(57)【要約】【課題】暗黙知が文書に含まれているかどうかの判断を効率化する。【解決手段】知識共有支援装置１００において、解析部１２０は、システム開発の上流工程で作成された文書２００がシステム開発の下流工程で改訂された場合における文書２００の内容の変更について下流工程で記述された補足説明を解析し、解析結果から、補足説明が記述された度合いである説明度を算出する。判断部１３０は、文書２００の内容が下流工程で変更された度合いである変更度と、解析部１２０により算出された説明度とを比較し、比較結果から、下流工程で得られたにも関わらず下流工程で説明されていない知識である暗黙知が文書２００に含まれているかどうかを判断する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の第１工程で作成された文書が前記業務の前記第１工程よりも後の第２工程で改訂された場合における前記文書の内容の変更について前記第２工程で記述された補足説明を解析し、解析結果から、前記補足説明が記述された度合いである説明度を算出する解析部と、
前記文書の内容が前記第２工程で変更された度合いである変更度と、前記解析部により算出された説明度とを比較し、比較結果から、前記第２工程で得られたにも関わらず前記第２工程で説明されていない知識である暗黙知が前記文書に含まれているかどうかを判断する判断部と
を備える知識共有支援装置。
【請求項２】
前記解析部は、前記文書を解析し、解析結果から、前記変更度を算出し、
前記判断部は、前記解析部により算出された前記変更度と前記説明度とを比較する請求項１に記載の知識共有支援装置。
【請求項３】
前記解析部は、改訂前後の前記文書を比較して、閾値以上の変化量がある箇所を抽出し、抽出した箇所を解析し、解析結果から、前記変更度を算出する請求項２に記載の知識共有支援装置。
【請求項４】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施予定を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度および前記説明度のいずれかを重み付けする請求項２または３に記載の知識共有支援装置。
【請求項５】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施結果を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度および前記説明度のいずれかを重み付けする請求項２または３に記載の知識共有支援装置。
【請求項６】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施予定を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度を算出し、
前記判断部は、前記解析部により算出された前記変更度と前記説明度とを比較する請求項１に記載の知識共有支援装置。
【請求項７】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施結果を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度を算出し、
前記判断部は、前記解析部により算出された前記変更度と前記説明度とを比較する請求項１に記載の知識共有支援装置。
【請求項８】
前記解析部は、前記文書の改訂欄、フッタおよび脚注の少なくともいずれかから前記補足説明を抽出し、抽出した前記補足説明を解析する請求項１から７のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項９】
前記解析部は、前記文書から、決まった表現を含む語句を前記補足説明として抽出し、抽出した前記補足説明を解析する請求項１から８のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項１０】
前記解析部は、前記文書とは別の文書から前記補足説明を抽出し、抽出した前記補足説明を解析する請求項１から９のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項１１】
前記判断部により前記暗黙知が前記文書に含まれていると判断された場合、前記暗黙知の説明を記述するよう促すメッセージをユーザに通知する通知部をさらに備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
業務の第１工程で作成された文書が前記業務の前記第１工程よりも後の第２工程で改訂された場合における前記文書の内容の変更について前記第２工程で記述された補足説明を解析し、解析結果から、前記補足説明が記述された度合いである説明度を算出する処理と、
前記文書の内容が前記第２工程で変更された度合いである変更度と、前記説明度とを比較し、比較結果から、前記第２工程で得られたにも関わらず前記第２工程で説明されていない知識である暗黙知が前記文書に含まれているかどうかを判断する処理と
を実行させる知識共有支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、知識共有支援装置および知識共有支援プログラムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載の技術では、複数のバージョンが存在する構造化文書について、互いに前後するバージョン間から抽出される差分が要約されて出力される。具体的には、指定されたＸＭＬ文書の前後するバージョン間の差分が抽出され、抽出された差分のうち要素名が共通する集合が作業範囲と判定される。そして、最新の作業範囲を要約せず、過去の作業範囲を要約した差分情報が生成され、表示される。「ＸＭＬ」は、Ｅｘｔｅｎｓｉｂｌｅ  Ｍａｒｋｕｐ  Ｌａｎｇｕａｇｅの略語である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−２０４０７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
システム開発のプロセスでは、開発者間で要件等の知識を共有するために様々な文書が作成され、利用される。しかし、設計時等の上流工程でまだ認識されておらず不明だった要件が現地設置等の下流工程で明らかになり、修正に至ったことについての充分な説明なしに現地修正結果等が文書に反映されると、明らかになった要件が暗黙知となって開発者に共有されない。
【０００５】
例えば、要件定義で挙げられた候補製品が、後の工程で機能的に不十分であるといった理由により不適と判断されることがある。あるいは、製品の通信インタフェースがＦＴＰだけでなく、ＨＴＴＰにも対応していることが開発途中で判明し、設計段階で仕様が修正されることがある。いずれのケースにおいても、文書に変更点だけを記載したのでは、別のプロジェクトで同じ手戻りが発生する可能性がある。そのため、そのような変更がなぜ発生したのかを、理由を含めた充分な説明として記録しておくことが求められる。「ＦＴＰ」は、Ｆｉｌｅ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略語である。「ＨＴＴＰ」は、Ｈｙｐｅｒｔｅｘｔ  Ｔｒａｎｓｆｅｒ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌの略語である。
【０００６】
従来技術では、バージョンごとの文書の差分情報に暗黙知が含まれるかどうかは利用者が判断する必要があり、暗黙知の手入力以上に手間がかかる。
【０００７】
本発明は、暗黙知が文書に含まれているかどうかの判断を効率化することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様に係る知識共有支援装置は、
業務の第１工程で作成された文書が前記業務の前記第１工程よりも後の第２工程で改訂された場合における前記文書の内容の変更について前記第２工程で記述された補足説明を解析し、解析結果から、前記補足説明が記述された度合いである説明度を算出する解析部と、
前記文書の内容が前記第２工程で変更された度合いである変更度と、前記解析部により算出された説明度とを比較し、比較結果から、前記第２工程で得られたにも関わらず前記第２工程で説明されていない知識である暗黙知が前記文書に含まれているかどうかを判断する判断部とを備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、文書の内容の変更度と文書の内容の変更についての説明度との比較結果から、暗黙知が文書に含まれているかどうかが判断される。このため、暗黙知が文書に含まれているかどうかの判断を効率化することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施の形態１に係る知識共有支援装置の構成を示すブロック図。
【図２】実施の形態１に係る知識共有支援装置の動作を示すフローチャート。
【図３】実施の形態２に係る知識共有支援装置の構成を示すブロック図。
【図４】実施の形態２に係る知識共有支援装置の動作を示すフローチャート。
【図５】実施の形態３に係る知識共有支援装置の動作を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施の形態について、図を用いて説明する。各図中、同一または相当する部分には、同一符号を付している。実施の形態の説明において、同一または相当する部分については、説明を適宜省略または簡略化する。なお、本発明は、以下に説明する実施の形態に限定されるものではなく、必要に応じて種々の変更が可能である。例えば、以下に説明する実施の形態のうち、２つ以上の実施の形態が組み合わせられて実施されても構わない。あるいは、以下に説明する実施の形態のうち、１つの実施の形態または２つ以上の実施の形態の組み合わせが部分的に実施されても構わない。
【００１２】
実施の形態１．
本実施の形態について、図１および図２を用いて説明する。
【００１３】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図１を参照して、本実施の形態に係る知識共有支援装置１００の構成を説明する。
【００１４】
知識共有支援装置１００は、コンピュータである。知識共有支援装置１００は、プロセッサ１０１を備えるとともに、メモリ１０２、入力装置１０３、ディスプレイ１０４および通信装置１０５といった他のハードウェアを備える。プロセッサ１０１は、信号線を介して他のハードウェアと接続され、これら他のハードウェアを制御する。
【００１５】
知識共有支援装置１００は、機能要素として、入力部１１０と、解析部１２０と、判断部１３０と、通知部１４０とを備える。入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の機能は、ソフトウェアにより実現される。
【００１６】
プロセッサ１０１は、各種処理を行うＩＣである。「ＩＣ」は、Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。プロセッサ１０１は、例えば、ＣＰＵである。「ＣＰＵ」は、Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔの略語である。
【００１７】
メモリ１０２は、例えば、フラッシュメモリまたはＲＡＭである。「ＲＡＭ」は、Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙの略語である。
【００１８】
入力装置１０３は、例えば、マウス、キーボードまたはタッチパネルである。
【００１９】
ディスプレイ１０４は、例えば、ＬＣＤである。「ＬＣＤ」は、Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙの略語である。
【００２０】
通信装置１０５は、データを受信するレシーバおよびデータを送信するトランスミッタを含む。通信装置１０５は、例えば、通信チップまたはＮＩＣである。「ＮＩＣ」は、Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄの略語である。
【００２１】
メモリ１０２には、複数の文書２００が記憶されている。これら複数の文書２００は、知識共有支援装置１００の外部から入力装置１０３または通信装置１０５を介して入力または受信され、メモリ１０２にあらかじめ保存されている。
【００２２】
また、メモリ１０２には、入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の機能を実現するプログラムである知識共有支援プログラムが記憶されている。知識共有支援プログラムは、プロセッサ１０１に読み込まれ、プロセッサ１０１によって実行される。メモリ１０２には、ＯＳも記憶されている。「ＯＳ」は、Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍの略語である。プロセッサ１０１は、ＯＳを実行しながら、知識共有支援プログラムを実行する。なお、知識共有支援プログラムの一部または全部がＯＳに組み込まれていてもよい。
【００２３】
知識共有支援プログラムおよびＯＳは、補助記憶装置に記憶されていてもよい。補助記憶装置は、例えば、フラッシュメモリまたはＨＤＤである。「ＨＤＤ」は、Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅの略語である。補助記憶装置に記憶されている知識共有支援プログラムおよびＯＳは、メモリ１０２にロードされ、プロセッサ１０１によって実行される。
【００２４】
知識共有支援装置１００は、プロセッサ１０１を代替する複数のプロセッサを備えていてもよい。これら複数のプロセッサは、知識共有支援プログラムの実行を分担する。それぞれのプロセッサは、プロセッサ１０１と同じように、各種処理を行うＩＣである。
【００２５】
入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の処理の結果を示す情報、データ、信号値および変数値は、メモリ１０２、補助記憶装置、または、プロセッサ１０１内のレジスタまたはキャッシュメモリに記憶される。
【００２６】
知識共有支援プログラムは、磁気ディスクおよび光ディスクといった可搬記録媒体に記憶されてもよい。
【００２７】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図２を参照して、本実施の形態に係る知識共有支援装置１００の動作を説明する。知識共有支援装置１００の動作は、本実施の形態に係る知識共有支援方法に相当する。
【００２８】
ステップＳ１１において、入力部１１０は、メモリ１０２に記憶されている複数の文書２００の中から、文書Ｄ１と、文書Ｄ１の改訂版である文書Ｄ２とを取得する。入力部１１０は、取得した文書Ｄ１と文書Ｄ２とを解析部１２０に入力する。
【００２９】
具体的には、入力部１１０は、あらかじめ指定された位置に置かれた新たな文書２００を検知すると、その新たな文書２００を文書Ｄ２としてメモリ１０２に読み込むとともに、文書Ｄ２の改訂前の文書２００を検索して文書Ｄ１を取得する。入力部１１０は、取得した文書Ｄ１と、検知した文書Ｄ２とを入力データとして解析部１２０に入力する。「あらかじめ指定された位置」は、例えば、特定のフォルダである。
【００３０】
文書Ｄ１は、ある業務の第１工程で作成された文書２００である。文書Ｄ２は、その業務の第２工程で改訂された文書２００である。「業務」は、任意の業務でよいが、本実施の形態ではシステム開発である。「第１工程」は、任意の工程でよいが、本実施の形態では設計等の上流工程である。「第２工程」は、第１工程よりも後の工程であればよいが、本実施の形態では現地設置等の下流工程である。
【００３１】
ステップＳ１２において、解析部１２０は、入力部１１０により入力された文書２００を解析する。
【００３２】
具体的には、解析部１２０は、ステップＳ１１で入力された改訂前後の文書２００である文書Ｄ１と文書Ｄ２とを比較して、閾値以上の変化量がある箇所を文書Ｄ１と文書Ｄ２との差分として抽出し、抽出した差分を解析する。変化量の閾値は、「０」よりも大きく設定されていればよいが、チューニングによって適宜調整されることが望ましい。
【００３３】
より具体的には、解析部１２０は、文書Ｄ１の本文と文書Ｄ２の本文とを比較して、テキストおよび図の変化量を測定し、閾値以上の変化量がある箇所を文書Ｄ１の本文と文書Ｄ２の本文との差分として抽出する。「本文」は、文書２００の全体から注釈を除いた部分である。「注釈」は、改訂欄、フッタおよび脚注の少なくともいずれかであり、本実施の形態では改訂欄、フッタおよび脚注のすべてである。脚注は、例えば、文書２００の各ページの、フッタを除く最下部に記載されたテキスト、あるいは、文書２００の各ページにおいて「※」等の参照記号を付けて記載されたテキストである。変化量の閾値としては、テキストの変化量の閾値、図の変化量の閾値といった具合に複数種類の閾値が設定されてもよい。解析部１２０は、文書Ｄ１の本文と文書Ｄ２の本文との差分を文書２００の内容の変更として解析する。ステップＳ１２における、テキストおよび図の変化量の測定方法としては、任意の方法を用いることができるが、例えば、テキストおよび図の増減に応じて変化量を算出する方法を用いる場合は、文書Ｄ２でテキストまたは図が削除されても変化量がマイナスにならないように、変化量は絶対値として算出する。
【００３４】
なお、解析部１２０は、改訂欄、フッタおよび脚注だけでなく、文書Ｄ２の本文中にある、決まった表現を含む語句を注釈として扱ってもよい。「決まった表現」の具体例としては、文書２００の内容の変更理由を説明する「・・・のため」および「・・・により」といった表現がある。例えば、「製品の生産終了のため、Ａ製品をＢ製品に変更」というテキストは、「製品の生産終了のため」という注釈と、「Ａ製品をＢ製品に変更」という本文に分解される。「顧客要求により、Ａ製品をＢ製品に変更」というテキストは、「顧客要求により」という注釈と、「Ａ製品をＢ製品に変更」という本文に分解される。このように、決まった表現作法を文書改訂時の規則として作成者が意識して文書に改訂を加えることで、最終的な解析精度の向上も期待できる。
【００３５】
解析部１２０は、テキストおよび図の変化量を測定する代わりに、テキストのみ、あるいは、図のみの変化量を測定してもよい。
【００３６】
ステップＳ１３において、解析部１２０は、ステップＳ１２の解析結果から、変更度を算出する。変更度は、文書２００の内容が下流工程で変更された度合いである。具体的には、変更度は、文書２００の本文が変更された程度を表す数値である。変更度の算出方法あるいは算出式としては、任意の方法あるいは式を用いることができるが、後述するステップＳ１６の判断の精度を高めるために、チューニングによって適宜調整されることが望ましい。本実施の形態では、主に、ステップＳ１２で文書Ｄ１の本文と文書Ｄ２の本文との差分として抽出されたテキストの長さを数値化する方法が用いられる。すなわち、解析部１２０は、ステップＳ１２で抽出した差分のテキストが長いほど、変更度を高く算出する。
【００３７】
ステップＳ１４において、解析部１２０は、システム開発の上流工程で作成された文書２００がシステム開発の下流工程で改訂された場合における文書２００の内容の変更について下流工程で記述された補足説明を解析する。
【００３８】
具体的には、解析部１２０は、ステップＳ１１で入力された文書Ｄ２の改訂欄、フッタおよび脚注の少なくともいずれかから補足説明を抽出し、抽出した補足説明を解析する。本実施の形態では、解析部１２０は、文書Ｄ２の改訂欄、フッタおよび脚注のすべてから補足説明を抽出し、抽出した補足説明を解析する。
【００３９】
より具体的には、解析部１２０は、文書Ｄ１の注釈と文書Ｄ２の注釈とを比較して、テキストおよび図の変化量を測定し、閾値以上の変化量がある箇所を文書Ｄ１の注釈と文書Ｄ２の注釈との差分として抽出する。変化量の閾値は、ステップＳ１２で用いられる閾値と同じでもよいが、別途設定されることが望ましい。別途設定される閾値は、「０」よりも大きく設定されていればよいが、チューニングによって適宜調整されることが望ましい。ステップＳ１２で用いられる閾値と同様に、変化量の閾値としては、テキストの変化量の閾値、図の変化量の閾値といった具合に複数種類の閾値が設定されてもよい。解析部１２０は、文書Ｄ１の注釈と文書Ｄ２の注釈との差分を補足説明として解析する。ステップＳ１４における、テキストおよび図の変化量の測定方法としては、任意の方法を用いることができるが、例えば、テキストおよび図の増減に応じて変化量を算出する方法を用いる場合は、文書Ｄ２でテキストまたは図が削除されても変化量がマイナスにならないように、変化量は絶対値として算出する。
【００４０】
なお、解析部１２０は、決まった表現を含む語句を注釈として扱う場合、文書Ｄ２から、該当する表現を含む語句を補足説明として抽出し、抽出した補足説明を解析する。
【００４１】
解析部１２０は、入力部１１０により入力された文書２００とは別の文書から補足説明を抽出し、抽出した補足説明を解析してもよい。解析部１２０は、別の文書から補足説明を抽出する場合、ステップＳ１２では、文書Ｄ１の全体と文書Ｄ２の全体とを比較して、文書Ｄ１の全体と文書Ｄ２の全体との差分を抽出し、抽出した差分を解析する。「別の文書」は、例えば、入力部１１０により入力された文書２００がソースコードであればリリースノートであり、入力部１１０により入力された文書２００が仕様書または設計書であればレビューシートである。
【００４２】
ステップＳ１５において、解析部１２０は、ステップＳ１４の解析結果から、説明度を算出する。説明度は、補足説明が記述された度合いである。具体的には、説明度は、文書２００を変更した理由を説明する程度を表す数値である。説明度の算出方法あるいは算出式としては、任意の方法あるいは式を用いることができるが、後述するステップＳ１６の判断の精度を高めるために、チューニングによって適宜調整されることが望ましい。本実施の形態では、主に、ステップＳ１４で文書Ｄ１の注釈と文書Ｄ２の注釈との差分として抽出されたテキストの長さを数値化する方法が用いられる。すなわち、解析部１２０は、ステップＳ１４で抽出した差分のテキストが長いほど、説明度を高く算出する。前述したように、ステップＳ１４の解析結果は、別の文書から得られてもよい。すなわち、説明度の算出には、別の文書を用いることが可能である。
【００４３】
なお、ステップＳ１４で文書Ｄ１の注釈と文書Ｄ２の注釈との差分として抽出されたテキストに、文書Ｄ２内で文書Ｄ１から変更されたページまたは図表の番号への参照があるかどうかによって、説明度を高くしたり、低くしたりしてもよい。すなわち、解析部１２０は、ステップＳ１４で抽出した差分の中に、ステップＳ１２で抽出した差分に該当する箇所への参照があれば、説明度をより高い数値に調整してもよい。
【００４４】
ステップＳ１６において、判断部１３０は、解析部１２０により算出された変更度と説明度とを比較する。判断部１３０は、比較結果から、下流工程で得られたにも関わらず下流工程で説明されていない知識である暗黙知が文書Ｄ２に含まれているかどうかを判断する。
【００４５】
具体的には、判断部１３０は、ステップＳ１５で算出された変更度と説明度とのいずれが高いかによって、暗黙知が文書Ｄ２に含まれているかどうかを判断する。すなわち、判断部１３０は、変更度が説明度よりも高い場合、暗黙知が文書Ｄ２に含まれていると判断し、そうでない場合、変更に関する説明が文書Ｄ２に充分に記載されており、暗黙知が文書Ｄ２に含まれていないと判断する。判断部１３０により暗黙知が文書Ｄ２に含まれていると判断された場合、ステップＳ１７の処理が行われる。判断部１３０により暗黙知が文書Ｄ２に含まれていないと判断された場合、動作が終了する。
【００４６】
ステップＳ１７において、通知部１４０は、暗黙知の説明を記述するよう促すメッセージをユーザに通知する。
【００４７】
具体的には、通知部１４０は、暗黙知が文書Ｄ２に含まれていること、および、文書Ｄ２に補足説明を追加すべきであることを通知するメッセージを、ディスプレイ１０４の画面に出力する。あるいは、通知部１４０は、暗黙知が文書Ｄ２に含まれていること、および、文書Ｄ２に補足説明を追加すべきであることを通知するメールを、通信装置１０５を介してユーザに送信する。
【００４８】
通知部１４０により通知されるメッセージは、メモリ１０２または補助記憶装置に構築されたデータベース、あるいは、知識共有支援装置１００の外部のデータベースに、検索可能な形式で蓄積されることが望ましい。
【００４９】
なお、変更度は、知識共有支援装置１００の外部から入力装置１０３または通信装置１０５を介して与えられてもよい。すなわち、ステップＳ１２およびステップＳ１３の処理は省略可能である。
【００５０】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、文書２００の内容の変更度と文書２００の内容の変更についての説明度との比較結果から、暗黙知が文書２００に含まれているかどうかが判断される。このため、暗黙知が文書２００に含まれているかどうかの判断を効率化することができる。
【００５１】
本実施の形態では、変更度が説明度よりも高い場合、文書２００を変更した理由が充分に説明されておらず、文書２００が暗黙知を含む可能性があるとして、ユーザに注意を喚起することができる。その結果、文書２００の作成者に更新後の文書２００に暗黙知が含まれている可能性を気付かせることができ、暗黙知の文書化を促し、知識共有を推進することができる。
【００５２】
＊＊＊他の構成＊＊＊
本実施の形態では、入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の機能がソフトウェアにより実現されるが、変形例として、入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の機能がソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されてもよい。すなわち、入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の機能の一部が専用の電子回路により実現され、残りがソフトウェアにより実現されてもよい。
【００５３】
専用の電子回路は、例えば、単一回路、複合回路、プログラム化したプロセッサ、並列プログラム化したプロセッサ、ロジックＩＣ、ＧＡ、ＦＰＧＡまたはＡＳＩＣである。「ＧＡ」は、Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。「ＦＰＧＡ」は、Ｆｉｅｌｄ−Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙの略語である。「ＡＳＩＣ」は、Ａｐｐｌｉｃａｔｉｏｎ  Ｓｐｅｃｉｆｉｃ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔの略語である。
【００５４】
プロセッサ１０１、メモリ１０２および専用の電子回路を、総称して「プロセッシングサーキットリ」という。つまり、入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の機能がソフトウェアにより実現されるか、ソフトウェアとハードウェアとの組み合わせにより実現されるかに関わらず、入力部１１０、解析部１２０、判断部１３０および通知部１４０の機能は、プロセッシングサーキットリにより実現される。
【００５５】
実施の形態２．
本実施の形態について、主に実施の形態１との差異を、図３および図４を用いて説明する。
【００５６】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
図３を参照して、本実施の形態に係る知識共有支援装置１００の構成を説明する。
【００５７】
知識共有支援装置１００の構成については、図１に示した実施の形態１のものと同じであるが、本実施の形態では、メモリ１０２にスケジュール情報３００が記憶されている。スケジュール情報３００は、知識共有支援装置１００の外部から入力装置１０３または通信装置１０５を介して入力または受信され、メモリ１０２にあらかじめ保存されている。
【００５８】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図４を参照して、本実施の形態に係る知識共有支援装置１００の動作を説明する。知識共有支援装置１００の動作は、本実施の形態に係る知識共有支援方法に相当する。
【００５９】
ステップＳ２１において、入力部１１０は、メモリ１０２に記憶されている複数の文書２００の中から、文書Ｄ１と、文書Ｄ１の改訂版である文書Ｄ２とを取得する。入力部１１０は、メモリ１０２に記憶されているスケジュール情報３００も取得する。入力部１１０は、取得した文書Ｄ１と文書Ｄ２とスケジュール情報３００とを解析部１２０に入力する。
【００６０】
スケジュール情報３００は、文書２００の内容に沿って業務の第２工程で実施される作業の実施予定を示す情報である。本実施の形態では、スケジュール情報３００は、文書Ｄ１の内容に沿ってシステム開発の下流工程で実施される現地設置等の作業の実施予定日を示す情報である。
【００６１】
ステップＳ２２からステップＳ２５の処理については、ステップＳ１１からステップＳ１５の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００６２】
ステップＳ２６において、解析部１２０は、入力部１１０により入力されたスケジュール情報３００に基づいて、変更度を重み付けする。
【００６３】
具体的には、解析部１２０は、ステップＳ２１で入力されたスケジュール情報３００に示されている実施予定日が過ぎている場合、すでに文書Ｄ１の内容に沿って作業が実施され、その結果、文書Ｄ１の内容の変更が文書Ｄ２に反映されていると推定する。一方、解析部１２０は、ステップＳ２１で入力されたスケジュール情報３００に示されている実施予定日が過ぎていない場合、まだ文書Ｄ１の内容に沿って作業が実施されておらず、実質的な内容が文書Ｄ１と文書Ｄ２とで変化していないと推定する。解析部１２０は、推定結果に応じて、ステップＳ２３で算出した変更度を重み付けする。すなわち、解析部１２０は、文書Ｄ１の内容の変更が文書Ｄ２に反映されていると推定した場合、変更度をより高い数値に調整する。解析部１２０は、実質的な内容が文書Ｄ１と文書Ｄ２とで変化していないと推定した場合、変更度をそのままとするか、あるいは、変更度をより低い数値に調整する。
【００６４】
なお、解析部１２０は、推定結果に応じて、ステップＳ２３で算出した変更度の代わりに、ステップＳ２５で算出した説明度を重み付けしてもよい。すなわち、解析部１２０は、文書Ｄ１の内容の変更が文書Ｄ２に反映されていると推定した場合、説明度をより低い数値に調整する。解析部１２０は、実質的な内容が文書Ｄ１と文書Ｄ２とで変化していないと推定した場合、説明度をそのままとするか、あるいは、説明度をより高い数値に調整する。
【００６５】
ステップＳ２７およびステップＳ２８の処理については、ステップＳ１６およびステップＳ１７の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００６６】
なお、スケジュール情報３００の代わりに、文書２００の内容に沿って業務の第２工程で実施される作業の実施結果を示す情報である実績情報がメモリ１０２に記憶され、ステップＳ２１で解析部１２０に入力されてもよい。実績情報の具体例としては、作業日報がある。実績情報が入力される場合、ステップＳ２６において、解析部１２０は、実績情報に示されている実施結果から、文書Ｄ１の実質的な内容の変更が生じているかどうかを推定し、推定結果に応じて、ステップＳ２３で算出した変更度、または、ステップＳ２５で算出した説明度を重み付けする。
【００６７】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、文書２００の本文に変更が生じる可能性が高い作業の実施予定日が過ぎた場合に、暗黙知がある可能性が高くなっていることを考慮して暗黙知が文書２００に含まれているかどうかを判断することで、判断の精度を向上させることができる。
【００６８】
実施の形態３．
本実施の形態について、主に実施の形態２との差異を、図５を用いて説明する。
【００６９】
＊＊＊構成の説明＊＊＊
本実施の形態に係る知識共有支援装置１００の構成については、図３に示した実施の形態２のものと同じであるため、説明を省略する。
【００７０】
＊＊＊動作の説明＊＊＊
図５を参照して、本実施の形態に係る知識共有支援装置１００の動作を説明する。知識共有支援装置１００の動作は、本実施の形態に係る知識共有支援方法に相当する。
【００７１】
ステップＳ３１の処理については、ステップＳ２１の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００７２】
ステップＳ３２において、解析部１２０は、入力部１１０により入力されたスケジュール情報３００に基づいて、変更度を算出する。変更度の算出方法あるいは算出式としては、任意の方法あるいは式を用いることができるが、後述するステップＳ３６の判断の精度を高めるために、チューニングによって適宜調整されることが望ましい。本実施の形態では、ステップＳ２１で入力されたスケジュール情報３００に示されている実施予定日が過ぎているかどうかによって固定値を設定する方法が用いられる。すなわち、解析部１２０は、スケジュール情報３００に示されている実施予定日が過ぎている場合、変更度を第１固定値に決定する。解析部１２０は、スケジュール情報３００に示されている実施予定日が過ぎていない場合、変更度を第１固定値よりも小さい第２固定値に決定する。第１固定値および第２固定値の具体例は、それぞれ「１」および「０」である。
【００７３】
ステップＳ３３およびステップＳ３４の処理については、ステップＳ２４およびステップＳ２５の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００７４】
ステップＳ３５およびステップＳ３６の処理については、ステップＳ２７およびステップＳ２８の処理と同じであるため、説明を省略する。
【００７５】
なお、スケジュール情報３００の代わりに、文書２００の内容に沿って業務の第２工程で実施される作業の実施結果を示す情報である実績情報がメモリ１０２に記憶され、ステップＳ３１で解析部１２０に入力されてもよい。実績情報の具体例としては、作業日報がある。実績情報が入力される場合、ステップＳ３２において、解析部１２０は、実績情報に示されている実施結果から、文書Ｄ１の実質的な内容の変更が生じているかどうかを推定し、推定結果に応じて、変更度を算出する。
【００７６】
＊＊＊実施の形態の効果の説明＊＊＊
本実施の形態では、文書２００の本文に変更が生じる可能性が高い作業の実施予定日が過ぎても、文書２００の注釈に追記がない場合に、暗黙知があると推定することで、暗黙知が文書２００に含まれているかどうかの判断を効率化することができる。
【符号の説明】
【００７７】
１００  知識共有支援装置、１０１  プロセッサ、１０２  メモリ、１０３  入力装置、１０４  ディスプレイ、１０５  通信装置、１１０  入力部、１２０  解析部、１３０  判断部、１４０  通知部、２００  文書、３００  スケジュール情報。
【図１】
2018163599.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018163599.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月13日(2018.6.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
業務の第１工程で作成された文書が前記業務の前記第１工程よりも後の第２工程で改訂された場合における前記文書の内容の変更について第１工程で作成された文書と前記第２工程で改訂された文書との補足説明を解析し、解析結果から、前記補足説明が記述された度合いである説明度を算出する解析部と、
前記文書の内容が前記第２工程で変更された度合いである変更度と、前記解析部により算出された説明度とを比較し、比較結果から、前記第２工程で得られたにも関わらず前記第２工程で説明されていない知識である暗黙知が前記文書に含まれているかどうかを判断する判断部と
を備え、
前記解析部は、
改訂前後の前記文書の注釈を前記補足説明として抽出し、
改訂前後の前記文書の注釈の差分を数値化することにより前記説明度を算出し、
前記判断部は、
前記変更度が前記説明度よりも高い場合、前記暗黙知が前記文書に含まれていると判断し、
前記変更度が前記説明度よりも高くない場合、前記暗黙知が前記文書に含まれていないと判断する知識共有支援装置。
【請求項２】
前記解析部は、改訂前後の前記文書の本文の差分を数値化することにより、前記変更度を算出し、
前記判断部は、前記解析部により算出された前記変更度と前記説明度とを比較する請求項１に記載の知識共有支援装置。
【請求項３】
前記解析部は、改訂前後の前記文書の本文を比較して、閾値以上の変化量がある箇所を前記本文の差分として抽出し、抽出した箇所を解析し、解析結果から、前記変更度を算出する請求項２に記載の知識共有支援装置。
【請求項４】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施予定を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、
前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度および前記説明度のいずれかを重み付けし、
前記解析部は、
前記入力部により入力された情報に示されている実施予定日が過ぎている場合、前記変更度および前記説明度のいずれかをより高い数値に調整し、
前記入力部により入力された情報に示されている実施予定日が過ぎていない場合、前記変更度および前記説明度のいずれかをそのままとするか、あるいは、より低い数値に調整する請求項２または３に記載の知識共有支援装置。
【請求項５】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施結果を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度および前記説明度のいずれかを重み付けする請求項２または３に記載の知識共有支援装置。
【請求項６】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施予定を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度を算出し、
前記判断部は、前記解析部により算出された前記変更度と前記説明度とを比較し、
前記解析部は、
前記入力部により入力された情報に示されている実施予定日が過ぎている場合、前記変更度を第１固定値に決定し、
前記入力部により入力された情報に示されている実施予定日が過ぎていない場合、前記変更度を第１固定値よりも小さい第２固定値に決定する請求項１に記載の知識共有支援装置。
【請求項７】
前記文書の内容に沿って前記第２工程で実施される作業の実施結果を示す情報を前記解析部に入力する入力部をさらに備え、
前記解析部は、前記入力部により入力された情報に基づいて、前記変更度を算出し、
前記判断部は、前記解析部により算出された前記変更度と前記説明度とを比較する請求項１に記載の知識共有支援装置。
【請求項８】
前記解析部は、前記文書の改訂欄、フッタおよび脚注の少なくともいずれかから前記補足説明を抽出し、抽出した前記補足説明を解析する請求項１から７のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項９】
前記解析部は、さらに、前記文書から、決まった表現を含む語句を前記補足説明として抽出し、抽出した前記補足説明を解析する請求項１から８のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項１０】
前記解析部は、前記文書とは別の文書から前記補足説明を抽出し、抽出した前記補足説明を解析する請求項１から９のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項１１】
前記判断部により前記暗黙知が前記文書に含まれていると判断された場合、前記暗黙知の説明を記述するよう促すメッセージをユーザに通知する通知部をさらに備える請求項１から１０のいずれか１項に記載の知識共有支援装置。
【請求項１２】
コンピュータに、
業務の第１工程で作成された文書が前記業務の前記第１工程よりも後の第２工程で改訂された場合における前記文書の内容の変更について第１工程で作成された文書と前記第２工程で改訂された文書との補足説明を解析し、解析結果から、前記補足説明が記述された度合いである説明度を算出する処理と、
前記文書の内容が前記第２工程で変更された度合いである変更度と、前記説明度とを比較し、比較結果から、前記第２工程で得られたにも関わらず前記第２工程で説明されていない知識である暗黙知が前記文書に含まれているかどうかを判断する処理と
を実行させ、
前記説明度を算出する処理は、
改訂前後の前記文書の注釈を前記補足説明として抽出し、
改訂前後の前記文書の注釈の差分を数値化することにより前記説明度を算出し、
前記判断する処理は、
前記変更度が前記説明度よりも高い場合、前記暗黙知が前記文書に含まれていると判断し、
前記変更度が前記説明度よりも高くない場合、前記暗黙知が前記文書に含まれていないと判断する知識共有支援プログラム。