(57)【要約】【課題】異動担保の選定作業を軽減させること。【解決手段】異動担保選定装置は、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の担保設定額を示す担保設定額情報を取得する担保設定額情報取得部と、前記担保設定額情報に基づく前記担保設定額に応じて、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせを示す第１の組み合わせ、および、前記貸手から前記借手へ差し戻す１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す第２の組み合わせ、のうち少なくとも一方を選定する異動担保選定部と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の担保設定額を示す担保設定額情報を取得する担保設定額情報取得部と、
前記担保設定額情報に基づく前記担保設定額に応じて、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせを示す第１の組み合わせ、および、前記貸手から前記借手へ差し戻す１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す第２の組み合わせ、のうち少なくとも一方を選定する異動担保選定部と、
を備えることを特徴とする異動担保選定装置。
【請求項２】
前記異動担保選定部は、前記担保の時価および単元に応じて、前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を選定する
ことを特徴とする請求項１に記載の異動担保選定装置。
【請求項３】
前記異動担保選定部は、前記貸手から前記借手へ貸し出し中である担保対象の時価から前記借手から前記貸手へ差し入れ中である前記担保の時価を差し引いた金額である過不足額が所定の金額以上になるように、前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を選定する
ことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の異動担保選定装置。
【請求項４】
前記第１の組み合わせを示す情報を出力する出力部を備え、
前記異動担保選定部は、複数の前記第１の組み合わせの候補を選定し、前記過不足額がより小さくなる前記第１の組み合わせから順に表示する
ことを特徴とする請求項３に記載の異動担保選定装置。
【請求項５】
前記異動担保選定部によって選定された前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を示す情報と、前記異動担保選定部によって選定された前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を示す情報に基づいて異動された１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す情報と、の突き合わせを行う異動担保突合部、
を備えることを特徴とする請求項１から請求項４のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項６】
前記異動担保選定部は、前記第１の組み合わせを選定する場合において、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを前記所定の期間に前記所定の変動幅を超える前記価格変動をした前記銘柄を含まない前記第１の組み合わせよりも選定における優先順位を低くして選定する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項７】
前記異動担保選定部は、前記第２の組み合わせを選定する場合において、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした前記銘柄を含む前記第２の組み合わせを前記所定の期間に前記所定の変動幅を超える前記価格変動をした前記銘柄を含まない前記第２の組み合わせよりも選定における優先順位を高くして選定する
ことを特徴とする請求項１から請求項６のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項８】
前記異動担保選定部は、前記第１の組み合わせを選定する場合において、貸株超過銘柄を含む前記第１の組み合わせを前記貸株超過銘柄を含まない前記第１の組み合わせよりも選定における優先順位を低くして選定する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項９】
前記異動担保選定部は、前記第２の組み合わせを選定する場合において、貸株超過銘柄を含む前記第２の組み合わせを前記貸株超過銘柄を含まない前記第２の組み合わせよりも選定における優先順位を高くして選定する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項１０】
前記異動担保選定部は、振替停止期日までの日数が所定の日数未満である株式の前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを選定しない
ことを特徴とする請求項１から請求項９のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項１１】
前記異動担保選定部は、上場廃止予定のある前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを選定しない
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項１２】
前記異動担保選定部は、利払い日または償還日までの日数が所定の日数未満である債権の前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを選定しない
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項１３】
ユーザからの操作入力を示す情報を取得する取得部、
を備え、
前記異動担保選定部は、前記操作入力によって指定された前記銘柄を含む前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせを選定しない
ことを特徴とする請求項１から請求項１２のうちいずれか一項に記載の異動担保選定装置。
【請求項１４】
コンピュータによる異動担保選定方法であって、
担保設定額情報取得部が、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の担保設定額を示す担保設定額情報を取得する担保設定額情報取得ステップと、
異動担保選定部が、前記担保設定額情報に基づく前記担保設定額に応じて、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせを示す第１の組み合わせ、および、前記貸手から前記借手へ差し戻す１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す第２の組み合わせ、のうち少なくとも一方を選定する異動担保選定ステップと、
を有することを特徴とする異動担保選定方法。
【請求項１５】
コンピュータに、
借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の担保設定額を示す担保設定額情報を取得する担保設定額情報取得ステップと、
前記担保設定額情報に基づく前記担保設定額に応じて、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせを示す第１の組み合わせ、および、前記貸手から前記借手へ差し戻す１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す第２の組み合わせ、のうち少なくとも一方を選定する異動担保選定ステップと、
を実行させるための異動担保選定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、異動担保選定装置、異動担保選定方法、および異動担保選定プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２０１９年に本国で予定されている、株式売買取引の決済期間短縮（Ｔ＋２決済化）が施行された場合、クロスボーダ取引におけるフェイルカバーを目的とした借株の必要性が高まることが予測される。
貸借取引において、借手（例えば、株式などの借手）は、貸手に対して代用有価証券（株式、または国債など）を担保として差し入れる場合、借手自身が保有している有価証券の中から、差し入れる１つの有価証券の銘柄および数量、あるいは差し入れる複数の有価証券の銘柄および数量の組み合わせなどを選定する必要がある。例えば、特許文献１に記載の有価証券決済サーバーは、顧客が保有する有価証券の各銘柄名、銘柄コード、数量、時価、担保評価額が記載されている担保銘柄選択画面を表示し、当該担保銘柄選択画面に表示された銘柄のうち何れかの銘柄が顧客によって選択される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０５６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、通常、貸借取引においては、借手は、複数の貸手に対して担保を差し入れていることが多い。また、借手は、担保として、代用有価証券や現金を担保として差し入れることができるが、とくに複数の株式銘柄および株数を組み合わせて、担保に差し入れることが多い。そのため、借手は、それぞれの貸手に対し、借手自身が保有する複数の株式銘柄それぞれの時価、単元、および、その他様々な要因を勘案しつつ、差し入れる１つの有価証券の銘柄および数量、あるいは差し入れる複数の有価証券の銘柄および数量の組み合わせをそれぞれ適切に選定する必要があり、このような異動担保の選定作業が煩雑になっているという課題がある。
【０００５】
本発明は上記の点に鑑みてなされたものであり、異動担保の選定作業を軽減させることができる異動担保選定装置、異動担保選定方法、および異動担保選定プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は上記の課題を解決するためになされたものであり、本発明の一態様としては、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の担保設定額を示す担保設定額情報を取得する担保設定額情報取得部と、前記担保設定額情報に基づく前記担保設定額に応じて、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせを示す第１の組み合わせ、および、前記貸手から前記借手へ差し戻す１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す第２の組み合わせ、のうち少なくとも一方を選定する異動担保選定部と、を備えることを特徴とする異動担保選定装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、前記担保の時価および単元に応じて、前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を選定することを特徴とする。
【０００８】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、前記貸手から前記借手へ貸し出し中である担保対象の時価から前記借手から前記貸手へ差し入れ中である前記担保の時価を差し引いた金額である過不足額が所定の金額以上になるように、前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を選定することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記第１の組み合わせを示す情報を出力する出力部を備え、前記異動担保選定部は、複数の前記第１の組み合わせの候補を選定し、前記過不足額がより小さくなる前記第１の組み合わせから順に表示することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部によって選定された前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を示す情報と、前記異動担保選定部によって選定された前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせのうち少なくとも一方を示す情報に基づいて異動された１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す情報と、の突き合わせを行う異動担保突合部、を備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、前記第１の組み合わせを選定する場合において、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを前記所定の期間に前記所定の変動幅を超える前記価格変動をした前記銘柄を含まない前記第１の組み合わせよりも選定における優先順位を低くして選定することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、前記第２の組み合わせを選定する場合において、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした前記銘柄を含む前記第２の組み合わせを前記所定の期間に前記所定の変動幅を超える前記価格変動をした前記銘柄を含まない前記第２の組み合わせよりも選定における優先順位を高くして選定することを特徴とする。
【００１３】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、前記第１の組み合わせを選定する場合において、貸株超過銘柄を含む前記第１の組み合わせを前記貸株超過銘柄を含まない前記第１の組み合わせよりも選定における優先順位を低くして選定することを特徴とする。
【００１４】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、前記第２の組み合わせを選定する場合において、貸株超過銘柄を含む前記第２の組み合わせを前記貸株超過銘柄を含まない前記第２の組み合わせよりも選定における優先順位を高くして選定することを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、振替停止期日までの日数が所定の日数未満である株式の前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを選定しないことを特徴とする。
【００１６】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、上場廃止予定のある前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを選定しないことを特徴とする。
【００１７】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、前記異動担保選定部は、利払い日または償還日までの日数が所定の日数未満である債権の前記銘柄を含む前記第１の組み合わせを選定しないことを特徴とする。
【００１８】
また、本発明の一態様としては、上記の異動担保選定装置であって、ユーザからの操作入力を示す情報を取得する取得部、を備え、前記異動担保選定部は、前記操作入力によって指定された前記銘柄を含む前記第１の組み合わせおよび前記第２の組み合わせを選定しないことを特徴とする。
【００１９】
また、本発明の一態様としては、コンピュータによる異動担保選定方法であって、担保設定額情報取得部が、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の担保設定額を示す担保設定額情報を取得する担保設定額情報取得ステップと、異動担保選定部が、前記担保設定額情報に基づく前記担保設定額に応じて、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせを示す第１の組み合わせ、および、前記貸手から前記借手へ差し戻す１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す第２の組み合わせ、のうち少なくとも一方を選定する異動担保選定ステップと、を有することを特徴とする異動担保選定方法である。
【００２０】
また、本発明の一態様としては、コンピュータに、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の担保設定額を示す担保設定額情報を取得する担保設定額情報取得ステップと、前記担保設定額情報に基づく前記担保設定額に応じて、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせを示す第１の組み合わせ、および、前記貸手から前記借手へ差し戻す１または複数の前記担保の前記銘柄と前記数量との組み合わせを示す第２の組み合わせ、のうち少なくとも一方を選定する異動担保選定ステップと、を実行させるための異動担保選定プログラムである。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、異動担保の選定作業を軽減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】本発明の一実施形態に係る異動担保選定システムの構成の概要を示す概略図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置の機能構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する担保一覧画面の一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する担保一覧画面の一例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する差入担保の候補一覧画面の一例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する差入担保の候補一覧画面の一例を示す図である。
【図７】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する差戻担保の候補一覧画面の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する差入中担保の一覧画面の一例を示す図である。
【図９】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する担保利用可能銘柄の一覧画面の一例を示す図である。
【図１０】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する担保所要額と担保差入額の推移確認画面の一例を示す図である。
【図１１】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する担保所要額と担保差入額の推移確認画面の一例を示す図である。
【図１２】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置による異動担保の突合処理の流れの概要を示す概略図である。
【図１３】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する貸手側閲覧画面の一例を示す図である。
【図１４】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する貸手側閲覧画面の一例を示す図である。
【図１５】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置が出力する貸手側閲覧画面の一例を示す図である。
【図１６】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１７】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置の動作を示すフローチャートである。
【図１９】本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について説明する。
以下に説明する異動担保選定システム１は、１つの有価証券の銘柄および数量、あるいは複数の有価証券の銘柄および数量の組み合わせの選定（以下、「異動担保の選定」と記載することがある）を行う機能を有する情報処理システムである。当該異動担保選定システム１が有する異動担保選定装置１０は、顧客（借手）などによって指定された担保価値（担保設定額）となるように、株式の単元や国債の額面、および時価や掛目などを考慮して、異動担保の選定を行う。
【００２４】
また、異動担保選定装置１０は、貸株超過銘柄であるか否かや、銘柄の価格変動幅などに応じて、異動担保の選定における優先順位づけを行う。また、異動担保選定装置１０は、上場廃止予定銘柄や、振替停止期日、利払い日、または償還日を迎える銘柄などについては、異動担保の選定において対象外にする機能を有する。これにより、異動担保選定装置１０は、異動担保の選定にかかる事務作業の負担を軽減させることができる。
【００２５】
また、異動担保選定装置１０は、異動申告と実際の担保異動とを突合する機能を有する。また、異動担保選定装置１０は、異動申告と実際の担保異動とを突合した結果、齟齬が生じている場合には、当該結果を、上述した異動担保の選定を行う機能へ反映させる。これにより、異動担保選定装置１０は、担保の振替実行の完了確認にかかる事務作業の負担を軽減させることができる。
【００２６】
以下、本実施形態に係る異動担保選定システム１および異動担保選定装置１０について詳しく説明する。
【００２７】
［異動担保選定システムの構成］
以下、異動担保選定システム１の構成について、図面を参照しながら説明する。なお、以下に説明する異動担保選定システム１の構成はあくまで一例であり、この構成に限定されるものではない。
図１は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定システム１の構成の概要を示す概略図である。図示するように、異動担保選定システム１は、異動担保選定装置１０と、証券振替サーバ２０と、借手側端末３０と、貸手側端末４０と、通信ネットワーク８０と、伝送路９０と、を含んで構成される。
【００２８】
異動担保選定装置１０は、（例えば、借手によって）指定された担保設定額となるように、株式の単元や国債の額面などを考慮して、異動担保の選定を行うサーバ装置である。異動担保選定装置１０は、コンピュータ装置、例えば、汎用コンピュータ、またはパーソナルコンピュータ等を含んで構成される。
証券振替サーバ２０は、株券等の有価証券を集中保管し、これら有価証券の受渡しを、券面そのものの授受に代えて、口座間の振替によって行うサーバ装置である。証券振替サーバ２０は、例えば、株式会社証券保管振替機構によって管理されるサーバ装置である。証券振替サーバ２０は、コンピュータ装置、例えば、汎用コンピュータを含んで構成される。
【００２９】
借手側端末３０は、貸借取引における借手が利用する端末装置である。借手は、借手側端末３０を用いて、担保設定額の指定や、異動担保の確定指示などを行う。借手側端末３０は、コンピュータ装置、例えば、パーソナルコンピュータ、またはタブレット型の携帯型端末などを含んで構成される。
貸手側端末４０は、貸借取引における貸手が利用する端末装置である。貸手側端末４０は、コンピュータ装置、例えば、パーソナルコンピュータ、またはタブレット型の携帯型端末などを含んで構成される。
【００３０】
通信ネットワーク８０は、異動担保選定装置１０、借手側端末３０、および貸手側端末４０を互いに通信接続する通信網である。通信ネットワーク８０は、例えば、インターネット、各種の閉域網（例えば、専用線、またはＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；仮想専用ネットワーク）など）、またはそれらの通信ネットワークの組合せによって構成される。なお、通信ネットワーク８０は、有線の通信ネットワークであってもよいし、一部または全部が無線の通信ネットワークであってもよい。
【００３１】
伝送路９０は、証券振替サーバ２０と借手側端末３０との間において伝送される情報を伝送する伝送路である。なお、伝送路９０には、証券振替サーバ２０から情報を取得して当該情報を記憶媒体（例えば、メディアなど）に記録する装置（例えば、株式会社証券保管振替機構の統合Ｗｅｂ端末）や、当該装置によって記録された情報を借手側端末３０へ伝送する上記の記憶媒体など、証券振替サーバ２０から借手側端末３０への情報伝送を仲介する他の装置や記憶媒体などが含まれていてもよい。
また、証券振替サーバ２０から出力される情報は、借手側端末３０を介して、異動担保選定装置１０へ伝送される。
【００３２】
［異動担保選定装置の機能構成］
以下、異動担保選定装置１０の機能構成について、図面を参照しながら説明する。
図２は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０の機能構成を示すブロック図である。図示するように、異動担保選定装置１０は、記憶部１００と、入出力部１０１と、担保一覧生成部１０２と、銘柄情報取得部１０３と、担保設定額情報取得部１０４と、異動担保選定部１０５と、振替済情報取得部１０６と、異動担保突合部１０７と、を含んで構成される。
【００３３】
記憶部１００は、異動担保選定装置１０によって行われる各種の処理において用いられるプログラムやデータ等を記憶する。また、記憶部１００は、異動担保選定装置１０によって行われる各種の処理において一時的に使用される一時記憶領域としても用いられる。
記憶部１００は、記憶媒体、例えば、ＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ；ハードディスクドライブ）、フラッシュメモリ、ＥＥＰＲＯＭ（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；イーイーピーロム）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  ｒｅａｄ／ｗｒｉｔｅ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み書き可能なメモリ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ；読み出し専用メモリ）、またはこれらの記憶媒体の任意の組み合わせによって構成される。
【００３４】
入出力部１０１は、図２に図示するように、操作入力情報取得部１０１１と、表示画面出力部１０１２と、を含んで構成される。
操作入力情報取得部１０１１は、ユーザからの操作入力に基づく情報を取得する。
表示画面出力部１０１２は、前記借手から前記貸手へ差し入れる１または複数の前記担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を示す情報を出力する。
【００３５】
担保一覧生成部１０２は、図２に図示するように、担保所要額算出部１０２１と、担保差入額算出部１０２２と、担保過不足額算出部１０２３と、を含んで構成される。
担保所要額算出部１０２１は、有価証券の時価などを考慮して、借手から貸手へ差し入れる必要がある担保の総額（担保所要額）を算出する。
担保差入額算出部１０２２は、有価証券の時価や掛目などを考慮して、借手から貸手へ差し入れる担保の金額（担保差入額）を算出する。
担保過不足額算出部１０２３は、担保所要額から担保差入額を減算することにより、借手から貸手へ差し入れる担保の過不足額を算出する。
【００３６】
なお、時価、単元、および貸株超過などの情報は、当該情報を提供することを専門とする事業者である情報ベンダ（図示せず）から、異動担保選定装置１０の銘柄情報取得部１０３へ、および入出力部１０１を介して異動担保選定部１０５へ、適宜送信される情報である。
【００３７】
銘柄情報取得部１０３は、担保の銘柄に関する各種情報（例えば、時価や貸株超過など）を、情報ベンダのサーバから取得する。
担保設定額情報取得部１０４は、（例えば、借手などによって）指定される担保設定額を示す担保設定額情報を、借手側端末３０などから取得する。
【００３８】
なお、担保設定額は、借手が手動で設定するのではなく、担保所要額に応じて自動的に設定されるような構成であってもよい。
【００３９】
異動担保選定部１０５は、担保設定額情報に基づく担保設定額に応じて、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）、および、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を選定する。
また、異動担保選定部１０５は、担保の時価および単元に応じて、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）、および貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を選定する。
【００４０】
また、異動担保選定部１０５は、貸手から借手へ貸し出し中である担保対象の時価から、借手から貸手へ既に担保に差し入れ中である銘柄の時価を差し引いた金額である過不足額が所定の金額以上になるように、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）、および貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を選定する。
また、異動担保選定部１０５は、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との複数の組み合わせ（複数の第１の組み合わせ）の候補を選定し、過不足額がより小さくなる組み合わせから順に表示する。
【００４１】
また、異動担保選定部１０５は、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を選定する場合において、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした銘柄を含む、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした銘柄を含まない、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）よりも、選定における優先順位を低くして選定する。
また、異動担保選定部１０５は、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を選定する場合において、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした銘柄を含む、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を、所定の期間に所定の変動幅を超える価格変動をした銘柄を含まない、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）よりも、選定における優先順位を高くして選定する。
【００４２】
また、異動担保選定部１０５は、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を選定する場合において、貸株超過銘柄を含む、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を、貸株超過銘柄を含まない、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）よりも、選定における優先順位を低くして選定する。
また、異動担保選定部１０５は、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を選定する場合において、貸株超過銘柄を含む、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を、貸株超過銘柄を含まない、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）よりも、選定における優先順位を高くして選定する。
【００４３】
なお、貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を選定する場合における優先順位付けのルールの一例として、例えば、優先順位の高い方から順に、（１）「上場廃止銘柄」、（２）「振替停止期日までの日数が所定の日数未満である株式の銘柄、および、利払い日または償還日までの日数が所定の日数未満である債権の銘柄」、（３）「現金」、（４）「貸株超過銘柄」、（５）「所定の期間において価格変動率がより高い銘柄」、（６）「（１）〜（５）に該当しない銘柄」、の順番で優先順位付けをするようなルールが適用される。
【００４４】
また、異動担保選定部１０５は、振替停止期日までの日数が所定の日数未満である株式の銘柄を含むような、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を選定しない。
また、異動担保選定部１０５は、上場廃止予定のある銘柄を含むような、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を選定しない。
また、異動担保選定部１０５は、利払い日または償還日までの日数が所定の日数未満である債権の銘柄を含むような、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）を選定しない。
【００４５】
また、異動担保選定部１０５は、借手による操作入力によって選定対象外にするように指定された銘柄を含むような、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）、および貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を選定しない。
【００４６】
また、異動担保選定部１０５は、図２に図示するように、差入担保候補一覧生成部１０５１と、差戻担保候補一覧生成部１０５２と、を含んで構成される。
差入担保候補一覧生成部１０５１は、異動担保選定部１０５による異動担保の選定に基づく、差入担保の候補となる銘柄の一覧を生成する。
差戻担保候補一覧生成部１０５２は、異動担保選定部１０５による異動担保の選定に基づく、差戻担保の候補となる銘柄の一覧を生成する。
【００４７】
振替済情報取得部１０６は、証券振替サーバ２０によって行われた振替処理を示すデータ（振替済データファイル）を、借手側端末３０を介して、当該証券振替サーバ２０から取得する。
【００４８】
異動担保突合部１０７は、振替済情報取得部１０６が取得した振替済データファイルに基づく、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）、および貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を示す情報と、異動担保選定部１０５によって選定され記憶部１００に記憶されている、借手から貸手へ差し入れる１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第１の組み合わせ）、および貸手から借手へ差し戻す１または複数の担保の銘柄と数量との組み合わせ（第２の組み合わせ）を示す情報と、の突き合わせを行う。すなわち、異動担保突合部１０７は、異動申告と実際の担保異動とを突合する機能を有する。
【００４９】
［担保一覧画面の画面例］
以下、担保一覧生成部１０２によって生成される担保一覧画面の画面例について、図面を参照しながら説明する。
図３乃至図４は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０が出力する担保一覧画面の一例を示す図である。
【００５０】
図３に図示するように、担保一覧生成部１０２によって生成される情報よって（例えば、借手側端末３０に表示される）担保一覧画面には、「取引相手（担保差入先）」、「担保所要額」、「担保差入額」、「過不足額」、および「担保設定額」の５つの項目の列からなる２次元の表形式のデータである担保一覧が表示される。
【００５１】
「取引相手（担保差入先）」の項目の列には、取引相手（担保差入先）の名称、すなわち貸手の名称（例えば、企業名など）が表示される。
【００５２】
「担保所要額」の項目の列には、「取引相手（担保差入先）」の項目の列に表示された貸手に対する担保所要額、すなわち、当該貸手に対して差し入れる必要がある担保の総額が表示される。
「担保差入額」の項目の値には、「取引相手（担保差入先）」の項目の列に表示された貸手に対する担保差入額、すなわち、「担保設定額」の項目の値に基づいて選定された代用有価証券の銘柄と数量との組み合わせによって算出される金額が表示される。
【００５３】
「過不足額」の項目の値には、上記の「担保所要額」から上記の「担保差入額」を差し引いた金額、すなわち、貸手に対して差し入れる必要がある担保の総額に対する、差し入れる金額の過不足を示す金額が表示される。
「担保設定額」の項目の値には、借手などによって指定される金額であり、当該金額に基づいて異動担保の選定が行われる。
【００５４】
図示するように、例えば、担保一覧のレコードの１行目の各項目の値は、「Ｂ社」、「￥３０，０００，０００」、「￥２８，０００，０００」、「−￥２，０００，０００」、および「￥２７，０００，０００」である。これは、この担保一覧画面を参照している借手の、貸手（取引相手）であるＢ社に対する担保の担保所要額（すなわち、Ｂ社に対して差し入れるべき担保の総額）が３０，０００，０００円であり、これに対し、借手が現在差し入れている担保の総額が２８，０００，０００円であることを示す。これにより、「過不足額」の値がマイナス２，０００，０００円となっている。すなわち、「過不足額」の値は、差し入れるべき担保の総額に対し、差入中の担保が２，０００，０００円不足していることを示す。
【００５５】
なお、本実施形態においては、貸手から借手へ貸し出されている担保対象は有価証券であるものとし、そのため、担保所要額は当該有価証券の時価に基づいて変化する。また同様に、本実施形態においては、借手から貸手へ差し入れられる担保は代用有価証券あるいは現金であるものとし、そのため、代用有価証券の場合には、担保差入額は当該代用有価証券の時価に基づいて変化する。なお、貸手から借手へ貸し出されている担保対象は、有価証券に限られるものではなく、例えば、現金や物品などであってもよい。
【００５６】
「担保設定額」の項目には、借手などによって設定される金額が表示されており、当該金額に基づいて異動担保の選定が行われる。借手は、「過不足額」の値を参考にして、適宜「担保設定額」の値を変更する（あるいは、担保所要額の変動に応じて、自動的に変更される）。
なお、図３に示す担保一覧画面は、借手が担保設定額の変更を行う前の時点での担保一覧画面を示しており、表示されている「担保設定額」の値は、借手が、担保設定額を前回設定した際の値が表示されている。
【００５７】
図３に示すように、Ｂ社、およびＥ社に対しては過不足額がマイナスの値になっており、Ｃ社、Ｄ社、およびＦ社に対しては過不足額がプラスの値になっている。このため、借手は、例えば、Ｂ社、およびＥ社に対する担保設定額を、担保所要額以上の金額になるように増額するように調整（変更）する。また、借手は、例えば、Ｃ社、Ｄ社、およびＦ社に対する担保設定額を、担保所要額未満にならない範囲で、担保所要額により近い金額になるように減額するように調整（変更）する。なお、借手が、担保設定額を、担保所要額未満にならない範囲で、担保所要額により近い金額になるように減額するのは、限られた資金を有効活用するためであり、必要以上に担保を設定しないようにするためである。
【００５８】
次に、図４に示す担保一覧画面は、借手が担保設定額の変更を行った後の時点における担保一覧画面を示している。
【００５９】
図３および図４に図示するように、借手は、例えば、Ｂ社に対する担保設定額を、２７，０００，０００円から（図３の画面領域ａｒ０１参照）、Ｂ社に対する担保所要額と同額である３０，０００，０００円（図４の画面領域ａｒ１１参照）に増額するように変更を行っている。同様に、借手は、例えば、Ｃ社に対する担保設定額を、１５，０００，０００円から（図３の画面領域ａｒ０１参照）、Ｃ社に対する担保所要額と同額である１２，２００，０００円（図４の画面領域ａｒ０２参照）に減額するように変更を行っている。
【００６０】
借手により、担保設定額の変更がなされ、担保一覧画面内の更新ボタン（図４の画面領域ａｒ１２参照）がクリックされると、変更された担保設定額を満たすような銘柄（例えば、株式銘柄）と数量（例えば、株数）の組み合わせが異動担保選定装置１０によって選定される（異動担保の選定がなされる）。そして、担保一覧画面の「担保差入額」の値が、選定された銘柄と数量との組合せによって算出される金額に更新される。また、「担保差入額」の値が更新されることに伴って、担保一覧画面の「過不足額」の値も更新される。
【００６１】
図４に図示するように、例えば、借手が、Ｂ社に対する担保設定額を２７，０００，０００円から（図３の画面領域ａｒ０１参照）３０，０００，０００円（図４の画面領域ａｒ１１参照）に増額することにより、変更された担保設定額を満たすような銘柄と数量の組み合わせが異動担保選定装置１０によって選定される。そして、選定された異動担保の組み合わせに応じて、担保差入額が２８，０００，０００円（図３の画面領域ａｒ０２参照）から３０，１０１，０００円（図４の画面領域ａｒ１３参照）に更新され、これに伴い、過不足額がマイナス２，０００，０００円（図３の画面領域ａｒ０２参照）から１０１，０００円（図４の画面領域ａｒ１３参照）に更新される。
【００６２】
また、図４に図示するように、例えば、借手が、Ｃ社に対する担保設定額を１５，０００，０００円から（図３の画面領域ａｒ０１参照）１２，２００，０００円（図４の画面領域ａｒ１１参照）に減額することにより、変更された担保設定額を満たすような銘柄と数量の組み合わせが異動担保選定装置１０によって選定される。そして、選定された異動担保の組み合わせに応じて、担保差入額が１５，８００，０００円（図３の画面領域ａｒ０２参照）から１２，３１８，４６０円（図４の画面領域ａｒ１３参照）に更新され、これに伴い、過不足額が３，６００，０００円（図３の画面領域ａｒ０２参照）から１１８，４６０円（図４の画面領域ａｒ１３参照）に更新される。
【００６３】
なお、担保差入額が、借手によって設定された担保設定額と同額とならないことがあるのは、有価証券には異動可能な最小の単位（例えば、株式における単元）があるためであり、担保設定額と同額の担保差入額になるような銘柄と数量の組み合わせが、必ずしも存在しないためである。
借手によって担保設定額が設定（変更）されることにより、例えば、過不足額がマイナスの値にはならない範囲でできるだけ少ない超過額となるように、銘柄と数量の組み合わせが選定される。
【００６４】
［差入担保の候補一覧画面例］
以下、差入担保の候補一覧画面例について、図面を参照しながら説明する。
図５乃至図６は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０が出力する差入担保の候補一覧画面の一例を示す図である。
図５に図示するように、異動担保選定部１０５によって生成される差入担保の候補一覧画面には、「振替フロー」、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、「除外」、および「差入後過不足額」の７つの項目の列からなる２次元の表形式のデータである差入担保の候補一覧が表示される。
【００６５】
「振替フロー」の項目の列には、借手からどの貸手に対して担保の差し入れが行われるのかを示す情報（貸手の名称を含む情報）が表示される。
【００６６】
「銘柄コード」の項目の列には、借手が貸手に対して差し入れる担保の銘柄を識別する識別子である銘柄コードが表示される。
「銘柄名称」の項目の列には、借手が貸手に対して差し入れる担保の銘柄の名称が表示される。
「株数／額面／金額」の項目の列には、借手が貸手に対して差し入れる担保の数量を示す情報、すなわち、差し入れられる担保が株式である場合には株数、債権である場合には額面、および現金（キャッシュ）である場合には金額が表示される。
【００６７】
「担保価値」の項目の列には、「銘柄コード」によって識別される銘柄の「株数／額面／金額」に示される数量に相当する、現在の価値を示す金額が表示される。すなわち、「担保価値」の項目の列に表示される値は、差し入れられる担保が株式や債券である場合には、時価と掛目に基づいて算出される値である。
「除外」の項目の列には、チェックボックス（図５の表示領域ａｒ２１を参照）が表示される。借手は、このチェックボックスをチェックすることによって、担保として差し入れたくない銘柄を、異動担保の選定において選定の対象外するように指定することができる。
【００６８】
「差入後過不足額」の項目の列には、貸手ごとに、当該貸手に対して差し入れる必要がある担保の総額に対する、差し入れる担保の金額の過不足を示す金額が表示される。すなわち、図４に示した担保一覧における「過不足額」の項目の値（図４の表示領域ａｒ１３を参照）と同一の金額が表示される。
【００６９】
図５に図示するように、例えば、差入担保の候補一覧のレコードの１行目の各項目の値は、「自社⇒Ｂ社」、「７２７２０」、「ＰＰ社」、「３００」、「￥１，０１９，５００」、「□」（チェックボックス）、および「￥１０１，０００」である。これは、借手（自社）から貸手であるＢ社に対して差し入れられる担保の、銘柄コードが「７２７２０」であって名称が「ＰＰ社」である銘柄の数量（株数）が「３００」であり、これに相当する担保価値が１，０１９，５００円であることを示す。また、チェックボックスにチェックがなされていないことから、当該銘柄を異動担保の選定における選定の対象外にする指定はこの時点ではなされていないことを示す。また、差入担保の候補一覧のレコードの１行目から３行目までの銘柄の全てが担保に差し入れられた場合における担保差入額の過不足額（すなわち、Ｂ社に対する担保差入額の過不足額）は、１０１，０００円であることを示す。
【００７０】
借手は、何らかの理由により、特定の銘柄を担保として差し入れたくない場合には、差入担保の候補一覧において、「除外」の項目の列の該当するチェックボックス（図５の表示領域ａｒ２１を参照）にチェックをして、「再選択」ボタン（図５の表示領域ａｒ２２を参照）をクリックする。これにより、チェックがなされた銘柄は差入担保の候補からは除外され、異動担保選定部１０５は再び異動担保の選定を行い、差入担保の候補一覧を生成（更新）する。
【００７１】
また、借手は、「差入申告」ボタン（図５の表示領域ａｒ２３を参照）をクリックすることにより、特定の銘柄を指定して、当該銘柄を差入担保の候補一覧に手動で追加することもできる。
【００７２】
また、現金による担保の差し入れについては、例えば、「差入申告」ボタンをクリックすることにより、差入担保の候補一覧に追加することができる。図６に図示するように、借手が、貸手であるＦ社に対して現金により５３，０００，０００円を差し入れることを指定した場合には、「銘柄名称」の項目の列には「Ｃａｓｈ」と表示され、「株数／額面／金額」の項目の列には「￥５３，０００，０００」と表示される（図６の表示領域ａｒ３１を参照）。
【００７３】
［差戻担保の候補一覧画面例］
以下、差戻担保の候補一覧画面例について、図面を参照しながら説明する。
図７は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０が出力する差戻担保の候補一覧画面の一例を示す図である。
図示するように、異動担保選定部１０５によって生成される差戻担保の候補一覧画面には、「受入フロー」、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、「特記事項」、「除外」、および「差戻後過不足額」の８つの項目の列からなる２次元の表形式のデータである差入担保の候補一覧が表示される。
【００７４】
「受入フロー」の項目の列には、どの貸手から借手に対して担保の差し戻しが行われるのかを示す情報（貸手の名称を含む情報）が表示される。
「銘柄コード」の項目の列には、貸手から借手に対して差し戻される担保の銘柄を識別する識別子である銘柄コードが表示される。
「銘柄名称」の項目の列には、貸手から借手に対して差し戻される担保の銘柄の名称が表示される。
【００７５】
「株数／額面／金額」の項目の列には、貸手から借手に対して差し戻される担保の数量を示す情報、すなわち、差し戻される担保が株式である場合には株数、債権である場合には額面、および現金（キャッシュ）である場合には金額が表示される。
「特記事項」の項目の列には、差し戻される何らかの特別な理由などがある場合（例えば、株式において上場廃止銘柄である場合、債権において利払い日または償還日が迫っている場合など）に、当該理由を示す情報などが表示される。
【００７６】
「担保価値」の項目の列には、「銘柄コード」によって識別される銘柄の「株数／額面／金額」に示される数量に相当する、現在の価値を示す金額が表示される。すなわち、「担保価値」の項目の列に表示される値は、差し戻される担保が株式や債券である場合には、当該株式や当該債券の時価と掛目に基づいて算出される。
「除外」の項目の列には、チェックボックスが表示される。借手は、このチェックボックスをチェックすることによって、差し戻したくない銘柄を除外するように指定することができる。
【００７７】
「差戻後過不足額」の項目の列には、貸手ごとに、当該貸手に対して差し入れる必要がある担保の総額に対する、差し入れる金額の過不足を示す金額が表示される。すなわち、図４に示した担保一覧における「過不足額」の項目の値（図４の表示領域ａｒ１３を参照）と同一の金額が表示される。
【００７８】
図７に図示するように、例えば、差戻担保の候補一覧のレコードの１行目の各項目の値は、「Ｃ社⇒自社」、「６５６５０」、「ＵＵ社」、「１，０００」、「￥７９５，３００」、値なし、「□」（チェックボックス）、および「￥１１８，４６０」である。これは、貸手であるＣ社から借手（自社）に対して差し戻される担保の、銘柄コードが「６５６５０」であって名称が「ＵＵ社」である銘柄の数量（株数）が「１，０００」であり、これに相当する担保価値が７９５，３００円であることを示す。また、チェックボックスにチェックがなされていないことから、当該銘柄を除外する指定はこの時点ではなされていないことを示す。また、差戻担保の候補一覧のレコードの１行目から３行目までの銘柄に基づいて担保が差し戻された場合における担保差入額の過不足額（すなわち、Ｃ社に対する担保差入額の過不足額）は、１１８，４６０円であることを示す。
【００７９】
借手は、何らかの理由により、特定の銘柄を差し戻したくない場合には、差戻担保の候補一覧において、「除外」の項目の列の該当するチェックボックスにチェックをして、「再選択」ボタン（図７の表示領域ａｒ４１を参照）をクリックする。これにより、チェックがなされた銘柄は差戻し担保の候補からは除外され、異動担保選定部１０５は、チェックがなされた銘柄を除外した上で再び銘柄と数量との組み合わせを選定して、差戻担保の候補一覧を生成（更新）する。
【００８０】
また、借手は、「返戻申込」ボタン（図７の表示領域ａｒ４１を参照）をクリックすることにより、特定の銘柄を指定して、当該銘柄を差戻担保の候補一覧に追加することができる。
【００８１】
［差入中担保の一覧画面例］
以下、差入中担保の一覧画面例について、図面を参照しながら説明する。
図８は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０が出力する差入中担保の一覧画面の一例を示す図である。
図示するように、異動担保選定部１０５によって生成される差入中担保の一覧画面には、「担保差入先」、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、「特記事項」、「差戻依頼」、「担保差入額」、「担保所要額」、および「過不足額」の１０個の項目の列からなる２次元の表形式のデータである差入中担保の一覧が表示される。
【００８２】
「担保差入先」の項目の列には、取引相手（担保差入先）の名称、すなわち貸手の名称（企業名など）が表示される。
「銘柄コード」の項目の列には、借手が貸手に対して差し入れ中の担保の銘柄を識別する識別子である銘柄コードが表示される。
【００８３】
「銘柄名称」の項目の列には、借手が貸手に対して差し入れ中の担保の銘柄の名称が表示される。
「株数／額面／金額」の項目の列には、借手が貸手に対して差し入れ中の担保の数量を示す情報、すなわち、差し入れ中の担保が株式である場合には株数、債権である場合には額面、および現金（キャッシュ）である場合には金額が表示される。
【００８４】
「担保価値」の項目の列には、「銘柄コード」によって識別される銘柄の「株数／額面／金額」に示される数量に相当する、現在の価値を示す金額が表示される。すなわち、「担保価値」の項目の列に表示される値は、差し入れ中の担保が株式や債券である場合には、時価と掛目に基づいて算出される。
「特記事項」の項目の列には、差し戻すべき何らかの特別な理由などがある場合（例えば、株式において上場廃止銘柄である場合、債権において利払い日または償還日が迫っている場合など）に、当該理由を示す情報などが表示される。
「差戻依頼」の項目の列には、チェックボックス（図８の表示領域ａｒ５１を参照）が表示される。借手は、このチェックボックスをチェックすることによって、差し戻したい銘柄を指定することができる。
【００８５】
「担保差入額」の項目の列には、「担保差入先」の項目の列に表示された貸手に対する担保差入額、すなわち、貸手ごとの「担保価値」の項目の値の合計によって算出される金額が表示される。
「担保所要額」の項目の列には、「担保差入先」の項目の列に表示された貸手に対する担保所要額、すなわち、借手が当該貸手に対して差し入れる必要がある担保の総額が表示される。
「過不足額」の項目の列には、貸手ごとに、借手が当該貸手に対して差し入れる必要がある担保の総額に対する、差し入れ中の金額の過不足を示す金額が表示される。
【００８６】
借手は、図８に図示するような差入中担保の一覧画面において、差入中担保の一覧に表示された差し入れ中の担保の銘柄の中から、差し戻したい銘柄を個別に指定して、「確定」ボタン（図８の表示領域ａｒ５２を参照）をクリックすると、図7に示したような差戻担保の候補一覧画面に反映される（すなわち、差戻担保の候補一覧に、上記で指定した銘柄が追加される）。
【００８７】
［担保利用可能銘柄の一覧画面例］
以下、担保利用可能銘柄の一覧画面例について、図面を参照しながら説明する。
図９は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０が出力する担保利用可能銘柄の一覧画面の一例を示す図である。
【００８８】
図示するように、異動担保選定部１０５によって生成される担保利用可能銘柄の一覧画面には、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面」、「時価」、「担保価値」、「選定追加」、および「特記事項」の７個の項目の列からなる２次元の表形式のデータである担保利用可能銘柄の一覧が表示される。
【００８９】
「銘柄コード」の項目の列には、借手が保有している銘柄であって、借手が貸手に対して担保として差し入れ可能な銘柄を識別する識別子である銘柄コードが表示される。
「銘柄名称」の項目の列には、借手が貸手に対して担保として差し入れ可能な銘柄の名称が表示される。
「株数／額面」の項目の列には、借手が保有する（すなわち、借手が貸手に対して担保として差し入れ可能な）銘柄の数量を示す情報が表示される。例えば、「株数／額面」の項目の列には、借手が保有する担保が株式である場合には株数、債権である場合には額面などが表示される。
【００９０】
「時価」の項目の列には、「銘柄コード」によって識別される銘柄の時価（例えば、株式の場合には株価、債権である場合には額面など）が表示される。
「担保価値」の項目の列には、「銘柄コード」によって識別される銘柄の「株数／額面」に示される数量に相当する、現在の価値を示す金額が表示される。すなわち、「担保価値」の項目の列に表示される値は、差し入れ可能な担保が株式である場合には、当該株式の時価（株価）に対して「株数／額面」に示される数量（株数）と掛目が乗算された金額が表示される。
【００９１】
「選定追加」の項目の列には、チェックボックスが表示される。借手は、このチェックボックスをチェックすることによって、担保の差し入れに利用したい銘柄を指定することができる。
【００９２】
「特記事項」の項目の列には、差し入れを行うべきでない何らかの特別な理由などがある場合（例えば、株式において、上場廃止予定のある場合、振替停止期日が迫っている場合、また、債権において、利払い日または償還日が迫っている場合など）に、当該理由を示す情報などが表示される。
【００９３】
借手は、図９に図示するような担保利用可能銘柄の一覧画面において、自身が保有する銘柄であって、担保として利用可能な銘柄を参照し、担保として差し入れる銘柄を個別に指定することができる。
【００９４】
また、借手は、「対象期間」の入力欄（図９の表示領域ａｒ６１を参照）において、期間を指定することによって、担保利用可能銘柄の一覧に表示される銘柄の絞り込みを行うことができる。「対象期間」の入力欄において期間が指定されることにより、担保として利用可能な銘柄として借手が担保利用可能銘柄の一覧に登録した時期が上記において指定された期間内である銘柄、および貸手から差し戻されたことにより担保として利用可能な銘柄として担保利用可能銘柄の一覧に再登録された時期が上記において指定された期間内である銘柄のみが、担保利用可能銘柄の一覧画面に表示される。
なお、上場廃止銘柄は担保として利用できないため、担保利用可能銘柄の一覧画面には表示されない。
【００９５】
［担保所要額と担保差入額の推移確認画面例］
以下、担保所要額と担保差入額の推移確認画面例について、図面を参照しながら説明する。
図１０乃至図１１は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０が出力する担保所要額と担保差入額の推移確認画面の一例を示す図である。
借手は、貸手ごとの担保所要額および担保差入額の推移を、担保一覧生成部１０２によって生成される、担保所要額と担保差入額の推移確認画面において確認することができる。借手は、表示された、貸手ごとの担保所要額と担保差入額の推移を参考にすることによって、担保差入額が不足している、あるいは担保差入額が不足しそうであることや、担保差入額が必要以上に余剰していることなどを認識することができるため、より適切な担保差入額の設定を行うことができる。
【００９６】
例えば、図１０に図示する担保所要額と担保差入額の推移確認画面には、貸手であるＢ社に対する借手の担保所要額と、貸手であるＢ社に対する借手の担保差入額と、を時系列にプロットした折れ線グラフ形式のデータが含まれる。図示するように、縦軸は金額（なお、単位は百万円である）を表し、横軸は日付を表す。
【００９７】
図１０に図示する例においては、まず、貸手から借手に対し、２５００万円の有価証券の貸し出しがなされたことが、担保所要額と担保差入額の推移確認画面に表示されている（図１０の（１）を参照）。そして、これに対し、借手から貸手へ３５００万の担保の差し入れがなされたことが、担保所要額と担保差入額の推移確認画面に表示されている（図１０の（２）を参照）。そして、例えば、貸手から借手から貸し出された有価証券の時価が下落することなどに伴って、担保所要額が減少することにより、担保所要額に対して担保差入額が余剰している（図１０の（３）を参照）状態になっていることが、担保所要額と担保差入額の推移確認画面に表示されている。借手は、上記のような推移を認識することができる。
【００９８】
図１１に図示する例においては、予め借手から貸手であるＣ社に対し２０００万円の有価証券が担保として差し入れられており、まず、貸手から借手に対し、１５００万円の有価証券の貸し出しがなされたことが、担保所要額と担保差入額の推移確認画面に表示されている（図１１の（１）を参照）。その後、例えば、突発的に取引が増加することなどによって、借手から貸手へ貸し出された有価証券の金額が増加（担保価値が高騰）し、これに伴い、借手から貸手に対し、追加で３５００万円の有価証券が担保として差し入れられたことが、担保所要額と担保差入額の推移確認画面に表示されている（図１１の（２）を参照）。その後、例えば、取引量が落ち込んだことなどによって、借手から貸手へ貸し出された有価証券の金額が減少（担保価値が下落）し、これに伴い、貸手から貸手に対し、１５００万円の有価証券の担保の差し戻しが行われる（図１１の（３）を参照）。
【００９９】
［異動担保の突合処理］
以下、異動担保の突合処理の流れについて、図面を参照しながら説明する。
図１２は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０による異動担保の突合処理の流れの概要を示す概略図である。
【０１００】
本実施形態に係る異動担保選定装置１０は、異動申告と実際の担保異動とを突合する機能を有する異動担保突合部１０７を備える。これにより、借手は、差し入れの申告、および差し戻しの申告どおりに、正しい担保銘柄と数量とが実際に異動しているか否かを確認することができる。異動担保突合部１０７による突合の結果、異動申告と実際の担保異動との間に齟齬が生じている場合には、オペレータによる確認のもと、上述した異動担保の候補一覧および差戻担保の候補一覧などに反映される。
【０１０１】
図１２に図示するように、まず、借手である証券会社Ａは、上述した差入担保の候補一覧および差戻担保の候補一覧などに基づいて、代用有価証券の振替（差し入れ、差し戻し）を行う。例えば、証券会社Ａは、株式会社証券保管振替機構の統合Ｗｅｂ端末を用いて同社の証券振替サーバ２０に通信接続し、振替指図データを当該証券振替サーバ２０へ送信する（図１２のＳ１を参照）。
【０１０２】
なお、代用有価証券の差し入れ、または差し戻しに係る振替指図データには、それぞれ、例えば、借手、または貸手によって「Ｔ」というメッセージが付与されるようなルールを設けておく。これにより、借手および貸手による、当該振替指図データが代用有価証券の振替に係る振替指図データであることの識別が可能になる。
【０１０３】
なお、貸手ごとに、それぞれ異なるメッセージが付与されるような（例えば、貸手がＢ社である場合には「Ｂ」、貸手がＣ社である場合には「Ｃ」というメッセージが付与されるようなルール）を設けておくようにしてもよい。
【０１０４】
証券振替サーバ２０は、振替処理を完了させると、振替済みであることを示す振替済データを、貸手であるＢ社が有するサーバ、および借手である証券会社Ａが有するサーバおよび統合Ｗｅｂ端末に対して送信する（図１２のＳ２およびＳ３を参照）。
次に、証券会社Ａが有するサーバおよび統合Ｗｅｂ端末は、証券振替サーバ２０から、全ての振替済データの情報が含まれる振替済データファイルを取得する（図１２のＳ４を参照）。証券会社Ａは、取得した振替済データファイルを、例えば、オペレータによる操作により統合Ｗｅｂ端末を用いて、一時的にメディア等に記憶させる。
【０１０５】
次に、証券会社Ａは、Ｗｅｂ端末（例えば、借手側端末３０）により異動担保選定装置１０に通信接続し、上述した差入担保の候補一覧および差戻担保の候補一覧などに基づいて差し入れおよび差し戻しを行った担保に関する情報を異動担保選定装置１０へ送信する（図１２のＳ５を参照）。
また、証券会社Ａは、Ｗｅｂ端末により異動担保選定装置１０に通信接続し、上記においてメディア等に記憶させた振替済データファイルを、異動担保選定装置１０へ送信する（図１２のＳ６を参照）。
【０１０６】
異動担保選定装置１０は、差し入れおよび差し戻しを行った担保に関する情報（すなわち、異動申告に基づく情報）、および振替済データファイル（実際の担保異動に基づく情報）を取得する。異動担保選定装置１０の異動担保突合部１０７は、取得した振替済データファイルに含まれる全ての振替済データの中から、「Ｔ」というメッセージが付与された振替済データを抽出する。
そして、異動担保突合部１０７は、抽出した振替済データと、上記において取得した、差し入れおよび差し戻しを行った担保に関する情報とを用いて、異動申告と実際の担保異動との突合処理を実行する。
これにより、借手は、異動担保選定装置１０は、差し入れの申告、および差し戻しの申告どおりに、担保銘柄、数量が異動しているか否かを確認することができる。
【０１０７】
［貸手側閲覧画面例］
以下、貸手側閲覧画面例について、図面を参照しながら説明する。
図１３乃至図１５は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０が出力する貸手側閲覧画面の一例を示す図である。
【０１０８】
図１３に例示する貸手側閲覧画面は、貸手であるＢ社が閲覧する、担保の振替予定表を含む画面の一例である。貸手側閲覧画面は、例えば、貸手側端末４０に表示される。図１３に例示する貸手側閲覧画面には、借手である証券会社Ａから貸手であるＢ社へ担保として差し入れられる銘柄の受入予定が示された振替予定表が含まれている。
【０１０９】
図示するように、当該振替予定表の中の「受入予定」の欄に表示されている、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「担保異動後余剰額」の項目の値（例えば、「７２７２０」、「ＰＰ社」、「３００」、および「￥１，０１９，５００」）は、図６に示した、差入担保の候補一覧において、「振替フロー」の項目の値が「自社⇒Ｂ社」であるレコードの、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「差入後過不足額」の項目の値に一致している。このように、借手において選定された銘柄に関する情報が、貸手側閲覧画面に表示されることにより、貸手は借手から担保として差し入れが予定されている銘柄に関する情報を確認することができる。
【０１１０】
図１４に例示する貸手側閲覧画面も、図１３と同様、貸手であるＢ社が閲覧する、担保の振替予定表を含む画面の一例である。貸手側閲覧画面は、例えば、貸手側端末４０に表示される。図１４に例示する貸手側閲覧画面には、貸手であるＣ社から借手である証券会社Ａへ差し戻される担保の銘柄の払出予定が示された振替予定表が含まれている。
【０１１１】
図示するように、当該振替予定表の中の「払出予定」の欄に表示されている、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「担保異動後余剰額」の項目の値（例えば、「６５６５０」、「ＵＵ社」、「１，０００」、および「￥７９５，３００」）は、図７に示した、差戻担保の候補一覧において、「受入フロー」の項目の値が「Ｃ社⇒自社」であるレコードの、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「差戻後過不足額」の項目の値に一致している。このように、借手において選定された銘柄に関する情報が、貸手側閲覧画面に表示されることにより、貸手は借手へ差し戻しが予定されている担保の銘柄に関する情報を確認することができる。
【０１１２】
図１５に例示する貸手側閲覧画面も、図１３および図１４と同様、貸手であるＢ社が閲覧する、担保の振替予定表を含む画面の一例である。貸手側閲覧画面は、例えば、貸手側端末４０に表示される。図１５に例示する貸手側閲覧画面には、借手である証券会社Ａから貸手であるＦ社へ担保として差し入れられる銘柄の受入予定、および貸手であるＦ社から借手である証券会社Ａへ差し戻される担保の銘柄の払出予定を示が示された振替予定表が含まれている。
【０１１３】
図示するように、当該振替予定表の中の「受入予定」の欄に表示されている、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「担保異動後余剰額」の項目の値（すなわち、「Ｃａｓｈ」、「￥５３，０００，０００」、「￥５３，０００，０００」、および「￥３，０００，０００」）は、図６に示した、差入担保の候補一覧において、「振替フロー」の項目の値が「自社⇒Ｆ社」であるレコードの、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「差入後過不足額」の項目の値に一致している。このように、借手において選定された銘柄に関する情報が、貸手側閲覧画面に表示されることにより、貸手は借手から担保として差し入れが予定されている銘柄に関する情報を確認することができる。
【０１１４】
また、図１５に図示するように、当該振替予定表の中の「払出予定」の欄に表示されている、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「担保異動後余剰額」の項目の値（例えば、「１２３４５６７８９」、「変動利付国債（１５年）」、「１，０００，０００」、「￥９０，０００，０００」、および「￥３，０００，０００」）は、図７に示した、差戻担保の候補一覧において、「受入フロー」の項目の値が「Ｆ社⇒自社」であるレコードの、「銘柄コード」、「銘柄名称」、「株数／額面／金額」、「担保価値」、および「差戻後過不足額」の項目の値に一致している。このように、借手において選定された銘柄に関する情報が、貸手側閲覧画面に表示されることにより、貸手は借手へ差し戻しが予定されている担保の銘柄に関する情報を確認することができる。
【０１１５】
［異動担保選定装置の担保一覧生成時における動作］
以下、異動担保選定装置１０の担保一覧生成時における動作について、図面を参照しながら説明する。
図１６は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、（例えば、借手側端末３０から）異動担保選定装置１０へ、担保一覧生成指示が送信された際に開始する。
【０１１６】
（ステップＳ００１）異動担保選定装置１０の担保一覧生成部１０２が、入出力部１０１から担保一覧生成指示を取得した場合、ステップＳ００２へ進む。そうでない場合は、ステップＳ００１に留まる。
【０１１７】
（ステップＳ００２）異動担保選定装置１０の担保一覧生成部１０２は、銘柄情報取得部１０３を介して、情報ベンダのサーバ（図示せず）と通信接続し、当該情報ベンダのサーバから、貸手から借手へ貸し出されている有価証券の銘柄に関する銘柄情報（例えば、時価や貸株超過などの情報）、および、借手から貸手へ担保として差し入れ中の銘柄に関する銘柄情報（例えば、時価や貸株超過などの情報）を取得する。その後、ステップＳ００３へ進む。
【０１１８】
（ステップＳ００３）異動担保選定装置１０の担保一覧生成部１０２の担保所要額算出部１０２１は、ステップＳ００２において取得した銘柄情報に基づいて、貸手から借手へ貸し出されている有価証券の価値を算出することにより、借手から貸手へ差し入れる必要がある担保の担保所要額を算出する。その後、ステップＳ００４へ進む。
【０１１９】
（ステップＳ００４）異動担保選定装置１０の担保一覧生成部１０２の担保差入額算出部１０２２は、ステップＳ００２において取得した銘柄情報に基づいて、借手から貸手へ差し入れ中の担保の担保価値を算出することにより、借手から貸手へ差し入れ中の担保の担保差入額を算出する。その後、ステップＳ００５へ進む。
【０１２０】
（ステップＳ００５）異動担保選定装置１０の担保一覧生成部１０２の担保過不足額算出部１０２３は、ステップＳ００３において算出した担保所要額から、ステップＳ００４において算出した担保差入額を減算することにより、担保過不足額を算出する。その後ステップＳ００６へ進む。
（ステップＳ００６）異動担保選定装置１０の担保一覧生成部１０２は、ステップＳ００３において算出した担保所要額、ステップＳ００４において算出した担保差入額、およびステップＳ００５において算出した担保過不足額に基づいて、担保一覧を示す情報を生成する。その後、ステップＳ００７へ進む。
【０１２１】
（ステップＳ００７）異動担保選定装置１０の担保一覧生成部１０２は、ステップＳ００６において生成した担保一覧を示す情報を、記憶部１００に記憶させる。
以上で、本フローチャートの処理が終了する。
【０１２２】
［異動担保選定装置の差入担保候補一覧生成時における動作］
以下、異動担保選定装置１０の差入担保候補一覧生成時における動作について、図面を参照しながら説明する。
図１７は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、（例えば、借手側端末３０から）異動担保選定装置１０へ、担保設定額を示す担保設定額情報が送信された際に開始する。
【０１２３】
（ステップＳ１０１）異動担保選定装置１０の担保設定額情報取得部１０４が、入出力部１０１から担保設定額情報を取得した場合、ステップＳ１０２へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１０１に留まる。
（ステップＳ１０２）異動担保選定装置１０の担保設定額情報取得部１０４は、ステップＳ１０１において取得した担保設定額情報を、異動担保選定部１０５へ出力する。そして、異動担保選定部１０５は、担保設定額情報取得部１０４から担保設定額情報を取得すると、取得した担保設定額情報に基づいて、借手から貸手へ担保として差し入れる銘柄の候補を選定する。その後、ステップＳ１０３へ進む。
【０１２４】
（ステップＳ１０３）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５の差入担保候補一覧生成部１０５１は、ステップＳ１０２において選定した、借手から貸手へ担保として差し入れる銘柄の候補を示す情報に基づいて、差入担保の候補一覧を示す情報を生成する。その後、ステップＳ１０４へ進む。
（ステップＳ１０４）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５が、入出力部１０１を介して、ステップＳ１０２において選定した貸手から借手へ担保として差し入れる銘柄の候補を示す情報の内容を変更させる指示である変更指示を取得した場合には、ステップＳ１０２へ戻る。そうでない場合は、ステップＳ１０５へ進む。
【０１２５】
（ステップＳ１０５）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５が、入出力部１０１を介して、ステップＳ１０２において選定した貸手から借手へ担保として差し入れる銘柄の候補に確定させる指示である確定指示を取得した場合には、ステップＳ１０６へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１０４へ戻る。
（ステップＳ１０６）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５は、ステップＳ１０２において選定しステップＳ１０５において確定指示を取得した、貸手から借手へ担保として差し入れる銘柄の候補を示す情報を、記憶部１００に記憶させる。
以上で、本フローチャートの処理が終了する。
【０１２６】
［異動担保選定装置の差戻担保候補一覧生成時における動作］
以下、異動担保選定装置１０の差戻担保候補一覧生成時における動作について、図面を参照しながら説明する。
図１８は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、（例えば、借手側端末３０から）異動担保選定装置１０へ、担保設定額を示す担保設定額情報が送信された際に開始する。
【０１２７】
（ステップＳ１１１）異動担保選定装置１０の担保設定額情報取得部１０４が、入出力部１０１から担保設定額情報を取得した場合、ステップＳ１１２へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１１１に留まる。
（ステップＳ１１２）異動担保選定装置１０の担保設定額情報取得部１０４は、ステップＳ１１１において取得した担保設定額情報を、異動担保選定部１０５へ出力する。そして、異動担保選定部１０５は、担保設定額情報取得部１０４から担保設定額情報を取得すると、取得した担保設定額情報に基づいて、貸手から借手へ差し戻す担保の銘柄の候補を選定する。その後、ステップＳ１１３へ進む。
【０１２８】
（ステップＳ１１３）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５の差戻担保候補一覧生成部１０５２は、ステップＳ１１２において選定した、貸手から借手へ差し戻す担保の銘柄の候補を示す情報に基づいて、差戻担保の候補一覧を示す情報を生成する。その後、ステップＳ１１４へ進む。
（ステップＳ１１４）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５が、入出力部１０１を介して、ステップＳ１１２において選定した貸手から借手へ差し戻す担保の銘柄の候補を示す情報の内容を変更させる指示である変更指示を取得した場合には、ステップＳ１１２へ戻る。そうでない場合は、ステップＳ１１５へ進む。
【０１２９】
（ステップＳ１１５）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５が、入出力部１０１を介して、ステップＳ１１２において選定した貸手から借手へ差し戻す担保の銘柄の候補に確定させる指示である確定指示を取得した場合には、ステップＳ１１６へ進む。そうでない場合は、ステップＳ１１４へ戻る。
（ステップＳ１１６）異動担保選定装置１０の異動担保選定部１０５は、ステップＳ１１２において選定しステップＳ１１５において確定指示を取得した、貸手から借手へ差し戻す担保の銘柄の候補を示す情報を、記憶部１００に記憶させる。
以上で、本フローチャートの処理が終了する。
【０１３０】
［異動担保選定装置の異動担保突合時における動作］
以下、異動担保選定装置１０の異動担保突合時における動作について、図面を参照しながら説明する。
図１９は、本発明の一実施形態に係る異動担保選定装置１０の動作を示すフローチャートである。本フローチャートは、（例えば、借手側端末３０から）異動担保選定装置１０へ、証券振替サーバ２０によって行われた振替処理を示すデータ（振替済データファイル）が送信された際に開始する。
【０１３１】
（ステップＳ２０１）異動担保選定装置１０の振替済情報取得部１０６が、入出力部１０１から振替済データファイルを取得した場合、ステップＳ２０２へ進む。そうでない場合は、ステップＳ２０１に留まる。
【０１３２】
（ステップＳ２０２）異動担保選定装置１０の振替済情報取得部１０６は、ステップＳ２０１において取得した振替済データファイルを、異動担保突合部１０７へ出力する。異動担保突合部１０７は、振替済情報取得部１０６から振替済データファイルを取得すると、記憶部１００から、差し入れおよび差し戻しの申告を行った担保に関する情報（すなわち、異動申告に基づく情報）である異動担保選定情報を取得する。その後、ステップＳ２０３へ進む。
【０１３３】
（ステップＳ２０３）異動担保選定装置１０の異動担保突合部１０７は、ステップＳ２０２において取得した振替済データファイルと異動担保選定情報とを突合する突合処理を実行する。その後、ステップＳ２０４へ進む。
（ステップＳ２０４）異動担保選定装置１０の異動担保突合部１０７は、ステップＳ２０３において行った突合処理の結果を示す突合結果情報を生成する。その後、ステップＳ２０５へ進む。
【０１３４】
（ステップＳ２０５）異動担保選定装置１０の異動担保突合部１０７は、ステップＳ２０４において生成した突合結果情報を、入出力部１０１を介し、外部の装置（例えば、借手側端末３０）へ出力する。
以上で、本フローチャートの処理が終了する。
【０１３５】
以上、説明したように、本発明の実施形態に係る異動担保選定システム１は、貸手ごとの担保所要額、および担保差入額（担保価値）を算出する。そして、異動担保選定システム１は、担保所要額に対して担保差入額が余剰している差入先（貸手）から差し戻し可能な銘柄と株数およびその組み合わせと、担保所要額に対して担保差入額が不足している差入先（貸手）追加差し入れ可能な銘柄と株数およびその組み合わせと、を自動選定する機能を有する情報処理システムである。
【０１３６】
また、以上、説明したように、異動担保選定システム１が有する異動担保選定装置１０は、借手などによって指定された担保価値（担保設定額）となるように、複数の代用有価証券の時価、数量、および掛目と、それらの組み合わせを、株式の単元や国債の額面を考慮して選定する。また、異動担保選定装置１０は、貸株超過銘柄や、銘柄の価格変動幅に基づいて、選定における優先順位づけを行う。また、異動担保選定装置１０は、上場廃止予定銘柄や、振替停止期日、利払い日、および償還日を迎える銘柄については、選定の対象外とする機能を有する。これにより、本発明の実施形態に係る異動担保選定装置１０は、異動担保の選定作業を軽減させることができる。
【０１３７】
また、異動担保選定装置１０は、異動申告と実際の担保異動（すなわち、証券振替サーバ２０から出力される振替済データファイル）とを突合する機能を有する。また、異動担保選定装置１０は、異動申告と実際の担保異動とを突合した結果、齟齬が生じている場合には、当該突合結果を、上述した代用有価証券の銘柄、数量、およびその組み合わせを選定する機能へ反映させる。これにより、本発明の実施形態に係る異動担保選定装置１０は、担保の異動の完了確認にかかる事務作業の負担を軽減させることができる。
【０１３８】
また、近年、ＣＣＰ（ＣｅｎｔｒａｌＣｏｕｎｔｅｒｐａｒｔｙ；中央清算機関）の利用義務やＯＴＣ（Ｏｖｅｒ  Ｔｈｅ  Ｃｏｕｎｔｅｒ；店頭）取引の担保差入義務が増加し、代用有価証券の有効活用が金融取引参加者の課題となっているが、本実施形態に係る異動担保選定装置１０によれば、限られた代用有価証券の有効活用を図ることができるとともに、担保の差し戻し処理における処理漏れの防止を図ることができる。
【０１３９】
以上、この発明の実施形態について詳しく説明してきたが、具体的な構成は上述のものに限られることはなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲内において様々な設計変更等をすることが可能である。
【０１４０】
なお、上述した実施形態における異動担保選定装置１０の一部又は全部をコンピュータで実現するようにしてもよい。その場合、この制御機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することによって実現してもよい。
なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、異動担保選定装置１０に内蔵されたコンピュータシステムであって、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。
【０１４１】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、インターネット等のネットワークや電話回線等の通信回線を介してプログラムを送信する場合の通信回線のように、短時間、動的にプログラムを保持するもの、その場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリのように、一定時間プログラムを保持しているものも含んでもよい。また上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良く、さらに前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるものであってもよい。
【０１４２】
また、上述した実施形態における異動担保選定装置１０を、ＬＳＩ（Ｌａｒｇｅ  Ｓｃａｌｅ  Ｉｎｔｅｇｒａｔｉｏｎ）等の集積回路として実現してもよい。異動担保選定装置１０の各機能ブロックは個別にプロセッサ化してもよいし、一部、または全部を集積してプロセッサ化してもよい。また、集積回路化の手法はＬＳＩに限らず専用回路、または汎用プロセッサで実現してもよい。また、半導体技術の進歩によりＬＳＩに代替する集積回路化の技術が出現した場合、当該技術による集積回路を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１４３】
１・・・異動担保選定システム、１０・・・異動担保選定装置、２０・・・証券振替サーバ、３０・・・借手側端末、４０・・・貸手側端末、８０・・・通信ネットワーク、９０・・・伝送路、１００・・・記憶部、１０１・・・入出力部、１０２・・・担保一覧生成部、１０３・・・銘柄情報取得部、１０４・・・担保設定額情報取得部、１０５・・・異動担保選定部、１０６・・・振替済情報取得部、１０７・・・異動担保突合部、１０１１・・・操作入力情報取得部、１０１２・・・表示画面出力部、１０２１・・・担保所要額算出部、１０２２・・・担保差入額算出部、１０２３・・・担保過不足額算出部、１０５１・・・差入担保候補一覧生成部、１０５２・・・差戻担保候補一覧生成部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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