(57)【要約】【課題】優れたグリップ性および着用快適性を有する靴下およびその製造方法を提供する。【解決手段】織物組織または編物組織を有する生地を含む靴下であって、前記生地が、単繊維径が１０〜３０００ｎｍの極細フィラメントＡ−１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ−１より大のフィラメントＡ−２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み、その摩擦係数が０．４以上であることを特徴とする靴下。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
織物組織または編物組織を有する生地を含む靴下であって、前記生地が、単繊維径が１０〜３０００ｎｍの極細フィラメントＡ−１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ−１より大のフィラメントＡ−２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み、生地の摩擦係数が０．４以上であることを特徴とする靴下。
【請求項２】
前記複合糸Ａが抗菌性を有している、請求項１に記載の靴下。
【請求項３】
前記複合糸Ａの総繊度が３０〜５００ｄｔｅｘの範囲内である、請求項１または請求項２に記載の靴下。
【請求項４】
前記極細フィラメントＡ−１およびフィラメントＡ−２がともにポリエステルからなる、請求項１〜３のいずれかに記載の靴下。
【請求項５】
前記極細フィラメントＡ−１のフィラメント数が５００本以上である、請求項１〜４のいずれかに記載の靴下。
【請求項６】
前記極細フィラメントＡ−１が、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られたフィラメントである、請求項１〜５のいずれかに記載の靴下。
【請求項７】
前記複合糸Ａにおいて、極細フィラメントＡ−１の重量割合が複合糸重量対比２０〜８０重量％の範囲内である、請求項１〜６のいずれかに記載の靴下。
【請求項８】
前記糸条Ｂの重量割合が生地重量対比５〜８５重量％の範囲内である、請求項１〜７のいずれかに記載の靴下。
【請求項９】
靴下において、踵または足裏またはつま先に前記生地が配されてなる、請求項１〜８のいずれかに記載の靴下。
【請求項１０】
前記糸条Ｂが、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ポリウレタン、および綿からなる群のうち少なくとも１つを含む、請求項１〜９のいずれかに記載の靴下。
【請求項１１】
靴下がスポーツ用である、請求項１〜１０のいずれかに記載の靴下。
【請求項１２】
単繊維径が１０〜３０００ｎｍの極細フィラメントＡ−１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ−１より大のフィラメントＡ−２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを用いて、織物組織または編物組織を有する生地を得た後、該生地を用いて靴下を製造する、請求項１に記載の靴下の製造方法。
【請求項１３】
前記複合糸Ａに集束剤が付与されている、請求項１２に記載の靴下の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、優れたグリップ性および着用快適性を有する靴下およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、靴下としては、極細繊維を用いることにより吸水性を向上させた靴下や足裏部にプレート状物を設けた靴下など種々の靴下が提案されている（例えば、特許文献１、特許文献２参照）。
しかしながら、プレート状物を設けず靴下の構成繊維の効果により、靴と靴下との滑りを防止したり、靴下のズレを防止し着用快適性を向上させた靴下はこれまであまり提案されていない。
なお、ナノファイバーと称せられる極細繊維は知られている（例えば、特許文献３、特許文献４、特許文献５、特許文献６参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】実公昭５８−７７２１号公報
【特許文献２】特開２００６−２４９６２３号公報
【特許文献３】特開２００３−４１４３２号公報
【特許文献４】特開２００４−１６２２４４号公報
【特許文献５】特開２００５−２３４６６号公報
【特許文献６】特開２００７−２３６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明は上記の背景に鑑みなされたものであり、その目的は、優れたグリップ性および着用快適性を有する靴下およびその製造方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明者は上記の課題を達成するため鋭意検討した結果、靴下の構成繊維などを工夫することにより、優れたグリップ性および着用快適性を有する靴下が得られることを見出し、さらに鋭意検討を重ねることにより本発明を完成するに至った。
【０００６】
かくして、本発明によれば「織物組織または編物組織を有する生地を含む靴下であって、前記生地が、単繊維径が１０〜３０００ｎｍの極細フィラメントＡ−１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ−１より大のフィラメントＡ−２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを含み、生地の摩擦係数が０．４以上であることを特徴とする靴下。」が提供される。
【０００７】
その際、前記複合糸Ａが抗菌性を有していることが好ましい。また、前記複合糸Ａの総繊度が３０〜５００ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。また、前記極細フィラメントＡ−１およびフィラメントＡ−２がともにポリエステルからなることが好ましい。また、前記極細フィラメントＡ−１のフィラメント数が５００本以上であることが好ましい。また、前記極細フィラメントＡ−１が、海成分と島成分とからなる海島型複合繊維の海成分を溶解除去して得られたフィラメントであることが好ましい。また、前記複合糸Ａにおいて、極細フィラメントＡ−１の重量割合が複合糸重量対比２０〜８０重量％の範囲内であることが好ましい。また、前記糸条Ｂの重量割合が生地重量対比５〜８５重量％の範囲内であることが好ましい。また、靴下において、踵または足裏またはつま先に前記生地が配されてなることが好ましい。また、前記糸条Ｂが、ポリエステル、アクリル、ナイロン、ポリウレタン、および綿からなる群のうち少なくとも１つを含むことが好ましい。また、靴下がスポーツ用であることが好ましい。
【０００８】
また、本発明によれば、単繊維径が１０〜３０００ｎｍの極細フィラメントＡ−１と単繊維径が前記極細フィラメントＡ−１より大のフィラメントＡ−２を含む複合糸Ａと、伸縮性のある糸条Ｂとを用いて、織物組織または編物組織を有する生地を得た後、該生地を用いて靴下を製造する、前記の靴下の製造方法が提供される。その際、前記複合糸Ａに集束剤が付与されていることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、優れたグリップ性および着用快適性を有する靴下およびその製造方法が得られる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について詳細に説明する。
本発明の糸条には、単繊維径が１０〜３０００ｎｍのフィラメントＡ−１と、単繊維径が前記極細フィラメントＡ−１より大のフィラメントＡ−２が含まれる。
ここで、前記極細フィラメントＡ−１（以下、「ナノファイバー」と称することもある。）において、その単繊維径（単繊維の直径）が１０〜３０００ｎｍ（好ましくは２５０〜１５００ｎｍ、特に好ましくは４００〜８００ｎｍ）の範囲内であることが肝要である。該単繊維径が１０ｎｍよりも小さい場合は繊維強度が低下するため実用上好ましくない。逆に、該単繊維径が３０００ｎｍよりも大きい場合は、滑り止め性能、ソフトな風合いなどが得られないおそれがあり好ましくない。ここで、単繊維の断面形状が丸断面以外の異型断面である場合には、外接円の直径を単繊維径とする。なお、単繊維径は、透過型電子顕微鏡で繊維の横断面を撮影することにより測定が可能である。
【００１１】
前記極細フィラメントＡ−１において、フィラメント数は特に限定されないが、滑り止め性能、ソフトな風合いなどを得る上で５００本以上（より好ましくは２０００〜６００００本）であることが好ましい。
前記極細フィラメントＡ−１の繊維形態は特に限定されないが、長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。単繊維の断面形状も特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよい。また、通常の空気加工、仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。
前記極細フィラメントＡ−１を形成する繊維の種類としては、特に限定されないが、ポリエステル繊維またはポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維またはポリオレフィン繊維またはナイロン（Ｎｙ）繊維が好ましい。
【００１２】
ポリエステル繊維を形成するポリエステルとしては、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート、これらを主たる繰返し単位とする、イソフタル酸や５−スルホイソフタル酸金属塩等の芳香族ジカルボン酸やアジピン酸、セバシン酸等の脂肪族ジカルボン酸やε−カプロラクトン等のヒドロキシカルボン酸縮合物、ジエチレングリコールやトリメチレングリコール、テトラメチレングリコール、ヘキサメチレングリコール等のグリコール成分等との共重合体が好ましい。マテリアルリサイクルまたはケミカルリサイクルされたポリエステルや、特開２００９−０９１６９４号公報に記載された、バイオマスすなわち生物由来の物質を原材料として得られたモノマー成分を使用してなるポリエチレンテレフタレートであってもよい。さらには、特開２００４−２７００９７号公報や特開２００４−２１１２６８号公報に記載されているような、特定のリン化合物およびチタン化合物を含む触媒を用いて得られたポリエステルでもよい。
【００１３】
ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維を形成するポリアリーレンスルフィド樹脂としては、ポリアリーレンスルフィド樹脂と称される範疇に属するものであれば如何なるものを用いてもよい。ポリアリーレンスルフィド樹脂としては、その構成単位として、例えばｐ−フェニレンスルフィド単位、ｍ−フェニレンスルフィド単位、ｏ−フェニレンスルフィド単位、フェニレンスルフィドスルホン単位、フェニレンスルフィドケトン単位、フェニレンスルフィドエーテル単位、ジフェニレンスルフィド単位、置換基含有フェニレンスルフィド単位、分岐構造含有フェニレンスルフィド単位、等よりなるものを挙げることができる。その中でも、ｐ−フェニレンスルフィド単位を７０モル％以上、特に９０モル％以上含有しているものが好ましく、さらにポリ（ｐ−フェニレンスルフィド）がより好ましい。
【００１４】
また、ポリオレフィン繊維には、ポリプロピレン繊維とポリエチレン繊維が含まれる。
また、ナイロン繊維にはナイロン６繊維とナイロン６６繊維が含まれる。
前記繊維中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００１５】
次に、前記フィラメントＡ−２において、繊維形態は特に限定されず、紡績糸でもよいし長繊維（マルチフィラメント糸）でもよい。特に、長繊維（マルチフィラメント糸）であることが好ましい。単繊維の断面形状は特に限定されず、丸、三角、扁平、中空など公知の断面形状でよい。また、通常の空気加工、仮撚捲縮加工が施されていてもさしつかえない。
【００１６】
前記フィラメントＡ−２の繊維種類としては、ポリエステル繊維、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）繊維、ポリオレフィン繊維、ナイロン（Ｎｙ）繊維、木綿、アクリル繊維、レーヨン、アセテート繊維などが例示される。
前記フィラメントＡ−２において、単繊維径が前記極細フィラメントＡ−１より大であることが、生地の保形性を保つ上で肝要である。前記フィラメントＡ−２の総繊度、単繊維繊度は用途に応じて適宜選定され、総繊度２０〜２００ｄｔｅｘ、単繊維繊度０．５〜１０．０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。フィラメント数は１〜３００本の範囲内であることが好ましい。
【００１７】
前記フィラメントＡ−２は、２種ポリマーがサイドバイサイドまたは偏心芯鞘型に接合された潜在捲縮性複合繊維であってもよい。その際、例えば、ポリトリメチレンテレフタレートとポリエチレンテレフタレートとの組合せや、ポリトリメチレンテレフタレートとポリトリメチレンテレフタレートとの組合せなどが好ましい。また、前記フィラメントＡ−２は仮撚捲縮加工糸や高収縮糸でもよい。
本発明において、複合糸Ａは、前記極細フィラメントＡ−１とフィラメントＡ−２を含む。
【００１８】
前記複合糸Ａにおいて、複合方法は特に限定されないが、複合仮撚、空気混繊、合撚、カバリングなどが例示される。前記極細フィラメントＡ−１とフィラメントＡ−２は、それぞれ複数種類、複合糸Ａに含まれていてもよい。
前記複合糸Ａにおいて、極細フィラメントＡ−１の重量割合が複合糸重量対比２０〜８０重量％の範囲内であることが好ましい。また、極細フィラメントＡ−１の特性と伸縮性とを両立させる上で、ポリエステルＡ−２の重量比率は複合糸重量対比２０〜８０重量％（より好ましくは２〜４０重量％、さらに好ましくは４〜３０重量％、特に好ましくは４〜２０重量％）の範囲内であることが好ましい。
【００１９】
前記複合糸Ａにおいて、総繊度は、３０〜５００ｄｔｅｘ（好ましくは３０〜４００ｄｔｅｘ、特に好ましくは５０〜４００ｄｔｅｘ）の範囲内であることが好ましい。総繊度が３０ｄｔｅｘより小さい場合は糸条強度が低下するため実用上好ましくない。逆に、総繊度が５００ｄｔｅｘよりも大きい場合は、靴下生地にする際にその製造設備に仕掛らないおそれがある。
前記複合糸Ａは例えば、以下の製造方法により製造することができる。まず、海成分と島成分とで形成される海島型複合繊維（極細フィラメントＡ−１用繊維）を用意する。かかる海島型複合繊維としては、特開２００７−２３６４号公報に開示された海島型複合繊維マルチフィラメント（島数１００〜１５００）が好ましく用いられる。
【００２０】
すなわち、海成分ポリマーとしては、繊維形成性の良好なポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリエチレンなどが好ましい。例えば、アルカリ水溶液易溶解性ポリマーとしては、ポリ乳酸、超高分子量ポリアルキレンオキサイド縮合系ポリマー、ポリエチレングルコール系化合物共重合ポリエステル、ポリエチレングリコール系化合物と５−ナトリウムスルホン酸イソフタル酸の共重合ポリエステルが好適である。なかでも、５−ナトリウムスルホイソフタル酸６〜１２モル％と分子量４０００〜１２０００のポリエチレングルコールを３〜１０重量％共重合させた固有粘度が０．４〜０．６のポリエチレンテレフタレート系共重合ポリエステルが好ましい。
【００２１】
一方、島成分ポリマーは、繊維形成性のポリエチレンテレフタレートやポリトリメチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリ乳酸、第３成分を共重合させたポリエステルなどのポリエステルやポリアミド系ポリマー、ポリフェニレンスルフィド（ＰＰＳ）、ポリオレフィン、ナイロンなどが例示される。該ポリマー中には、本発明の目的を損なわない範囲内で必要に応じて、微細孔形成剤、カチオン染料可染剤、着色防止剤、熱安定剤、蛍光増白剤、艶消し剤、着色剤、吸湿剤、無機微粒子が１種または２種以上含まれていてもよい。
【００２２】
上記の海成分ポリマーと島成分ポリマーからなる海島型複合繊維は、溶融紡糸時における海成分の溶融粘度が島成分ポリマーの溶融粘度よりも大きいことが好ましい。また、島成分の径は、１０〜３０００ｎｍの範囲とする必要がある。その際、島成分の形状が真円でない場合は外接円の直径を求める。前記の海島型複合繊維において、その海島複合重量比率（海：島）は、４０：６０〜５：９５の範囲が好ましく、特に３０：７０〜１０：９０の範囲が好ましい。
【００２３】
かかる海島型複合繊維は、例えば以下の方法により容易に製造することができる。すなわち、前記の海成分ポリマーと島成分ポリマーとを用い溶融紡糸する。溶融紡糸に用いられる紡糸口金としては、島成分を形成するための中空ピン群や微細孔群を有するものなど任意のものを用いることができる。吐出された海島型断面複合繊維は、冷却風によって固化され、好ましくは４００〜６０００ｍ／分で溶融紡糸された後に巻き取られる。得られた未延伸糸は、別途延伸工程をとおして所望の強度・伸度・熱収縮特性を有する複合繊維（延伸糸）とするか、あるいは、一旦巻き取ることなく一定速度でローラーに引き取り、引き続いて延伸工程をとおした後に巻き取る方法のいずれでも構わない。かかる海島型複合繊維において、単繊維繊度、フィラメント数、総繊度としてはそれぞれ単繊維繊度０．５〜１０．０ｄｔｅｘ、フィラメント数５〜７５本、総繊３０〜１７０ｄｔｅｘの範囲内であることが好ましい。
【００２４】
次いで、前記海島型複合繊維と、フィラメントＡ−２とを用いて複合糸Ａを製造する。ここで、フィラメントＡ−２が複合糸の表面に露出しにくいように、糸条を三層構造として中間層に他の繊維を配す方法や、海島型複合繊維が鞘部に位置し、他の繊維が芯部に位置する複合糸条として製造することが好ましい。その際、用いる機械は限定されず、従来公知の混繊加工機、仮撚捲縮加工機またはカバリング機でよい。また、得られた複合糸条を織編物などにする際、さらに５００回／ｍ以下の撚りを施してもよい。
【００２５】
次いで、該糸条にアルカリ水溶液処理を施し、前記海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去することにより、海島型複合繊維を単繊維径が１０〜３０００ｎｍの極細フィラメントＡ−１とする。その際、アルカリ水溶液処理の条件としては、濃度１〜４％のＮａＯＨ水溶液を使用し５５〜９８℃の温度で処理するとよい。
また、該アルカリ水溶液による溶解除去の前および／または後に糸条に染色加工を施してもよい。さらに、常法の起毛加工、撥水加工、さらには、紫外線遮蔽あるいは制電剤、抗菌剤、消臭剤、防虫剤、蓄光剤、再帰反射剤、マイナスイオン発生剤等の機能を付与する各種加工を付加適用してもよい。例えば、染色加工（例えば明度が１０〜９０の範囲内。）が施されていると、該糸条を用いて靴下生地にした後で染色する必要がなく好ましい。
【００２６】
ここで、海島型複合繊維の海成分をアルカリ水溶液で溶解除去する工程は、生地を製造した後でもよいが、布帛にした後に溶解除去を行うと、布帛の形態安定性が悪く靴下としての形態を保てなくなる恐れがある。
また、複合糸Ａには集束剤が付与されていることが好ましい。その際、用いる加工機としては、何ら制約することはなく従来公知のサイジング機でよい。
かかる集束剤としては、複合糸Ａがフリー（無張力の状態）の状態で単糸が凝集していることを目視で判定できる集束性を有するものであればよい。集束剤が付与されていない場合は、複合糸Ａの取扱性が低下し、高品位の布帛や繊維製品を得ることができないおそれがある。
【００２７】
ここで、集束剤としては優れた集束性を得る上で、糊剤（サイジング剤と称されることもある。）および油剤（オイリング剤と称されることもある。）のうち少なくともどちらか一方が含まれていることが好ましい。糊剤および油剤のうち一方のみからなるものでもよいし、両方からなるものでもよい。
かかる糊剤としては、ＰＶＡ（ポリビニルアルコール）や、ポリアクリル酸エステル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル酸エステル、ポリメタクリル酸、ポリアクリル酸ソーダなどのアクリル系糊剤などが例示される。
【００２８】
また、前記集束剤にはワックスや界面活性剤などが含まれていてもよい。かかるワックスには、カルナバワックス、カンデリラワックス、モンタンワックスなどの天然ワックスやポリエチレンワックスなどの合成ワックスなどが例示される。
一方、油剤としては、例えば、特開平１０−１５８９３９号広報に記載されているような油剤や、潤滑油（鉱物油）でもよい。市販のものでは、日華化学（株）製「ＬＡＮ−４０１」（製品名）、松本油脂製薬（株）製「ブリアンＣ−１８４０−１」（製品名）などコーニングオイルと称されるものが好適に例示される。
【００２９】
本発明の糸条において、集束剤の付着量としては、糸条重量に対して固形分重量で０．１〜１５重量％（好ましくは０．１〜１０重量％）の範囲内であることが好ましい。糸条表面に糊剤が付着していない場合および付着量が０．１重量％より小さい場合は、糸条に極めて単繊維径が小さい繊維が含まれるため、該糸条を用いて布帛や繊維製品を製造する際に毛羽等が発生し品質に問題が出るおそれがある。逆に、該付着量が１５重量％よりも大きい場合は、糸条が剛直となり、布帛や繊維製品を製造することが困難になるおそれがある。
【００３０】
前記複合糸Ａは、抗菌性を有していることが好ましい。靴中は蒸れ易く各種雑菌が繁殖しやすい状態になり易いためである。その為、靴中および靴下が雑菌の繁殖により、不快な臭気を発生させてしまう。特に前記極細フィラメントＡ−１は、単繊維径が小さいため保湿性が高く、雑菌が繁殖し易くなるためである。
【００３１】
本発明において、糸条Ｂは伸縮性の有る繊維を含む。糸条Ｂは弾性繊維のみで構成されていてもよいし、弾性繊維と非弾性繊維とで構成されていてもよい。例えば、芯部に弾性繊維が配され、鞘部に非弾性繊維を配した芯鞘型複合糸でもよい。例えば、ポリアミド系、ポリウレタン系、ポリエステル系などの弾性繊維を芯部に配し、ポリエステル繊維やナイロン繊維などを鞘側にカバリングしたＦＴＹ（Ｆｉｌａｍｅｎｔ  Ｔｗｉｓｔｅｄ  Ｙａｒｎ）と呼ばれる芯鞘型複合糸がより好ましい。生地に弾性繊維が含まれない場合は、生地の伸縮性が低下し、靴下としての快適性が低下してしまうため好ましくない。また、靴中での蒸れを防止する為に、糸条Ｂに綿を用いてもよい。
【００３２】
糸条Ｂの総繊度は１０〜８００ｄｔｅｘ（好ましくは２０〜５００ｄｔｅｘ、）の範囲内であることが好ましい。総繊度が１０ｄｔｅｘより小さい場合は十分な伸縮性が得られず靴下としての快適性を得ることができないおそれがある。また、総繊度が８００ｄｔｅｘを超える場合、伸縮性が大きすぎ、靴下としての形態を安定的に保つことができなおそれがある。
【００３３】
本発明において、複合糸Ａと糸条Ｂの割合は、Ａ：Ｂ＝９５：５〜１５：８５であることが好ましい。複合糸Ａの比率が１５未満の場合、充分な滑り止め効果を得ることができないおそれがある。また、糸条Ｂの比率が５未満の場合は、織編物の伸縮性が不十分で靴下としての快適性が低下してしまうおそれがある。
【００３４】
本発明の靴下において、生地の表面および裏面の両面に複合糸Ａが露出していることが好ましい。複合糸Ａ（極細フィラメントＡ−１）が肌に露出することで、肌との優れた摩擦力が得られ、靴下がズレにくくなり着用快適性が向上する。また、複合糸Ａ（極細フィラメントＡ−１）が外気側に露出することで、靴との優れた摩擦力が得られ滑りにくくなり着用快適性が向上する。
【００３５】
本発明の靴下は、前記複合糸Ａと糸条Ｂとを合撚した後に、その糸条を踵、足裏、つま先の一部または全部などに用いて、糸条Ａを踵、足裏、つま先の一部または全部に露出させることが好ましい。糸条Ｂとの合撚を行う前に複合糸Ａを２本６６本と合撚しておいてもよい。その際、靴下編機により直接靴下を縫製してもよいし、まず生地を得たのち、靴下を縫製してもよい。
【００３６】
前記生地の織物組織および編物組織は特に限定されず、よこ編組織としては、天竺編、
ゴム編、両面編、パール編、タック編、浮き編、片畔編、レース編、添え毛編、パイル編等が例示され、たて編組織としては、シングルデンビー編、シングルアトラス編、ダブルコード編、ハーフ編、ハーフベース編、サテン編、ハーフトリコット編、裏毛編、ジャガード編等などが例示され、織物組織としては、平織、綾織、朱子織等の三原組織、変化組織、たて二重織、よこ二重織等の片二重組織、たてビロードなどが例示されるがこれらに限定されない。層数も単層でもよいし、２層以上の多層でもよい。
【００３７】
かくして得られた靴下は、超極細のフィラメントを靴下の表面および裏面の両面に露出させることにより、足裏と靴下との滑り、および靴と靴下との滑りが防止されることにより着用快適性に優れた靴下が得られる。
その際、生地の摩擦係数が０．４以上（好ましくは０．４〜２．５）であることが肝要である。該摩擦係数が０．４未満であると滑り防止効果が小さく好ましくない。なお、該摩擦係数はＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−９５の方法で静止摩擦係数を測定し、その静止摩擦係数の値を、摩擦係数とする。また、生地の表面と裏面とで摩擦係数が異なる場合は、どちらか一方が０．４以上であればよいが、両面の摩擦係数が０．４以上であることが好ましい。
【００３８】
かかる靴下は特にパンプスインタイプやスポーツ用（例えば、サッカー、ラグビー、アメリカンフットボール、バスケットボール、野球、テニスなど）に好適である。
【実施例】
【００３９】
次に本発明の実施例及び比較例を詳述するが、本発明はこれらによって限定されるものではない。なお、実施例中の各測定項目は下記の方法で測定した。
【００４０】
＜溶融粘度＞
乾燥処理後のポリマーを紡糸時のルーダー溶融温度に設定したオリフィスにセットして５分間溶融保持したのち、数水準の荷重をかけて押し出し、そのときのせん断速度と溶融粘度をプロットする。そのプロットをなだらかにつないで、せん断速度−溶融粘度曲線を作成し、せん断速度が１０００秒−１の時の溶融粘度を見る。
【００４１】
＜溶解速度＞
海・島成分の各々０．３φ−０．６Ｌ×２４Ｈの口金にて１０００〜２０００ｍ／分の紡糸速度で糸を巻き取り、さらに残留伸度が３０〜６０％の範囲になるように延伸して、８４ｄｔｅｘ／２４ｆｉｌのマルチフィラメントを作製する。これを各溶剤にて溶解しようとする温度で浴比１００にて溶解時間と溶解量から、減量速度を算出した。
【００４２】
＜単繊維径＞
生地を電子顕微鏡で写真撮影した後、ｎ数５で単繊維径を測定しその平均値を求めた。
【００４３】
＜顕在捲縮率＞
糸条からフィラメントＡ−２のみを取り出し、０．２２２ｇ／ｄｔｅｘの荷重下で測定した長さ（Ｌ０）と、荷重を２ｍｇ／ｄｔｅｘとして１分経過後の長さ（Ｌ１）から、次式により算出した。
顕在捲縮率（％）＝［（Ｌ０−Ｌ１）／Ｌ０］×１００
【００４４】
＜集束剤の付着量＞
糸条を綛繰り機で約２ｇ取り、１０５℃で２時間絶乾しシリカゲル入りデシケータ中で２時間放冷した後の重量（Ｗ１）を測定する。その後、糸条をソーダ灰４ｇ／Ｌおよび界面活性剤２ｇ／Ｌおよびトリポリリン酸ソーダ２ｇ／Ｌを添加した９８℃の水溶液中で１時間処理する。処理後の糸条を、１０５℃で２時間絶乾しシリカゲル入りデシケータ中で２時間放冷した後の重量（Ｗ２）を測定する。下記式から糊剤の付着量として算出した。
（Ｗ１−Ｗ２）／Ｗ１×１００
【００４５】
＜摩擦係数＞
ＡＳＴＭ  Ｄ１８９４−９５の方法で静止摩擦係数を測定した。その静止摩擦係数の値を、摩擦係数とした。
【００４６】
＜抗菌性＞
ＪＩＳ  Ｌ  １９０２：２００２一般制菌試験方法で、洗濯前および洗濯１０回後の抗菌活性値を測定した。洗濯条件はＪＩＳ  Ｌ  ０２１３  １０３法にて実施した。
【００４７】
＜臭気＞
靴下を履いて３０分の歩行運動を行い、その後、その靴下の足裏部分のみをカットしテトラパックに入れて２０℃６５％ＲＨ下で２４時間放置。その後、そのテトラパック内の臭気を被験者５名で確認。次の５段階で評価し５名の平均を取り、４級以上を合格とした。
５：ほとんど臭わない
４：若干臭いはするが気にならないレベル
３：臭いが確認できるレベル
２：臭いが確認され、気になるレベル
１：強い臭いが確認され、非常に気になるレベル
【００４８】
［実施例１］
島成分としてポリエチレンテレフタレート（２８０℃における溶融粘度が１２００ポイズ、艶消し剤の含有量：０重量％）、海成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸６モル％と数平均分子量４０００のポリエチレングリコール６重量％を共重合したポリエチレンテレフタレート（２８０℃における溶融粘度が１７５０ポイズ）を用い（溶解速度比（海／島）＝２３０）、海：島＝３０：７０、島数＝８３６の海島型複合未延伸繊維を、紡糸温度２８０℃、紡糸速度１５００ｍ／分で溶融紡糸して一旦巻き取った。
【００４９】
得られた未延伸糸を、延伸温度８０℃、延伸倍率２．５倍でローラー延伸し、次いで１５０℃で熱セットして巻き取った。得られた海島型複合繊維（極細フィラメントＡ−１用繊維、延伸糸）は５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌであり、透過型電子顕微鏡ＴＥＭによる繊維横断面を観察したところ、島の形状は丸形状でかつ島の径は７００ｎｍであった。
得られた海島型複合繊維を２本と、ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント５６ｄｔｅｘ／４８ｆｉｌ（単繊維径１０．５μｍ、フィラメントＡ−２用）１本を引き揃えて複合仮撚捲縮加工にて複合糸を得た。得られた複合糸２本を、Ｚ撚りで１２０回／ｍの撚り回数で合撚機で合撚した。
【００５０】
次いで、該混繊糸条に含まれる海島型複合繊維の海成分を除去するために、２．０％ＮａＯＨ水溶液で、７０℃にて２０％減量（アルカリ減量）した。その後、常法の染色加工でベージュ色に染色を行った。その際、抗菌剤として、マルカサイドＹＰ−ＤＰ（大阪化成製）２．５％ｏｗｆを染料投入時に同時に投入した。
その後、集束剤（糊剤）としてＰＶＡ（分子量５００）５％ｓｏｌ．およびポリアクリル酸エステル１％ｓｏｌ．を含む水溶液を準備し、上記糸条を解舒しながら連続的に集束剤水溶液に浸漬後、８０℃乾燥しながら巻き取り複合糸Ａの２本合撚糸を得た。
【００５１】
得られた複合糸Ａにおいて、単繊維径が７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１が鞘部に配され、単繊維径が１０．５μｍでかつ顕在捲縮率７．８％のポリエステルマルチフィラメント（フィラメントＡ−２）が芯部に配されており、総繊度は１６２ｄｔｅｘ、集束剤（糊剤）の付着量は９．０重量％であった。
得られた複合糸Ａを筒編機を用いて筒編を行い得られた丸編物をソーダ灰４％ｓｏｌ．および界面活性剤２％ｓｏｌ．を含む６０℃の水溶液でソーピング加工した後に１１０℃の乾燥機で完全乾燥させた結果、集束剤（糊剤）は完全に除去された。
この丸編物にて抗菌性を評価した。洗濯前では抗菌活性値３．２以上、洗濯１０回後の抗菌活性値３．２以上、洗濯前および洗濯後の抗菌性能は共に有効であった。
【００５２】
得られた複合糸Ａと、芯がポリウレタン繊維で鞘がナイロン繊維のカバリング糸ＦＴＹ２０／３０（糸条Ｂ）とを引き揃えて、３．５インチ丸編み機を使用して天竺編組織からなる布帛を製編した。
その際、複合糸ＡおよびＢは伸縮性を有するため安定して製編でき、毛羽等による断糸は発生せず、取扱性に優れていた。得られた丸編物をソーダ灰４％ｓｏｌ．および界面活性剤２％ｓｏｌ．を含む６０℃の水溶液でソーピング加工した結果、集束剤（糊剤）は完全に除去され、単繊維径７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１が生地の両面に露出し、非常に滑り難いものであった。
その後、その丸編物の上下左右をカットし縫製を行い、靴下を得た。該靴下において、摩擦係数は１．８であり非常に滑り難いものであった。また、臭気は４．８であった。
【００５３】
［実施例２］
島成分としてポリエチレンテレフタレート（２８０℃における溶融粘度が１２００ポイズ、艶消し剤の含有量：０重量％）、海成分として５−ナトリウムスルホイソフタル酸６モル％と数平均分子量４０００のポリエチレングリコール６重量％を共重合したポリエチレンテレフタレート（２８０℃における溶融粘度が１７５０ポイズ）を用い（溶解速度比（海／島）＝２３０）、海：島＝３０：７０、島数＝８３６の海島型複合未延伸繊維を、紡糸温度２８０℃、紡糸速度１５００ｍ／分で溶融紡糸して一旦巻き取った。
【００５４】
得られた未延伸糸を、延伸温度８０℃、延伸倍率２．５倍でローラー延伸し、次いで１５０℃で熱セットして巻き取った。得られた海島型複合繊維（極細フィラメントＡ−１用繊維、延伸糸）は５６ｄｔｅｘ／１０ｆｉｌであり、透過型電子顕微鏡ＴＥＭによる繊維横断面を観察したところ、島の形状は丸形状でかつ島の径は７００ｎｍであった。
得られた海島型複合繊維を２本と、ポリエチレンテレフタレートマルチフィラメント５６ｄｔｅｘ／４８ｆｉｌ（単繊維径１０．５μｍ、フィラメントＡ−２用）１本を引き揃えて複合仮撚捲縮加工にて複合糸を得た。得られた複合糸２本を、Ｚ撚りで１２０回／ｍの撚り回数で合撚機で合撚した。
【００５５】
次いで、該混繊糸条に含まれる海島型複合繊維の海成分を除去するために、２．０％ＮａＯＨ水溶液で、７０℃にて２０％減量（アルカリ減量）した。その後、常法の染色加工でベージュ色に染色を行った。その際、抗菌剤として、マルカサイドＹＰ−ＤＰ（大阪化成製）２．５％ｏｗｆを染料投入時に同時に投入した。
その後、集束剤（糊剤）としてＰＶＡ（分子量５００）５％ｓｏｌ．およびポリアクリル酸エステル１％ｓｏｌ．を含む水溶液を準備し、上記糸条を解舒しながら連続的に集束剤水溶液に浸漬後、８０℃乾燥しながら巻き取り複合糸Ａの２本合撚糸を得た。
【００５６】
得られた複合糸Ａにおいて、単繊維径が７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１が鞘部に配され、単繊維径が１０．５μｍでかつ顕在捲縮率７．８％のポリエステルマルチフィラメント（フィラメントＡ−２）が芯部に配されており、総繊度は１６２ｄｔｅｘ、集束剤（糊剤）の付着量は９．０重量％であった。
得られた複合糸Ａを筒編機を用いて筒編を行い得られた丸編物をソーダ灰４％ｓｏｌ．および界面活性剤２％ｓｏｌ．を含む６０℃の水溶液でソーピング加工した後に１１０℃の乾燥機で完全乾燥させた結果、集束剤（糊剤）は完全に除去された。
この丸編物にて抗菌性を評価した。洗濯前では抗菌活性値３．２以上、洗濯１０回後の抗菌活性値３．２以上、洗濯前および洗濯後の抗菌性能は共に有効であった。
【００５７】
得られた複合糸Ａの合撚糸と、芯がポリウレタン繊維で鞘がナイロン繊維のカバリング糸ＦＴＹ７０Ｔ／２（糸条Ｂ）とをＳ撚りで３５０回／ｍの撚り回数で合撚機で合撚したのち、７０℃の温度で撚り止めセットを行った。得られた合撚糸を踵、足裏、つま先部分に用いてパイル編とし、それ以外はポリエステルと綿の混紡糸およびナイロン糸を用い、３．５インチ丸編み機を使用して靴下を製編した。
その際、複合糸ＡおよびＢは伸縮性を有するため安定して製編でき、毛羽等による断糸は発生せず、取扱性に優れていた。得られた丸編物をソーダ灰４％ｓｏｌ．および界面活性剤２％ｓｏｌ．を含む６０℃の水溶液でソーピング加工した結果、集束剤（糊剤）は完全に除去され、単繊維径７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１が生地の両面に露出、摩擦係数は０．７であり非常に滑り難いものであった。臭気は４．１であった。
【００５８】
［実施例３］
実施例１と同様にして得られた海島型複合繊維を２本と、単繊維を構成する一方がポリトリメチレンテレフタレートであり他方がポリエチレンテレフタレートであるサイドバイサイド型複合繊維マルチフィラメント（５６ｄｔｅｘ／３６ｆｉｌ；単繊維径１２μｍ、ポリエステルＡ−２用）１本をインターレース加工にて混繊糸を得た。
次いで、該混繊糸条に含まれる海島型複合繊維の海成分を除去するために、２．０％ＮａＯＨ水溶液で、７０℃にて２０％減量（アルカリ減量）した。その後、その後、常法の染色加工でベージュ色に染色を行った。その際、抗菌剤として、マルカサイドＹＰ−ＤＰ（大阪化成製）２．５％ｏｗｆを染料投入時に同時に投入した。
【００５９】
その後、集束剤（糊剤）としてＰＶＡ（分子量５００）５％ｓｏｌ．およびポリアクリル酸エステル１％ｓｏｌ．を含む水溶液を準備し、上記糸条を解舒しながら連続的に集束剤水溶液に浸漬後、８０℃乾燥しながら巻き取り複合糸Ａを得た。
得られた複合糸Ａにおいて、単繊維径が７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１と単繊維径が１２μｍでかつ顕在捲縮率５．２％のサイドバイサイド型複合繊維マルチフィラメント（フィラメントＡ−２）から構成されており、総繊度は１５７ｄｔｅｘ、集束剤（糊剤）の付着量は７．０重量％であった。
この丸編物にて抗菌性を評価した。洗濯前では抗菌活性値６．８以上、洗濯１０回後の抗菌活性値６．８以上、洗濯前および洗濯後の抗菌性能は共に有効であった。
【００６０】
得られた複合糸Ａの合撚糸と、芯がポリウレタン繊維で鞘がナイロン繊維のカバリング糸ＦＴＹ７０Ｔ／２（糸条Ｂ）とをＳ撚りで３５０回／ｍの撚り回数で合撚機で合撚したのち、７０℃の温度で撚り止めセットを行った。得られた合撚糸を踵、足裏、つま先部分に用いてパイル編とし、それ以外はポリエステルと綿の混紡糸およびナイロン糸を用い、３．５インチ丸編み機を使用して靴下を製編した。
その際、糸条Ａ及びＢは伸縮性を有するため安定して製編でき、毛羽等による断糸は発生せず、取扱性に優れていた。得られた丸編物をソーダ灰４％ｓｏｌ．および界面活性剤２％ｓｏｌ．を含む６０℃の水溶液でソーピング加工した結果、集束剤（糊剤）は完全に除去され、単繊維径７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１が生地の両面に露出、摩擦係数は０．８であり非常に滑り難いものであった。臭気は４．２であった。
【００６１】
［実施例４］
実施例１と同様にして得られた複合糸Ａを３本合撚にすること以外はすべて実施例１と同じとした。
洗濯前の抗菌活性値３．２以上、洗濯１０回後の抗菌活性値３．２以上、洗濯前および洗濯後の抗菌性能は共に有効であった。
その際、複合糸ＡおよびＢは伸縮性を有するため安定して製編でき、毛羽等による断糸は発生せず、取扱性に優れていた。得られた丸編物をソーダ灰４％ｓｏｌ．および界面活性剤２％ｓｏｌ．を含む６０℃の水溶液でソーピング加工した結果、集束剤（糊剤）は完全に除去され、単繊維径７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１が生地の両面に露出、摩擦係数は０．８５であり非常に滑り難いものであった。臭気は４．０であった。
【００６２】
［実施例５］
実施例２と同様にして得られた複合糸Ａを３本合撚にすること以外はすべて実施例１と同じとした。
洗濯前の抗菌活性値６．８以上、洗濯１０回後の抗菌活性値６．８以上、洗濯前および洗濯後の抗菌性能は共に有効であった。
その際、糸条Ａ及びＢは伸縮性を有するため安定して製編でき、毛羽等による断糸は発生せず、取扱性に優れていた。得られた丸編物をソーダ灰４％ｓｏｌ．および界面活性剤２％ｓｏｌ．を含む６０℃の水溶液でソーピング加工した結果、集束剤（糊剤）は完全に除去され、単繊維径７００ｎｍの極細フィラメントＡ−１が生地の両面に露出、摩擦係数は０．９であり非常に滑り難いものであった。臭気は４．１であった。
【００６３】
［実施例６］
実施例１において、染色時に抗菌剤を投入しないこと以外は実施例１と同じとした。顕在捲縮率、収束剤付着量、摩擦係数は実施例１と同じであったが、洗濯前の抗菌活性値は１．１、洗濯１０回後の抗菌活性値は−１．３であり、抗菌性を示さなかった。臭気は２．５と気になるレベルであった。