(57)【要約】【課題】より少ない部品点数や良好な作業性をもって、ワイヤハーネスの部位によって異なる保護要求に応じた保護および結束を可能にする、新規な構造の編組カバー付ワイヤハーネスおよびその製造方法を提供すること。【解決手段】ワイヤハーネス１２に外挿される編組カバー１４を有する編組カバー付ワイヤハーネス１０において、編組カバー１４が、ワイヤハーネス１２の表面１６に密接して、かつワイヤハーネス１２の延出方向に沿って連続して延びている一方、編組カバー１４が、編組密度が高いプロテクト部２８と、プロテクト部２８よりも編組密度が低い非プロテクト部３０を、一体的に備えているようにした。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ワイヤハーネスに外挿される編組カバーを有する編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、
前記編組カバーが、前記ワイヤハーネスの表面に密接して、かつ前記ワイヤハーネスの延出方向に沿って連続して延びている一方、
前記編組カバーが、編組密度が高いプロテクト部と、該プロテクト部よりも編組密度が低い非プロテクト部を、一体的に備えている
ことを特徴とする編組カバー付ワイヤハーネス。
【請求項２】
前記ワイヤハーネスが、幹線と該幹線から分岐した支線を有しており、前記支線が前記編組カバーの網目を挿通して外部に突出されている請求項１に記載の編組カバー付ワイヤハーネス。
【請求項３】
ワイヤハーネスの外周面に編組糸が編組されて形成された編組カバーが装着されてなる編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法であって、
編組機の下方から前記ワイヤハーネスを挿し入れるワイヤハーネス設置工程と、
前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げつつ前記編組糸を編組することにより、編組開始端から前記編組機の下方に向かって編組しつつ前記ワイヤハーネスの外周面に前記編組カバーを密接形成する編組カバー形成工程と、を含み、
前記編組カバー形成工程が、前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げる速度を遅くした状態で前記編組糸を編組することにより、編組密度が高いプロテクト部を形成するプロテクト部形成工程と、
前記プロテクト部形成工程よりも前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げる速度を速くした状態で前記編組糸を編組することにより、編組密度が前記プロテクト部よりも低い非プロテクト部を形成する非プロテクト部形成工程と、を含んでいる
ことを特徴とする編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに編組カバーが外挿された編組カバー付ワイヤハーネスおよびその製造方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、自動車のバッテリーから各種電装品の間に配索されて給電等を行うワイヤハーネスは、結束テープ等によって結束固定された状態でクランプ等により車体の各所に固定されると共に、必要に応じて特開平５−１６８１２２号公報（特許文献１）に記載されたコルゲートチューブやプロテクタ等の保護部材が外挿されて、他部材との干渉から保護されるようになっている。
【０００３】
このように、従来、ワイヤハーネスを構成するためには、被覆電線の束を結束テープ等によって結束固定する作業と、結束固定された被覆電線の束に対してコルゲートチューブ等の保護部材を外挿して所定位置に設置固定する作業と、が必要であった。それゆえ、結束テープ等の結束部材と、コルゲートチューブ等の保護部材の２つの部材が必要となる。しかも、保護部材は、結束固定された被覆電線の束の径寸法や長さ寸法や屈曲形状等の違いによって、多くの種類を準備しておく必要があった。
【０００４】
このような従来構造のワイヤハーネスは、部品点数が多く製造作業も煩雑になることから、それらを低減することが可能な何らかの対策が求められていた。
【０００５】
なお、実開昭６３−４９３５６号公報（特許文献２）には、プラスチック線や金属線を編んで伸縮自在の筒状の網に形成した編組カバーを用いて、特許文献２の図１に示すように軸方向に押し縮めて直径を大きくした状態で被覆電線の束に通した後に、特許文献２の図２に示すように編組カバーを軸方向に引き伸ばしながら被覆電線の束に被せていくことにより、編組カバーを被覆電線の束の周りに密着させて結束および保護を行うことが提案されている。
【０００６】
しかしながら、かかる編組カバーにおいても、従来の保護部材と同様に、装着する被覆電線の束の径寸法や長さ寸法の違いによって、多くの種類を準備しておく必要がある。さらに保護レベルは一定であり、保護レベルが低い部位では材料の無駄が発生するおそれがあった。また、複数の分断された編組カバーを少なくともそれぞれの両端においてワイヤハーネスに対してテープ巻き固定する必要性もあり、部品点数の削減や作業性の向上においてさらなる改善が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開平５−１６８１２２号公報
【特許文献２】実開昭６３−４９３５６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
本発明は、上述の事情を背景に為されたものであって、その解決課題は、より少ない部品点数や良好な作業性をもって、ワイヤハーネスの部位によって異なる保護要求に応じた保護および結束を可能にする、新規な構造の編組カバー付ワイヤハーネスおよびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
編組カバー付ワイヤハーネスに関する本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスに外挿される編組カバーを有する編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、前記編組カバーが、前記ワイヤハーネスの表面に密接して、かつ前記ワイヤハーネスの延出方向に沿って連続して延びている一方、前記編組カバーが、編組密度が高いプロテクト部と、該プロテクト部よりも編組密度が低い非プロテクト部を、一体的に備えていることを特徴とする。
【００１０】
本態様によれば、編組カバーが、ワイヤハーネスの表面に密接すると共に、ワイヤハーネスの延出方向に沿って連続して延びていることから、編組カバーによって、ワイヤハーネスの結束状態を保持することができる。これにより、従来必要とされたワイヤハーネスのテープ巻き固定の作業を排除乃至は削減することができる。さらに、編組カバーが、編組密度が高いプロテクト部と、プロテクト部よりも編組密度が低い非プロテクト部を有している。それゆえ、保護の要求が高い部位については、編組カバーのプロテクト部で周囲を覆うことにより、従来必要とされたプロテクタやコルゲートチューブ等の外挿部材を要することなく保護の実現を図ることができる。さらに、ワイヤハーネスにおいて単に結束がされていればよい部位については、非プロテクト部で周囲を覆うことにより、材料の無駄を生じさせず編組カバーによるワイヤハーネスの結束を実現することができる。
【００１１】
その結果、連続して延びる単一の編組カバーによって、ワイヤハーネスの保護および結束を実現できることから、従来構造に比して部品点数の削減や作業性の向上を図ることができる。また、編組カバーが編組密度が異なるプロテクト部と非プロテクト部を有していることから、ワイヤハーネスの部位における保護要求に応じて、プロテクト部と非プロテクト部を編組した編組カバーを装着することにより、不必要な保護性を付与する問題が解消乃至は低減された、コスト効率のよい外挿部材で、適切なワイヤハーネスの保護を実現することができる。
【００１２】
編組カバー付ワイヤハーネスに関する本発明の第二の態様は、前記第一の態様に記載の編組カバー付ワイヤハーネスにおいて、前記ワイヤハーネスが、幹線と該幹線から分岐した支線を有しており、前記支線が前記編組カバーの網目を挿通して外部に突出されているものである。
【００１３】
本態様によれば、ワイヤハーネスの支線が編組カバーの網目を挿通して外部に突出されていることから、編組カバーの網目に支線が係合することにより、編組カバーがワイヤハーネスの長手方向に対して位置決め固定されることとなる。それゆえ、ワイヤハーネスの分岐部分を巧く利用して、何らの固定部材を必要とすることなく長手状に延びる編組カバーをワイヤハーネスに対して位置決め固定することができる。これにより、所定の部位にプロテクト部や非プロテクト部を配設して保持することができ、さらなる部品点数や作業工程の削減を図ることができる。
【００１４】
編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法に関する本発明の第一の態様は、ワイヤハーネスの外周面に編組糸が編組されて形成された編組カバーが装着されてなる編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法であって、編組機の下方から前記ワイヤハーネスを挿し入れるワイヤハーネス設置工程と、前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げつつ前記編組糸を編組することにより、編組開始端から前記編組機の下方に向かって編組しつつ前記ワイヤハーネスの外周面に前記編組カバーを密接形成する編組カバー形成工程と、を含み、前記編組カバー形成工程が、前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げる速度を遅くした状態で前記編組糸を編組することにより、編組密度が高いプロテクト部を形成するプロテクト部形成工程と、前記プロテクト部形成工程よりも前記ワイヤハーネスを前記編組機の上方に引き上げる速度を速くした状態で前記編組糸を編組することにより、編組密度が前記プロテクト部よりも低い非プロテクト部を形成する非プロテクト部形成工程と、を含んでいることを特徴とする。
【００１５】
本態様によれば、編組カバー形成工程において、ワイヤハーネスの外周面に編組カバーを連続して密接状態で編組形成することにより、ワイヤハーネスの結束を有利かつ確実に行うことができる。しかも、編組カバー形成工程において、ワイヤハーネスを引き上げる速度を遅くしたり速くしたりすることにより、ワイヤハーネスの部位により異なる保護要求に応じて、保護要求が高い部位にはプロテクト部を形成し、単に結束だけされていればよい保護要求が低い部位には非プロテクト部を形成することが容易に可能となる。その結果、ワイヤハーネスの周囲に編組カバーを形成する優れた単一の作業によって、ワイヤハーネスの部位によって異なる保護要求に応じた保護および結束をすることが可能な、編組カバーを設けることができる。それゆえ、テープ巻き結束、複数のプロテクタやコルゲートチューブの装着、あるいは複数の編組カバーの装着や固定等、多数の作業工程が必要であった従来構造に比して、格段に優れた作業性を持って、ワイヤハーネスの部位によって異なる保護要求に応じた保護および結束をすることが可能な、編組カバー付ワイヤハーネスを製造することが可能となるのである。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、編組カバーが、ワイヤハーネスの表面に密接すると共にワイヤハーネスの延出方向に沿って連続して延びていることから、編組カバーによってワイヤハーネスの結束状態を保持できる。それゆえ、ワイヤハーネスのテープ巻き固定の作業を排除乃至は削減できる。また、編組カバーが、編組密度が高いプロテクト部とプロテクト部よりも編組密度が低い非プロテクト部を有していることから、保護の要求が高い部位をプロテクト部で周囲を覆うことにより、プロテクタやコルゲートチューブ等の外挿部材を要することなく保護を実現できる。さらに、単に結束がされていればよい部位については、非プロテクト部で周囲を覆うことにより材料の無駄を生じさせず編組カバーによるワイヤハーネスの結束を実現できる。その結果、連続して延びる単一の編組カバーによりワイヤハーネスの保護および結束を実現できることから、部品点数の削減や作業性の向上ができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の一実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネスを示す正面図。
【図２】本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネスを製造するために用いられる編組機を示す正面図。
【図３】本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法を説明するための正面図であって、図１に相当する図（（ａ）ワイヤハーネス設置工程前、（ｂ）プロテクト部形成工程後、（ｃ）非プロテクト部形成工程（分岐部手前まで編組後）、（ｄ）非プロテクト部形成工程（分岐部を編組後）、（ｅ）非プロテクト部形成工程および端末処理後）。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明の実施形態について、図面を参照しつつ説明する。
【００１９】
図１には、本発明の一実施形態としての編組カバー付ワイヤハーネス１０が示されている。かかる編組カバー付ワイヤハーネス１０は、ワイヤハーネス１２に外挿される編組カバー１４を有しており、編組カバー１４がワイヤハーネス１２の表面１６に密接すると共にワイヤハーネス１２の延出方向（図１中、上下方向）に沿って連続して延びて形成されている。これにより、編組カバー１４によってワイヤハーネス１２の結束状態が保持されるようになっている。なお、以下の説明において、上方とは、図１中の上方、下方とは、図１中の下方を言い、また軸方向とは、図１中の上下方向、径方向とは、図１中の左右方向を言うものとする。また、理解を容易とするため、図１では後述する結束テープ４２を仮想線で記載している。
【００２０】
ワイヤハーネス１２は、複数の図示しない電線を束ねて構成された幹線１８と、幹線１８から分岐して構成された支線２０を有しており、その端末にはそれぞれコネクタ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが設けられている。かかるコネクタ２２ａ，２２ｂ，２２ｃを構成するコネクタハウジング２４ａ，２４ｂ，２４ｃはいずれも略ブロック形状とされており、例えばポリプロピレン（ＰＰ）、ポリアミド（ＰＡ）等の合成樹脂により射出成形等によって一体形成されている。コネクタハウジング２４ａ，２４ｂ，２４ｃの内部には、図示しない複数のキャビティがワイヤハーネス１２を構成する幹線１８および支線２０の長手方向に向かって貫通形成されており、複数の電線の端末に設けられた図示しないコネクタ端子がそれぞれ複数のキャビティに挿入されて、複数のキャビティ内の所定の位置に配設されるようになっている。そして、かかるコネクタ２２ａ，２２ｂ，２２ｃが図示しない相手側のコネクタと嵌合されることにより、ワイヤハーネス１２が、相手側のコネクタから延出する図示しないワイヤハーネスと電気的に接続されるようになっている。
【００２１】
図１に示されているように、このように形成されたワイヤハーネス１２を構成する幹線１８の表面１６が編組カバー１４によって密接状態で覆われて、幹線１８を構成する電線が結束状態で保持されることにより、編組カバー付ワイヤハーネス１０が構成されている。より詳細には、編組カバー１４は、複数本の化学繊維糸や金属糸等からなる編組糸２６がワイヤハーネス１２を構成する幹線１８の表面１６に密接してメッシュ状に編まれて形成されており、編組密度が高い略円筒形状のプロテクト部２８と、プロテクト部２８よりも編組密度が低い略円筒形状の非プロテクト部３０と、を一体的に備えている。本実施形態においては、プロテクト部２８が上方のコネクタ２２ａ側に設けられている一方、非プロテクト部３０は下方のコネクタ２２ｂ側に設けられている。また、ワイヤハーネス１２の支線２０は、非プロテクト部３０が密接された幹線１８の表面１６から分岐して構成されており、非プロテクト部３０を形成する編組糸２６の隙間である編組カバー１４の網目３２を挿通して外部に向かって突出されている。なお、編組カバー１４は、化学繊維糸や金属糸等の有する可撓性により、径方向および長手方向に対して若干伸縮可能となっている。また、編組糸２６を構成する化学繊維糸としては、例えばある程度の耐摩耗性、耐油性、柔軟性を有するポリアミド系繊維などが用いられる一方、金属糸としては、導電性を有する金属材料であればよいが、好ましくは軽量なアルミニウムやその合金などが用いられる。
【００２２】
図１に示されているように、編組カバー１４のプロテクト部２８の上端部３４および非プロテクト部３０の下端部３６には、それぞれ端末処理部３８ａ，３８ｂが形成されている。かかる端末処理部３８ａ，３８ｂは、メッシュ状に編まれて形成された複数本の化学繊維糸や金属糸等からなる編組糸２６が、編組カバー１４の長手方向一端側であるプロテクト部２８の上端部３４および長手方向他端側である非プロテクト部３０の下端部３６において取りまとめられて溶着されると共に必要に応じてかかる溶着部分に結束テープ４０を巻き付けて溶着部分を覆うことによって端末処理がなされている。なお、端末処理部３８ａ，３８ｂはそれぞれ、プロテクト部２８の上端部３４および非プロテクト部３０の下端部３６からコネクタ２２ａ，２２ｂ側に向かって突出するように形成されている一方、端末処理部３８ａ，３８ｂはそれぞれ必要に応じて、結束テープ４２によりプロテクト部２８の上端部３４や非プロテクト部３０の下端部３６と共にワイヤハーネス１２の幹線１８の表面１６に対してテープ巻き固定されるようになっている。また、本実施形態では、編組カバー１４のプロテクト部２８の上端部３４が編組開始端とされている一方、編組カバー１４の非プロテクト部３０の下端部３６が編組終了端とされている。
【００２３】
次に、このような編組カバー付ワイヤハーネス１０を製造するのに好適に用いることのできる、編組カバー付ワイヤハーネスの製造方法に関する本発明の一実施形態を、図２および図３を参照しつつ説明する。
【００２４】
先ず、図３（ａ）に示すワイヤハーネス１２を準備する。続いて、図２に示されているように、かかるワイヤハーネス１２を編組機４４の下方から挿し入れるワイヤハーネス設置工程が実行される。より詳細には、編組機４４は、中心部に板厚方向（図２中、上下方向）に貫通する略円形断面形状のワイヤハーネス挿通孔４６を有する円盤形状の台板４８と、台板４８上に設けられた複数のボビン５０から化学繊維糸や金属糸等からなる編組糸２６が組紐の組成点へ供給されるようになっており、ワイヤハーネス１２の表面１６に複数の編組糸２６が交錯旋回されることにより組紐状の編組カバー１４が編組されるようになっている。なお、このような編組機４４は、例えばマンドレル等の芯体の周囲に組紐状に編組する装置として公知のものを用いることが可能である。そして、図２に示されているように、複数のボビン５０から編組糸２６を取り出して溶着すると共に必要に応じて先端部に結束テープ４０を巻き付けることにより、端末処理部３８ａを形成する。続いて、編組機４４の下方からワイヤハーネス１２をワイヤハーネス挿通孔４６を通して挿し入れて、端末処理部３８ａにつながる複数のボビン５０から延出する編組糸２６の隙間を通して、ワイヤハーネス１２を構成するコネクタハウジング２４ａを上方に突出させる。そして、端末処理部３８ａを、ワイヤハーネス１２の幹線１８の表面１６の所定位置に位置決め配置することにより、ワイヤハーネス設置工程が完了する。
【００２５】
次に、このようにして編組機４４内に位置決め配置されたワイヤハーネス１２の上端部を保持し、編組機４４を動作させて編組を行いつつワイヤハーネス１２を編組機４４の上方に向かって引き上げることにより、図３（ｂ）〜（ｅ）に示されているように、上端部３４である編組開始端から編組機４４の下方に向かって編組しつつワイヤハーネス１２の外周面である表面１６に編組カバー１４を密接形成する編組カバー形成工程が実行される。
【００２６】
かかる編組カバー形成工程は、編組密度が高いプロテクト部２８を形成するプロテクト部形成工程と、編組密度がプロテクト部２８よりも低い非プロテクト部３０を形成する非プロテクト部形成工程と、を含んで構成されている。より詳細には、先ず、図２に示されているように編組機４４内に位置決め配置されたワイヤハーネス１２の上端部を保持し、ワイヤハーネス１２を編組機４４の上方に向かって引き上げる速度を遅くした状態でワイヤハーネス１２の幹線１８の表面１６に対して編組糸２６を編組することにより、図３（ｂ）に示されているように、編組密度が高いプロテクト部２８を形成するプロテクト部形成工程が実行される。本実施形態では、プロテクト部形成工程によって形成されたプロテクト部２８は、上端部３４である編組開始端からワイヤハーネス１２の支線２０に到らない位置まで設けられている。引き続き、編組機４４を動作させて編組を行いつつ、プロテクト部形成工程よりもワイヤハーネス１２を編組機４４の上方に引き上げる速度を速くした状態で編組糸２６を編組することにより、図３（ｃ）〜（ｅ）に示されているように、編組密度がプロテクト部２８よりも低い非プロテクト部３０を形成する非プロテクト部形成工程が実行される。本実施形態では、非プロテクト部３０は、先ず、図３（ｃ）に示されているように、プロテクト部２８の下端部からワイヤハーネス１２の支線２０に略到る位置まで形成される。かかる状態で、複数のボビン５０から延出する編組糸２６の隙間を通して支線２０全体を上方に突出させる（図３（ｃ）において実線で記載された支線２０参照）。このように支線２０全体を上方に突出させた状態に保持し引き続き非プロテクト部３０の形成を図３ (ｄ) に示す状態まで進める。
【００２７】
さらに、引き続き非プロテクト部３０の形成を進めることにより、図３（ｅ）に示されているように、非プロテクト部形成工程が完了する。その後、ワイヤハーネス１２の支線２０を元の位置に戻す（図３（ｅ）参照）。これにより、ワイヤハーネス１２の支線２０を、非プロテクト部３０を形成する編組糸２６の隙間である編組カバー１４の網目３２を挿通して外部に向かって突出するように構成することが容易にできるようになっている。最後に、かかる非プロテクト部形成工程の後に、編組糸２６が、編組カバー１４の非プロテクト部３０の下端部３６おいて取りまとめられて溶着されると共に必要に応じてかかる溶着部分に結束テープ４０を巻き付けて溶着部分を覆うことによって端末処理がなされて端末処理部３８ｂが形成されるようになっている。以上の結果、ワイヤハーネス１２の外周面である表面１６に編組糸２６が編組されて形成された編組カバー１４が装着されてなる編組カバー付ワイヤハーネス１０を得ることができる。
【００２８】
このような製造方法によって得られた編組カバー付ワイヤハーネス１０によれば、ワイヤハーネス１２に外挿される編組カバー１４がワイヤハーネス１２の表面１６に密接すると共にワイヤハーネス１２の延出方向に沿って連続して延びて形成されていることから、編組カバー１４によってワイヤハーネス１２の結束状態が保持されるようになっている。これにより、従来必要とされたワイヤハーネス１２を構成する複数の図示しない電線を束ねてテープ巻き固定する作業を排除乃至は削減することができる。また、編組カバー１４が、編組密度が高いプロテクト部２８と、プロテクト部２８よりも編組密度が低い非プロテクト部３０と、を一体的に備えて構成されている。それゆえ、ワイヤハーネス１２において単に結束がされていればよい部位については、非プロテクト部３０で表面１６を覆うことにより編組カバー１４によってワイヤハーネス１２を構成する複数の図示しない電線の結束を実現することができる。一方、ワイヤハーネス１２における保護の要求が高い部位については、プロテクト部２８でワイヤハーネス１２の表面１６を覆うことにより従来必要とされたプロテクタやコルゲートチューブ等の外挿部材を要することなく保護を実現することができることから、材料の無駄を生じさせず編組カバー１４によるワイヤハーネス１２の表面１６の保護および結束を実現することができる。さらに、連続して延びる単一の編組カバー１４によって、ワイヤハーネス１２の表面１６の保護および結束を実現できることから、従来構造に比して部品点数の削減や作業性の向上を図ることができる。
【００２９】
また、ワイヤハーネス１２の支線２０が、非プロテクト部３０を形成する編組糸２６の隙間である編組カバー１４の網目３２を挿通して外部に向かって突出されている。これにより、支線２０が編組カバー１４の網目３２に係合されて、編組カバー１４がワイヤハーネス１２の長手方向に対して位置決め固定されることとなる。それゆえ、ワイヤハーネス１２の分岐構造を巧く利用することにより、何らの固定部材を必要とすることなくワイヤハーネス１２の延出方向に沿って連続して延びている編組カバー１４をワイヤハーネス１２に対して位置決め固定することができるようになっている。したがって、例えば図１に示す結束テープ４２による上端部３４や下端部３６のテープ巻き固定等を省略することも可能であり、あるいは編組カバー１４の長さ方向中間部分をワイヤハーネス１２に対して位置決め固定する結束バンド等を結束する工程等も省略できる。それゆえ、さらなる部品点数や作業工程の削減を図ることもできる。
【００３０】
加えて、本実施形態の製造方法によれば、編組カバー形成工程においてワイヤハーネス１２を引き上げる速度を遅くしたり速くしたりすることにより、保護要求が高い部位には編組密度が高いプロテクト部２８を形成する一方、単に結束だけされていればよい保護要求が低い部位には編組密度がプロテクト部２８よりも低い非プロテクト部３０を形成することが容易にできるようになっている。それゆえ、テープ巻きによる結束や、プロテクタやコルゲートチューブの装着による保護等の、多数の作業工程が必要であった従来構造に比して、格段に優れた作業性を持ってワイヤハーネス１２の部位によって異なる保護要求に応じた保護および結束をすることが可能な、編組カバー付ワイヤハーネス１０を製造することが可能となるのである。
【００３１】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明はこれらの具体的な記載によって限定されない。例えば、本実施形態の編組カバー付ワイヤハーネス１０では、プロテクト部２８と非プロテクト部３０はそれぞれワイヤハーネス１２の一箇所にしか設けられていなかったが、複数箇所に設けられていてもよい。また、プロテクト部２８と非プロテクト部３０を設ける位置は、ワイヤハーネス１２の各部位の保護要求に応じて任意に設定可能である。さらに、本実施形態では、ワイヤハーネス１２に支線２０が１つしか設けられていなかったが、支線２０が複数設けられたワイヤハーネスや、支線２０が設けられていないワイヤハーネスに対しても、本発明を同様に適用可能であることは言うまでもない。加えて、本実施形態では、支線２０が非プロテクト部３０の網目３２を挿通して外部に突出されていたが、プロテクト部２８の網目を挿通して外部に突出されていてもよい。
【符号の説明】
【００３２】
１０：編組カバー付ワイヤハーネス、１２：ワイヤハーネス、１４：編組カバー、１６：表面、１８：幹線、２０：支線、２６：編組糸、２８：プロテクト部、３０：非プロテクト部、３２：網目、３４：上端部（編組開始端）、４４：編組機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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