(57)【要約】      （修正有）【課題】送信装置及びその周辺の意匠性を維持しながら、配線の収容性を向上させることが可能になる、配線の収容構造を提供すること。【解決手段】配線の収容構造は、建物の開口部を開閉するシャッターカーテンに設置された送信装置１２０に対して接続された第２配線４を収容するための収容構造であって、送信装置１２０の筐体１２１の側部のうち、当該送信装置１２０が設置された設置状態において当該送信装置１２０の周辺に配置される周辺部材によって覆われる前側側部１２１ａに、第２配線４の余長部分を収容するための余長収容部１５０を設けた。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
建物の開口部を開閉する開閉体又はその近傍に設置された電子機器に対して接続された配線を収容するための収容構造であって、
前記電子機器の筐体の側部のうち、当該電子機器が設置された設置状態において当該電子機器の周辺に配置される周辺部材によって覆われる対象側部に、前記配線の余長部分を収容するための余長収容手段を設けた、
配線の収容構造。
【請求項２】
前記余長収容手段を、前記対象側部の部分のうち、前記電子機器に内蔵されている複数の電子部品の中で最も厚みがある電子部品に対応する部分以外の部分に設けた、
請求項１に記載の配線の収容構造。
【請求項３】
前記余長収容手段を、前記対象側部の部分のうち前記電子機器の電源部に対応する部分以外の部分に設けた、
請求項１又は２に記載の配線の収容構造。
【請求項４】
前記設置状態において前記余長収容手段の端部のうち前記周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接するように、当該余長収容手段を形成した、
請求項１から３のいずれか一項に記載の配線の収容構造。
【請求項５】
前記余長収容手段は、少なくとも１つ以上の溝部を備え、
前記少なくとも１つ以上の溝部によって前記配線が非直線状に収容されるように、当該少なくとも１つ以上の溝部を形成した、
請求項１から４のいずれか一項に記載の配線の収容構造。
【請求項６】
前記少なくとも１つ以上の溝部の幅を、前記配線の幅と略同一とした、
請求項５に記載の配線の収容構造。
【請求項７】
前記少なくとも１つ以上の溝部の深さを、前記配線の幅よりも長くした、
請求項５又は６に記載の配線の収容構造。
【請求項８】
前記余長収容手段を、前記対象側部と一体に形成した、
請求項１から７のいずれか一項に記載の配線の収容構造。
【請求項９】
前記開閉体は、シャッターカーテンであり、
前記電子機器は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部又はその近傍部分に設置された送信装置であり、前記シャッターカーテンに対する障害物の検知状態を示す情報を含む信号を受信装置に向けて送信する送信装置であり、
前記余長収容手段は、前記送信装置に対して外部から接続された前記配線の余長部分を収容する、
請求項１から８のいずれか一項に記載の配線の収容構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線の収容構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、建物の開口部に取り付けられるシャッターを対象として、シャッターカーテンの閉鎖移動中においてシャッターカーテンに対する障害物が存在しているか否かを検知するための障害物検知システムが提案されている。このような障害物検知システムは、概略的には、シャッターカーテンの下端部に設けられた座板スイッチと、シャッターカーテンの下端部に設けられた送信装置であって座板スイッチから配線を介して入力された検知信号を光信号で送信する送信装置と、開口部の上方に設けられたシャッター収納部に取り付けられた受信装置であって送信装置の発光体から検知信号を受信する受信装置と、受信装置にて受信された検知信号に基づいてシャッターカーテンを制御する制御装置とを備えている。また、この送信装置の筐体におけるシャッターカーテン側の側部には、当該筐体に設けられた挿通孔に配線を誘導するための溝部が設けられている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−８６６０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、送信装置、座板スイッチ、及び受信装置は、製造時の誤差、設置環境、設置誤差等に応じて様々な位置に設置され得る。よって、送信装置、座板スイッチ、及び受信装置等が上記様々な位置のうちいずれの位置に設置された場合でも、座板スイッチと送信装置とを確実に接続できるようにするために、座板スイッチと送信装置とを接続する配線の長さは、余長部分が生じるように比較的長く設定される。しかしながら、上述したように、送信装置の筐体に設けられた溝部は、当該筐体の挿通孔に配線を誘導するものに過ぎないので、例えば、送信装置が設置された状態において、配線の余長部分を溝部に収容することができないことにより、当該余長部分が外部に露出してしまう可能性があった。これにより、送信装置及びその周辺の意匠性が低下したり、第三者等によって配線がいたずらされるおそれがあるので、送信装置及びその周辺の意匠性、並びに配線の収容性の観点から改善の余地があった。
【０００５】
本発明は、上記従来技術における課題を解決するためのものであって、送信装置及びその周辺の意匠性を維持しながら、配線の収容性を向上させることが可能になる、配線の収容構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の配線の収容構造は、建物の開口部を開閉する開閉体又はその近傍に設置された電子機器に対して接続された配線を収容するための収容構造であって、前記電子機器の筐体の側部のうち、当該電子機器が設置された設置状態において当該電子機器の周辺に配置される周辺部材によって覆われる対象側部に、前記配線の余長部分を収容するための余長収容手段を設けた。
【０００７】
請求項２に記載の配線の収容構造は、請求項１に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段を、前記対象側部の部分のうち、前記電子機器に内蔵されている複数の電子部品の中で最も厚みがある電子部品に対応する部分以外の部分に設けた。
【０００８】
請求項３に記載の配線の収容構造は、請求項１又は２に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段を、前記対象側部の部分のうち前記電子機器の電源部に対応する部分以外の部分に設けた。
【０００９】
請求項４に記載の配線の収容構造は、請求項１から３のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記設置状態において前記余長収容手段の端部のうち前記周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接するように、当該余長収容手段を形成した。
【００１０】
請求項５に記載の配線の収容構造は、請求項１から４のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段は、少なくとも１つ以上の溝部を備え、前記少なくとも１つ以上の溝部によって前記配線が非直線状に収容されるように、当該少なくとも１つ以上の溝部を形成した。
【００１１】
請求項６に記載の配線の収容構造は、請求項５に記載の配線の収容構造において、前記少なくとも１つ以上の溝部の幅を、前記配線の幅と略同一とした。
【００１２】
請求項７に記載の配線の収容構造は、請求項５又は６に記載の配線の収容構造において、前記少なくとも１つ以上の溝部の深さを、前記配線の幅よりも長くした。
【００１３】
請求項８に記載の配線の収容構造は、請求項１から７のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段を、前記対象側部と一体に形成した。
【００１４】
請求項９に記載の配線の収容構造は、請求項１から８のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記開閉体は、シャッターカーテンであり、前記電子機器は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部又はその近傍部分に設置された送信装置であり、前記シャッターカーテンに対する障害物の検知状態を示す情報を含む信号を受信装置に向けて送信する送信装置であり、前記余長収容手段は、前記送信装置に対して外部から接続された前記配線の余長部分を収容する。
【発明の効果】
【００１５】
請求項１に記載の配線の収容構造によれば、電子機器の筐体の側部のうち、設置状態において当該電子機器の周辺に配置される周辺部材によって覆われる対象側部に、配線の余長部分を収容するための余長収容手段を設けたので、設置状態において配線の余長部分が外部に露出することを抑制できる。これにより、電子機器及びその周辺の意匠性が低下することを回避できると共に、配線に対するいたずらを防止することができるので、電子機器及びその周辺の意匠性を維持しながら、配線の収容性を向上させることが可能になる。
【００１６】
請求項２に記載の配線の収容構造によれば、余長収容手段を対象側部の部分のうち複数の電子部品の中で最も厚みがある電子部品に対応する部分に設ける場合に比べて、電子機器の筐体のサイズを維持しながら、余長収容手段の設置スペースを確保することが容易となることから、電子機器の意匠性を維持することができる。
【００１７】
請求項３に記載の配線の収容構造によれば、余長収容手段を、対象側部の部分のうち電子機器の電源部に対応する部分以外の部分に設けたので、電子機器の電源部が電子機器に内蔵される電子部品の中でも比較的厚みを有する部品であることからすると、余長収容手段を対象側部の部分のうち電子機器の電源部に対応する部分に設ける場合に比べて、電子機器の筐体のサイズを維持しながら、余長収容手段の設置スペースを確保することが容易となることから、電子機器の意匠性を一層維持することができる。
【００１８】
請求項４に記載の配線の収容構造によれば、設置状態において余長収容手段の端部のうち周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接するように、当該余長収容手段を形成したので、配線が余長収容手段から外れることを抑制でき、配線の収容性を一層向上させることができる。また、電子機器の筐体を周辺部材に対して安定して支持することができ、筐体の設置性を向上させることが可能となる。また、余長収容手段によって形成される収容空間を略密閉状態にすることができ、当該収容空間内に異物（例えば、埃や塵等）が入ることを抑制することが可能となる。
【００１９】
請求項５に記載の配線の収容構造によれば、少なくとも１つ以上の溝部によって配線が非直線状に収容されるように、当該少なくとも１つ以上の溝部を形成したので、配線を直線状に収容する場合に比べて配線の余長部分の収容量を高めることができ、配線の収容性をさらに一層向上させることができる。
【００２０】
請求項６に記載の配線の収容構造によれば、少なくとも１つ以上の溝部の幅を、配線の幅と略同一としたので、配線が余長収容手段から外れることを抑制でき、配線の収容性をさらに一層向上させることができる。
【００２１】
請求項７に記載の配線の収容構造によれば、少なくとも１つ以上の溝部の深さを、配線の幅よりも長くしたので、配線の余長部分の収容量を高めることができ、配線の余長部分の収容性をさらに一層向上させることができる。
【００２２】
請求項８に記載の配線の収容構造によれば、余長収容手段を、対象側部と一体に形成したので、筐体の対象側部と余長収容手段とを別体に設けた場合に比べて、余長収容手段を対象側部に取り付ける手間を省略できるので、収容構造の製造性を向上させることが可能となる。
【００２３】
請求項９に記載の配線の収容構造によれば、電子機器は、シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部又はその近傍部分に設置された送信装置であり、シャッターカーテンに対する障害物の検知状態を示す情報を含む信号を受信装置に向けて送信する送信装置であり、余長収容手段は、送信装置に対して外部から接続された配線の余長部分を収容するので、送信装置の設置状態において配線の余長部分が外部に露出することを抑制でき、送信装置及びその周辺の意匠性を維持できると共に、配線に対するいたずらを防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の実施の形態に係るシャッター装置を概念的に示す図である。
【図２】建物の屋内側から見たシャッターカーテンを示す図であって、送信装置及び受信装置の周辺部分を示す図である（一部図示省略）。
【図３】図２のＡ−Ａ矢視断面図である。
【図４】送信装置を示す図であり、（ａ）は正面図、（ｂ）は背面図、（ｃ）は平面図、（ｄ）は底面図、（ｅ）は左側面図である。
【図５】第２配線の取付状況を示す図であり、（ａ）は第２配線の余長部分を波形状に収容した場合の背面図、（ｂ）は第２配線の余長部分を波形状に収容した場合の左側面図、（ｃ）は第２配線の余長部分を（ａ）とは異なる波形状に収容した場合の背面図、（ｄ）は第２配線の余長部分を（ａ）とは異なる波形状に収容した場合の左側面図、（ｅ）は第２配線の余長部分を（ａ）、（ｃ）とは異なる波形状に収容した場合の背面図、（ｆ）は第２配線の余長部分を（ａ）、（ｃ）とは異なる波形状に収容した場合の左側面図である。
【図６】余長収容部の変形例を示す背面図であり、（ａ）は第２配線を取り付けていない状態を示す図、（ｂ）は第２配線を取り付けた状態を示す図であり、（ｃ）は（ｂ）とは異なる収容状態で第２配線を取り付けた状態を示す図である。
【図７】余長収容部の変形例を示す背面図であり、（ａ）は第２配線を取り付けていない状態を示す図、（ｂ）は第２配線を取り付けた状態を示す図である。
【図８】余長収容部の変形例を示す背面図であり、（ａ）は第２配線を取り付けていない状態を示す図、（ｂ）は第２配線を取り付けた状態を示す図である。
【図９】余長収容部の変形例を示す背面図であり、（ａ）は第２配線を取り付けていない状態を示す図、（ｂ）は第２配線を取り付けた状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下に添付図面を参照して、この発明に係る配線の収容構造の実施の形態を詳細に説明する。まず、〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念を説明した後、〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容について説明し、最後に、〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例について説明する。ただし、実施の形態によって本発明が限定されるものではない。
【００２６】
〔Ｉ〕実施の形態の基本的概念
まず、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、建物の開口部を開閉する開閉体又はその近傍に設置された電子機器に対して接続された配線を収容するための収容構造に関するものである。
【００２７】
ここで、「建物」とは、その具体的な構造や種類は任意であるが、例えば、戸建て住宅、アパートやマンションの如き集合住宅、オフィスビル、商業施設、及び公共施設等を含む概念である。また、「建物の開口部」とは、建物の躯体の一部分（例えば、壁等）において出入口（例えば、建物の屋内側から屋外側へ出入りするための玄関口や、部屋の室内側から室外へ出入りするための部屋の出入口等）や窓を設置するために形成された開口部である。また、「開閉体」とは、例えば、シャッター装置のシャッターカーテン、扉装置の扉体等を含む概念であるが、実施の形態では、シャッター装置のシャッターカーテンとして説明する。ここで、「シャッター装置」とは、防犯や防火のために、建物の開口部に取り付けられる装置であり、例えば、重量シャッター、軽量シャッター、ゲート用シャッター等を含む概念である。また、シャッター装置の開閉方向については、例えば上下方向、左右方向等が該当する。また、シャッター装置の駆動方式は任意であり、例えば、「電動式のシャッター装置」が該当する。また「シャッターカーテンの状態」とは、例えば、シャッターカーテンによって開口部を全閉した「全閉状態」と、シャッターカーテンによって開口部を全開した「全開状態」と、開口部の一部を開いて、当該開口部の他の一部を閉じている「半開状態」とを含む概念である。また、「電子機器」とは、例えば、シャッターカーテン又はその近傍に設置される送信装置や受信装置等を含む概念であるが、実施の形態では、送信装置として説明する。ここで、「送信装置」とは、シャッターカーテンに対する障害物の検知状態を示す情報を含む信号を受信装置に向けて送信する装置であり、「受信装置」とは、送信装置から送信された上記信号を受信する装置である。また、「障害物」とは、開口部を閉鎖するシャッターカーテンに対する障害になり得る人や物を意味する。また、「障害物の検知状態を示す情報」とは、例えば、障害物が検知されている状態を示す情報や障害物が検知されていない状態を示す情報等を含む概念である。また、送信装置から送信される上記信号の種類は任意であり、例えば、光信号（一例として、赤外線光信号や紫外線光信号等）や電波信号などの無線信号を含む概念であるが、実施の形態では、光信号として説明する。また、「配線」とは、例えば、信号伝達のために用いられる信号配線、電力の伝達のために用いられる電源配線、又はこれらを組み合わせたもの等を含む概念である。また、「電子機器に対して接続された配線」とは、例えば、電子機器に対して外部から接続された配線や、電子機器に元々取り付けられている配線（一例として、電子機器とは別体に構成されており後付けされた配線、電子機器自体の一部としての配線）等を含む概念である。以下、実施の形態では、配線の収容構造を、商業施設の如き建物内の所定の部屋における通路側の壁に設けられた上下開閉式且つ電動式のシャッター装置に適用した場合について説明する。
【００２８】
〔ＩＩ〕実施の形態の具体的内容
次に、実施の形態の具体的内容について説明する。
【００２９】
（構成）
最初に、実施の形態に係る配線の収容構造が適用されるシャッター装置の構成について説明する。以下の説明では、図１のＸ方向をシャッター装置の左右方向又は幅方向（−Ｘ方向をシャッター装置の左方向、＋Ｘ方向をシャッター装置の右方向）、図３のＹ方向をシャッター装置の前後方向（＋Ｙ方向をシャッター装置の前方向（部屋の室外側の方向）、−Ｙ方向をシャッター装置の後方向（部屋の室内側の方向））、図１のＺ方向をシャッター装置の上下方向（＋Ｚ方向をシャッター装置の上方向、−Ｚ方向をシャッター装置の下方向）と称する。
【００３０】
図１に示すように、このシャッター装置１は、概略的に、シャッター収納部１０、ガイドレール２０、シャッターカーテン３０、開閉機４０、巻取軸（図示省略）、操作装置５０、位置検知部（図示省略）、エマーゼン検知部（図示省略）、及び障害物検知システム１００を備えている。ただし、シャッター装置１に関する特記しない構成については、従来と同様であるものとして説明を省略する。
【００３１】
また、このシャッター装置１における各装置の接続形態については、以下に示す通りに設定されている。具体的には、後述する障害物検知システム１００の制御装置１４０は、開閉機４０、操作装置５０、位置検知部、エマーゼン検知部、及び後述する受信装置１３０の各々と第１配線３を介して電気的に接続されている。また、後述する障害物検知システム１００の送信装置１２０は、後述する座板スイッチ１１０と第２配線４を介して電気的に接続されている。このような接続により、制御装置１４０と、開閉機４０、操作装置５０、位置検知部、エマーゼン検知部、又は後述する受信装置１３０との相互間で通信又は電力供給を直接的又は間接的に行うことができると共に、後述する送信装置１２０と後述する座板スイッチ１１０との相互間で通信及び電力供給を行うことができる。
【００３２】
（構成−シャッター収納部）
シャッター収納部１０は、シャッター装置１の各部を収納するための中空体である。このシャッター収納部１０は、部屋の壁における開口部２の上端部よりも上方に設置されており、具体的には、図１に示すように、開口部２よりも上方に設置されている。また、このシャッター収納部１０の内部には、開閉機４０、巻取軸、後述する制御装置１４０、位置検知部、及びエマーゼン検知部が収容されていると共に、巻取軸にてシャッターカーテン３０が巻き取られた状態では、シャッターカーテン３０の少なくとも一部も、シャッター収納部１０の内部に収容される。なお、図３に示すように、このシャッター収納部１０の下方側に位置する天井５において、シャッターカーテン３０を中心とする部屋の室外側にはまぐさ１１ａ（図３では、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が略コ字状を有するまぐさ１１ａ）が固定されていると共に、当該部屋の室内側にはまぐさ１１ｂ（図３では、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が略逆コ字状を有するまぐさ１１ｂ）が固定されている。これらまぐさ１１ａ、１１ｂの相互間には、開口部２の左右方向全長にわたるまぐさ開口１２が形成されており、このまぐさ開口１２を介してシャッターカーテン３０の出し入れが行われる。また、このシャッター収納部１０の形成方法については任意であるが、例えば、折り曲げ成形された複数の鋼製（一例として、スチール製、ステンレス製等）の板状体を、ビスや取付ネジ等の取付具によって相互に接続して形成している。
【００３３】
（構成−ガイドレール）
図１に戻り、ガイドレール２０は、シャッターカーテン３０を開口部２の開閉方向（上下方向）に沿って移動するように案内するものである。このガイドレール２０は、Ｘ−Ｙ平面に沿った断面形状が略コ字状となるように形成された鋼製の長尺体であり、具体的には、図２、図３に示すように、部屋の室外側に位置する第１側片２１（見付面）と、部屋の室内側に位置する第２側片２２（見付面）と、及び第１側片２１と第２側片２２との相互間に位置する第３側片２３（底面）とを有している。また、図１から図３に示すように、このガイドレール２０は、シャッター装置１の左右方向の両端部の各々において、上下方向に略沿う方向で配置されており、部屋の壁に対して直接的に固定されており、又は下地材（図示省略）を介して間接的に固定されている。
【００３４】
（構成−シャッターカーテン）
図１に戻り、シャッターカーテン３０は、巻取軸によって閉鎖移動又は開放移動されることで、シャッターカーテン３０の状態を全開状態、全閉状態、又は半開状態とする遮蔽手段である。このシャッターカーテン３０は、図３に示すように、複数の鋼製（又はアルミニウム製等）のスラット３０ａを備えており、各スラット３０ａの上下の両端部に形成された嵌合部３０ｂを介して複数のスラット３０ａが相互に嵌合接続されている。また、このシャッターカーテン３０の左右方向の両端部の各々は、ガイドレール２０の第１側片２１、第２側片２２、及び第３側片２３によって囲まれることで形成された溝部を介してガイドレール２０の内部に挿入されており、上下方向においてはガイドレール２０の内部をスライド移動可能であり、かつ、前後方向においてはガイドレール２０の外部に脱落しないように規制されている。
【００３５】
また、図１から図３に示すように、シャッターカーテン３０の下端部には、座板３１及び揺止部材３５が設けられている。座板３１は、全閉状態において建物の床面と当接するように配置されたものであり、例えばアルミニウム製（又は鋼製）の板状体にて形成されており、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されている。図２、図３に示すように、この座板３１は、座板バー３２を備えており、この座板バー３２の上端部には嵌合部３３が設けられ、この嵌合部３３をシャッターカーテン３０の最下方側のスラット３０ａにおける下端部の嵌合部３０ｂに嵌合させることで、座板バー３２がシャッターカーテン３０に取付けられている。揺止部材３５は、シャッターカーテン３０の閉鎖移動又は開放移動中において座板３１の前後方向の揺れを抑制するため部材である。この揺止部材３５は、例えば公知の揺止部材３５（一例として、鋼製の揺止用板材等）を用いて構成されており、図２に示すように、シャッターカーテン３０の左右方向の両端部の各々から左右方向の外側に向けて張り出し、且つ、当該揺止部材３５が対応するガイドレール２０の第１側片２１及び第２側片２２と前方側又は後方側から見て重複するように配置され、座板バー３２の下端部に対して固定具等によって固定されている。また、この揺止部材３５は、ガイドレール２０の第１側片２１及び第２側片２２の各々と間隔（隙間）を隔てて配置されており、この間隔（隙間）の長さについては、実施の形態では、シャッターカーテン３０の通常の閉鎖移動又は開放移動を妨げないように、座板３１の前後方向の揺れが所定値以上となった場合のみ、ガイドレール２０の第１側片２１又は第２側片２２と接触可能な長さに設定されている。
【００３６】
（構成−開閉機）
図１に戻り、開閉機４０は、巻取軸を回転駆動することによって電動でシャッターカーテン３０を昇降させる昇降手段であり、後述する制御装置１４０を介して操作される。
【００３７】
（構成−巻取軸）
巻取軸は、シャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すための回動軸である。この巻取軸は、例えば公知の巻取軸等を用いて構成されており、左右方向に沿って設けられ、シャッター収納部１０に設けられた軸受部（図示省略）に対して固定具等を介して回動可能に接続されている。また、この巻取軸には、シャッターカーテン３０の上端に連結された連結スラット（図示省略）が接続されており、この巻取軸を回転させることで、連結スラットを介してシャッターカーテン３０を巻き取り又は巻き出すことができる。
【００３８】
（構成−操作装置）
操作装置５０は、シャッターカーテン３０の閉鎖移動又は開放移動に関する操作入力を受け付ける操作手段である。この操作装置５０は、シャッターカーテン３０を電動で開放移動させる開放ボタン、電動で閉鎖移動させる閉鎖ボタン、及び電動による閉鎖移動又は開放移動を停止させる停止ボタンを備えている（いずれも図示省略）。これら開放ボタン、閉鎖ボタン、又は停止ボタンがユーザによって押圧された場合に、当該押圧されたボタンに応じた操作信号を制御装置１４０に出力することで、制御装置１４０によって開閉機４０を介して電動でシャッターカーテン３０を閉鎖移動又は開放移動させたり、あるいはシャッターカーテン３０の閉鎖移動又は開放移動を電動で停止させることができる。なお、実施の形態では、操作装置５０は、制御装置１４０と有線で通信するものとして説明したが、これに限られず、例えば、制御装置１４０と無線で通信するものであってもよい。また、これら有線式及び無線式の操作装置５０の両方をシャッター装置１に設けてもよい。
【００３９】
（構成−位置検知部）
位置検知部は、シャッターカーテン３０が所定位置に到達したか否かを検知するための位置検知手段であり、上限リミットスイッチ及び下限リミットスイッチを備えている（いずれも図示省略）。上限リミットスイッチは、シャッターカーテン３０が所定の上限位置に到達したことを検知する上限位置検知手段であり、下限リミットスイッチは、シャッターカーテン３０が所定の下限位置に到達したことを検知する下限位置検知手段である。
【００４０】
（構成−エマーゼン検知部）
エマーゼン検知部は、シャッターカーテン３０の開閉機能の異常を検知するためのエマーゼン検知手段であり、例えば、シャッター収納部１０の内部に配置されたマイクロスイッチとして構成されている。このエマーゼン検知部の検知動作については、例えば、シャッターカーテン３０の閉鎖移動中に、半開状態でシャッターカーテン３０がガイドレール２０等に引掛かっている場合において、シャッターカーテン３０の巻き出しによりシャッターカーテン３０に過大な膨らみ（緩み）が生じている場合には、シャッターカーテン３０によって押圧されることで、シャッターカーテン３０の巻き出しを停止する旨を示す信号を制御装置１４０に出力する。これにより、制御装置１４０によって開閉機４０を介してシャッターカーテン３０の閉鎖移動を停止させることができる。また、シャッターカーテン３０の開放移動中に、位置検知部の上限リミットスイッチの故障によって、シャッターカーテン３０が所定の上限位置に達しているにも関わらず、位置検知部の上限リミットスイッチによってシャッターカーテン３０が所定の上限位置に達していると検知されていない場合には、シャッターカーテン３０によって押圧されることで、シャッターカーテン３０の巻き取りを停止する旨を示す信号を制御装置１４０に出力する。これにより、制御装置１４０によって開閉機４０を介してシャッターカーテン３０の開放移動を停止させることができる。
【００４１】
（構成−障害物検知システム）
次に、障害物検知システム１００の構成について説明する。この障害物検知システム１００は、開口部２を閉鎖するシャッターカーテン３０に対する障害物を検知するシステムであり、図１に示すように、座板スイッチ１１０、送信装置１２０、受信装置１３０、及び制御装置１４０を備えている。
【００４２】
（構成−障害物検知システム−座板スイッチ）
座板スイッチ１１０は、シャッターカーテン３０の閉鎖移動中においてシャッターカーテン３０の下端部が障害物に接触したことを検知する装置である。図２、図３に示すように、この座板スイッチ１１０は、座板３１（具体的には、座板バー３２）に設けられており、上座板部１１１、下座板部１１２、及び座板スイッチ本体１１３を備えている。
【００４３】
上座板部１１１は、座板スイッチ本体１１３の一部を収容するための部材であり、座板バー３２に設置されている。図３に示すように、この上座板部１１１は、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が略逆Ｙ字状となるように形成されたアルミニウム製（又は鋼製）の長尺体であり、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されており、具体的には、上座板部１１１の前後方向の長さ（奥行き）がまぐさ１１ａ、１１ｂの相互間の長さよりも短くなるように形成されている。また、この上座板部１１１は、上座板部１１１の上側部分（上座板部１１１の略逆Ｙ字状の縦棒部分）が座板バー３２の後面と当接するように配置されており、座板バー３２に対して固定具により固定されている。また、図２に示すように、この上座板部１１１には、挿通孔１１１ａが形成されている。挿通孔１１１ａは、送信装置１２０に対して座板スイッチ本体１１３から接続された第２配線４を挿通するための貫通孔であり、上座板部１１１における送信装置１２０の近傍部分に設けられている。
【００４４】
下座板部１１２は、座板スイッチ本体１１３の他の一部を収容するための部材であり、上座板部１１１の下方側に設置されている。この下座板部１１２は、図３に示すように、Ｙ−Ｚ平面に沿った断面形状が略Ｕ字状となるように形成されたアルミニウム製（又は鋼製）の長尺体であり、シャッターカーテン３０の下端部の左右方向全長にわたって形成されており、具体的には、下座板部１１２の前後方向の長さ（奥行き）がまぐさ１１ａ、１１ｂの相互間の長さよりも短くなるように形成されている。また、この下座板部１１２の設置方法については任意であるが、実施の形態では、下座板部１１２が障害物と接触した場合にのみ座板スイッチ本体１１３が障害物を検知できるように支持されており、具体的には、図３に示すように、上座板部１１１に対して相対的に上下方向に移動可能となるように、下座板部１１２の上端部が上座板部１１１の下端部に対して吊り持ち構造により支持されている。このような設置により、座板スイッチ本体１１３が下座板部１１２と上座板部１１１との相対的な変位に基づいて障害物を検知することが可能となる。
【００４５】
座板スイッチ本体１１３は、シャッターカーテン３０の下端部が障害物に接触したことを検知する検知手段である。この座板スイッチ本体１１３は、例えば公知の検知センサ（一例として、マイクロスイッチ等）を用いて構成されており、シャッターカーテン３０の右端部近傍（又は、左端部近傍）において、上座板部１１１及び下座板部１１２によって囲繞された空間に収容されている。また、この座板スイッチ本体１１３がマイクロスイッチである場合の検知動作については、以下に示す通りとなる。例えば、シャッターカーテン３０の閉鎖移動中において下座板部１１２が障害物に接触したことで上座板部１１１に対して相対的に上方に持ち上げられた際に上座板部１１１と下座板部１１２との相対変位が所定量に達した場合には、障害物が検知されている状態を示す情報（シャッターカーテン３０に対する障害物の検知状態を示す情報）を含む信号（以下、「障害物検知信号」と称する）を送信装置１２０に出力する。一方、シャッターカーテン３０の閉鎖移動中において下座板部１１２が障害物に接触していないことで上座板部１１１と下座板部１１２との相対変位が所定量に達していない場合には、障害物検知信号を送信装置１２０に出力しない。
【００４６】
（構成−障害物検知システム−送信装置）
図１に戻り、送信装置１２０は、障害物検知信号を光信号で送信する装置である。図２、図３に示すように、この送信装置１２０は、座板３１に設けられており（具体的には、座板バー３２の右端部の近傍部分（又は座板バー３２の左端部の近傍部分）に設けられており）、筐体１２１、電源部（図示省略）、及び回路基板（図示省略）を備えている。
【００４７】
（構成−障害物検知システム−送信装置−筐体）
筐体１２１は、送信装置１２０の基本構造体であり、電源部及び回路基板を外部から保護する保護手段である。図２から図４に示すように、この筐体１２１は、例えば樹脂材等にて形成された長尺な中空箱状体にて形成されている。具体的には、筐体１２１の左右方向の長さ（幅）が座板バー３２の左右方向の長さ（幅）よりも短く、筐体１２１の前後方向の長さ（奥行き）が上座板部１１１における前側側部１２１ａに対向する側面からまぐさ１１ｂまでの相互間の長さ（奥行き）よりも短く、且つ、筐体１２１の上下方向の長さ（高さ）が座板バー３２の上下方向の長さ（高さ）よりも短くなるように形成されている。また、この筐体１２１は、筐体１２１の前側側部１２１ａが上座板部１１１の上側部分（上座板部１１１の略逆Ｙ字状の縦棒部分）の後面と当接するように配置されており、筐体１２１、上座板部１１１、座板バー３２の各々に形成された取付孔１２１ｇを介して座板バー３２に対して固定具（一例としてネジ等）によって取り付けられている。
【００４８】
また、図２、図４に示すように、筐体１２１には、第１収容部１２２、第２収容部１２３、透光部１２４、配線挿通孔１２５、誘導溝部１２６、排気孔１２７、排気溝部１２８、及び水抜溝部１２９が設けられている。第１収容部１２２は、電源部を収容するためのものであり、筐体１２１の一部（図２、図４では、筐体１２１の右側部分）に設けられている。第２収容部１２３は、回路基板を収容するためのものであり、筐体１２１の他の一部（図２、図４では、筐体１２１の左側部分）に設けられている。透光部１２４は、後述する送光部から照射される光信号を筐体１２１の外部に向けて透光するための透光手段である。この透光部１２４は、例えば樹脂材等の透光性部材等を用いて構成されており、図２、図４に示すように、筐体１２１の側部のうち光信号の照射領域に含まれる部分（実施の形態では、筐体１２１の上側側部１２１ｂの一部及び後側側部１２１ｃの一部）に形成されている。配線挿通孔１２５は、第２配線４を筐体１２１の内部に挿通させるための貫通孔であり、図４に示すように、筐体１２１の前側側部１２１ａにおける略中央部分に形成されている。誘導溝部１２６は、第２配線４を配線挿通孔１２５に誘導するための溝部であり、図４に示すように、筐体１２１の前側側部１２１ａの左右端部の各々から配線挿通孔１２５に至るように略水平直線状に形成されており、筐体１２１の前側側部１２１ａの下方側に位置するように配置されている。また、この誘導溝部１２６の幅及び深さの設定の詳細については、例えば、後述する第１溝部１５１から第５溝部１５５の各々の幅及び深さの設定と略同様に設定されている。排気孔１２７は、電源部から放出されるガス（例えば、水素等）を筐体１２１の外部に排気するための貫通孔であり、図４に示すように、筐体１２１の前側側部１２１ａのうち第１収容部１２２に対応する部分に形成されている。排気溝部１２８は、送信装置１２０が設置された状態（以下、「設置状態」と称する）において、排気孔１２７から排気されたガスを所定位置に誘導するための溝部であり、図４に示すように、筐体１２１の前側側部１２１ａの上方側において、排気孔１２７から筐体１２１の前側側部１２１ａの右端部に至るように形成されている。水抜溝部１２９は、筐体１２１の前側側部１２１ａの各種溝部に入り込んだ水を筐体の外部に排出するための溝部であり、図４に示すように、誘導溝部１２６（具体的には、誘導溝部１２６の配線挿通孔１２５の近傍部分）から前側側部１２１ａの下端部に至るように形成されている。
【００４９】
（構成−障害物検知システム−送信装置−電源部）
電源部は、図示しない電池やバッテリ等から供給された電力を、送信装置１２０の各部に供給すると共に、座板スイッチ本体１１３にも供給するものであり、筐体１２１の第１収容部１２２に収容されている。
【００５０】
（構成−障害物検知システム−送信装置−回路基板）
回路基板は、送信装置１２０の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板であり、筐体１２１の第２収容部１２３に収容されている。この回路基板には、公知の電子部品と共に、通信部及び送光部が実装されている（いずれも図示省略）。このうち、通信部は、座板スイッチ１１０（具体的には、座板スイッチ本体１１３）との間で通信するための通信手段である。送光部は、座板スイッチ本体１１３から受信した障害物検知信号を光信号で照射するための送光手段であり、例えば、赤外線ＬＥＤ等の公知の送光素子等を用いて構成されている。また、この送光部は、透光部１２４に向けて光信号を照射可能な位置に設置されており、具体的には、透光部１２４の上側部分の真下の位置において、送光部の先端部分が上方に向くように設置されている（図示省略）。
【００５１】
（構成−障害物検知システム−受信装置）
図１に戻り、受信装置１３０は、送信装置１２０の送光部から光信号を受信するための装置である。図２、図３に示すように、この受信装置１３０は、シャッター収納部１０の近傍部分に設けられており（具体的には、まぐさ１１ｂの右端部の近傍部分に設けられており）、筐体１３１及び回路基板（図示省略）を備えている。
【００５２】
（構成−障害物検知システム−受信装置−筐体）
筐体１３１は、受信装置１３０の基本構造体であり、回路基板を外部から保護する保護手段である。図２、図３に示すように、この筐体１３１は、例えば非透光性部材（一例として樹脂材）等にて形成された略中空箱状体にて形成されている。具体的には、筐体１３１の左右方向の長さ（幅）が送信装置１２０の筐体１２１における左右方向の長さ（幅）よりも短く、筐体１３１の前後方向の長さ（奥行き）がまぐさ１１ｂの下側部分における前後方向の長さ（奥行き）よりも長く（あるいは、同一又は短く）、且つ、筐体１３１の上下方向の長さ（高さ）がまぐさ１１ｂの上下方向の長さ（高さ）よりも短く（あるいは、同一又は長く）なるように形成されている。また、この筐体１３１は、筐体１３１の上側側部がまぐさ１１ｂの下側部分の下面と当接するように配置されており（具体的には、筐体１３１がまぐさ１１ｂよりもシャッターのカーテン側に突出しない位置に配置されており）、まぐさ１１ｂに対して固定具等によって取り付けられている。
【００５３】
また、筐体１３１には、透光部及び発光孔が設けられている（いずれも図示省略）。透光部は、送信装置１２０の送光部からの光信号を後述する受光部に向けて透光するための透光手段であり、例えば樹脂材等の透光性部材等を用いて構成されており、筐体１３１のシャッターカーテン３０の閉鎖方向側の側部（具体的には、筐体１３１の下側側部等）のうち後述する受光部が光信号を受光可能な部分に形成されている。発光孔は、後述する発光部から発光される光を筐体１３１の外部に向けて導くための貫通孔であり、筐体１３１のシャッターカーテン３０の閉鎖方向側の側部（具体的には、筐体１３１の下側側部等）のうち発光部からの光が照射される領域に含まれる部分に形成されている。
【００５４】
（構成−障害物検知システム−受信装置−回路基板）
回路基板は、受信装置１３０の各種機能を実現するための電気回路（図示省略）が実装された基板である。この回路基板には、公知の電子部品と共に、受光部、発光部、及び通信部が実装されている（いずれも図示省略）。受光部は、送信装置１２０の送光部からの光信号を受光するための受光手段であり、例えばフォトダイオード等の公知の受光素子等を用いて構成されており、受光部の先端部が下方に向くように設置されている。発光部は、送信装置１２０の送光部からの光信号を受光した場合に、当該受光した旨を報知するために発光する発光手段であり、例えばＬＥＤ等の公知の発光素子等を用いて構成されており、発光部の先端部が下方に向くように設置されている。通信部は、制御装置１４０との間で通信するための通信手段である。
【００５５】
（構成−障害物検知システム−制御装置）
制御装置１４０は、障害物検知システム１００の各部を相互に連動させる装置であり、入力部、出力部、電源部、制御部、及び記憶部を備えている（いずれも図示省略）。
【００５６】
入力部は、操作信号又は障害物検知信号の入力を、操作装置５０又は受信装置１３０から受け付ける入力手段であり、例えば公知の入力端子等を用いて構成されている。出力部は、信号を開閉機４０に出力する出力手段であり、例えば公知の出力端子等を用いて構成されている。電源部は、図示しない商用電源又は電池（例えば、バッテリ等）から供給された電力を、制御装置１４０の各部に供給すると共に、操作装置５０、位置検知部、エマーゼン検知部、及び受信装置１３０にも供給する電源手段である。制御部は、制御装置１４０の各部を制御する制御手段である。この制御部は、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。記憶部は、制御装置１４０の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記憶する記憶手段であり、書き換え可能な記録媒体を用いて構成され、例えばフラッシュメモリ等の不揮発性記録媒体を用いることができる。
【００５７】
（構成−配線の収容構造）
次に、配線の収容構造について説明する。送信装置１２０は、当該送信装置１２０に対して座板スイッチ本体１１３から接続された第２配線４を収容するための収容構造を備えており、図４に示すように、この収容構造は、余長収容部１５０を備えている。
【００５８】
（構成−配線の収容構造−余長収容部）
余長収容部１５０は、第２配線４の余長部分を収容するための余長収容手段であり、送信装置１２０の筐体１２１に設けられている。ここで、第２配線４の余長部分が設定されている理由は、以下の通りである。すなわち、送信装置１２０、座板スイッチ１１０、及び受信装置１３０は、設置環境や設置誤差に応じて様々な位置に設置され得るので、送信装置１２０、座板スイッチ１１０、及び受信装置１３０等が上記様々な位置のうちいずれの位置に設置された場合でも、座板スイッチ１１０と送信装置１２０とを確実に接続できるようにするために、第２配線４の長さが比較的長く設定されるからである。また、余長収容部１５０を設けた理由は、以下の通りである。すなわち、上述したように、第２配線４の余長部分が設定されているので、上記余長収容部１５０を設けない場合には、設置状態において、第２配線４の余長部分を誘導溝部１２６に収容することができず、第２配線４の余長部分が外部に露出することで、送信装置１２０及びその周辺の意匠性が低下したり、第三者等によって第２配線４がいたずらされるおそれがあることから、このような問題を回避するためである。
【００５９】
また、余長収容部１５０の設置方法については、実施の形態では、送信装置１２０の筐体１２１の側部のうち、設置状態において当該送信装置１２０の周辺に配置される周辺部材によって覆われる側部（図４では、筐体１２１の前側側部１２１ａ）に設けている。ここで、「周辺部材」とは、例えば、座板スイッチ１１０、座板３１、シャッターカーテン３０等を含む概念であるが、実施の形態では、座板スイッチ１１０として説明する。このような設置により、設置状態において第２配線４の余長部分が外部に露出することを抑制できる。これにより、送信装置１２０及びその周辺の意匠性が低下することを回避できると共に、第２配線４に対するいたずらを防止することができるので、送信装置１２０及びその周辺の意匠性を維持しながら、第２配線４の収容性を向上させることが可能になる。なお、上述した「筐体１２１の前側側部１２１ａ」は、特許請求の範囲における「対象側部」に対応する。
【００６０】
また、この設置方法の詳細については、具体的には、図４に示すように、余長収容部１５０を、筐体１２１の前側側部１２１ａの部分のうち送信装置１２０の電源部に対応する部分以外の部分に設けており、より具体的には、筐体１２１の前側側部１２１ａのうち、送信装置１２０の回路基板に対応する部分であって誘導溝部１２６及び配線挿通孔１２５と重複しない部分に設けている。これにより、送信装置１２０の電源部が、送信装置１２０に内蔵される電子部品の中でも比較的厚みを有する部品であることからすると、余長収容部１５０を筐体１２１の前側側部１２１ａの部分のうち電源部に対応する部分に設ける場合に比べて、筐体１２１のサイズを維持しながら、余長収容部１５０の設置スペースを確保することが容易となることから、送信装置１２０の意匠性を一層維持することができる。
【００６１】
また、余長収容部１５０の具体的な構成については任意であるが、実施の形態では、以下の通りに構成されている。まず、余長収容部１５０は、第１溝部１５１、第２溝部１５２、第３溝部１５３、第４溝部１５４、及び第５溝部１５５を備えており、第１溝部１５１から第５溝部１５５によって第２配線４が非直線状に収容されるように、第１溝部１５１から第５溝部１５５が形成されている。具体的には、図４に示すように、これら第１溝部１５１から第５溝部１５５及び誘導溝部１２６が組み合わされた形状が梯子状になるように、第１溝部１５１から第５溝部１５５が連結して形成されている。より具体的には、第１溝部１５１は、上下方向に略沿った溝部であり、誘導溝部１２６から第５溝部１５５に至るように形成されている。また、第２溝部１５２は、上下方向に略沿った溝部であり、第１溝部１５１よりも配線挿通孔１２５側の位置において、誘導溝部１２６から第５溝部１５５に至るように形成されている。また、第３溝部１５３は、上下方向に略沿った溝部であり、第２溝部１５２よりも配線挿通孔１２５側の位置において、誘導溝部１２６から第５溝部１５５に至るように形成されている。また、第４溝部１５４は、上下方向に略沿った溝部であり、第３溝部１５３よりも配線挿通孔１２５側の位置において、誘導溝部１２６から第５溝部１５５に至るように形成されている。また、第５溝部１５５は、左右方向に略沿った直線状の溝部であり、配線挿通孔１２５よりも上方側の位置において、第１溝部１５１から配線挿通孔１２５に至るように形成されている。このような構成により、例えば、図５（ａ）及び図５（ｂ）（あるいは、図５（ｃ）及び図５（ｄ）、又は図５（ｅ）及び図５（ｆ））に示すように、第２配線４を全体として非直線状に収容することができるので（特に、第２配線４の余長部分を波形状（又は、略円環状等の略環状）に収容することができる）、第２配線４を全体として直線状に収容する場合に比べて第２配線４の余長部分の収容量を高めることができ、第２配線４の収容性を一層向上させることができる。特に、実施の形態では、第１溝部１５１から第５溝部１５５等の複数の溝部を設けているので、１つの溝部のみを設けた場合に比べて第２配線４の余長部分の収容量を高めることができると共に、図５（ａ）、図５（ｃ）、及び図５（ｅ）に示すように、第２配線４の余長部分の収容パターンに応じて第２配線４の余長部分の収容量を調整することができるので、第２配線４の収容性をさらに一層向上させることができる。なお、図５（ａ）に示す第２配線４の収容の詳細については、図２と対応するように、誘導溝部１２６の右端部から配線挿通孔１２５に至るように収容されている。また、図５（ｃ）及び図５（ｅ）に示す第２配線４の収容の詳細については、図５（ａ）とは逆側（すなわち、誘導溝部１２６の左端部）から配線挿通孔１２５に至るように収容されている（なお、図６（ｂ）、図６（ｃ）、図７（ｂ）、図８（ｂ）、及び図９（ｂ）に示す第２配線４の収容の詳細についても同様とする）。
【００６２】
また、図４に戻り、実施の形態では、図４、図５に示すように、第１溝部１５１から第５溝部１５５の各々の幅は、第２配線４の幅と略同一に設定されている。また、第１溝部１５１から第５溝部１５５の各々の深さは、第２配線４の幅と略同一に設定されている。ここで、「第２配線４の幅と略同一に設定」とは、例えば、第２配線４が弾性を有する場合には、各溝部の幅又は深さが、第２配線４の幅と同一の長さに設定されることや、第２配線４が各溝部に押し込まれることにより、第２配線４が押圧変形した状態で各溝部に収納可能となる程度に、第２配線４の幅よりも若干短い長さに設定されること等が該当する。また、第２配線４が弾性を有しない場合には、各溝部の幅又は深さが、第２配線４の幅と同一の長さに設定されること等が該当する。このような構成により、第２配線４が余長収容部１５０から外れることを抑制でき、第２配線４の収容性をさらに一層向上させることができる。ただし、このような構成に限られず、例えば、第１溝部１５１から第５溝部１５５の各々の幅が、第２配線４の幅よりも長く設定されてもよい（なお、後述する図６から図８の余長収容部１５０についても同様とする）。あるいは、第１溝部１５１から第５溝部１５５及び誘導溝部１２６の各々の深さが、第２配線４の幅よりも長く設定されてもよく、一例として、第２配線４の幅の２〜４倍程度の長さに設定されてもよい（なお、後述する図６から図８の余長収容部１５０についても同様とする）。このような構成により、第２配線４の余長部分を第１溝部１５１から第５溝部１５５及び誘導溝部１２６の各々に積層状に収容することができるので、第２配線４の余長部分の収容量を高めることが可能となる。
【００６３】
また、実施の形態では、第１溝部１５１から第５溝部１５５の各々における側壁部分の端部のうち周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接するように、第１溝部１５１から第５溝部１５５が形成されている。具体的には、図４に示すように、上記側壁部分を含む第１凸部１６１、第２凸部１６２、第３凸部１６３、第４凸部１６４、第５凸部１６５、第６凸部１６６、及び第７凸部１６７の各々の前端部が座板スイッチ１１０（具体的には、座板スイッチ１１０の上座板部１１１）と当接するように、第１溝部１５１から第５溝部１５５が形成されている。この場合において、これら第１凸部１６１から第７凸部１６７の各々の前端部は、送信装置１２０の筐体１２１の前側側部１２１ａのうち最前側の部分と面一となるように、第１凸部１６１から第７凸部１６７が形成されている。また、例えば、第５凸部１６５、第６凸部１６６、及び第７凸部１６７の各々の前端部が、例えば可撓性を有する公知の緩衝材（一例として、エプトシーラ等）を介して周辺部材と当接させることにより、余長収容部１５０によって形成される収容空間の密閉性を高めてもよい。このような構成により、第２配線４が余長収容部１５０から外れることを抑制できるので、第２配線４の収容性を向上させることができる。また、筐体１２１を周辺部材に対して安定して支持することができ、筐体１２１の設置性を向上させることが可能となる。また、余長収容部１５０によって形成される収容空間を略密閉状態にすることができ、当該収容空間内に異物（例えば、埃や塵等）が入ることを抑制することが可能となる。ただし、このような構成に限られず、例えば、送信装置１２０が筐体１２１の下側側部１２１ｆに対して固定されている場合には、第１溝部１５１から第５溝部１５５の各々における側壁部分の端部のうち周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接しないように、第１溝部１５１から第５溝部１５５が形成されてもよい。
【００６４】
また、このように構成された余長収容部１５０は任意の方法や材質で製造することができ、例えば、公知の樹脂成形方法（一例として、射出成形方法等）を用いて、送信装置１２０の筐体１２１（特に、筐体１２１の前側側部１２１ａ）と、余長収容部１５０とを一体的に形成してもよい。これにより、筐体１２１の前側側部１２１ａと余長収容部１５０とを別体に設けた場合に比べて、余長収容部１５０を筐体１２１の前側側部１２１ａに取り付ける手間を省略できるので、収容構造の製造性を向上させることが可能となる。ただし、これに限られず、例えば、公知の樹脂成形方法を用いて、筐体１２１と、余長収容部１５０を含む付属部材とそれぞれ個別に形成した後に、筐体１２１の前側側部１２１ａに対して付属部材を固定具等によって接続することで製造してもよい。
【００６５】
（構成−第２配線の取付方法）
続いて、第２配線４の取付方法について説明する。なお、この第２配線４の取付方法の前提としては、送信装置１２０が座板に設置されていないものとして説明する。
【００６６】
まず、送信装置１２０の筐体１２１から蓋部１２１ｈを取り外し、送信装置１２０の回路基板にケーブル（図示省略）を介して取り付けられたコネクタ（図示省略）を当該ケーブルと共に筐体１２１から取り出す。次に、座板スイッチ本体１１３からの第２配線４に取り付けられたコネクタ（図示省略）を、座板スイッチ１１０の挿通孔１１１ａ及び送信装置１２０の筐体１２１の配線挿通孔１２５を介して回路基板のコネクタと接続する。次いで、回路基板のコネクタ及びケーブルを筐体１２１に収容して蓋部１２１ｈを筐体１２１に取り付けた後、送信装置１２０を仮設置する（具体的には、単に座板スイッチ１１０の上座板部１１１の所定位置に載置する）。続いて、第２配線４を誘導溝部１２６及び第１溝部１５１から第５溝部１５５に収容する。この場合において、図５に示すように、第１溝部１５１から第５溝部１５５によって第２配線４が非直線状に収容されるので、第２配線４を直線状に収容する場合に比べて、第２配線４の余長部分の収容量を高めることができる。そして、送信装置１２０を座板３１に本設置する（具体的には、座板バー３２に対して固定具によって固定する）。これにて、第２配線４の取付が終了する。このような取付方法により、設置状態において第２配線４の余長部分が外部に露出することを抑制できるので、送信装置１２０及びその周辺の意匠性が低下することを回避できると共に、第２配線４に対するいたずらを防止することができる。
【００６７】
（構成−その他の構成）
また、この他にも、余長収容部１５０は、できる限りにおいて任意の構造にて構成可能である。
【００６８】
具体的には、実施の形態では、余長収容部１５０が、送信装置１２０の筐体１２１の前側側部１２１ａに設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、余長収容部１５０は、設置状態において座板スイッチ１１０によって覆われる筐体１２１の下側側部１２１ｆに設けられてもよい。あるいは、座板３１又は座板スイッチ１１０に設けられたカバー材であって、設置状態において、筐体１２１の上側側部１２１ｂ、後側側部１２１ｃ、左側側部１２１ｄ、又は右側側部１２１ｅを覆うためのカバー材が設けられている場合には、余長収容部１５０は、上側側部１２１ｂ、後側側部１２１ｃ、左側側部１２１ｄ、又は右側側部１２１ｅに設けられてもよい。この場合において、上述した「カバー材」は、特許請求の範囲における「周辺部材」に対応する。また、設置状態において座板スイッチ１１０又はカバー材によって覆われる、上述した「筐体１２１の上側側部１２１ｂ、後側側部１２１ｃ、左側側部１２１ｄ、右側側部１２１ｅ、又は下側側部１２１ｆ」は、特許請求の範囲における「対象側部」に対応する。
【００６９】
また、実施の形態では、余長収容部１５０が、筐体１２１の前側側部１２１ａの部分のうち、送信装置１２０の回路基板に対応する部分に設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、回路基板の厚みが比較的厚い場合には、余長収容部１５０は、筐体１２１の前側側部１２１ａの部分のうち、回路基板及び送信装置１２０の電源部に対応する部分以外の部分（一例として、回路基板と電源部との相互間の間に対応する部分等）に設けられてもよい。あるいは、複数の回路基板が積層状に設けられている場合において、積層状の回路基板の厚みが電源部の厚みよりも厚い場合には、余長収容部１５０は、筐体１２１の前側側部１２１ａの部分のうち、電源部に対応する部分に設けられてもよい。すなわち、送信装置１２０に複数の電子部品が内蔵されている場合において、余長収容部１５０は、筐体１２１の前側側部１２１ａの部分のうち、複数の電子部品の中で最も厚みがある電子部品（具体的には、単体の部品や、積層された複数の部品等が該当する）に対応する部分以外の部分に設けられてもよい。このような構成により、余長収容部１５０を対象側部の部分のうち複数の電子部品の中で最も厚みがある電子部品に対応する部分に設ける場合に比べて、送信装置１２０の筐体１２１のサイズを維持しながら、余長収容部１５０の設置スペースを確保することが容易となることから、送信装置１２０の意匠性を維持することができる。
【００７０】
また、実施の形態では、余長収容部１５０が、５つの溝部（具体的には、第１溝部１５１から第５溝部１５５）を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、余長収容部１５０は、６つ以上の溝部を備え、これら６つ以上の溝部によって第２配線４が非直線状に収容されるように、６つ以上の溝部が形成されてもよい。一例として、図６（ａ）に示すように、余長収容部１５０は、第１溝部１５１から第６溝部１５６を備えている。このうち、第１溝部１５１は、上下方向に略沿った溝部であり、誘導溝部１２６から第５溝部１５５を介して第６溝部１５６に至るように形成されている。また、第２溝部１５２は、上下方向に略沿った溝部であり、第１溝部１５１よりも配線挿通孔１２５側の位置において、誘導溝部１２６から第５溝部１５５を介して第６溝部１５６に至るように形成されている。また、第３溝部１５３は、上下方向に略沿った溝部であり、第２溝部１５２よりも配線挿通孔１２５側の位置において、誘導溝部１２６から第５溝部１５５を介して第６溝部１５６に至るように形成されている。また、第４溝部１５４は、上下方向に略沿った溝部であり、第３溝部１５３よりも配線挿通孔１２５側の位置において、誘導溝部１２６から第５溝部１５５を介して第６溝部１５６に至るように形成されている。また、第５溝部１５５は、左右方向に略沿った直線状の溝部であり、誘導溝部１２６と第６溝部１５６との相互間の位置において、第１溝部１５１から配線挿通孔１２５に至るように形成されている。また、第６溝部１５６は、左右方向に略沿った直線状の溝部であり、配線挿通孔１２５よりも上方側の位置において、第１溝部１５１から配線挿通孔１２５に至るように形成されている。このような構成により、実施の形態に係る余長収容部１５０に比べて溝部の数が多いことから、第２配線４の余長部分の収容量を高めることができる。また、実施の形態に係る余長収容部１５０に比べて第２配線４の余長部分の収容パターンが多いことから（具体的には、図６（ｂ）に示すような実施の形態に係る余長収容部１５０と同様の収容パターンに加えて、第５溝部１５５によって第１溝部１５１から第４溝部１５４が分断されているので、図６（ｃ）に示すような収容パターンで収容できる）、第２配線４の余長部分の収容量を一層細かく調整できる。よって、第２配線４の収容性をさらに一層向上させることができる。あるいは、余長収容部１５０は、５つ未満の溝部を備えてもよい。一例として、図４の第１溝部１５１から第４溝部１５４のいずれか１つ（あるいは、２つ又は３つ）を省略してもよい。又は、図７（ａ）、図７（ｂ）に示すように、余長収容部１５０は、１つの屈曲状の溝部１５８のみを備えてもよい。
【００７１】
また、実施の形態では、余長収容部１５０は、第１溝部１５１から第５溝部１５５を備えていると説明したが、これに限られない。例えば、図８（ａ）に示すように、余長収容部１５０は、１つの溝部１７０と、溝部１７０内において相互に間隔を隔てて設けられた複数組のピン部１７１ａ〜１７１ｄであって、各組のピン部１７１ａ〜１７１ｄの少なくとも一部の外縁部分に第２配線４の余長部分を巻き付けることにより、図８（ｂ）に示すように、第２配線４の余長部分が略波形状（又は、略円環状等の略環状）に収容可能となるように配置された複数組のピン部１７１ａ〜１７１ｄ（又は、１組のピン部１７１ａ〜１７１ｄ）とを備えてもよい。あるいは、図９（ａ）に示すように、余長収容部１５０は、１つの溝部１７０と、溝部１７０内において相互に間隔を隔てて設けられた複数組の爪部１７２ａ〜１７２ｄであって、各組の爪部１７２ａ〜１７２ｄの少なくとも一部の内縁部分にて第２配線４の余長部分を係止することにより、図９（ｂ）に示すように、第２配線４の余長部分が略波形状（又は、略円環状等の略環状）に収容可能となるように配置された複数組の爪部１７２ａ〜１７２ｄ（又は、１組の爪部１７２ａ〜１７２ｄ）とを備えてもよい。これらの構成により、実施の形態に係る余長収容部１５０と略同一の収容性を有しながら、実施の形態に係る余長収容部１５０の各種の凸部に比べて、ピン部１７１ａ〜１７１ｄ又は爪部１７２ａ〜１７２ｄの方がコンパクトに形成することができる。なお、その他の構成として、例えば、余長収容部１５０は、１つの溝部１７０と、１つ以上の組のピン部１７１ａ〜１７１ｄと、１つ以上の組の爪部１７２ａ〜１７２ｄとを備えてもよい。また、例えば、座板スイッチ１１０の上座板部１１１の側部のうち、送信装置１２０側の側部（例えば、上座板部１１１の後側側部）が部屋の室外側に向けて凹状に形成されている場合には、余長収容部１５０は、上記複数組のピン部１７１ａ〜１７１ｄ（又は上記複数組の爪部１７２ａ〜１７２ｄ）のみを備えてもよい。また、例えば、爪部１７２ａ〜１７２ｄの各々には、係止部分が当該爪部の内縁側に設けられることに加えて、当該爪部の外縁側に設けられてもよい。
【００７２】
（効果）
このように実施の形態によれば、電子機器の筐体１２１の側部のうち、設置状態において当該電子機器の周辺に配置される周辺部材によって覆われる対象側部に、配線の余長部分を収容するための余長収容部１５０を設けたので、設置状態において配線の余長部分が外部に露出することを抑制できる。これにより、電子機器及びその周辺の意匠性が低下することを回避できると共に、配線に対するいたずらを防止することができるので、電子機器及びその周辺の意匠性を維持しながら、配線の収容性を向上させることが可能になる。
【００７３】
また、余長収容部１５０を、対象側部の部分のうち電子機器の電源部に対応する部分以外の部分に設けたので、電子機器の電源部が電子機器に内蔵される電子部品の中でも比較的厚みを有する部品であることからすると、余長収容部１５０を対象側部の部分のうち電子機器の電源部に対応する部分に設ける場合に比べて、電子機器の筐体１２１のサイズを維持しながら、余長収容部１５０の設置スペースを確保することが容易となることから、電子機器の意匠性を一層維持することができる。
【００７４】
また、設置状態において余長収容部１５０の端部のうち周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接するように、当該余長収容部１５０を形成したので、配線が余長収容部１５０から外れることを抑制でき、配線の収容性を一層向上させることができる。また、電子機器の筐体１２１を周辺部材に対して安定して支持することができ、筐体１２１の設置性を向上させることが可能となる。また、余長収容部１５０によって形成される収容空間を略密閉状態にすることができ、当該収容空間内に異物（例えば、埃や塵等）が入ることを抑制することが可能となる。
【００７５】
また、第１溝部１５１から第５溝部１５５によって配線が非直線状に収容されるように、当該第１溝部１５１から第５溝部１５５を形成したので、配線を直線状に収容する場合に比べて配線の余長部分の収容量を高めることができ、配線の収容性をさらに一層向上させることができる。
【００７６】
また、第１溝部１５１から第５溝部１５５の幅を、配線の幅と略同一としたので、配線が余長収容部１５０から外れることを抑制でき、配線の収容性をさらに一層向上させることができる。
【００７７】
また、余長収容部１５０を、対象側部と一体に形成したので、筐体１２１の対象側部と余長収容部１５０とを別体に設けた場合に比べて、余長収容部１５０を対象側部に取り付ける手間を省略できるので、収容構造の製造性を向上させることが可能となる。
【００７８】
また、電子機器は、シャッターカーテン３０の閉鎖方向側の端部又はその近傍部分に設置された送信装置１２０であり、シャッターカーテン３０に対する障害物の検知状態を示す情報を含む信号を受信装置１３０に向けて送信する送信装置１２０であり、余長収容部１５０は、送信装置１２０に対して外部から接続された第２配線４の余長部分を収容するので、送信装置１２０の設置状態において第２配線４の余長部分が外部に露出することを抑制でき、送信装置１２０及びその周辺の意匠性を維持できると共に、第２配線４に対するいたずらを防止することができる。
【００７９】
〔ＩＩＩ〕実施の形態に対する変形例
以上、本発明の実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【００８０】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、前記した内容に限定されるものではなく、本発明によって、前記に記載されていない課題を解決したり、前記に記載されていない効果を奏することもでき、また、記載されている課題の一部のみを解決したり、記載されている効果の一部のみを奏することがある。
【００８１】
（形状、数値、構造、時系列について）
実施の形態や図面において例示した構成要素に関して、形状、数値、又は複数の構成要素の構造若しくは時系列の相互関係については、本発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。
【００８２】
（送信装置について）
上記実施の形態では、送信装置１２０が座板３１に設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、送信装置１２０は、座板３１の近傍部分に設けられてもよく、一例として、シャッターカーテン３０の最下方側のスラット３０ａに設けられてもよい。この場合において、シャッターカーテン３０又は座板３１が、特許請求の範囲における「周辺部材」に対応する。
【００８３】
また、上記実施の形態では、送信装置１２０が座板バー３２の右端部の近傍部分に設けられている（すなわち、建物の屋内側から見て右側に設けられている）と説明したが、これに限られない。例えば、開閉機４０が建物の屋内側から見て左側に位置する場合には、送信装置１２０は、建物の屋内側から見て左側に設けられてもよい。この場合において、第２配線４の収容の詳細については、図５（ｃ）及び図５（ｅ）に示すように、誘導溝部１２６の左端部から配線挿通孔１２５に至るように収容されてもよく、あるいは、図５（ａ）に示すように、誘導溝部１２６の右端部から配線挿通孔１２５に至るように収容されてもよい。
【００８４】
（受信装置について）
上記実施の形態では、受信装置１３０の筐体１３１が、まぐさ１１ｂに取り付けられていると説明したが、これに限られず、例えば、シャッター収納部１０（一例として、シャッター収納部１０の下端部等）に取り付けられてもよい。
【００８５】
（余長収容部について）
上記実施の形態では、余長収容部１５０に収容される配線が、送信装置１２０に対して座板スイッチ本体１１３から接続された第２配線４であると説明したが、これに限られない。例えば、送信装置１２０が電波信号を送信する電波式の送信装置１２０であることで、送信装置１２０の近傍に外付け電源部が設けられる場合には、送信装置１２０に対して外付け電源部から接続された配線の余長部分を収容してもよい。
【００８６】
また、上記実施の形態では、余長収容部１５０が送信装置１２０の筐体１２１に設けられていると説明したが、これに限られない。例えば、制御装置１４０と受信装置１３０とを接続する第１配線３の余長部分を収容するために、余長収容部１５０が受信装置１３０の筐体１３１に設けられてもよい。この場合には、筐体１３１の側部のうち、受信装置１３０が設置された状態において当該受信装置１３０の周辺に配置される周辺部材によって覆われる側部に設けられ、一例として、設置状態においてまぐさ１１ｂによって覆われる上側側部に設けられる。このような構成により、受信装置１３０が設置された状態において、第１配線３の余長部分が外部に露出することを抑制できるので、受信装置１３０及びその周辺の意匠性を維持できると共に、第１配線３に対するいたずらを防止することができる。この場合において、上述した「まぐさ１１ｂ」は、特許請求の範囲における「周辺部材」に対応する。また、上述した「筐体１３１の上側側部」は、特許請求の範囲における「対象側部」に対応する。
【００８７】
（付記）
付記１の配線の収容構造は、建物の開口部を開閉する開閉体又はその近傍に設置された電子機器に対して接続された配線を収容するための収容構造であって、前記電子機器の筐体の側部のうち、当該電子機器が設置された設置状態において当該電子機器の周辺に配置される周辺部材によって覆われる対象側部に、前記配線の余長部分を収容するための余長収容手段を設けた。
【００８８】
付記２の配線の収容構造は、付記１に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段を、前記対象側部の部分のうち、前記電子機器に内蔵されている複数の電子部品の中で最も厚みがある電子部品に対応する部分以外の部分に設けた。
【００８９】
付記３の配線の収容構造は、付記１又は２に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段を、前記対象側部の部分のうち前記電子機器の電源部に対応する部分以外の部分に設けた。
【００９０】
付記４の配線の収容構造は、付記１から３のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記設置状態において前記余長収容手段の端部のうち前記周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接するように、当該余長収容手段を形成した。
【００９１】
付記５の配線の収容構造は、付記１から４のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段は、少なくとも１つ以上の溝部を備え、前記少なくとも１つ以上の溝部によって前記配線が非直線状に収容されるように、当該少なくとも１つ以上の溝部を形成した。
【００９２】
付記６の配線の収容構造は、付記５に記載の配線の収容構造において、前記少なくとも１つ以上の溝部の幅を、前記配線の幅と略同一とした。
【００９３】
付記７の配線の収容構造は、付記５又は６に記載の配線の収容構造において、前記少なくとも１つ以上の溝部の深さを、前記配線の幅よりも長くした。
【００９４】
付記８の配線の収容構造は、付記１から７のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記余長収容手段を、前記対象側部と一体に形成した。
【００９５】
付記９の配線の収容構造は、付記１から８のいずれか一項に記載の配線の収容構造において、前記開閉体は、シャッターカーテンであり、前記電子機器は、前記シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部又はその近傍部分に設置された送信装置であり、前記シャッターカーテンに対する障害物の検知状態を示す情報を含む信号を受信装置に向けて送信する送信装置であり、前記余長収容手段は、前記送信装置に対して外部から接続された前記配線の余長部分を収容する。
【００９６】
（付記の効果）
付記１に記載の配線の収容構造によれば、電子機器の筐体の側部のうち、設置状態において当該電子機器の周辺に配置される周辺部材によって覆われる対象側部に、配線の余長部分を収容するための余長収容手段を設けたので、設置状態において配線の余長部分が外部に露出することを抑制できる。これにより、電子機器及びその周辺の意匠性が低下することを回避できると共に、配線に対するいたずらを防止することができるので、電子機器及びその周辺の意匠性を維持しながら、配線の収容性を向上させることが可能になる。
【００９７】
付記２に記載の配線の収容構造によれば、余長収容手段を対象側部の部分のうち複数の電子部品の中で最も厚みがある電子部品に対応する部分に設ける場合に比べて、電子機器の筐体のサイズを維持しながら、余長収容手段の設置スペースを確保することが容易となることから、電子機器の意匠性を維持することができる。
【００９８】
付記３に記載の配線の収容構造によれば、余長収容手段を、対象側部の部分のうち電子機器の電源部に対応する部分以外の部分に設けたので、電子機器の電源部が電子機器に内蔵される電子部品の中でも比較的厚みを有する部品であることからすると、余長収容手段を対象側部の部分のうち電子機器の電源部に対応する部分に設ける場合に比べて、電子機器の筐体のサイズを維持しながら、余長収容手段の設置スペースを確保することが容易となることから、電子機器の意匠性を一層維持することができる。
【００９９】
付記４に記載の配線の収容構造によれば、設置状態において余長収容手段の端部のうち周辺部材側の端部が当該周辺部材と当接するように、当該余長収容手段を形成したので、配線が余長収容手段から外れることを抑制でき、配線の収容性を一層向上させることができる。また、電子機器の筐体を周辺部材に対して安定して支持することができ、筐体の設置性を向上させることが可能となる。また、余長収容手段によって形成される収容空間を略密閉状態にすることができ、当該収容空間内に異物（例えば、埃や塵等）が入ることを抑制することが可能となる。
【０１００】
付記５に記載の配線の収容構造によれば、少なくとも１つ以上の溝部によって配線が非直線状に収容されるように、当該少なくとも１つ以上の溝部を形成したので、配線を直線状に収容する場合に比べて配線の余長部分の収容量を高めることができ、配線の収容性をさらに一層向上させることができる。
【０１０１】
付記６に記載の配線の収容構造によれば、少なくとも１つ以上の溝部の幅を、配線の幅と略同一としたので、配線が余長収容手段から外れることを抑制でき、配線の収容性をさらに一層向上させることができる。
【０１０２】
付記７に記載の配線の収容構造によれば、少なくとも１つ以上の溝部の深さを、配線の幅よりも長くしたので、配線の余長部分の収容量を高めることができ、配線の余長部分の収容性をさらに一層向上させることができる。
【０１０３】
付記８に記載の配線の収容構造によれば、余長収容手段を、対象側部と一体に形成したので、筐体の対象側部と余長収容手段とを別体に設けた場合に比べて、余長収容手段を対象側部に取り付ける手間を省略できるので、収容構造の製造性を向上させることが可能となる。
【０１０４】
付記９に記載の配線の収容構造によれば、電子機器は、シャッターカーテンの閉鎖方向側の端部又はその近傍部分に設置された送信装置であり、シャッターカーテンに対する障害物の検知状態を示す情報を含む信号を受信装置に向けて送信する送信装置であり、余長収容手段は、送信装置に対して外部から接続された配線の余長部分を収容するので、送信装置の設置状態において配線の余長部分が外部に露出することを抑制でき、送信装置及びその周辺の意匠性を維持できると共に、配線に対するいたずらを防止することができる。
【符号の説明】
【０１０５】
１  シャッター装置
２  開口部
３  第１配線
４  第２配線
５  天井
１０  シャッター収納部
１１ａ  まぐさ
１１ｂ  まぐさ
１２  まぐさ開口
２０  ガイドレール
２１  第１側片
２２  第２側片
２３  第３側片
３０  シャッターカーテン
３０ａ  スラット
３０ｂ  嵌合部
３１  座板
３２  座板バー
３３  嵌合部
３５  揺止部材
４０  開閉機
５０  操作装置
１００  障害物検知システム
１１０  座板スイッチ
１１１  上座板部
１１１ａ  挿通孔
１１２  下座板部
１１３  座板スイッチ本体
１２０  送信装置
１２１  筐体
１２１ａ  前側側部
１２１ｂ  上側側部
１２１ｃ  後側側部
１２１ｄ  左側側部
１２１ｅ  右側側部
１２１ｆ  下側側部
１２１ｇ  取付孔
１２１ｈ  蓋部
１２２  第１収容部
１２３  第２収容部
１２４  透光部
１２５  配線挿通孔
１２６  誘導溝部
１２７  排気孔
１２８  排気溝部
１２９  水抜溝部
１３０  受信装置
１３１  筐体
１４０  制御装置
１５０  余長収容部
１５１  第１溝部
１５２  第２溝部
１５３  第３溝部
１５４  第４溝部
１５５  第５溝部
１５６  第６溝部
１５８  溝部
１６１  第１凸部
１６２  第２凸部
１６３  第３凸部
１６４  第４凸部
１６５  第５凸部
１６６  第６凸部
１６７  第７凸部
１７０  溝部
１７１ａ、１７１ｂ、１７１ｃ、１７１ｄ  ピン部
１７２ａ、１７２ｂ、１７２ｃ、１７２ｄ  爪部
【図１】
2018137322.tif 000003
【図２】
2018137322.tif 000004
【図３】
2018137322.tif 000005
【図４】
2018137322.tif 000006
【図５】
2018137322.tif 000007
【図６】
2018137322.tif 000008
【図７】
2018137322.tif 000009
【図８】
2018137322.tif 000010
【図９】
2018137322.tif 000011