(57)【要約】【課題】自動分析装置全体として装置内で使用される水の使用量の低減、装置全体のランニングコストの低減をはかった自動分析装置を提供する。【解決手段】液体中に溶存する物質の濃度を定量する自動分析装置１であって、装置内の水を使用する試薬ディスク５、反応ディスク６、分注機構１７，２１、反応容器洗浄機構３１、洗浄槽３５〜３７で使用された各機構由来の使用済みの水Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃｉ，Ｗｃｏ，Ｗｄｉ，Ｗｄｏ，Ｗｅ，Ｗｆ）を汚染レベル１〜３に応じて仕分けして別々の汚染水貯水槽５２-１〜３に収集し、この汚染状態由来の収集使用済水毎にそれぞれ汚染水分離機構５５-１〜３によって再利用可能な水と再利用不可能な廃棄水とに分離し、この分離された再利用可能な水を、予め定められた所定の手順にしたがって装置内の水を使用する試薬ディスク５、反応ディスク６、分注機構１７，２１、反応容器洗浄機構３１、洗浄槽３５〜３７に選択的に供給する。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体中に溶存する物質の濃度を定量する自動分析装置であって、
前記装置内の水を使用する各機構それぞれで使用された各機構由来の使用済みの汚染水を予め定められた汚染レベルに応じて仕分けして別々の汚染水貯水槽に収集し、前記汚染水貯水槽毎に貯留されている汚染水を当該汚染水の汚染レベルに応じた汚染水分離機構によって再利用可能な水と再利用不可能な廃棄水とに分離し、前記汚染水分離機構それぞれで分離された再利用可能な水を、予め定められた所定の手順にしたがって、前記装置内の水を使用する各機構それぞれに選択的に供給する
自動分析装置。
【請求項２】
前記装置内の水を使用する各機構は、試薬ディスク、反応ディスク、分注機構、反応容器洗浄機構、洗浄槽である請求項１記載の自動分析装置。
【請求項３】
前記汚染レベルは、前記各機構由来の使用済みの汚染水に含まれる物質の違いに応じて定められている請求項１記載の自動分析装置。
【請求項４】
前記物質には、検体、試薬が含まれる請求項３記載の自動分析装置。
【請求項５】
前記汚染水分離機構は、汚染レベルに応じて互いの分離方式が異なる請求項１記載の自動分析装置。
【請求項６】
前記所定の手順は、分離された再利用可能な水の使用可能量の状態に応じて予め定められている請求項１記載の自動分析装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、液体中に溶存する物質の濃度を定量する自動分析装置に係り、特に生体液や被検査水等といった検体の成分分析を行う自動分析装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
自動分析装置は、例えば血液や尿等の生体液からなる検体（試料）、及び特定成分と反応して光学的特性が変化する試薬或いは特定成分と特異的に反応する標識を備えた試薬を反応容器内に分注して混合し、反応容器内に作製された検体及び試薬を含む反応液の光学的特性の変化を測定したり、或いは標識の数をカウントすることによって、検体中における特定成分の定性・定量分析を自動化して行える。
【０００３】
このような自動分析装置では、反応容器が配設されている反応槽、試薬容器が保管される試薬保管庫は、反応液、試薬を一定の温度に保っておくために、水を媒体とした温度調整機構によって恒温状態に保たれている。また、反応容器、検体分注機構や試薬分注機構の分注ノズル、反応液撹拌機構の撹拌棒は、繰り返し使用されるため分析が済む度に次の分析に備えてそれぞれ対応する洗浄機構によって、外面及び内面が水或いは水と洗剤とを用いて洗浄される。このように、自動分析装置では、これら各温度調整機構や各洗浄機構によって水を多々使用する構成になっているため、使用する水のランニングコストを低減することが求められている。
【０００４】
特許文献１には、反応容器に係る複数の洗浄工程それぞれで洗浄後に生じる洗浄液を当該洗浄液に含まれる反応物質の濃度別に一時的に貯えておく複数の貯蔵容器と、その上で、複数の貯蔵容器それぞれに貯えられた反応物質の濃度別の洗浄液を、予め定められた濃度指標に基づいて当該洗浄液が生成された洗浄工程とは別の反応容器の洗浄工程で再利用するために供給する洗浄液供給手段とが設けられた自動分析装置が開示されている。その結果、特許文献１の自動分析装置では、淡い濃度で汚染された反応容器から濃い濃度で汚染された反応容器へと、反応物質の濃度に応じて洗浄液が別の洗浄工程で再利用されるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第３４３６０９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、特許文献１に記載の自動分析装置は、反応容器に係る複数の洗浄工程それぞれで洗浄後に生じる洗浄液を、当該反応容器に対する一連の洗浄工程の範囲内において、当該洗浄液が生成された洗浄工程とは異なる当該反応容器の別の洗浄工程で再利用するものである。
【０００７】
しかしながら、特許文献１に記載の自動分析装置では、複数の洗浄工程を実行して反応容器を洗浄する反応容器洗浄機構以外の、自動分析装置における別の機構で使用された水の再利用について配慮されていなかった。すなわち、水の再利用は複数の洗浄工程を有する反応容器の洗浄機構で使用される水の範囲内に限られたものである。したがって、特許文献１に記載の自動分析装置は、自動分析装置全体としての水の再利用については考慮されておらず、反応容器洗浄機構を含めた自動分析装置の機構部それぞれで使用することが可能な水のそれぞれ仕分けや、それを基にした別々な機構間に亘っての水の再利用等については想定していない。その結果、自動分析装置全体として使用される水の使用量の低減や装置のランニングコスト低減については、十分なものではなかった。
【０００８】
そのため、例えば、反応容器内の反応液を恒温状態に保つために使用される反応槽の循環水は自動分析装置による１日の分析作業終了時に、試薬を恒温状態に保つために使用される試薬保冷庫の循環水は１月に１回の自動分析装置の定期点検時に、交換のため廃棄されてしまう。また、試薬分注機構の分注ノズルの洗浄機構で使用された洗浄水も、そのまま廃棄されてしまう。
【０００９】
本開示では、液体中に溶存する物質の濃度を定量する自動分析装置であって、自動分析装置全体として装置内で使用される水の使用量の低減、ひいては装置全体のランニングコストの低減をはかった自動分析装置を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本開示にかかる自動分析装置では、装置内の水を使用する各機構で使用された各機構由来の使用済み水を汚染状態に応じて仕分けして別々に収集し、この汚染状態由来の使用済水毎にそれぞれ再利用可能な水と再利用不可能な廃棄水とに分離し、この分離された再利用可能な水を、予め定められた所定の手順にしたがって装置内の水を使用する該当機構に供給し、自動分析装置全体として、装置内の水を使用する各機構で使用された使用済み水の再利用をはかれる構成になっている。
【発明の効果】
【００１１】
本開示にかかる自動分析装置によれば、装置内の水を使用する各機構で使用された各機構由来の使用済み水を、装置全体で、汚染状態由来の使用済み水毎にそれぞれ再利用可能な水と再利用不可能な廃棄水とに分離して、装置内の水を使用する該当機構で再利用可能な水を得ることができる。その結果、使用済水の提供元（収集元）である装置内の水を使用する機構でなくとも、装置内の水を使用する該当機構であれば、装置内の水を使用する機構全体で予め定められた所定の手順にしたがって再使用することができる。その結果、自動分析装置全体として装置内で使用される水の使用量を低減でき、ひいては装置全体のランニングコストの低減をはかることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】本開示に係る自動分析装置の一実施例の概略全体構成図である。
【図２】分析ユニットの各機構で洗浄に使用された洗浄水に係り、各機構別で使用後の汚染レベルについての説明図である。
【図３】自動分析装置に設けられた汚染水再利用システムのシステム構成図である。
【図４】消費水の種別毎の、容量割合、消費頻度、使用後における回収先の汚染水貯水槽、分離機構の種別の相互関係を示した関係表である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本開示に係る自動分析装置の一実施の形態について、図面に基づき説明する。
【００１４】
図１は、本開示に係る自動分析装置の一実施例の概略全体構成図である。
【００１５】
図１において、自動分析装置１は、検体ディスク４と、試薬ディスク５と、反応ディスク６とを有する分析ユニット２と、これら各部を制御する制御ユニット３とを備えている。
【００１６】
検体ディスク４には、検体が封入された検体容器７がディスク周方向に沿って複数搭載される。試薬ディスク５は、装置内の試薬保管庫として、試薬が封入された試薬容器８等がディスク周方向に沿って複数搭載される。反応ディスク６には、試料（検体）と試薬を反応させて生成した反応液を生成する反応容器９がディスク周方向に沿って複数装着されている。
【００１７】
検体ディスク４は、複数の検体容器７が着脱可能に搭載される回動可能なディスク本体と、ディスク本体を回動してディスク本体の回動方向に沿って検体容器７を移動変位させるディスク回動機構とを有する。検体ディスク４は、その回動によって、搭載されている複数の検体容器７の中の一の検体容器７を、ディスクの周方向に沿った所定位置（検体吸引位置）に配置することができる。
【００１８】
試薬ディスク５は、複数の試薬容器８が着脱可能に搭載される回動可能なディスク本体と、ディスク本体を回動してディスク本体の回動方向に沿って試薬容器８を移動変位させるディスク回動機構と、ディスク本体に搭載された複数の試薬容器８を保冷する試薬保冷庫１１とを有する。試薬保冷庫１１は、ディスク本体に搭載された複数の試薬容器８を、ディスク本体が回動可能な状態で収容する。試薬保冷庫１１には、保冷庫温度調整機構１２が備えられている。保冷庫温度調整機構１２は、試薬保冷庫１１に形成された水循環エリアに冷水を循環供給させながら、試薬保冷庫１１内の雰囲気を所望温度（例えば数℃）に保つ。試薬ディスク５は、その回動によって、保冷状態にある複数の試薬容器８の中の一の試薬容器８を、ディスクの周方向に沿った所定位置（試薬吸引位置）に配置することができる。なお、ここでは、試薬ディスク５に搭載される複数の試薬容器８の中には、例えば反応容器９の洗浄に用いる洗剤、反応槽１４内の恒温水（反応槽循環水）の汚濁防止用（光透過性低下防止用）の洗剤、反応容器９内の反応液を希釈する希釈液等といった試薬以外の使用液を収容した試薬容器８も適宜含まれる。
【００１９】
反応ディスク６は、複数の反応容器９を保持する回動可能なディスク本体と、ディスク本体を回動してディスク本体の回動方向に沿って反応容器９を移動変位させるディスク回動機構と、ディスク本体に保持された複数の反応容器９を恒温状態に保つ反応槽１４とを有する。反応槽１４は、ディスク本体に搭載された複数の反応容器９を、ディスク本体が回動可能な状態で、槽内に貯留されている恒温水に浸漬させた状態で収容する。反応槽１４には、反応槽温度調整機構１５が備えられている。反応槽温度調整機構１５は、槽内に貯留されている恒温水を循環させながら所望温度（例えば３７℃）に保つ。反応ディスク６は、その回動によって、恒温状態にある複数の反応容器９の中の一の反応容器を、ディスクの周方向に沿った所定位置（検体分注位置、試薬分注位置等）に配置することができる。
【００２０】
また、自動分析装置１には、検体ディスク４と反応ディスク６との間、及び試薬ディスク５と反応ディスク６との間の装置上に位置させて、検体分注機構１７、試薬分注機構２１が設置されている。
【００２１】
検体分注機構１７は、可動アーム１８と、可動アーム１８の先端側に設けられたピペットノズル（分注プローブ）からなる検体分注ノズル１９（図３参照）と、シリンジ（シリンジポンプ）を備えた検体吸引・吐出機構部（図示省略）とを有する。可動アーム１８は、その回動によって、検体ディスク４の周方向に沿った所定位置（検体吸引位置）と反応ディスク６の周方向に沿った所定位置（検体分注位置）とを通るアームの回動軌跡に沿って、アーム先端側に配置された検体分注ノズル１９を移動変位させる。加えて、可動アーム１８は、例えばそのアーム自体が回動軸方向に沿って移動変位自在になっており、アーム先端側の検体分注ノズル１９をアームの回動軸方向に沿って進退変位（昇降変位）させることもできる。検体分注ノズル１９は、検体吸引・吐出機構部と連通接続され、検体吸引・吐出機構部のシリンジの作動に応じて、ノズル筒先から検体をノズル内に吸引して吸入保持したり、ノズル内に吸入保持されている検体をノズル筒先から吐出する。また、検体吸引・吐出機構部には、検体分注ノズル１９内を含み、吸引した検体が浸入する液流路部分を洗浄するノズル内洗浄機構部（図示省略）も備えられている。検体が浸入する分注ノズル内を含む液流路を洗浄した使用済みの洗浄水（検体分注ノズル内面洗浄水）は、検体吸引・吐出機構部によってノズル筒先から外部に排出される。
【００２２】
試薬分注機構２１は、可動アーム２２と、可動アーム２２の先端側に設けられたピペットノズル（分注プローブ）からなる試薬分注ノズル２３（図３参照）と、シリンジ（シリンジポンプ）を備えた試料吸引・吐出機構部（図示省略）とを有する。可動アーム２２は、その回動によって、試薬ディスク５の周方向に沿った所定位置（試薬吸引位置）と反応ディスク６の周方向に沿った所定位置（試薬分注位置）とを通るアームの回動軌跡に沿って、アーム先端側に配置された試薬分注ノズル２３を移動変位させる。加えて、可動アーム２２は、例えばそのアーム自体が回動軸方向に沿って移動変位自在になっており、アーム先端側の試薬分注ノズル２３をアームの回動軸方向に沿って進退変位（昇降変位）させることもできる。試薬分注ノズル２３は、試料吸引・吐出機構部と連通接続され、試料吸引・吐出機構部のシリンジの作動に応じて、ノズル筒先から試薬，洗剤，又は希釈液等をノズル内に吸引して吸入保持したり、ノズル内に吸入保持されている試薬，洗剤，又は希釈液等をノズル筒先から吐出(放出)する。また、試料吸引・吐出機構部には、試薬分注ノズル２３内を含み、試薬，洗剤，又は希釈液等が浸入する液流路部分を洗浄するノズル内洗浄機構部（図示省略）も備えられている。分注ノズル内を含む、試薬，洗剤，又は希釈液等が浸入する液流路を洗浄した使用済みの洗浄水（試薬分注ノズル内面洗浄水）は、試料吸引・吐出機構部によってノズル筒先から外部に排出される。
【００２３】
さらに、自動分析装置１における反応ディスク６のディスク周りには、これら検体分注機構１７、試薬分注機構２１とともに、それぞれによる作業位置をディスク周方向に沿って互いにずらして、撹拌機構２５、測光系２９、反応容器洗浄機構３１が配置されている。
【００２４】
撹拌機構２５は、可動アーム２６と、可動アーム２６の先端側に設けられた撹拌棒２７（図３参照）とを有する。可動アーム２６は、その回動によって、反応ディスク６の周方向に沿った所定位置（撹拌位置）と反応ディスク６外方の所定位置とを通るアームの回動軌跡に沿って、アーム先端側に配置された撹拌棒２７を移動変位させる。加えて、可動アーム２６は、例えばそのアーム自体が回動軸方向に沿って移動変位自在になっており、アーム先端側の撹拌棒２７をアームの回動軸方向に沿って進退変位（昇降変位）させることもできる。撹拌機構２５は、反応ディスク６のディスク周りの所定位置に配置された反応容器９内の反応液に撹拌棒２７を浸漬させた状態で、撹拌棒２７自体を反応液中で上下動変位若しくは回動させることにより、反応液の撹拌を行う。
【００２５】
測光系２９は、反応ディスク６のディスク本体の回動よって移動変位する反応容器９が通過する測光位置を挟んで相対向して配置された光源（図示省略）と散乱光度計（図示省略）と有する。測光系２９は、反応液が収容され、光源と散乱光度計との間の測光位置に位置する反応容器９に対して、光源から測定光を照射し、その散乱光を散乱光度計により測光する。測光系２９は、反応ディスク６のディスク本体の間歇回転による回動変位によって反応容器９が測光位置に配置される毎に、容器内の反応液の散乱光を測定する。測光系２９は、散乱光度計と同軸光軸上に又は別ポジションに、多波長吸光光度計を備えた構成であってもよい。
【００２６】
反応容器洗浄機構３１は、反応ディスク６に装着された反応容器９を種々の分析での繰り返し使用を可能にするため、依頼項目の分析が終わった容器内の反応液を廃棄するとともに、新たな依頼項目の分析での使用に備えて容器内の洗浄を行う。反応容器洗浄機構３１は、洗浄水供給機構（図示省略）に連通接続されて洗浄水を吐出可能な洗浄水吐出ノズル３２（図３参照）と、洗浄排出機構（図示省略）に連通接続されて反応容器９内に貯留している洗浄水等を吸引可能な洗浄水吸引ノズル３３（図３参照）とを有する。洗浄水吐出ノズル３２、洗浄水吸引ノズル３３は、反応ディスク６のディスク周りの所定位置（反応容器洗浄位置）に配置された反応容器９内に対して、図示せぬ駆動機構によってそれぞれ独立に進退自在（昇降自在）になっている。反応容器洗浄機構３１は、洗浄水吐出ノズル３２による反応容器９内への洗浄水の供給充填と、反応容器９内に充填された洗浄水（反応容器洗浄水）の洗浄水吸引ノズル３３による吸引廃棄とを適宜回数繰り返しながら、反応容器９の容器内を洗浄する。その際、洗浄水吐出ノズル３２、洗浄水吸引ノズル３３は、容器内の液面変位に連動して進退され、反応容器９内に貯留された洗浄水によるノズルの汚染が防止できるようになっている。
【００２７】
また、自動分析装置１の装置上には、検体分注機構１７の検体分注ノズル１９の移動軌跡上の適宜位置、試薬分注機構２１の試薬分注ノズル２３の移動軌跡上の適宜位置、撹拌機構２５の撹拌棒２７の移動軌跡上の適宜位置に、検体分注ノズル洗浄槽３５、試薬分注ノズル洗浄槽３６、撹拌棒洗浄槽３７が設けられている。各洗浄槽３５，３６，３７には、洗浄水供給機構から供給される洗浄水を槽内に配置された洗浄対象物（検体分注ノズル１９、試薬分注ノズル２３、又は撹拌棒２７）の外面に向けて吐出する洗浄水吐出口３８（図３参照）と、槽内に貯まる使用済みの洗浄水（検体分注ノズル外面洗浄水、試薬分注ノズル外面洗浄水、又は撹拌棒外面洗浄水）を排出する洗浄水排出口３９（図３参照）とが備えられている。各洗浄槽３５，３６，３７は、槽内に配置された洗浄対象物（検体分注ノズル１９、試薬分注ノズル２３、撹拌棒２７）の外面に付着している汚染物（検体、試薬、反応液等）を、洗浄水でため洗い及び／又は流し洗い可能になっている。
【００２８】
制御ユニット３は、インターフェース４１を介して分析ユニット２を制御する制御装置４２と、試料の分析に関する情報を記憶する記憶装置４３と、情報や指示を入力するための入力装置４４と、情報を表示するための表示装置４５とを備えている。制御ユニット３は、分析ユニット２の上述した各部を制御装置４２により次に述べるようにして作動制御して、試料測定を行わせる。
【００２９】
制御ユニット３は、依頼項目の分析パラメータにしたがって検体分注機構１７に所定量の検体を吸入させ、検体分注ノズル１９内に吸入保持する。制御ユニット３は、反応ディスク６の間歇回動により、洗浄済の反応容器９が検体分注機構１７の検体吐出位置に配置されると、検体分注機構１７に検体分注ノズル１９内に吸入保持してある検体をこの反応容器９内に所定量だけ吐出させて検体の分注を行う。
【００３０】
制御ユニット３は、反応ディスク６の間歇回動により、検体の分注が済み、試薬の分注が済んでいない反応容器９が試薬分注機構２１の試薬吐出位置に配置されるのにタイミングに合わせて、依頼項目の分析パラメータにしたがって、試薬ディスク５を回動変位させて分注する試薬の試薬容器８を試薬分注機構２１の試薬吸入位置に配置し、試薬分注機構２１に所定量の試薬を吸引させてノズル内に吸入保持する。制御ユニット３は、反応ディスク６の間歇回動により、検体の分注が済み試薬の分注が済んでいない反応容器９が試薬分注機構２１の試薬吐出位置に配置されると、試薬分注機構２１にノズル内に吸入保持してある試薬を反応容器９内に所定量だけ吐出させて試薬の分注を行う。それから、制御ユニット３は、反応ディスク６の間歇回動により、検体及び試薬の分注が済んだ反応容器９が撹拌機構２５の撹拌位置に配置されると、生成された反応液（検体、試薬の混合液）の撹拌を行わせる。
【００３１】
一方で、制御ユニット３は、反応容器９に生成された反応液が分析依頼項目の分析パラメータで設定された分析タイミングになると、反応ディスク６の間歇回動により、その反応容器９を測光系２９の測光位置に配置する。そして、反応容器９が測光系２９の測光位置に配置されると、測光系２９による検出出力を取り込んで反応液の吸光度の測定等を行い、検体の分析依頼項目の試料測定・分析結果を演算する。そして、記憶装置４３にこの検体の分析依頼項目に対応させて、その試料測定・分析結果を記憶する。
【００３２】
また、制御ユニット３は、分析依頼項目の分析が済んだ反応液の反応容器９については、反応ディスク６の間歇回動により、反応容器洗浄機構３１の洗浄位置に配置されると、新たな分析依頼項目の分析での使用に備えて、反応容器洗浄機構３１に分析が済んだ反応液の廃棄及び容器内面の洗浄を行わせる。同様にして、制御ユニット３は、検体分注機構１７の検体分注ノズル１９、試薬分注機構２１の試薬分注ノズル２３、撹拌機構２５の撹拌棒２７についても、上述したようにして、検体の分注、試薬の分注、反応液の撹拌を終えると、それぞれ対応する洗浄槽３５、３６、３７に検体分注ノズル１９、試薬分注ノズル２３、撹拌棒２７を配置して、新たな検体分注作業、試薬分注作業、反応液の撹拌作業に備えてそれぞれの洗浄を行う。
【００３３】
このような自動分析装置１の分析ユニット２では、その稼働において、水は、後述の図４に示すように、
◇  試薬ディスク５における試薬保冷庫１１の試薬保冷循環水Ｗａ、
◇  反応ディスク６における反応槽１４の反応槽循環水（恒温循環水）Ｗｂ、
◇  検体分注機構１７のノズル内洗浄機構部が、検体分注ノズル１９内を含む、吸引した検体が浸入する液流路部分を洗浄する洗浄水Ｗｃｉ、
◇  試薬分注機構２１のノズル内洗浄機構部が、試薬分注ノズル２３内を含む、吸引した試薬が浸入する液流路部分を洗浄する洗浄水Ｗｄｉ、
◇  反応容器洗浄機構３１が、依頼項目の分析が終わった反応容器９の内面を洗浄する洗浄水Ｗｅ、
◇  検体分注ノズル洗浄槽３５で、検体分注機構１７の検体分注ノズル１９の外面を洗浄する洗浄水Ｗｃｏ、
◇  試薬分注ノズル洗浄槽３６で、試薬分注機構２１の試薬分注ノズル２３の外面を洗浄する洗浄水Ｗｄｏ、
◇  撹拌棒洗浄槽３７で、撹拌機構２５の撹拌棒２７の外面を洗浄する洗浄水Ｗｆ、
として使用されている。
【００３４】
これに伴い、自動分析装置１の分析ユニット２では、後述の図２に示すように、
◆  試薬ディスク５における試薬保冷庫１１の試薬保冷性能維持のために試薬保冷循環水を交換する際には、それまで使用されていた試薬保冷循環水Ｗａが、
◆  反応ディスク６における反応槽１４の恒温性能維持、及び測光系２９の測定性能保障のために反応槽循環水を交換する際には、それまで使用されていた反応槽循環水Ｗｂが、
◆  検体分注機構１７のノズル内洗浄機構部による検体分注ノズル１９内の洗浄時には、検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉが、
◆  試薬分注機構２１のノズル内洗浄機構部による試薬分注ノズル２３内の洗浄時には、試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉが、
◆  反応容器洗浄機構３１による反応容器９の内面洗浄時には、反応容器洗浄水Ｗｅが、
◆  検体分注ノズル洗浄槽３５での検体分注ノズル１９の外面洗浄時には、検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏが、
◆  試薬分注ノズル洗浄槽３６での試薬分注ノズル２３の外面洗浄時には、試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏが、
◆  撹拌棒洗浄槽３７での撹拌棒２７の外面洗浄時には、撹拌棒外面洗浄水Ｗｆが、
それぞれ使用済みの洗浄水からなる汚染水として新たに生成される。
【００３５】
図２は、分析ユニットの各機構で使用された循環水並びに洗浄水に係り、各機構別で使用後の汚染レベルについての説明図である。
【００３６】
これら自動分析装置１の分析ユニット２の各機構で生成される汚染水Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃｉ，Ｗｃｏ，Ｗｄｉ，Ｗｄｏ，Ｗｅ，Ｗｆ）は、各機構の洗浄対象物並びに洗剤の使用状況並びに応じて、例えば、水、洗剤が含まれる水溶液、試薬が含まれる水溶液、検体が含まれる水溶液に種別され、図２に示すようになる。
【００３７】
検体分注ノズル１９の内面及び外面の洗浄には、通常、水（特に純水）Ｗが使用される。そのため、洗浄で使用された後の検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉや検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏは、洗浄された検体が含まれた水溶液になる。
【００３８】
また、試薬分注ノズル２３の内面及び外面の洗浄には、通常、水（特に純水）に加えて、分注した試薬の種類に応じてアルカリ性洗剤又は酸性洗剤も使用される。そのため、洗浄で使用された後の試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉや試薬分注ノズル外面注洗浄水Ｗｄｏは、洗浄された試薬に加え、アルカリ性洗剤又は酸性洗剤が含まれた水溶液になる。さらに、試薬分注機構２１を使用して、装置上の図示せぬ洗剤投入口から反応槽１４内に反応槽用洗剤を注入する構成の自動分析装置１にあっては、反応槽用洗剤の注入で使用された後の試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉや試薬分注ノズル外面注洗浄水Ｗｄｏは、反応槽用洗剤が含まれた水溶液になる。
【００３９】
また、反応液を撹拌する撹拌棒２７の外面の洗浄には、通常、水（特に純水）に加えて、試薬成分を洗浄するために試薬の種類に応じたアルカリ性洗剤又は酸性洗剤も使用される。そのため、洗浄で使用された後の試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉや試薬分注ノズル外面注洗浄水Ｗｄｆには、洗浄された検体や試薬に加え、アルカリ性洗剤又は酸性洗剤が含まれた水溶液になる。
【００４０】
また、交換された後の反応槽循環水Ｗｂには、循環水として使用される水（特に純水）に加えて、槽内の洗浄のために加えられた反応槽洗剤が含まれた水溶液になる。なお、交換された後の反応槽循環水Ｗｂに含まれる反応槽洗剤成分の濃度は、反応槽１４内に貯留されている水の量（例えば、８５０ｍｌ）自体が多いので、大いに希釈されたものになる。
【００４１】
また、試薬保冷循環水には、反応槽循環水と同様に循環水として水（特に純水）が使用されるが、試薬保冷循環水は、反応槽循環水とは異なり、試薬保冷庫１１の水循環エリアは外部に対して交換時以外は密閉された状態に保たれているため、交換の際には水循環エリアの洗浄のための洗剤は加えられない。そのため、交換された後の試薬保冷循環水Ｗａには、検体、試薬に加え、洗剤成分も含まれない。
【００４２】
また、反応容器洗浄水Ｗｅは、反応液が検体と試薬との混合液であるため、洗浄で使用された後の反応容器洗浄水Ｗｅには、洗浄された検体成分及び試薬成分に加え、試薬成分を洗浄するためのアルカリ性洗剤又は酸性洗剤も含まれた水溶液になる。
【００４３】
そこで、自動分析装置１では、これら汚染水Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃｉ，Ｗｃｏ，Ｗｄｉ，Ｗｄｏ，Ｗｅ，Ｗｆ）を、含有物質を基に、図２に示す汚染レベルとして分類している。分類分けの基準としては、検体を含有する場合は汚染レベルが高いレベル３とし、検体を含有せずに試薬又は洗剤を含有する場合は汚染レベルが低いレベル２とし、検体も試薬も含有せず主成分が水の場合はさらに汚染レベルが低いレベル１としている。その結果、検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉ、撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ、及び反応容器洗浄水Ｗｅはレベル３に、試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ及び試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉはレベル２に、反応槽循環水Ｗｂ及び試薬保冷循環水Ｗａはレベル１に分類されることになる。
【００４４】
その上で、自動分析装置１には、これら汚染水Ｗ（Ｗａ，Ｗｂ，Ｗｃｉ，Ｗｃｏ，Ｗｄｉ，Ｗｄｏ，Ｗｅ，Ｗｆ）を汚染レベル毎に別けて回収して再利用するための汚染水再利用システム５０が設けられている。
【００４５】
図３は、自動分析装置に設けられた汚染水再利用システムのシステム構成図である。図中、図１において説明した構成要素については、同一符号を付して説明する。
【００４６】
汚染水再利用システム５０は、汚染水を汚染レベル１〜３毎に別けて回収する汚染水貯水槽５２（５２-１〜３）と、汚染レベル１〜３毎の汚染水分離機構５５（５５-１〜３）と、汚染レベル１〜３毎の汚染水分離機構５５それぞれにより分離された再利用可能な水（分離水）を貯留しておく分離水貯水槽５７と、装置内又は外部の純水生成機構（図示せず）で生成された純水を貯留しておく純水貯水槽６４と、分離水貯水槽５７に貯留されている再利用可能な分離水を送水する分離水送水ポンプ６６と、純水貯水槽６４に貯留されている純水を送水する純水送水ポンプ６８と、分離水送水ポンプから送水される分離水及び純水貯水槽から送水される純水を装置内の水を使用する各機構に供給制御する供給制御部７０とを有する。
【００４７】
第１の汚染水貯水槽５２-１は、第１の汚染水収集管路５１-１を介して、試薬ディスク５の試薬保冷循環水の交換排出口（図示省略）と、反応ディスク６の反応槽循環水の交換排出口（図示省略）とにそれぞれ連通接続されている。第１の汚染水貯水槽５２-１には、試薬ディスク５の試薬保冷循環水の交換時及び反応ディスク６の反応槽循環水の交換時に、汚染レベル１の汚染水として、使用済みの試薬保冷循環水Ｗａ及び反応槽循環水Ｗｂが回収されて貯留される。
【００４８】
第２の汚染水貯水槽５２-２は、第２の汚染水収集管路５１-２を介して、試薬分注ノズル洗浄槽３６の洗浄水吐出口３８に連通接続されている。第２の汚染水貯水槽５２-２には、試薬分注ノズル２３の洗浄時に、汚染レベル２の汚染水として、使用済みの試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ及び試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉが回収されて貯留される。
【００４９】
第３の汚染水貯水槽５２-３は、第３の汚染水収集管路５１-３を介して、検体分注ノズル洗浄槽３５及び撹拌棒洗浄槽３７のそれぞれ洗浄水吐出口３８と、反応容器洗浄機構３１の反応容器洗浄水排出口（図示省略）とにそれぞれ連通接続されている。第３の汚染水貯水槽５２-３には、検体分注ノズル１９及び撹拌棒２７の洗浄時並びに反応容器９の洗浄時に、汚染レベル２の汚染水として、使用済みの検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ及び検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉ、使用済みの撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ、並びに使用済みの反応容器洗浄水Ｗｅが回収されて貯留される。
【００５０】
第１の汚染水貯水槽５２-１は、開閉制御弁５３-１が設けられた接続連通管路５４-１を介して、第１の汚染水分離機構５５-１と連通接続されている。第１の汚染水分離機構５５-１は、例えばメッシュフィルタ等のろ過フィルタによって構成され、検体も試薬も含有せず主成分が水である汚染レベル１の汚染水を、再利用可能な水（分離水）と、反応槽洗剤や反応槽１４の反応槽循環水に外部雰囲気から混入した塵埃を含有する再利用できない水（廃棄水）とに分離する。
【００５１】
第２の汚染水貯水槽５２-２は、開閉制御弁５３-２が設けられた接続連通管路５４-２を介して、第２の汚染水分離機構５５-２と連通接続されている。第２の汚染水分離機構５５-２は、例えば膜分離機構によって構成され、検体を含有せずに試薬又は洗剤を含有する汚染レベル２の汚染水を、試薬及び洗剤が含有されていない再利用可能な水（分離水）と、除去された試薬及び洗剤を含有する再利用できない水（廃棄水）とに分離する。
【００５２】
第３の汚染水貯水槽５２-３は、開閉制御弁５３-３が設けられた接続連通管路５４-３を介して、第３の汚染水分離機構５５-３と連通接続されている。第３の汚染水分離機構５５-３は、例えば蒸留分離機構によって構成され、汚染レベル２の汚染水を、検体、試薬及び洗剤が含有されていない再利用可能な水（分離水）と、除去された検体、試薬及び洗剤を含有する再利用できない水（廃棄水）とに分離する。
【００５３】
このようにして、各汚染水分離機構５５（５５-１〜３）で分離された再利用可能な水は、分離水収集管路５６を介して、分離水貯水槽５７に収集されて貯留される。また、各汚染水分離機構５５（５５-１〜３）で分離された再利用できない水は、廃棄水収集管路５８を介して、廃棄水貯水槽５９に収集されて貯留される。廃棄水貯水槽５９に貯留された廃棄水は、例えば、試薬ディスク５の試薬保冷循環水の交換が行われる定期メンテナンス時等に、廃棄弁６１を開弁して廃棄される。
【００５４】
そして、分離水貯水槽５７に貯留されている再利用可能な分離水は、分離水送水ポンプ６６の作動によって、供給制御部７０を介して、装置内の水を使用する機構に供給制御される。また、純水貯水槽６４に貯留されている純水は、純水送水ポンプ６８の作動によって、装置内の水を使用する機構に供給制御される。
【００５５】
図示の例では、供給制御部７０は、検体分注機構１７のノズル内洗浄機構部（図示省略）及び試薬分注機構２１のノズル内洗浄機構部（図示省略）に対しては、吸入した検体や試薬に対してのコンタミを防止するため、純水貯水槽６４に貯留されている純水だけを検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉ、試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉとして供給できる構成になっている。供給制御部７０は、それ以外の、検体分注ノズル洗浄槽３５、試薬分注ノズル洗浄槽３６、撹拌棒洗浄槽３７、反応ディスク６の反応槽１４、試薬ディスク５の試薬保冷庫１１に形成された水循環エリア、反応容器洗浄機構３１の洗浄水吐出ノズル３２に対しては、それぞれ検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ、撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ、反応槽循環水Ｗｂ、試薬保冷循環水Ｗａとして、純水貯水槽６４に貯留されている純水だけではなく、分離水貯水槽５７に貯留されている再利用可能な分離水も選択的に供給できる構成になっている。
【００５６】
そして、これら検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉ、試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉ、検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ、撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ、反応槽循環水Ｗｂ、試薬保冷循環水Ｗａは、制御ユニット３の制御装置４３が、記憶装置４３に記憶されている所定の手順にしたがって、汚染水再利用システム５０の開閉制御弁５３、汚染水分離機構５５、分離水送水ポンプ６６、純水送水ポンプ６８、供給制御部７０をそれぞれ作動制御して行う。
【００５７】
本実施例では、汚染水再利用システム５０では、制御ユニット３の制御装置４２が、所定の手順として、汚染水貯水槽５２-１〜３にそれぞれ回収されて貯留される汚染レベル１〜３それぞれの汚染水の貯留状況に応じて開閉制御弁５３-１〜３それぞれを開弁制御し、汚染レベル１〜３の汚染水をそれぞれ対応レベルの汚染水分離機構５５-１〜３に供給制御することによって、汚染水分離機構５５-１〜３それぞれを作動制御して再利用可能な分離水と再利用できない廃棄水とに分離させる。そして、制御装置４２は、汚染水貯水槽５２-１〜３にそれぞれ回収されて貯留される汚染レベル１〜３それぞれの汚染水の貯留状況、すなわち分離水貯水槽５７に貯留されている又は貯留される分離水の貯留状況に応じて、分離水送水ポンプ６６、純水送水ポンプ６８、供給制御部７０を作動制御して、検体分注ノズル洗浄槽３５、試薬分注ノズル洗浄槽３６、撹拌棒洗浄槽３７、反応ディスク６の反応槽１４、試薬ディスク５の試薬保冷庫１１に形成された水循環エリア、反応容器洗浄機構３１の洗浄水吐出ノズル３２に対し、純水貯水槽６４に貯留されている純水に替えて分離水貯水槽５７に貯留されている分離水を供給制御する。このようにして、汚染水再利用システム５０では、自動分析装置１の水を使用する各機構で一度に使用される水（消費水）を、検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ、撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ、反応槽循環水Ｗｂ、試薬保冷循環水Ｗａとして再利用できるようになっている。
【００５８】
図４は、自動分液装置の分析ユニットにおける、水を使用する各機構で一度に使用される消費水の種別毎の、容量割合、消費頻度、使用後における回収先の汚染水貯水槽、分離機構の種別の相互関係を示した関係表である。
【００５９】
図４では、試薬保冷循環水Ｗａは、一度に２２００ｍＬが必要とされ、容量割合で、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の７０％分に相当し、消費頻度として３０日（ひと月）に１回の定期メンテナンス毎の交換で全量を交換するために必要とされることが示されている。また、交換された試薬保冷循環水Ｗａは、汚染レベル１の汚染水として第１の汚染水貯水槽５２-１に貯留され、ろ過フィルタによる第１の汚染水分離機構５５-１で再利用可能な水と再利用できない水とに分離されることが示されている。
【００６０】
同様に、反応槽循環水Ｗｂは、一度に８５０ｍＬが必要とされ、容量割合で、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分に相当し、消費頻度として、１日１回の装置電源のオンで全量を交換するために必要とされることが示されている。また、交換された反応槽循環水Ｗｂは、汚染レベル１の汚染水として第１の汚染水貯水槽５２-１に貯留され、ろ過フィルタによる第１の汚染水分離機構５５-１で再利用可能な水と再利用できない水とに分離されることが示されている。
【００６１】
試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ及び試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉからなる試薬分注ノズル２３の洗浄水は、１回の洗浄で１０ｍＬが必要とされ、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の０.３％分に相当し、消費頻度として、分析作動中の装置において略１０秒毎に１回行われる試薬分注ノズル２３の洗浄で必要とされることが示されている。また、洗浄後の試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ及び試薬分注ノズル内面洗浄水Ｗｄｉは、汚染レベル２の汚染水として第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留され、膜分離による第２の汚染水分離機構５５-２で再利用可能な水と再利用できない水とに分離されることが示されている。
【００６２】
検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ及び検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉからなる検体分注ノズル２３の洗浄水は、１回の洗浄で１０ｍＬが必要とされ、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の０.３％分に相当し、消費頻度として、分析作動中の装置において略１０秒毎に１回行われる検体分注ノズル２３の洗浄で必要とされることが示されている。また、洗浄後の検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ及び検体分注ノズル内面洗浄水Ｗｃｉは、汚染レベル３の汚染水として第３の汚染水貯水槽５２-３に貯留され、蒸留による第３の汚染水分離機構５５-３で再利用可能な水と再利用できない水とに分離されることが示されている。
【００６３】
撹拌棒洗浄槽３７での撹拌棒外面洗浄水Ｗｆは、１回の洗浄で１０ｍＬが必要とされ、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の０.３％分に相当し、消費頻度として、分析作動中の装置において略１０秒毎に１回行われる撹拌棒２７の洗浄で必要とされることが示されている。また、洗浄後の撹拌棒外面洗浄水Ｗｆは、汚染レベル３の汚染水として第３の汚染水貯水槽５２-３に貯留され、蒸留による第３の汚染水分離機構５５-３で再利用可能な水と再利用できない水とに分離されることが示されている。
【００６４】
反応容器洗浄機構３１での反応容器洗浄水Ｗｅは、１つの反応容器６の洗浄で５０ｍＬが必要とされ、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の１.６％分に相当し、消費頻度として、分析作動中の装置において略１０秒毎に１回行われる反応容器６の洗浄で必要とされることが示されている。また、洗浄後の反応容器洗浄水Ｗｅは、汚染レベル３の汚染水として第３の汚染水貯水槽５２-３に貯留され、蒸留による第３の汚染水分離機構５５-３で再利用可能な水と再利用できない水とに分離されることが示されている。
【００６５】
また、第１〜３の汚染水分離機構５５-１〜３の間では、それぞれの汚染水の分離構造の違いから、汚染水の分離速度は、ろ過方式による第１の汚染水分離機構５５-１よりも膜分離方式による第２の汚染水分離機構５５-２が、膜分離方式による第２汚染水分離機構５５-２よりも蒸留方式による第３の汚染水分離機構５５-３が、分離処理時間が長くなり、それぞれの分離処理時間は、第１の汚染水分離機構５５-１＜第２の汚染水分離機構５５-２＜第３の汚染水分離機構５５-３、の関係になる。
【００６６】
そこで、本実施例の汚染水再利用システム５０では、所定の手順として、第３汚染水分離機構５５-３と比べて分離処理時間が短くて済み、検体が含まれていない第１、第２の汚染水から第１の汚染水分離機構５５-１、第２汚染水分離機構５５-２によって分離された再利用可能な水（分離水）をベースにして、装置内における水を使用する機構に供給調整する。
【００６７】
また、第１、第２の汚染水が貯留される第１の汚染水貯水槽５２-１、第２の汚染水貯水槽５２-２それぞれの汚染水の貯留量に応じて、この分離水貯水槽５７に貯留されている分離水の供給先を変更し、純水貯水槽６４に貯留されている純水に替えて分離水貯水槽５７に貯留されている分離水を使用する、装置内における水を使用する機構を調整する。
【００６８】
具体的には、汚染レベル１の汚染水が貯留される第１の汚染水貯水槽５２-１の大きさ（容量）については、例えば容量割合が７０％分である２２００ｍＬの試薬保冷循環水Ｗａと容量割合が２７.５％分である８５０ｍＬの試薬保冷循環水Ｗａとを一度に貯留可能な大きさ（容量）よりも大きくなっている。そして、第１の汚染水貯水槽５２-１には、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７２が設けられている。
【００６９】
また、汚染レベル２の汚染水が貯留される第２の汚染水貯水槽５２-２の大きさ（容量）については、例えば１日の分析で生じる汚染レベル２の汚染水の総量よりも大きく、さらに自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の量（３１３０ｍＬ＝Ｗａ＋Ｗｂ＋Ｗｄｏ＋Ｗｄｉ＋Ｗｃｏ＋Ｗｃｉ＋Ｗｆ＋Ｗｅ）よりも大きな大きさ（容量）になっている。そして、第２の汚染水貯水槽５２-２には、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７３と、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の９７.５％（＝２７.５ ％＋７０％＝３０５０ｍＬ＝Ｗａ＋Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７４が設けられている。
【００７０】
一方、汚染レベル３の汚染水が貯留される第３の汚染水貯水槽５２-３の大きさは、例えば１日の分析で生じる汚染レベル３の汚染水の総量と第３の汚染水分離機構５５-３の１日の処理能力とに基づいた大きさ（容量）になっている。
【００７１】
ここで、反応槽循環水Ｗｂは、１日１回の装置電源のオンで全量が自動交換されるため、第１の汚染水貯水槽５２-１には、その都度、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分の量（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）のレベル１の汚染水が新たに貯留されることになる。そこで、本実施例の汚染水再利用システム５０では、第１の汚染水貯水槽５２-１に設けられた液面センサ７２の検知出力より、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分以上に対応する汚染水が貯留されるようになったときには、この液面センサ７２の２７.５％分以上の検知出力を第１の汚染水分離機構５５-１の動作起点として開閉制御弁５３-１を開弁し、第１の汚染水貯水槽５２-１に貯留されているレベル１の汚染水を第１の汚染水分離機構５５-１に供給開始する。これにより、本実施例では、第１の汚染水貯水槽５２-１に貯留されたレベル１の汚染水の量に関して、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分の量（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）が、第１の汚染水分離機構５５-１においての再利用可能な水を分離する動作起点となっている。なお、この時開弁された開閉制御弁５３-１は、第１の汚染水貯水槽５２-１への次回の反応槽循環水Ｗｂ又は試薬保冷循環水Ｗａの貯留に備えて、例えば自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の９７.５％分の量（３０５０ｍＬ＝Ｗａ＋Ｗｂ）の処理に要する第１の汚染水分離機構５５-１の処理時間を基に、制御装置４２によって閉弁される。
【００７２】
このような動作起点により、第１の汚染水分離機構５５-１で分離されたレベル１の汚染水由来の分離水は分離水貯水槽５７に貯留される。そして、このような動作起点により、分離水貯水槽５７に貯留されている分離水は、制御装置４２によって分離水送水ポンプ６６及び供給制御部７０を作動制御し、
◇検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、
◇試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ、
◇撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ
として、検体分注ノズル洗浄槽３５、試薬分注ノズル洗浄槽３６、撹拌棒洗浄槽３７それぞれに、純水に代えて供給される。これにより、これら検体分注ノズル洗浄槽３５、試薬分注ノズル洗浄槽３６、撹拌棒洗浄槽３７では、第１の汚染水分離機構５５-１で分離されたレベル１の汚染水由来の分離水が流入する分離水貯水槽５７の分離水が、洗浄水Ｗｃｏ、Ｗｄｏ、Ｗｆとして使用されるようになり、洗浄水として利用される純水の節約をはかれる。
【００７３】
一方、試薬保冷循環水Ｗａは、反応槽循環水Ｗｂと同じレベル１の汚染水であっても、３０日（ひと月）に１回の定期メンテナンス毎に全量が交換されるため、その都度、第１の汚染水貯水槽５２-１には、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の７０％分の量（２２００ｍＬ＝Ｗａ）のレベル１の汚染水が新たに貯留されることになる。
【００７４】
ここで、試薬保冷循環水Ｗａが交換された際には、その交換操作の設定入力等に基づいて、第１の汚染水分離機構５５-１に自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分以上に対応する汚染水が貯留されるようになったときを動作起点として作動する第１の汚染水分離機構５５-１に関係して、使用する水の供給源が分離水貯水槽５７の分離水に切り替えられる装置内の機構を、
◇検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、
◇試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ、
◇撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ
に加えて、
◇反応槽循環水Ｗｂ、
◇反応容器洗浄水Ｗｅ
にも、純水に代えて供給される。そのために、例えば、制御装置４２は、試薬保冷循環水Ｗａの交換が設定された場合には、その後の液面センサ７２の２７.５％分以上の検知出力を基に、分離水送水ポンプ６６及び供給制御部７０を作動制御し、
◇反応槽循環水Ｗｂ、
◇反応容器洗浄水Ｗｅ
にも、純水に代えて分離水貯水槽５７の分離水を供給制御する。
【００７５】
その後、制御装置４２は、この反応槽循環水Ｗｂ及び反応容器洗浄水Ｗｅについての供給源の切替を、第１の汚染水貯水槽５２-１に貯留されているレベル１の汚染水が、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分の量（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）を切るまで、液面センサ７２の検知出力を基に継続する。そして、制御装置４２は、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分の量（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）を切った場合には、再び試薬保冷循環水Ｗａの交換操作が設定入力されるまでの間は、分離水貯水槽５７からの反応槽循環水Ｗｂ及び反応容器洗浄水Ｗｅの供給は中止し、純水貯水槽６４から反応槽循環水Ｗｂ及び反応容器洗浄水Ｗｅが必要なときに供給されるように、純水送水ポンプ６８及び供給制御部７０を作動制御する。
【００７６】
また、第１の汚染水貯水槽５２-１に貯留されているレベル１の汚染水が、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％分の量（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）を切った後の、分離水貯水槽５７からの検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ、及び撹拌棒外面洗浄水Ｗｆの供給（特に供給停止）は、制御装置で、例えば２７.５％分の量よりも少なくなったことが液面センサ７２の検知出力から検出された後の検体分注ノズル１９、試薬分注ノズル２３、撹拌棒２７それぞれの洗浄回数を管理することによって、供給制御することが可能である。
【００７７】
これに対し、第２の汚染水貯水槽５２-２、第３の汚染水貯水槽５２-３には、自動分液装置１の分析開始後は、１０秒毎に汚染レベル２の汚染水、汚染レベル２の汚染水が貯留される。そこで、汚染水分離機構による分離速度が検体を含んでいないため再利用可能な水の分離速度が比較的速くなる汚染レベル２の汚染水が貯留される第２の汚染水貯水槽５２-２には、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７３と、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の９７.５％（３０５０ｍＬ＝Ｗａ＋Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されているか否かを検知するための液面センサ（液量センサ）７４とが設けられている。
【００７８】
そして、汚染水再利用システム５０では、液面センサ７３の検知出力を基に自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が貯留されていないときには、反応槽循環水Ｗｂに汚染レベル２の汚染水を再利用するための起点として、常時開弁状態の開閉制御弁５３-２を介して、第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留されている汚染レベル２の汚染水は第２の汚染水分離機構５５-２に供給され、この供給された汚染レベル２の汚染水の分離が第２の汚染水分離機構５５-２によって行われる。そして、この間は、第２の汚染水分離機構５５-２によって分離された再利用可能な水が流入する分離水貯水槽５７に貯留されている分離水は、常時、反応容器洗浄水Ｗｅとして反応容器洗浄機構３１に必要なときに供給される。
【００７９】
その後、汚染レベル２の汚染水の生成速度（発生速度）と第２の汚染水分離機構５５-２の分離機構による分離処理時間との関係から、液面センサ７３の検知出力を基に自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留されていることが検出されると、第２の汚染水分離機構５５-２で汚染レベル２の汚染水を分離して生成される再利用可能な水を、反応容器洗浄水Ｗｅに加えて、１日１回の装置電源のオン時に全量を交換する反応槽循環水Ｗｂにも使用するための分離起点とする。ただし、装置電源のオン時に、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の２７.５％（８５０ｍＬ＝Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留されておらず、既に反応槽循環水Ｗｂの交換が済んでいる場合には、第２の汚染水分離機構５５-２で汚染レベル２の汚染水を分離して生成される再利用可能な水は、継続して反応容器洗浄水Ｗｅに使用される。
【００８０】
さらに、第２の汚染水貯水槽５２-２において、液面センサ７４の検知出力を基に自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の９７.５％（３０５０ｍＬ＝Ｗａ＋Ｗｂ）分以上に対応する汚染水が第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留されていることが検出されると、第２の汚染水分離機構５５-２で汚染レベル２の汚染水を分離して生成される再利用可能な水を、反応容器洗浄水Ｗｅ、反応槽循環水Ｗｂに加えて、３０日に１回の定期メンテナンス毎に全量が交換される試薬保冷循環水Ｗａにも使用するための分離起点とする。ただし、試薬保冷循環水Ｗａの交換が設定された場合に、自動分液装置１全体で一度に使用される水全体の９７.５％分以上に対応する汚染水が第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留されておらず、既に反応槽循環水Ｗｂの交換が済んでいる場合には、第２の汚染水分離機構５５-２で汚染レベル２の汚染水を分離して生成される再利用可能な水は、継続して反応容器洗浄水Ｗｅに使用される。
【００８１】
その上で、汚染水再利用システム５０では、上述した第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留されている第２の汚染水の貯留量に応じて、分離水貯水槽５７に貯留されている分離水が、液面センサ７３、７４の検知出力を基にしたそれぞれ分離起点に達しているかに応じて、反応容器洗浄水Ｗｅ、反応槽循環水Ｗｂ、又は試薬保冷循環水Ｗａとして純水に代えて供給される。
【００８２】
このように、本実施例では、反応槽循環水Ｗｂの交換及び試薬保冷循環水Ｗａの交換によって、その交換が行われた際に一時的に生成される汚染レベル１の汚染水は、第１の汚染水貯水槽５２-１に貯留され、検体及び試薬が含まれていない汚染レベル１の汚染度合に応じた、分離処理時間が一番短い第１の汚染水分離機構５５-１により、再利用可能な水に分離される。そして、その分離水は、
◇検体分注ノズル外面洗浄水Ｗｃｏ、
◇試薬分注ノズル外面洗浄水Ｗｄｏ、
◇撹拌棒外面洗浄水Ｗｆ、
として、
◇反応槽循環水Ｗｂ、
◇反応容器洗浄水Ｗｅ
に対して、実質的な優先再利用がはかられている。
【００８３】
また、試薬分注ノズル２３の洗浄毎に逐次生成される汚染レベル２の汚染水は、第２の汚染水貯水槽５２-２に貯留され、検体が含まれていない汚染レベル２の汚染度合に応じた、分離処理時間が第１の汚染水分離機構５５-１の次に短い第２の汚染水分離機構５５-２により、再利用可能な水に分離される。そして、その分離水は、第１の汚染水分離機構５５-１による分離水の再利用では洗浄水Ｗｃｏ、Ｗｄｏ、Ｗｆよりも優先度が低く、反応槽循環水Ｗｂよりも容量割合が少ない、
◇反応容器洗浄水Ｗｅ、
として再利用される。
加えて、この第２の汚染水分離機構５５-２による分離水の、反応容器洗浄水Ｗｅとしての再利用は、
◇反応槽循環水Ｗｂ、
◇試薬保冷循環水Ｗａ
としての再利用に対して、実質的な優先がはかられる。
さらに、この反応容器洗浄水Ｗｅとしての再利用よりも実質的な再利用の優先度が低い
◇反応槽循環水Ｗｂ
◇試薬保冷循環水Ｗａ、
との間でも、図４に示した容量割合が少なく、消費頻度が高い、
◇反応槽循環水Ｗｂ、
としての再利用が優先されるようになっている。
【００８４】
このように、本実施例では、検体が含まれている汚染レベル３に比して再利用可能な水の分離に比較的時間が掛からない汚染水の分離を、汚染レベルの違い、汚染水が生成される装置内の機構の違いに応じて、第１、第２の汚染水分離機構５５-１、５５-２により別々に行い、図４に示した容量割合及び消費頻度に配慮して、実質的な優先再利用先を異ならせた構成になっている。また、第１の汚染水分離機構５５-１又は第２の汚染水分離機構５５-２いずれによる分離水の再利用先も、図４に示した容量割合及び消費頻度に配慮して、優先度合も異ならせた構成になっている。これらにより、本実施例では、自動分析装置全体として、装置内の水を使用する各機構で使用された使用済み水の再利用を、より迅速にかつより効果的にはかることができる。
【００８５】
以上のように、本実施例の自動分析装置１は構成されるが、その汚染水再利用システム５０の具体的な構成は図示した構成に限られるものではなく、装置内の水を使用する各機構で使用された各機構由来の使用済み水を、装置全体で、装置内の水を使用する各機構由来の汚染状態が異なる使用済み水毎にそれぞれ再利用可能な水と再利用不可能な廃棄水とに分離して、装置内の水を使用する該当機構で再利用可能な水を得ることができるものであれば、図示した構成に限られるものではなく、種々の変形例が可能である。例えば、図示の実施例では、再利用可能な水を１つの分離水貯水槽５７に集めて貯留する構成としたが、分離機構毎にそれぞれ分離水貯水槽を設け、分離水貯水槽それぞれの分離水の貯留量を基に、分離水貯水槽それぞれの分離水の供給先を制御するようにしてもよい。また、各分離水貯水槽５２−１、５２−２それぞれの分離起点の管理は、液面センサ７２、７４によらずとも、制御装置４２自身が実行された洗浄回数や交換を基に管理する構成としてもよい。また、分離水貯水槽５７からの再利用先への分離水の供給管理は、分離水貯水槽５７に液量センサを設けて、各分離水貯水槽５２−１、５２−２における使用済み水の貯留管理とは別個に行うようにしてもよい。
【符号の説明】
【００８６】
１  自動分析装置、
２  分析ユニット、
３  制御ユニット、
４  検体ディスク
５  試薬ディスク、
６  反応ディスク、
７  検体容器、
８  試薬容器、
９  反応容器、
１１  試薬保冷庫、
１２  保冷庫温度調整機構、
１４  反応槽、
１５  反応槽温度調整機構、
１７  検体分注機構、
１８  可動アーム
１９  検体分注ノズル
２１  試薬分注機構、
２２  可動アーム、
２３  試薬分注ノズル、
２５  撹拌機構、
２６  可動アーム、
２７  撹拌棒、
２９  測光系
３１  反応容器洗浄機構、
３２  洗浄水吐出ノズル、
３３  洗浄水吸引ノズル、
３５  検体分注ノズル洗浄槽、
３６  試薬分注ノズル洗浄槽、
３７  撹拌棒洗浄槽、
３８  洗浄水吐出口
３９  洗浄水排出口
４１  インターフェース、
４２  制御装置、
４３  記憶装置、
４４  入力装置、
４５  表示装置、
５０  汚染水再利用システム、
５１（５１-１〜３）  汚染水収集管路、
５２（５２-１〜３）  汚染水貯水槽、
５３（５３-１〜３）  開閉制御弁、
５４（５４-１〜３）  接続連通管路、
５５（５５-１〜３）  汚染水分離機構、
５６  分離水収集管路
５７  分離水貯水槽、
５８  汚染水収集管路、
５９  汚染水貯水槽、
６１  廃棄弁、
６４  純水貯水槽、
６６  分離水送水ポンプ、
６８  純水送水ポンプ、
７０  供給制御部、
７２，７３，７４  液面センサ（液量センサ）、
Ｗａ  試薬保冷循環水、
Ｗｂ  反応槽循環水、
Ｗｃｉ  検体分注ノズル内面洗浄水、
Ｗｃｏ  検体分注ノズル外面洗浄水、
Ｗｄｉ  試薬分注ノズル内面洗浄水、
Ｗｄｏ  試薬分注ノズル外面洗浄水、
Ｗｅ  反応容器洗浄水、
Ｗｆ  撹拌棒外面洗浄水
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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