイトの事前登録制度がない場合、又は、前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名が前記事前登録制度について登録済である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域内のキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答し、前記特定された国又は地域に前記事前登録制度があり且つ前記ＵＲＬに含まれるドメイン名がその事前登録制度について未登録である場合は、前記ＵＲＬに対応するＩＰアドレスとして、前記アドレス元が属する国又は地域とは異なる国又は地域にあるキャッシュサーバのＩＰアドレスを応答する手段と、を含む情報処理装置である。
【発明の効果】
【００１８】
請求項１又は５に係る発明によれば、すべての国や地域のインターネット規制の情報を予め機器に設定しておく方式と比べて、いずれかの国や地域でのインターネット規制が変更された場合の対処を容易にすることができる。
【００１９】
請求項２に係る発明によれば、機器の仕向地の国や地域がインターネット規制により標準サービスへのアクセスが制限されている場合でも、許可されている対応サービスを用いてその機器の処理が実行できる。
【００２０】
請求項３に係る発明によれば、標準サービスを想定した機器の処理により求められるパラメータを、対応サービスが取扱可能な形で対応サービスに渡すことができる。
【００２１】
請求項４に係る発明によれば、機器が仕向地の属する国や地域と異なる国や地域のゲートウェイ等を介してインターネットにアクセスする場合に、ゲートウェイ等の存在する国や地域のインターネット規制に従ったインターネットアクセスが可能となる。
【００２２】
請求項６又は７に係る発明によれば、機器が共通設定情報を取得する際に、仕向地の属する国や地域と異なる国や地域のゲートウェイ等を介してアクセスしている場合に、ゲートウェイ等がある国や地域を機器に知らせることができる。
【００２３】
請求項８又は９に係る発明によれば、ウェブサイトの事前登録制度がある国にある機器からの取得要求に対し、事前登録されていない情報処理装置がその国内のキャッシュサーバを介して応答することによるその制度に対する規制違反を回避することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】実施形態のシステム構成を例示する図である。
【図２】共通設定ファイルのデータ内容の例を示す図である。
【図３】機器内のアプリの処理手順の例を示す図である。
【図４】ＣＤＮコンテンツサーバ内のＤＮＳが実行する処理手順の例を示す図である。
【図５】変形例において、機器内のアプリがその機器が設置された国とは異なる国にあるゲートウェイを介してインターネットにアクセスする場合のアクセス状況を説明するための図である。
【図６】変形例において、ＣＤＮコンテンツサーバ内のＤＮＳが実行する処理手順の例を示す図である。
【図７】変形例における機器内のアプリの処理手順の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
図１に、本実施形態のシステム構成の例を示す。
【００２６】
このシステムは、様々な国や地域（以下「国」と総称）に設置された機器２２０、３２０を、設置された国に応じた設定で動作させるためのものである。
【００２７】
機器２２０、３２０は、インターネット上のサービスにアクセスして処理を実行する情報処理機能を備えた装置である。例えば、複合機（プリンタ、スキャナ、コピー機、ファクシミリ等の機能を兼ね備えた装置）、複写機、ファクシミリ、キオスク端末、パーソナルコンピュータ等である。近年、複合機やファクシミリ等の画像処理装置において、インターネット上のサービス（例えばクラウドサービス）を利用して画像処理装置の機能を拡張したり、画像処理装置の機能とインターネット上のサービスを組み合わせた新たなサービスを提供したりすることが行われている。例えば、機器２２０、３２０に、クラウドサービスＰ、Ｑ等を利用して処理を実行するアプリケーションソフトウエア（以下「アプリ」と呼ぶ）がインストールされている。
【００２８】
このように様々な国に設置された機器２２０、３２０でインターネット上のサービスを利用した処理を行う場合、国毎のインターネット規制が問題になる場合がある。例えば、ある国では、国外のサービスへのアクセスがブロックされ、他の国からなら利用できるグローバルなサービスを利用できない場合がある。また、そのようなブロックがなされていないサービスについても、国外への通信速度が遅かったり接続が不安定だったりするなどの理由でそのサービスが実用に堪えない場合もある。また、そのようなインターネット規制の内容は、その国の政府方針で変わることが往々にしてある。
【００２９】
図１では、Ａ国がそのようなインターネット規制を持つ国であり、Ｂ国はそのような規制がない（したがって機器３２０はグローバル向けのサービスをそのまま利用可能）国であるとする。図１には、Ａ国とＢ国の２カ国しか示していないが、同様の機器が他の国に設置される場合もあり、それら他国のいずれかがインターネット規制を行っている場合もある。
【００３０】
Ａ国のインターネット規制に対応するには、例えばＡ国に設置される機器２２０に対して、グローバルなサービスの代わりにその規制に準拠した代替サービスを利用するように設定しておくことが考えられる。しかし、機器２２０のメーカーにとって、出荷段階等でそのような仕向地別の設定を行うことは煩雑であり、そのような仕向地別の対応作業は少ないほどよい。また、仮に出荷時にその仕向地（Ａ国）に特有の設定を行ったとしても、Ａ国の規制内容が変化したら、その変化に対応した設定変更が必要になる。
【００３１】
本実施形態のシステムは、そのような国毎の規制やその変化への対応を自動的に実行できる仕組みを提供する。
【００３２】
図１のシステムにおいて、ＣＤＮ（コンテンツ配信ネットワーク）コンテンツサーバ１００は、各国に設置された機器２２０、３２０に対して、共通設定ファイル１０２を配信するサーバである。Ａ国及びＢ国には、それぞれそのＣＤＮコンテンツサーバ１００が配信するコンテンツ（共通設定ファイル１０２等）をキャッシュするＣＤＮキャッシュサーバ２００及び３００が設置されている。ＣＤＮキャッシュサーバ２００及び３００は、オリジナルのＣＤＮコンテンツサーバ１００が持つ共通設定ファイル１０２のコピーを保持している。
【００３３】
クラウドサービスＰ１１０及びクラウドサービスＱ１１２は、それぞれ、機器２２０、３２０にインストールされたアプリが利用する情報処理サービスを提供する、インターネット上のサーバである。クラウドサービスＰ１１０及びＱ１１２は、共にグローバル向けのサービスであり、インターネット規制のないＢ国内の機器３２０内のアプリは、これらグローバル向けのクラウドサービスＰ１１０及びＱ１１２を利用する。
【００３４】
一方、Ａ国では、クラウドサービスＰ１１０へのアクセスは許可されているが、クラウドサービスＱ１１２へのアクセスは規制によりブロックされているとする。
【００３５】
Ａ国内にあるクラウドサービスＱ’２１２は、グローバル向けのクラウドサービスＱ１１２と同等の情報処理サービスを提供するサーバである。クラウドサービスＱ’２１２は、例えば、クラウドサービスＱ１１２の提供者が、Ａ国の規制当局の許可を得て設置した同等の機能を持つサーバである。あるいは、クラウドサービスＱ’２１２は、（例えばＡ国内の）まったく別の提供者が設けた、クラウドサービスＱ１１２とほぼ同等の機能を持つサーバであってもよい。
【００３６】
機器２２０及び３２０は、それぞれ仕向設定２２２及び３２２を記憶している。仕向設定２２２及び３２２は、対応する機器２２０及び３２０の仕向地（例えば仕向先の国や地域）を表す情報である。例えばＡ国に設置された機器２２０の仕向設定２２２はＡ国を示し、Ｂ国に設置された機器３２０の仕向設定３２２はＢ国を示す。
【００３７】
次に、図２を参照して共通設定ファイル１０２について説明する。共通設定ファイル１０２は、各国の機器２２０、３２０のアプリがクラウドサービスＰ、Ｑ等のインターネット上のサービスを利用する際に用いる設定情報を含んだファイルである。共通設定ファイル１０２は、すべての国について共通に用意されたファイルである。
【００３８】
図２に示すように、共通設定ファイル１０２は、国毎に、その国向けの国別設定情報１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ・・・・を含んでいる。
【００３９】
国別設定情報１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、・・・は、上記アプリが自身の処理のために利用するインターネット上の１以上のサービスのそれぞれについて、そのサービスのＵＲＬ（Uniform Resource Locator）とパラメータ変換情報とを含む。例示した共通設定ファイル１０２は、サービス１及びサービス２の２つのインターネット上のサービスを利用するアプリについてのものであり、各国向けの国別設定情報１０３Ａ、１０３Ｂ、１０３Ｃ、・・・には、それらサービス１及びサービス２のそれぞれについての設定が含まれる。
【００４０】
パラメータ変換情報は、当該サービスに対してアプリが送信するパラメータを、基準となるグローバル向けのサービスに送るべきパラメータからどのように変換するかを規定する情報である。例えばＢ国向けの国別設定情報１０３Ｂ内のサービス２は、グローバル向けのクラウドサービスＱ１１２のことである。そのＵＲＬは図にも示したように、「https://www.global2.com/service2?param3=%1&param4=%2&param5=%3」である。このＵＲＬのうち「www.global2.com/service2」は、クラウドサービスＱ１１２を指す。また「?」以降に記述される「param3」、「param4」、「param5」は、クラウドサービスＱ１１２が実行する情報処理に用いられるパラメータ（引数）である。機器３２０のアプリは、当該アプリの実行により求めた値（例えばユーザの入力した値や、計算により求めた値）を、そのＵＲＬのそれら各パラメータに設定するようプログラムされている。クラウドサービスＱ１１２は、基準となるグローバル向けサービスの１つであり、ＵＲＬ中の各パラメータにアプリで求めたどの値を設定すればよいかはアプリ自体にプログラムされているので、パラメータ変換は不要である。すなわち、Ｂ国向けの国別設定情報１０３Ｂのサービス２についてのパラメータ変換情報は、パラメータ変換の必要がないことを示す値となっている。
【００４１】
これに対し、Ａ国は、グローバル向けのクラウドサービスＱ１１２へのアクセスを規制している。このため、Ａ国向けの国別設定情報１０３Ａ内のサービス２は、クラウドサービスＱ１１２とほぼ同等のサービスを提供するＡ国内の許可されたクラウドサービスＱ’２１２を指している。この例では、クラウドサービスＱ’２１２は、クラウドサービスＱ１１２とは別のプログラムに基づくものであり、受け付けるパラメータの名前や種類がクラウドサービスＱ１１２のものと少し異なる。このためパラメータ変換が必要となる。図示例では、サービス２（クラウドサービスＱ１１２及びＱ’２１２）は検索サービスである。アプリにプログラムされているキーワード引数名「param3」はグローバル向けのクラウドサービスＱ１１２が用いる引数名であり、クラウドサービスＱ’２１２を用いるにはこの引数名を「param6」に変換しなければならない。すなわち、アプリは、「param3」に設定するものとしてプログラムされている値を、クラウドサービスＱ’２１２のＵＲＬの「param6」に設定する必要がある。同様に、アプリは、検索結果の上限数を示す引数「param4」に設定するものとしてプログラムされている値を、クラウドサービスＱ’２１２のＵＲＬの「param7」に設定しなければならない。また、クラウドサービスＱ’２１２は、除外キーワードに対応していないので、アプリは、除外キーワード引数「param5」に設定する値は、クラウドサービスＱ’２１２のＵＲＬのパラメータには含めない。Ａ国向けの国別設定情報１０３Ａのサービス２についてのパラメータ変換情報には、以上に説明したパラメータ変換を表す情報が、アプリが解釈可能なコードで記述されている。
【００４２】
図２の共通設定ファイル１０２が適用されるアプリは、サービス１及びサービス２の、２つのインターネット上のサービスを利用する。このうちサービス１は、グローバル向けのクラウドサービスＰ１１０を指している。サービス１については、Ａ国でもアクセス規制がないため、Ａ国及びＢ国のいずれについても、国別設定情報１０３Ａ及び１０３Ｂには、グローバル向けのクラウドサービスＰ１１０のＵＲＬと、パラメータ変換不要の旨の情報が設定されている。一方、サービス２については、上述の通りＡ国向けの国別設定情報１０３Ａに、規制に対応するために代替用のクラウドサービスＱ’２１２を用いるための設定が記述されている。
【００４３】
Ａ国向けの国別設定情報１０３Ａは、仕向設定Ａ２２２（「Ａ国」）を持つ機器２２０に適用され、Ｂ国向けの国別設定情報１０３Ｂは、仕向設定Ｂ３２２（「Ｂ国」）を持つ機器３２０に適用される。
【００４４】
次に図３を参照して、機器２２０及び３２０のアプリの処理手順の例を説明する。
【００４５】
アプリは、起動されると、仕向設定を取得する（Ｓ１０）。例えば機器２２０のアプリは、仕向設定Ａ２２２を取得する。アプリの起動は、例えば、機器２２０、３２０が起動されたときに自動的に行われる。あるいは、ユーザが明示的にアプリの起動を指示してもよい。
【００４６】
またアプリは、起動時に、ＣＤＮコンテンツサーバ１００の共通設定ファイル１０２のＵＲＬにアクセスするようプログラムされている（Ｓ１２）。そして、このアクセスに応じて最寄りのＣＤＮキャッシュサーバ２００または３００から共通設定ファイル１０２を取得する（Ｓ１４）。そして、取得した共通設定ファイル１０２から、Ｓ１０で取得した仕向設定が示す国に対応する国別設定情報（１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・のうちのいずれか）を抽出し、抽出した国別設定情報を、今回のアプリの実行に当たって用いる情報として保持する（Ｓ１６）。
【００４７】
その後アプリは、ユーザからインターネット上のサービスへのアクセス指示（そのようなサービスを利用する機能を利用する指示であってもよい）が来るのを待つ（Ｓ１８）。そのような指示が来ると、アプリは、Ｓ１６で保持した国別設定情報を用いてそのサービスにアクセスし、そのサービスを利用する（Ｓ２０）。すなわち例えば、アプリは、その国別設定情報からそのサービスのＵＲＬ及びパラメータ変換情報を読み出し、そのＵＲＬに対して（パラメータ変換情報がパラメータ変換を指示しているならその変換を行った上で）アクセスする。そして、アプリが終了（例えば機器２２０、３２０の電源オフによる）まで、Ｓ１８及びＳ２０の処理を繰り返す（Ｓ２２）。
【００４８】
以上の処理により、アプリは、Ｓ１２及びＳ１４で取得したその時点での最新の、当該機器２２０又は３２０の設置場所（仕向先の国）に対応する国別設定情報１０３Ａ又は１０３Ｂに従って、インターネット上の各サービスにアクセスする。
【００４９】
例えば、Ａ国内の機器２２０内のアプリが、インターネット上のサービス２を利用する場合、国別設定情報１０３Ａ内のサービス２のＵＲＬを用いて、（アクセスが許可されていないグローバル向けのクラウドサービスＱ１１２の代わりとなる）Ａ国内のクラウドサービスＱ’２１２にアクセスすることとなる。またこのときアプリは、サービス２に提供するパラメータを、その国別設定情報１０３Ａ内のパラメータ変換情報に従ってそのＵＲＬ内に埋め込むことで、クラウドサービスＱ’２１２に対して必要なパラメータを提供する。また、機器２２０内のアプリがサービス１を利用する場合や、Ｂ国内の機器３２０内のアプリがサービス１又は２を利用する場合は、アプリは、各サービスを提供するグローバル向けのクラウドサービスＰ１１０又はＱ１１２のＵＲＬに対してそのまま（パラメータ変換不要）アクセスする。
【００５０】
次に、図４を参照して、ＣＤＮコンテンツサーバ１００（より厳密にはその中のＤＮＳ）が実行する処理手順の例を説明する。
【００５１】
機器２２０又は３２０内のアプリが共通設定ファイル１０２のＵＲＬへのアクセスを要求した場合、ＣＤＮの名前解決の仕組みにより、最終的にＣＤＮコンテンツサーバ１００が持つＤＮＳが、ＣＤＮが配信するその共通設定ファイル１０２のＵＲＬに対する権威ＤＮＳとして、そのＵＲＬの名前解決の依頼を受ける（Ｓ３０）。この依頼に応じてＤＮＳは、そのアクセスのアクセス元のＩＰアドレスから、そのアクセス元が位置する場所（例えば国・地域）を特定する（Ｓ３２）。そして、特定した場所にとってもっとも適切なＣＤＮキャッシュサーバ２００又は３００（例えばアクセス元からネットワーク的に近いもの）を特定し、そのＣＤＮキャッシュサーバ２００又は３００のＩＰアドレスを、名前解決の結果としてアクセス元に返す（Ｓ３４）。例えば、Ａ国内の機器２２０のアプリに対しては、Ａ国内のＣＤＮキャッシュサーバ２００のＩＰアドレスが返される。ＩＰアドレスを受け取ったアクセス元の機器２２０又は３２０は、そのＩＰアドレスに対して、共通設定ファイル１０２を要求するＨＴＴＰリクエストを送信し、共通設定ファイル１０２を取得する。
【００５２】
以上に例示したシステムでは、機器２２０及び３２０内のアプリは、起動時にＣＤＮから共通設定ファイル１０２を取得する。共通設定ファイル１０２の提供者（例えばそのアプリの提供者）が各国のインターネット規制の変化に追従して共通設定ファイル１０２内の各国向けの国別設定情報１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・の設定内容を更新していれば、アプリは、起動の時点での最新の規制状況に対応した共通設定ファイル１０２を得ることになる。そして、アプリは、その最新の規制状況に対応して共通設定ファイル１０２内の、当該アプリを実行している機器２２０又は３２０の仕向設定Ａ２２２又はＢ３２２が示す国が該当する国別設定情報１０３Ａ又は１０３Ｂに従って、インターネット上のサービスにアクセスする。このような仕組みにより、アプリは、各国の最新の規制でアクセスが許可されているサービスにアクセスし、そのサービスを利用することとなる。
【００５３】
また、国別設定情報１０３Ａ又は１０３Ｂに示されたＵＲＬが示すサービスが、アプリが想定しているそのサービスのオリジナル（グローバル向けのサービス）と異なるもの（代替サービス）である場合、アプリは、自身の処理により求めた各パラメータの値を、パラメータ変換情報に従ってその代替サービスのパラメータにマッピングする。これにより、アプリがアクセスするサービスが元々想定しているオリジナルサービスと仕様が異なる代替サービスである場合でも、その代替サービスに対して、必要なパラメータが伝達される。
【００５４】
さて、インターネット規制の１つとして、サーバ（ウェブサイト）の情報（例えばＦＱＤＮ等）を当局に事前（サービス開始前）に登録することを義務づけ、登録のないサーバがその国のクライアントにサービスを提供した場合、規制違反としてペナルティを科す国がある。
【００５５】
上記実施形態では、Ａ国内の機器２２０のアプリもＢ国内の機器３２０のアプリも、共にＣＤＮコンテンツサーバ１００内の共通設定ファイル１０２のＵＲＬにアクセスした。しかし、Ａ国が、国内からグローバル向けのＣＤＮコンテンツサーバ１００へのアクセスを制限している場合、そのＵＲＬへのアクセスができない。また、Ａ国内からＣＤＮコンテンツサーバ１００へアクセスが仮に可能でも、ＣＤＮコンテンツサーバ１００がＡ国の規制当局に未登録である場合、ＣＤＮコンテンツサーバ１００がそのアクセスに応答すると、Ａ国の規制違反となり処罰の対象となり得る。
【００５６】
このような問題に対し、この変形例では、Ａ国を仕向先とする機器２２０のアプリには、共通設定ファイル１０２の取得元のＵＲＬとして、Ａ国の当局に登録済のサーバ（例えばＣＤＮキャッシュサーバ２００）内のＵＲＬを設定する。この場合、Ａ国向けの機器２２０だけ、共通設定ファイル１０２の取得元のＵＲＬとして、他の規制のない国向けの機器３２０等と異なるＵＲＬが設定されることとなる。
【００５７】
機器２２０のアプリは、起動時に共通設定ファイル１０２を取得する際、設定されているＡ国内の登録済のサーバ内のＵＲＬにアクセスする（図３のＳ１２）。アクセスされたサーバは、名前解決を行い、アクセス元の最寄りのＣＤＮキャッシュサーバ２００（そのＵＲＬに対応するサーバ自身である場合もある）をアクセス元に返す。以降の処理は、上記実施形態の場合と同様でよい。
【００５８】
機器２２０及び３２０が用いるアプリの提供者は、いずれかの国のインターネット規制に変更がある場合、ＣＤＮコンテンツサーバ１００に登録しているそのアプリのための共通設定ファイル１０２に、その変更に応じた変更を行う。すなわち、ＣＤＮコンテンツサーバ１００にアクセスし、共通設定ファイル１０２のうち規制が変更された国の国別設定情報１０３Ａ又は１０３Ｂ等の内容を、その変更に対応したものに更新する。
【００５９】
また別の例として、アプリの提供者は、自分のサイトでそのアプリ用の共通設定ファイル１０２を公開するが、その配信をＣＤＮサービスに委託する場合がある。この場合、ユーザ側の機器２２０及び３２０のアプリは、アプリ提供者のサイト内の共通設定ファイル１０２のＵＲＬにアクセスしようとするが、そのアクセスはＣＤＮコンテンツサーバ１００のＤＮＳにより名前解決され、最寄りのＣＤＮキャッシュサーバ２００又は３００に回される。このような配信形態では、アプリの提供者は、規制に変更があった場合、自分のサイトの共通設定ファイル１０２を変更すれば、変更後の共通設定ファイル１０２がＣＤＮコンテンツサーバ１００及びＣＤＮキャッシュサーバ２００及び３００に伝達され、ユーザ側に配信されることになる。
【００６０】
次に上記実施形態の変形例について説明する。
【００６１】
企業等の組織のネットワークでは、セキュリティ管理等のためにインターネットとの出入り口となるゲートウェイを限定している場合が多い。この場合、組織内のある拠点にあるクライアントが、インターネットへのアクセスのために、別の拠点にあるゲートウェイを経由することがある。拠点間の通信は専用線やＶＰＮ（仮想専用線）経由で行われる。
【００６２】
ここで、１つの組織が異なる複数の国に拠点を有し、その組織のインターネットに対するゲートウェイが、インターネット規制のある国の拠点に設置される場合がある。この場合、その組織内のインターネット規制のない国の拠点にある機器は、規制のある国にあるゲートウェイを介してインターネットアクセスを行うことになる。このインターネットアクセスは、その機器が設置されている国ではなく、インターネットに出るゲートウェイが設置された国の規制に従う必要がある。
【００６３】
図５に示す例において、機器３２０は、Ａ国にある本社のＢ国内の子会社に設置されており、本社（Ａ国）に設置されたゲートウェイを経由してインターネットへアクセスするよう設定されているとする。この場合、機器３２０の仕向先はＢ国であり、機器３２０が保持する仕向設定Ｂ３２２はＢ国を示している。このため、上記実施形態の処理（図３参照）を仮に用いたとすると、機器３２０のインターネットアクセスは、Ｂ国向けの国別設定情報１０３Ｂ（図２参照）に従って行われることになる。しかし、機器３２０のインターネットアクセスは、Ａ国内のゲートウェイを介して行われるため、Ａ国内から発するアクセスとなり、Ａ国のインターネット規制に従わねばならない。
【００６４】
また、Ａ国には、上述したサーバ（ウェブサイト）の事前登録制度があるとする。この場合、Ｂ国内の子会社に設置された機器３２０は、規制違反を避けるには、Ａ国当局に事前登録済のサーバにアクセスしなければならない。また、仮に、機器３２０からＡ国内のゲートウェイを介してＡ国当局に未登録のサーバのドメイン名（ＦＱＤＮ）を含むＵＲＬに対してアクセスが行われた場合に、そのアクセスに対してＡ国内の登録済サーバが応答すると、その登録済サーバが規制違反に問われる場合がある。
【００６５】
このような問題に対処するために、この変形例のシステムでは、ＣＤＮコンテンツサーバ１００（特にその中のＤＮＳ）は図６に例示する処理を行い、機器２２０及び３２０内のアプリは図７に例示する処理を行う。
【００６６】
まず図６を参照して、ＣＤＮコンテンツサーバ１００内のＤＮＳの処理を例示する。この手順において、機器２２０又は３２０からのアクセスに関してＤＮＳが名前解決依頼を受け取り、アクセス元の国・地域を特定するステップ（Ｓ３０，Ｓ３２）までは、図４の手順と同様である。ここで、図５に例示したＡ国本社のＢ国内の子会社内の機器３２０からのアクセスについては、アクセス元は、Ｂ国ではなく、インターネットへのゲートウェイがあるＡ国と判定される。
【００６７】
この後、ＤＮＳは、Ｓ３２で特定した国に、サーバの事前登録制度があるか否かを判定する（Ｓ４０）。この判定は、各国にそのような制度があるか否かの情報を持つデータベースを参照して行えばよい。そのデータベースは、ＣＤＮコンテンツサーバ１００の運営者により、常に最新の規制状況を反映するようメインテナンスされている。例えば図５に例示した機器３２０からのアクセスについては、Ｓ４０の判定結果はＹｅｓと判定される（ゲートウェイのあるＡ国には事前登録制度がある）。
【００６８】
Ｓ４０の判定結果がＮｏ（事前登録制度無し）の場合、ＤＮＳは、Ｓ３２で特定した国にある、アクセス元から最寄りのＣＤＮキャッシュサーバ２００又は３００のＩＰアドレスをアクセス元に返す（Ｓ４２）。
【００６９】
Ｓ４０の判定結果がＹｅｓ（事前登録制度あり）の場合、ＤＮＳは、名前解決の対象であるＦＱＤＮ（すなわちアプリがアクセス使用としている共通設定ファイル１０２のＵＲＬに含まれるドメイン名）が、Ｓ３２で特定した国の当局に登録済であるか否かを判定する（Ｓ４４）。例えば、共通設定ファイル１０２のＵＲＬがＣＤＮコンテンツサーバ１００や各国のＣＤＮキャッシュサーバ２００又は３００内のその共通設定ファイル１０２を指している場合、判定対象のＦＱＤＮはそれらサーバの属するドメインの名前であり、これがＳ３２で特定した国の当局に事前登録されているか否かは、ＣＤＮの運営者自身が把握していることである。したがって、それらサーバのＦＱＤＮが事前登録制度のある国毎に登録済であるかどうかを示すデータベースをその運営者が作成して保守し、ＤＮＳはそのデータベースを参照してＳ４４の判定を行えばよい。また、共通設定ファイル１０２のオリジナルがＣＤＮの顧客のサーバにあり、その共通設定ファイル１０２のＵＲＬ内のＦＱＤＮがその顧客サーバのものである場合には、ＣＤＮの運営者がそのＦＱＤＮが事前登録制度のある各国にそれぞれ登録済かどうかの情報を顧客から取得し、同様のデータベースを作成すればよい。
【００７０】
Ｓ４４の判定結果がＹｅｓ（ＦＱＤＮ登録済）の場合、ＤＮＳは、Ｓ３２で特定した国にある、アクセス元から最寄りのＣＤＮキャッシュサーバ２００又は３００のＩＰアドレスをアクセス元に返す（Ｓ４２）。
【００７１】
Ｓ４４の判定結果がＮｏ（ＦＱＤＮ未登録）の場合、Ｓ３２で特定した国（例えばＡ国）にあるＣＤＮキャッシュサーバ２００が、機器３２０からそのＦＱＤＮを含むＵＲＬへのアクセスに応じて共通設定ファイル１０２を応答すると、その国の規制に違反することとなる。そこで、その場合ＤＮＳは、Ｓ３２で特定した国の近隣国のいずれかのＣＤＮキャッシュサーバ（例えばＣＤＮキャッシュサーバ３００）のＩＰアドレスを返却する（Ｓ４６）。これにより、その国の規制に対する違反が回避される。また、Ｓ４６において、ＣＤＮコンテンツサーバ１００は、機器３２０に対して、Ｓ３２で特定したアクセス元の国を示す情報を通知する。
【００７２】
次に、図７を参照して、機器２２０又は３２０内のアプリの処理手順を例示する。この例では、Ｓ１０〜Ｓ１４までの処理は、図３に示した同符号の各ステップと同じである。ただし、Ｓ１２での共通設定ファイル１０２のＵＲＬへのアクセスの際、図６の手順のＳ４０の判定結果がＹｅｓかつＳ４４の判定結果がＮｏの場合には、ＣＤＮコンテンツサーバ１００から、アクセス元の国（例えばゲートウェイのあるＡ国）を示す情報がアプリ側に通知されている。
【００７３】
Ｓ１４で共通設定ファイル１０２を取得した後、アプリは、共通設定ファイル１０２のＵＲＬへのアクセスに応じて上述のアクセス元の国の通知を受けたかどうかを判定する（Ｓ５０）。そのような通知がない場合（Ｓ５０の判定結果がＮｏ）は、図３の手順と同様、Ｓ１６〜Ｓ２２の処理を実行する。すなわち、この場合、アプリは、共通設定ファイル１０２のうち、自機に保持される仕向設定Ａ２２２又はＢ３２２に対応する国別設定情報１０３Ａ又は１０３Ｂに従ってインターネット上の各サービスにアクセスを行う。
【００７４】
一方、Ｓ５０の判定結果がＹｅｓの場合、アプリは、共通設定ファイル１０２から、ＣＤＮコンテンツサーバ１００から通知されたアクセス元の国に対応する国別設定情報１０３Ａを抽出し、保持する（Ｓ５２）。そして、アプリの実行に伴ってインターネット上のサービスにアクセスする場合、その保持した国別設定情報１０３Ａに従ってアクセスを行う（Ｓ１８〜Ｓ２２）。
【００７５】
図５の例で、Ｂ国内の子会社に設置された機器３２０がＡ国本社内のゲートウェイを経由してインターネットアクセスを行う場合、機器３２０内のアプリは、自機内にある仕向設定Ｂ３２２（Ｂ国）ではなく、インターネットへのゲートウェイのあるＡ国の国別設定情報１０３Ａを用いる。例えば、機器３２０内のアプリからのサービス２へのアクセスは、グローバル向けのクラウドサービスＱ１１２ではなく、Ａ国内のクラウドサービスＱ’２１２に対して行われることとなる。このように、機器３２０からのインターネットアクセスは、Ａ国の規制を満たすこととなる。
【００７６】
以上に説明した実施形態及び変形例では、共通設定ファイル１０２には、国・地域毎の国別設定情報１０３Ａ、１０３Ｂ、・・・・が含まれていたが、これは一例に過ぎない。この代わりに、設定内容が同じである複数の国・地域を１つのグループにまとめ、そのグループに対応するグループ別設定情報を規定してもよい。例えば、インターネット規制がないすべての国や地域を１つのグループとし、そのグループに対応するグループ別設定情報を共通設定ファイル１０２に含める。そして、そのグループに属する国や地域のリストを、そのグループ別設定情報の適用先を判定する条件として、その設定情報に対応付けて共通設定ファイル１０２に含める。アプリは、自機の仕向設定Ａ２２２又はＢ３２２が示す国がその条件のリストに含まれるグループ別設定情報があれば、そのグループ設定情報に含まれるＵＲＬやパラメータ変換情報に従ってインターネット上のサービスにアクセスする。グループ別設定情報を適用する条件は、適用先の国のリストに限らない。例えば適用先の国が満たすべき条件（例えば「リストに挙げた国以外の国」といった条件）を記述した論理式等、適用先の国を特定可能なものであればどのようなものであってもよい。上記実施形態における国別設定情報１０３Ａ等は、グループに属する国が１つの場合のグループ別設定情報といえる。
【００７７】
機器２２０及び３２０に複数のアプリがインストールされている場合、個々のアプリ毎に共通設定ファイル１０２が用意されていてもよいし、複数のアプリが１つの共通設定ファイル１０２を共用してもよい。
【００７８】
また上記実施形態では、機器２２０及び３２０のアプリが共通設定ファイル１０２を取得するタイミングは、アプリの起動時に限らない。このほかに、例えばアプリが起動中に定期的に共通設定ファイル１０２の取得を行ってもよい。また、アプリがインターネット上のサービスへのアクセスを指示された際に、共通設定ファイル１０２の取得を行うようにしてもよい。このように、共通設定ファイル１０２の取得は、あらかじめ定められた取得タイミングが到来した際に行えばよい。また、共通設定ファイル１０２の取得は、アプリではなく、機器２２０及び３２０のオペレーティングシステムやファームウェアが行ってもよい。
【００７９】
以上に例示した機器２２０及び３２０の情報処理機構、並びにＣＤＮコンテンツサーバ１００の情報処理機構は、例えば、コンピュータにそれら各装置についての上述の機能を表すプログラムを実行させることにより実現される。ここで、コンピュータは、例えば、ハードウエアとして、ＣＰＵ等のマイクロプロセッサ、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）およびリードオンリメモリ（ＲＯＭ）等のメモリ（一次記憶）、フラッシュメモリやＳＳＤ（ソリッドステートドライブ）、ＨＤＤ（ハードディスクドライブ）や等の固定記憶装置を制御するコントローラ、各種Ｉ／Ｏ（入出力）インタフェース、ローカルエリアネットワークなどのネットワークとの接続のための制御を行うネットワークインタフェース等が、たとえばバス等を介して接続された回路構成を有する。それら各機能の処理内容が記述されたプログラムがネットワーク等の経由でフラッシュメモリ等の固定記憶装置に保存され、コンピュータにインストールされる。固定記憶装置に記憶されたプログラムがＲＡＭに読み出されＣＰＵ等のマイクロプロセッサにより実行されることにより、上に例示した機能モジュール群が実現される。
【符号の説明】
【００８０】
１００  ＣＤＮコンテンツサーバ、１０２  共通設定ファイル、１０３Ａ，１０３Ｂ  国別設定情報、１１０  クラウドサービスＰ、１１２  クラウドサービスＱ、２００  ＣＤＮキャッシュサーバ、２２０  機器、２２２  仕向設定Ａ、３００  ＣＤＮキャッシュサーバ、３２０  機器、３２２  仕向設定Ｂ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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