(57)【要約】【課題】時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で通信可能なリソースブロックを用いた通信において、第二の通信装置が第一の通信装置により使用されるフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することを可能にすること。【解決手段】時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する取得部１４１と、上記制御情報を送信する送信処理部１４３と、を備える。【選択図】図５
2018207324.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する取得部と、
前記制御情報を送信する送信処理部と、
を備える、第１の通信装置。
【請求項２】
前記最大サブキャリア間隔に関する前記情報は、前記リソースブロックの前記最大サブキャリア間隔である、請求項１記載の第１の通信装置。
【請求項３】
前記最大サブキャリア間隔に関する前記情報は、前記最大サブキャリア間隔に対応するリソースブロックの帯域幅である、請求項１記載の第１の通信装置。
【請求項４】
前記制御情報は、前記リソースブロックを用いて端末装置との無線通信を行うための搬送波周波数に関する情報を更に含む、請求項１乃至３のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【請求項５】
前記制御情報は、前記リソースブロックを用いて端末装置との無線通信を行うための通信帯域幅に関する情報を更に含む、請求項１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【請求項６】
前記制御情報は、報知情報に含まれる、請求項１乃至５のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【請求項７】
前記第１の通信装置は、基地局であり、
前記送信処理部は、前記制御情報を端末装置に送信する、請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【請求項８】
前記第１の通信装置は、第１の基地局であり、
前記送信処理部は、前記制御情報を第２の基地局に送信する、請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【請求項９】
前記第１の通信装置は、第１の端末装置であり、
前記送信処理部は、前記制御情報を第２の端末装置に送信する、請求項１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【請求項１０】
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を受信する受信処理部と、
前記制御情報に基づき、前記リソースブロックに関する処理を実行する実行部と、
を備える、第２の通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１の通信装置、及び第２の通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）は、無線通信で利用され、無線通信周波数帯域を複数の直交する搬送波（サブキャリア）に分割して情報の伝送を行うための変調方式の一種である。
【０００３】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の仕様に準拠したＬＴＥ（Long Term Evolution）、及びＮＲ（New Radio）では、ＯＦＤＭが採用されている。ＬＴＥ（Long Term Evolution）、及びＮＲ（New Radio）では、連続する一定数（１２サブキャリア）のサブキャリアがグループ化される。このサブキャリアのグループは、フィジカルリソースブロックと呼ばれる。
【０００４】
例えば、特許文献１には、フィジカルリソースブロックを用いた通信システムにおいて、通信可能な帯域幅が異なる様々な端末装置に制御チャネルを伝送すること（同文献の段落００１１）、及び複数の周波数ブロックで構成された周波数帯域においてどの周波数ブロックで端末装置が通信可能であるかを報知チャネルで通知すること（同文献の段落００２４）が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−２２１７５３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０２を参照すると、第五世代の移動体通信方式であるＮＲでは、マルチニュメロロジーと呼ばれる技術が採用されている。マルチニュメロロジーでは、一つの通信帯域内で異なる搬送波間隔（サブキャリア間隔）のサブキャリアが、時分割、及び周波数分割で多重される。具体的に、各々のサブキャリア間隔は、２のべき乗倍の関係を有する。また、サブキャリアに対応するフィジカルリソースブロックの周波数帯域幅も、互いに２のべき乗倍の関係を有する。さらに、これら周波数帯域幅の異なるフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドは、周波数帯域幅の異なるフィジカルリソースブロックの境界を一致させる必要がある。
【０００７】
しかし、異なるサブキャリア間隔に対応するフィジカルリソースブロックの境界を合わせる場合には、次のような問題があった。
【０００８】
即ち、あるサブキャリア間隔に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドは、より広いサブキャリア間隔に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドの影響を受ける。このような影響が生じるため、通信に利用するフィジカルリソースブロックに関する情報、具体的には、当該フィジカルリソースブロックに対応するサブキャリア間隔及び周波数帯域幅を用いても、フィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することが困難であった。
【０００９】
また、例えば、特許文献１に開示されている技術では、上述したような異なるサブキャリア間隔に対応するフィジカルリソースブロックの境界を合わせることについて何ら考慮されていなかった。
【００１０】
本発明の目的は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で通信可能なリソースブロックを用いた通信において、リソースブロックを配置するためのグリッドを特定することを可能にする第１の通信装置、及び第２の通信装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の第１の通信装置は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する取得部と、前記制御情報を送信する送信処理部と、を備える。
【００１２】
本発明の第２の通信装置は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を受信する受信処理部と、前記制御情報に基づき、前記リソースブロックに関する処理を実行する実行部と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックを用いた無線通信において、第二の通信装置が第一の通信装置により使用されるフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することが可能になる。これにより、当該グリッドに配置されるフィジカルリソースブロックも特定することが可能となり、そのフィジカルリソースブロックを用いて相互に通信が可能となる。なお、本発明により、当該効果の代わりに、又は当該効果とともに、他の効果が奏されてもよい。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、周波数帯域幅の異なるフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドの具体例について説明するための図である。
【図２】図２は、周波数帯域幅の異なるフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドの具体例について説明するための図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。
【図５】図５は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図６】図６は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図７】図７は、第１の実施形態で行われる処理の動作例について説明するための図である。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図９】図９は、第２の実施形態で行われる処理の動作例について説明するための図である。
【図１０】図１０は、第３の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、第４の実施形態に係る第１の通信装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、第４の実施形態に係る第２の通信装置４００の概略的な構成の例を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、添付の図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、同様に説明されることが可能な要素については、同一の符号を付することにより重複説明が省略され得る。
【００１６】
説明は、以下の順序で行われる。
１．本発明の実施形態の概要
２．システムの構成
３．第１の実施形態
３．１．基地局の構成
３．２．端末装置の構成
３．３．技術的特徴
３．４．動作例
３．５．効果
４．第２の実施形態
４．１．基地局の構成
４．２．技術的特徴
４．３．動作例
４．４．効果
５．第３の実施形態
５．１．端末装置の構成
５．２．技術的特徴
５．３．効果
６．第４の実施形態
６．１．第１の通信装置の構成
６．２．第２の通信装置の構成
６．３．技術的特徴
７．他の形態
【００１７】
＜＜１．本発明の実施形態の概要＞＞
まず、本発明の実施形態の概要を説明する。
【００１８】
（１）技術的課題
直交周波数分割多重（Orthogonal Frequency Division Multiplexing：ＯＦＤＭ）は、無線通信で利用され、無線通信周波数帯域を複数の直交する搬送波（サブキャリア）に分割して情報の伝送を行うための変調方式の一種である。
【００１９】
３ＧＰＰ（Third Generation Partnership Project）の仕様であるＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＮＲ（New Radio）では、ＯＦＤＭが採用されている。ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＮＲ（New Radio）では、連続する一定数（１２サブキャリア）のサブキャリアがグループ化される。このサブキャリアのグループは、フィジカルリソースブロックと呼ばれる。
【００２０】
また、３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０２を参照すると、第五世代の移動体通信方式であるＮＲでは、マルチニュメロロジーと呼ばれる技術が採用されている。マルチニュメロロジーでは、一つの通信帯域内で異なる搬送波間隔（サブキャリア間隔）のサブキャリアが、時分割、及び周波数分割で多重することが可能となる。具体的に、各々のサブキャリア間隔は、２のべき乗倍の関係を有する。また、サブキャリアに対応するフィジカルリソースブロックの周波数帯域幅も、互いに２のべき乗倍の関係を有する。さらに、これら周波数帯域幅の異なるフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドは、例えば図１に示すように、周波数帯域幅の異なるフィジカルリソースブロックの境界を一致させる必要がある。
【００２１】
しかしながら、異なるサブキャリア間隔に対応するフィジカルリソースブロックの境界を合わせる場合には、次のような問題があった。
【００２２】
即ち、所定のサブキャリア間隔に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドは、相対的により広いサブキャリア間隔に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドの影響を受ける。このような影響が生じるため、通信に利用するフィジカルリソースブロックに関する情報、具体的には、当該フィジカルリソースブロックに対応するサブキャリア間隔及び周波数帯域幅を用いても、フィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することが困難であった。
【００２３】
図２は、周波数帯域幅の異なるフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドの具体例について説明するための図である。図２を参照すると、図２（Ａ）に示すようなサブキャリア間隔ｆ０〜ｆ３によってグリッドが定義される場合と、図２（Ｂ）に示すようなサブキャリア間隔ｆ０〜ｆ１によってグリッドが定義される場合とを比較すると、サブキャリア間隔ｆ１に対応するグリッドの位置が異なる。さらに、例えば、図２（Ｂ）に示すようなサブキャリア間隔ｆ０〜ｆ１でグリッドが定義される場合と、図２（Ｃ）に示すようなサブキャリア間隔ｆ０だけでグリッドが定義される場合とを比較すると、サブキャリア間隔ｆ０に対応するグリッドの位置が異なる。また、図２（Ａ）乃至図２（Ｃ）のそれぞれの例では、フィジカルリソースブロックのグリッド全体の周波数帯域幅もそれぞれ異なり、これらのスペクトル効率もそれぞれ異なる。
【００２４】
そこで、本実施形態では、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックを用いた通信において、第二の通信装置が第一の通信装置により使用されるリソースブロックを配置するためのグリッドを特定可能にすることを目的とする。なお、本実施形態は、異なるサブキャリア間隔が使用される可能性がある場合に適用可能であって、必ずしも実際に異なるサブキャリア間隔が使用される必要は無い。
【００２５】
（２）技術的特徴
本実施形態では、例えば、第１の通信装置は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得し、上記制御情報を送信する。
【００２６】
また、本実施形態では、例えば、第２の通信装置は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を受信し、上記制御情報に基づき、上記リソースブロックに関する処理を実行する。
【００２７】
これにより、例えば、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックを用いた通信において、第二の通信装置が第一の通信装置により使用されるリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することが可能になる。そして、当該グリッドに配置されるフィジカルリソースブロックも特定することが可能となり、そのフィジカルリソースブロックを用いて相互に通信が可能となる。
【００２８】
なお、上述した技術的特徴は本発明の実施形態の具体的な一例であり、当然ながら、本発明の実施形態は上述した技術的特徴に限定されない。
【００２９】
＜＜２．システムの構成＞＞
図３及び図４を参照して、本実施形態に係るシステム１の構成の例を説明する。図３及び図４は、本発明の実施形態に係るシステム１の概略的な構成の一例を示す説明図である。図３を参照すると、システム１は、複数の基地局１００Ａ〜１００Ｇ（総称した場合、基地局１００と呼ぶ。）を含む。例えば図３に示すように、基地局１００Ａに着目すると、基地局１００Ａは、基地局１００Ｂ〜１００Ｇと隣接する。また、基地局１００Ａに着目すると、システム１は、図４に示すように、端末装置２００Ａ、２００Ｂ、２００Ｃ、２００Ｄ（総称した場合、端末装置２００と呼ぶ。）を含む。
【００３０】
例えば、システム１は、３ＧＰＰの規格（standard）／仕様（specification）に準拠したシステムである。より具体的には、例えば、システム１は、ＬＴＥ／ＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ及び／又はＳＡＥ（System  Architecture  Evolution）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。あるいは、システム１は、第５世代（５Ｇ）／ＮＲ（New  Radio）の規格／仕様に準拠したシステムであってもよい。当然ながら、システム１は、これらの例に限定されない。
【００３１】
（１）基地局１００
基地局１００は、無線アクセスネットワーク（Radio  Access  Network：ＲＡＮ）のノードであり、カバレッジエリア内に位置する端末装置との無線通信を行う。例えば図４に示すように基地局１００Ａに着目すると、基地局１００Ａは、カバレッジエリア１０内に位置する端末装置２００Ａ〜２００Ｄとの無線通信を行う。
【００３２】
例えば、基地局１００は、ｅＮＢ（evolved  Node  B）であってもよく、又は、５ＧにおけるｇＮＢ（generation  Node  B）であってもよい。基地局１００は、複数のユニット（又は複数のノード）を含んでもよい。当該複数のユニット（又は複数のノード）は、上位のプロトコルレイヤの処理を行う第１ユニット（又は第１ノード）と、下位のプロトコルレイヤの処理を行う第２ユニット（又は第２ノード）とを含んでもよい。一例として、上記第１ユニットは、中央ユニット（Center/Central  Unit：ＣＵ）と呼ばれてもよく、上記第２のユニットは、分散ユニット（Distributed  Unit：ＤＵ）又はアクセスユニット（Access  Unit：ＡＵ）と呼ばれてもよい。別の例として、上記第１ユニットは、デジタルユニット（Digital  Unit：ＤＵ）と呼ばれてもよく、上記第２ユニットは、無線ユニット（Radio  Unit：ＲＵ）又はリモートユニット（Remote  Unit：ＲＵ）と呼ばれてもよい。上記ＤＵ（Digital  Unit）は、ＢＢＵ（Base  Band  Unit）であってもよく、上記ＲＵは、ＲＲＨ（Remote  Radio  Head）又はＲＲＵ（Remote  Radio  Unit）であってもよい。当然ながら、上記第１ユニット（又は第１のノード）及び上記第２ユニット（又は第２のノード）の呼称は、この例に限定されない。あるいは、基地局１００は、単一のユニット（又は単一のノード）であってもよい。この場合に、基地局１００は、上記複数のユニットのうちの１つ（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの一方）であってもよく、上記複数のユニットのうちの他のユニット（例えば、上記第１ユニット及び上記第２ユニットの他方）と接続されていてもよい。
【００３３】
（２）端末装置２００
端末装置２００は、基地局との無線通信を行う。例えば図４に示すように、端末装置２００は、基地局１００Ａのカバレッジエリア１０内に位置する場合に、基地局１００との無線通信を行う。例えば、端末装置２００は、ＵＥ（User  Equipment）である。また、端末装置２００は、端末間通信（Device to Device：Ｄ２Ｄ）を行ってもよい。例えば、図４に示すように、端末装置２００Ａは、近隣に位置する端末装置２００Ｂとの間で無線通信を行ってもよい。
【００３４】
＜＜３．第１の実施形態＞＞
続いて、本発明の第１の実施形態を説明する。
【００３５】
＜３．１．基地局の構成＞
次に、図５を参照して、第１の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図５は、第１の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び処理部１４０を備える。
【００３６】
（１）無線通信部１１０
無線通信部１１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部１１０は、端末装置からの信号を受信し、端末装置への信号を送信する。
【００３７】
（２）ネットワーク通信部１２０
ネットワーク通信部１２０は、ネットワークから信号を受信し、ネットワークへ信号を送信する。
【００３８】
（３）記憶部１３０
記憶部１３０は、基地局１００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、基地局１００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００３９】
（４）処理部１４０
処理部１４０は、基地局１００の様々な機能を提供する。処理部１４０は、取得部１４１、送信処理部１４３、及び受信処理部１４５を含む。なお、処理部１４０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部１４０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。取得部１４１、送信処理部１４３、及び受信処理部１４５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００４０】
例えば、処理部１４０（送信処理部１４３及び受信処理部１４５）は、無線通信部１１０を介して端末装置（例えば、端末装置２００）と通信する。例えば、処理部１４０は、ネットワーク通信部１２０を介して他のネットワークノード（例えば、他の基地局、コアネットワークノード）と通信する。
【００４１】
（５）実装例
無線通信部１１０は、アンテナ及び高周波（Radio  Frequency：ＲＦ）回路等により実装されてもよく、当該アンテナは、指向性アンテナであってもよい。ネットワーク通信部１２０は、ネットワークアダプタ並びに／又はネットワークインタフェースカード等により実装されてもよい。記憶部１３０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部１４０は、ベースバンド（Baseband：ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。取得部１４１、送信処理部１４３、及び受信処理部１４５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部１３０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。
【００４２】
基地局１００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部１４０の動作（取得部１４１、送信処理部１４３、及び／又は受信処理部１４５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部１４０の動作（取得部１４１、送信処理部１４３、及び／又は受信処理部１４５の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００４３】
なお、基地局１００は、仮想化されていてもよい。即ち、基地局１００は、仮想マシンとして実装されてもよい。この場合に、基地局１００（仮想マシン）は、プロセッサ及びメモリ等を含む物理マシン（ハードウェア）及びハイパーバイザ上で仮想マシンとして動作してもよい。
【００４４】
＜３．２．端末装置の構成＞
図６を参照して、第１の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図６は、第１の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図６を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０及び処理部２３０を備える。
【００４５】
（１）無線通信部２１０
無線通信部２１０は、信号を無線で送受信する。例えば、無線通信部２１０は、基地局からの信号を受信し、基地局への信号を送信する。
【００４６】
（２）記憶部２２０
記憶部２２０は、端末装置２００の動作のためのプログラム（命令）及びパラメータ、並びに様々なデータを、一時的に又は恒久的に記憶する。当該プログラムは、端末装置２００の動作のための１つ以上の命令を含む。
【００４７】
（３）処理部２３０
処理部２３０は、端末装置２００の様々な機能を提供する。処理部２３０は、送信処理部２３１、受信処理部２３３、及び実行部２３５を含む。なお、処理部２３０は、これらの構成要素以外の他の構成要素をさらに含み得る。即ち、処理部２３０は、これらの構成要素の動作以外の動作も行い得る。送信処理部２３１、受信処理部２３３、及び実行部２３５の具体的な動作は、後に詳細に説明する。
【００４８】
例えば、処理部２３０（送信処理部２３１及び受信処理部２３３）は、無線通信部２１０を介して基地局（例えば、基地局１００）と通信する。
【００４９】
（４）実装例
無線通信部２１０は、アンテナ及び高周波（ＲＦ）回路等により実装されてもよい。記憶部２２０は、メモリ（例えば、不揮発性メモリ及び／若しくは揮発性メモリ）並びに／又はハードディスク等により実装されてもよい。処理部２３０は、ベースバンド（ＢＢ）プロセッサ及び／又は他の種類のプロセッサ等の１つ以上のプロセッサにより実装されてもよい。送信処理部２３１、受信処理部２３３、及び実行部２３５は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。上記メモリ（記憶部２２０）は、上記１つ以上のプロセッサ内に含まれていてもよく、又は、上記１つ以上のプロセッサ外にあってもよい。一例として、処理部２３０は、ＳｏＣ（System  on  Chip）内で実装されてもよい。
【００５０】
端末装置２００は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよい。当該１つ以上のプロセッサは、上記プログラムを実行して、処理部２３０の動作（送信処理部２３１、受信処理部２３３、及び／又は実行部２３５の動作）を行ってもよい。上記プログラムは、処理部２３０の動作（送信処理部２３１、受信処理部２３３、及び／又は実行部２３５の動作）をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【００５１】
＜３．３．技術的特徴＞
次に、第１の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００５２】
基地局１００（取得部１４１）は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する。そして、基地局１００（送信処理部１４３）は、上記制御情報を端末装置２００に送信する。
【００５３】
また、端末装置２００（受信処理部２３３）は、上記制御情報を受信する。そして、端末装置２００（実行部２３５）は、上記制御情報に基づき、上記リソースブロックに関する処理を実行する。上記リソースブロックに関する上記処理については後述する。
【００５４】
（１）最大サブキャリア間隔に関する情報
上記最大サブキャリア間隔に関する上記情報は、具体的には、上記リソースブロックの上記最大サブキャリア間隔である。ここで、最大サブキャリア間隔は、基地局が運用するセル（例えば基地局１００Ａのカバレッジエリア１０）により利用され得る最大帯域幅のフィジカルリソースブロックに対応するサブキャリア間隔である。
【００５５】
なお、上記最大サブキャリア間隔に関する上記情報は、上記リソースブロックの上記最大サブキャリア間隔に限らず、上記最大サブキャリア間隔に対応する上記リソースブロックの帯域幅であってもよい。また、上記最大サブキャリア間隔に関する上記情報は、上記最大サブキャリア間隔、又は上記最大サブキャリア間隔に対応するリソースブロックの帯域幅が、例えば他のインデックス情報などに対応付けられることにより黙示的に示されてもよい。
【００５６】
（２）他の情報要素
上記制御情報は、上記リソースブロックを用いて端末装置２００との無線通信を行うための搬送波周波数に関する情報を含んでもよい。具体的に、上記搬送波周波数に関する上記情報は、任意のキャリア間隔に対応するリソースブロックを用いて任意の端末装置２００との通信を行うための搬送波の中心周波数を表す情報である。上記搬送波周波数は、通信帯域幅の中心周波数と一致する。
【００５７】
また、上記制御情報は、上記リソースブロックを用いて端末装置２００との無線通信を行うための通信帯域幅に関する情報を更に含んでもよい。上記通信帯域幅に関する上記情報は、実際に端末装置２００との通信に利用する周波数帯域幅である。上記通信帯域幅に関する上記情報は、例えば、ＬＴＥに準拠した仕様でサポートされる通信帯域幅のインデックスにより表されてもよい。他の例として、上記通信帯域幅に関する上記情報は、基準となるサブキャリア間隔の倍数、あるいは、基準となるフィジカルリソースブロック帯域幅の倍数として表現されてもよい。
【００５８】
（３）報知情報の送信
上記制御情報は、報知情報に含まれる。具体的には、上記制御情報は、報知情報に含められることにより、基地局１００（送信処理部１４３）から、カバレッジエリア１０に在圏する全ての端末装置２００（例えば図４に示す端末装置２００Ａ〜２００Ｄ）に報知される。
【００５９】
＜３．４．動作例＞
次に、第１の実施形態で行われる処理の動作例について説明する。
【００６０】
まず、図７を参照すると、端末装置２００は、基地局１００により送信される報知情報を受信することにより、報知情報に含まれる情報要素「最大サブキャリア間隔」を受信する。
【００６１】
ここで、端末装置２００が報知情報を受信する手順について説明する。例えば、ＮＲでは、同期信号を送信するサブキャリア間隔の候補が決まっている。例えば、３ＧＰＰ  ＴＲ３８．８０２などを参照すると、同期信号及び報知情報は、上述した図２に示したようなサブキャリア間隔ｆ０で送信される。このため、端末装置２００は、同期信号を検出することにより搬送波を検出し、さらに報知情報を受信することができる。
【００６２】
続いて、端末装置２００（実行部２３５）は、基地局１００から受信した最大サブキャリア間隔に基づいて、基地局１００が運用するセルで利用されるフィジカルリソースブロックの最大帯域幅を導出する。そして、端末装置２００は、自身が利用するサブキャリア間隔のフィジカルリソースブロックの配置を、この導出した最大帯域幅のフィジカルリソースブロックの配置を基準として導出する。以下、その説明を行う。
【００６３】
まず、端末装置２００（実行部２３５）は、報知情報に含まれる情報要素「最大サブキャリア間隔」を用いて、フィジカルリソースブロック帯域幅の最大値を、下記の式１により導出する。
フィジカルリソースブロック帯域幅の最大値＝１２×最大サブキャリア間隔  ・・・（式１）
【００６４】
次に、端末装置２００（実行部２３５）は、式１で導出したフィジカルリソースブロック帯域幅の最大値と、報知情報に含まれる情報要素「通信帯域幅」から、最大帯域幅のフィジカルリソースブロックが「通信帯域幅」を超えない範囲で配置可能な数（最大帯域幅のフィジカルリソースブロックの配置可能数）を、下記の式２により導出する。
最大帯域幅のフィジカルリソースブロックの配置可能数＝ｆｌｏｏｒ（通信帯域幅÷最大のフィジカルリソースブロックの帯域幅）  ・・・（式２）
ここで、ｆｌｏｏｒ（）は小数点以下を切り捨てる関数とする。
【００６５】
次に、端末装置２００（実行部２３５）は、最大帯域幅のフィジカルリソースブロックの配置可能数の最大帯域幅のフィジカルリソースブロックから構成される周波数領域の中心周波数が、「搬送波周波数に関する情報」で示される搬送波周波数と一致するように、各々の最大帯域幅のフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを決定する。
【００６６】
ここで、上述した図２を参照して、フィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドの決定処理の具体例について説明する。
【００６７】
まず、図２（Ａ）を参照して、サブキャリア間隔ｆ０〜ｆ３に対応するフィジカルリソースブロックの境界が一致するようにグリッドを決定する具体例を説明する。本具体例では、サブキャリア間隔ｆ３が、「最大サブキャリア間隔」として端末装置２００に報知される。一方、端末装置２００（実行部２３５）は、最初に、サブキャリア間隔ｆ３に対応するフィジカルリソースブロック（最大帯域幅のフィジカルリソースブロック）が、通信帯域幅を超えない範囲で最大限配置されるように、サブキャリア間隔ｆ３に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを決定する。続いて、端末装置２００（実行部２３５）は、サブキャリア間隔ｆ３に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドに従って、サブキャリア間隔ｆ２、ｆ１、ｆ０の順番で、サブキャリア間隔ｆ２、ｆ１、ｆ０のそれぞれに対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを決定する。
【００６８】
次に、図２（Ｂ）を参照して、サブキャリア間隔ｆ０〜ｆ１に対応するフィジカルリソースブロックの境界が一致するようにグリッドを決定する具体例を説明する。本具体例では、サブキャリア間隔ｆ１が、「最大サブキャリア間隔」として端末装置２００に報知される。一方、端末装置２００（実行部２３５）は、最初に、サブキャリア間隔ｆ１に対応するフィジカルリソースブロック（最大帯域幅のフィジカルリソースブロック）が、通信帯域幅を超えない範囲で最大限配置されるように、サブキャリア間隔ｆ１に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを決定する。続いて、端末装置２００（実行部２３５）は、サブキャリア間隔ｆ１に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドに従って、サブキャリア間隔ｆ０に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを決定する。
【００６９】
次に、図２（Ｂ）を参照して、サブキャリア間隔ｆ０のみに対応するフィジカルリソースブロックの境界が一致するようにグリッドを決定する具体例を説明する。本具体例では、サブキャリア間隔ｆ０が、「最大サブキャリア間隔」として端末装置２００に報知される。一方、端末装置２００（実行部２３５）は、サブキャリア間隔ｆ０に対応するフィジカルリソースブロック（最大帯域幅のフィジカルリソースブロック）が通信帯域幅を超えない範囲で最大限配置されるように、サブキャリア間隔ｆ０に対応するフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを決定する。
【００７０】
以上のように、基地局１００及び端末装置２００が、上述した動作例で示す方法に従うことにより、両者で共通のフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することが可能となり、フィジカルリソースブロックを利用した通信を行うことが可能となる。
【００７１】
＜３．５．効果＞
以上、本実施形態について説明した。本実施形態によれば、無線通信システムで利用する最大のフィジカルリソースブロックの帯域幅を特定可能な情報を端末装置２００に与えることにより、端末装置２００がフィジカルリソースブロックの配置を特定することが可能となる。また、本実施形態によれば、通信帯域幅に関する情報を端末装置２００に与えることにより、最大帯域幅のフィジカルリソースブロックの配置可能数を指定することができ、利用可能な周波数帯域内に最大数のフィジカルリソースブロックを配置することが可能となる。
【００７２】
＜＜４．第２の実施形態＞＞
続いて、本発明の第２の実施形態を説明する。
【００７３】
＜４．１．基地局の構成＞
次に、図８を参照して、第２の実施形態に係る基地局１００の構成の例を説明する。図８は、第２の実施形態に係る基地局１００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図８を参照すると、基地局１００は、無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、記憶部１３０及び処理部１４０を備える。
【００７４】
無線通信部１１０、ネットワーク通信部１２０、及び記憶部１３０については、上述した第１の実施形態に係る基地局１００の構成と同様なので、その説明を省略する。
【００７５】
処理部１４０は、上述した第１の実施形態と同様に、取得部１４１、送信処理部１４３、及び受信処理部１４５を含み、更に実行部１４７を含む。
【００７６】
＜４．２．技術的特徴＞
次に、第２の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００７７】
第１の基地局（例えば基地局１００Ｂ〜１００Ｇの取得部１４１）は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する。そして、第１の基地局（例えば基地局１００Ｂ〜１００Ｇの送信処理部１４３）は、上記制御情報を第２の基地局（例えば基地局１００Ａ）に送信する。
【００７８】
また、第２の基地局（例えば基地局１００Ａの受信処理部１４５）は、上記制御情報を受信する。そして、第２の基地局（例えば基地局１００Ａの実行部１４７）は、上記制御情報に基づき、上記リソースブロックに関する処理を実行する。上記リソースブロックに関する上記処理については後述する。
【００７９】
上記最大サブキャリア間隔に関する上記情報は、上述した第１の実施形態と同様なので、その説明を省略する。また、上記制御情報は、上述した第１の実施形態と同様に、上記リソースブロックを用いて端末装置との無線通信を行うための搬送波周波数に関する情報を含んでもよい。また、上記制御情報は、上記リソースブロックを用いて端末装置との無線通信を行うための通信帯域幅に関する情報を更に含んでもよい。
【００８０】
また、上記制御情報は、報知情報に含まれる。具体的には、上記制御情報は、報知情報に含められることにより、第１の基地局（基地局１００Ｂ〜１００Ｇの送信処理部１４３）から、第２の基地局（例えば基地局１００Ａ）に報知される。
【００８１】
＜４．３．動作例＞
次に、第２の実施形態で行われる処理の動作例について説明する。
【００８２】
まず、図９を参照すると、基地局１００Ａは、隣接する基地局１００Ｂ〜１００Ｇとの間で、各々の基地局１００が運用するセルで利用する「最大サブキャリア間隔」に関する情報を交換し合う。具体的には、「最大サブキャリア間隔」に関する情報は、搬送波周波数ごと、周波数帯域ごとなどの単位で、各々の基地局１００間で交換される。
【００８３】
続いて、基地局１００Ａ（実行部１４７）は、基地局１００Ａ〜１００Ｇによって囲まれる隣接エリア内で利用される「隣接エリア内の最大サブキャリア間隔」を、下記の式３に従って決定する。
「隣接エリア内の最大サブキャリア間隔」＝ｍａｘ（基地局１００Ａが用いる最大サブキャリア間隔、隣接する基地局１００Ｂが用いる最大サブキャリア間隔、隣接する基地局１００Ｃが用いる最大サブキャリア間隔、…、隣接する基地局１００Ｇが用いる最大サブキャリア間隔）  ・・・（式３）
ここで、ｍａｘ（）は、引数の中から最大値を選択するための関数である。
【００８４】
続いて、基地局１００Ａは、「隣接エリア内の最大サブキャリア間隔」に関する情報を、基地局１００Ａのカバレッジエリア１０に在圏する端末装置２００Ａ〜２００Ｄに報知する。端末装置２００Ａ〜２００Ｄは、「隣接エリア内の最大サブキャリア間隔」に関する情報に基づき、上述した第１の実施形態と同様にして、フィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定するための処理を行う。
【００８５】
上記動作例によれば、基地局１００Ａと隣接セル（基地局１００B〜１００Ｇ）間でフィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを共通化することができる。
【００８６】
＜４．４．効果＞
以上、第２の実施形態について説明した。第２の実施形態によれば、同一の搬送波周波数の通信帯域の中でグリッドにより規定される同一番号のフィジカルリソースブロックを、隣接する基地局間で同一の位置（周波数）に配置することができる。
【００８７】
このため、端末装置２００は、例えば基地局１００Ａ及び基地局１００Ｂなどの複数基地局からの送受信を行う場合、隣接セル間で協調スケジューリングなどによる干渉緩和などが行われる場合などであっても、フィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することができる。
【００８８】
＜＜５．第３の実施形態＞＞
続いて、本発明の第３の実施形態を説明する。
【００８９】
＜５．１．端末装置の構成＞
図１０を参照して、第３の実施形態に係る端末装置２００の構成の例を説明する。図１０は、第３の実施形態に係る端末装置２００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１０を参照すると、端末装置２００は、無線通信部２１０、記憶部２２０及び処理部２３０を備える。
【００９０】
無線通信部２１０、及び記憶部２２０については、上述した第１の実施形態に係る端末装置２００の構成と同様なので、その説明を省略する。
【００９１】
処理部２３０は、上述した第１の実施形態と同様に、送信処理部２３１、及び受信処理部２３３、及び実行部２３５を含み、更に取得部２３７を含む。
【００９２】
＜５．２．技術的特徴＞
次に、第３の実施形態の技術的特徴を説明する。
【００９３】
第１の端末装置（例えば端末装置２００Ａの取得部２３７）は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する。そして、第１の端末装置（例えば端末装置２００Ａの送信処理部２３１）は、上記制御情報を第２の端末装置（例えば端末装置２００Ｂ）に送信する。
【００９４】
また、第２の端末装置（例えば端末装置２００Ｂの受信処理部２３３）は、上記第１の端末装置（例えば端末装置２００Ａ）から上記制御情報を受信する。そして、第２の端末装置（例えば端末装置２００Ｂの実行部２３５）は、上記制御情報に基づき、上記リソースブロックに関する処理を実行する。
【００９５】
また、上記最大サブキャリア間隔に関する上記情報は、上述した第１の実施形態と同様なので、その説明を省略する。また、上記制御情報は、上述した第１の実施形態と同様に、上記リソースブロックを用いて端末装置２００との無線通信を行うための搬送波周波数に関する情報を含んでもよい。また、上記制御情報は、上記リソースブロックを用いて端末装置２００との無線通信を行うための通信帯域幅に関する情報を更に含んでもよい。
【００９６】
また、上記制御情報は、報知情報に含まれてもよい。具体的には、上記制御情報は、報知情報に含められることにより、第１の端末装置（例えば端末装置２００Ａの送信処理部２３１）から、第１の端末装置の近隣の第２の端末装置（例えば端末装置２００Ｂ〜２００Ｄ）に報知される。
【００９７】
＜５．３．効果＞
以上、第３の実施形態について説明した。第３の実施形態によれば、端末間通信で利用する最大のフィジカルリソースブロックの帯域幅を特定可能な情報を第１の端末装置から第２の端末装置に与えることにより、第１の端末装置及び第２の端末装置の両方がフィジカルリソースブロックの配置を特定することが可能となる。
【００９８】
＜＜６．第４の実施形態＞＞
続いて、図１１及び図１２を参照して、本発明の第４の実施形態を説明する。上述した第１乃至第３の実施形態は、具体的な実施形態であるが、第４の実施形態は、より一般化された実施形態である。
【００９９】
＜６．１．第１の通信装置の構成＞
まず、図１１を参照して、第４の実施形態に係る第１の通信装置３００の構成の例を説明する。図１１は、第４の実施形態に係る第１の通信装置３００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１１を参照すると、第１の通信装置３００は、取得部３１１及び送信処理部３１３を備える。取得部３１１及び送信処理部３１３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１００】
取得部３１１及び送信処理部３１３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。取得部３１１及び送信処理部３１３は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、取得部３１１及び送信処理部３１３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、取得部３１１及び送信処理部３１３の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１０１】
＜６．２．第２の通信装置の構成＞
まず、図１２を参照して、第４の実施形態に係る第２の通信装置４００の構成の例を説明する。図１２は、第４の実施形態に係る第２の通信装置４００の概略的な構成の例を示すブロック図である。図１２を参照すると、第２の通信装置４００は、受信処理部４１１及び実行部４１３を備える。受信処理部４１１及び実行部４１３の具体的な動作は、後に説明する。
【０１０２】
受信処理部４１１及び実行部４１３は、同一のプロセッサにより実装されてもよく、別々に異なるプロセッサにより実装されてもよい。受信処理部４１１及び実行部４１３は、プログラム（命令）を記憶するメモリと、当該プログラム（命令）を実行可能な１つ以上のプロセッサとを含んでもよく、当該１つ以上のプロセッサは、受信処理部４１１及び実行部４１３の動作を行ってもよい。上記プログラムは、受信処理部４１１及び実行部４１３の動作をプロセッサに実行させるためのプログラムであってもよい。
【０１０３】
＜６．３．技術的特徴＞
次に、第４の実施形態の技術的特徴を説明する。
【０１０４】
第４の実施形態では、第１の通信装置３００（取得部３１１）は、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する。そして、第１の通信装置３００（送信処理部３１３）は、上記制御情報を送信する。
【０１０５】
例えば、取得部３１１は、上述した第１の実施形態に係る取得部１４１の動作を行ってもよいし、上述した第２の実施形態に係る取得部１４１の動作を行ってもよいし、上述した第３の実施形態に係る取得部２３７の動作を行ってもよい。また、送信処理部３１３は、上述した第１の実施形態に係る送信処理部１４３の動作を行ってもよいし、上述した第２の実施形態に係る送信処理部１４３の動作を行ってもよいし、上述した第３の実施形態に係る送信処理部２３１の動作を行ってもよい。
【０１０６】
また、第４の実施形態では、第２の通信装置４００（受信処理部４１１）は、上記制御情報を受信する。そして、第２の通信装置４００（実行部４１３）は、上記制御情報に基づき、上記リソースブロックに関する処理を実行する。
【０１０７】
例えば、受信処理部４１１は、上述した第１の実施形態に係る受信処理部２３３の動作を行ってもよいし、上述した第２の実施形態に係る受信処理部１４５の動作を行ってもよいし、上述した第３の実施形態に係る受信処理部２３３の動作を行ってもよい。また、実行部４１３は、上述した第１の実施形態に係る実行部２３５の動作を行ってもよいし、上述した第２の実施形態に係る実行部１４７の動作を行ってもよいし、上述した第３の実施形態に係る実行部２３５の動作を行ってもよい。
【０１０８】
以上、第４の実施形態を説明した。第４の実施形態によれば、例えば、時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックを用いた通信において、第二の通信装置が第一の通信装置により使用されるリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することが可能になる。これにより、当該グリッドに配置されるフィジカルリソースブロックも特定することが可能となり、そのフィジカルリソースブロックを用いて相互に通信が可能となる。
【０１０９】
＜＜７．他の形態＞＞
以上、本発明の実施形態を説明したが、本発明はこれらの実施形態に限定されるものではない。これらの実施形態は例示にすぎないということ、及び、本発明のスコープ及び精神から逸脱することなく様々な変形が可能であるということは、当業者に理解されるであろう。
【０１１０】
例えば、本明細書に記載されている処理におけるステップは、必ずしもシーケンス図に記載された順序に沿って時系列に実行されなくてよい。例えば、処理におけるステップは、シーケンス図として記載した順序と異なる順序で実行されても、並列的に実行されてもよい。また、処理におけるステップの一部が削除されてもよく、さらなるステップが処理に追加されてもよい。
【０１１１】
また、本明細書において説明した基地局の構成要素（例えば、取得部、送信処理部、受信処理部、及び／又は実行部）を備える装置（例えば、基地局を構成する複数の装置（又はユニット）のうちの１つ以上の装置（又はユニット）、又は上記複数の装置（又はユニット）のうちの１つのためのモジュール）が提供されてもよい。本明細書において説明した端末装置の構成要素（例えば、送信処理部、受信処理部、実行部、及び／又は取得部）を備える装置（例えば、端末装置のためのモジュール）が提供されてもよい。また、上記構成要素の処理を含む方法が提供されてもよく、上記構成要素の処理をプロセッサに実行させるためのプログラムが提供されてもよい。また、当該プログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体（Non-transitory  computer  readable  medium）が提供されてもよい。当然ながら、このような装置、モジュール、方法、プログラム、及びコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体も本発明に含まれる。
【０１１２】
上記実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載され得るが、以下には限られない。
【０１１３】
（付記１）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得する取得部と、
前記制御情報を送信する送信処理部と、
を備える、第１の通信装置。
【０１１４】
（付記２）
前記最大サブキャリア間隔に関する前記情報は、前記リソースブロックの前記最大サブキャリア間隔である、付記１記載の第１の通信装置。
【０１１５】
（付記３）
前記最大サブキャリア間隔に関する前記情報は、前記最大サブキャリア間隔に対応するリソースブロックの帯域幅である、付記１記載の第１の通信装置。
【０１１６】
（付記４）
前記制御情報は、前記リソースブロックを用いて端末装置との無線通信を行うための搬送波周波数に関する情報を更に含む、付記１乃至３のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【０１１７】
（付記５）
前記制御情報は、前記リソースブロックを用いて端末装置との無線通信を行うための通信帯域幅に関する情報を更に含む、付記１乃至４のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【０１１８】
（付記６）
前記制御情報は、報知情報に含まれる、付記１乃至５のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【０１１９】
（付記７）
前記第１の通信装置は、基地局であり、
前記送信処理部は、前記制御情報を端末装置に送信する、付記１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【０１２０】
（付記８）
前記第１の通信装置は、第１の基地局であり、
前記送信処理部は、前記制御情報を第２の基地局に送信する、付記１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【０１２１】
（付記９）
前記第１の通信装置は、第１の端末装置であり、
前記送信処理部は、前記制御情報を第２の端末装置に送信する、付記１乃至６のうちいずれか１項記載の第１の通信装置。
【０１２２】
（付記１０）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を受信する受信処理部と、
前記制御情報に基づき、前記リソースブロックに関する処理を実行する実行部と、
を備える、第２の通信装置。
【０１２３】
（付記１１）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得することと、
前記制御情報を送信することと、
を含む方法。
【０１２４】
（付記１２）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づき、前記リソースブロックに関する処理を実行することと、
を含む方法。
【０１２５】
（付記１３）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得することと、
前記制御情報を送信することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１２６】
（付記１４）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づき、前記リソースブロックに関する処理を実行することと、
をプロセッサに実行させるプログラム。
【０１２７】
（付記１５）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を取得することと、
前記制御情報を送信することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【０１２８】
（付記１６）
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックの最大サブキャリア間隔に関する情報を含む制御情報を受信することと、
前記制御情報に基づき、前記リソースブロックに関する処理を実行することと、
をプロセッサに実行させるプログラムを記録したコンピュータに読み取り可能な非一時的記録媒体。
【産業上の利用可能性】
【０１２９】
時間及び周波数領域の少なくとも一方ごとに異なるサブキャリア間隔で無線通信可能なリソースブロックを用いた移動体通信システムにおいて、フィジカルリソースブロックを配置するためのグリッドを特定することが可能となる。
【符号の説明】
【０１３０】
１  システム
１００  基地局
１４１、２３７、３１１  取得部
１４３、２３１、３１３  送信処理部
１４５、２３３、４１１  受信処理部
１４７、２３５、４１３  実行部
２００  端末装置
【図１】
2018207324.tif 000003
【図２】
2018207324.tif 000004
【図３】
2018207324.tif 000005
【図４】
2018207324.tif 000006
【図５】
2018207324.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018207324.tif 000009
【図８】
2018207324.tif 000010
【図９】
2018207324.tif 000011
【図１０】
2018207324.tif 000012
【図１１】
2018207324.tif 000013
【図１２】
2018207324.tif 000014