(57)【要約】【課題】端末に接続されたデバイスに対応するユーザでシステムにログインすることが可能な仕組みを提供すること。【解決手段】サーバ装置と、複数種類のデバイスを接続可能な情報処理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置に接続されるデバイスの組み合わせに対応するユーザ名を記憶するデバイス情報記憶手段と、前記情報処理装置に接続されたデバイスを検知するデバイス検知手段と、前記デバイス検知手段により検知されたデバイスが、前記デバイス情報記憶手段に記憶されたデバイスの組み合わせと一致する場合に、対応するユーザ名で当該情報処理システムにログインするログイン手段と、を有することを特徴とする。【選択図】図５
2018018432.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
サーバ装置と、複数種類のデバイスを接続可能な情報処理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、
前記情報処理装置に接続されるデバイスの組み合わせに対応するユーザ名を記憶するデバイス情報記憶手段と、
前記情報処理装置に接続されたデバイスを検知するデバイス検知手段と、
前記デバイス検知手段により検知されたデバイスが、前記デバイス情報記憶手段に記憶されたデバイスの組み合わせと一致する場合に、対応するユーザ名で当該情報処理システムにログインするログイン手段と、
を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記デバイス情報記憶手段に記憶されるデバイス情報は、デバイスの組み合わせに対応するウェブ会議室および利用するユーザが記憶されており、
前記ログイン手段によりログインしたユーザ名に対応するおよび前記デバイスの組み合わせが一致する場合に前記対応するウェブ会議室へ入室する入室手段と、
を有することを特徴とする請求項１記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記情報処理システムは、前記ウェブ会議への予約状況を管理しており、
前記入室手段は、当該ウェブ会議への予約がなされている場合に当該ウェブ会議室に入室することを特徴とする請求項２記載のウェブ会議システム。
【請求項４】
前記複数種類のデバイスは、ビデオデバイスまたは／およびオーディオデバイスであることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載のウェブ会議システム。
【請求項５】
情報処理システムに接続された、複数種類のデバイスを接続可能な情報処理装置であって、
前記情報処理装置に接続されるデバイスの組み合わせに対応するユーザ名を記憶するデバイス情報記憶手段と、
前記情報処理装置に接続されたデバイスを検知するデバイス検知手段と、
前記デバイス検知手段により検知されたデバイスが、前記デバイス情報記憶手段に記憶されたデバイスの組み合わせと一致する場合に、対応するユーザ名で当該情報処理システムにログインするログイン手段と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項６】
サーバ装置と、複数種類のデバイスを接続可能な情報処理装置とが通信可能に接続され、前記情報処理装置に接続されるデバイスの組み合わせに対応するユーザ名を記憶するデバイス情報記憶手段を有する情報処理システムの制御方法であって、
前記情報処理装置に接続されたデバイスを検知するデバイス検知ステップと、
前記デバイス検知ステップにより検知されたデバイスが、前記デバイス情報記憶手段に記憶されたデバイスの組み合わせと一致する場合に、対応するユーザ名で当該情報処理システムにログインするログインステップと、
を有することを特徴とする情報処理システムの制御方法。
【請求項７】
サーバ装置と、複数種類のデバイスを接続可能な情報処理装置とが通信可能に接続され、前記情報処理装置に接続されるデバイスの組み合わせに対応するユーザ名を記憶するデバイス情報記憶手段を有する情報処理システムで読み取り可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
前記情報処理装置に接続されたデバイスを検知するデバイス検知手段と、
前記デバイス検知手段により検知されたデバイスが、前記デバイス情報記憶手段に記憶されたデバイスの組み合わせと一致する場合に、対応するユーザ名で当該情報処理システムにログインするログイン手段と、
を有することを特徴とする情報処理システムとして機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、制御方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、パーソナルコンピュータやタブレット端末などの情報処理装置にカメラ、マイク、スピーカーなどの機能を有するデバイスを接続して利用されている。
【０００３】
これらデバイスは、情報処理装置に内蔵されているバスに接続されていたり、ＵＳＢやｂｌｕｅｔｈｏｏｔｈのインタフェースに接続されていたりする。
【０００４】
そして、これらのデバイスを利用して通信システムに参加するユーザは、利用するデバイスの設定を手動で行い、所望の通信をする必要がある。
【０００５】
特許文献１には、参加すべき通信会議をユーザ自ら探し出す手間を省くことができ、ユーザが誤って別の会議に参加することを防止できる通信会議システムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５４０３９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１では、通信会議とこの通信会議に参加予定のユーザとを、会議サーバが会議管理テーブルに対応付けて記憶しておき、ユーザのログインを許可したときに、このユーザが参加予定の通信会議へ自動的に参加させるようになっている。
【０００８】
しかしながら、特許文献１の通信会議システムでは、あらかじめユーザが所定のアカウントで会議サーバにログインしている必要がある。
【０００９】
つまり、ウェブ会議システムにログインしていない場合ユーザが、ユーザ名やパスワードを知らないとウェブ会議を利用することができない。
【００１０】
そこで、本発明では、端末に接続されたデバイスに対応するユーザでシステムにログインすることが可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
サーバ装置と、複数種類のデバイスを接続可能な情報処理装置とが通信可能に接続された情報処理システムであって、前記情報処理装置に接続されるデバイスの組み合わせに対応するユーザ名を記憶するデバイス情報記憶手段と、前記情報処理装置に接続されたデバイスを検知するデバイス検知手段と、前記デバイス検知手段により検知されたデバイスが、前記デバイス情報記憶手段に記憶されたデバイスの組み合わせと一致する場合に、対応するユーザ名で当該情報処理システムにログインするログイン手段と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、本発明では、端末に接続されたデバイスに対応するユーザでシステムにログインすることが可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の実施形態に係わるウェブ会議システムのシステム構成図の一例を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係わるウェブ会議システムを実現可能な情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係わるウェブ会議システムを実現可能な情報処理システムの機能構成の一例を示す機能構成図である。
【図４】本発明の実施形態に係わるデバイス設定画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係わるウェブ会議室の要素とデバイス情報との関連を示す概念図の一例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係わるデバイス情報テーブルの一例を示す図である。
【図７】本発明の実施形態に係わる会議に対応するデバイス設定を利用した自動入室の処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】本発明の実施形態に係わる予約状況取得処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の実施形態に係わる自動ログイン処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の実施形態に係わる会議に対応するデバイス設定を利用した自動入室の処理の一例（別の実施形態）を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の実施形態に係るＷｅｂ会議システムにおける構成要素を示す図である。
【図１２】本発明の実施形態に係るＷｅｂ会議システムにおけるルーム登録画面の一例を示す図である。
【図１３】本発明の実施形態に係るＷｅｂ会議システムにおける会議室予約画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の実施形態に係わるウェブ会議システムのシステム構成図の一例を示す図である。
【００１５】
本発明のウェブ会議システムは、例えば、パーソナルコンピュータを適用可能な情報処理装置１００（３００、３１０）と各クライアント端末でウェブ会議システムを利用可能にするウェブ会議サーバ（サーバ装置）２００がネットワーク１１０を介して通信可能に接続されている。
【００１６】
ウェブ会議サーバ２００は、ウェブブラウザを利用したウェブ会議を提供するためのサーバである。情報処理装置１００は、ウェブ会議サーバ２００へアクセスすることにより、ウェブ会議画面（インタフェース）を取得してウェブ会議を行うことができる。
【００１７】
本実施例では、情報処理装置１００や３００のようにタブレットＰＣを例にして説明するが、情報処理装置３１０のようなノートＰＣや不図示のデスクトップＰＣなどを利用することもできる。情報処理装置は、ウェブ会議サーバから配信されるコンテンツの画像を所定の表示領域に表示可能となっている。
【００１８】
これら情報処理装置１００には、ウェブ会議サーバ２００へアクセスするためのウェブブラウザ、及び専用のモジュールがインストールされている。なお、この専用のモジュールは、例えば、ウェブブラウザを介して、ウェブ会議サーバ２００からダウンロードするＡｃｔｉｖｅＸコンポーネントである。なお、ウェブ会議において自身の動画像を送信する場合は、ビデオデバイスであるウェブカメラなどのカメラ１０１を接続する。音声を送信する場合は、マイク１０２を接続し、相手の音声を視聴するためにはスピーカー１０３を接続する。マイク１０２およびスピーカー１０３はオーディオデバイスである。
【００１９】
また、各デバイスは同じ筐体のハードに備えられるものもあり、例えばカメラ機能とマイク機能や、マイク機能とスピーカー機能、および全ての機能を備えたデバイスも存在する。このように情報処理装置１００は、オーディオデバイスやビデオデバイスなど複数種類のデバイスを接続可能である。
【００２０】
また、ウェブ会議システムは、情報処理装置１００の画面を他の情報処理装置（３００や３１０）の画面に表示する、画面共有を行うことができる。共有される画面は、情報処理装置１００で指定することが可能で、指定するアプリケーションの画面であったり、デスクトップ全体であったりする。
【００２１】
本ウェブ会議システムは、ルームと呼ばれるウェブ上の仮想会議室を複数設定することが可能で、ルームを複数設定することにより複数の会議を行うことが可能である。
【００２２】
また、本実施例では、ウェブ会議システムを例にして説明するが、ウェブ会議システムに限ったものではなくカメラ、マイクおよびスピーカーなどのデバイスを利用してネットワークを介し他の情報処理装置と通信を行うコミュニケーションシステムや通信システム、および情報処理システムとして構成することも可能である。
図２は、本発明の実施形態に係わる情報処理装置のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
図２に示すように、情報処理装置１００では、システムバス２００を介してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３、記憶装置２０４、入力コントローラ２０５、音声入出力コントローラ２０６、ビデオコントローラ２０７、メモリコントローラ２０８、よび通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９が接続される。
ＣＰＵ２０１は、システムバス２００に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。
【００２４】
ＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４は、ＣＰＵ２０１が実行する制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ／Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）や、本情報処理方法を実現するためのコンピュータ読み取り実行可能なプログラムおよび必要な各種データ（データテーブルを含む）を保持している。
【００２５】
ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは記憶装置２０４からＲＡＭ２０３にロードし、ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現する。
【００２６】
入力コントローラ２０５は、キーボード／タッチパネル／カメラ２１０などの入力装置からの入力を制御する。入力装置はこれに限ったものでなく、マウスやマルチタッチスクリーンなどの、複数の指でタッチされた位置を検出することが可能なタッチパネルであってもよい。
【００２７】
音声入出力コントローラ２０６は、マイク／スピーカー２１１からの入出力を制御する。マイクから入力された音声を音声認識することが可能となっている。スピーカーにはイヤホンを接続することも可能である。
【００２８】
ビデオコントローラ２０７は、ディスプレイ２１２などの外部出力装置への表示を制御する。ディスプレイは本体と一体になったノート型パソコンのディスプレイも含まれるものとする。なお、外部出力装置はディスプレイに限ったものははく、例えばプロジェクタであってもよい。また、前述のタッチ操作により受け付け可能な装置については、キーボード／タッチパネル２１０からの入力を受け付けることも可能となる。
【００２９】
なおビデオコントローラ２０７は、表示制御を行うためのビデオメモリ（ＶＲＡＭ）を制御することが可能で、ビデオメモリ領域としてＲＡＭ２０３の一部を利用することもできるし、別途専用のビデオメモリを設けることも可能である。
【００３０】
本発明では、ユーザが情報処理装置を通常する場合の表示に用いられる第１のビデオメモリ領域と、所定の画面が表示される場合に、第１のビデオメモリ領域の表示内容に重ねての表示に用いられる第２のビデオメモリ領域を有している。ビデオメモリ領域は２つに限ったものではなく、情報処理装置の資源が許す限り複数有することが可能なものとする。
【００３１】
メモリコントローラ２０８は、外部メモリ２１３へのアクセスを制御する。外部メモリとしては、ブートプログラム、各種アプリケーション、フォントデータ、ユーザファイル、編集ファイル、および各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク）、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等を利用可能である。
【００３２】
通信Ｉ／Ｆコントローラ２０９、ネットワーク２１４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信やＩＳＤＮなどの電話回線、および携帯電話の３Ｇ回線を用いた通信が可能である。
【００３３】
なお、記憶装置２０４は情報を永続的に記憶するための媒体であって、その形態をハードディスク等の記憶装置に限定するものではない。例えば、ＳＳＤ（Ｓｏｌｉｄ  Ｓｔａｔｅ  Ｄｒｉｖｅ）などの媒体であってもよい。
【００３４】
また本実施形態における通信端末で行われる各種処理時の一時的なメモリエリアとしても利用可能である。
【００３５】
図３は、本発明の実施形態に係わるウェブ会議システムを構成する情報処理装置の機能構成の一例機能構成図である。
図１に示すウェブ会議システム（情報処理システム）の機能構成について説明する。
【００３６】
情報処理システムは、全体制御部３１１、会議予約情報取得部３１２、デバイス検出部３１３、会議室入室処理部３１４、デバイス情報登録部３１５、およびデバイス情報管理部３１６の機能を有している。
【００３７】
本実施例では、全体制御部３１１〜会議室入室処理部３１４までを情報処理装置が、デバイス情報登録部３１５およびデバイス情報管理部３１６をサーバ装置が有するものとして説明するが、本機能はどちらの装置が有してもよく、また、どちらか装置が全ての機能を有するように構成してもよい。
【００３８】
全体制御部３１１は、ウェブ会議システムのクライアント端末として動作するための情報処理装置全体の制御を行う。
【００３９】
会議予約情報取得部３１２は、ユーザが参加可能な会議予約情報を定期的にサーバ装置に問い合わせることにより取得する。
【００４０】
デバイス検出部３１３は、情報処理装置へのカメラ、マイク、スピーカー等のデバイスの接続、接続状態、切断を検出する。
【００４１】
会議室入室処理部３１４は、取得された会議予約情報と検出されたデバイスからデバイスの組み合わせに合致する会議室を特定し、該デバイスを使用して該会議室に入室する。
【００４２】
デバイス情報登録部３１５は、会議室に紐付けるデバイス情報を登録する。デバイス情報の紐付けは、同一会議室の予約単位であってもよいし、ユーザ単位であってもよい。また、それら複数もしくは全てに対してデバイス情報を紐付けてもよいし、複数のデバイス情報を紐付けてもよく、その場合はどのデバイス情報を優先的に利用するかの重みづけをしてもよい。
【００４３】
デバイス情報管理部３１６は、デバイス情報テーブルを記憶するとともに、要求に応じてテーブルの追加や更新等を行う。
次に図１１〜図１３を利用して、ウェブ会議システムの概要を説明する。
図１１は、本発明の実施形態に係るＷｅｂ会議システムにおける構成要素を示す図である。
【００４４】
Ｗｅｂ会議システム１１０１は、システム管理者１１０２、グループ管理者１１０４、および一般ユーザ１１０５のユーザを設定可能である。
【００４５】
システム管理者１１０２は、Ｗｅｂ会議システム１１０１全体の管理者であって、グループおよびグループ管理者の登録、変更、削除を行うと共に、Ｗｅｂ会議システムに関する各種設定を行う。
【００４６】
グループ管理者１１０４は、Ｗｅｂ会議システム内の管理者であって、グループ内の一般ユーザと傍聴ユーザ、ルーム、タグの登録、変更、削除を行う。
【００４７】
一般ユーザ１１０５は、グループ内で、実際に会議を行うユーザであって、会議室の予約、変更、削除を行うと共に、予約した会議への参加、フリースペースへの参加を行うことができる。なお、グループ管理者は、一般ユーザと同様に、会議室の予約や会議への参加を行うことができる。
【００４８】
その他、電子メールにて招待された会議にのみ参加できるユーザである「ゲストユーザ」や、グループ内で実施されている会議を傍聴する「傍聴ユーザ」がある。それぞれのユーザの持つ権限は、システム管理者１１０２によって設定することが可能となっている。
会議を行うためには、ルームを登録する必要があり、ルームの登録は、グループ管理者が行う。
【００４９】
ルームとはＷｅｂ会議室の事を指し、ルーム（以下、会議室ともいう）には、日時、参加者を制限して参加するルームであって、会議を行う前に予約が必要な会議室１１０６と、日時、参加者を問わず自由に参加することが可能なルームであって、会議の予約を行わなくても、空いていればいつでも会議を行うことができるフリースペース１１０７の２種類ある。「会議室」および「フリースペース」はいずれも広義には、Ｗｅｂ会議室を意味する。ユーザは、会議の内容に応じて「会議室」と「フリースペース」を使い分ける。
フリースペースは、フリースペースの利用時にＷｅｂ会議室名やパスワードの設定をすることができる。
次に図１２を用いて、ルーム登録画面の一例を示す。
図１２は、本発明の実施形態に係るＷｅｂ会議システムにおけるルーム登録画面の一例を示す図である。
【００５０】
Ｗｅｂ会議室メニューからルーム登録メニュー１２０１が押下されることでクライアント端末の表示画面上に表示される。
【００５１】
ルーム名１２０２は、登録するルームであるＷｅｂ会議室の名前を登録する。ルーム名（よみ）１２０３には、ルーム名のよみが入力される。ルームタイプ１２０４は、ルームのタイプを入力する欄である。
【００５２】
本実施形態では、プルダウンメニューにより「フリースペース」および「会議室」を選択して入力するようにしてある。ここで、フリースペースが選択された場合に、フリースペースに対してパスワードを付与するかどうかを設定する。フリースペースが選択された時に入力可能に表示される「パスワードあり」のチェックボックスにチェックすることでパスワード設定の有無が設定される。
【００５３】
定員１２０５には、登録するルームの定員が設定される。ここで設定した定員までルームを使用することが可能となっている。
【００５４】
その他、傍聴機能の使用１２０６、録画機能の使用１２０７、利用形態１２０８などをラジオボタンの選択により指定することができる。
【００５５】
必要事項入力後、登録ボタン１２０９を押下することにより、Ｗｅｂ会議サーバのルーム管理テーブルに記憶される。
図１３は、本発明の実施形態に係るＷｅｂ会議システムにおける会議室予約画面の一例を示す図である。
【００５６】
Ｗｅｂ会議室メニューから会議室予約メニュー１３０１から入力することが可能である。また、ルーム一覧画面（不図示）から表示させることも可能である。
【００５７】
グループ管理者１１０４、または、一般ユーザ１１０５は、クライアント端末１０３のディスプレイ（表示部）２１０に表示されるブラウザを通じてＷｅｂ会議サーバ１０１へログインした後、トップ画面（不図示）からＷｅｂ会議室メニューへ遷移した後、会議室予約１３０１を選択して会議室の予約を行う。
【００５８】
会議室を予約する際には、ルーム名１３０２、ルームタイトル１３０３、利用日付１３０４、利用時間１３０５、参加者１３０６、ゲスト参加者１３０７、会議の録画１３０８などの各項目の入力を行い、予約ボタン１３０９を押下する。これにより会議室の予約が完了する。
【００５９】
ルーム名１３０２は、会議室名が設定される。ルームタイトル１３０３は、会議の予約名が設定される。利用日付１３０４は、当該会議室を利用する日付が設定され、利用時間１３０５では、当該予約が利用する時間を設定する。
【００６０】
参加者１３０６で、参加者を限定することで、当該予約を利用可能なユーザを指定することができ、限定しないことで誰でも利用できる予約となる。
【００６１】
ゲスト参加者１３０７で、招待するを選択すると、本ウェブ会議システムにアカウントを持たないユーザであっても、参加できるようになる。会議の録画１３０８では、会議の録画を許可するかしないかの設定を行うことができる。
ここで予約した会議予約は、ウェブ会議サーバに記憶され、本発明の自動入室の際に利用される。
図４は、本発明の実施形態に係わるデバイス設定画面の一例を示す図である。
【００６２】
デバイス設定画面４０１は、ウェブ会議室への入室時や入室後にユーザによって起動されることで表示される画面である。情報処理装置またはサーバ装置のデバイス設定画面表示制御手段によって表示制御される。
ウェブ会議でユーザが利用する情報処理装置で使うデバイスを選択するための画面である。
【００６３】
ビデオ４１１では、ビデオデバイスの選択と解像度などの設定を行うことができる。カメラ４１２のプルダウンメニューを選択すると、利用しているＯＳが認識しているカメラデバイスの一覧が表示され、ユーザは所望のデバイスを選択する。
【００６４】
オーディオ４２１では、オーディオデバイスであるスピーカー４２２およびマイク４２３の各デバイスの選択と設定を行うことができる。スピーカー音量４２４やマイク音量４２５で選択した各オーディオデバイスの音量などの設定を行うことができる。
【００６５】
前回のデバイス設定を利用する４２６にチェックすると、前回Ｗｅｂ会議システムに接続したときのデバイス設定がデフォルトで表示されるようになる。
【００６６】
ウィザード４３１を押下した場合、デバイス設定画面４０１の各項目を対話形式で段階的に設定する画面が表示され、プリセット４３２を押下した場合、過去にユーザによって保存された設定を選択する画面が表示される。ＯＫボタン４３３を押下すると設定内容が保存され本画面は終了する。
【００６７】
このようにデバイスの設定画面には、ＯＳが認識している（デバイスドライバがインストールされている）デバイスが選択可能に表示されるので、ユーザは自分でデバイスを選択する必要があるが、本発明では、会議室や会議予約やユーザごとにデバイスの設定を記憶しておき、ユーザは本画面による設定を行わなくても、登録したデバイスの接続を検出して、自動的にウェブ会議システムに接続し、適切なデバイスで入室することとなる。
【００６８】
図５は、本発明の実施形態に係わるウェブ会議システムの要素とデバイス情報との関連の一例を示す概念図である。
【００６９】
ウェブ会議システムの要素に対して、利用するデバイス情報が対応付いて記憶されるものである。要素とは、ルームと呼ばれるウェブ上の仮想会議室であったり、その仮想会議室の使用を確保するために利用時間を指定して登録する会議予約であったり、あるいはユーザなどが利用可能である。また、これら要素は組み合わせて使用することも可能である。
【００７０】
図１３を例に説明すると、仮想会議室は、ルーム名（会議室名）１３０２に対応し、会議予約は、ルームタイトル（予約名）１３０３に対応する。
【００７１】
ウェブ会議システムの要素に対応するデバイス情報の概念図として、会議室別デバイス情報５０１、会議予約別デバイス情報５０２、ユーザ別デバイス情報５０３、および会議室／ユーザ別デバイス情報５０４について説明する。
【００７２】
会議室別デバイス情報５０１が設定されている場合、会議室名をキーにしてデバイス情報が決定される。例えば、参加可能な会議室が会議室Ａの場合、デバイス情報１に設定されたデバイスが検出されることで、図４に示すデバイス設定画面を表示せずに該デバイスが情報処理装置に設定され、自動的に会議室Ａに入室する。
同様に、会議室Ｂに対してはデバイス情報２、会議室Ｃに対しては、デバイス情報３が設定される。
【００７３】
会議予約別デバイス情報５０２が設定されている場合、会議予約をキーにしてデバイス情報が決定される。例えば、参加可能な会議予約が会議予約Ａの場合、デバイス情報４に設定されたデバイスが検出されることで、図４に示すデバイス設定画面を表示せずに該デバイスが情報処理装置に設定され、自動的に会議予約Ａの会議室に入室する。
同様に、会議予約Ｂであればデバイス情報５、会議予約Ｃであればデバイス情報６が設定される。
【００７４】
ユーザ別デバイス情報５０３が設定されている場合、ユーザをキーにしてデバイス情報が決定される。例えば、ユーザＡが参加可能な会議室がある場合、デバイス情報１０に設定されたデバイスが検出されることで、図４に示すデバイス設定画面を表示せずに該デバイスが情報処理装置に設定され、自動的に会議室に入室する。
【００７５】
この時、ウェブ会議システムにログインしていない場合、対応するユーザとしてログインさせることも可能である。これにより、ユーザ名やパスワードを知らなくても、設定されたデバイスを接続することで、設定されたアカウントでログインさせることができる。
同様に、ユーザＢであればデバイス情報１１、ユーザＣであればデバイス情報１２が設定される。
【００７６】
会議室／ユーザ別デバイス情報５０４が設定されている場合は、会議室情報とユーザ情報の組み合わせに対応したデバイス情報が設定されており、会議室ＡをユーザＡで利用する場合に、デバイス情報１０が端末に設定されるように設定されている。
【００７７】
同様に、会議室ＡをユーザＢで利用する場合はデバイス情報２１、会議室ＡをユーザＣで利用する場合はデバイス情報３１が設定される。
【００７８】
なお、実施例において、利用するデバイスは、例えばデバイスドライバなどが既にインストールされているおり、接続すれば利用できる状態になっているものとする。
図６は、本発明の実施形態に係わるデバイス情報テーブルの一例を示す図である。
【００７９】
デバイス情報テーブルは、サーバ装置の記憶領域（デバイス情報記憶手段）に記憶され、ルームや会議予約やユーザなどに対応したデバイス情報を取得するために利用される。
【００８０】
デバイス情報テーブルとして、会議室別デバイス情報テーブル６０１、会議予約別デバイス情報テーブル６０２、ユーザ別デバイス情報テーブル６０３、および会議室／ユーザ別デバイス情報テーブル６０４を例に説明する。
【００８１】
このように異なるテーブルとして記憶するようにしてもよいし、利用されるテーブルだけを記憶するようにしてもよい。なお、その場合は、単にデバイス情報テーブルと呼んでもよい。
【００８２】
会議室別デバイス情報テーブル６０１は、図５に示すデバイス情報の概念図である会議室別デバイス情報５０１の具体例を示しており、一意なＩＤをキーに会議室とデバイス情報が対応付いて、複数記憶されている。
【００８３】
例えば、ＩＤ１には、ルームＩＤがＲＯＯＭ＿Ａの場合、システムを利用するＰＣで検出対象となるデバイス情報は、カメラ（１）、マイク（２）、スピーカー（２）がそれぞれ設定される。
【００８４】
これにより、ＲＯＯＭ＿Ａの会議室を利用するＰＣは、これらのデバイスが利用可能となったことを検出し、デバイス設定を行わずとも該会議室に自動入室することができる。
【００８５】
会議予約別デバイス情報テーブル６０２は、図５に示すデバイス情報の概念図である会議予約別デバイス情報５０２の具体例を示しており、一意なＩＤをキーに会議予約とデバイス情報が対応付いて、複数記憶されている。
【００８６】
例えば、ＩＤ１１には、予約ＩＤがＲＥＳＥＲＶＡＴＩＯＮ＿Ａの場合、システムを利用するＰＣで検出対象となるデバイス情報は、内蔵カメラ、内蔵マイク、内蔵スピーカーがそれぞれ設定される。
【００８７】
これにより、ＲＥＳＥＲＶＡＴＩＯＮ＿Ａの会議予約を利用するＰＣは、これらのデバイスが利用可能となったことを検出し、デバイス設定を行わずとも該会議予約の会議室に自動入室することができる。
【００８８】
ユーザ別デバイス情報テーブル６０３は、図５に示すデバイス情報の概念図であるユーザ別デバイス情報５０３の具体例を示しており、一意なＩＤをキーにユーザとデバイス情報が対応付いて、複数記憶されている。
【００８９】
例えば、ＩＤ２１には、ユーザＩＤがＵＳＥＲ＿Ａの場合、システムを利用するユーザＩＤがＵＳＥＲ＿ＡのユーザのＰＣで検出対象となるデバイス情報は、内蔵カメラ、内蔵マイク、内蔵スピーカーがそれぞれ設定される。
【００９０】
これにより、ユーザＩＤがＵＳＥＲ＿ＡのユーザのＰＣは、これらのデバイスが利用可能となったことを検出し、デバイス設定を行わずとも全ての会議室に該デバイスを使用して自動入室することができる。
【００９１】
会議室／ユーザ別デバイス情報テーブル６０４は、図５に示すデバイス情報の概念図である会議室／ユーザ別デバイス情報５０４の具体例を示しており、一意なＩＤをキーに、会議室およびユーザに対応したデバイス情報が記憶されている。
【００９２】
例えば、ＩＤ３１には、ルームＩＤがＲＯＯＭ＿ＡかつユーザＩＤがＵＳＥＲ＿Ｂの場合、システムを利用するユーザＩＤがＵＳＥＲ＿ＢのユーザのＰＣで検出対象となるデバイス情報は、内蔵カメラ、内蔵マイク、内蔵スピーカーがそれぞれ設定される。
【００９３】
これにより、同じ会議室であっても、適用するデバイス情報テーブルによって、ユーザごとに違うデバイスを設定させることができる。また、会議室、会議予約、およびユーザを利用したデバイス設定は、この組み合わせに限ったものではなく、任意に組み合わせて設定することが可能なものである。
【００９４】
なお、デバイス設定情報テーブルは、管理者によって作成されるものであるが、ユーザが設定して利用したデバイス情報については、デバイス設定情報テーブルに追加されるように構成することも可能である。
【００９５】
図７は、本発明の実施形態に係わる会議室に対応するデバイス設定を利用した自動入室の処理の一例を示すフローチャートである。
【００９６】
ウェブ会議システムを利用するクライアントである情報処理装置と、ウェブ会議サーバの処理フローであり、ステップＳ７０１〜ステップＳ７１０は情報処理装置、ステップＳ７２１〜ステップＳ７２２はサーバ装置の処理である。
本処理はクライアント端末が起動し、ウェブ会議システムにログインした際に開始される。
【００９７】
ステップＳ７０１でクライアント端末は、自身の参加可能な会議予約一覧をウェブ会議サーバに要求する。
【００９８】
会議予約一覧の取得要求を受信したウェブ会議サーバは、ステップＳ７２１で該ユーザの会議の予約状況および参加可能な会議が設定されたデバイス設定情報（図６のデバイス情報テーブル）を取得し、ステップＳ７２２で、取得した予約状況とデバイス情報をクライアント端末に送信する。予約状況取得処理の詳細については、図８を利用して後述する。
【００９９】
ステップＳ７０２でクライアント端末は、ウェブ会議サーバから送信された予約状況と参加する会議室情報を受信し、ステップＳ７０３では、予約状況を利用してユーザが参加可能な会議予約が一覧に存在するかの判定を行う。受信する予約状況は、図１３に示す会議予約画面などによって予約された内容となる。
【０１００】
参加可能な会議予約が存在する場合は、ステップＳ７０４でクライアント端末に接続されているデバイスを検索（デバイス検知）する。
【０１０１】
一方、ステップＳ７０３で参加可能な会議予約が存在しない場合は、ステップＳ７０１に戻り、再び自身の参加可能な会議予約一覧をウェブ会議サーバに要求する。なお、ここでの再要求処理は、一定時間待機した後で行われる。
【０１０２】
会議予約によっては開始時間が定められているものもあり、時間経過によって参加可能な会議予約の検索結果が変動する。参加可能な会議予約が存在しない場合でも、一定時間ごとに会議予約一覧の再要求を行うことによって、その時の最新の会議予約一覧を取得することが可能となる。
【０１０３】
ステップＳ７０４で接続デバイスを取得すると、ステップＳ７０５で接続デバイスとデバイス設定一覧のデバイス情報との比較を行う。デバイス情報のデバイスが全て接続されている場合は、ステップＳ７１０に進み、該デバイス設定に対応する会議予約の会議室に入室する。
【０１０４】
一方、ステップＳ７０５でデバイス情報のデバイスが全て接続されていない場合は、未接続のデバイスを予約ごとに分類し、ステップＳ７０６でメッセージ表示する。これにより、ユーザに必要なデバイスが接続されていないことを警告し、入室に必要なデバイス接続操作を促すことが可能となる。なお、メッセージを表示するかどうかは設定により任意に設定することができる。
【０１０５】
ステップＳ７０６でメッセージを表示したのち、ステップＳ７０７でデバイス接続の検出を開始する。ステップＳ７０８でデバイス接続を判定し、デバイスが接続されていない場合は、再びステップＳ７０７のデバイス接続検出処理に戻る。
【０１０６】
一方、ステップＳ７０８でデバイス接続を検出した場合は、ステップＳ７０９で接続デバイスとデバイス設定一覧のデバイス情報との比較を行う。デバイス情報のデバイスが全て接続されている場合（一致する場合）は、ステップＳ７１０に進み、該デバイス設定に対応する会議予約の会議室に入室し処理を終了する。
【０１０７】
一方、ステップＳ７０９でデバイス情報のデバイスが全て接続されていない場合は、再びステップＳ７０７のデバイス接続検出処理に戻る。
【０１０８】
図８は、本発明の実施形態に係わる予約状況取得処理の一例を示すフローチャートである。図７のステップＳ７２１の予約状況取得処理に対応する。
【０１０９】
ステップＳ８０１で、ウェブ会議システムを利用しているユーザの予約を確認する。予約とは、図１３に示す会議室予約画面から予約された予約であって、当該ユーザが参加者として設定されている予約を対象とする。
【０１１０】
ステップＳ８０２では、入室する会議室に対するデバイス設定の確認を行う。設定とは、図６に示す、会議室とデバイス情報が対応付いたデバイス設定（６０１）、会議予約とデバイス情報が対応付いたデバイス設定（６０２）、会議室およびユーザにデバイス情報が対応付いたデバイス設定（６０４）のいずれかがあらかじめ管理者により設定されているものとする。
【０１１１】
会議室別（６０１）が設定されていた場合は、会議室別デバイス情報テーブル６０１と会議予約一覧を取得して、処理を終了する。
【０１１２】
会議予約別（６０２）が設定されていた場合は、会議予約別デバイス情報テーブル６０２と会議予約一覧を取得して、処理を終了する。
【０１１３】
会議室／ユーザ別（６０４）が設定されていた場合は、会議室／ユーザ別デバイス情報テーブル６０４と会議予約一覧を取得して、処理を終了する。
【０１１４】
なお、本フローにおいて、会議予約一覧は、全ての予約が含まれる一覧であっても、該当するユーザが含まれる予約一覧であっても構わないものとする。例えば、予約の数が少ない場合は全件を対象とし、少ない場合は、ユーザが含まれる予約だけを対象とするようにすればよい。
【０１１５】
また、予約一覧およびデバイス設定一覧については、テーブルそのものをクライアントに送信するようにしてもよいし、テーブルの保存場所をクライアントに通知し、クライアントが必要に応じてサーバまたは、保存場所として指定された場所を参照するように構成することも可能である。
図９は、本発明の実施形態に係わる自動ログイン処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１６】
図７および図８が会議予約に対応するデバイス設定のデバイスの接続を検出して自動入室するのに対し、本処理はデバイスを検出して、接続デバイスに対応するユーザを特定して自動ログインまたは自動入室する処理である。
【０１１７】
ウェブ会議システムを利用するクライアントである情報処理装置と、ウェブ会議サーバの処理フローであり、ステップＳ９０１〜ステップＳ９０７は情報処理装置、ステップＳ９０８〜ステップＳ９０９はサーバ装置の処理である。
【０１１８】
本処理は、デバイス情報として、ユーザ別デバイス情報テーブル６０３が設定されている場合に処理される。テーブルクライアント端末が起動し、ウェブ会議システムにログインした際に開始される。
ステップＳ９０１でクライアント端末は、クライアント端末に接続されているデバイスを検索する。
【０１１９】
ステップＳ９０２で接続デバイスを取得すると、ステップＳ９０３で接続デバイスの種別と個数の比較を行う。ユーザを特定する為に必要なデバイスが全て接続されている場合は、ステップＳ９０４に進む。
【０１２０】
ステップＳ９０４でクライアント端末は、自身の接続デバイスをもとに参加可能な会議予約一覧をウェブ会議サーバに要求する。
【０１２１】
会議予約一覧の取得要求を受信したウェブ会議サーバは、ステップＳ９０８で図８の予約状況取得処理を行い、ステップＳ９０９で、取得した予約状況とデバイス情報をクライアント端末に送信する。
【０１２２】
ステップＳ９０５でクライアント端末は、ウェブ会議サーバから送信された会議予約一覧と各予約の会議室を受信し、ステップＳ９０６では、参加可能な会議予約が一覧に存在するかの判定を行う。
【０１２３】
参加可能な会議予約が存在する場合は、ステップＳ９０７に進み、該デバイス設定に対応する会議予約の会議室に入室する。この時ユーザがウェブ会議システムにログインしていなかった場合は、デバイス情報を利用して、接続されたデバイスに対応したユーザ名でウェブ会議システムにログインする。
【０１２４】
一方、ステップＳ９０６で参加可能な会議予約が存在しない場合は、接続デバイスに対応するユーザを利用した自動入室の処理を終了する。
【０１２５】
図１０は、本発明の実施形態に係わる会議に対応するデバイス設定を利用した自動入室の処理の一例（図７に対応する別の実施形態）を示すフローチャートである。
【０１２６】
図７では、ステップＳ７０１からステップＳ７０３で、先にユーザに対応したデバイス情報およびデバイス情報を取得してから、ステップＳ７０４以降で、接続デバイスの検索を行ったが、図１０の実施例では、先に接続デバイスの検索を行い、デバイスが揃ったら、予約を取得し、参加するデバイスに対応するユーザでログインするものである。
【０１２７】
ステップＳ１００１で、クライアント端末は、デバイス接続の検出を開始する。ステップＳ１００２でデバイス接続を判定し、デバイスが接続されていない場合は、再びステップＳ１００１のデバイス接続検出処理に戻る。
【０１２８】
一方、ステップＳ１００２でデバイス接続を検出した場合は、ステップＳ１００３で接続デバイスとデバイス設定一覧のデバイス情報との比較を行う。比較に利用するデバイス設定一覧は、クライアント端末に記憶された図６のデバイス情報テーブルが利用され、どのデバイス情報テーブルが利用されるかは、あらかじめ管理者によって決められているものとする。
【０１２９】
ステップＳ１００３でデバイスが揃った、すなわち、デバイス情報テーブルのデバイス情報に設定されているデバイスの組み合わせでデバイスが認識された場合、ステップＳ１００４に進み、参加可能な会議室予約一覧をウェブ会議サーバに対して容易する。デバイスが揃うまで、ステップＳ１００１からの処理を繰り返す。
【０１３０】
ステップＳ１００８で、ウェブ会議サーバは、予約されている予約一覧を取得し、ステップＳ１００９で取得した予約一覧をクライアント端末に送信する。
ステップＳ１００５でクライアント端末は、予約一覧を受信し、ステップＳ１００６に進む。
【０１３１】
ステップＳ１００６で、デバイス情報に登録された会議室に参加可能かどうかの判定を行い、参加可能な会議室があれば、ステップＳ１００７で利用可能なユーザで、当該予約の会議室に入室して処理を終了する。
【０１３２】
一方、参加可能な会議予約が存在しない場合は、接続デバイスに対応するユーザを利用した自動入室の処理を終了する。
【０１３３】
以上、一実施形態について示したが、本発明の情報処理装置は、ウェブ会議システムに限ったものではなく、ＵＳＢデバイスを利用する情報処理装置に適応することが可能である。
【０１３４】
また、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記録媒体等としての実施態様をとることが可能であり、具体的には、複数の機器から構成されるシステムに適用しても良いし、また、一つの機器からなる装置に適用しても良い。
【０１３５】
また、本発明におけるプログラムは、本発明に示すフローチャートの処理方法をコンピュータが実行可能なプログラムであり、本発明の記憶媒体はコンピュータが実行可能なプログラムが記憶されている。なお、本発明におけるプログラムは各装置の処理方法ごとのプログラムであってもよい。
【０１３６】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読出し実行することによっても、本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１３７】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記憶した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１３８】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク、ソリッドステートドライブ等を用いることができる。
【０１３９】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４０】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１４１】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、１つの機器からなる装置に適用してもよい。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１４２】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４３】
１００  情報処理装置
１０１  カメラ
１０２  マイク
１０３  スピーカー
１１０  ネットワーク
２００  ウェブ会議サーバ
３００  情報処理装置
３１０  情報処理装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018018432.tif 000009
【図８】
2018018432.tif 000010
【図９】
2018018432.tif 000011
【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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