(57)【要約】【課題】利用者が自身の情報をコントロールする権利を有する健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラム、健康医療介護連携システムおよび統合基盤を提供する。【解決手段】健康医療介護連携システム１において使用される、利用者が所有するスマートフォン３０用のプログラムは、二次元コード読取部３２が、複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードを読み取るステップと、リンク付け承認設定部３３が、利用者と二次元コードを発行した健康医療機関とスマートフォン３０とを紐づけする本人認証を健康医療介護連携システム１に対して要求するとともに、複数の健康医療機関それぞれについて、少なくとも利用者の健康医療情報を開示するか否かという個別設定が入力されると、その開示を許可するか否かの指示を健康医療介護連携システム１に対して行うステップとを、スマートフォン３０に実施させる。【選択図】図３
2018018470.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて使用される、前記複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関の利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラムであって、
二次元コード読取部が、前記複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードを読み取るステップと、
リンク付き承認設定部が、前記二次元コード読取部において前記二次元コードが読み取られることにより、前記利用者と前記二次元コードを発行した健康医療機関と前記健康医療介護連携システム携帯端末装置とを紐づけする本人認証を前記健康医療介護連携システムに対して要求するとともに、前記複数の健康医療機関それぞれについて、少なくとも前記利用者の健康医療情報を開示するか否かという個別設定が入力されると、前記複数の健康医療機関それぞれに対する少なくとも前記健康医療情報の開示を許可するか否かについての指示を前記健康医療介護連携システムに対して行うステップとを、
前記利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置に実施させることを特徴とする健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラム。
【請求項２】
複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて、
当該健康医療介護連携システム用のプログラムが、前記複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関の利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置においてインストールされる際に、利用規約に同意したことが確認された場合に、前記健康医療介護連携システム携帯端末装置に対する前記プログラムのインストールを許可するとともに、前記利用者が前記健康医療介護連携システムへの参加に同意したものと認識する利用者同意認識部と、
前記利用者同意認識部により前記利用者が前記健康医療介護連携システムへの参加に同意したものと認識された場合に、前記複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードが、前記利用者が所有する医療システム携帯端末装置において読み取られることにより、前記利用者と前記二次元コードを発行した健康医療機関と前記利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置とを前記健康医療介護連携システムに紐づけする利用者本人認証部と、
前記利用者本人認証部により前記利用者と前記二次元コードを発行した健康医療機関と前記利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置とが前記健康医療介護連携システムに紐づけされた場合に、前記利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置における、前記複数の健康医療機関それぞれに対する少なくとも前記利用者の健康医療情報を開示するか否かという個別設定を受け付けるリンク付き承認受付部と、
前記リンク付き承認受付部により前記利用者の健康医療情報を開示するという設定を受け付けた健康医療機関対しては前記利用者の健康医療情報を開示し、前記利用者の医療情報を開示しないという設定を受け付けた健康医療機関に対しては前記利用者の健康医療情報を開示しないように制御する医療情報閲覧制御部と、
を備えたことを特徴とする健康医療介護連携システム。
【請求項３】
前記利用者本人認証部は、前記利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置ごとに内部システムＩＤを前記健康医療介護連携システムの内部で発行し、前記利用者のＩＤと前記二次元コードを発行した健康医療機関のＩＤと前記利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置のＩＤとを、前記内部システムＩＤに紐づけすることにより前記健康医療介護連携システムに紐づけするようにする
ことを特徴とする請求項２記載の健康医療介護連携システム。
【請求項４】
請求項３記載の前記健康医療介護連携システムと、他の健康医療介護連携システムとの間で前記複数の健康医療機関の健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システム統合基盤であって、
前記健康医療介護連携システムおよび前記他の健康医療介護連携システムから、前記健康医療情報を取得する健康医療情報取得部と、
前記健康医療介護連携システムおよび前記他の健康医療介護連携システムから、前記健康医療介護連携システムおよび前記他の健康医療介護連携システムそれぞれの内部システムＩＤを取得するＩＤ情報取得部と、
前記健康医療情報取得部が取得した健康医療情報と前記ＩＤ情報取得部が取得した前記健康医療介護連携システムおよび前記他の健康医療介護連携システムそれぞれの内部システムＩＤを記憶する統合記憶部と、
前記健康医療介護連携システム統合基盤に対して、前記複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関の利用者に関する健康医療情報の要求があった場合に、必要な健康医療情報および内部システムＩＤを前記統合記憶部に対して要求するとともに、前記利用者ごとに統合ＩＤを前記健康医療介護連携システム統合基盤の内部で発行するオンデマンド情報記憶制御部と、
前記オンデマンド情報記憶制御部から要求があった前記統合記憶部に記憶されている健康医療情報が、標準化されていない形式のデータである場合には、標準化された形式の健康医療情報に変換して前記オンデマンド情報記憶制御部に送信し、標準化された形式の健康医療情報である場合には、そのまま前記オンデマンド情報記憶制御部に送信するデータ標準化部と、
を備え、
前記オンデマンド情報記憶制御部は、前記統合ＩＤを介して前記健康医療情報の要求があった健康医療介護連携システムの内部システムＩＤとその他の健康医療介護連携システムの内部システムＩＤとを紐づけすることにより、前記健康医療介護連携システムと、前記他の健康医療介護連携システムとの間での前記統合記憶部に記憶された健康医療情報の連携を行う
ことを特徴とする健康医療介護連携システム統合基盤。
【請求項５】
複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムが複数あり、当該複数の健康医療介護連携システム間で、前記複数の健康医療機関の健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システム統合基盤であって、
前記複数の健康医療介護連携システムから、前記健康医療情報を取得する健康医療情報取得部と、
前記複数の健康医療介護連携システムから、それぞれの内部システムＩＤを取得するＩＤ情報取得部と、
前記健康医療情報取得部が取得した健康医療情報と前記ＩＤ情報取得部が取得した前記複数の健康医療介護連携システムそれぞれの内部システムＩＤを記憶する統合記憶部と、
前記健康医療介護連携システム統合基盤に対して、前記複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関の利用者に関する健康医療情報の要求があった場合に、必要な健康医療情報および内部システムＩＤを前記統合記憶部に対して要求するとともに、前記利用者ごとに統合ＩＤを前記健康医療介護連携システム統合基盤の内部で発行するオンデマンド情報記憶制御部と、
前記オンデマンド情報記憶制御部から要求があった前記統合記憶部に記憶されている健康医療情報が、標準化されていない形式のデータである場合には、標準化された形式の健康医療情報に変換して前記オンデマンド情報記憶制御部に送信し、標準化された形式の健康医療情報である場合には、そのまま前記オンデマンド情報記憶制御部に送信するデータ標準化部と、
を備え、
前記オンデマンド情報記憶制御部は、前記統合ＩＤを介して前記健康医療情報の要求があった健康医療介護連携システムの内部システムＩＤとその他の健康医療介護連携システムの内部システムＩＤとを紐づけすることにより、前記健康医療情報の要求があった健康医療介護連携システムと、前記その他の健康医療介護連携システムとの間での前記統合記憶部に記憶された健康医療情報の連携を行う
ことを特徴とする健康医療介護連携システム統合基盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、複数の病院、介護施設、薬局等の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて使用される、それぞれの利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラム、健康医療介護連携システムおよび健康医療介護連携システム統合基盤に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
現在、多くの病院等の健康医療機関では、それぞれの利用者（患者）の診療の経過等の医療情報を記入する際に電子カルテを使用しており、その健康医療機関内で複数の医師や看護師が、同じ情報を共有することができるようになっている。
【０００３】
また、その電子カルテをサーバ等に保管することにより、他の病院、介護施設、薬局等の健康医療機関からデータを参照することができるようにしよう、という動きが強まっている。この場合、利用者の情報を健康医療機関同士がやりとりしてよいかどうかについては、利用者に紙形式の同意書を書いてもらうことにより対応している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−２８７７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来のように利用者に紙形式の同意書を書いてもらうやり方では、手間がかかるとともに、どこまで同意したのかが曖昧な場合が多い。また、どの情報が開示されるのかはあらかじめ設定されており、例えば、この情報は開示してもよいがそれ以外の情報については開示してほしくない、とか、この健康医療機関に対しては開示してもよいがそれ以外の健康医療機関に対しては開示したくない、というような利用者ごとの細かい個別設定はできないという不便さがあり、さらに、セキュリティの問題もあって、便利に使えるものになっていないという課題があった。
【０００６】
この発明は、上記のような課題を解決するためになされたものであり、複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて、利用者が自身の情報をコントロールする権利を有するとともに、セキュリティも確保できる健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラム、健康医療介護連携システムおよび健康医療介護連携システム統合基盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、この発明は、複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて使用される、利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラムであって、二次元コード読取部が、前記複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードを読み取るステップと、リンク付け承認設定部が、前記二次元コード読取部において前記二次元コードが読み取られることにより、前記利用者と前記二次元コードを発行した健康医療機関と前記健康医療介護連携システム携帯端末装置とを同時に紐づけする本人認証を前記健康医療介護連携システムに対して要求するとともに、前記複数の健康医療機関それぞれについて、少なくとも前記利用者の健康医療情報を開示するか否かという個別設定が入力されると、前記複数の健康医療機関それぞれに対する少なくとも前記健康医療情報の開示を許可するか否かについての指示を前記健康医療介護連携システムに対して行うステップとを、前記利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置に実施させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
この発明の健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラム、健康医療介護連携システムおよび健康医療介護連携システム統合基盤によれば、複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて、様々な情報を開示することに対する利用者の同意を得られるとともに、確実な本人認証方法を用いているのでセキュリティ上も安全であり、さらに、利用者が自身の情報をコントロールする権利を有しているので、利用者中心のＰＨＲとして、複数の健康医療機関間での連携や複数の健康医療機関と利用者との間での連携をスムーズにし、効果的かつ安全な情報の共有を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムの概要を示す説明図である。
【図２】この発明の実施の形態１におけるＰＨＲ医療介護連携システムの概略構成を示す図である。
【図３】この発明の実施の形態１におけるＰＨＲ医療介護連携システムおよびＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置の機能構成を示すブロック図である。
【図４】病院等の健康医療機関の受付装置（端末装置）における、利用者登録画面の一例である。
【図５】利用者が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置において表示される、リンク付け承認設定画面の一例である。
【図６】この発明の実施の形態２における健康医療介護連携システム統合基盤の概略構成を示す図である。
【図７】この発明の実施の形態２における健康医療介護連携システム統合基盤の機能構成およびデータの流れを示すブロック図である。
【図８】実施の形態２におけるＩＤ管理、すなわち、医療等分野における番号制度（医療等ＩＤ）を踏まえたＩＤ管理の概略を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
この発明は、複数の病院、介護施設、薬局等の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて使用される、それぞれの利用者が所有する健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラム、健康医療介護連携システムおよび健康医療介護連携システム統合基盤に関するものである。
以下、この発明の実施の形態について、図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１１】
図１は、複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムの概要を示す説明図である。従来より、紙形式で保管されていた医療カルテが電子化されるようになり、ある病院内で複数の医師や看護師により同じ利用者の電子カルテ（医療カルテ）を共有して閲覧や書き込みができるようになった。これを一般に、ＥＭＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｍｅｄｉｃａｌ  Ｒｅｃｏｒｄ）と呼ぶ。
【００１２】
そして、１人の利用者について、例えばＡ病院が所有するＥＭＲと、Ｂ病院が所有するＥＭＲと、Ｃ診療所が所有するＥＭＲと、Ｄ診療所が所有するＥＭＲがあった場合、これら複数の医療機関間でお互いにその情報を共有しようというシステムが考えられたが、法律などの問題もあり、医療機関間の壁を超えることができないという問題があった。
【００１３】
また、ＥＭＲは特定の医療機関の情報だけであるが、利用者のＥＭＲを、一医療機関を超えた電子医療健康情報、すなわち、複数の医療機関間で共有する電子医療健康情報として、ＥＨＲ（Ｅｌｅｃｔｒｏｎｉｃ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｒｅｃｏｒｄ）というシステムの開発が進められている。さらに、医療情報のみではなく、利用者個人の健康情報（毎日の血圧や食事、歩数などの日々の生活情報）であるＰＨＲ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｈｅａｌｔｈ  Ｒｅｃｏｒｄ）と合体させたいという要望もあり、地域レベル、国家レベルで期待されている（図１（ａ），（ｂ）参照）。
【００１４】
しかし、利用者個人の健康情報であるＰＨＲについては、一医療機関を超えて他の医療機関からアクセスするためには、同意の問題やセキュリティの問題などがあり、便利に使える状態にはなっておらず、また、その情報の権利者（医療機関の情報であるのか利用者本人の情報であるのか）が明確ではなく、情報の共有があまり活発に行われてはいないのが現状である。
【００１５】
そこで、この発明の実施の形態では、複数の病院、介護施設、薬局等の健康医療機関で健康医療情報を共有することができる健康医療介護連携システムにおいて、様々な情報を開示することに対する利用者の同意を得られるとともに、確実な本人認証方法を用いることによりセキュリティ上も安全であり、さらに、利用者が自身の情報をコントロールする権利を有することにより、利用者中心のＰＨＲとして、複数の健康医療機関間での連携や複数の健康医療機関と利用者との間での連携をスムーズにし、効果的かつ安全な情報の共有を行うことができるようにするものである。
【００１６】
実施の形態１．
図２は、この発明の実施の形態１におけるＰＨＲ健康医療介護連携システム１の概略構成を示す図である。図２に示すように、利用者中心のＰＨＲであるＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加している複数の健康医療機関のユーザとしては、病院情報システム２と当該病院情報システム２に参加している複数の病院、診療所向けシステム３と当該診療所向けシステム３に参加している複数の診療所、介護支援システム４と当該介護支援システム４に参加している複数の介護施設、利用者２１、利用者２１の家族２２、利用者２１のかかりつけ医２３、利用者２１の訪問看護師２４、利用者２１の介護者２５、その他、他の医療機関の医師や看護師など（図示せず）が想定される。なお、この実施の形態１では、「健康医療機関」とは、病院、介護施設、薬局等のＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加している健康医療機関のことを言う。
【００１７】
そして、利用者２１は、このＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加するためのＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０を所有していることを前提とする。このＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０は、例えばスマートフォン（スマホ）やタブレット端末等、利用者２１本人が所持して携帯することができる装置であり、このＰＨＲ健康医療介護連携システム１専用に購入したり貸与されたりしたものであってもよいし、利用者２１が個人的に所有しているスマホ等であってもよい。なお、この実施の形態１では、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０は、利用者２１が所有しているスマホであるものとして説明する。以下の実施の形態においても同様である。
【００１８】
まず初めに、利用者２１本人が、このＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０に、健康医療介護連携システム携帯端末装置用のプログラム（アプリケーション）をダウンロードしてインストールする。この際、通常のアプリケーションのインストールと同様に、データの二次利用の条件を含んだ利用規約が表示され、これに同意した場合にインストールされる。このように、利用規約の確認をすることにより、従来は紙形式で行っていた利用者２１本人の同意を得ることができる。すなわち、同意してインストールされたという記録をもって、利用者２１がＰＨＲ健康医療介護連携システム１への参加に同意したものとみなす。
【００１９】
その後、そのアプリケーションがインストールされたＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０を持った利用者２１本人が、既に利用者としての登録がある病院等の健康医療機関において医師等の医療従事者による診察を受けるが、この時には利用者２１本人であることが確認された状態である。
【００２０】
このようにして、利用者２１本人であることが確認されると、その病院等の健康医療機関の従事者（医師など）が、利用者２１の利用者番号を入力することにより、その健康医療機関がその利用者２１に対して時間期限付きの二次元コードを発行する。この医師などの従事者による利用者番号を入力する作業は、例えばインターネット上のＰＨＲ健康医療介護連携システム１用のブラウザ・ページにアクセスして行うなどすればよいが、これについては周知の技術を用いるものであるので、ここでは詳細な説明を省略する。なお、利用者２１が、その病院等の健康医療機関に設置されている受付装置（端末装置）等において、その健康医療機関における診察券をバーコード・リーダーなどによって読み取らせることにより、利用者２１の利用者番号が自動的に入力されるようにして、それにより、その健康医療機関がその利用者２１に対して時間期限付きの二次元コードを発行するようにしてもよい。
なお、「利用者２１の利用者番号」とは、健康医療機関が利用者２１の管理のために付す番号のことであり、以下の説明においては、「利用者２１のＩＤ」「利用者のＩＤ」または「利用者ＩＤ」と呼ぶ。また、「二次元コード」とは、例えばＱＲコード（登録商標）やＰＤＦ４１７など、水平方向と垂直方向に情報を持つ二次元の表示方式のコードのことである。以下の実施の形態においても同様である。
【００２１】
そして、利用者２１がその二次元コードを、アプリケーションがインストールされているＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０のカメラで撮影するなどして読み取らせることにより、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１内で、その健康医療機関が利用者２１の健康医療情報を扱うためのリンク付けが承認される。すなわち、アプリケーションがインストールされているＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０が、その二次元コードを読み取ることにより、そのアプリケーションが、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１と接続し、利用者２１（本人）と、その健康医療機関（病院）と、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０（スマホ）の内部ＩＤ（例えば、ＩＭＥＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｅｑｕｉｐｍｅｎｔ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＩＭＳＩ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｍｏｂｉｌｅ  Ｓｕｂｓｃｒｉｂｅｒ  Ｉｄｅｎｔｉｔｙ）、ＭＡＣアドレス（Ｍｅｄｉａ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ａｄｄｒｅｓｓ）、携帯電話番号など。以下、「スマートフォンＩＤ」と呼ぶ）の３つを同時に、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけ（リンク付け）することにより、本人認証が行われる。これにより、その後のアクセスにおいても、確実に本人認証を行うことができる。
【００２２】
図３は、この実施の形態１におけるＰＨＲ健康医療介護連携システム１およびＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０の機能構成を示すブロック図である。ＰＨＲ健康医療介護連携システム１は、利用者同意認識部１１、利用者本人認証部１２、リンク付け承認受付部１３、健康医療情報閲覧制御部１４、ＰＨＲ記憶部１５を備えている。また、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０は、インストール要求部３１、二次元コード読取部３２、リンク付け承認設定部３３、健康情報入力部３４、個人情報閲覧部３５を備えている。
【００２３】
利用者同意認識部１１は、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１用のプログラムが、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０においてインストールされる際に、利用規約に同意したことが確認された場合に、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０に対するプログラムのインストールを許可するとともに、利用者２１がＰＨＲ健康医療介護連携システム１への参加に同意したものと認識する認識部である。
【００２４】
利用者本人認証部１２は、利用者同意認識部１１により利用者２１がＰＨＲ健康医療介護連携システム１への参加に同意したものと認識された場合に、複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードが、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０において読み取られることにより、利用者２１と二次元コードを発行した健康医療機関と利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０とを同時にＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけする本人認証部である。
【００２５】
リンク付け承認受付部１３は、利用者本人認証部１２により利用者２１と二次元コードを発行した健康医療機関と利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０とが同時にＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけされた場合に、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０における、複数の健康医療機関それぞれに対する、少なくとも利用者２１の健康医療情報を開示するか否かという個別設定を受け付ける受付部である。
【００２６】
健康医療情報閲覧制御部１４は、リンク付け承認受付部１３により利用者２１の健康医療情報を開示するという設定を受け付けた健康医療機関に対しては利用者２１の健康医療情報を開示し、利用者２１の健康医療情報を開示しないという設定を受け付けた健康医療機関に対しては利用者２１の健康医療情報を開示しないように制御する閲覧制御部である。なお、ここでは健康医療機関ごとに健康医療情報を開示するか否かという設定のみがなされたものとして説明するが、健康医療情報ごとの設定がなされた場合など、他の個別設定を受け付けた場合にも同様に制御が行われる。
【００２７】
ＰＨＲ記憶部１５は、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加しているすべてのユーザに関する情報、すなわち、例えば利用者２１のすべての健康医療情報および利用者２１が既に利用者となっている健康医療機関の情報を記憶している記憶部である。また、利用者２１がＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０の健康情報入力部３４から入力した利用者２１の健康情報なども、このＰＨＲ記憶部１５に記憶される。
【００２８】
インストール要求部３１は、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０において、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に対して、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加するための健康医療介護連携システム用プログラムを要求する要求部であり、これは、通常のスマートフォンにおけるアプリケーションのインストールと同様の処理を行うものである。
【００２９】
二次元コード読取部３２は、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加している複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードを読み取る読取部であり、前述の説明のとおり、利用者２１本人が、病院等の健康医療機関（ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加している複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関）において、その健康医療機関が発行した二次元コードを撮影することにより、読み取りが実行される。
【００３０】
リンク付け承認設定部３３は、二次元コード読取部３２において前述の二次元コードが読み取られることにより、利用者２１と二次元コードを発行した健康医療機関とＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０とを同時に紐づけする本人認証をＰＨＲ健康医療介護連携システム１に対して要求するとともに、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加している複数の健康医療機関それぞれについて、少なくとも利用者２１の健康医療情報を開示するか否かという個別設定が入力されると、複数の健康医療機関それぞれに対する、少なくとも健康医療情報の開示を許可するか否かについての指示をＰＨＲ健康医療介護連携システム１に対して行う。
【００３１】
健康情報入力部３４は、利用者２１個人の健康情報（毎日の血圧などの情報）の入力を受け付ける入力部である。この健康情報入力部３４により、利用者２１本人が、毎日自宅で血圧を測定している場合にその情報を入力したり、普段の生活の中で気になったちょっとした変化をメモしておきたい場合に使用することができ、この健康情報入力部３４により受け付けられた利用者２１の健康情報は、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１のＰＨＲ記憶部１５に記録され、これらの情報についても、複数の健康医療機関で閲覧することができるようになる。
【００３２】
個人情報閲覧部３５は、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１のＰＨＲ記憶部１５に記録されている利用者２１自身の個人情報を閲覧可能にする閲覧部である。この個人情報閲覧部３５により、利用者２１は、自身の個人情報（診療記録などの医療情報や、過去に自身が入力した健康情報などの、健康医療情報）をいつでも自由に閲覧することができる。
【００３３】
すなわち、複数の病院、介護施設、薬局等の健康医療機関で健康医療情報を共有することができるＰＨＲ健康医療介護連携システム１において使用される、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０用のプログラムは、少なくとも、二次元コード読取部３２が、複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードを読み取るステップと、リンク付け承認設定部３３が、二次元コード読取部３２において二次元コードが読み取られることにより、利用者２１と二次元コードを発行した健康医療機関とＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０とを同時に紐づけする本人認証をＰＨＲ健康医療介護連携システム１に対して要求するとともに、複数の健康医療機関それぞれについて、少なくとも利用者２１の健康医療情報を開示するか否かという個別設定が入力されると、複数の健康医療機関それぞれに対する少なくとも健康医療情報の開示をするか否かについての指示をＰＨＲ健康医療介護連携システム１に対して行うステップとを、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０に実施させる。
【００３４】
図４は、病院等の健康医療機関の受付装置（端末装置）における、利用者登録画面４１の一例である。図４に示す例では、病院等の健康医療機関の受付装置（端末装置）に表示された利用者登録画面４１において、すなわち、利用者２１が病院等の健康医療機関の受付装置（端末装置）において、その健康医療機関の利用者番号（利用者ＩＤ）を入力し、「二次元コード表示」ボタン４２を押すと、その健康医療機関が利用者２１に対して発行する二次元コード４３が表示される。
【００３５】
そして、図４に示す画面例にも記載されているとおり、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０で、利用者登録画面４１に表示された二次元コード４３を撮影することにより読み取らせ、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０に表示された「リンク付け承認設定」ボタン（図示せず）を押すことにより、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１内で、その健康医療機関が利用者２１の健康医療情報を扱うためのリンク付けが承認される。
【００３６】
すなわち、前述のとおり、利用者２１本人が健康医療機関に行き、その健康医療機関における利用者番号（利用者ＩＤ）がその健康医療機関の従事者によって入力されることにより、リンク登録用の二次元コード４３を発行してもらい、これを利用者２１が所有するスマホ等のＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０で撮影して読み取らせることにより、利用者２１本人と、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０と、その健康医療機関とが、同時にＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけされて、情報の連携が開始される。これにより、健康医療機関同士が勝手に情報の連携を開始することはなく、その後のアクセスにおいても、確実に本人認証を行うことができるので、セキュリティ上の安全も確保されるのである。
【００３７】
そして、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１では、どの利用者がどの健康医療機関の利用者であるのかを記録しており、利用者２１は、前述の本人認証によって、この利用者２１本人が既に利用者となっている健康医療機関の一覧を、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０で確認することができる。
【００３８】
なお、この実施の形態１においては、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部で使用する内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）を発行しなくても、利用者２１のＩＤ（健康医療機関における利用者番号）と、その健康医療機関のＩＤと、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０のスマートフォンＩＤとを同時にＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけして、個々の健康医療機関と利用者２１との紐づけを管理することができるが、後述する実施の形態２と同様に、将来的に医療等ＩＤとの接続が必要になった場合に、簡単に医療等ＩＤとの紐づけも行うことができるように、内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）を発行するようにしてもよい（後述する図８参照）。
【００３９】
この場合、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１の利用者本人認証部１２が、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０ごとの内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））をＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部で発行し、利用者２１のＩＤ（利用者ＩＤ）と、二次元コード４３を発行した健康医療機関のＩＤと、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０のスマートフォンＩＤ（スマートフォン固有の内部ＩＤ）とを、同時にその内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））に紐づけすることによりＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけするようにすればよい。ここで、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部で使用する内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））は誰にも知らされない内部ＩＤである。
【００４０】
また、この内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））は、利用者本人認証部１２において、複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関において発行された二次元コードが、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０において読み取られることにより発行されるものであり、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０に割り当てられている固有の内部ＩＤであるスマートフォンＩＤ（ＩＤ３０）と、１対１対応している。
【００４１】
図５は、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０において表示される、リンク付け承認設定画面３９の一例である。このリンク付け承認設定画面３９は、前述のとおり、利用者２１がＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０において「リンク付け承認設定」ボタン（図示せず）を押すことにより、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１内で、その健康医療機関が利用者２１の健康医療情報を扱うためのリンク付けが承認されると表示される画面である。
【００４２】
図５に示す例では、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加している複数の健康医療機関として、この利用者２１が既に利用者になっている○○大学医学部付属病院、△△総合病院、□□調剤薬局、××訪問介護ステーション、○△介護センター、△□内科、□×クリニックの７つの健康医療機関が一覧表示されており、すべての健康医療機関に対して、承認のチェックが入っているため、現状では、すべての健康医療機関がこの利用者２１の健康医療情報を閲覧することができる。
【００４３】
実際には、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０の二次元コード読取部３２により二次元コードを読み取った時点で、その二次元コードを発行した健康医療機関がリンク付け承認設定画面３９に自動的に追加され、かつ、利用者２１がその健康医療機関に対して健康医療情報を開示することに同意したものとみなされるので、その健康医療機関について承認のチェックが入った状態となる。
【００４４】
また、もし利用者２１が、いずれかの健康医療機関に対して、情報を開示したくない場合には、その開示したくない健康医療機関の承認のチェックを外すことにより、そのチェックを外した健康医療機関には情報が開示されなくなる。すなわち、利用者２１が事情により自身の情報を閲覧させる範囲を変更したい場合には、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０の画面上でチェックボックスを操作し、自身の情報を閲覧できる範囲を変更することができる。
【００４５】
このように、細かい個別の設定変更を利用者２１本人がいつでも自由に行うことができるので、効果的な情報の共有を簡単に行うことができる。なお、健康医療機関ごとの設定以外に、様々な情報について、この情報は開示してもよいがその他の情報は開示しない、とか、情報の研究利用を許可するか否かという設定等についても、個別に行うことができるが、ここでは図示および説明を省略する。
【００４６】
これにより、利用者２１は、自身の情報について、この健康医療機関に対しては開示してもよいがそれ以外の健康医療機関に対しては開示したくない、とか、この情報は開示してもよいがそれ以外の情報については開示してほしくない、というような細かい個別の設定を、利用者自身がいつでも自由に行うことができるようになる。すなわち、利用者２１は、自身の情報についてアクセスする範囲を、動的にコントロールする権利を有する。
【００４７】
以上のように、この実施の形態１におけるＰＨＲ健康医療介護連携システム１では、利用者２１はＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０用のアプリケーションを使い、健康医療機関の従事者はインターネットからＰＨＲ健康医療介護連携システム１用のブラウザを使ってインターネット上のページにアクセスして図４に示す画面を表示させ、二次元コードを発行するための作業を行う。より具体的には、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１は、健康医療機関の従事者がＰＨＲ健康医療介護連携システム１用のブラウザにアクセスするために、健康医療機関の管理者を設定し、この管理者が発行した従事者用のログインＩＤと、従事者本人が設定するパスワードを使用することで、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１用のブラウザにログインすることができる。なお、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１用のブラウザでは、二次元コードの発行の他、紐づけされた利用者２１の健康医療情報の閲覧やコメントの入力もすることができる。ただし、利用者２１がリンク付け承認を切った場合には、その利用者２１の健康医療情報を見ることはできなくなる。
【００４８】
実際の運用としては、利用者２１が、自身が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０にＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０用のアプリケーションをインストールした上で、健康医療機関で受診すると、その健康医療機関の医師などの従事者がＰＨＲ健康医療介護連携システム１用のブラウザで利用者２１の利用者番号などのＩＤ（利用者ＩＤ）を入力し、二次元コードを発行する。そして、利用者２１本人が、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０用のアプリケーションで二次元コードを撮影することにより読み取らせると、自動的にその健康医療機関と利用者２１との紐づけ（リンク付け）が完了する。
【００４９】
このように、この実施の形態１におけるＰＨＲ健康医療介護連携システム１によれば、利用者２１が普段から使用しているスマートフォンにインストールしたアプリケーションを利用して、本人の同意を取得することができるので、従来のような紙形式の同意に比べて簡単に同意を得ることができる。また、簡便なスマートフォンの使用を前提としていて、利用者２１本人、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１、スマートフォン（ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置）３０の三者の一致を二次元コードを用いて簡易に実現することができる。
【００５０】
また、この実施の形態１におけるＰＨＲ健康医療介護連携システム１によれば、利用者２１が所有するスマートフォン（ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置）３０において、利用者２１のすべての情報のコントロール権を利用者２１本人に付与しているので、健康医療機関同士が勝手に連携を始めることはなく、さらに、利用者２１による健康情報の入力や、利用者２１による診療記録等（健康医療情報）の閲覧などの機能も有しているので、利用者中心のＰＨＲとして、複数の健康医療機関と利用者２１との間での連携をスムーズにし、効果的かつ安全な情報の共有を行うことができる。
【００５１】
これにより、例えばある健康医療機関に通っていた利用者が、他の健康医療機関に転院した場合や、他の病気にかかって他の健康医療機関にもかかることになった場合などであっても、その利用者の健康医療情報が共有されることにより、他の健康医療機関で自身の診療経過の説明を繰り返す必要もなく、また逆に、伝えなければならない重要なことを他の健康医療機関の医師や看護師等に伝え忘れることもないので、診療の重複防止や効率化をはかることができる。
【００５２】
以上のように、この発明の実施の形態１のＰＨＲ健康医療介護連携システム１において使用される、ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０用のプログラム、または、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１によれば、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０において、様々な健康医療情報を開示することに対する利用者の同意を得られるとともに、確実な本人認証方法を用いているのでセキュリティ上も安全であり、さらに、利用者２１にすべての情報のコントロール権を付与し、利用者２１による健康情報の入力や、利用者２１による診療記録等の閲覧などの機能も有しているので、利用者中心のＰＨＲとして、複数の健康医療機関間での連携や複数の健康医療機関と利用者２１との間での連携をスムーズにし、効果的かつ安全な情報の共有を行うことができる。
【００５３】
実施の形態２．
図６は、この発明の実施の形態２における健康医療介護連携システム統合基盤１００の概略構成を示す図である。なお、実施の形態１における図２の概略構成を示す図で説明したものと同様の構成には、同一の符号を付して重複した説明を省略する。実施の形態１では、複数の健康医療機関で健康医療情報を共有することができるＰＨＲ健康医療介護連携システム１において、利用者中心のＰＨＲとして、複数の健康医療機関間での連携や複数の健康医療機関と利用者２１との間での連携をスムーズにし、効果的かつ安全な情報の共有を行うことができるようにしたが、この実施の形態２ではさらに、複数のＰＨＲ健康医療介護連携システム間や、ＰＨＲ健康医療介護連携システムとは異なる他のシステムとの間でも、連携をスムーズにして効果的かつ安全な情報の共有を行うことができるようにするものである。
【００５４】
現在、市場には多くのＰＨＲ健康医療介護連携システムが存在するが、個々のＰＨＲ健康医療介護連携システムが固有のＩＤを持ち、健康医療情報を蓄積しているだけでなく、市場にあるＰＨＲ健康医療介護連携システムで蓄積されている情報のうち標準化された様式（例えばＨＬ７（Ｈｅａｌｔｈ  Ｌｅｖｅｌ  Ｓｅｖｅｎ））で記述されている情報は一部であり、また、ＰＨＲ健康医療介護連携システム間での情報交換も行われていない。
【００５５】
国は、数年後にマイナンバーを利用した「医療等ＩＤ」によって個人の認証を行うことを考えているが、医療等ＩＤと個別のＰＨＲ健康医療介護連携システムのＩＤ、さらには情報入力元である各健康医療機関のＩＤを連結する具体的な仕組みは提案されていない。また、国内でＰＨＲ健康医療介護連携システムが１つに集約される可能性は低く、その一方で個人の健康情報や医療情報が複数のＰＨＲ健康医療介護連携システムに蓄積される可能性や、転居等の事情によって、使用するＰＨＲ健康医療介護連携システムを変更しなければならなくなる可能性は高い。しかし、現状ではＰＨＲ健康医療介護連携システム内に蓄積された健康医療情報は、前述のとおりすべてが標準的な様式で記述されているわけではないので、ＰＨＲ健康医療介護連携システム間の情報の移行や連携を妨げているという問題がある。
【００５６】
そこで、この実施の形態２では、複数のＰＨＲ健康医療介護連携システム等（ＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０、薬局システム１３０、検査システム１４０等）の外側にそれらのシステム間の連携を行うための別のプラットフォームとして、健康医療介護連携システム統合基盤１００を設置する。なお、この実施の形態２では、「健康医療機関」とは、病院、介護施設、薬局等のＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０、薬局システム１３０、検査システム１４０等、すなわち、健康医療介護連携システム統合基盤１００が連携を行うシステムに参加している参加健康医療機関のことを言う。
【００５７】
この健康医療介護連携システム統合基盤１００は、個々のＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０や電子お薬手帳が記録している健康医療情報などを吸い上げ、標準化された様式で蓄積するとともに、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム等からのリクエストがあった場合には、標準化された様式の健康医療情報に変換して情報を送信する。すなわち、この健康医療介護連携システム統合基盤１００は、標準化されていない情報については標準化して情報交換する仕組みを有しており、この健康医療介護連携システム統合基盤１００を介して情報交換することにより、取り扱われる健康医療情報のデータ形式が標準化（ＨＬ７などの標準規格に則ること）される。
【００５８】
図７は、この実施の形態２における健康医療介護連携システム統合基盤１００の機能構成およびデータの流れを示すブロック図である。健康医療介護連携システム統合基盤１００は、健康医療情報取得部１０１、ＩＤ情報取得部１０２、統合記憶部１０３、オンデマンド情報記憶制御部１０４、データ標準化部１０５、データ匿名化部１０６を備えており、インターネットなどを介して、図６に示すＰＨＲ健康医療介護連携システム１と、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム１１０，１２０等との間で複数の健康医療機関の健康医療情報を共有することができるプラットフォームである。なお、図７中の矢印は、データの流れを示しており、オンデマンド情報記憶制御部１０４から統合記憶部１０３に向けての破線の矢印は、統合記憶部１０３に対するデータ要求を示す矢印である。
【００５９】
健康医療情報取得部１０１は、健康医療介護連携システム統合基盤１００とインターネットなどを介して通信可能な複数のＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０、薬局システム１３０、検査システム１４０などから、それらのシステムがそのシステムに参加している健康医療機関から受信して記憶している健康医療情報を取得して、統合記憶部１０３に格納する。
【００６０】
ＩＤ情報取得部１０２は、健康医療介護連携システム統合基盤１００と通信可能な複数のＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０、薬局システム１３０、検査システム１４０などから、それぞれのシステムの内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）を取得して、統合記憶部１０３に格納する。
【００６１】
統合記憶部１０３は、健康医療情報取得部１０１が取得した健康医療情報と、ＩＤ情報取得部１０２が取得したＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０、薬局システム１３０、検査システム１４０それぞれの内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）を記憶している記憶部であり、オンデマンド情報記憶制御部１０４からの要求により、記憶している健康医療情報および内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）をデータ標準化部１０５に受け渡す。
【００６２】
オンデマンド情報記憶制御部１０４は、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１や、他の健康医療介護連携システム１１０，１２０等、または、それらのシステムのユーザ（例えば、図２に示すような利用者２１、家族２２、かかりつけ医２３、訪問看護師２４、介護者２５などの個人も含む）から、この健康医療介護連携システム統合基盤１００に対して、複数の健康医療機関のうちのいずれかの健康医療機関の利用者に関する健康医療情報の要求があった場合に、必要な健康医療情報および内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）を統合記憶部１０３に対して要求するとともに、後述のとおり、データ標準化部１０５で標準化されたデータや、データ匿名化部１０６で匿名化されたデータを受け取って、それらのデータを格納する記憶部としての機能も備えている。また、マイナンバーを利用した医療等ＩＤ（ＩＤ０）に対応する、この健康医療介護連携システム統合基盤１００における別の内部ＩＤである統合ＩＤ（ＩＤ１００）を各利用者ごとに発行する。
【００６３】
データ標準化部１０５は、オンデマンド情報記憶制御部１０４から要求があった、統合記憶部１０３に記憶されている健康医療情報が、標準化されていない形式のデータである場合に、その標準化されていない形式のデータを標準化された形式のデータに変換して、データ匿名化部１０６に送信する。また、オンデマンド情報記憶制御部１０４から要求があった、統合記憶部１０３に記憶されている健康医療情報が、既に標準化された形式の健康医療情報である場合には、そのままデータ匿名化部１０６に送信する。なお、匿名化の必要がない場合には、それらの健康医療情報を、データ匿名化部１０６ではなく、直接オンデマンド情報記憶制御部１０４に送信するようにしてもよい。
【００６４】
ここで、健康医療情報の標準化について説明する。一般的に、医療情報については標準化されているデータが多く、この場合、そのデータが何に関するデータであるかを示すタグが各データに定義されており、そのタグが定義されている健康医療情報については、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム等に参加する健康医療機関の健康医療情報であっても、普通に情報交換することが可能である。しかし、医療情報であっても標準化されていないものもあり、また、一般的に、健康情報については標準化されていないものが多いが、この健康医療介護連携システム統合基盤１００では、データ標準化部１０５において、標準化されていない情報についてはそのデータが何に関するデータであるかを解析してタグを定義することにより、標準化してデータを保存する。ただし、単なるテキスト情報のコメントなど、標準化できないほど整理されていない情報については、そのまま扱うものとする。
【００６５】
データ匿名化部１０６は、オンデマンド情報記憶制御部１０４から統合記憶部１０３に対して要求のあった健康医療情報が、匿名化の必要のある情報である場合には、データ標準化部１０５が変換した健康医療情報および既に標準化されて統合記憶部１０３に記憶されていた健康医療情報を必要に応じて匿名化して、オンデマンド情報記憶制御部１０４に送信する。なお、常に匿名化の必要がないのであれば、このデータ匿名化部１０６を有さない健康医療介護連携システム統合基盤とすればよい。
【００６６】
ここで、ＩＤを用いて健康医療情報の連携を行うことにより、データ（健康医療情報）を匿名化して統合ＩＤ（後述する図８参照）に紐づけることができることについて説明する。一般的に、複数のＰＨＲ健康医療介護連携システム等における健康医療情報の連携を行う場合、データ種別によって個人特定データが違うところに入っていることがあるが、ＩＤを紐づけることにより連携を行う場合には、個人特定の必要がない。また、取得したデータを研究に利用する場合などには、データ検証のために連結可能匿名化が求められることがあるが、連結可能匿名化データでは、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム等にはアクセス許可がしにくいという問題もある。
【００６７】
しかし、この健康医療介護連携システム統合基盤１００では、標準化を行うことにより、構造化テキストデータによりタグを特定して匿名化したり、匿名化した文字列によって構造内のテキストも匿名化することにより、匿名化したデータを蓄積することができるので、研究に利用したり、健康医療機関に提供したりすることができる。
【００６８】
また、統合記憶部１０３には、健康医療介護連携システム統合基盤１００と通信可能な複数のＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０、薬局システム１３０、検査システム１４０などから、ＩＤ情報取得部１０２が取得した、それぞれのシステムの内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）が記憶されていることにより、利用者のＩＤと、健康医療機関のＩＤと、利用者が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）のＩＤに基づいて、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１と、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム１１０，１２０等との間での健康医療情報の連携を行う。
【００６９】
ここで、ＩＤの管理について具体的に説明する。このような健康医療介護連携システム統合基盤１００において、例えばＰＨＲ健康医療介護連携システム１が、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム等との連携もはかろうとする場合には、まず第１に、利用者２１のＩＤをどのように管理するのかが大きな問題となる。
図８は、実施の形態２におけるＩＤ管理、すなわち、医療等分野における番号制度（医療等ＩＤ）を踏まえたＩＤ管理の概略を示す説明図である。なお、この図においては、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム１１０，１２０等における施設ＩＤや利用者ＩＤの体系については図示を省略しているが、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１と同様である。
【００７０】
実施の形態１においては、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部で使用する内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））を用いなくても、利用者２１のＩＤ（例えばＡ医療施設においてはＡ−利用者ＩＤ（ＩＤ２１））と、その健康医療機関のＩＤ（例えばＡ医療施設においてはＡ医療施設ＩＤ（ＩＤ２））と、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０のＩＤ（スマートフォンＩＤ（ＩＤ３０））とを同時にＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけ（リンク付け）して、個々の健康医療機関と利用者２１との紐づけを管理することができる。
【００７１】
しかし、実施の形態１においても説明したように、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０において、健康医療機関が発行した二次元コードが読み取られると、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１がその内部で使用する内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）を発行することとし、この内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））を用いるようにしておけば、この実施の形態２のように、将来的に医療等ＩＤ（ＩＤ０）との接続が必要になった場合に、簡単に医療等ＩＤ（ＩＤ０）との紐づけも行うことができる。
【００７２】
この場合、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１の利用者本人認証部１２が、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０ごとの内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））をＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部で発行し、利用者２１のＩＤ（利用者ＩＤ）と、二次元コード４３を発行した健康医療機関のＩＤと、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０のＩＤ（スマートフォンＩＤ）とを、同時にその内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））に紐づけすることによりＰＨＲ健康医療介護連携システム１に紐づけするようにすればよい。ここで、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部で使用する内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））は誰にも知らされない内部ＩＤである。
【００７３】
そして、この内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））に各健康医療機関の利用者ＩＤ（例えば図８におけるＡ−利用者ＩＤ（ＩＤ２１））を紐づけ、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１のユーザである他の健康医療機関（Ａ医療施設）は、各健康医療機関の利用者ＩＤ（ＩＤ２１）によってＰＨＲ健康医療介護連携システム１にアクセスする。
【００７４】
すなわち、このＰＨＲ健康医療介護連携システム１に参加している健康医療機関や利用者２１本人は、各健康医療機関の利用者ＩＤのみを参照すればよい。
また、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））は、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）３０に割り当てられている固有の内部ＩＤであるスマートフォンＩＤ（ＩＤ３０）と、１対１対応している。
【００７５】
そして、この実施の形態２における健康医療介護連携システム統合基盤１００においては、健康医療介護連携システム１の内部システムＩＤであるＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１）と、健康医療介護連携システム統合基盤１００のオンデマンド情報記憶制御部１０４が発行する統合ＩＤ（ＩＤ１００）を接続することにより、同様に統合ＩＤ（ＩＤ１００）と接続されている他のＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１１０，・・・）を有する他のＰＨＲ事業者等との連携を容易に可能とする。すなわち、健康医療介護連携システム統合基盤１００を介することにより、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム等のＩＤとも接続可能となり、利用者の健康医療情報が共有されるだけでなく、健康医療情報のデータポータビリティが実現され、健康医療情報をより有効に利活用することができる。
【００７６】
また、この健康医療介護連携システム統合基盤１００に参加しているＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０等は、それぞれが利用者２１の本人認証を行う際に、利用者２１が所有するＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置３０ごとの内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）を内部的に発行するものとする。すなわち、この健康医療介護連携システム統合基盤１００に参加しているＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０等は、複数の健康医療機関、複数の利用者やその家族等によって利用されるが、ＰＨＲ健康医療介護連携システム内での個々の利用者は、ＰＨＲ健康医療介護連携システムに直接紐づけされるのではなくて、内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）に紐づけされている。そしてさらに、健康医療介護連携システム統合基盤１００における別の内部ＩＤである統合ＩＤ（ＩＤ１００）をキーとして管理されることにより、将来的に医療等ＩＤ（ＩＤ０）の利用が可能となった場合には、健康医療介護連携システム統合基盤１００の内部ＩＤである統合ＩＤ（ＩＤ１００）を介して、医療等ＩＤ（ＩＤ０）と内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）とを紐づけして簡単に対応することができる。すなわち、将来的に医療等ＩＤが導入された場合にも、健康医療介護連携システム統合基盤１００における統合ＩＤ（ＩＤ１００）と医療等ＩＤ（ＩＤ０）とを紐づけることによって、健康医療情報の連携を行うことができるのである。なお、医療等ＩＤ（ＩＤ０）の利用が可能となった場合には、利用者ごとの医療等ＩＤは、健康医療介護連携システム統合基盤１００の統合記憶部１０３にあらかじめ記憶しておくようにすればよい。
【００７７】
この結果、図８に示すとおり、元々は複数の健康医療機関（図８の場合には、Ａ医療施設、Ｂ医療施設、Ｃ調剤薬局、Ｄ訪問看護、Ｅ介護施設など）がそれぞれ個別（バラバラ）のＩＤを有しており、その健康医療機関における利用者のＩＤ（利用者ＩＤ）も個別（バラバラ）であるものを、ＰＨＲ健康医療介護連携システムの内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））で紐づけするだけでなく、他のＰＨＲ健康医療介護連携システムの内部システムＩＤ（他のＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１１０，・・・））等もすべてを一括で紐づけして扱うことができるので、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム等とも情報の連携を行うことが可能となる。
【００７８】
そして、この実施の形態２における健康医療介護連携システム統合基盤１００では、オンデマンド情報記憶制御部１０４が、統合ＩＤを介して、その健康医療情報の要求があったＰＨＲ健康医療介護連携システム１の内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１））とその他のＰＨＲ健康医療介護連携システムの内部システムＩＤ、すなわち、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム１１０，１２０等の内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ（ＩＤ１１０，・・・））とを紐づけすることにより、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１と、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム１１０，１２０等との間での健康医療情報（統合記憶部１０３に記憶された健康医療情報）の連携を行う。これにより、前述のとおり、オンデマンド情報記憶制御部１０４に格納されている、データ標準化部１０５で標準化されたデータやデータ匿名化部１０６で匿名化されたデータが、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１や、他の健康医療介護連携システム１１０，１２０等によって使用される。
【００７９】
このように、個々のＰＨＲ健康医療介護連携システム１，１１０，１２０等の外部にシステム間連携を行うための別のプラットフォームである健康医療介護連携システム統合基盤１００を設置することにより、この健康医療介護連携システム統合基盤１００を経由して情報交換を行うことができる。すなわち、この健康医療介護連携システム統合基盤１００を設けることにより、個々のＰＨＲ健康医療介護連携システム等の健康医療情報が標準化形式で記述されている限り、他の多数のＰＨＲ健康医療介護連携システム等との間でＮ対Ｎの接続を考慮する必要はなく、情報交換用のプラットフォームである健康医療介護連携システム統合基盤１００との接続だけを考慮すればよい。
【００８０】
すなわち、健康医療介護連携システム統合基盤１００を介することにより、１対Ｎ（健康医療介護連携システム統合基盤１００と任意のＰＨＲ健康医療介護連携システム等）の通信であるにもかかわらず、Ｎ対Ｎ（任意のＰＨＲ健康医療介護連携システム等と任意のＰＨＲ健康医療介護連携システム等）の情報交換を実現できるので、具体的な相手方のＰＨＲ健康医療介護連携システムを知らなくても健康医療情報の交換を行うことができる。
【００８１】
また、健康医療介護連携システム統合基盤１００は、標準化されていないデータ（健康医療情報）を標準化して情報交換する仕組みを有しているので、この健康医療介護連携システム統合基盤１００を介して情報交換することにより、取り扱われる健康医療情報のデータ形式が標準化される。ただし、前述のとおり、単なるテキスト情報のコメントなど、標準化できないほど整理されていない情報については、そのまま扱うものとする。
【００８２】
さらに、健康医療介護連携システム統合基盤１００では、利用者ＩＤ、健康医療機関のＩＤ、スマートフォンＩＤといったＩＤを用いるのみで、利用者の氏名などは用いられていないので、データ（健康医療情報）を匿名化して統合ＩＤ（ＩＤ１００）に紐づけすることにより、匿名化したデータ（健康医療情報）を保管することができる。
【００８３】
このように、この健康医療介護連携システム統合基盤１００によれば、標準化されていないデータを標準化形式での健康医療情報に変換することができるので、相手方のＰＨＲ健康医療介護連携システムを知らなくても、任意のＰＨＲ健康医療介護連携システム等と連携して、標準化された健康医療情報のデータ交換を行うことができるとともに、匿名化したデータを蓄積することができるので、研究に利用したり、健康医療機関に提供したりすることができる。
【００８４】
これにより、乱立する様々な地域ＰＨＲ健康医療介護連携システムと連携することができるので、健康医療介護連携システム統合基盤１００に参加するユーザにとって、例えば、今まで通っていた健康医療機関が参加するＰＨＲ健康医療介護連携システムとは異なる地域ＰＨＲ健康医療介護連携システムが存在するような遠くに引っ越した場合などであっても、以前通っていた健康医療機関が参加するＰＨＲ健康医療介護連携システムにおけるその利用者の健康医療情報が共有されることにより、診療の重複防止や効率化をはかることができる。
【００８５】
以上のように、この発明の実施の形態２の健康医療介護連携システム統合基盤１００によれば、実施の形態１における健康医療介護連携システム１と同様の効果に加え、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１等が内部で発行する内部システムＩＤ（ＰＨＲ−ＩＤ）と、利用者２１に固有の医療等ＩＤとを紐づけすることにより、他のＰＨＲ健康医療介護連携システム等のＩＤとも接続可能になり、他のＰＨＲ事業者等との連携を容易に可能とすることができるので、利用者の健康医療情報が共有されるだけでなく、健康医療情報のデータポータビリティが実現され、健康医療情報をより有効に利活用することができる。
【００８６】
また、上述の実施の形態では、ＰＨＲ健康医療介護連携システム１や健康医療介護連携システム統合基盤１００を、固定的なハードウェアにより実現されるシステムやプラットフォームとして説明したが、これに限定されるものではなく、同様の処理を、パソコンやサーバ等の装置に搭載されて実行されるプログラム（アプリケーション・ソフトウェア）として、すなわち、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）にコンピュータ・プログラムを実行させることにより論理的に実現することも可能であることは言うまでもない。
【００８７】
なお、本願発明はその発明の範囲内において、各実施の形態の自由な組み合わせ、あるいは各実施の形態の任意の構成要素の変形、もしくは各実施の形態において任意の構成要素の省略が可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１  ＰＨＲ健康医療介護連携システム
２  病院情報システム
３  診療所向けシステム
４  介護支援システム
１１  利用者同意認識部
１２  利用者本人認証部
１３  リンク付け承認受付部
１４  健康医療情報閲覧制御部
１５  ＰＨＲ記憶部
２１  利用者
２２  家族
２３  かかりつけ医
２４  訪問看護師
２５  介護者
３０  ＰＨＲ健康医療介護連携システム携帯端末装置（スマートフォン）
３１  インストール要求部
３２  二次元コード読取部
３３  リンク付け承認設定部
３４  健康情報入力部
３５  個人情報閲覧部
３９  リンク付け承認設定画面
４１  利用者登録画面
４２  「二次元コード表示」ボタン
４３  二次元コード
１００  健康医療介護連携システム統合基盤
１０１  健康医療情報取得部
１０２  ＩＤ情報取得部
１０３  統合記憶部
１０４  オンデマンド情報記憶制御部
１０５  データ標準化部
１０６  データ匿名化部
１１０，１２０  他のＰＨＲ健康医療介護連携システム
１１１，１２１  病院情報システム
１３０  薬局システム
１３１  薬局
１４０  検査会社システム
１４１  検査会社
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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