(57)【要約】      （修正有）【課題】決済リスクを抑えると共に人手による作業を要することなく大量の電文を自動処理するための技術を提供する。【解決手段】情報処理装置１００は、受信した電文から登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文を検索する検索部１２０と、登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文が検出されると、検出された電文に係る決済を実行する処理部１３０と、を有する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信した電文から登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文を検索する検索部と、
前記登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文が検出されると、前記検出された電文に係る決済を実行する処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記検索部は、送金処理に関連する情報を含む電文から、前記登録されている取引情報に一致したデータ項目を含む電文を検出する、請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記検索部は、前記受信した電文の前記データ項目に対応する入力データと前記登録されている取引情報との類似度を算出し、前記算出した類似度が所定の閾値以上の電文を検出する、請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
ＰＯ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文の１つ以上の所定のデータ項目の入力データに一致する入力データを含むＣＯＶ（Ｃｏｖｅｒ  ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文を検索する検索部と、
前記ＰＯ電文の１つ以上の所定のデータ項目の入力データに一致する入力データを含む前記ＣＯＶ電文が検出されると、前記ＰＯ電文に係る決済を実行する処理部と、
を有する情報処理装置。
【請求項５】
前記検索部は、前記ＰＯ電文の所定のデータ項目に入力されている取引情報と前記ＣＯＶ電文の前記所定のデータ項目の入力データとの類似度を算出し、前記算出した類似度が所定の閾値以上のＣＯＶ電文を検出する、請求項４記載の情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、金融機関では業務に積極的に情報処理技術を導入してきた。近年では、フィンテックなど金融サービスへの情報処理技術の利用が盛んになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７４２０５４号特許公報
【特許文献２】特開２００２−３７３２５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
一方、金融機関における国際業務では、時差の関係、通貨の相違及び異なる金融慣行の下で外国銀行とやりとりする必要があり、国内銀行間のやりとりに利用される情報処理がそのまま利用できないケースが多い。国際的な銀行間のやりとりは、ＳＷＩＦＴ（Ｓｏｃｉｅｔｙ  ｆｏｒ  Ｗｏｒｌｄｗｉｄｅ  Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｔｅｌｅｃｏｍｍｕｎｉｃａｔｉｏｎ）などによって標準化され、銀行間でやりとりされる電文タイプが規定されている。例えば、国際的な銀行間のやりとりは、ＳＷＩＦＴにより規定された電文を介し行われているが、上述した国際金融取引に固有の困難さのため、貿易業務における顧客への最終的な入出金は、現状は銀行スタッフが数万件単位の膨大な数の電文を手作業で確認して実施されることも多い。また、国際業務における電文や資金は一般に複数の金融機関を介在してやりとりされる。このため、送金指示と実際の着金との不一致などによる決済リスクを抑える必要がある。
【０００５】
上述した問題点を鑑み、本発明の課題は、決済リスクを抑えると共に人手による作業を要することなく大量の電文を自動処理するための技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、本発明の一態様は、受信した電文から登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文を検索する検索部と、前記登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文が検出されると、前記検出された電文に係る決済を実行する処理部と、を有する情報処理装置に関する。
【０００７】
本発明の他の態様は、ＰＯ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文の１つ以上の所定のデータ項目の入力データに一致する入力データを含むＣＯＶ（Ｃｏｖｅｒ  ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文を検索する検索部と、前記ＰＯ電文の１つ以上の所定のデータ項目の入力データに一致する入力データを含む前記ＣＯＶ電文が検出されると、前記ＰＯ電文に係る決済を実行する処理部と、を有する情報処理装置に関する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、人手による作業を必要とすることなく大量の電文を正確に処理することが可能になり、決済リスクを抑えながら事務処理を効率化することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の一実施例による情報処理システムを示す概略図である。
【図２】図２は、本発明の一実施例による情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、本発明の一実施例による貿易決済の電文フローを示す概略図である。
【図４】図４は、本発明の一実施例による情報処理装置の機能構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、本発明の一実施例による輸出決済のシステム処理を示す概略図である。
【図６】図６は、本発明の一実施例による電文処理を示すフロー図である。
【図７】図７は、本発明の一実施例による貿易決済の電文フローを示す概略図である。
【図８】図８は、本発明の一実施例によるカバーマッチのシステム処理を示す概略図である。
【図９】図９は、本発明の一実施例による電文処理を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づいて本発明の実施の形態を説明する。
【００１１】
以下の実施例では、銀行間でやりとりされる電文を処理する情報処理装置が開示される。後述される実施例を概略すると、第１実施例では、輸出元の顧客が指定した送金先口座を有する銀行に当該輸出に関する輸出情報を提供すると、当該送信先銀行の情報処理装置は提供された輸出情報を登録する。輸出先の顧客が現地銀行や当該銀行の現地支店などに当該輸出の決済代金の送金を依頼し、現地銀行から当該送金に係る電文を受信すると、情報処理装置は、受信した電文の内容と登録済みの輸出情報とを照合し、一致している場合には、送金された決済代金を送金先口座に入金する。
【００１２】
また、第２実施例では、外国銀行が顧客から国内銀行の送金先口座への送金依頼を受けると、当該送金元の外国銀行は、送金先銀行への送金依頼のためのＰＯ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文をＳＷＩＦＴを介し送信すると共に、送金先銀行への支払指図のためのＣＯＶ（Ｃｏｖｅｒ  ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文をＳＷＩＦＴ及び／又はコルレス銀行を介し送信する。当該ＰＯ電文とＣＯＶ電文とを受信すると、送金先銀行は、受信したＰＯ電文とＣＯＶ電文との内容を照合し、一致している場合には、ＰＯ電文の送金指示に対応する資金が自行の支配下の口座に着金されたと判断し、送金資金を送金先口座に入金する。
【００１３】
これらの実施例によると、国際的な銀行間でやりとりされる標準化された電文に基づき、人手による作業を要することなく送金処理を自動的に実行することができる。
【００１４】
まず、図１を参照して、本発明の一実施例による情報処理システムを説明する。図１は、本発明の一実施例による情報処理システムを示す概略図である。
【００１５】
図１に示されるように、情報処理システム１０は、情報処理装置１００，２００を有する。例えば、情報処理装置１００は、日本国内の銀行により管理及び運営され、情報処理装置２００は、外国銀行、外国支店、他の国内銀行などにより管理及び運営される。情報処理装置１００と１つ以上の情報処理装置２００とは、例えば、インターネットなどの公衆ネットワーク、専用回線などを介し通信接続される。
【００１６】
情報処理装置１００，２００は、典型的には、サーバにより実現され、例えば、図２に示されるようなハードウェア構成を有してもよい。すなわち、情報処理装置１００，２００は、バスＢを介し相互接続されるドライブ装置１０１、補助記憶装置１０２、メモリ装置１０３、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０４、インタフェース装置１０５及び通信装置１０６を有する。
【００１７】
情報処理装置１００における後述される各種機能及び処理を実現するプログラムを含む各種コンピュータプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ−Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）などの記録媒体１０７によって提供されてもよい。プログラムを記憶した記録媒体１０７がドライブ装置１０１にセットされると、プログラムが記録媒体１０７からドライブ装置１０１を介して補助記憶装置１０２にインストールされる。但し、プログラムのインストールは必ずしも記録媒体１０７により行う必要はなく、ネットワークなどを介し何れかの外部装置からダウンロードするようにしてもよい。補助記憶装置１０２は、インストールされたプログラムを格納すると共に、必要なファイルやデータなどを格納する。メモリ装置１０３は、プログラムの起動指示があった場合に、補助記憶装置１０２からプログラムやデータを読み出して格納する。プロセッサとして機能するＣＰＵ１０４は、メモリ装置１０３に格納されたプログラムやプログラムを実行するのに必要なパラメータなどの各種データに従って、後述されるような情報処理装置１００の各種機能及び処理を実行する。インタフェース装置１０５は、ネットワーク又は外部装置に接続するための通信インタフェースとして用いられる。通信装置１０６は、端末や外部装置と通信するための各種通信処理を実行する。しかしながら、情報処理装置１００，２００は、上述したハードウェア構成に限定されるものでなく、他の何れか適切なハードウェア構成により実現されてもよい。
【００１８】
次に、図３〜６を参照して、本発明の第１実施例による電文処理を説明する。本実施例では、図３に示されるように、輸出を実施した顧客が、当該輸出に関する輸出情報を送金先として指定した口座を有する国内銀行（Ａ銀行）に提供し、Ａ銀行の情報処理装置１００は、提供された輸出情報を登録する。一方、輸出先の顧客が、例えば、Ａ銀行の現地支店（ニューヨーク支店など）に決済代金の送金先口座への支払いを依頼すると、現地支店は、国内銀行への送金依頼に関する電文を国内銀行に送信する。実際の国際業務のやりとりでは、典型的には、このような送金依頼に関する電文以外の各種電文もまた一緒に現地支店と国内銀行との間で送受信される（例えば、ＳＷＩＦＴにより規定されたＭＴ９５０などとして）。例えば、送受信の頻度は、限定することなく、１日に１回などの時間間隔であり、典型的には、数万件単位の電文がまとめて送受信される。受信した各種電文は情報処理装置１００に入力され、情報処理装置１００は、受信した電文から送金依頼に関する電文（ＭＴ９５０の"：６１："から始まるデータ）を抽出し、抽出した電文の内容（日付、取引番号（ＲＥＦ）、金額など）と登録済みの輸出情報とを照合する。輸出情報に一致した内容を有する電文を検出すると、情報処理装置１００は、輸出先の顧客からの決済代金の入金があったと判断し、輸出元の顧客の送信先口座に決済代金を入金する。
【００１９】
図４は、本発明の一実施例による情報処理装置１００の機能構成を示すブロック図である。図４に示されるように、情報処理装置１００は、格納部１１０、検索部１２０及び処理部１３０を有する。
【００２０】
格納部１１０は、複数のデータ項目を含む電文を受信し、受信した電文を格納する。具体的には、外国銀行や現地支店などから送信された電文（ＭＴ９５０など）を１日１回などの所定の時間間隔で受信すると、格納部１１０は、受信した電文をデータベース（ＤＢ）やテーブル（ＴＢＬ）などに格納する。
【００２１】
例えば、電文は、図５の左側に示されるようなＭＴ９５０であってもよく、典型的には、各種取引に関する多数のデータ又はレコードを含む。図示されるように、ＭＴ９５０は各種電文を含み、各データ又はレコードの先頭のデータ項目"：Ｘ："のＸのタグ値によって当該データ又はレコードのタイプが識別される。例えば、図示される"：６１："により識別されるデータタイプは送金処理に関するものであり、"：６１："の各データは、図示されるように、"日付"、"取引番号"、"送金先"、"金額"などのデータ項目を含む。
【００２２】
検索部１２０は、受信した電文から登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文を検索する。具体的には、検索部１２０は、格納部１１０に格納されている電文から送金処理に関する電文を検索し、抽出した電文から所定のデータ項目の入力データが登録されている顧客の輸出情報に一致している電文を検索する。
【００２３】
一実施例では、所定のデータ項目は送金処理に関連する情報及び登録済みの取引情報であってもよく、ある所定のデータ項目に送金処理に関連する情報を含む電文から、他の所定のデータ項目に登録済みの取引情報を含む電文が検出されると、検索部１２０は、当該取引情報に係る決済を実行するよう処理部１３０に指示してもよい。例えば、検索部１２０は、ＭＴ９５０の各種電文から先頭のデータ項目が"：６１："である電文を抽出し（図５の左側）、抽出した電文から送金先として国内銀行（"ＢＴＭ"及び"ＢＯＴＫ"）が指定されている電文を特定する。検索部１２０は、データ項目"データタイプ"が"：６１："であって、データ項目"送金先"が"ＢＴＭ"である電文を、例えば、図示されるような連動データ格納用テーブル（ＴＢＬ）に格納する。その後、検索部１２０は、登録済みの顧客の輸出情報と連動データ格納用ＴＢＬに格納されている各電文とを照合する。登録済みの輸出情報の内容に一致する電文が検出されると、検出された電文及び／又は対応する輸出情報を処理部１３０に通知する。
【００２４】
処理部１３０は、受信した電文から登録されている取引情報に一致したデータ項目のデータを含む電文が検出されると、検出された電文に係る決済を実行する。具体的には、登録済みの輸出情報の内容に一致する電文が検出されたことを検索部１２０から通知されると、処理部１３０は、通知された電文及び／又は対応する輸出情報に係る決済代金に対応する金額を輸出元の顧客の口座に自動的に入金する。
【００２５】
図示された例では、連動データ格納用ＴＢＬに格納されている"ＲＥＦ：４００−１２４０００１＆金額：１２３４"の電文は、登録済みの輸出情報の内容"ＲＥＦ：４００−１２４０００１＆金額：１２３４"と一致しているため、検索部１２０は、当該電文は登録済みの輸出情報に対応するものであると判断し、処理部１３０に当該顧客の口座に当該金額を自動的に入金するよう指示する。他方、"ＲＥＦ：９９９−６１９９９９９＆金額：５７８９"の電文に一致した登録済みの輸出情報はないため、検索部１２０は、当該電文に対応する登録済みの輸出情報はないと判断する。
【００２６】
なお、検索部１２０は、完全一致のケースだけでなく、閾値以上の類似度の登録済みの輸出情報が検出された電文、すなわち、部分一致した電文も検出し、部分一致した電文が検出されたことを処理部１３０に通知してもよい。当該部分一致した電文が検出されたという通知を受信すると、処理部１３０は、情報処理装置１００のユーザ（システム管理者、銀行スタッフなど）にアラートを通知し、検出された電文と類似する登録済みの輸出情報とをユーザに再確認させるか、あるいは、通知された電文及び／又は対応する輸出情報に係る決済代金に対応する金額を輸出元の顧客の口座に自動的に入金してもよい。例えば、取引番号及び／又は金額の所定の桁数（１桁など）や文字数（１文字など）のみが一致していない場合、金額差が所定のパーセント以内である場合、受信日付の相違が所定の日数以内である場合など、部分一致として処理されてもよい。
【００２７】
図６は、本発明の一実施例による電文処理を示すフロー図である。当該電文処理は、例えば、情報処理装置１００が１日に１回などの所定の時間間隔で電文を受信した際に開始されてもよい。
【００２８】
ステップＳ１０１において、格納部１１０は、複数のデータ項目を含む電文を受信し、受信した電文を格納する。当該電文は、例えば、ＭＴ９５０に従う電文であってもよい。
【００２９】
ステップＳ１０２において、検索部１２０は、格納されている電文から、各データ項目に対応するデータを含む電文を検索する。具体的には、検索部１２０は、格納部１１０に格納されている電文から送金処理に関する電文を検索し、抽出した電文から所定のデータ項目の入力データが登録されている顧客の輸出情報に一致している電文を検索する。
【００３０】
ステップＳ１０３において、各データ項目に対応するデータを含む電文が検出されると、処理部１３０は、検出された電文に係る取引を処理する。具体的には、登録済みの輸出情報に一致する電文が検出されると、処理部１３０は、当該輸出情報に係る決済代金を顧客の口座に自動入金する。
【００３１】
次に、図７〜９を参照して、本発明の第２実施例による電文処理を説明する。本実施例では、図７に示されるように、外国の顧客が現地銀行に国内銀行への送金を依頼すると、当該現地銀行は、送金先銀行への送金依頼電文、すなわち、ＰＯ（Ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文（ＭＴ１０３）と、コルレス銀行への資金指図電文、すなわち、ＣＯＶ（Ｃｏｖｅｒ  ｐａｙｍｅｎｔ  Ｏｒｄｅｒ）電文（ＭＴ２０２）とをＳＷＩＦＴに送信する。ＰＯ電文及びＣＯＶ電文を受信すると、ＳＷＩＦＴは、ＰＯ電文を送金先銀行に送信すると共に、ＣＯＶ電文を指定されたコルレス銀行に送信する。その後、ＣＯＶ電文は、コルレス銀行からＢＴ６１により日本銀行を介し送金先銀行に送信される。ＰＯ電文（ＭＴ１０３）及び対応するＣＯＶ電文（ＢＴ６１）を受信すると、送金先銀行は、これらの電文の内容を照合し、一致している場合、送金先の顧客の口座に送金金額を自動入金する。これにより、ＰＯ電文による送金指示に対応するＣＯＶ電文による送金資金の着金を確認することができ、決済リスクを抑制することが可能になる。
【００３２】
なお、第２実施例による情報処理装置１００の機能構成は、第１実施例と同様であるため、重複する説明は省略する。
【００３３】
格納部１１０は、受信した異なるタイプの電文を格納する。具体的には、格納部１１０は、受信したＰＯ電文とＣＯＶ電文とを格納する。ＰＯ電文は、送金元銀行が送金先銀行に直接資金決済の手段を有していない（例えば、決済用の預り口座がない、決済を代替する銀行契約がないなど）ケースに用いられる電文であり、例えば、ＭＴ１０３、ＭＴ２０２などがＰＯ電文として利用される。他方、ＣＯＶ電文は、コルレス銀行等に資金移動を指図するための電文であり、例えば、ＭＴ２０２、２０２ＣＯＶ、ＢＴ６１などがＣＯＶ電文に利用される。
【００３４】
検索部１２０は、ＰＯ電文の１つ以上の所定のデータ項目の入力データに一致する入力データを含むＣＯＶ電文を検索する。具体的には、図８に示されるように、検索部１２０は、ＰＯ電文の取引情報に関するデータ項目（例えば、"金額"、"取引番号（ＲＥＦ）"及び／又は"支払日（ＶＡＬ日）"など）の入力データと、ＣＯＶ電文の対応する取引情報に関するデータ項目の入力データとを照合し、取引情報に関してＰＯ電文とＣＯＶ電文とが一致しているか判断する。一致したＰＯ電文とＣＯＶ電文とが検出されると、検索部１２０は、当該ＰＯ電文又はＣＯＶ電文に係る送金処理を実行するよう処理部１３０に指示する。
【００３５】
処理部１３０は、ＰＯ電文の１つ以上の所定のデータ項目の入力データに一致する入力データを含むＣＯＶ電文が検出されると、ＰＯ電文に係る決済を実行する。具体的には、取引情報に関するデータ項目の入力データが一致したＰＯ電文とＣＯＶ電文とが検出されると、処理部１３０は、当該ＰＯ電文及びＣＯＶ電文に係る送金金額を送金先の口座に自動入金する。これにより、ＰＯ電文による送金指示に対応するＣＯＶ電文による送金資金の着金を確認することができ、決済リスクを抑制することが可能になる。
【００３６】
なお、検索部１２０は、完全一致のケースだけでなく、閾値以上の類似度を有するＰＯ電文及びＣＯＶ電文も検出し、すなわち、部分一致した電文も検出し、部分一致した電文が検出されたことを処理部１３０に通知してもよい。当該部分一致した電文が検出されたという通知を受信すると、処理部１３０は、情報処理装置１００のユーザ（システム管理者、銀行スタッフなど）にアラートを通知し、検出されたＰＯ電文とＣＯＶ電文とをユーザに再確認させるか、あるいは、通知された電文及び／又は対応する輸出情報に係る決済代金に対応する金額を輸出元の顧客の口座に自動的に入金してもよい。例えば、取引番号及び／又は金額の所定の桁数（１桁など）や文字数（１文字など）のみが一致していない場合、金額差が所定のパーセント以内である場合、受信日付の相違が所定の日数以内である場合など、部分一致として処理されてもよい。
【００３７】
図９は、本発明の一実施例による電文処理を示すフロー図である。当該電文処理は、例えば、情報処理装置１００が１日に１回などの所定の時間間隔で電文を受信した際に開始されてもよい。
【００３８】
ステップＳ２０１において、格納部１１０は、異なるタイプの電文を受信し、受信した電文を格納する。例えば、格納部１１０は、ＰＯ電文とＣＯＶ電文とを受信及び格納する。
【００３９】
ステップＳ２０２において、検索部１２０は、所定のデータ項目の入力データが一致する異なるタイプの電文を検索する。具体的には、検索部１２０は、格納部１１０に格納されているＰＯ電文及びＣＯＶ電文のうち、取引情報に関するデータ項目が一致するＰＯ電文及びＣＯＶ電文を検索し、一致するＰＯ電文及びＣＯＶ電文が検出されると、検出されたＰＯ電文及びＣＯＶ電文を処理部１３０に送信する。
【００４０】
ステップＳ２０３において、処理部１３０は、所定のデータ項目の入力データが一致する異なるタイプの電文が検出されると、検出された電文に係る取引を実行する。具体的には、取引情報に関するデータ項目の入力データが一致したＰＯ電文とＣＯＶ電文とが検出されると、処理部１３０は、当該ＰＯ電文及びＣＯＶ電文に係る送金金額を送金先の口座に自動入金する。
【００４１】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は上述した特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４２】
１０  情報処理システム
１００，２００  情報処理装置
１１０  格納部
１２０  検索部
１３０  処理部
【図１】
2018163414.tif 000003
【図２】
2018163414.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018163414.tif 000006
【図５】
2018163414.tif 000007
【図６】
2018163414.tif 000008
【図７】
2018163414.tif 000009
【図８】
2018163414.tif 000010
【図９】
2018163414.tif 000011