(57)【要約】【課題】放射線画像撮影装置の衝撃箇所をより正確に判定する。【解決手段】複数の放射線検出素子７が二次元状に配列されたセンサーパネルＳＰと、センサーパネルが収納された筐体４０と、筐体に加わる三軸の加速度を検出する検出部１１と、検出部が検出する各軸ごとの加速度の経時的な変化を積算する積算部と、積算部による各軸ごとの加速度の積算値を正規化する正規化処理部と、正規化処理部により各軸ごとの正規化された数値を第一の閾値により分類し、当該各軸ごとの分類結果から筐体の衝撃箇所を判定する判定部とを備えている。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体と、
前記筐体に加わる三軸の加速度を検出する検出部と、
前記検出部が検出する各軸ごとの加速度の経時的な変化を積算する積算部と、
前記積算部による前記各軸ごとの加速度の積算値を正規化する正規化処理部と、
前記正規化処理部により前記各軸ごとの正規化された数値を第一の閾値により分類し、当該各軸ごとの分類結果から前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部とを備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記積算部は、予め定められた一定期間分の加速度の経時的な変化を積算することを特徴とする請求項１記載の放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記正規化処理部により前記正規化された数値を分類するための前記第一の閾値は、前記各軸ごとに個別に定められていることを特徴とする請求項１又は２記載の放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記第一の閾値を0.41以下とすることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記第一の閾値を0.3以下とすることを特徴とする請求項４記載の放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記検出部が、放射線入射方向から見て前記筐体の中央部に配置されていることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部を備えることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項８】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体と、
前記筐体に加わる衝撃を検出する検出部と、
前記検出部の検出に基づいて前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部と、
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部とを備えることを特徴とする放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記衝撃履歴部は、前記衝撃判定値が第二の閾値よりも大きい場合に加算して累積することを特徴とする請求項７又は８記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
いずれかの前記衝撃箇所について、前記衝撃履歴部によって加算累積された前記衝撃判定値の累積値が第三の閾値を超えた場合に報知処理を行う報知処理部を備えることを特徴とする請求項７から９のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、前記センサーパネルが収納された筐体と、前記筐体に加わる三軸の加速度を検出する検出部とを備える放射線画像撮影装置と、
前記検出部が検出する各軸ごとの加速度の経時的な変化を積算する積算部と、
前記積算部による前記各軸ごとの加速度の積算値を正規化する正規化処理部と、
前記正規化処理部により前記各軸ごとの正規化された数値を第一の閾値により分類し、当該各軸ごとの分類結果から前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部とを備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１２】
前記積算部は、予め定められた一定期間分の加速度の経時的な変化を積算することを特徴とする請求項１１記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１３】
前記正規化処理部により前記正規化された数値を分類するための前記第一の閾値は、前記各軸ごとに個別に定められていることを特徴とする請求項１１又は１２記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１４】
前記第一の閾値を0.41以下とすることを特徴とする請求項１１から１３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１５】
前記第一の閾値を0.3以下とすることを特徴とする請求項１４記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１６】
前記検出部が、放射線入射方向から見て前記筐体の中央部に配置されていることを特徴とする請求項１１から１５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１７】
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部を備えることを特徴とする請求項１１から１６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【請求項１８】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、前記センサーパネルが収納された筐体と、前記筐体に加わる衝撃を検出する検出部とを備える放射線画像撮影装置と、
前記検出部の検出に基づいて前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部と、
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部とを備えることを特徴とする放射線画像撮影システム。
【請求項１９】
前記衝撃履歴部は、前記衝撃判定値が第二の閾値よりも大きい場合に加算して累積することを特徴とする請求項１７又は１８記載の放射線画像撮影システム。
【請求項２０】
いずれかの前記衝撃箇所について、前記衝撃履歴部によって加算累積された前記衝撃判定値の累積値が第三の閾値を超えた場合に報知処理を行う報知処理部を備えることを特徴とする請求項１７から１９のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、放射線画像撮影装置及び放射線画像撮影システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として放射線画像撮影に使用される装置として、従来、被写体を透過した放射線のエネルギーを蓄積させる輝尽性蛍光体シートを内蔵したＣＲ（Computed Radiography）カセッテが広く普及していた。
そして、近年、上記のＣＲカセッテに代わる装置として、複数の放射線検出素子が二次元状（マトリクス状）に配列され、各放射線検出素子で、被写体を透過して照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させ、発生した電荷を信号値として読み出す放射線画像撮影装置（flat panel detector。半導体イメージセンサー等ともいう。）の開発が進んでいる。また、複数の放射線検出素子が配列されたセンサーパネルが筐体内に収納された可搬型放射線画像撮影装置（ＦＰＤカセッテ等ともいう。）の開発も進められている。
【０００３】
このような可搬型放射線画像撮影装置は可搬性が高いことから、様々な使用態様で撮影を行うことができるが、取り扱い時の落下等により外部から大きな衝撃を受ける場合がある。この外部から受ける衝撃は、可搬型放射線画像撮影装置の筐体内部に格納されたセンサー基板に悪影響を及ぼす。
このため、従来の放射線画像撮影装置は、筐体内部に三軸の加速度センサーを設け、各軸について検出される加速度の大きさから筐体の衝撃が加えられた箇所の判定を行っていた（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１２８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の放射線画像撮影装置は、検出された三軸の加速度の瞬間的な大きさから衝撃箇所の判定を行うので、例えば、瞬間的に大きな加速度が生じるだけの場合と、その後に加速度が大きく変化する場合のように、現象を細かく識別することができず、衝撃が加えられた箇所の判定精度が低くなるという問題があった。
【０００６】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、衝撃が加えられた箇所の判定精度の向上を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体と、
前記筐体に加わる三軸の加速度を検出する検出部と、
前記検出部が検出する各軸ごとの加速度の経時的な変化を積算する積算部と、
前記積算部による前記各軸ごとの加速度の積算値を正規化する正規化処理部と、
前記正規化処理部により前記各軸ごとの正規化された数値を第一の閾値により分類し、当該各軸ごとの分類結果から前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の放射線画像撮影装置において、
前記積算部は、予め定められた一定期間分の加速度の経時的な変化を積算することを特徴とする。
【０００９】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の放射線画像撮影装置において、
前記正規化処理部により前記正規化された数値を分類するための前記第一の閾値は、前記各軸ごとに個別に定められていることを特徴とする。
【００１０】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記第一の閾値を0.41以下とすることを特徴とする。
【００１１】
請求項５記載の発明は、請求項４記載の放射線画像撮影装置において、
前記第一の閾値を0.3以下とすることを特徴とする。
【００１２】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記検出部が、放射線入射方向から見て前記筐体の中央部に配置されていることを特徴とする。
【００１３】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部を備えることを特徴とする。
【００１４】
請求項８記載の発明は、放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体と、
前記筐体に加わる衝撃を検出する検出部と、
前記検出部の検出に基づいて前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部と、
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部とを備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項９記載の発明は、請求項７又は８に記載の放射線画像撮影装置において、
前記衝撃履歴部は、前記衝撃判定値が第二の閾値よりも大きい場合に加算して累積することを特徴とする。
【００１６】
請求項１０記載の発明は、請求項７から９のいずれか一項に記載の放射線画像撮影装置において、
いずれかの前記衝撃箇所について、前記衝撃履歴部によって加算累積された前記衝撃判定値の累積値が第三の閾値を超えた場合に報知処理を行う報知処理部を備えることを特徴とする。
【００１７】
請求項１１記載の発明は、放射線画像撮影システムにおいて、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、前記センサーパネルが収納された筐体と、前記筐体に加わる三軸の加速度を検出する検出部とを備える放射線画像撮影装置と、
前記検出部が検出する各軸ごとの加速度の経時的な変化を積算する積算部と、
前記積算部による前記各軸ごとの加速度の積算値を正規化する正規化処理部と、
前記正規化処理部により前記各軸ごとの正規化された数値を第一の閾値により分類し、当該各軸ごとの分類結果から前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部とを備えることを特徴とする。
【００１８】
請求項１２記載の発明は、請求項１１記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記積算部は、予め定められた一定期間分の加速度の経時的な変化を積算することを特徴とする。
【００１９】
請求項１３記載の発明は、請求項１１又は１２記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記正規化処理部により前記正規化された数値を分類するための前記第一の閾値は、前記各軸ごとに個別に定められていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１４記載の発明は、請求項１１から１３のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記第一の閾値を0.41以下とすることを特徴とする。
【００２１】
請求項１５記載の発明は、請求項１４記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記第一の閾値を0.3以下とすることを特徴とする。
【００２２】
請求項１６記載の発明は、請求項１１から１５のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記検出部が、放射線入射方向から見て前記筐体の中央部に配置されていることを特徴とする。
【００２３】
請求項１７記載の発明は、請求項１１から１６のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部を備えることを特徴とする。
【００２４】
請求項１８記載の発明は、放射線画像撮影システムにおいて、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、前記センサーパネルが収納された筐体と、前記筐体に加わる衝撃を検出する検出部とを備える放射線画像撮影装置と、
前記検出部の検出に基づいて前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部と、
前記筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部とを備えることを特徴とする。
【００２５】
請求項１９記載の発明は、請求項１７又は１８記載の放射線画像撮影システムにおいて、
前記衝撃履歴部は、前記衝撃判定値が第二の閾値よりも大きい場合に加算して累積することを特徴とする。
【００２６】
請求項２０記載の発明は、請求項１７から１９のいずれか一項に記載の放射線画像撮影システムにおいて、
いずれかの前記衝撃箇所について、前記衝撃履歴部によって加算累積された前記衝撃判定値の累積値が第三の閾値を超えた場合に報知処理を行う報知処理部を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２７】
本発明のような方式の放射線画像撮影装置又は放射線画像撮影システムによれば、筐体の衝撃が加えられた箇所の判定をより精度良く行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２８】
【図１】発明の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図２】発明の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。
【図３】放射線画像撮影装置のＸ軸方向及びＹ軸方向の中心に歪みセンサーを配置した状態を示した説明図である。
【図４】放射線画像撮影装置の制御系を示すブロック図である。
【図５】加速度センサーから演算処理用マイコンに入力された検出加速度を示す線図である。
【図６】Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸ごとの比率値を示す線図である。
【図７】図７（Ａ）は角Ａの落下状態、図７（Ｂ）は角Ｂの落下状態、図７（Ｃ）は角Ｃの落下状態、図７（Ｄ）は角Ｄの落下状態を示す説明図である。
【図８】角Ａ〜Ｄの落下時の比率値を示す線図である。
【図９】図９（Ａ）は辺ａの落下状態、図９（Ｂ）は辺ｂの落下状態、図９（Ｃ）は辺ｃの落下状態、図９（Ｄ）は辺ｄの落下状態を示す説明図である。
【図１０】辺ａ〜ｄの落下時の比率値を示す線図である。
【図１１】分類値と十箇所の衝撃箇所との関係を示す図表である。
【図１２】図１２（Ａ）は理想的な角落下での筐体の姿勢を示す説明図、図１２（Ｂ）はその場合のＸ軸とＹ軸の加速度センサーの出力を示す線図である。
【図１３】図１３（Ａ）は正確な検出が困難な角落下での筐体の姿勢を示す説明図、図１３（Ｂ）はその場合のＸ軸の加速度センサーの出力を示す線図、図１３（Ｃ）はその場合のＹ軸の加速度センサーの出力を示す線図である。
【図１４】衝撃箇所検知処理と衝撃履歴累積処理とを連続して実行するフローチャートである。
【図１５】放射線画像撮影システムの全体構成を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２９】
［発明の実施形態の概要］
以下、本発明の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置について、図面を参照して説明する。
【００３０】
なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置を、単に放射線画像撮影装置という場合がある。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。
【００３１】
［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の回路構成等について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１には、後述するセンサー基板５１（後述する図２参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
【００３２】
そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００３３】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００３４】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値Ｄの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００３５】
相関二重サンプリング回路（図１では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値Ｄとして読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値Ｄとして読み出すようになっている。
【００３６】
そして、増幅回路１８から出力された信号値Ｄはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値Ｄに順次変換されて記憶手段２３に順次保存又は保持される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値Ｄが読み出されるようになっている。
【００３７】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェイス等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。なお、専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３８】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００３９】
また、制御手段２２（厳密には、後述するＴＦＴ制御回路２２１）は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値Ｄの読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値Ｄを記憶手段２３に保存や保持したり、或いは、保存や保持された信号値Ｄを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００４０】
［可搬型放射線画像撮影装置の構成等について］
図２は、本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の構成を示す断面図である。放射線画像撮影装置１は、図２に示すように、筐体４０内にセンサーパネルＳＰ（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて構成されている。なお、図２では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される放射線入射面（曝射面ともいう場合がある）４１Ａが図中下側になるように配置された状態で表されている。また、以下では、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図２の状態に配置した場合に基づいて説明する。
【００４１】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、主に、略矩形状の平板状に形成された放射線入射面４１Ａとその外周縁に立設された側壁部４１Ｂとを有するフロント板４１と、略平板状に形成されたバック板４２とで形成されている。そして、本実施形態では、フロント板４１は例えば繊維強化プラスチックで形成されており、また、バック板４２は例えば金属で形成されている。
【００４２】
また、バック板４２は、係合部材であるネジ４３によりフロント板４１の側壁部４１Ｂに取り付けられている。バック板４２はフロント板４１と結合して箱形を呈している。
バック板４２とフロント板４１との間にはパッキン４１Ｃが介挿され、筐体４０の内部の密閉性や水密性が確保されている。
【００４３】
一方、本実施形態では、センサーパネルＳＰは、以下のようにして形成されている。なお、以下では、各基板等におけるフロント板４１に対向する側の面（すなわち図中下側の面）を表面、バック板４２に対向する側の面（すなわち図中上側の面）を裏面という。また、筐体４０、フロント板４１、バック板４２、センサーパネルＳＰ、基台５０、後述する各基板５１、５４、シンチレーター５５、ＰＣＢ基板５７は、いずれも、放射線入射方向から見て長方形状であり、各々の長辺と短辺とが平行となるように配置されている。そして、以下では、筐体４０の短辺に沿った方向をＸ軸方向、長辺に沿った方向をＹ軸方向、これらＸ軸方向及びＹ軸方向に直交する方向（放射線の入射方向）をＺ軸方向として説明を行う。
【００４４】
センサーパネルＳＰは、放射線を遮蔽する鉛等の図示しない金属層を有する基台５０を備えている。そして、基台５０の表面側には、ガラス基板等で構成されるセンサー基板５１が配設されている。そして、センサー基板５１の表面には、前述した複数の放射線検出素子７等が二次元状に配列されている。
【００４５】
また、ガラス基板等で構成されるシンチレーター基板５４の一方側の面には、シンチレーター５５が形成されている。そして、本実施形態では、シンチレーター５５と各放射線検出素子７とが対向するようにセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが配置され、各放射線検出素子７やシンチレーター５５等の外側の部分でセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが図示しない接着剤により貼り付けられている。
【００４６】
そして、センサー基板５１上に配線された信号線６（図１参照）等は、読み出しＩＣ１６等のチップがフィルム上に組み込まれたフレキシブル回路基板５６と接続されており、フレキシブル回路基板５６は、基台５０の裏面側に引き回されて回路基板としてのＰＣＢ基板５７等に接続されている。
【００４７】
そして、ＰＣＢ基板５７には、前述した制御手段２２や記憶手段２３（図１参照）等の回路や電子部材等（以下、まとめて電子機器５８という。）が配設されている。なお、図２では、電子機器５８がＰＣＢ基板５７の表面側に配置された状態が記載されているが、電子機器５８をＰＣＢ基板５７の裏面側に（或いは表面側と裏面側の両方に）配置してもよい。
【００４８】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、以上のようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。そして、電子機器５８がセンサーパネルＳＰの裏面側すなわちバック板４２側に配設されているため、バック板４２を取り外すだけで（すなわちセンサーパネルＳＰを筐体４０から取り出さなくても）電子機器５８にアクセスでき、電子機器５８の交換等を容易に行うことができるようになっている。
【００４９】
また、図２に示すように、シンチレーター基板５４とフロント板４１との間にはスペーサー６０が配設されている。また、本実施形態では、読み出しＩＣ１６とバック板４２との間には熱伝導部材６１が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱をバック板４２側に伝導してバック板４２から装置外に放熱させるようになっている。また、読み出しＩＣ１６とセンサーパネルＳＰの基台５０との間には断熱部材６２が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱がセンサーパネルＳＰ側に伝わることを防止するようになっている。
【００５０】
また、図２及び図３に示すように、検出部としての加速度センサー１１は、放射線画像撮影装置１の筐体４０を放射線の入射方向から見て、その中央部に設けられている。この加速度センサー１１の配置は、筐体４０を放射線の入射方向から見た場合にその平面を４×４で均等に１６分割した場合の中央４つ分の領域内とすることが望ましく、Ｘ軸方向及びＹ軸方向のいずれについても中心となる位置とすることがより望ましい。この加速度センサー１１の取り付け位置は、放射線画像撮影装置１の重心位置に略一致している。また、放射線画像撮影装置１の全体的な重心位置を求めて、当該重心位置に加速度センサー１１を取り付けてもよい。
また、加速度センサー１１は、基台５０の背面側に装着されているが、筐体４０の壁面等、他の場所に装備してもよい。
【００５１】
［放射線画像撮影装置の制御系について］
図４は放射線画像撮影装置１の制御系を示すブロックである。
図示のように、放射線画像撮影装置１は、前述した各放射線検出素子７に接続されたＴＦＴ８を制御するＴＦＴ制御回路２２１と、放射線画像撮影装置１の加速度センサーが検出した加速度に基づいて衝撃箇所を求める処理を行う演算処理用マイコン２２２と、放射線画像撮影装置１の外部に対する通信を行う通信部３０を制御する通信マイコン２２３と、各種のデータを記憶した不揮発性メモリであるデータメモリ２２４と、これらを接続する通信バスとを備え、これらが前述した制御手段２２を構成している。
なお、図４では前述した走査駆動手段１５や読み出しＩＣ１６の図示を省略している。
【００５２】
ＴＦＴ制御回路２２１は、例えば、ＦＰＧＡ(Field Programmable Gate Array)からなり、その機能は既に述べた通りである。
通信マイコン２２３は、通信部３０を制御して、放射線画像撮影装置１以外の外部機器との間でデータやコマンドの送受信を行う。また、送受信先を特定して所定のデータやコマンドを送受信することもできるようになっている。
【００５３】
加速度センサー１１は、筐体４０のＸ軸方向とＹ軸方向とＺ軸方向の三軸方向について加速度を個別に検出して演算処理用マイコン２２２に出力することができる。
なお、加速度センサー１１は少なくとも三軸の加速度が検出可能なものであれば良く、上記機能を有するものに限定されない。例えば、加速度センサー１１は三軸の加速度信号を検出し出力する機能のみを備えており、制御手段２２側で加速度が閾値以上であるかの判定や判定前後の加速度を取得する構成を有するものとしても良い。
【００５４】
図５は加速度センサー１１から演算処理用マイコン２２２に入力された検出加速度を示している。
具体的には、三軸のいずれかについて出力閾値を超えた加速度が検出されると、その瞬間の検出加速度を含む前後32個分の検出加速度が、三軸全てについて、演算処理用マイコン２２２に入力される。
なお、検出加速度の前後の合計の出力個数は、一例であり、適宜変更可能だが、少なくとも複数個の出力が必要である。
【００５５】
演算処理用マイコン２２２は、図示しないアンプ、Ａ／Ｄ変換器等を介して加速度センサー１１と接続されており、加速度センサー１１から検出される加速度が入力される。
また、演算処理用マイコン２２２は、外部からの衝撃により放射線画像撮影装置１の各部に生じた加速度に関する各種の処理を実行するためのプログラムを記憶しており、これに基づく各処理を実行する。
以下において、演算処理用マイコン２２２が行う各種の処理について説明する。
【００５６】
［衝撃箇所検知処理］
演算処理用マイコン２２２は、上記加速度センサー１１により検出された三軸の加速度が入力されると、放射線画像撮影装置１の筐体４０における衝撃が加えられた箇所を判定する衝撃箇所検知処理を実行する。この衝撃箇所検知処理では、放射線画像撮影装置１の落下時に床面と衝突し得る箇所を判定対象としている。具体的には、筐体４０の四つの角Ａ〜Ｄと、四つの辺ａ〜ｄと、筐体４０の放射線の入射面（曝射面）と背面（非曝射面）の十箇所の内のいずれに衝突による衝撃が加えられたかを判定する。
図１４は衝撃箇所検知処理と後述する衝撃履歴累積処理とを連続して実行するフローチャートである。この図１４を参照して、まず、衝撃箇所検知処理について説明する。
【００５７】
衝撃箇所検知処理において、演算処理用マイコン２２２は、加速度センサー１１から三軸分の検出加速度が入力されると（図５参照、図１４のステップＳ１）、経時的に変化した各軸の32個分の加速度を積算して、各軸について積算値Ｘ，Ｙ，Ｚを次式（１）〜（３）により算出する（図１４のステップＳ３）。なお、これらの積算値は、Ｘ軸，Ｙ軸，Ｚ軸について加速度センサー１１に定められた正方向（＋）と負方向（−）とを極性として反映する。例えば、全体的にＸ軸の負方向の加速度が検出された場合には、積算値Ｘは（−）となる。
これらの演算を行うことにより、演算処理用マイコン２２２は「各軸ごとの加速度の経時的な変化を積算する積算部」として機能する。
【数１】
2018091723.tif 000003
【００５８】
なお、積算は、上記方法に限定されず、他の方法でもよい。例えば、Ｘ，Ｙ，Ｚの各軸について、検出される加速度の正方向の値のみの積算値と負方向のみの積算値とを求め、それぞれの絶対値の大きい方の値を積算値Ｘ，Ｙ，Ｚとして利用しても良い。
【００５９】
次に、演算処理用マイコン２２２は、積算値Ｘ，Ｙ，Ｚの中で絶対値が最も大きかった値をmaxとし、それぞれの積算値Ｘ、Ｙ、Ｚをmaxの絶対値で除算して、積算値Ｘ，Ｙ，Ｚの正規化を行い、各軸の比率値Rx，Ry，Rzを次式（４）〜（６）により算出する（図１４のステップＳ５）。
これらの演算を行うことにより、演算処理用マイコン２２２は「各軸ごとの加速度の積算値を正規化する正規化処理部」として機能する。
Rx=X/|max|    …(4)
Ry=Y/|max|    …(5)
Rz=Z/|max|    …(6)
【００６０】
図６は各軸ごとの比率値Rx，Ry，Rzを示す線図である。これらの値は、図示のように、全てが±１の範囲内となる。
【００６１】
前述した各軸ごとの比率値Rx，Ry，Rzの数値の組み合わせは、筐体４０の衝突箇所との対応関係がある。
図７（Ａ）のように、落下時にＸ軸方向（＋）側且つＹ軸方向（＋）側に位置する角Ａに衝突を生じた場合には、図８の角Ａを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね1,1,0となる。
図７（Ｂ）のように、落下時にＸ軸方向（＋）側且つＹ軸方向（−）側に位置する角Ｂに衝突を生じた場合には、図８の角Ｂを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね1,-1,0となる。
図７（Ｃ）のように、落下時にＸ軸方向（−）側且つＹ軸方向（−）側に位置する角Ｃに衝突を生じた場合には、図８の角Ｃを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね-1,-1,0となる。
図７（Ｄ）のように、落下時にＸ軸方向（−）側且つＹ軸方向（＋）側に位置する角Ｄに衝突を生じた場合には、図８の角Ｄを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね-1,1,0となる。
【００６２】
図９（Ａ）のように、落下時にＸ軸方向（＋）側に位置する辺ａ全体で衝突を生じた場合には、図１０の辺ａを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね1,0,0となる。
図９（Ｂ）のように、落下時にＹ軸方向（−）側に位置する辺ｂ全体で衝突を生じた場合には、図１０の辺ｂを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね0,-1,0となる。
図９（Ｃ）のように、落下時にＸ軸方向（−）側に位置する辺ｃ全体で衝突を生じた場合には、図１０の辺ｃを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね-1,0,0となる。
図９（Ｄ）のように、落下時にＹ軸方向（＋）側に位置する辺ｄ全体で衝突を生じた場合には、図１０の辺ｄを示す線図の値の如く、Rx，Ry，Rzは概ね0,1,0となる。
【００６３】
また、筐体４０の放射線入射面４１Ａが水平な状態で落下し、面全体で衝突を生じた場合には、Rx，Ryは概ね0となり、Rzのみが概ね1となる。
また、筐体４０のバック板４２の裏面が水平な状態で落下し、面全体で衝突を生じた場合には、Rx，Ryは概ね0となり、Rzのみが概ね-1となる。
【００６４】
即ち、以下のように分類する。
Rx≦-jxならGRXn=-1、-jx＜Rx＜jxならGRXn=0、jx≦RxならGRXn=1
Ry≦-jyならGRYn=-1、-jy＜Ry＜jyならGRYn=0、jy≦RyならGRYn=1
Rz≦-jzならGRZn=-1、-jz＜Rz＜jzならGRZn=0、jz≦RzならGRZn=1
【００６５】
なお、第一の閾値jx,jy,jzはいずれも0.41以下とすることが望ましく、0.3以下とすることがさらに望ましい。但し、0.05を下限とする。また、第一の閾値jx,jy,jzは、個別に異なる数値に設定しても良い。制御手段２２に、入力手段を設け、第一の閾値jx,jy,jzを個別に任意に設定入力可能としても良い。
【００６６】
なお、角Ａ〜Ｄで落下した場合や辺ａ〜ｄで落下した場合には、GRXn，GRYnの少なくともどちらか片方の値が+1か-1になるため、このような場合にはGRZnの値を判定に利用せず、GRXn，GRYnの両方の値が0となる面落下の場合にのみGRZnの値を判定に利用する。
【００６７】
上記分類値GRXn，GRYn，GRZnの組み合わせと落下による衝撃が加えられた筐体４０の四つの角Ａ〜Ｄと、四つの辺ａ〜ｄと、筐体４０の放射線の入射面（曝射面）と背面（非曝射面）の十箇所との関係を図１１に示す。
図１１において、角Ａ〜Ｄと四つの辺ａ〜ｄのGRZnの値は前述したように不定数となるので「*」で示している。GRXn，GRYnが0以外の場合は、GRZnより優先して判定することで、判定精度を維持したまま、処理を簡略化することが可能である。
【００６８】
演算処理用マイコン２２２は、図１１に示す分類値GRXn，GRYn，GRZnの組み合わせと落下による衝撃が加えられた箇所との対応関係を示すテーブルデータをデータメモリ２２４に記憶しており、加速度センサー１１により検出された三軸の加速度から分類値GRXn，GRYn，GRZnが算出されると、テーブルデータを参照して、衝撃が加えられた箇所を特定する（図１４のステップＳ９）。
これにより、演算処理用マイコン２２２は、「各軸ごとの分類結果から前記筐体の衝撃箇所を判定する判定部」として機能する。
【００６９】
具体的に筐体４０の角落下を生じた場合の判定精度について説明する。図１２（Ａ）に理想的な角落下での筐体４０の姿勢を示し、図１２（Ｂ）にその際のＸ軸とＹ軸の加速度センサー１１の出力を示す。
この場合、筐体４０のＺ軸は水平であり、Ｘ軸及びＹ軸共に45°傾斜した状態で角Ｃから落下衝突した場合を示している。
この場合、加速度センサー１１から演算処理用マイコン２２２に入力されたＸ軸とＹ軸の検出加速度は、最大値の絶対値が概ね一致し、谷の形状も概ね一致する。従って、積算値Ｘ、Ｙの大きさは近似し、比率値Rx，Ryから求まる分類値GRXn，GRYnはいずれも-1となり、演算処理用マイコン２２２は、角Ｃからの落下と判定する。
【００７０】
一方、従来の放射線画像撮影装置では、Ｘ軸とＹ軸の加速度センサー１１の出力に対して積算することなく、その大きさのみから判定を行っている。
図１２（Ｂ）はその際のＸ軸とＹ軸の加速度センサー１１の出力では、Ｘ軸とＹ軸の検出加速度は、負方向（−）に大きく加速度が検出されているので、従来の放射線画像撮影装置の場合も角Ｃからの落下と判定することができる。
【００７１】
次に、図１３（Ａ）に正確な検出が困難な角落下での筐体４０の姿勢を示し、図１３（Ｂ）にその際のＸ軸の加速度センサー１１の出力、図１３（Ｃ）にその際のＹ軸の加速度センサー１１の出力を示す。
この場合、筐体４０のＺ軸は水平であり、Ｘ軸は18°傾斜しＹ軸は72°傾斜した状態で角Ｃから落下衝突した場合を示している。
上記のように、Ｘ軸が水平状態に近くなると、Ｘ軸の検出加速度はまず最初に本来とは逆方向（この場合＋側）に小さい山が発生し、その後で本来の方向（この場合−側）に大きな山が発生する。
【００７２】
従って、当初はＸ軸方向について本来と逆方向の加速度で判断するので、従来の放射線画像撮影装置では、角Ｂからの落下と誤判定してしまう。
一方、放射線画像撮影装置１の場合には、演算処理用マイコン２２２は、Ｘ軸の検出加速度の時間的変化を積算するので、当初は逆方向（＋側）に加速度が生じても、その後により大きく正しい方向（−側）の加速度が生じるので、加速度の積算値は正しい方向（−側）を示し、角Ｃからの落下と正しく判定することができる。
【００７３】
［衝撃履歴累積処理］
演算処理用マイコン２２２は、筐体４０の前述した十箇所の衝撃箇所ごとに、加速度センサー１１による三軸の加速度検出に基づいて衝撃判定値を算出し、当該衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴累積処理を実行する。
この衝撃履歴累積処理は、筐体４０の十箇所について経年的に加えられた衝撃を数値化して加算累積し、累積された数値（衝撃判定値）から故障の発生を予見して事前に報知することを目的としている。
なお、この衝撃履歴累積処理は、衝撃箇所ごとに衝撃判定値を累積するのをダメージが加わった箇所毎に積算するので故障の予見精度が向上するので好ましく、前述した衝撃箇所検知処理で衝撃箇所が判定した後に実行される。
【００７４】
演算処理用マイコン２２２は、加速度センサー１１による三軸の検出加速度が入力されると、これらから衝撃判定値を算出する（図１４のステップＳ１１）。
衝撃判定値は、前述した三軸の32個の検出加速度の絶対値の積算値を合成して算出される。
即ち、Ｘ軸、Ｙ軸、Ｚ軸の各軸ごとに32個の検出加速度の絶対値を合計する。そして、このようにして三軸のそれぞれについて合計された積算値は、さらにＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸ごとに個別に設定された係数を乗じて重み付けをしてから合計することで合成され、衝撃判定値が算出される。
各軸ごとの重み付けの係数は、衝撃箇所の判定対象である十箇所の場所ごとに、故障のしやすさに応じて個別に設定しても良い。その場合、衝撃判定値を算出する際には、前述した衝撃箇所検知処理により求められた衝撃箇所を読み出し、これにより各軸ごとの重み付けの係数を決定する。
【００７５】
なお、衝撃判定値は、筐体４０の十箇所に対して加えられた衝撃の大きさを判断することが可能なあらゆる数値を利用することができる。
例えば、加速度センサー１１により検出された加速度の最大値の絶対値の各軸の合計値又は合成値（重み付けを加えた合計値）等でも良い。
【００７６】
演算処理用マイコン２２２は、算出された衝撃判定値が、予め定められた第二の閾値より大きいか否かについて判定する（図１４のステップＳ１３）。
この第二の閾値は、制御手段２２に併設された入力手段から任意に設定入力可能としても良い。
【００７７】
そして、衝撃判定値が第二の閾値よりも大きくない場合には、全ての衝撃判定値は記録されず消去される（図１４のステップＳ１５）。そして、処理はそのまま終了する。
一方、衝撃判定値が第二の閾値よりも大きい場合には、データメモリ２２４内に加算して累積値として記録する（図１４のステップＳ１７）。
即ち、演算処理用マイコン２２２はデータメモリ２２４内に、衝撃箇所検知処理の衝撃箇所の判定対象である十箇所ごとに個別に衝撃判定値の累積値を記録しており、直前の衝撃箇所検知処理において判定された十箇所の内の特定箇所における衝撃判定値の累積値に、新たに算出された衝撃判定値を加算する。
このように衝撃判定値を算出し、その累積値を更新することにより、演算処理用マイコン２２２は「筐体の衝撃箇所ごとに、前記検出部の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積する衝撃履歴部」として機能する。
【００７８】
演算処理用マイコン２２２は、算出された衝撃判定値の累積値が、予め定められた第三の閾値より大きいか否かについて判定する（図１４のステップＳ１９）。
この第三の閾値は、衝撃箇所検知処理において判定対象とする十箇所ごとに個別に設定されている。また、その値は、制御手段２２に併設された入力手段から任意に設定入力可能としても良い。
そして、衝撃判定値の累積値が、予め定められた第三の閾値よりも大きくない場合には、そのまま処理は終了する。
また、衝撃判定値の累積値が、予め定められた第三の閾値よりも大きい場合には、報知処理が行われる（ステップＳ２１）。
【００７９】
報知処理について説明する。
演算処理用マイコン２２２は、図示しないインターフェイスを介してインジケーター２５に接続されている。インジケーター２５は、衝撃箇所検知処理において判定対象とする十箇所の衝撃箇所に個別に対応する複数のＬＥＤランプを備えている。そして、演算処理用マイコン２２２は、報知処理として、インジケーター２５の累積値が第三の閾値よりも大きくなった衝撃箇所に対応するＬＥＤランプを点灯させるよう動作制御を行う。
【００８０】
なお、報知処理の実行対象としては、インジケーター２５に限らず、液晶パネル等を用いて、文字情報等により、いずれの衝撃箇所について衝撃判定値の累積値が第三の閾値よりも大きくなったかを表示しても良い。或いは、音声による報知手段を用いても良い。
【００８１】
また、演算処理用マイコン２２２は、放射線画像撮影装置１から報知を行う報知処理の他に、放射線画像撮影装置１の外部に対しても報知処理を実行する。
具体的には、演算処理用マイコン２２２は、通信部３０を通じて、データメモリ２２４に登録された通知先情報としての送信先アドレスに対して、いずれかの衝撃箇所について衝撃判定値の累積値が第三の閾値よりも大きくなったことを通知するように、通信マイコン２２３にコマンドを送る。また、その際には、放射線画像撮影装置１を特定するＩＤ等の識別情報も付帯的に送信する。
【００８２】
このように報知処理を行うことにより、演算処理用マイコン２２２は「衝撃判定値の累積値が第三の閾値を超えた場合に報知処理を行う報知処理部」として機能する。
【００８３】
［発明の実施形態の技術的効果］
以上のように、放射線画像撮影装置１は、加速度センサー１１により検出された三軸の加速度を積算し、正規化した値を第一の閾値により分類して筐体４０の衝撃箇所を判定している。
このため、筐体４０が辺落下に近い状態で角落下を生じた場合等のように、衝撃時の検出加速度が短い期間で連続的に増減するような場合（図１３（Ｂ）参照）であっても、正しく衝撃箇所を識別することができ、筐体４０の衝撃が加えられた箇所の判定精度の向上を図ることが可能となる。
【００８４】
また、放射線画像撮影装置１の演算処理用マイコン２２２が、検出された加速度を積算する場合に、予め定められた一定期間分（32個分）の加速度の経時的な変化を積算するので、衝撃が加えられた箇所の判定に要する時間を適度に区切ることができ、判定の処理時間の迅速化、適正化を図ることが可能となる。
【００８５】
さらに、放射線画像撮影装置１では、加速度を正規化した数値を分類する第一の閾値を、各軸ごとに個別に定めているので、筐体４０の形状、構造、重量、重心位置、剛性、加速度センサー１１の配置、加速度センサー１１の各軸の向き等により影響に対して、衝撃箇所を判定するための適正な調整が可能となり、衝撃が加えられた箇所の判定精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
特に、第一の閾値を、0.41以下、さらには、0.3以下とすることにより、衝撃が加えられた箇所の判定精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００８６】
また、加速度センサー１１が筐体４０の中央部に配置されているので、放射線画像撮影装置１の重心位置近くに配置することができ、筐体４０の各部、各方向の加速度をより正確に検出することができ、衝撃が加えられた箇所の判定精度のさらなる向上を図ることが可能となる。
【００８７】
また、放射線画像撮影装置１は、筐体４０の衝撃箇所ごとに、加速度センサー１１の検出に基づく衝撃判定値を加算して累積するので、各衝撃箇所における衝撃判定値の累積値から、放射線画像撮影装置１に対する経年的な衝撃の影響を判断することが出来、故障の発生を予見することが可能となる。
特に、衝撃判定値について第二の閾値を定め、当該第二の閾値よりも大きい場合に衝撃判定値を加算して累積するので、経年的な衝撃の影響を判断するに当たって、不要なレベルの衝撃を排除することができ、より精度良く故障の発生を予見することが可能となる。
また、放射線画像撮影装置１は、いずれかの衝撃箇所の衝撃判定値の累積値が第三の閾値を超えた場合に報知処理を行うので、故障の発生の予見結果を周囲に周知させることが可能となり、故障した状態での放射線画像撮影を回避することが可能となる。
【００８８】
［放射線画像撮影システム］
ここで、上記放射線画像撮影装置１を組み込んだ放射線画像撮影システムについて言及する。図１５は、本実施形態に係る放射線画像撮影システムの全体構成を示す図である。放射線画像撮影システム１５０は、図１５に示すように、例えば、放射線を照射して図示しない患者の一部である被写体の撮影を行う撮影室Ｒ１と、放射線技師等の操作者が被写体への放射線の照射等の操作を行う前室Ｒ２とに配置される。
【００８９】
本実施形態では、撮影室Ｒ１には、前述した放射線画像撮影装置１（可搬型放射線画像撮影装置１）を装填可能な支持装置１５１や、被写体に照射する放射線を発生させる図示しないＸ線管球を備える放射線発生装置の放射線源１５２、放射線画像撮影装置１と他の装置とが無線通信する際にこれらの通信を中継する無線アンテナ１５３を備えた無線アクセスポイント（基地局）１５４等が設けられている。
【００９０】
また、前室Ｒ２には、放射線源１５２からの放射線の照射開始を指示するための照射開始スイッチ１５５等を備えた放射線発生装置の操作卓１５６が設けられており、当該操作卓１５６は、撮影室外に設けられた外部処理装置としてのコンソール１５８に接続されている。
【００９１】
コンソール１５８では、放射線画像撮影システム１５０で取得された画像データやダーク読取値等を用いて画像処理が行われ、放射線画像の生成等が行われるようになっている。なお、コンソール１５８を前室Ｒ２に設けることも可能である。また、コンソール１５８には、ハードディスク等で構成された記憶手段１５９が接続されている。
【００９２】
上記放射線画像撮影システム１５０に組み込まれた場合には、放射線画像撮影装置１は、当該放射線画像撮影装置１の外部への報知処理の通知先として、コンソール１５８を設定することが可能である。
具体的には、放射線画像撮影装置１は、報知処理の実行時において、通信部３０から無線アクセスポイント１５４を通じて、いずれかの衝撃箇所について衝撃判定値の累積値が第三の閾値よりも大きくなったか及び当該放射線画像撮影装置１の識別情報をコンソール１５８に対して通知する。
【００９３】
さらに、無線アクセスポイント１５４を外部のＷＡＮ(Wide Area Network)等のネットワークに接続する等により、放射線画像撮影装置１からネットワークを通じて、他の地域に存在する情報処理端末やサーバーに対して、いずれかの衝撃箇所について衝撃判定値の累積値が第三の閾値よりも大きくなったか及び当該放射線画像撮影装置１の識別情報等を送信しても良い。
その場合、送信先を、放射線画像撮影装置１の保守管理を行う機関の情報処理端末とすることにより、放射線画像撮影装置１の衝撃による影響の発生状況をいち早く認識することができるので、修理、メンテナンス、検査等の対応を迅速に採ることが可能となる。
【００９４】
また、前述した放射線画像撮影装置１の演算処理用マイコン２２２が実行する前述した各機能（積算部、正規化処理部、判定部、衝撃履歴部、報知処理部としての機能）の一部又は全部をコンソール１５８が実行してもよい。その場合、必要に応じて、コンソール１５８側には、放射線画像撮影装置１のデータメモリ２２４が記憶する各種のデータを記憶するための記憶手段を設けてもよい。
また、その場合、コンソール１５８が実行する積算部、正規化処理部、判定部、衝撃履歴部又は報知処理部の機能に要するデータは、放射線画像撮影装置１の通信部３０から送信される。また、コンソール１５８が積算部、正規化処理部、判定部、衝撃履歴部又は報知処理部のいずれか一部の機能を実行する構成とした場合には、放射線画像撮影装置１の演算処理用マイコン２２２は、コンソール１５８が実行する機能を実行する能力を持たない構成としても良い。
【００９５】
このように、積算部、正規化処理部、判定部、衝撃履歴部、報知処理部としての機能の一部又は全部をコンソール１５８が実行する構成とした場合には、放射線画像撮影装置１が複数台ある場合等に、各放射線画像撮影装置１の衝撃箇所の衝撃発生量や衝撃判定値の累積値、故障の発生の予見結果等を集約的に管理することが可能となる。
また、放射線画像撮影装置１の演算処理用マイコン２２２の処理負担を軽減することが可能となる。
【００９６】
なお、積算部、正規化処理部、判定部、衝撃履歴部、報知処理部としての機能の一部又は全部を放射線画像撮影装置１の外部で実行する場合には、コンソール１５８に限らず、放射線画像撮影システム１５０内の構成であって、放射線画像撮影装置１と通信可能な他の情報処理装置（例えば、放射線画像のデータを管理するサーバー装置等）を使用しても良い。
【００９７】
［その他］
なお、上記実施形態では、放射線画像撮影装置１では、衝撃箇所検知処理に続いて、当該衝撃箇所検知処理により判定された衝撃箇所に基づいて衝撃履歴累積処理を行う場合を例示した。
しかしながら、衝撃箇所検知処理と衝撃履歴累積処理とは連続的に行わないともよい。
また、衝撃履歴累積処理を実行する際には、図１４のステップＳ１〜Ｓ９までの方法以外の方法で衝撃箇所を求め、その衝撃箇所に基づいて衝撃履歴累積処理を行っても良い。
例えば、放射線画像撮影装置１が、従来の放射線画像撮影装置で行われていたような、積算しない三軸の検出加速度から衝撃箇所を判定する方法を行った後に、その衝撃箇所に基づいて図１４のステップＳ１０〜Ｓ２１までの方法で衝撃履歴累積処理を実行する構成としても良い。
なお、放射線画像撮影システム１５０に属するコンソール１５８やその他の情報処理装置が衝撃箇所検知処理を行う構成とする場合も同様である。
【００９８】
また、本発明が上記の実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９９】
１  可搬型放射線画像撮影装置（放射線画像撮影装置）
７  放射線検出素子
１１  加速度センサー(検出部)
２２  制御手段
４０  筐体
１５０  放射線画像撮影システム
１５８  コンソール（積算部、正規化処理部、判定部、衝撃履歴部、報知処理部）
２２１  制御回路
２２２  演算処理用マイコン（積算部、正規化処理部、判定部、衝撃履歴部、報知処理部）
２２４  データメモリ
GRXn，GRYn，GRZn  分類値
jx  第一の閾値
Rx，Ry，Rz  比率値
ＳＰ  センサーパネル
Ｘ，Ｙ，Ｚ  積算値
【図１】
2018091723.tif 000004
【図２】
2018091723.tif 000005
【図３】
2018091723.tif 000006
【図４】
2018091723.tif 000007
【図５】
2018091723.tif 000008
【図６】
2018091723.tif 000009
【図７】
2018091723.tif 000010
【図８】
2018091723.tif 000011
【図９】
2018091723.tif 000012
【図１０】
2018091723.tif 000013
【図１１】
2018091723.tif 000014
【図１２】
2018091723.tif 000015
【図１３】
2018091723.tif 000016
【図１４】
2018091723.tif 000017
【図１５】
2018091723.tif 000018