(57)【要約】【課題】所望の特性を得やすい無線通信装置を提供する。【解決手段】実施形態によれば、無線通信装置は、第１基板と、第１アンテナと、第１回路部と、を含む。前記第１基板は、第１面を有し、第１導電層を含む。前記第１面は、第１曲線部、及び、第１方向に延びる第１直線部を含む第１外縁を含む。前記第１アンテナは、前記第１面に設けられる。前記第１回路部は、前記第１面に設けられ前記第１アンテナと電気的に接続される。前記第１面に沿い前記第１方向と交差する第２方向における前記第１アンテナの位置は、前記第２方向における前記第１回路部の位置と、前記第２方向における前記第１直線部の位置との間にある。【選択図】図１
2018137595.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１曲線部、及び、第１方向に延びる第１直線部を含む第１外縁を含む第１面を有し、第１導電層を含む第１基板と、
前記第１面に設けられた第１アンテナと、
前記第１面に設けられ前記第１アンテナと電気的に接続された第１回路部と、
を備え、
前記第１面に沿い前記第１方向と交差する第２方向における前記第１アンテナの位置は、前記第２方向における前記第１回路部の位置と、前記第２方向における前記第１直線部の位置との間にある、無線通信装置。
【請求項２】
前記第１方向に沿う前記第１直線部の長さは、前記第１方向に沿う前記第１アンテナの長さよりも長い、請求項１記載の無線通信装置。
【請求項３】
前記第１外縁は、第２曲線部及び第２直線部をさらに含み、
前記第２曲線部から前記第１曲線部に向かう方向は、前記第１方向に沿い、
前記第１直線部から前記第２直線部に向かう方向は、前記第２方向に沿う、請求項１または２に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記第１面に設けられた第２アンテナをさらに備え、
前記第２方向における前記第１直線部の前記位置と、前記第２方向における前記第２直線部の位置と、の間に、前記第２方向における前記第１回路部の前記位置があり、
前記第２方向における前記第１直線部の前記位置と、前記第２方向における前記第１回路部の前記位置と、の間に、前記第２方向における前記第１アンテナの前記位置があり、
前記第２方向における前記第２直線部の前記位置と、前記第２方向における前記第１回路部の前記位置と、の間に、前記第２方向における前記第２アンテナの前記位置がある、請求項３記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記第１アンテナは、送信アンテナ及び受信アンテナの一方であり、
前記第２アンテナは、送信アンテナ及び受信アンテナの他方である、請求項４記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記第２直線部は、前記第１方向に沿う、請求項３〜５のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項７】
第３曲線部、及び、第３方向に延びる第３直線部を含む第２外縁を含む第２面を有し、第２導電層を含む第２基板と、
前記第２面に設けられた第３アンテナと、
前記第２面に設けられ前記第３アンテナと電気的に接続された第２回路部と、
をさらに備え、
前記第２面に沿い前記第３方向と交差する第４方向における前記第３アンテナの位置は、前記第４方向における前記第２回路部の位置と、前記第４方向における前記第３直線部の位置との間にあり、
前記第１面及び前記第２面と交差する第５方向において、前記第２面は前記第１面から離れ、
前記第１方向と前記第２方向との間の角度は、変更可能である、請求項１〜６のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記第２面に設けられた第４アンテナをさらに備え、
前記第２外縁は、第４曲線部及び第４直線部をさらに含み、
前記第４曲線部から前記第３曲線部に向かう方向は、前記第３方向に沿い、
前記第３直線部から前記第４直線部に向かう方向は、前記第４方向に沿い
前記第４方向における前記第３直線部の前記位置と、前記第４方向における前記第４直線部の位置と、の間に、前記第４方向における前記第２回路部の前記位置があり、
前記第４方向における前記第３直線部の前記位置と、前記第４方向における前記第２回路部の前記位置と、の間に、前記第４方向における前記第３アンテナの前記位置があり、
前記第４方向における前記第４直線部の前記位置と、前記第４方向における前記第２回路部の前記位置と、の間に、前記第４方向における前記第４アンテナの前記位置がある、請求項７記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第５方向に延びる管状部材をさらに備え、
前記第１基板及び前記第２基板は、前記管状部材のなかに設けられた、請求項７または８に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第１曲線部は、円弧状である、請求項１〜９のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１１】
前記第１アンテナは、第１波長を含む無線波の送信及び受信の少なくともいずれかが可能であり、
前記第１アンテナと前記第１直線部との間の前記第２方向に沿う距離は、前記第１波長以下である、請求項１〜１０のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１２】
前記第１基板は、
前記第１曲線部及び前記第１直線部を含む第１ベース部と、
前記第１アンテナと前記第１ベース部との間、及び、前記第１回路部と前記第１ベース部との間に設けられた前記第１中間基板と、
を含む、請求項１〜１１のいずれか１つに記載の無線通信装置。
【請求項１３】
電子部品をさらに備え、
前記第１ベース部は、前記第１方向及び前記第２方向を含む平面と交差する方向で前記第１中間基板と重ならない領域を含み、
前記電子部品は、前記平面と交差する前記方向において、前記領域の少なくとも一部と重なる、請求項１２記載の無線通信装置。
【請求項１４】
前記第１ベース部は、前記第１方向及び前記第２方向を含む平面と交差する方向で前記第１中間基板と重ならない領域を含み、
前記第１ベース部は、前記領域の少なくとも一部に設けられた孔を有した、請求項１２記載の無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、無線通信装置の基板の外形を略円形状にする用途がある。これにより、例えば、基板が回転可能な無線通信が容易になる。一方、基板には、接地電位などに設定される導電層が設けられる。導電層の外形が略円形になると、導電層の縁に沿って曲線状の電流が誘導されるため、アンテナの特性が変化し、所望の特性を得ることが困難になる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−２１３７４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の実施形態は、所望の特性を得やすい無線通信装置を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の実施形態によれば、無線通信装置は、第１基板と、第１アンテナと、第１回路部と、を含む。前記第１基板は、第１面を有し、第１導電層を含む。前記第１面は、第１曲線部、及び、第１方向に延びる第１直線部を含む第１外縁を含む。前記第１アンテナは、前記第１面に設けられる。前記第１回路部は、前記第１面に設けられ前記第１アンテナと電気的に接続される。前記第１面に沿い前記第１方向と交差する第２方向における前記第１アンテナの位置は、前記第２方向における前記第１回路部の位置と、前記第２方向における前記第１直線部の位置との間にある。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係る無線通信装置を例示する模式図である。
【図２】第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図３】図３（ａ）及び図３（ｂ）は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図４】第１実施形態に係る無線通信装置の一部の製造方法を例示する模式的平面図である。
【図５】第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図６】第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図７】第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図８】第１実施形態に係る無線通信装置の一部の製造方法を例示する模式的平面図である。
【図９】第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図１０】図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式図である。
【図１１】第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図１２】第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。
【図１３】図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、第２実施形態に係る無線通信装置を例示する模式図である。
【図１４】図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、第２実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下に、本発明の各実施の形態について図面を参照しつつ説明する。  
図面は模式的または概念的なものであり、各部分の厚さと幅との関係、部分間の大きさの比率などは、必ずしも現実のものと同一とは限らない。同じ部分を表す場合であっても、図面により互いの寸法や比率が異なって表される場合もある。  
本願明細書と各図において、既出の図に関して前述したものと同様の要素には同一の符号を付して詳細な説明は適宜省略する。
【０００８】
（第１実施形態）  
図１（ａ）及び図１（ｂ）は、第１実施形態に係る無線通信装置を例示する模式図である。  
図１（ａ）は、平面図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）のＥ１−Ｅ２線断面図である。
【０００９】
図１（ａ）及び図１（ｂ）に示すように、実施形態に係る無線通信装置１１０は、第１基板１１と、第１アンテナ２１と、第１回路部３１と、を含む。
【００１０】
第１基板１１は、第１面１１Ｆを有する。第１面１１Ｆは、第１外縁１１ｒを含む。第１外縁１１ｒは、第１曲線部Ｃ１と、第１直線部Ｌ１と、を含む。第１直線部Ｌ１は、第１方向Ｄ１に延びる。
【００１１】
第１曲線部Ｃ１は、例えば、円弧状である。第１曲線部Ｃ１の一端が、第１直線部Ｌ１の一端と接続されている。第１曲線部Ｃ１の他端が、第１直線部Ｌ１の他端と接続されている。
【００１２】
第１方向Ｄ１を例えば、Ｘ１軸方向とする。Ｘ１軸方向に対して垂直な１つの方向をＹ１軸方向とする。Ｘ１軸方向及びＹ１軸方向に対して垂直な方向をＺ１軸方向とする。
【００１３】
第１基板１１は、第１導電層１１Ｃを含む（図１（ｂ）参照）。第１導電層１１Ｃは、第１面１１Ｆに沿って広がる。第１導電層１１Ｃは、例えば、金属層である。第１導電層１１Ｃは、例えば、無線通信装置１１０の接地電位などに設定される。第１導電層１１Ｃの電位は任意で良い。第１基板１１は、第１絶縁部１１ｉをさらに含む。第１絶縁部１１ｉは、第１導電層１１Ｃの少なくとも一部の周りに設けられる。
【００１４】
第１導電層１１Ｃの外縁は、例えば、第１基板１１の第１外縁１１ｒに沿っている。
【００１５】
第１アンテナ２１は、第１面１１Ｆに設けられる。例えば、第１アンテナ２１は、第１面１１Ｆの上に設けられる。
【００１６】
第１回路部３１は、第１面１１Ｆに設けられる。例えば、第１回路部３１は、第１面１１Ｆの上に設けられる。第１回路部３１は、第１アンテナ２１と電気的に接続される。この例では、第１面１１Ｆに第１配線部３５が設けられる。第１配線部３５により、第１回路部３１と第１アンテナ２１とが互いに電気的に接続される。例えば、第１アンテナ２１となる導電層（例えば金属層）の一部が、第１アンテナ２１となり、その導電層の別の一部が、第１配線部３５となる。
【００１７】
この例では、第１回路部３１の１つの電極が、接続部３１ａにより第１導電層１１Ｃと電気的に接続される。第１回路部３１の別の１つの電極が、接続部３１ｂと電気的に接続される。接続部３１ｂは、第１基板１１の下面（裏面）に延びている。第１絶縁部１１ｉは、接続部３１ａ及び３１ｂの周りに設けられている。
【００１８】
第１面１１Ｆに沿い、第１方向Ｄ１と交差する方向を第２方向Ｄ２とする。第２方向は、例えば、Ｙ１軸方向である。
【００１９】
第２方向Ｄ２における第１アンテナ２１の位置は、第２方向Ｄ２における第１回路部３１の位置と、第２方向Ｄ２における第１直線部Ｌ１の位置との間にある。
【００２０】
例えば、第１回路部３１は、第１基板１１の中心部に設けられる。第１アンテナ２１は、第１基板１１の外周部に設けられる。第１アンテナ２１を外周部に設ける際に、第１アンテナ２１は、第１直線部Ｌ１の近くに設けられる。第１アンテナ２１と第１直線部Ｌ１との間の距離は、第１回路部３１と第１直線部Ｌ１との間の距離よりも短い。
【００２１】
第１アンテナ２１を外周部（第１外縁１１ｒ）の曲線状の部分（第１曲線部Ｃ１）の近くに設けると、第１アンテナ２１は、第１曲線部Ｃ１の影響を受け易い。例えば、第１曲線部Ｃ１において、第１導電層１１Ｃの外縁は曲線状である。第１導電層１１Ｃの曲線状の外縁に沿った電流が誘起されると、第１アンテナ２１の特性は、この電流の影響を受ける。このため、第１アンテナ２１の特性が所望の特性からシフトしてしまう。
【００２２】
例えば、曲線状の外縁を有する導電層が設けられる場合のアンテナの特性を電磁界シミュレーションによりモデル化し計算することは容易ではない。このため、曲線状の外縁を有する導電層が設けられる場合のアンテナの特性を適正にすることは困難である。
【００２３】
例えば、曲線状の外縁を有する導電層が設けられる場合において、その曲線状の外縁をアンテナから十分に遠ざけることで、アンテナの特性を電磁界シミュレーションによりモデル化し計算することが容易になる。アンテナの特性を適正にし易くなる。
【００２４】
実施形態においては、第１アンテナ２１が、第１直線部Ｌ１の近くに設けられる。第１アンテナ２１は、第１曲線部Ｃ１から遠ざけられる。第１アンテナ２１の特性を電磁界シミュレーションによりモデル化し計算することが容易になり、第１アンテナ２１の特性の適正化が容易になる。所望の特性を得やすくした無線通信装置が提供できる。
【００２５】
無線通信装置１１０においては、第１基板１１に第１曲線部Ｃ１が設けられるため、第１基板１１の中心を通りＺ１軸方向に平行な軸を中心軸として、第１基板１１を回転させたときに、基板の端の回転の軌跡の径が小さい。基板が回転可能な小型の無線通信装置が提供できる。
【００２６】
図１（ａ）に示すように、第１直線部Ｌ１は、第１方向Ｄ１に沿う第１直線部長さｘＬ１を有する。第１アンテナ２１は、第１方向Ｄ１に沿う第１アンテナ長さｘ２１を有する。第１直線部長さｘＬ１は、第１アンテナ長さｘ２１よりも長い。このような長さの関係により、第１直線部Ｌ１は、十分に長い、と見なされる。このような長さの関係により、第１アンテナ２１及び第１直線部Ｌ１のモデル化が容易になり、計算が容易になる。第１アンテナ２１の特性の適正化がより容易になる。
【００２７】
実施形態において、第１回路部３１は、無線機の機能を有する。第１回路部３１は、送信機能、または、受信機能、または、送受信機能を有する。第１回路部３１が、送信機能を有する場合、外部から入力された送信信号に基づいて、無線の信号（すなわち搬送波）を変調して第１アンテナ２１に出力する。第１回路部３１が受信機能を有する場合、第１アンテナ２１から入力された受信信号を復調して、外部へ出力する。第１アンテナ２１は、接続される第１回路部３１が持つ機能に応じて、送信、または、受信、または、送受信の機能を有する。
【００２８】
第１アンテナ２１は、第１波長を含む無線波の送信及び受信の少なくともいずれかが可能である。第１波長は、例えば、６０ＧＨｚ帯の無線波を用いる場合に、約５ｍｍとなる。例えば、第１アンテナ２１と第１直線部Ｌ１との間の第２方向Ｄ２に沿う距離ｄ１（図１（ａ）及び図１（ｂ）参照）は、第１波長以下であることが好ましい。距離ｄ１は、例えば、使用無線周波数の波長以下である。距離ｄ１を使用無線周波数の波長以下にすることで、第１アンテナ２１の特性は、第１曲線部Ｃ１の影響を受けにくくなる。
【００２９】
例えば、距離ｄ１が使用無線周波数の波長以下であり、第１直線部長さｘＬ１が第１アンテナ長さｘ２１よりも長いときに、第１アンテナ２１の特性に与える第１曲線部Ｃ１の影響が小さくできる。電磁界シミュレーションによるモデル化及び計算が容易になり、第１アンテナ２１の特性の適正化がより容易になる。所望の特性がより得やすい。
【００３０】
例えば、距離ｄ１が使用無線周波数の波長以下であることにより、第１基板１１を小さくできる。
【００３１】
図２は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図２に示すように、無線通信装置１１０ａにおいては、第１基板１１は半円状である。
【００３２】
図３（ａ）及び図３（ｂ）は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図３（ａ）に示すように、無線通信装置１１０ｂにおいては、第１基板１１の第１外縁１１ｒは、第１曲線部Ｃ１及び第１直線部Ｌ１に加えて、第２直線部Ｌ２をさらに含む。この例では、第２直線部Ｌ２は、第１方向Ｄ１と交差する方向（例えば第２方向Ｄ２）に沿って延びている。
【００３３】
図３（ｂ）に示すように、無線通信装置１１０ｃにおいては、第１基板１１の第１外縁１１ｒは、第１曲線部Ｃ１及び第１直線部Ｌ１に加えて、第２直線部Ｌ２、及び、別の直線部Ｌｘ２をさらに含む。この例では、第２直線部Ｌ２、及び、別の直線部Ｌｘ２は、第１方向Ｄ１と交差する方向（例えば、第２方向Ｄ２）に沿って延びている。第２直線部Ｌ２から別の直線部Ｌｘ２に向かう方向は、第１方向Ｄ１に沿っている。
【００３４】
以下、無線通信装置１１０に用いられる第１基板１１の製造方法の例について説明する。
【００３５】
図４は、第１実施形態に係る無線通信装置の一部の製造方法を例示する模式的平面図である。  
図４に示すように、複数の第１基板１１を、１つのマザー基板１０ｓから形成することができる。例えば、マザー基板１０ｓに孔Ｈ１〜Ｈ３を形成することで、第１曲線部Ｃ１が形成される。孔Ｈ１〜Ｈ３は、例えば、ルーター加工により形成できる。第１曲線部Ｃ１の形成の際に、第１直線部Ｌ１となる部分には孔Ｈ１〜Ｈ３が設けられない。これにより、孔Ｈ１〜Ｈ３を形成した後も、基板はマザー基板１０ｓの一部１０ｓｂに接続され続ける。この後、マザー基板１０ｓに溝Ｖ１を形成し、上記の一部１０ｓｂ、及び、別の一部１０ｓａに分断する。これにより、複数の第１基板１１が得られる。溝Ｖ１に対応する部分が、第１直線部Ｌ１となる。
【００３６】
第１直線部Ｌ１を設けることで、孔Ｈ１〜Ｈ３を形成した後も、基板がマザー基板１０ｓに接続され続ける。第１直線部Ｌ１により、マザー基板１０ｓから複数の第１基板１１が容易に得られる。
【００３７】
図５は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図５に示すように、無線通信装置１１１は、第１基板１１、第１アンテナ２１及び第１回路部３１に加えて、第２アンテナ２２をさらに含む。これ以外の構成は、無線通信装置１１０と同様なので説明を省略する。
【００３８】
第２アンテナ２２は、第１面１１Ｆに設けられる。例えば、第２アンテナ２２は、第１面１１Ｆの上に設けられる。
【００３９】
第１回路部３１は、第２アンテナ２２とさらに電気的に接続される。この例では、第１面１１Ｆに第２配線部３６が設けられる。第２配線部３６により、第１回路部３１と第２アンテナ２２とが互いに電気的に接続される。
【００４０】
第２方向Ｄ２における第２アンテナ２２の位置は、第２方向Ｄ２における第１回路部３１の位置と、第２方向Ｄ２における第１直線部Ｌ１の位置との間にある。
【００４１】
例えば、第１アンテナ２１から第２アンテナ２２に向かう方向は、第１方向Ｄ１に沿う。
【００４２】
この例では、第２アンテナ２２の機能は、第１アンテナ２１の機能と同じである。第１アンテナ２１が受信機能を有するとき、第２アンテナ２２は受信機能を有する。第１アンテナ２１が送信機能を有するとき、第２アンテナ２２は送信機能を有する。第１アンテナ２１が送受信機能を有するとき、第２アンテナ２２は送受信機能を有する。
【００４３】
このように、複数のアンテナが、第１方向Ｄ１に沿って並んでも良い。複数のアンテナは、アレーアンテナとして機能する。複数のアンテナを設けることで、例えば、アンテナ利得を向上できる。
【００４４】
第１方向Ｄ１に沿う第１直線部Ｌ１の長さ（第１直線部長さｘＬ１）は、第１方向Ｄ１に沿う第２アンテナ２２の長さ（第２アンテナ長さｘ２２）よりも長い。
【００４５】
同じ機能の複数のアンテナが設けられる場合、第１直線部長さｘＬ１は、複数のアンテナの第１方向Ｄ１の長さ（長さｘ２０）よりも長いことが好ましい。このような長さの関係により、複数のアンテナ２１の特性は、第１直線部長さｘＬ１の影響を受け難くなる。複数のアンテナ、及び、第１直線部Ｌ１のモデル化が容易であり、計算が容易になる。複数のアンテナの特性の適正化がより容易になる。
【００４６】
図６は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図６に示すように、無線通信装置１１３において、第１基板１１の第１外縁１１ｒは、第１曲線部Ｃ１及び第１直線部Ｌ１に加えて、第２曲線部Ｃ２及び第２直線部Ｌ２をさらに含む。これ以外の構成は、無線通信装置１１０と同様なので説明を省略する。
【００４７】
第２曲線部Ｃ２から第１曲線部Ｃ１に向かう方向は、第１方向Ｄ１に沿っている。第１直線部Ｌ１から第２直線部Ｌ２に向かう方向は、第２方向Ｄ２に沿っている。
【００４８】
第２直線部Ｌ２は、方向Ｄａ１に沿って延びる。この例では、第２直線部Ｌ２は、第１方向Ｄ１に沿う。例えば、第２直線部Ｌ２は、第１直線部Ｌ１に対して実質的に平行である。
【００４９】
第１曲線部Ｃ１の一端が、第１直線部Ｌ１の一端と接続されている。第１曲線部Ｃ１の他端が、第２直線部Ｌ２の一端と接続されている。第２曲線部Ｃ２の一端が、第１直線部Ｌ１の他端と接続されている。第２曲線部Ｃ２の他端が、第２直線部Ｌ２の他端と接続されている。
【００５０】
無線通信装置１１３において、第１曲線部Ｃ１及び第２曲線部Ｃ２は、実質的に円弧状である。このような第１基板１１により、第１基板１１の中心を通りＺ１軸方向に平行な軸を中心軸として、第１基板１１を回転させたときに、基板の回転の端の軌跡の径が小さくできる。基板が回転可能な小型の無線通信装置が提供できる。
【００５１】
図７は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図７に示すように、無線通信装置１１３ａにおいて、第１基板１１の外縁１１ｒに、第１曲線部Ｃ１、第２曲線部Ｃ２、第１直線部Ｌ１及び第２直線部Ｌ２が設けられる。これらの直線部を除いて、第１外縁１１ｒは、楕円状である。
【００５２】
以下、無線通信装置１１３（または１１３ａ）に用いられる第１基板１１の製造方法の例について説明する。
【００５３】
図８は、第１実施形態に係る無線通信装置の一部の製造方法を例示する模式的平面図である。  
図８に示すように、複数の第１基板１１が、１つのマザー基板１０ｓから形成できる。この例では、マザー基板１０ｓに孔Ｈ１〜Ｈ６が形成される。これにより、第１曲線部Ｃ１及び第２曲線部Ｃ２が形成される。孔Ｈ１〜Ｈ６は、例えば、ルーター加工により形成できる。第１曲線部Ｃ１及び第２曲線部Ｃ２の形成の際に、第１直線部Ｌ１となる部分及び第２直線部Ｌ１となる部分には孔Ｈ１〜Ｈ６が設けられない。これにより、孔Ｈ１〜Ｈ６を形成した後も、基板はマザー基板１０ｓの一部１０ｓｂ及び一部１０ｓｃに接続され続ける。この後、マザー基板１０ｓに溝Ｖ１及びＶ２を形成し、上記の一部１０ｓｂ、上記の一部１０ｓｃ、及び、別の一部１０ｓａに分断する。これにより、複数の第１基板１１が得られる。溝Ｖ１に対応する部分が、第１直線部Ｌ１となる。溝Ｖ２に対応する部分が、第２直線部Ｌ２となる。
【００５４】
第１直線部Ｌ１及び第２直線部Ｌ２を設けることで、孔Ｈ１〜Ｈ６を形成した後も、基板は、マザー基板１０ｓの２つの部分（一部１０ｓｂ及び一部１０ｓｃ）に、接続され続ける。複数の部分で接続されることにより、接続がより安定になる。第１直線部Ｌ１及び第２直線部Ｌ２を設けることにより、マザー基板１０ｓから複数の第１基板１１が容易に得られる。
【００５５】
図９は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図９に示すように、無線通信装置１１４は、第１基板１１、第１アンテナ２１及び第１回路部３１に加えて第２アンテナ２２をさらに含む。そして、第１基板１１の第１外縁１１ｒは、第１曲線部Ｃ１及び第１直線部Ｌ１に加えて、第２曲線部Ｃ２及び第２直線部Ｌ２をさらに含む。これ以外の構成は、無線通信装置１１０と同様なので説明を省略する。
【００５６】
この例においても、第２曲線部Ｃ２から第１曲線部Ｃ１に向かう方向は、第１方向Ｄ１に沿う。第１直線部Ｌ１から第２直線部Ｌ２に向かう方向は、第２方向Ｄ２に沿う。第２直線部Ｌ２は、方向Ｄａ１に沿って延びる。この例では、第２直線部Ｌ２は、第１方向Ｄ１に沿う。例えば、第２直線部Ｌ２は、第１直線部Ｌ１に対して実質的に平行である。
【００５７】
第１曲線部Ｃ１の一端が、第１直線部Ｌ１の一端と接続されている。第１曲線部Ｃ１の他端が、第２直線部Ｌ２の一端と接続されている。第２曲線部Ｃ２の一端が、第１直線部Ｌ１の他端と接続されている。第２曲線部Ｃ２の他端が、第２直線部Ｌ２の他端と接続されている。
【００５８】
第２アンテナ２２は、第１基板１１の第１面１１Ｆに設けられる。第１回路部３１は、第２アンテナ２２とさらに接続される。この例では、第１面１１Ｆに第２配線部３６が設けられる。第２配線部３６により、第１回路部３１と第２アンテナ２２とが互いに電気的に接続される。
【００５９】
第２方向Ｄ２における第１直線部Ｌ１の位置と、第２方向Ｄ２における第２直線部Ｌ２の位置と、の間に、第２方向Ｄ２における第１回路部３１の位置がある。第２方向Ｄ２における第１直線部Ｌ１の位置と、第２方向Ｄ２における第１回路部３１の位置と、の間に、第２方向Ｄ２における第１アンテナ２１の位置がある。第２方向Ｄ２における第２直線部Ｌ２の位置と、第２方向Ｄ２における第１回路部３１の位置と、の間に、第２方向Ｄ２における第２アンテナ２２の位置がある。
【００６０】
例えば、第１アンテナ２１は、第１直線部Ｌ１の近くに設けられる。第１アンテナ２１と第１直線部Ｌ１との間の距離は、第１回路部３１と第１直線部Ｌ１との間の距離よりも短い。一方、第２アンテナ２２は、第２直線部Ｌ２の近くに設けられる。第２アンテナ２２と第２直線部Ｌ２との間の距離は、第１回路部３１と第２直線部Ｌ２との間の距離よりも短い。
【００６１】
第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２において、曲線部の影響が生じ難くなる。電磁界シミュレーションによるモデル化及び計算が容易になり、第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２の特性の適正化がより容易になる。所望の特性がより得やすい。
【００６２】
例えば、第１アンテナ２１と第２アンテナ２２とにおいて、互いに別の機能が設けれる。例えば、第１アンテナ２１は、送信アンテナ及び受信アンテナの一方であり、第２アンテナ２２は、送信アンテナ及び受信アンテナの他方である。このように、別の機能が設けられる場合、２つの（複数の）アンテナの間の距離を長いことが好ましい。複数のアンテナにおいて、良好な特性が得やすい。
【００６３】
第１基板１１に複数のアンテナを互いの距離を長くして設ける際、複数のアンテナは、第１基板１１の中心部ではなく外周部に設けられる。このとき、複数のアンテナを曲線部の近くではなく、直線部の近くに設けることで、曲線部の影響が抑制できる。
【００６４】
実施形態においては、複数のアンテナのそれぞれに対応して、複数の直線部が設けられる。曲線部の影響が抑制できる。所望の特性が得やすい。そして、曲線部を設けることで、基板を回転して用いる用途において、基板の大きさ（すなわち、無線通信装置の大きさ）を小さく維持できる。
【００６５】
第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２が互いに入れ替えられ、第１直線部Ｌ１及び第２直線部Ｌ２が互いに入れ替えられても良い。
【００６６】
実施形態において、方向Ｄａ１（例えば、第１方向Ｄ１）に沿う第２直線部Ｌ２の長さ（第２直線部長さｘＬ２）は、方向Ｄａ１（例えば第１方向Ｄ１）に沿う第２アンテナの長さ（第２アンテナ長さｘ２２）よりも長い。
【００６７】
例えば、例えば、第２アンテナ２２と第２直線部Ｌ２との間の第２方向Ｄ２に沿う距離ｄ２は、使用無線周波数の波長以下である。
【００６８】
第１基板１１の第１外縁１１ｒが、複数の曲線部と、複数の直線部と、を含む場合、複数の曲線部のそれぞれの長さの和は、複数の直線部のそれぞれの長さの和よりも長いことが好ましい。これにより、第１外縁１１ｒは、円形に近い形状になる。これにより、後述するように、第１基板１１が回転可能である場合に、第１基板１１の回転時の端の軌跡の径を小さいしつつ、第１基板１１の面積を大きくできる。
【００６９】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式図である。  
図１０（ａ）は、平面図である。図１０（ｂ）は、図１０（ａ）のＦ１−Ｆ２線断面図である。
【００７０】
図１０（ａ）及び図１０（ｂ）に示すように、無線通信装置１１５において、第１基板１１は、第１ベース部１１Ａと第１中間基板１１Ｂを含む。これ以外の構成は、無線通信装置１１４と同様なので説明を省略する。
【００７１】
第１ベース部１１Ａは、少なくとも、第１曲線部Ｃ１及び第１直線部Ｌ１を含む。この例では、第１ベース部１１Ａは、第２曲線部Ｃ２及び第２直線部Ｌ２をさらに含む。
【００７２】
第１中間基板１１Ｂは、第１アンテナ２１と第１ベース部１１Ａとの間、及び、第１回路部３１と第１ベース部１１Ａとの間に設けられる。この例では、第１中間基板１１Ｂと第１ベース部１１Ａとの間に、第１導電層１１Ｃが設けられている。
【００７３】
第１中間基板１１Ｂの外形は、略長方形（略正方向を含む）である。第１中間基板１１Ｂの製造は容易である。一方、第１ベース部１１Ａにおいては、外形の一部が曲線状であり、外形の別の一部が直線状である。第１ベース部１１Ａは、例えば、図８に関して説明した方法で形成できる。第１中間基板１１Ｂと第１ベース部１１Ａとを積層して、第１基板１１が得られる。
【００７４】
例えば、第１中間基板１１Ｂとして、汎用無線モジュール基板を用いることができる。例えば、外形に曲線が設けられる用途と、外形に曲線が設けられない用途と、の両方の用途に汎用無線モジュール基板が用いられる。低コストの汎用無線モジュール基板を用いることができる。総合的に低い製造コストの無線通信装置が得られる。
【００７５】
図１１は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図１１に示すように、無線通信装置１１５ａは、電子部品４１をさらに含む。この例では、複数の電子部品４１が設けられている。これ以外の構成は、無線通信装置１１５と同様なので説明を省略する。
【００７６】
第１ベース部１１Ａは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を含む平面（例えばＸ１−Ｙ１平面）と交差する方向（例えばＺ１軸方向）で第１中間基板１１Ｂと重ならない領域を有する。この領域は、例えば、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４などを含む。
【００７７】
第１方向Ｄ１において、第１曲線部Ｃ１と、アンテナ（第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２など）及び第１回路部３１と、の間に、第１領域Ｒ１が位置する。第１方向Ｄ１において、第２曲線部Ｃ２と、アンテナ（第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２など）及び第１回路部３１と、の間に、第２領域Ｒ２が位置する。
【００７８】
第２方向Ｄ２において、第１直線部Ｌ１と第１アンテナ２１との間に、第３領域Ｒ３が位置する。第２方向Ｄ２において、第２直線部Ｌ２と第２アンテナ２２との間に、第４領域Ｒ４が位置する。
【００７９】
電子部品４１は、上記の交差する方向（例えばＺ１軸方向）において、この領域の少なくとも一部と重なる。この例では、複数の電子部品４１の一部は、Ｚ１軸方向において、第１領域Ｒ１と重なる。複数の電子部品４１の別の一部は、Ｚ１軸方向において、第２領域Ｒ２と重なる。
【００８０】
このような領域に電子部品４１を設けることで、電子部品４１と、アンテナ（第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２など）と、の間の距離を短くすることができる。電子部品４１のアンテナに与える影響を抑制できる。アンテナにおいて、良好な特性が得られる。
【００８１】
第３領域Ｒ３と第１アンテナ２１との間の距離は短い。第４領域Ｒ４と第２アンテナ２２との間の距離は短い。このため、これらの領域に電子部品４１を設ける場合には、電子部品４１の影響が生じる場合がある。このため、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４ではなく、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２に電子部品４１を設けることが好ましい。
【００８２】
第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２のそれぞれの面積は、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４のそれぞれの面積よりも大きい。第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２の少なくともいずれかに電子部品４１を設けることで、第１基板１１のスペースをより有効に利用できる。
【００８３】
図１２は、第１実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式的平面図である。  
図１２に示すように、無線通信装置１１５ｂにおいては、第１基板１１は、孔４２Ａ及び孔４２Ｂを有する。これ以外の構成は、無線通信装置１１５と同様なので説明を省略する。
【００８４】
第１ベース部１１Ａは、第１方向Ｄ１及び第２方向Ｄ２を含む平面（例えば、Ｘ１−Ｙ１平面）と交差する方向（例えばＺ１軸方向）で第１中間基板１１Ｂと重ならない領域を含む。この領域は、例えば、上記のような、第１領域Ｒ１、第２領域Ｒ２、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４などを含む。
【００８５】
第１ベース部１１Ａの孔４２Ａ及び４２Ｂは、この領域の少なくともに一部に設けられる。この例では、孔４２Ａは、第１領域Ｒ１に設けられる。孔４２Ｂは、第２領域Ｒ２に設けられる。
【００８６】
孔４２Ａ及び４２Ｂは、例えば、第１基板１１を別の部材などに固定する際に用いられる。孔４２Ａ及び４２Ｂに固定部材（例えば、ネジなど）が設けられる場合もある。孔４２Ａ及び４２Ｂがアンテナ（第１アンテナ２１及び第２アンテナ２２など）の近くに設けられると、孔４２Ａ及び４２Ｂ、または、固定部材がアンテナに影響を与える場合がある。
【００８７】
実施形態においては、孔４２Ａ及び４２Ｂをアンテナから離して設けることで、このような影響が抑制される。
【００８８】
既に説明したように、第３領域Ｒ３と第１アンテナ２１との間の距離は短く、第４領域Ｒ４と第２アンテナ２２との間の距離は短い。これらの領域に孔４２Ａ及び４２Ｂを設ける場合には、これらの孔または固定部材の影響が生じる場合がある。このため、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４ではなく、第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２に孔４２Ａ及び４２Ｂを設けることが好ましい。
【００８９】
第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２のそれぞれの面積は、第３領域Ｒ３及び第４領域Ｒ４のそれぞれの面積よりも大きい。第１領域Ｒ１及び第２領域Ｒ２の少なくともいずれかに孔４２Ａ及び４２Ｂを設けることで、第１基板１１のスペースをより有効に利用できる。
【００９０】
（第２実施形態）  
本実施形態では、例えば、上記の第１実施形態で説明した無線通信装置（その変形を含む）が、複数設けられる。複数の無線通信装置を組み合わせることで、例えば、無線通信が行われる。このとき、複数の無線通信装置は、相対的に回転可能とされる。
【００９１】
図１３（ａ）〜図１３（ｃ）は、第２実施形態に係る無線通信装置を例示する模式図である。  
図１３（ａ）は、斜視図である。図１３（ｂ）は、平面図である。図１３（ｃ）は、図１３（ｂ）のＧ１−Ｇ２線断面図である。
【００９２】
第２実施形態に係る無線通信装置２１０は、第１基板１１、第１アンテナ２１及び第１回路部３１に加えて、第２基板１２、第３アンテナ２３及び第２回路部３２をさらに含む。後述するように、第２アンテナ２２がさらに設けられても良い。
【００９３】
第１基板１１、第１アンテナ２１及び第１回路部３１は、例えば、無線通信装置１１０に含まれても良い。第２基板１２、第３アンテナ２３及び第２回路部３２は、無線通信装置１１０Ａに含まれても良い。第１基板１１、第１アンテナ２１及び第１回路部３１については、第１実施形態において説明したのと同様である。以下、第２基板１２、第３アンテナ２３及び第２回路部３２について説明する。第２基板１２、第３アンテナ２３及び第２回路部３２は、第１基板１１、第１アンテナ２１及び第１回路部３１にそれぞれ対応しても良い。
【００９４】
第２基板１２は、第２面１２Ｆを有する。第２面１２Ｆは、第２外縁１２ｒを含む。第２外縁１２ｒは、第３曲線部Ｃ３及び第３直線部Ｌ３を含む。第３直線部Ｌ３は、第３方向Ｄ３に延びる。
【００９５】
第３曲線部Ｃ３は、例えば、円弧状である。第３曲線部Ｃ３の一端が、第３直線部Ｌ３の一端と接続されている。第３曲線部Ｃ３の他端が、第３直線部Ｌ３の他端と接続されている。
【００９６】
第３方向Ｄ３を例えば、Ｘ２軸方向とする。Ｘ２軸方向に対して垂直な１つの方向をＹ２軸方向とする。Ｘ２軸方向及びＹ２軸方向に対して垂直な方向をＺ２軸方向とする。
【００９７】
第２基板１２は、第２導電層１２Ｃを含む（図１３（ｃ）参照）。第２導電層１２Ｃは、第２面１２Ｆに沿って広がる。第２導電層１２Ｃは、例えば、金属層である。第２導電層１２Ｃは、例えば、無線通信装置１１０Ａの接地電位などに設定される。第２導電層１２Ｃの電位は任意で良い。第２基板１２は、第２絶縁部１２ｉをさらに含む。第２絶縁部１２ｉは、第１導電層１２Ｃの少なくとも一部の周りに設けられる。
【００９８】
第２導電層１２Ｃの外縁は、例えば、第２基板１２の第２外縁１２ｒに沿っている。
【００９９】
第３アンテナ２３は、第２面１２Ｆに設けられる。例えば、第３アンテナ２３は、第２面１２Ｆの上に設けられる。
【０１００】
第２回路部３２は、第２面１２Ｆに設けられる。第２回路部３２は、第３アンテナ２３と電気的に接続される。この例では、第２面１２Ｆに第３配線部３７が設けられる。第３配線部３７により、第２回路部３２と第３アンテナ２３とが互いに電気的に接続される。
【０１０１】
この例では、第２回路部３２の１つの電極が、接続部３２ａにより第２導電層１２Ｃと電気的に接続される。第２回路部３２の別の１つの電極が、接続部３２ｂと電気的に接続される。接続部３２ｂは、第２基板１２の下面（裏面）に延びている。第２絶縁部１２ｉは、接続部３２ａ及び３２ｂの周りに設けられている。
【０１０２】
第２面１２Ｆに沿い第３方向Ｄ３と交差する方向を第４方向Ｄ４とする。第４方向Ｄ４は、例えば、Ｙ２軸方向である。第４方向Ｄ４における第３アンテナ２３の位置は、第４方向Ｄ４における第２回路部３２の位置と、第４方向Ｄ４における第３直線部Ｌ３の位置との間にある。
【０１０３】
第３アンテナ２３は、第３曲線部Ｃ３から遠い位置に設けられる。第３アンテナ２３は、第３直線部Ｌ３の近い位置に設けられる。第３アンテナ２３において、第３曲線部Ｃ３の影響が抑制できる。無線通信装置１１０Ａにおいても、第３アンテナ２３の特性を電磁界シミュレーションによりモデル化し計算することが容易になる。第３アンテナ２３の特性の適正化が容易になる。
【０１０４】
図１３（ａ）に示すように、第１面１１Ｆと第２面１２Ｆとが互いに対向するように、第１基板１１及び第２基板１２が配置される。
【０１０５】
例えば、第５方向Ｄ５において、第２面１２Ｆは、第１面１１Ｆから離れる。第５方向Ｄ５は、第１面１１Ｆ及び第２面１２Ｆと交差する。第５方向Ｄ５は、例えば、Ｚ１軸方向に沿う。Ｚ２軸方向は、実質的にＺ１軸方向に対して平行である。
【０１０６】
第１基板１１及び第２基板１２の少なくともいずれかは、回転軸ＡＺを軸として、相対的に回転可能である。回転軸ＡＺは、第１基板１１の略中心、及び、第２基板１２の略中心を通り、第５方向Ｄ５に沿う。回転軸ＡＺは、第５方向Ｄ５に対して実質的に平行である。第１方向Ｄ１と第３方向Ｄ３との間の角度は、変更可能である。この角度は、例えば、第５方向Ｄ５に対して垂直な平面（例えばＸ１−Ｙ１平面、または、Ｘ２−Ｙ２平面など）に、第１方向Ｄ１及び第３方向Ｄ３を投影したときの、第１方向Ｄ１と第３方向Ｄ３との間の角度でも良い。
【０１０７】
第５方向Ｄ５において、第１基板１１と第２基板１２との間に、第１アンテナ２１、第１回路部３１、第３アンテナ２３及び第２回路部３２が設けられる。例えば、第５方向Ｄ５において、第１基板１１と第３アンテナ２３との間に、第１アンテナ２１が位置することが可能である。例えば、第５方向Ｄ５において、第１基板１１と第２回路部３２との間に、第１回路部３１が位置する。
【０１０８】
図１３（ａ）に示すように、第１基板１１及び第２基板１２が、管状部材５０のなかに配置される。管状部材５０は、第５方向Ｄ５に沿って延びる。管状部材５０の第５方向Ｄ５に沿う長さは、管状部材５０の径（第５方向Ｄ５に対して垂直な方向に沿う管状部材５０の長さ）以下でも良い。管状部材５０の形状は、例えば、円筒状でも良い。
【０１０９】
第１基板１１及び第２基板１２の少なくともいずれかが、回転軸ＡＺを軸として相対的に回転することで、例えば、第１基板１１が取り付けられた第１部材（図示しない）と、第２基板１２が取り付けられた第２部材（図示しない）と、が任意の角度で配置することが可能である。例えば、第１部材にカメラが取り付けられ、第２部材が固定される。第１部材のカメラは、固定された第２部材に対して、任意の角度で回転可能である。任意の角度で回転したときに、第１部材のカメラの情報を含む信号が、無線通信装置１１０及び無線通信装置１１０Ａを介して、第２部材に転送されることができる。逆に、第２部材からの制御信号が、無線通信装置１１０及び無線通信装置１１０Ａを介して、第１部材に転送できても良い。
【０１１０】
第１基板１１及び第２基板１２のそれぞれが曲線部を有するため、第１基板１１及び第２基板１２が回転軸ＡＺを軸として相対的に回転することが容易である。第１基板１１及び第２基板１２のそれぞれが直線部を有するため、第１基板１１及び第２基板１２のそれぞれに設けられるアンテナの特性を適正にすることが容易になる。
【０１１１】
図１３（ｂ）に示すように、第３方向Ｄ３に沿う第３直線部Ｌ３の長さ（第３直線部長さｘＬ３）は、第３方向Ｄ３に沿う第３アンテナ２３の長さ（第３アンテナ長さｘ２３）よりも長いことが好ましい。例えば、第３アンテナ２３及び第３直線部Ｌ３のモデル化が容易であり、計算が容易になる。第３アンテナ２３の特性の適正化がより容易になる。
【０１１２】
第３アンテナ２３は、第１波長を含む無線波の送信及び受信の少なくともいずれかが可能である。例えば、第３アンテナ２３と第３直線部Ｌ３との間の第４方向Ｄ４に沿う距離ｄ３は、第１波長以下であることが好ましい。距離ｄ３は、例えば、使用無線周波数の波長以下である。
【０１１３】
図１４（ａ）及び図１４（ｂ）は、第２実施形態に係る別の無線通信装置を例示する模式図である。  
図１４（ａ）は、斜視図である。図１４（ｂ）は、平面図である。
【０１１４】
無線通信装置２１４は、第１基板１１、第１アンテナ２１、第２アンテナ２２及び第１回路部３１に加えて、第２基板１２、第３アンテナ２３、第４アンテナ２４及び第２回路部３２をさらに含む。
【０１１５】
第１基板１１、第１アンテナ２１、第２アンテナ２２及び第１回路部３１は、例えば、無線通信装置１１４に含まれても良い。第２基板１２、第３アンテナ２３、第４アンテナ２４及び第２回路部３２は、無線通信装置１１４Ａに含まれても良い。第１基板１１、第１アンテナ２１、第２アンテナ２２及び第１回路部３１については、第１実施形態（無線通信装置１１４）において説明したのと同様である。第２基板１２、第３アンテナ２３及び第２回路部３２に関しては、無線通信装置２１０（無線通信装置１１０Ａ）に関して説明したのと同様である。無線通信装置１１４Ａにおいては、第２基板１２の第２外縁１２ｒは、第３曲線部Ｃ３及び第３直線部Ｌ３に加えて、第４曲線部Ｃ４及び第４直線部Ｌ４を含む。以下、第４曲線部Ｃ４、第４直線部Ｌ４及び第４アンテナ２４について説明する。
【０１１６】
図１４（ｂ）に示すように、第４曲線部Ｃ４から第３曲線部Ｃ３に向かう方向は、第３方向Ｄ３に沿う。第３直線部Ｌ３から第４直線部Ｌ４に向かう方向は、第４方向Ｄ４に沿う。第４直線部Ｌ４は、方向Ｄａ３に沿って延びる。この例では、第４直線部Ｌ４は、第３方向Ｄ３に沿う。例えば、第４直線部Ｌ４は、第３直線部Ｌ３に対して実質的に平行である。
【０１１７】
第３曲線部Ｃ３の一端が、第３直線部Ｌ３の一端と接続されている。第３曲線部Ｃ３の他端が、第４直線部Ｌ４の一端と接続されている。第４曲線部Ｃ４の一端が、第３直線部Ｌ３の他端と接続されている。第４曲線部Ｃ４の他端が、第４直線部Ｌ４の他端と接続されている。
【０１１８】
第４アンテナ２４は、第２基板１２の第２面１２Ｆに設けられる。第２回路部３２は、第４アンテナ２４とさらに接続される。この例では、第２面１２Ｆに第４配線部３８が設けられる。第４配線部３８により、第２回路部３２と第４アンテナ２４とが互いに電気的に接続される。
【０１１９】
第４方向Ｄ４における第３直線部Ｌ３の位置と、第４方向Ｄ４における第４直線部Ｌ４の位置と、の間に、第４方向Ｄ４における第２回路部３２の位置がある。第４方向Ｄ４における第３直線部Ｌ３の位置と、第４方向Ｄ４における第２回路部３２の位置と、の間に、第４方向Ｄ４における第３アンテナ２３の位置がある。第４方向Ｄ４における第４直線部Ｌ４の位置と、第４方向Ｄ４における第２回路部３２の位置と、の間に、第４方向Ｄ４における第４アンテナ２４の位置がある。
【０１２０】
第３アンテナ２３及び第４アンテナ２４において、曲線部の影響を受け難くなる。電磁界シミュレーションによるモデル化及び計算が容易になり、第３アンテナ２３及び第４アンテナ２４の特性の適正化がより容易になる。所望の特性がより得やすい。
【０１２１】
例えば、第３アンテナ２３と第４アンテナ２４とにおいて、互いに別の機能が設けれる。例えば、第３アンテナ２３は、送信アンテナ及び受信アンテナの一方であり、第４アンテナ２４は、送信アンテナ及び受信アンテナの他方である。
【０１２２】
第３アンテナ２３及び第４アンテナ２４が互いに入れ替えられ、第３直線部Ｌ３及び第４直線部Ｌ４が互いに入れ替えられても良い。
【０１２３】
実施形態において、方向Ｄａ３（例えば、第３方向Ｄ３）に沿う第４直線部Ｌ４の長さ（第４直線部長さｘＬ４）は、方向Ｄａ３（例えば第３方向Ｄ３）に沿う第４アンテナの長さ（第４アンテナ長さｘ２４）よりも長い。
【０１２４】
例えば、第４アンテナ２４と第４直線部Ｌ４との間の第４方向Ｄ４に沿う距離ｄ４は、使用無線周波数の波長以下である。
【０１２５】
例えば、アンテナ設計において、電磁界解析によりアンテナ特性を求めることができる。この際、解析モデルに曲線部が含まれると、解析モデルのメッシュ化が細かくなり、計算が複雑化し、計算の時間が長くなる。基板に直線部分を設け、その直線部分にアンテナを配置することで、電磁界解析が容易になる。アンテナ設計時間を短縮することができる。
【０１２６】
マザー基板から基板を分離して基板を作製する際に、直線部により、基板を保持することができる。製造が容易になる。
【０１２７】
実施形態によれば、所望の特性を得やすい無線通信装置を提供できる。
【０１２８】
本願明細書において、「垂直」及び「平行」は、厳密な垂直及び厳密な平行だけではなく、例えば製造工程におけるばらつきなどを含むものであり、実質的に垂直及び実質的に平行であれば良い。
【０１２９】
以上、具体例を参照しつつ、本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明は、これらの具体例に限定されるものではない。例えば、無線通信装置に含まれる基板、アンテナ、回路部及び電子部品などの各要素の具体的な構成に関しては、当業者が公知の範囲から適宜選択することにより本発明を同様に実施し、同様の効果を得ることができる限り、本発明の範囲に包含される。
【０１３０】
また、各具体例のいずれか２つ以上の要素を技術的に可能な範囲で組み合わせたものも、本発明の要旨を包含する限り本発明の範囲に含まれる。
【０１３１】
その他、本発明の実施の形態として上述した無線通信装置を基にして、当業者が適宜設計変更して実施し得る全ての無線通信装置も、本発明の要旨を包含する限り、本発明の範囲に属する。
【０１３２】
その他、本発明の思想の範疇において、当業者であれば、各種の変更例及び修正例に想到し得るものであり、それら変更例及び修正例についても本発明の範囲に属するものと了解される。
【０１３３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１３４】
１０ｓ…マザー基板、  １０ｓａ、１０ｓｂ、１０ｓｃ…一部、  １１…第１基板、  １１Ａ…第１ベース部、  １１Ｂ…第１中間基板、  １１Ｃ…第１導電層、  １１Ｆ…面、  １１ｉ…第１絶縁部、  １１ｒ…第１外縁、  １２…第２基板、  １２Ｃ…第２導電層、  １２Ｆ…第２面、  １２ｉ…第２絶縁部、  １２ｒ…第２外縁、  ２１〜２４…第１〜第４アンテナ、  ３１…第１回路部、  ３１ａ、３１ｂ…接続部、  ３２…第２回路部、  ３２ａ、３２ｂ…接続部、  ３５〜３８…第１〜第４配線部、  ４１…電子部品、  ４２Ａ、４２Ｂ…孔、  ５０…管状部材、  １１０、１１０Ａ、１１０ａ〜１１０ｃ、１１１、１１３、１１３ａ、１１４、１１４Ａ、１１５、１１５ａ、１１５ｂ、２１０、２１４…無線通信装置、  ＡＺ…回転軸、  Ｃ１〜Ｃ４…第１〜第４曲線部、  Ｄ１〜Ｄ５…第１〜第５方向、  Ｄａ１、Ｄａ３…方向、  Ｈ１〜Ｈ６…孔、  Ｌ１〜Ｌ４…第１〜第４直線部、  Ｌｘ２…直線部、  Ｒ１〜Ｒ４…第１〜第４領域、  Ｖ１、Ｖ２…溝、  ｄ１〜ｄ４…距離、  ｘ２０…長さ、  ｘ２１〜ｘ２４…第１〜第４アンテナ長さ、  ｘＬ１〜ｘＬ４第１〜第４直線部長さ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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