(57)【要約】【課題】救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることが可能な心肺蘇生アシスト装置を提供する。【解決手段】対象物における圧迫動作による圧迫部分の動きの加速度を検出する加速度センサ１３と、対象物における圧迫動作による圧迫部分に対する圧迫の大きさに応じた情報であるコイル間距離ＡＤを出力する磁気センサ１９と、加速度センサ１３から取得した加速度情報の二階積分に基づいて算出した圧迫深度Ｄａと、磁気センサ１９から取得したコイル間距離ＡＤと、の関係式Ｎを求める第一計算部２３３Ａと、関係式Ｎにおいて磁気センサ１９の出力値で微分し、その微分値と所定の閾値とを比較することで、心肺蘇生のアシストのための報知が必要か否かを判定する判定部２３４と、判定部２３４が報知は必要と判定した場合に、心肺蘇生のアシストのための報知を行う音声発生部２５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象物に対する心肺蘇生法の実行時に心肺蘇生をアシストする心肺蘇生アシスト装置であって、
前記対象物における圧迫動作による圧迫部分の動きの加速度を検出する第一センサと、
前記対象物における圧迫動作による圧迫部分に対する圧迫の大きさに応じた情報を出力する第二センサと、
前記第一センサから取得した加速度情報の二階積分に基づいて算出した圧迫深度と、前記第二センサから取得した前記圧迫の大きさに応じた情報と、の関係式を求める第一計算部と、
前記関係式において前記第二センサの出力値で微分し、その微分値と所定の閾値とを比較することで、心肺蘇生のアシストのための報知が必要か否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記報知は必要と判定した場合に、心肺蘇生のアシストのための報知を行う報知部と、
を備える、
心肺蘇生アシスト装置。
【請求項２】
複数の前記関係式の平均である平均式を求める第二計算部を備え、
前記判定部は、前記平均式において前記第二センサの出力値で微分し、その微分値と所定の閾値とを比較することで、心肺蘇生のアシストのための報知が必要か否かを判定する、
請求項１に記載の心肺蘇生アシスト装置。
【請求項３】
前記第二センサは、磁気センサであり、
前記磁気センサは、
前記対象物における圧迫部分に対して固定される固定部と、
前記固定部と対向する位置に、前記圧迫の方向に移動可能に設けられる可動部と、
磁界を発生させる磁界発生部と、
磁界を検知する磁界検知部と、
を備え、
前記固定部及び前記可動部には、一方に前記磁界発生部が設けられ、他方に前記磁界検知部が設けられ、
前記第一センサは、前記固定部に配置され、
前記磁界発生部と、前記磁界検知部と、前記固定部に配置された前記第一センサとが、前記圧迫の方向に並んで配置されている、
請求項１または請求項２に記載の心肺蘇生アシスト装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、心肺蘇生アシスト装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＣＰＲ（CardioPulmorary Resuscitation：心肺蘇生法）は、救急医療では重要な手技であり、その適否が被救助者（患者）の生死に関わり得る。ＣＰＲを行う場合、救助者は患者の胸部の胸骨を圧迫する。これにより患者の心臓の代わりに血液を生体の全身に循環させることができる。
【０００３】
例えば、「ＪＲＣ蘇生ガイドライン２０１５（日本蘇生協議会）」に依ると、標準的な体格の成人に対する用手胸骨圧迫は、６ｃｍを超える過剰な圧迫を避けつつ、約５ｃｍの深さ（小児の場合は胸の厚さの１／３の深さ）で行うことが推奨されている。
【０００４】
この圧迫の深さと外傷の関連について、さらにその関連が体や胸の大きさ、胸壁のコンプライアンス、成人・小児によってどのような影響を受けるかについてさらなる研究が必要である。さらに、胸骨圧迫のテンポと深さの相互作用の関連についてもさらなる研究が必要である。
【０００５】
ＣＰＲの際に救助者をガイドするため、被救助者の胸部と救助者の手の間に配置されて胸骨圧迫を補助する装置が開発されている。これらの装置は、胸部に適切な時間間隔や圧迫深度で適切な力が加わっているかを検知し、検知に応じて救助者に対して適切な報知（「力や圧迫深度が十分ではない」、「圧迫のタイミングが遅すぎる」等）を行う。
【０００６】
例えば、従来の装置は加速度センサを有しており、胸骨圧迫の圧迫深度の算出には、加速度の二階積分が距離であるという物理上の法則が用いられている。しかし、加速度の二階積分から求められる圧迫深度は、意図しない振動等により誤差成分を多く含んでしまう。そこで、振動等の誤差成分の影響を低減させて圧迫深度の精度を向上させるために、複数回の圧迫動作の圧迫深度の平均値を用いる構成が考えられるが、この構成では、複数回の圧迫動作中の一回の圧迫動作において圧迫深度が急激に変化した場合、急激に変化した圧迫深度を精度良く算出することができない。
【０００７】
そこで、患者の胸部を物理的にモデル化して、圧迫深度を算出する方法が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第５５０８５４５号公報
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】A. E. Tomlinson, et.al, “Compression force-depth relationship during out-of-hospital cardiopulmonary resuscitation”, ELSEVIER 2006, pp364-370.
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
上述のガイドラインでの推奨は、標準的な体格の成人を仮定して設定されている。しかしながら、患者の体格は個人差があるため、例えば５ｃｍの圧迫変位が適している患者もいれば、５ｃｍの圧迫変位では不十分な可能性もある。このように、胸骨圧迫の指標として圧迫変位を用いてしまうと、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることが難しい。
【００１１】
本発明は、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることが可能な心肺蘇生アシスト装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明にかかる心肺蘇生アシスト装置は、
対象物に対する心肺蘇生法の実行時に心肺蘇生をアシストする心肺蘇生アシスト装置であって、
前記対象物における圧迫動作による圧迫部分の動きの加速度を検出する第一センサと、
前記対象物における圧迫動作による圧迫部分に対する圧迫の大きさに応じた情報を出力する第二センサと、
前記第一センサから取得した加速度情報の二階積分に基づいて算出した圧迫深度と、前記第二センサから取得した前記圧迫の大きさに応じた情報と、の関係式を求める第一計算部と、
前記関係式において前記第二センサの出力値で微分し、その微分値と所定の閾値とを比較することで、心肺蘇生のアシストのための報知が必要か否かを判定する判定部と、
前記判定部が前記報知は必要と判定した場合に、心肺蘇生のアシストのための報知を行う報知部と、
を備える。
【００１３】
上記構成の心肺蘇生アシスト装置によれば、圧迫深度と圧迫の大きさに応じた情報との関係式の変化の割合（微分値）を用いて、心肺蘇生のアシストのための報知の要否が判定される。例えば、この変化の割合が緩やかになるということは、これ以上は圧迫しにくいということであり、その対象物（患者）に対して十分な圧迫深度で胸骨が圧迫されていると考えられる。また、この変化の割合が一定値以上であるということは、まだ圧迫する余裕が残っているということであり、その対象物（患者）に対して圧迫深度が不十分である場合があると考えられる。
このように、上記構成によれば、上記の関係式の変化の割合（微分値）を用いることで、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることが可能な心肺蘇生アシスト装置を提供することができる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることが可能な心肺蘇生アシスト装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本実施形態に係る心肺蘇生アシスト装置の測定装置の断面図である。
【図２】本実施形態の心肺蘇生アシスト装置の全体構成図である。
【図３】心肺蘇生アシスト装置の構成などを示す図である。
【図４】圧迫力と圧迫深度との関係を示すグラフである。
【図５】異なる被救助者における圧迫力と圧迫深度との関係を示すグラフである。
【図６】コイル間距離と圧迫深度との相関関係を示すグラフである。
【図７】圧迫動作時の圧迫深度を示すグラフである。
【図８】複数の相関関係からなる平均相関関係を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る心肺蘇生アシスト装置の実施の形態の例を、図面を参照して説明する。なお、本発明はこれらの例示に限定されるものではなく、特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更が含まれることが意図される。
【００１７】
図１において、符号１は、本実施形態に係る心肺蘇生アシスト装置の測定装置である。測定装置１は、被救助者の胸部（好適には胸骨の直上）と救助者の手の間に配置されて胸骨圧迫をアシストする装置である。なお被救助者とは、人間の傷病者（または患者とも表現される）に加えてマネキン等も含む概念である。すなわち心肺蘇生アシスト装置は、実際の心肺蘇生の場面で用いられてもよく、心肺蘇生のトレーニング時に用いられてもよい。心肺蘇生アシスト装置は、押圧された場合と押圧解放された場合にセンサが検出する変位を用いて胸骨圧迫の圧迫深度や回数を検出する。そのため心肺蘇生アシスト装置は、押圧時に変位が生じるばね的性質を有する必要がある。
【００１８】
心肺蘇生アシスト装置の測定装置１の筐体は、固定部１５と可動部１４とから構成される。固定部１５と可動部１４は、互いに嵌め合わせるようにして筐体を構成する。
【００１９】
以降の説明において、図１に示すように方向軸（Ｘ軸、Ｚ軸）を定める。また、Ｚ軸の正方向（＋Ｚ方向）は、救助者と心肺蘇生アシスト装置が接触する面であるため、「救助者側」とも呼称する。同様にＺ軸の負方向（−Ｚ方向）は、被救助者と測定装置１が接触する面であるため、「被救助者側」とも呼称する。
【００２０】
心肺蘇生アシスト装置の測定装置１は、被救助者の胸部（好適には胸骨の直上）に対して固定部１５が下側となるように載置される。救助者は、可動部１４の平面箇所を押圧するようにして胸骨圧迫を行う。救助者が押圧を行った場合、固定部１５の底面方向から圧力が被救助者の胸部に伝わる。心肺蘇生アシスト装置の測定装置１は、主に成人の救助者が手で固定して押圧を行うため、成人の手のひらの大きさに合わせた大きさであることが好ましい。
【００２１】
ここで胸骨圧迫について簡単に説明する。胸骨圧迫は、（１）回数、（２）深さ（圧迫深度）、（３）もどり、の適切さがその救助効果に大きな影響を与える。胸骨圧迫の回数は約１００〜１２０回／分以上であることが好ましいとされている。また胸骨圧迫の圧迫深度については、標準的な体格の成人に対する用手胸骨圧迫は、６ｃｍを超える過剰な圧迫を避けつつ、約５ｃｍの深さ（小児の場合は胸の厚さの１／３の深さ）で行うことが推奨されている。圧迫深度が小さすぎると心臓へのマッサージ効果が十分ではなく、圧迫深度が大きすぎると胸骨等を損傷するおそれがある。また救助者の手技による圧迫の直後毎に、胸部を十分開放する必要がある。この解放が十分でない場合、血液の循環が不十分となる。心肺蘇生アシスト装置は、実際の圧迫深度や圧迫回数（圧迫速度）を測定し、これらの値と指標（５〜６ｃｍ以上、１００〜１２０回／分）との比較を行う。
【００２２】
可動部１４は、救助者の手技により直接圧力が加えられる部材であり、非反発性の部材（ばね的性質を有さない部材）である。可動部１４は、固定部１５及びプリント基板６０と物理的に接続している。
【００２３】
プリント基板６０には、救助者による胸骨圧迫の強さや胸骨圧迫の頻度を検出、測定する各種の回路やソフトウェアが実装されている。
【００２４】
固定部１５は、ばね的性質を有する部材（反発部材）である。換言すると固定部１５は、胸骨圧迫の押圧時に＋Ｚ方向（救助者側）にたわみ、押圧の解除時に−Ｚ方向（被救助者側）に向かって復元するバネ１６（図３参照）とされている。
【００２５】
心肺蘇生アシスト装置の測定装置１には、可動部１４に受信コイル（磁界検知部）１１が設けられ、固定部１５に発信コイル（磁界発生部）１２が設けられている。また、心肺蘇生アシスト装置には、固定部１５に、加速度センサ（第一センサ）１３が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、心肺蘇生アシスト装置は、圧迫深度算出装置１０００を備えている。圧迫深度算出装置１０００は、測定装置１と計算装置２とを備えて構成される。
【００２７】
図３に示すように、測定装置１は、受信コイル１１（磁界検知部）、発信コイル１２（磁界発生部）、加速度センサ１３、可動部１４、および固定部１５を備えて構成される。ここでは、説明上、固定部１５のバネ的性質をバネ１６（弾性体）として抽出して明記している。なお、受信コイル１１と発信コイル１２とを合わせて磁気センサ（第二センサ）１９と称する。
【００２８】
発信コイル１２と加速度センサ１３は、固定部１５に配置される。固定部１５は、被救助者の胴体Ｂに固定される。固定方法は、例えば、滑り止めの有るシート上に胴体Ｂを配置する方法が考えられる。ここで、胴体Ｂはバネ的性質とダンパー的性質を有するが、バネ的性質のほうが支配的であるので、近似的に、胴体Ｂをバネ定数がＫ１のバネ１７であると考える。なお、このバネ定数Ｋ１は、二次以上でも良い。
【００２９】
受信コイル１１は、発信コイル１２と対向するように、可動部１４に配置される。可動部１４と固定部１５の間には、バネ定数がＫ２の固定部１５からなるバネ１６が配置される。なお、Ｋ２＞Ｋ１の関係が成立するように、バネ１６となる固定部１５を選択する。そうしないと、可動部１４に圧迫の力Ｆが加えられたときに、バネ１６が最短の長さにまで収縮してしまい可動域が制限されるため、磁気センサ１９としての役割が損なわれるからである。なお、可動部１４と固定部１５との間の距離は、例えば５ｍｍ程度が望ましい。
【００３０】
次に、図３を参照して、磁気センサ１９および周辺部品の動作について説明する。まず、交流発振源３１は、特定の周波数（例えば、２０ｋＨｚ）を持つ交流電圧を生成する。その交流電圧はアンプ３２によって特定の周波数を持つ交流電流に変換され、その変換された交流電流が発信コイル１２に流れる。発信コイル１２を流れる交流電流によって発生した磁界は、受信コイル１１に誘起起電力を発生させる。
【００３１】
誘起起電力によって受信コイル１１に発生した交流電流（周波数は交流発振源３１によって生成された交流電圧の周波数と同じ）は、プリアンプ３３によって増幅され、増幅後の信号が検波回路３４に入力される。検波回路３４では、交流発振源３１によって生成された特定の周波数又は２倍周波数によって、前記した増幅後の信号の検波を行う。そのため、交流発振源３１の出力を、参照信号３５として検波回路３４の参照信号入力端子に導入する。なお、検波回路３４や参照信号３５を用いずに全波整流回路を用いることで、回路で動作するようにしてもよく、全波整流回路の構成により小型化・低格化が実現できる。検波回路３４（または全波整流回路）からの電圧情報（出力信号）は、ローパスフィルタ３６を通過した後、計算装置２の駆動回路２１（図２参照）に導入される。
【００３２】
図２に示すように、計算装置２は、コンピュータ装置であり、駆動回路２１，２２、処理部２３、記憶部２４、音声発生部（報知部の一例）２５、表示部２６（報知部の一例）、電源部２７および入力部２８を備えて構成される。また、計算装置２は、外部機器と通信するための通信部を有していても良い。
【００３３】
駆動回路２１は、測定装置１の受信コイル１１からローパスフィルタ３６（図３参照）などを経由して受信した電圧情報を、処理部２３に伝える。
【００３４】
駆動回路２２は、測定装置１の加速度センサ１３から受信した加速度情報を電圧に変換し、処理部２３に伝える。
【００３５】
処理部２３は、例えばＣＰＵ(Central Processing Unit)によって実現され、計算部２３３および判定部２３４を備える。
【００３６】
計算部２３３は各種の計算を行い、判定部２３４は各種の判定を行う。計算部２３３は、第一計算部２３３Ａ及び第二計算部２３３Ｂを備えている。記憶部２４は、各種情報を記憶する手段であり、例えば、ＲＡＭ(Random Access Memory)、ＲＯＭ(Read Only Memory)、ＨＤＤ（Hard Disk Ｄive）などによって実現される。音声発生部２５は、音声を発生させる手段であり、例えばスピーカによって実現される。表示部２６は、各種表示を行う手段であり、例えば、ＬＣＤ(Liquid Crystal Display)やＣＲＴ(Cathode Ray Tube) Displayによって実現される。表示部２６には、波形２６１、回数２６２、インジケータ２６３などが表示される。波形２６１は、圧迫深度の経時的変化の様子を表す。回数２６２は、圧迫した回数を表す。インジケータ２６３は、圧迫深度の大きさを表す。電源部２７は、圧迫深度計算装置２における電源供給手段である。入力部２８は、各種情報入力のためにユーザによって操作される手段であり、例えば、キーボードやマウス、スイッチ等によって実現される。
【００３７】
ところで、一回のＣＰＲで、救助者は、例えば一分間に１２０回の頻度で圧迫動作を行う。この際、各圧迫動作において、例えば５ｃｍ以上の一定の圧迫変位を患者の胸部に与え続けることが好ましい。しかし、一定のペースで一定の強度の圧迫動作を繰り返すことは救助者にとってはかなりの負荷がかかるため、圧迫動作毎に圧迫変位がバラつくことがある。また、負荷を分散させるために手技の途中で救助者が交代する場合もあるが、その場合も、圧迫動作毎に圧迫変位がバラつくことがある。
【００３８】
このように、実際の手技の際には、圧迫動作毎に圧迫変位がバラつくことは十分に想定される。このため、圧迫動作毎に圧迫変位がバラつく場合であっても、圧迫深度を精度良く算出できる装置のニーズが高まっている。
【００３９】
一方、従来の特許文献１の技術では、被救助者の胸部をバネ定数が一定であることを前提として線形でモデル化している。この線形モデルは、各圧迫動作において圧迫深度が一定の範囲に収まるときは、精度良く圧迫深度を算出することができる。しかし、図４に示すように、圧迫深度を線形でモデル化したもの（符号Ｓ１で示すもの）に対して、実際の胸部は、圧迫深度に応じてバネ定数が変化し得るものであり、非線形（符号Ｓ２で示すもの）となる。したがって、圧迫深度と圧迫力の関係は非線形な関係でモデル化されるべきものである。
【００４０】
そして、非線形な胸部を線形にモデル化したことの影響が、複数回の圧迫動作中の一回の圧迫動作において圧迫深度が急激に変化した場合に特に大きく出現し、無視できないものとなることを本発明者は認識した。例えば、圧迫力が弱い場合（図４中Ｆｓの場合）線形モデルＳ１と非線形モデルＳ２とでは、圧迫深度に大きな乖離が生じてしまう。また、患者の体格は個人差があるため、図５に示すように、圧迫力に対する圧迫深度の変化の関係は、各患者によって様々である。
【００４１】
このため、本発明の心肺蘇生アシスト装置は、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにアシストする。
【００４２】
以下、心肺蘇生アシスト装置による救助者へのアシストの仕方について説明する。
【００４３】
（関係式の抽出）
計算部２３３では、第一計算部２３３Ａが、加速度センサ１３から取得した加速度を二階積分して圧迫深度Ｄａを算出する。そして、第一計算部２３３Ａは、この加速度センサ１３から取得した加速度情報の二階積分に基づいて算出した圧迫深度Ｄａと、磁気センサ１９から取得した受信コイル１１と発信コイル１２との距離であるコイル間距離ＡＤとの関係式Ｎを求める。この関係式Ｎは、図６に示すように、加速度センサ１３から取得した加速度情報の二階積分に基づいて算出した圧迫深度Ｄａと、磁気センサ１９から取得した受信コイル１１と発信コイル１２との距離であるコイル間距離ＡＤとの相関関係Ｒ（複数の変数（本例では２つ）からなるデータの集合体）を数学的な式で表したものである。なお、相関関係Ｒは、コイル間距離ＡＤに対する加速度センサ１３から取得した加速度を二階積分して求めた圧迫深度Ｄａの変化量を示しており、実際の胸部が圧迫深度に応じてバネ定数が変化するため非線形となる場合が多い。なお、胸骨圧迫の練習用の人形では、線形のバネが使用されていて、バネ定数が線形の場合もある。
【００４４】
相関関係Ｒを数学的な式（関係式Ｎ）で表す手法としては、収集されたデータに最小二乗法を用いて関係式を算出する手法や、プロットされたデータ間を線形補完等で補って関係式を求める手法等があげられる。
【００４５】
ここで、図７は、被救助者の胸部を圧迫した際の実際の胸部の圧迫深度の変化を示している。この圧迫深度の変化において、第一計算部２３３Ａは、コイル間距離ＡＤの変化に基づいて判定される押し検出（ｔｓ）と戻り検出（ｔｅ）との間における押し検出時（ｔｓ）から圧迫深度ピーク時（ｔｐ）までの間の相関関係Ｒを求め、この相関関係Ｒから関係式Ｎを求める。
【００４６】
（平均式の抽出）
計算部２３３では、第二計算部２３３Ｂが、複数の関係式Ｎの平均である平均式Ｎａｖｅを求める。この平均式Ｎａｖｅは、図８に示すように、第一計算部２３３Ａにおいて求めた複数（本例では１６回）の相関関係Ｒの平均である平均相関関係Ｒａｖｅを数学的な式で表したものである。加速度センサ１３からの加速度を二階積分した値はノイズが含まれることがあるが、複数の相関関係Ｒの平均である平均相関関係Ｒａｖｅから平均式Ｎａｖｅを求めることで、ノイズの影響を低減させることができる。
【００４７】
ここで、計算部２３３の第二計算部２３３Ｂは、常に圧迫動作の直前の所定数（例えば、１６回分）の相関関係Ｒを平均した平均相関関係Ｒａｖｅから平均式Ｎａｖｅを求める。ただし、圧迫開始から間もない場合で、圧迫動作の直前の相関関係Ｒが所定数に満たない場合は、所定数に満たない複数の相関関係Ｒを平均した平均相関関係Ｒａｖｅから平均式ａｖｅを求める。
【００４８】
（報知の要否判定）
判定部２３４では、平均式Ｎａｖｅにおいて、磁気センサ１９の出力値で微分し、その微分値と所定の閾値とを比較することで、心肺蘇生のアシストのための報知が必要か否かを判定する。なお、所定の閾値とは、被救助者に対する圧迫の深度が適切の状態のときの変化の割合（傾き）であり、予め記憶部２４に記憶されている。
【００４９】
例えば、平均式Ｎａｖｅにおいて磁気センサ１９の出力値で微分した微分値の変化の割合が所定の閾値の変化の割合よりも一定値以上大きい場合は、適切な圧迫深度に達していないと判定し、平均式Ｎａｖｅにおいて磁気センサ１９の出力値で微分した微分値の変化の割合が所定の閾値の変化の割合よりも一定値以上小さい場合は、適切な圧迫深度を越えていると判定する。そして、判定部２３４は、実際の圧迫深度Ｄｒが大きすぎたり小さすぎることで、所定の閾値に対して、平均式Ｎａｖｅの微分値がずれている場合に、報知が必要であると判定する。
【００５０】
（救助者への報知）
音声発生部２５は、判定部２３４によって報知が必要と判定した場合に、心肺蘇生のアシストのための報知を行う。例えば、圧迫深度Ｄｒが小さすぎると判定部２３４が判定した場合は、音声発生部２５が「もっと強く押してください」という音声ガイダンスを発生させ、圧迫深度Ｄｒが大きすぎると判定部２３４が判定した場合は、音声発生部２５が「もっと弱く押してください」という音声ガイダンスを発生させる。なお、音声ガイダンスに加えて、またはその代わりに、表示部２６に前述の音声メッセージを文字で表示させても良い。また、判定結果に応じて、表示部２６等を介して、光の点滅速度や色で周囲に注意を促しても良い。
【００５１】
以上、説明したように、本実施形態に係る心肺蘇生アシスト装置によれば、圧迫深度Ｄと圧迫の大きさに応じた情報であるコイル間距離ＡＤとの複数の関係式Ｎを平均した平均式Ｎａｖｅの変化の割合（微分値）を用いて、心肺蘇生のアシストのための報知の要否が判定される。例えば、この変化の割合が緩やかになるということは、これ以上は圧迫しにくいということであり、その対象物（患者）である被救助者に対して十分な圧迫深度Ｄｒで胸骨が圧迫されていると考えられる。また、この変化の割合が一定値以上であるということは、まだ圧迫する余裕が残っているということであり、その対象物（患者）である被救助者に対して圧迫深度Ｄｒが不十分であると考えられる。
また、報知の要否の判定の際には、変化の割合に加えて、圧迫深度も用いて、両パラメータの組み合わせで判定しても良い。例えば、最低限５ｃｍ圧迫し、それでもまだ変化の割合が一定値以上であれば、更に圧迫させるべきと判定して、報知を行っても良い。
【００５２】
このように、本実施形態によれば、複数の関係式Ｎを平均した平均式Ｎａｖｅの変化の割合（微分値）を用いることで、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることが可能な心肺蘇生アシスト装置を提供することができる。
【００５３】
ここで、加速度センサ１３の二階積分の値はノイズが多く含まれるが、本実施形態では、複数の関係式Ｎの平均である平均式Ｎａｖｅを用いているため、ノイズの影響を低減させることができる。このため、さらに精度良く、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることができる。
【００５４】
なお、上記の実施形態では、判定部２３４によって報知の要否判定を行う際に、第二計算部２３３Ｂが求めた複数の関係式Ｎの平均である平均式Ｎａｖｅを用いたが、必ずしも平均式Ｎａｖｅを用いなくても良い。例えば、判定部２３４によって報知の要否判定を行う際に、その前の圧迫動作時に求めた関係式Ｎを用いてもよい。この場合も、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることができる。
【００５５】
また、本実施形態によれば、磁気センサ１９から、圧迫の大きさに応じた情報として、発信コイル１２と受信コイル１１との間の距離情報であるコイル間距離ＡＤが精度良く得られる。このため、上述の平均式Ｎａｖｅまたは関連式Ｎの精度に対する信頼性も高くなるため、救助者に対して患者毎に適した胸骨圧迫を行うようにガイドすることができる。
【００５６】
本発明は、上述した実施形態や変形例に限定されず、適宜、変形、改良等が自在である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数値、形態、数、配置場所等は、本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００５７】
例えば、図６、８では、磁気センサ１９の値を横軸とし、加速度センサ１３の二階積分の値（圧迫深度）を縦軸にして表示しているが、この例に限られず、磁気センサ１９の値を縦軸とし、加速度センサ１３の二階積分の値（圧迫深度）を横軸にして表示しても良い。
【符号の説明】
【００５８】
１１：受信コイル（磁界検知部）、１２：発信コイル（磁界発生部）、１３：加速度センサ（第一センサ）、１４：可動部、１５：固定部、１９：磁気センサ（第二センサ）、２５：音声発生部、２３３Ａ：第一計算部、２３３Ｂ：第二計算部、２３４：判定部、Ｄａ，Ｄｒ：圧迫深度、Ｎ：関係式、Ｎａｖｅ：平均関係式
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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