(57)【要約】【課題】電源に高調波電流の発生源となる機器が複数接続されたシステム全体における、電源品質の改善を図る。【解決手段】制御部（43,47,52,62）は、電源力率が遅れた方向に変化した場合、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力力率が、電源力率より進む方向に変化するように、電源力率または高調波電流における電源高調波を制御する第１制御、を行う。また、制御部（43,47,52,62）は、電源力率が進んだ方向に変化した場合、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力力率が、電源力率より遅れる方向に変化するように、電源力率または電源高調波を制御する第２制御、を行う。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源（4）に接続され、上記電源（4）から電源電力を供給されて動作する負荷装置（3）と、
上記電源（4）に対し上記負荷装置（3）と並列に接続され上記電源（4）から上記電源電力を供給されて動作する高調波発生機器（1,2）と、上記電源（4）に対し上記高調波発生機器（1,2）に並列に出力が接続された電流源（30）と、を含む接続機器（41,42）が複数と、
上記電源（4）から上記負荷装置（3）及び複数の上記高調波発生機器（1,2）への受電経路（13）を流れる高調波電流、または、上記電源（4）の電源力率、を制御する制御部（43,47,52,62）と
を備え、
上記制御部（43,47,52,62）は、
上記電源力率が遅れた方向に変化した場合、複数の上記接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力における入力力率が、上記電源力率より進む方向に変化するように、上記電源力率または上記高調波電流における電源高調波を制御する第１制御、を行い、
上記電源力率が進んだ方向に変化した場合、複数の上記接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの上記入力力率が、上記電源力率より遅れる方向に変化するように、上記電源力率または上記電源高調波を制御する第２制御、を行う
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項２】
請求項１において、
上記電流源（30）は、対応する上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）の高調波電流の低減及び基本波力率の改善の少なくとも一方を行うための補償電流を生成可能であって、
上記制御部（43,47）が上記第１制御及び上記第２制御を行う際、複数の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）それぞれにて発生する上記高調波電流の総和を各上記電流源（30）に分担して補償させ、且つ各上記電流源（30）の補償量が該電流源（30）の最大出力容量以下となる条件を満たすように、各上記電流源（30）が生成するべき上記補償量に対応する上記補償電流の量を算出する算出部（90）、
を更に備え、
上記制御部（43,47）は、上記算出部（90）の算出結果に基づいて上記第１制御及び上記第２制御を行う
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項３】
請求項２において、
上記算出部（90）は、
各上記電流源（30）が、複数の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）のうち一部の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）にて発生する上記高調波電流を補償するための第１補償量、を算出し、
複数の上記電流源（30）毎に、上記最大出力容量と上記第１補償量との差である余剰分を算出し、
上記余剰分に応じて、各上記電流源（30）の上記補償電流を算出する
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項４】
請求項３において、
上記算出部（90）は、上記余剰分が大きい程、複数の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）のうち一部の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）を除いた残りの上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）、にて発生する上記高調波電流の総和を分担して補償する第２補償量が大きくなるように、各上記電流源（30）の上記補償電流を算出する
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項５】
請求項４において、
上記最大出力容量は、上記電流源（30）が生成することのできる電流の最大値を示す最大補償電流値であって、
上記算出部（90）は、上記最大補償電流値から、上記第１補償量に相当する第１補償分の電流値を減算することで、上記余剰分を算出する
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項６】
請求項４において、
上記最大出力容量は、上記電流源（30）が出力することのできる電力の最大値を示す最大補償電力値であって、
上記算出部（90）は、上記最大補償電力値から、上記第１補償量に相当する第１補償分の電力値を減算することで、上記余剰分を算出する
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか１項において、
上記電源（4）は、交流電源であって、
複数の上記高調波発生機器（1,2）のうち少なくとも１つは、上記電源（4）から電力供給を受ける電力変換装置である
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項８】
請求項２から請求項７のいずれかに記載の電源品質管理システムに備えられ、上記電源（4）、上記負荷装置（3）及び上記高調波発生機器（1）に接続されたアクティブフィルタ装置（5）であって、
上記電流源（30）と、
上記算出部（90）が組み込まれた上記制御部（47）と、
を備えることを特徴とするアクティブフィルタ装置。
【請求項９】
請求項８に記載のアクティブフィルタ装置（5）を備えたことを特徴とする空気調和装置。
【請求項１０】
請求項１において、
複数の上記接続機器（41,42）それぞれは空気調和装置（11,12）に含まれ、
上記制御部（52,62）は、上記第１制御及び上記第２制御において、
上記高調波電流または上記電源力率に基づいて、上記高調波電流が低減または上記電源力率が増減して改善するように、複数の上記空気調和装置（11,12）のうちの一部である第１空気調和装置（11）の上記入力力率または入力高調波を変化させた後、複数の上記空気調和装置（11,12）から上記第１空気調和装置（11）を除いた残りの第２空気調和装置（12）について入力力率または入力高調波を変化させることによって、上記電源力率または上記電源高調波を制御する電源品質改善制御、を行う
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１１】
請求項１０において、
上記高調波電流または上記電源力率の目標値を設定する目標設定部（527）、
を更に備え、
上記制御部（52）は、上記電源品質改善制御において、上記高調波電流または上記電源力率を上記目標値に近づくように変化させる
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１２】
請求項１１において、
上記目標値は０．９９５０〜１．００４９の範囲内の値に設定されている
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１３】
請求項１０から請求項１２のいずれか１項において、
複数の上記空気調和装置（11,12）それぞれは、上記高調波発生機器（1,2）である電力変換装置と、上記電流源（30）を含み上記電力変換装置に接続されたアクティブフィルタ装置（5,6）とを含む
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１４】
請求項１３において、
上記制御部（52）は、上記第２制御における上記電源品質改善制御では、上記第１空気調和装置（11）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（5）の動作を停止させる
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１５】
請求項１４において、
上記制御部（52）は、上記第２制御における上記電源品質改善制御において、
上記第１空気調和装置（11）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（5）を停止した後の上記電源力率がなおも進んだ方向に変化している場合、上記第２空気調和装置（12）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（6）の動作を停止させる
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１６】
請求項１３から請求項１５のいずれか１項において、
上記第１空気調和装置（11）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（5）には、上記制御部（52）が組み込まれている
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１７】
請求項１０から請求項１６のいずれか１項において、
上記負荷装置（3）は、コンデンサ（32a〜32c）及びリアクタ（31a〜31c）を含む調相設備である
ことを特徴とする電源品質管理システム。
【請求項１８】
請求項１０から請求項１７のいずれか１項において、
上記電源（4）と複数の上記空気調和装置（11,12）との間に接続され、上記電源力率を検出する力率検出部（70）、
を更に備えることを特徴とする電源品質管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源品質管理システムならびに空気調和装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
空気調和装置などでは、例えば特許文献１に示されるように、高調波電流が電力系統（例えば商用電源を含む電力系統）に流出することを防止するために、アクティブフィルタ装置が設けられる場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１１６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
空気調和装置が接続される電力系統には、空気調和装置以外の負荷（例えばインバータ回路などを有した機器。一例としてエレベータなど）も接続される場合があり、空気調和装置以外の負荷が高調波電流の発生源となることがある。その場合には、空気調和装置の高調波電流の対策を行うのみでは不十分であり、上記負荷及び空気調和装置を含めたシステム全体としての高調波電流の対策等の、電源品質の改善が望まれる。また、設備容量の低減や省エネルギーの観点などから、上記システム全体としての基本波力率の改善等の電源品質の改善も求められる。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、電源に高調波電流の発生源となる機器が複数接続されたシステム全体における、電源品質の改善を図ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の第１の態様は、電源（4）に接続され、上記電源（4）から電源電力を供給されて動作する負荷装置（3）と、上記電源（4）に対し上記負荷装置（3）と並列に接続され上記電源（4）から上記電源電力を供給されて動作する高調波発生機器（1,2）と、上記電源（4）に対し上記高調波発生機器（1,2）に並列に出力が接続された電流源（30）と、を含む接続機器（41,42）が複数と、上記電源（4）から上記負荷装置（3）及び複数の上記高調波発生機器（1,2）への受電経路（13）を流れる高調波電流、または、上記電源（4）の電源力率、を制御する制御部（43,47,52,62）とを備え、上記制御部（43,47,52,62）は、上記電源力率が遅れた方向に変化した場合、複数の上記接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力における入力力率が、上記電源力率より進む方向に変化するように、上記電源力率または上記高調波電流における電源高調波を制御する第１制御、を行い、上記電源力率が進んだ方向に変化した場合、複数の上記接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの上記入力力率が、上記電源力率より遅れる方向に変化するように、上記電源力率または上記電源高調波を制御する第２制御、を行うことを特徴とする電源品質管理システムである。
【０００７】
これにより、電流源（30）及び高調波発生機器（1,2）を含む接続機器（41,42）と、接続機器（41,42）とは別途負荷装置（3）とを備える電源品質管理システム内において、少なくとも１つの接続機器（41,42）の入力電流を変化させることにより、当該システム全体としての電源品質を改善させることができる。
【０００８】
本開示の第２の態様は、第１の態様において、対応する上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）の高調波電流の低減及び基本波力率の改善の少なくとも一方を行うための補償電流を生成可能であって、上記制御部（43,47）が上記第１制御及び上記第２制御を行う際、複数の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）それぞれにて発生する上記高調波電流の総和を各上記電流源（30）に分担して補償させ、且つ各上記電流源（30）の補償量が該電流源（30）の最大出力容量以下となる条件を満たすように、各上記電流源（30）が生成するべき上記補償量に対応する上記補償電流の量を算出する算出部（90）、を更に備え、上記制御部（43,47）は、上記算出部（90）の算出結果に基づいて上記第１制御及び上記第２制御を行うことを特徴とする電源品質管理システムである。
【０００９】
ここでは、第１制御及び上記第２制御において、複数の高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）にて発生する高調波電流の総和は、複数の電流源（30）に分担して補償され、その補償量は、各電流源（30）自身の最大出力容量を超えないように決定される。これにより、補償対象となる高調波電流の発生源が複数存在する場合において、複数の電流源（30）の少なくとも一部に過剰な負荷がかかることなく、各電流源（30）を有効利用した状態にて電源品質改善（高調波電流の低減及び基本波電流の改善）を図ることができる。
【００１０】
本開示の第３の態様は、第２の態様において、上記算出部（90）は、各上記電流源（30）が、複数の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）のうち一部の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）にて発生する上記高調波電流を補償するための第１補償量、を算出し、複数の上記電流源（30）毎に、上記最大出力容量と上記第１補償量との差である余剰分を算出し、上記余剰分に応じて、各上記電流源（30）の上記補償電流を算出することを特徴とする電源品質管理システムである。
【００１１】
ここでは、各電流源（30）の補償電流は、各電流源（30）が既に補償している第１補償量とその電流源（30）自身の最大出力容量との差である余剰分に応じて決定される。これにより、補償電流は、確実に最大出力容量を超えない条件を満たすように決定される。
【００１２】
本開示の第４の態様は、第３の態様において、上記算出部（90）は、上記余剰分が大きい程、複数の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）のうち一部の上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）を除いた残りの上記高調波発生機器（1,2）及び上記負荷装置（3）、にて発生する上記高調波電流の総和を分担して補償する第２補償量が大きくなるように、各上記電流源（30）の上記補償電流を算出することを特徴とする電源品質管理システムである。
【００１３】
これにより、各電流源（30）の補償量はなるべく平均化される。従って、任意の電流源（30）に過剰な負荷がかかることを抑制できる。
【００１４】
本開示の第５の態様は、第４の態様において、上記最大出力容量は、上記電流源（30）が生成することのできる電流の最大値を示す最大補償電流値であって、上記算出部（90）は、上記最大補償電流値から、上記第１補償量に相当する第１補償分の電流値を減算することで、上記余剰分を算出することを特徴とする電源品質管理システムである。
【００１５】
ここでは、最大出力容量として、各電流源（30）が出力することのできる最大補償電流値を用いて余剰分が算出される。
【００１６】
本開示の第６の態様は、第４の態様において、上記最大出力容量は、上記電流源（30）が出力することのできる電力の最大値を示す最大補償電力値であって、上記算出部（90）は、上記最大補償電力値から、上記第１補償量に相当する第１補償分の電力値を減算することで、上記余剰分を算出することを特徴とする電源品質管理システムである。
【００１７】
ここでは、最大出力容量として、各電流源（30）が出力することのできる最大補償電力値を用いて余剰分が算出される。電力は、電流及び電圧の積に等しい。従って、電力によって余剰分を求めることにより、電流及び電圧の個々の値を意識せずとも電流と電圧との様々な組合せパターンに応じて柔軟に補償電流の量を算出できるため、アクティブフィルタ装置（5,6）の設計が比較的容易となる。
【００１８】
本開示の第７の態様は、第２の態様から第６の態様のいずれか１つにおいて、上記電源（4）は、交流電源であって、複数の上記高調波発生機器（1,2）のうち少なくとも１つは、上記電源（4）から電力供給を受ける電力変換装置であることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００１９】
本開示の第８の態様は、第２の態様から第７の態様のいずれかに記載の電源品質管理システムに備えられ、上記電源（4）、上記負荷装置（3）及び上記高調波発生機器（1）に接続されたアクティブフィルタ装置（5）であって、上記電流源（30）と、上記算出部（90）が組み込まれた上記制御部（47）と、を備えることを特徴とするアクティブフィルタ装置である。
【００２０】
本開示の第９の態様は、第８の態様に記載のアクティブフィルタ装置（5）を備えたことを特徴とする空気調和装置である。
【００２１】
本開示の第１０の態様は、第１の態様において、複数の上記接続機器（41,42）それぞれは空気調和装置（11,12）に含まれ、上記制御部（52,62）は、上記第１制御及び上記第２制御において、上記高調波電流または上記電源力率に基づいて、上記高調波電流が低減または上記電源力率が増減して改善するように、複数の上記空気調和装置（11,12）のうちの一部である第１空気調和装置（11）の上記入力力率または入力高調波を変化させた後、複数の上記空気調和装置（11,12）から上記第１空気調和装置（11）を除いた残りの第２空気調和装置（12）について入力力率または入力高調波を変化させることによって、上記電源力率または上記電源高調波を制御する電源品質改善制御、を行うことを特徴とする電源品質管理システムである。
【００２２】
ここでは、第１制御及び第２制御において、電源品質改善制御が行われる。電源品質改善制御では、第１空気調和装置（11）の入力力率または入力高調波の変化後に、第２空気調和装置（12）の入力力率または入力高調波の変化がなされる。これにより、電源品質改善システム全体としての電源品質を改善させることができる。
【００２３】
本開示の第１１の態様は、第１０の態様において、上記高調波電流または上記電源力率の目標値を設定する目標設定部（527）、を更に備え、上記制御部（52）は、上記電源品質改善制御において、上記高調波電流または上記電源力率を上記目標値に近づくように変化させることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００２４】
これにより、電源品質改善システム全体としての電源品質は確実に改善される。
【００２５】
本開示の第１２の態様は、第１１の態様において、上記目標値は０．９９５０〜１．００４９の範囲内の値に設定されていることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００２６】
本開示の第１３の態様は、第１０の態様から第１２の態様のいずれか１つにおいて、複数の上記空気調和装置（11,12）それぞれは、上記高調波発生機器（1,2）である電力変換装置と、上記電流源（30）を含み上記電力変換装置に接続されたアクティブフィルタ装置（5,6）とを含むことを特徴とする電源品質管理システムである。
【００２７】
ここでは、各空気調和装置（11,12）が高調波電流の発生源である電力変換装置と、電源品質を改善するアクティブフィルタ装置（5,6）とを含んでいる。電源品質管理システムは、電力変換装置とは別の高調波発生機器（3）を有しているが、上記電源品質改善制御により、電源品質管理システム全体としての電源品質を改善させることができる。
【００２８】
本開示の第１４の態様は、第１３の態様において、上記制御部（52）は、上記第２制御における上記電源品質改善制御では、上記第１空気調和装置（11）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（5）の動作を停止させることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００２９】
アクティブフィルタ装置（5）の動作が停止すると、その分品質改善動作がなされないため、電源力率が低下する。交流電源（4）の電源力率が進んだ方向に変化していた場合には、第２制御にてアクティブフィルタ装置（5）の動作が停止することにより、電源品質は増加し改善される。
【００３０】
本開示の第１５の態様は、第１４の態様において、上記制御部（52）は、上記第２制御における上記電源品質改善制御において、上記第１空気調和装置（11）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（5）を停止した後の上記電源力率がなおも進んだ方向に変化している場合、上記第２空気調和装置（12）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（6）の動作を停止させることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００３１】
アクティブフィルタ装置（5）の動作が停止してもなお交流電源（4）の電源力率が進んだ方向に変化した場合には、第２制御にてアクティブフィルタ装置（6）の動作も停止させることにより、電源品質は更に増加され改善される。
【００３２】
本開示の第１６の態様は、第１３の態様から第１５の態様のいずれか１つにおいて、上記第１空気調和装置（11）に含まれる上記アクティブフィルタ装置（5）には、上記制御部（52）が組み込まれていることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００３３】
ここでは、先に動作を停止するアクティブフィルタ装置（5）と同じ空気調和装置（11）内に、電源品質改善制御の司令塔の役割を担う制御部（52）が含まれている。
【００３４】
本開示の第１７の態様は、第１０の態様から第１６の態様のいずれか１つにおいて、上記負荷装置（3）は、コンデンサ（32a〜32c）及びリアクタ（31a〜31c）を含む調相設備であることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００３５】
調相設備が含まれていると、電源力率は進む方向に変化し易い。そのような場合に、第２制御において電源品質改善制御が行われることにより、電源力率は遅れる方向に変化するため、電源品質が改善する。
【００３６】
本開示の第１８の態様は、第１０の態様から第１７の態様のいずれか１つにおいて、上記電源（4）と複数の上記空気調和装置（11,12）との間に接続され、上記電源力率を検出する力率検出部（70）、を更に備えることを特徴とする電源品質管理システムである。
【００３７】
ここでは、実際の電源力率に従って、より精度の高い電源品質改善制御が行われる。
【発明の効果】
【００３８】
本開示の態様によれば、電流源（30）及び高調波発生機器（1,2）を含む接続機器（41,42）と、接続機器（41,42）とは別途負荷装置（3）とを備える電源品質管理システム内において、少なくとも１つの接続機器（41,42）の入力電流を変化させることにより、当該システム全体としての電源品質を改善させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３９】
【図１】図１は、全体の概要及び実施形態１に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、全体の概要において、電源力率の変化方向に伴う第１制御及び第２制御を説明するための図である。
【図３】図３は、実施形態１に係るアクティブフィルタ装置内の制御器の構成を示すブロック図である。
【図４】図４は、実施形態１に係る負荷分担器の構成を示すブロック図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る補償電流の調整制御の動作を説明するための図である。
【図６】図６は、実施形態２に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図７】図７は、実施形態２に係るアクティブフィルタ装置内の制御器の構成を示すブロック図である。
【図８】図８は、実施形態２に係る負荷分担器の構成を示すブロック図である。
【図９】図９は、実施形態２に係る補償電流の調整制御の動作を説明するための図である。
【図１０】図１０は、実施形態３に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１１】図１１は、実施形態３に係るアクティブフィルタ装置（5）内の制御器の構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施形態４に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係る第１アクティブフィルタ装置内の制御器の構成を示すブロック図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る第２アクティブフィルタ装置内の制御器の構成を示すブロック図である。
【図１５】図１５は、実施形態４に係る電源品質改善制御の動作のうち、電源力率が遅れ力率である場合を説明するための図である。
【図１６】図１６は、実施形態４に係る電源品質改善制御の動作のうち、電源力率が進み力率である場合を説明するための図である。
【図１７】図１７は、実施形態５に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図１８】図１８は、実施形態５に係る電源品質改善制御の動作のうち、電源力率が遅れ力率である場合を説明するための図である。
【図１９】図１９は、実施形態６に係る空気調和システムの構成を示すブロック図である。
【図２０】図２０は、実施形態６に係る電源品質改善制御の動作のうち、電源力率が進み力率である場合を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００４０】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００４１】
≪全体の概要≫
図１は、電源品質管理システムに相当する空気調和システム（100）の構成を示すブロック図である。空気調和システム（100）は、ビルや戸建て住宅（以下、ビル等）に設置され、図１に示すように、負荷装置としての高調波発生負荷器（3）と、電流源（30）及び当該負荷器（3）とは別の高調波発生負荷器としての電力変換装置（1,2）から成る接続機器（41,42）が複数と、制御器（43）と、を主に備える。
【００４２】
１つの電力変換装置（1,2）及び１つの電流源（30）（即ち１つの接続機器（41,42））と１つの制御器（43）とは、１の空気調和装置（11,12）内に含まれている。従って、図１の空気調和システム（100）は、１つの高調波発生負荷器（3）及び複数の空気調和装置（11,12）を含む。
【００４３】
ビル等には、交流電源（4）を含む電力系統から電力が供給されている。交流電源（4）は、三相の交流電源（例えば三相の商用電源）であって、高調波発生負荷器（3）及び各空気調和装置（11,12）と接続され、電力を分岐して供給する。
【００４４】
具体的に、高調波発生負荷器（3）は、交流電源（4）から電源電力を供給されて動作する。接続機器（41,42）に含まれる電力変換装置（1,2）は、交流電源（4）に対し高調波発生負荷器（3）と並列に接続され、交流電源（4）から電源電力を供給されて動作する。電流源（30）は、その出力が、交流電源（4）に対し対応する電力変換装置（1,2）に並列となるように接続されている。
【００４５】
従って、空気調和システム（100）では、電力変換装置（1,2）のみならず高調波発生負荷器（3）からも、高調波電流が、受電経路（13）を介して交流電源（4）に流出する可能性があると言える。
【００４６】
電流源（30）は、アクティブフィルタインバータ部であって、対応する制御器（43）と共に、アクティブフィルタ装置（5,6）の構成要素となっている。
【００４７】
制御器（43）は、対応する電流源（30）に接続されており、この電流源（30）等の動作制御を行うことで、交流電源（4）から高調波発生負荷器（3）及び複数の電力変換装置（1,2）への受電経路（13）を流れる高調波電流、または、交流電源（4）の電源力率、を制御する。
【００４８】
このように、交流電源（4）には、高調波を発生する複数の機器（1〜3）等のように、設置される状況下に応じた様々な装置が接続されるが、どのような状況下においても、空気調和システム（100）全体としての電源力率を改善することが望まれる。これに対し、以下では、たとえ接続機器（41,42）の個々の力率が改善しているとは言い難くとも、システム（100）全体として見ると電源力率の改善が図られている状態を作り出すことを目的とする。
【００４９】
上記目的のため、図２に示すように、制御器（43）は、電源力率を例えば所定時間（pt）毎に把握し、現在の電源力率の値及び前回把握した電源力率の値から、電源力率の変化の状態を把握する。具体的に、制御器（43）は、現在の電源力率が前回の電源力率から遅れた方向に変化したのか、それとも進んだ向に変化したのかを把握する。電源力率が遅れた方向に変化した場合（bt1,bt2,bt3）、制御器（43）は第１制御を行う。逆に電源力率が進んだ方向に変化した場合（bt4）、制御器（43）は第２制御を行う。
【００５０】
上記第１制御とは、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力における入力力率が、電源力率より進む方向に変化するように、電源力率を直接調節するか、または高調波電流における電源高調波を調整することで電源力率を間接的に調節する制御である。
【００５１】
第２制御とは、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力力率が、電源力率より遅れる方向に変化するように、電源力率を直接調整するか、または高調波電流を調整することで電源力率を間接的に調整する制御である。
【００５２】
つまり、空気調和システム（100）が構築された環境の状況や電源事情等に応じて、電源力率は時には進んだ方向に変化し、時には遅れた方向に変化することがある。ここでは、そのようなその時々の電源力率の変化に対し、当該変化とは逆方向（相殺する方向）に接続機器（41,42）の入力力率を変化させる制御として、第１制御及び第２制御が行われる。
【００５３】
例えば、電源力率が常に遅れた方向に変化している場合は常に第１制御が行われ、電源力率が常に進んだ方向に変化している場合は常に第２制御が行われる。また、前回の把握タイミングでは、電源力率が遅れた方向に変化していたため第１制御が行われたところ、次の把握タイミングでは電源力率が進んだ方向に変化した場合、制御内容は第２制御に切り替えられる。
【００５４】
上記第１制御及び第２制御では、接続機器（41,42）単体の力率が必ずしも改善するとは言い難いが、接続機器（41,42）及び高調波発生負荷器（3）を含んだ空気調和システム（100）全体からすれば、当該システム（100）の電源力率を含む電源品質は改善される。これにより、電源力率を、電力会社等が予め定めている基準範囲内に収まるように制御することができる。従って、電源力率が基準範囲を超えているために、ビル等の管理者に例えば電気料金の値上げ等のペナルティが課されるような事態をなるべく回避することができる。
【００５５】
特に、第１制御及び第２制御が必要に応じて切り替えられながら継続して行われることにより、電源力率は、基準範囲（例えば“0.9950〜1.0049”）内に収束し、やがては当該基準範囲内の目標値（例えば“１”）に収束することも可能である。従って、ビル等の管理者は、例えば、電源力率に基づく電気料金の優遇を受ける等の、電気料金に関する特典を得ることも可能となる。
【００５６】
以下では、上述した第１制御及び第２制御において、更に具体的に行われる制御内容を、複数の実施形態にて構成と共に詳述していく。
【００５７】
≪実施形態１〜実施形態３に関して≫
実施形態１〜実施形態３では、空気調和装置（11,12）に含まれる電力変換装置（1,2）以外の高調波発生負荷器（3）を含め、高調波電流の発生源が１つの電力系統内に複数接続されており、複数のアクティブフィルタ装置（5,6）を用いて高調波電流を低減する対策が行われる。しかしながら、アクティブフィルタ装置（5,6）における高調波電流の低減能力は個々に限られており、自己の高調波電流の低減能力を超えた負荷がかかっている状態のアクティブフィルタ装置（5,6）が存在すると、そのアクティブフィルタ装置（5,6）には故障等が生じ、高調波対策が十分になされない可能性がある。
【００５８】
つまり、高調波を発生する複数の機器がアクティブフィルタ装置（5,6）に接続されていても、当該アクティブフィルタ装置（5,6）においては、過剰な負荷がかかることなく高調波電流の低減及び基本波力率の改善の少なくとも一方を図ることが望まれる。
【００５９】
そこで、実施形態１〜３では、上記第１制御及び第２制御において、アクティブフィルタ装置（5,6）の電流源（30）それぞれの補償量がその電流源（30）の最大出力容量以下となる条件を満たしつつ、複数の高調波電流の発生源（1〜3）それぞれにて発生する高調波電流の総和を電流源（30）が分担して補償する制御が行われる。
【００６０】
≪実施形態１≫
＜空気調和システムの概要＞
本実施形態１に係る電源品質管理システムに相当する空気調和システム（100）の構成を、図１に示す。空気調和システム（100）は、複数の空気調和装置（11,12）と（ここでは２つを例示）、分電盤（60）とを備える。空気調和システム（100）は、設置されたビル等における室内の空気調和（冷房や暖房）を行う。
【００６１】
分電盤（60）は、交流電源（4）に接続され、交流電源（4）からの交流電力を受電する。分電盤（60）は、複数のブレーカを備えており、各ブレーカを介して、交流電源（4）からの交流電力を複数の機器に分配している。この例では、それらのブレーカの一部に、空気調和装置（11,12）が接続されている。各空気調和装置（11,12）は、分電盤（60）を介して供給された交流電力によって稼働する。
【００６２】
また、分電盤（60）の複数のブレーカのうちの一部には、高調波発生負荷器（3）が接続されている。この例では、高調波発生負荷器（3）は、インバータ回路などの高調波電流の発生源となり得る回路を備えているものとする。高調波発生負荷器（3）としては、ビル等に設けられたエレベータや、ファン、ポンプ、エスカレータ、三相電源で駆動する照明、更には、アクティブフィルタ等の高調波対策を実施していない、空気調和装置（11,12）とは別の空気調和装置などを例示できる。
【００６３】
＜空気調和装置の構成＞
各空気調和装置（11,12）は、圧縮機を有した冷媒回路（図示せず）、電力変換装置（1,2）、及びアクティブフィルタ装置（5,6）を備える。
【００６４】
冷媒回路は、圧縮機、室外側熱交換器、膨張機構、室内側熱交換器が冷媒配管によって接続されることで構成される。冷媒回路内には冷媒が充填されており、冷媒が冷媒回路内を循環することによって、室内は冷却または暖められる。
【００６５】
電力変換装置（1,2）は、分電盤（60）を介して交流電源（4）に接続されており、高調波発生負荷器に該当する。この電力変換装置（1,2）それぞれは、図示していないが、コンバータ回路とインバータ回路とを有する。各電力変換装置（1,2）は、交流電源（4）から交流電力を供給されると、これを所望周波数及び所望電圧を有した交流電力に変換し、変換後の電力を圧縮機（より詳しくは圧縮機が備える電動機）に供給する。それにより、圧縮機が稼働して冷媒回路が機能し、その結果、室内の空気調和が行われる。
【００６６】
既に述べたように、高調波発生負荷器（3）のみならず、各空気調和装置（11,12）においても、電力変換装置（1,2）や圧縮機の電動機が稼働すると、高調波電流が発生する場合がある。この高調波電流は、分電盤（60）から各空気調和装置（11,12）へ電力を供給する電流経路を介して、交流電源（4）に流出する可能性がある。
【００６７】
このような高調波電流は、一般的には、交流電源（4）側への流出レベルが規制されている。そのため、本実施形態１に係る空気調和システム（100）は、各アクティブフィルタ装置（5,6）によって、流出する高調波電流の低減を図っている。また、設備容量や省エネルギーの観点などから、基本波力率の改善が求められるところ、本実施形態１のアクティブフィルタ装置（5,6）は、基本波力率の改善機能も備えている。
【００６８】
以下、アクティブフィルタ装置（5,6）の構成について説明する。
【００６９】
＜アクティブフィルタ装置の構成＞
各アクティブフィルタ装置（5,6）は、対応する各空気調和装置（11,12）に組み込まれている。図１では、空気調和装置（11,12）が２つのため、アクティブフィルタ装置（5,6）の数も２つである。なお、２つのアクティブフィルタ装置（5,6）の構成は同様である。
【００７０】
各アクティブフィルタ装置（5,6）は、交流電源（4）に対し、高調波発生負荷器である電力変換装置（1,2）と並列に接続されており、該電力変換装置（1,2）から流出し交流電源（4）からの受電経路（13）に現れる高調波電流を打ち消す機能を有する。即ち、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、交流電源（4）の受電経路（13）における電流が正弦波に近づくように補償電流を流す。より具体的には、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、受電経路（13）に現れている高調波電流とは逆位相の補償電流を生成し、受電経路（13）に供給する。
【００７１】
そして、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、上述した補償電流を流すことにより、基本波力率を改善する力率改善の機能も有する。この例では、基本波の無効成分も補償する補償電流を流すように各アクティブフィルタ装置（5,6）を構成することで、基本波力率の改善を行う。
【００７２】
上記機能を実現するため、本実施形態１に係るアクティブフィルタ装置（5,6）それぞれは、図１に示すように、電流源（30）、フィルタ側電流検出器（45a,45b）、電圧検出器（46）、及び制御器（43）を有する。
【００７３】
なお、各空気調和装置（11,12）に含まれる電力変換装置（1,2）において発生する高調波電流が最も大きくなるのは、空気調和装置（11,12）の負荷がもっとも大きな場合（例えば冷房の最大出力時）と考えられる。そのため、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、対応する空気調和装置（11,12）の負荷最大時における高調波電流を想定して、能力（問題なく生成可能な電流または電力の大きさ）、即ち容量が設定されている。この容量を、出力最大容量と言う。但し、一般的に、空気調和装置（11,12）は、最大負荷の状態で使用されることよりも小さい負荷（例えば中間の負荷）で使用される場合の方が多い。すると、上記のように出力最大容量が設定されたアクティブフィルタ装置（5,6）は、稼働中の殆どの期間において、能力が余剰となることが多いと考えられる。
【００７４】
−電流源−
電流源（30）は、高調波電流の低減及び基本波力率改善を行うための補償電流を生成する。電流源（30）の出力端子は、複数の電力変換装置（1,2）に接続されており、生成した補償電流は受電経路（13）に出力される。
【００７５】
図示していないが、本実施形態１の電流源（30）は、いわゆるインバータ回路を用いて構成されている（アクティブフィルタインバータ部）。電流源（30）には、制御器（43）から、後述するスイッチング指令値（G）が入力される。電流源（30）は、スイッチング指令値（G）に応じてスイッチングすることによって、補償電流を生成する。
【００７６】
−フィルタ側電流検出器−
フィルタ側電流検出器（45a,45b）は、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）の電流源（30）に入力される電流値（Ir2a,It2a,Ir3a,It3a）を検出する。
【００７７】
この例では、フィルタ側電流検出器（45a,45b）は、１つのアクティブフィルタ装置（5,6）において２つ設けられている。フィルタ側電流検出器（45a）は、交流電源（4）から電流源（30）に入力されるＲ相の電流値（Ir2a,Ir3a）を検出し、フィルタ側電流検出器（45b）は、交流電源（4）から電流源（30）に入力されるＴ相の電流値（It2a,It3a）を検出する。フィルタ側電流検出器（45a,45b）によって検出された電流値（Ir2a,It2a,Ir3a,It3a）は、対応する制御器（43）に送信される。
【００７８】
フィルタ側電流検出器（45a,45b）の構成には、特に限定はないが、例えばカレントトランスを採用することなどが考えられる。
【００７９】
また、フィルタ側電流検出器（45a,45b）は、検出結果を制御器（43）に有線方式で送信する構成であってもよいし、無線方式で送信する構成であってもよい。
【００８０】
−電圧検出器−
電圧検出器（46）は、交流電源（4）のＲ相及びＳ相に接続され、Ｔ相には接続されていない。電圧検出器（46）は、交流電源（4）の線間電圧（Vrs）のみを検出して、対応する制御器（43）に入力する。
【００８１】
−制御器−
制御器（43）は、マイクロコンピュータと、当該マイクロコンピュータを動作させるためのプログラムを格納したメモリディバイスとを用いて構成される。図１に示すように、各制御器（43）は、対応する電流源（30）、フィルタ側電流検出器（45a,45b）及び電圧検出器（46）、後述する分電盤（60）内の負荷分担器（7）に接続されている。制御器（43）は、各検出器（45a,45b,46）の検出結果と負荷分担器（7）からの信号とに基づいて、対応する電流源（30）の出力電流である補償電流を調整制御する。
【００８２】
＜分電盤の構成＞
図１に示すように、分電盤（60）は、空気調和システム（100）において１つ設けられている。分電盤（60）は、交流電源（4）と各空気調和装置（11,12）及び高調波発生負荷器（3）との間に位置しており、分電盤側電流検出器（4a,4b）及び負荷分担器（7）を有する。
【００８３】
分電盤側電流検出器（4a,4b）は、交流電源（4）から出力される電流（Irs,Its）を検出する。
【００８４】
この例では、分電盤側電流検出器（4a,4b）は、１つの分電盤（60）において２つ設けられている。分電盤側電流検出器（4a）は、交流電源（4）から出力されるＲ相の電流値（Irs）を検出し、分電盤側電流検出器（4b）は、交流電源（4）から出力されるＴ相の電流値（Its）を検出する。分電盤側電流検出器（4a,4b）によって検出された電流値（Irs,Its）は、負荷分担器（7）に入力される。
【００８５】
分電盤側電流検出器（4a,4b）の構成には、特に限定はないが、例えばカレントトランスを採用することなどが考えられる。
【００８６】
また、分電盤側電流検出器（4a,4b）は、検出結果を負荷分担器（7）に有線方式で送信する構成であってもよいし、無線方式で送信する構成であってもよい。
【００８７】
負荷分担器（7）は、マイクロコンピュータと、当該マイクロコンピュータを動作させるためのプログラムを格納したメモリディバイスとを用いて構成される。図１に示すように、負荷分担器（7）は、分電盤側電流検出器（4a,4b）及び各アクティブフィルタ装置（5,6）に含まれる制御器（43）と接続されている。負荷分担器（7）は、分電盤側電流検出器（4a,4b）の検出結果と各制御器（43）からの信号とに基づいて、各電流源（30）の出力電流である補償電流を、上記制御器（43）と共に調整制御する。
【００８８】
＜電流源の最大出力容量に基づく補償電流の調整制御＞
既に述べたように、空気調和システム（100）には、高調波電流を発生させる要因となる高調波発生負荷器が複数存在する（具体的には、高調波発生負荷器（3）、２つの電力変換装置（1,2））。それ故、空気調和システム（100）上にて発生する高調波電流の合計値は、高調波発生負荷器が１つの場合に比べて高くなるが、この状態においても、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、高調波電流を確実に低減させることが望まれる。
【００８９】
しかしながら、各アクティブフィルタ装置（5,6）が高調波電流の低減のために問題なく生成することのできる補償電流量（即ち、電流源（30）の補償量）は、各アクティブフィルタ装置（5,6）の最大出力容量に基づき限られている。アクティブフィルタ装置（5,6）が生成する補償電流量が自身の最大出力容量を超えると、アクティブフィルタ装置（5,6）には過渡的に負荷がかかり、アクティブフィルタ装置（5,6）の故障の要因となるおそれがある。
【００９０】
そこで、本実施形態１に係る制御器（43）及び負荷分担器（7）は、上記第１制御及び第２制御の際、各電流源（30）の最大出力容量に基づく補償電流の量を算出する算出部（90）として機能する。
【００９１】
具体的に、算出部（90）は、上記第１制御及び第２制御が行われる間、負荷分担器（7）にて、高調波発生負荷器（3）及び複数の電力変換装置（1,2）それぞれにて発生する高調波電流の総和を、各電流源（30）が分担して補償するように、各電流源（30）の分担を調整する。この分担にあたり、算出部（90）は、負荷分担器（7）にて、各電流源（30）の補償量が該電流源（30）の最大出力容量以下となる条件を満たすように、各電流源（30）の分担割合を決定する。そして、算出部（90）は、各制御器（43）にて、上記第１制御及び第２制御が行われる間、負荷分担器（7）が決定した各電流源（30）の分担割合に応じて対応する電流源（30）が出力するべき補償電流の量を決定し、当該電流源（30）に生成させる制御も行う。
【００９２】
このため、制御器（43）は、図３に示すように、位相検出部（436）、第１電流演算部（435）、第２電流演算部（434）、負荷電流演算部（433）、電流指令演算部（432）、ゲートパルス発生部（431）、最大許容電流設定部（437）、及び減算部（438）を有する構成となっている。負荷分担器（7）は、図４に示すように、複数の除算部（71a,71b）（ここでは２つ）、複数の乗算部（72a,72b,72c,72d）（ここでは４つ）、及び１つの加算部（73）を有する構成となっている。
【００９３】
−位相検出部−
各制御器（43）の位相検出部（436）には、対応する電圧検出器（46）が検出した交流電源（4）の線間電圧（Vrs）が入力される。位相検出部（436）は、入力された線間電圧（Vrs）を用いて受電経路（13）における電源電圧の位相を検出し、検出した位相を第１電流演算部（435）及び第２電流演算部（434）に出力する。
【００９４】
−第１電流演算部−
アクティブフィルタ装置（5）における制御器（43）の第１電流演算部（435）には、位相検出部（436）によって検出された電源電圧の位相、及び、負荷分担器（7）による分電盤側電流検出器（4a,4b）を用いた演算結果（Its1,Irs1）が入力される。アクティブフィルタ装置（6）における制御器（43）の第１電流演算部（435）には、位相検出部（436）によって検出された電源電圧の位相、及び、負荷分担器（7）による分電盤側電流検出器（4a,4b）を用いた演算結果（Its2,Irs2）が入力される。
【００９５】
各第１電流演算部（435）は、それぞれに入力された信号に基づいて、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）が、受電経路（13）における高調波電流の補償（高調波電流の低減）と基本波の無効成分の補償（基本波の力率改善）の双方を行うために必要な電流値を示す値（以下、第１電流指令値（i1））を求める。各第１電流演算部（435）は、求めた第１電流指令値（i1）を、対応する負荷電流演算部（433）に出力する。
【００９６】
−第２電流演算部−
アクティブフィルタ装置（5）における制御器（43）の第２電流演算部（434）は、位相検出部（436）によって検出された電源位相、及び、アクティブフィルタ装置（5）におけるフィルタ側電流検出器（45a,45b）の検出結果（Ir2a,It2a）（即ち、アクティブフィルタ装置（5）に入力される電流）が入力される。アクティブフィルタ装置（6）における制御器（43）の第２電流演算部（434）は、位相検出部（436）によって検出された電源位相、及び、アクティブフィルタ装置（6）におけるフィルタ側電流検出器（45a,45b）の検出結果（Ir3a,It3a）（即ち、アクティブフィルタ装置（6）に入力される電流）が入力される。
【００９７】
各第２電流演算部（434）は、それぞれに入力された信号に基づいて、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）の現時点での高調波電流の補償（高調波電流の低減）及び基本波の無効成分の補償（基本波の力率改善）のために、該アクティブフィルタ装置（5,6）に流れ込んでいる電流を示す値（以下、第２電流指令値（i2））を求める。各第２電流演算部（434）は、求めた第２電流指令値（i2）を、対応する負荷電流演算部（433）に出力する。
【００９８】
−負荷電流演算部−
各制御器（43）の負荷電流演算部（433）は、対応する第１電流演算部（435）の第１電流指令値（i1）から対応する第２電流演算部（434）の第２電流指令値（i2）を減算し、その減算結果を対応する電流指令演算部（432）に出力する。
【００９９】
ここで、交流電源（4）の各相の出力電流（Irs,Iss,Its）、高調波発生負荷器（3）の各相の入力電流（Ir1,Is1,It1）、空気調和装置（11）の各相の入力電流（Ir2,Is2,It2）、空気調和装置(11）内の電力変換装置（1）への各相の入力電流（Ir2L,Is2L,It2L）、空気調和装置（11）内のアクティブフィルタ装置（5）への各相の入力電流（Ir2a,Is2a,It2a）、空気調和装置（12）の各相の入力電流（Ir3,Is3,It3）、空気調和装置（12）内の電力変換装置（2）への各相の入力電流（Ir3L,Is3L,It3L）、空気調和装置（12）内のアクティブフィルタ装置（6）への各相の入力電流（Ir3a,Is3a,It3a）によれば、以下のような各相の電流の関係が成り立つ。
【０１００】
【数１】
2018207771.tif 000003
【０１０１】
交流電源（4）の各相の出力電流（Irs,Iss,Its）から各アクティブフィルタ装置（5,6）への各相の入力電流（Ir2a,Is2a,It2a,Ir3a,Is3a,It3a）を減算した結果は、上式（１）を用いて整理すると以下のようになる。
【０１０２】
【数２】
2018207771.tif 000004
【０１０３】
上式（２）は、交流電源（4）の各相の出力電流（Irs,Iss,Its）から各アクティブフィルタ装置（5,6）への各相の入力電流（Ir2a,Is2a,It2a,Ir3a,Is3a,It3a）を減算することにより、高調波発生負荷器（３）及び電力変換装置（1,2）に流れる電流の総和が判明することを意味している。そのことを利用して、本実施形態１では、高調波発生負荷器（3）と電力変換装置（1,2）の基本波力率の改善及び発生する高調波の抑制を実現することにより、交流電源（4）付近の配電・受電端の基本波力率の改善及び高調波電流の低減を実現する。
【０１０４】
上記を利用して、負荷電流演算部（433）は、第１電流指令値（i1）から第２電流指令値（i2）を減算することにより、高調波発生負荷器（３）及び電力変換装置（1,2）に流れる電流の総和を求めている。
また上記より、分電盤側電流検出器（4a,4b）とフィルタ側電流検出器（45a,45b）があれば配電・受電端の基本波力率の改善及び高調波電流の低減は可能であり、個々の電力変換装置（1,2）への入力電流（Ir2L,Is2L,It2L, Ir3L,Is3L,It3L）を検出する必要はないことが分かる。
【０１０５】
−電流指令演算部−
各制御器（43）の電流指令演算部（432）は、対応する負荷電流演算部（433）の演算結果の逆位相の電流値を演算して，その値を電流指令値（Iref）として対応するゲートパルス発生器（431）に出力する。
【０１０６】
−ゲートパルス発生部−
各制御器（43）のゲートパルス発生部（431）は、対応する電流源（30）を構成するインバータ回路におけるスイッチングを指示するスイッチング指令値（G）を生成する。詳しくは、ゲートパルス発生器（431）は、電流源（30）が出力する電流値と上記電流指令値（Iref）との偏差に基づいてスイッチング指令値（G）を生成する動作を繰り返す、いわゆるフィードバック制御を行う。これにより、各電流源（30）からは、電流指令値（Iref）に相当する補償電流が受電経路（13）に供給される。つまり、各アクティブフィルタ装置（5,6）によって、第１電流指令値（i1）に相当する電流と第２電流指令値（i2）に相当する電流とを重畳した補償電流が受電経路（13）に供給される。
【０１０７】
−最大許容電流設定部−
各制御器（43）の最大許容電流設定部（437）は、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）の電流源（30）が問題なく生成して流すことのできる電流値の最大値（最大出力容量）を設定する。
【０１０８】
上記最大値は、例えば、アクティブフィルタ装置（5,6）の製造時に、アクティブフィルタ装置（5,6）毎に適宜決定されることができる。上記最大値は、電流源（30）を構成するスイッチング素子の容量やフィルタ側電流検出器（45a,45b）などの各アクティブフィルタ装置（5,6）を構成する部品の定格電流などに応じて決定される。
【０１０９】
−減算部−
各制御器（43）の減算部（438）は、最大許容電流設定部（437）に設定された電流値の最大値から、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）におけるフィルタ側電流検出器（45a）の検出結果（Ir2a,Ir3a）（即ち、現在アクティブフィルタ装置（5,6）に流れている電流）を減算する。これは、最大出力容量から現在のアクティブフィルタ装置（5,6）の補償分の電流（第１補償量に相当）を減算することにより、各減算部（438）が、アクティブフィルタ装置（5,6）それぞれの現在の余剰能力を示す電流値（Irs1*,Irs2*）を算出していることを意味する。即ち、各減算部（438）は、複数の高調波を発生させる機器（1〜3）のうち一部の機器にて発生する高調波電流を補償するための第１補償量を、自身のアクティブフィルタ装置（5,6）における電流源（30）の最大出力容量から減算することにより、最大出力容量と第１補償量との差である余剰分を、上記電流値（Irs1*,Irs2*）として算出している。
【０１１０】
上記余剰能力を示す各減算部（438）の演算結果（Irs1*,Irs2*）は、負荷分担器（7）に出力される。
【０１１１】
−負荷分担器−
図１に示すように、上式（１）に係る交流電源（4）の出力電流（Irs,Its）は、分電盤側電流検出器（4a,4b）によって検出され、負荷分担器（7）に入力される。図４に示すように、負荷分担器（7）には、各制御器（43）の減算部（438）の演算結果である各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰能力を示す電流値（Irs1*,Irs2*）も入力される。負荷分担器（7）は、これらの入力信号に基づいて、アクティブフィルタ装置（5）が負担する補償量である補償電流（Irs1,Its1）、アクティブフィルタ装置（6）が負担する補償量である補償電流（Irs2,Its2）を算出する。特に、この算出では、以下に示すように、交流電源（4）に流れる電流（Irs,Its）に対し、余剰能力が大きいアクティブフィルタ装置（5,6）程負担する補償量ができるだけ大きくなるように、各アクティブフィルタ装置（5,6）が分担する補償量（分担補償分）が決定される。
【０１１２】
先ず、加算部（73）は、アクティブフィルタ装置（5）の余剰能力を示す電流値（Irs1*）とアクティブフィルタ装置(6)の余剰能力を示す電流値（Irs2*）とを加算する。加算部（73）の加算結果は、２つの除算部（71a,71b）に入力される。
【０１１３】
除算部（71a）には、アクティブフィルタ装置（5）の余剰能力を示す電流値（Irs1*）が入力され、除算部（71b）には、アクティブフィルタ装置（6）の余剰能力を示す電流値（Irs2*）が入力される。除算部（71a）は、上記電流値（Irs1*）を、加算部（73）の加算結果で除算し、除算部（71b）は、上記電流値（Irs2*）を、加算部（73）の加算結果で除算する。即ち、各除算部（71a,71b）は、空気調和システム（100）に設置されているアクティブフィルタ装置（5,6）全ての現時点での余剰能力の合計値に対する、各アクティブフィルタ装置（5,6）の現時点での余剰能力の割合を求める。
【０１１４】
乗算部（72a）には、除算部（71a）の除算結果及び分電盤側電流検出器（4b）の検出結果（Its）が入力され、乗算部（72b）には、除算部（71a）の除算結果及び分電盤側電流検出器（4a）の検出結果（Irs）が入力される。乗算部（72c）には、除算部（71b）の除算結果及び分電盤側電流検出器（4b）の検出結果（Its）が入力され、乗算部（72d）には、除算部（71b）の除算結果及び分電盤側電流検出器（4a）の検出結果（Irs）が入力される。
【０１１５】
各乗算部（72a〜72d）は、入力された信号を乗算し、その結果を各アクティブフィルタ装置（5,6）の制御器（43）に出力する。具体的に、乗算部（72b,72a）の乗算結果（Irs1,Its1）は、アクティブフィルタ装置（5）の制御器（43）に出力され、乗算部（72d,72c）の乗算結果（Irs2,Its2）は、アクティブフィルタ装置（6）の制御器（43）に出力される。
【０１１６】
即ち、各乗算部（72a〜72d）は、空気調和システム（100）に設置されているアクティブフィルタ装置（5,6）全ての現時点での余剰能力の合計値に対する、各アクティブフィルタ装置（5,6）の現時点での余剰能力の割合に、交流電源（4）の出力電流（Irs,Its）を乗算することにより、各アクティブフィルタ装置（5,6）が負担する補償量である補償電流（Irs1,Its1,Irs2,Its2）を算出する。当該補償電流（Irs1,Its1,Irs2,Its2）に基づき、各制御器（43）は、対応する電流源（30）の電流生成制御を行う。
【０１１７】
＜補償電流の調整制御の動作の詳細＞
図５を用いて、第１制御及び第２制御にて行われる、本実施形態１における電流源（30）の最大出力容量に基づく補償電流の調整制御の動作について説明する。図５（ａ）は、高調波発生負荷器である各電力変換装置（1,2）の動作状態を、縦軸を電力として示している。図５（ａ）では、電力変換装置（1）は殆ど動作していないものの、電力変換装置（2）は、電力変換装置（1）よりも消費電力が多く、その消費電力が自身の最大電力に近づく程度の状態で動作していることを示している。なお、図５（ａ）では、双方の電力変換装置（1,2）の最大電力が同程度である場合を例示している。
【０１１８】
図５（ｂ）に、各空気調和装置（11,12）内の電力変換装置（1,2）の補償用であるアクティブフィルタ装置（5,6）（図５では“ＡＦ”と記載）の補償電流を示す。図５（ｂ）では、電力変換装置（1,2）の動作状態が図５（ａ）と同様であって、各アクティブフィルタ装置（5,6）が生成する補償電流の電流量は、各電力変換装置（1,2）の動作状態（図５（ａ））に相関した大きさとなっている。具体的に、電力変換装置（1）の消費電力は電力変換装置（2）よりも小さいため、図５（ｂ）では、アクティブフィルタ装置（5）の補償電流量（第１補償量）は、アクティブフィルタ装置（6）の補償電流量（第１補償量）よりも小さくなっている。
【０１１９】
なお、図５（ｂ）では、各アクティブフィルタ装置（5,6）の最大出力容量を、各電流源（30）が問題なく生成することのできる電流の最大値である最大補償電流で示しており、各アクティブフィルタ装置（5,6）の最大出力容量は等しい。各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電流は、最大補償電流よりも小さく、最大補償電流と各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電流との差は、各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰分（余剰能力）を表す。
【０１２０】
電力変換装置（1,2）の補償（即ち、高調波の抑制及び基本波力率の改善）に加えて、高調波発生負荷器（3）の補償量をアクティブフィルタ装置（5,6）毎に示したものが、図５（ｃ）（ｄ）となる。図５（ｃ）は、高調波発生負荷器（3）の補償量（図５（ｃ）の破線部分の合計値）を、両アクティブフィルタ装置（5,6）が均等に負担する場合を示す。均等に負担する場合、図５（ｃ）に示すように、電力変換装置（1）に対する補償量（第１補償量）が小さいアクティブフィルタ装置（5）では、電力変換装置（1）及び高調波発生負荷器（3）の補償量の合計値が、自身の許容できる最大補償電流以下であるが、電力変換装置（2）に対する補償量（第１補償量）が大きいアクティブフィルタ装置（6）では、電力変換装置（2）及び高調波発生負荷器（3）の補償量の合計値が、自身の許容できる最大補償電流を超えてしまっている。
【０１２１】
そのため、本実施形態１では、図５（ｄ）の破線で表した部分のように、各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償状態、より具体的には各アクティブフィルタ装置（5,6）が対応する電力変換装置（1,2）を補償している第１補償量とアクティブフィルタ装置（5,6）自身の最大補償電流との差である各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰分に応じて、高調波発生負荷器（3）の補償量を、アクティブフィルタ装置（5）とアクティブフィルタ装置（6）とで分担して負担する。この際、本実施形態１では、各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰分に応じて、余剰分が大きいアクティブフィルタ装置（5,6）程、高調波発生負荷器（3）を分担して補償する第２補償量が大きくなるように、各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電流が算出される。
【０１２２】
これにより、図５（ｄ）に示すように、第１補償量に第２補償量を重畳した各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電流量は、それぞれの最大補償電流以下となることができる。更に、第１補償量に第２補償量を重畳した各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電流量の、アクティブフィルタ装置（5,6）間での差は縮まり、できる限り補償量は平均化される。
【０１２３】
図５（ｄ）に係る補償電流の調整制御の動作は、既に述べたように、第１制御及び第２制御において行われる制御である。≪全体の概要≫で説明したように、第１制御及び第２制御では、電源力率を所定時間（pt）経過毎に把握し行われる。それ故、補償電流の調整制御の動作も、所定時間（pt）経過毎に更新され行われる。
【０１２４】
＜効果＞
本実施形態１では、全体の概要で説明した効果に加え、以下の効果を奏する。
【０１２５】
本実施形態１では、電力変換装置（1,2）及び高調波発生機器（3）にて発生する高調波電流の総和は、複数の電流源（30）に分担して補償され、その補償量は、各電流源（30）自身の最大出力容量を超えないように決定される。これにより、補償対象となる高調波発生機器（具体的には電力変換装置（1,2）及び高調波発生機器（3））が複数存在する場合において、複数の電流源（30）の少なくとも一部に過剰な負荷がかかることなく、各電流源（30）を有効利用した状態にて高調波電流の低減及び基本波電流の改善を図ることができる。
【０１２６】
特に、本実施形態１では、各電流源（30）の補償電流は、各電流源（30）が既に補償している第１補償量とその電流源（30）自身の最大出力容量との差である余剰分に応じて決定される。これにより、補償電流は、確実に最大出力容量を超えない条件を満たすように決定される。
【０１２７】
本実施形態１では、算出部（90）は、余剰分が大きい程、高調波発生機器（3）にて発生する高調波電流を分担して補償する第２補償量が大きくなるように、各電流源（30）の補償電流を算出する。これにより、各電流源（30）の補償量はなるべく平均化される。従って、任意の電流源（30）に過剰な負荷がかかることを抑制できる。
【０１２８】
本実施形態１では、最大出力容量は、電流源（30）が生成することのできる電流の最大値を示す最大補償電流値であって、当該最大補償電流値から、第１補償量に相当する第１補償分の電流値を減算することで、余剰分が算出される。
【０１２９】
また、本実施形態１では、高調波電流の発生源である複数の機器（1〜3）のうち少なくとも１つは、電源から電力供給を受ける電力変換装置である。更に、本実施形態１では、空気調和装置（11,12）にアクティブフィルタ装置（5,6）が組み込まれている。
【０１３０】
≪実施形態２≫
図６は、本実施形態２に係る空気調和システム（100）の構成を示すブロック図である。本実施形態２は、上記実施形態１に対し、電圧検出器（46）が交流電源（4）の各相に接続されていることと、最大出力容量を最大補償電流に代えて最大補償電力値として制御を行うことが異なっているが、その他は、上記実施形態１と同様である。以下では、実施形態１と異なる部分のみについて説明する。
【０１３１】
図６に示すように、各電圧検出器（46）は、Ｒ相、Ｓ相、Ｔ相に接続されている。各電圧検出器（46）は、対応する交流電源（4）の線間電圧（Vrs,Vst,Vtr）を検出して、制御器（43）に入力する。
【０１３２】
本実施形態２に係る制御器（43）は、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）の補償している電力を算出し、その算出結果を最大許容電力設定部（440）にて設定されたアクティブフィルタ装置（5,6）が許容できる補償電力（最大補償電力値）から減算することにより、余剰の補償電力を算出して負荷分担器（7）に出力している。
【０１３３】
具体的には、制御器（43）は、図７に示すように、位相検出部（436）、第１電流演算部（435）、第２電流演算部（434）、負荷電流演算部（433）、電流指令演算部（432）、ゲートパルス発生部（431）、電力演算部（439）、最大許容電力設定部（440）、及び減算部（441）を有する構成となっている。位相検出部（436）、第１電流演算部（435）、第２電流演算部（434）、負荷電流演算部（433）、電流指令演算部（432）、ゲートパルス発生部（431）は、実施形態１にて同じ符号を付して表した位相検出部（436）、第１電流演算部（435）、第２電流演算部（434）、負荷電流演算部（433）、電流指令演算部（432）、ゲートパルス発生部（431）と同様である。
【０１３４】
アクティブフィルタ装置（5）の電力演算部（439）には、アクティブフィルタ装置（5）における電圧検出器（46）が検出した線間電圧（Vrs，Vst，Vtr）及びフィルタ側電流検出器（45a,45b）の検出結果（Ir2a,It2a）が入力される。アクティブフィルタ装置（6）の電力演算部（439）には、アクティブフィルタ装置（6）における電圧検出器（46）が検出した線間電圧（Vrs，Vst，Vtr）及びフィルタ側電流検出器（45a,45b）の検出結果（Ir3a,It3a）が入力される。各電力演算部（439）は、入力されたこれらの信号を下式（３）及び下式（４）に当てはめて、回転２軸（αβ軸）の電圧Vα，Vβ及びｉα，ｉβを演算する。下式（３）で用いる電圧は相電圧（Vr,Vs,Vt）であり、検出した線間電圧（Vrs,Vst,Vtr）より電気回路理論を用いて容易に変換することができる。なお、下式（４）では、アクティブフィルタ装置（5）の電力演算部（439）が使用する式を例示しているが、アクティブフィルタ装置（6）の電力演算部（439）が使用する場合は、当該式（４）の“Ir2a,It2a”は“Ir3a,It3a”に置き換えられる。
【０１３５】
【数３】
2018207771.tif 000005
【０１３６】
【数４】
2018207771.tif 000006
【０１３７】
次いで、電力演算部（439）は、上式（３）及び上式（４）で求めた回転２軸（αβ軸）の電圧Vα,Vβ及び電流ｉα,ｉβを、下式（５）に当てはめて、有効電力Ｐαを演算する。
【０１３８】
【数５】
2018207771.tif 000007
【０１３９】
各最大許容電力設定部（440）は、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）の許容できる補償電力、即ち、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）の電流源（30）が問題なく出力することのできる電力の最大値（最大補償電力値）を設定する。
【０１４０】
なお、上記最大補償電力値は、上記実施形態１と同様、例えばアクティブフィルタ装置（5,6）の製造時に、アクティブフィルタ装置（5,6）毎に適宜決定されることができる。上記最大補償電力値は、電流源（30）を構成するスイッチング素子の定格容量などの、各アクティブフィルタ装置（5,6）を構成する部品の定格電力に応じて決定されることができる。
【０１４１】
各減算部（441）は、最大許容電力設定部（440）で設定された最大補償電力値から上記電力演算部（439）が演算した電力Ｐαを減算する。各電力演算部（439）が演算した有効電力Ｐαは、現在のアクティブフィルタ装置（5,6）の補償分の電力（第１補償量に相当）を意味する。従って、最大補償電力値から電力演算部（439）が演算した有効電力Ｐα（即ち第１補償量）を減算することにより、各アクティブフィルタ装置（5,6）の減算部（441）は、自身のアクティブフィルタ装置（5,6）の現在の余剰能力を示す電力値（P1*,P2*）を算出することができる。即ち、各減算部（441）は、高調波電流の発生源である複数の機器（1〜3）のうち一部の機器にて発生する高調波電流を補償するための第１補償量を、自身のアクティブフィルタ装置（5,6）における電流源（30）の最大出力容量から減算することにより、最大出力容量と第１補償量との差である余剰分（余剰能力）を、上記電力値（P1*,P2*）として算出している。
【０１４２】
このようにして、各減算部（441）にて算出された各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰能力を示す電力値（P1*,P2*）は、１つの負荷分担器（7）に入力される。図８に示すように、本実施形態２に係る負荷分担器（7）の構成は、入力される信号（P1*,P2*）の一部が上記実施形態１に係る負荷分担器（7）と異なる他は、図４で示した上記実施形態１に係る負荷分担器（7）と同様である。
【０１４３】
図８に示すように、本実施形態２に係る負荷分担器（7）では、各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰能力を示す電流値（Irs1*,Irs2*）に代えて、各アクティブフィルタ装置（5,6）の現在の余剰能力を示す電力値（P1*,P2*）が、加算部（73）及び除算部（71a,71b）に入力される。負荷分担器（7）の各除算部（71a,71b）は、上記電力値（P1*,P2*）に基づいて、空気調和システム（100）に設置されているアクティブフィルタ装置（5,6）全ての現時点での余剰能力の合計値に対する、各アクティブフィルタ装置（5,6）の現時点での余剰能力の割合を求める。負荷分担器（7）の各乗算部（72a〜72d）は、上記実施形態１と同様、求めた余剰能力の割合に分電盤側電流検出器（4a,4b）の検出結果（Irs,Its）を乗算することにより、各アクティブフィルタ装置（5,6）が負担する補償電流（Irs1,Its1,Irs2,Its2）を算出する。
【０１４４】
各アクティブフィルタ装置（5,6）に流れる電流（Ir2a,Is2a,It2a,Ir3a,Is3a,It3a）は、交流電源（4）の電源電圧の状態に応じて変化する。例えば、電源電圧が高くなると上記電流（Ir2a,Is2a,It2a,Ir3a,Is3a,It3a）は小さくなる。従って、アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰能力を電力にて算出することにより、電源電圧によって上記電流（Ir2a,Is2a,It2a,Ir3a,Is3a,It3a）が変化する現象も加味した上で、補償電流の調整制御が可能となる。電流値の余剰分によって各アクティブフィルタ装置（5,6）の負荷の補償分担割合を変化させる上記実施形態１に比して、本実施形態２のように電力値の余剰分によって各アクティブフィルタ装置（5,6）の負荷の補償分担割合を変化させる手法の方が、アクティブフィルタ装置（5,6）の設計がし易くなる。
【０１４５】
図９を用いて、第１制御及び第２制御にて行われる、本実施形態２における電流源（30）の最大出力容量に基づく補償電流の調整制御の動作について説明する。図９（ａ）は、図５（ａ）と同様、電力変換装置（1）は殆ど動作していないものの、電力変換装置（2）は、電力変換装置（1）よりも消費電力が多く、その消費電力が自身の最大電力に近づく程度の状態で動作していることを示している。なお、図９（ａ）では、双方の電力変換装置（1,2）の最大電力が同程度である場合を例示している。
【０１４６】
図９（ｂ）に、各空気調和装置（11,12）内の電力変換装置（1,2）の補償用であるアクティブフィルタ装置（5,6）（図９では“ＡＦ”と記載）の補償電力を示す。図９（ｂ）では、電力変換装置（1,2）の動作状態が図９（ａ）と同様であって、各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電力値（第１補償量）は、各電力変換装置（1,2）の動作状態に相関した大きさとなっている。具体的に、図９（ｂ）では、アクティブフィルタ装置（5）の補償電力値（第１補償量）は、アクティブフィルタ装置（6）の補償電力値（第１補償量）よりも小さくなっている。
【０１４７】
なお、図９（ｂ）では、各アクティブフィルタ装置（5,6）の最大出力容量を、各電流源（30）が出力することのできる電力の最大値である最大補償電力値で示し、各アクティブフィルタ装置（5,6）の最大補償電力値は等しい。各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電力値（第１補償量）は、最大補償電力値よりも小さく、最大補償電力値と各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電力値（第１補償量）との差は、各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰分（余剰能力）を表す。
【０１４８】
電力変換装置（1,2）の補償（即ち、高調波の抑制及び基本波力率の改善）に加えて、高調波発生負荷器（3）の補償量をアクティブフィルタ装置（5,6）毎に示したものが、図９（ｃ）（ｄ）となる。図９（ｃ）は、高調波発生負荷器（3）の補償量（図９（ｃ）の破線部分の合計値）を、両アクティブフィルタ装置（5,6）が均等に負担する場合を示す。均等に負担する場合、図９（ｃ）に示すように、電力変換装置（1）に対する補償量（第１補償量）が小さいアクティブフィルタ装置（5）では、電力変換装置（1）及び高調波発生負荷器（3）の補償量の合計値が、自身の許容できる最大補償電力値以下であるが、電力変換装置（2）に対する補償量（第１補償量）が大きいアクティブフィルタ装置（6）では、電力変換装置（2）及び高調波発生負荷器（3）の補償量の合計値が、自身の許容できる最大補償電力値を超えてしまっている。
【０１４９】
そのため、本実施形態２では、図９（ｄ）の破線で表した部分のように、各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償状態、より具体的には、各アクティブフィルタ装置（5,6）が対応する電力変換装置（1,2）を補償している第１補償量とアクティブフィルタ装置（5,6）自身の最大補償電力値との差である各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰分に応じて、高調波発生負荷器（3）の補償量を、アクティブフィルタ装置（5）とアクティブフィルタ装置（6）とで分担して負担する。この際、各アクティブフィルタ装置（5,6）の余剰分に応じて、余剰分が大きいアクティブフィルタ装置（5,6）程、高調波発生負荷器（3）を分担して補償する第２補償量が大きくなるように、各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電量に伴う補償電流が算出される。
【０１５０】
これにより、図９（ｄ）に示すように、第１補償量に第２補償量を重畳した各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電流に相関する補償電力値は、それぞれの最大補償電力値以下となることができる。更に、各アクティブフィルタ装置（5,6）の補償電流に相関する補償電力値の、アクティブフィルタ装置（5,6）間での差は縮まり、できる限り補償量は平均化される。
【０１５１】
図９（ｄ）に係る補償電流の調整制御の動作は、既に述べたように、第１制御及び第２制御において行われる制御である。≪全体の概要≫で説明したように、第１制御及び第２制御では、電源力率を所定時間（pt）経過毎に把握し行われる。それ故、補償電流の調整制御の動作も、所定時間（pt）経過毎に更新され行われる。
【０１５２】
＜効果＞
本実施形態２は、全体の概要で説明した効果及び上述した実施形態１と、概ね同様の効果を奏する。
【０１５３】
特に、本実施形態２では、最大出力容量として、電流源（30）が出力することのできる最大補償電力値を用いて余剰分が算出される。電力は、電流及び電圧の積に等しい。従って、電力により余剰分を求めることにより、電流及び電圧の個々の値を意識せずとも、電流と電圧との様々な組合せパターンに応じて柔軟に補償電流の量を算出することができるため、アクティブフィルタ装置（5,6）の設計が比較的容易となる。
【０１５４】
≪実施形態３≫
図１０は、本実施形態３に係る空気調和システム（100）の構成を示すブロック図である。本実施形態３では、上記実施形態１のように、負荷分担器（7）が分電盤（60）内には設けられておらず、図１１に示すように、空気調和装置（11）のアクティブフィルタ装置（5）における制御器（47）内に負荷分担器（7）の機能が組み込まれている。その他の構成及び制御は、上記実施形態１と同様である。
【０１５５】
具体的に、図１０に示すように、本実施形態３の分電盤（60）には、分電盤側電流検出器（4a,4b）のみが設けられている。そして、図１１に示すように、空気調和装置（11）のアクティブフィルタ装置（5）には、上記実施形態１に係る負荷分担器（7）と制御器（43）とを組合せた構成の制御器（47）が設けられている。制御器（47）は、上記制御器（43）と同様、マイクロコンピュータと、当該マイクロコンピュータを動作させるためのプログラムを格納したメモリディバイスとを用いて構成される。そのことにより、上記実施形態１の負荷分担器（7）のために別途マイクロコンピュータ及びメモリディバイス等を用意する必要が本実施形態３では無く、その分コストダウンを図ることができる。
【０１５６】
なお、空気調和装置（12）のアクティブフィルタ装置（6）における制御器（43）は、上記実施形態１に係る制御器（43）と同様である。
【０１５７】
このような空気調和システム（100）では、アクティブフィルタ装置（5）の制御器（47）がマスター機、アクティブフィルタ装置（6）の制御器（43）がスレーブ機として機能する。本実施形態３では、制御器（43）及び制御器（47）の組合せが、共に算出部（90）に相当する。
【０１５８】
制御器（47）は、第１制御及び第２制御の際、各アクティブフィルタ装置（5,6）について、最大出力容量と第１補償量との差である余剰分（余剰能力）から、各アクティブフィルタ装置（5,6）が負担する負担割合を求め、当該割合に応じて補償電流（Irs1,Its1,Irs2,Its2）を算出する。このうち、制御器（47）は、補償電流（Irs1,Its1）を用いてスイッチング指令値（G）を生成し、対応する電流源（30）（即ちアクティブフィルタ装置（5）の電流源（30））に出力する。一方、制御器（47）は、補償電流（Irs2,Its2）をアクティブフィルタ装置（6）の制御器（43）に出力する。制御器（43）は、当該補償電流（Irs2,Its2）を用いてスイッチング指令値（G）を生成し、対応する電流源（30）（即ちアクティブフィルタ装置（6）の電流源（30））に出力する。
【０１５９】
本実施形態３は、上記実施形態１と同様の効果を奏する。
【０１６０】
なお、本実施形態３に係る構成は、上記実施形態２において採用されてもよい。
【０１６１】
≪実施形態４〜実施形態６について≫
実施形態４〜実施形態６では、上記実施形態１〜３と同様、高調波電流の発生源が１つの電力系統内に複数接続されており、上記第１制御及び第２制御においては、複数のアクティブフィルタ装置（5,6）が分担して高調波電流を低減する対策が行われる。しかし、その分担手法は上記実施形態１〜３とは異なる。上記第１制御及び第２制御において、上記実施形態１〜３では、複数のアクティブフィルタ装置（5,6）（具体的には電流源（30））が一斉に動作を行うが、実施形態４〜６では、各アクティブフィルタ装置（5,6）が動作を開始するタイミングにあえて時間差を生じさせている。
【０１６２】
≪実施形態４≫
＜空気調和システムの概要＞
本実施形態４に係る電源品質管理システムに相当する空気調和システム（100）の構成を、図１２に示す。空気調和システム（100）は、高調波発生負荷器（3）と、接続機器（41,42）を含む複数の空気調和装置（11,12）と（ここでは２つを例示）、力率検出器（70）とを備える。空気調和システム（100）は、設置されたビル等における室内の空気調和（冷房や暖房）を行う。
【０１６３】
高調波発生負荷器（3）は、上記実施形態１〜３と同様、ビル等に設けられたエレベータや、空気調和装置（11,12）とは別の空気調和装置などである。
【０１６４】
＜空気調和装置の構成＞
各空気調和装置（11,12）は、圧縮機を有した冷媒回路（図示を省略）、上記高調波発生負荷器（3）とは別の高調波電流の発生源（高調波発生負荷器）である電力変換装置（1,2）、及びアクティブフィルタ装置（5,6）を備える。
【０１６５】
電力変換装置（1,2）は、交流電源（4）に接続されている。電力変換装置（1,2）それぞれは、図示していないが、コンバータ回路とインバータ回路とを有する。各電力変換装置（1,2）は、交流電源（4）から交流電力が供給されると、これを所望周波数及び所望電圧を有した交流電力に変換し、変換後の電力を圧縮機（より詳しくは圧縮機が備える電動機）に供給する。それにより、圧縮機が稼働して冷媒回路が機能し、その結果、室内の空気調和が行われる。
【０１６６】
既に述べたように、高調波発生負荷器（3）のみならず、各空気調和装置（11,12）においても、電力変換装置（1,2）や圧縮機の電動機が稼働すると、高調波電流が発生する場合がある。この高調波電流は、交流電源（4）から各空気調和装置（11,12）へ電力を供給する電流経路を介して、交流電源（4）に流出する可能性がある。このような高調波電流は、一般的には、交流電源（4）側への流出レベルが規制されている。そのため、空気調和システム（100）は、各アクティブフィルタ装置（5,6）によって、流出する高調波電流の低減を図っている。また、設備容量や省エネルギーの観点などから、基本波力率の改善が求められるところ、本実施形態４のアクティブフィルタ装置（5,6）は、基本波力率の改善機能も備えている。
【０１６７】
以下、アクティブフィルタ装置（5,6）の構成について説明する。
【０１６８】
＜アクティブフィルタ装置の構成＞
各アクティブフィルタ装置（5,6）は、対応する各空気調和装置（11,12）に組み込まれている。
【０１６９】
各アクティブフィルタ装置（5,6）は、交流電源（4）に対し、高調波発生負荷器である電力変換装置（1,2）と並列に接続されており、該電力変換装置（1,2）から流出し交流電源（4）からの受電経路（13）に現れる高調波電流を打ち消す機能を有する。即ち、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、交流電源（4）の受電経路（13）における電流が正弦波に近づくように補償電流を流す。より具体的には、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、受電経路（13）に現れている高調波電流とは逆位相の補償電流を生成し、受電経路（13）に供給する。
【０１７０】
また、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、上述した補償電流を流すことにより、基本波力率を改善する力率改善の機能も有する。この例では、基本波の無効成分も補償する補償電流を流すように各アクティブフィルタ装置（5,6）を構成することで、基本波力率の改善を行う。
【０１７１】
上記機能を実現するため、実施形態１等と同様、アクティブフィルタ装置（5,6）それぞれは、図１２に示すように、電流源（30）、フィルタ側電流検出器（45a,45b）、電圧検出器（46）、及び制御器（52,62）を有する。
【０１７２】
なお、上記実施形態１と同様、各アクティブフィルタ装置（5,6）は、対応する空気調和装置（11,12）の負荷最大時における高調波電流を想定して、出力最大容量が設定されている。但し、空気調和装置（11,12）は、最大負荷の状態で使用されることよりも小さい負荷（例えば中間の負荷）で使用される場合が多いため、アクティブフィルタ装置（5,6）は、稼働中の殆どの期間において、能力が余剰となることが多いと考えられる。
【０１７３】
−電流源−
電流源（30）は、高調波電流の低減及び基本波力率改善を行うための補償電流を生成する。電流源（30）の出力端子は、対応する電力変換装置（1,2）に接続されており、生成した補償電流は受電経路（13）に出力される。
【０１７４】
上記実施形態１と同様、電流源（30）は、いわゆるインバータ回路を用いて構成される（アクティブフィルタインバータ部）。電流源（30）は、対応する制御器（52,62）から入力されたスイッチング指令値（G）に応じてスイッチングすることによって、補償電流を生成する。
【０１７５】
−フィルタ側電流検出器−
フィルタ側電流検出器（45a,45b）は、対応するアクティブフィルタ装置（5,6）の電流源（30）に入力される電流値（Ir2a,It2a,Ir3a,It3a）を検出する。この例では、上記実施形態１と同様、フィルタ側電流検出器（45a,45b）は、１つのアクティブフィルタ装置（5,6）において２つ設けられている。
【０１７６】
フィルタ側電流検出器（45a）は、交流電源（4）から電流源（30）に入力されるＲ相の電流値（Ir2a,Ir3a）を検出し、フィルタ側電流検出器（45b）は、交流電源（4）から電流源（30）に入力されるＴ相の電流値（It2a,It3a）を検出する。フィルタ側電流検出器（45a,45b）によって検出された電流値（Ir2a,It2a,Ir3a,It3a）は、対応する制御器（52,62）に送信される。
【０１７７】
フィルタ側電流検出器（45a,45b）は、例えばカレントトランスによって構成されていてもよい。また、フィルタ側電流検出器（45a,45b）は、検出結果を各制御器（52,62）に有線方式または無線方式で送信する構成であることができる。
【０１７８】
−電圧検出器−
電圧検出器（46）は、交流電源（4）のＲ相及びＳ相に接続され、交流電源（4）の線間電圧（Vrs）を検出する。検出結果は、対応する制御器（52,62）に入力される。
【０１７９】
−制御器−
制御器（52,62）は、マイクロコンピュータと、当該マイクロコンピュータを動作させるためのプログラムを格納したメモリディバイスとを用いて構成される。図１２に示すように、各制御器（52,62）は、対応する電流源（30）、フィルタ側電流検出器（45a,45b）及び電圧検出器（46）と接続されている。
【０１８０】
更に、制御器（52）は、力率検出器（70）内の力率演算器（7d）及び電源側電流検出器（7a）とも接続されているが、制御器（62）は、力率検出器（70）とは非接続である。
【０１８１】
また、制御器（52）と制御器（62）同士は、互いに接続されている。
【０１８２】
制御器（52）は、対応する検出器（45a,45b,46,7a）それぞれの検出結果、及び、力率検出器（70）内の演算結果（電源力率θαβ）に基づいて、対応する電流源（30）の出力電流である補償電流を調整制御して、空気調和装置（11）の入力力率を変化させる。
【０１８３】
制御器（62）は、制御器（52）からの信号と、対応する検出器（45a,45b,46）それぞれの検出結果に基づいて、対応する電流源（30）の出力電流である補償電流を調整制御して、空気調和装置（12）の入力力率を変化させる。
【０１８４】
制御器（52,62）それぞれの詳細構成と動作については、＜制御器によって実現される電源品質改善制御動作＞にて説明する。
【０１８５】
＜力率検出器の構成＞
力率検出器（70）は、交流電源（4）と各空気調和装置（11,12）及び高調波発生負荷器（3）との間に位置しており、交流電源（4）の電源力率を例えば所定時間（図１の“pt”）毎に検出する。力率検出器（70）は、電源側電流検出器（7a,7b）、電圧検出器（7c）及び力率演算器（7d）を有する。
【０１８６】
電源側電流検出器（7a,7b）は、交流電源（4）から出力される電流（Irs,Its）を検出する。電源側電流検出器（7a）は、交流電源（4）から出力されるＲ相の電流値（Irs）を検出し、電源側電流検出器（7b）は、交流電源（4）から出力されるＴ相の電流値（Its）を検出する。電源側電流検出器（7a）によって検出された電流値（Irs）は、力率演算器（7d）及び制御器（52）に入力され、電源側電流検出器（7b）によって検出された電流値（Its）は、力率演算器（7b）に入力される。
【０１８７】
なお、電源側電流検出器（7a,7b）は、例えばカレントトランスによって構成されることができる。また、電源側電流検出器（7a,7b）には、有線方式または無線方式で検出結果を送信する構成が採用されてもよい。
【０１８８】
電圧検出器（7c）は、交流電源（4）の各相に接続され、交流電源（4）の線間電圧（Vrs,Vst,Vtr）を検出する。電圧検出器（7c）の検出結果は、力率演算器（7d）に入力される。
【０１８９】
力率演算器（7d）は、入力された線間電圧（Vrs,Vst,Vtr）及び電流値（Irs,Its）を下式（６）及び下式（７）に当てはめて、回転２軸（αβ軸）の電圧Ｖα,Ｖβ及び電流ｉα,ｉβを演算で求める。下式（６）で用いる電圧は相電圧（Vr,Vs,Vt）であり、検出した線間電圧（Vrs,Vst,Vtr）より電気回路理論を用いて容易に変換することができる。
【０１９０】
【数６】
2018207771.tif 000008
【０１９１】
【数７】
2018207771.tif 000009
【０１９２】
次いで、力率演算器（7d）は、上式（６）及び上式（７）で求めた回転２軸（αβ軸）の電圧Ｖα,Ｖβ及び電流ｉα,ｉβを下式（８）に当てはめて、有効電力Ｐαを演算する。また、力率演算器（7d）は、上式（６）及び上式（７）で求めた回転２軸（αβ軸）の電圧Ｖα,Ｖβ及び電流ｉα,ｉβを下式（９）に当てはめて、無効電力Ｐβを演算する。
【０１９３】
【数８】
2018207771.tif 000010
【０１９４】
【数９】
2018207771.tif 000011
【０１９５】
力率演算器（7d）は、求めた有効電力Ｐα及び無効電力Ｐβそれぞれを下式（１０）に当てはめて、交流電源（4）の電源力率θαβを演算する。即ち、力率演算器（7d）によって求められる電源力率θαβは、現時点での実際の電源力率θαβを意味する。
【０１９６】
【数１０】
2018207771.tif 000012
【０１９７】
演算結果である電源力率θαβは、空気調和装置（11）の制御器（52）に入力される。
【０１９８】
＜制御器によって実現される電源品質改善制御動作＞
本実施形態４に係る各空気調和装置（11,12）内の制御器（52,62）は、第１制御及び第２制御において、電流源（30）の出力電流の調整に伴って空気調和装置（11,12）の入力力率を調整することによって電源力率を制御する電源品質改善制御を行う。この電源品質改善制御は、電源力率に基づいて、電源力率が増減して改善するように複数の空気調和装置（11,12）のうちの一部である第１空気調和装置（11）の入力力率を変化させた後、複数の空気調和装置（11,12）から第１空気調和装置（11）を除いた残りの第２空気調和装置（12）について入力力率を変化させる制御である。
【０１９９】
上記電源品質改善制御を実現するため、本実施形態４では、先に制御器（52）が自身を含む空気調和装置（11）に対する入力力率の調整を行い、その後制御器（62）が自身を含む空気調和装置（12）に対する入力力率の調整を行う。
【０２００】
以下、上記動作を実現するための、個々の制御器（52,62）の詳細な構成を説明する。
【０２０１】
なお、制御器（52,62）の詳細な構成は、同一ではなく異なっている。説明の便宜上、先に入力力率が変化される対象の空気調和装置（11）を“第１空気調和装置”、後で入力力率が変化される対象の空気調和装置（12）を“第２空気調和装置”と言う。
【０２０２】
−第１空気調和装置（11）に含まれる制御器（52）について−
制御器（52）は、メモリディバイスに記憶されたプログラムをマイクロコンピュータが実現することにより、図１３に示すように、位相検出部（526）、第１電流演算部（525）、第２電流演算部（524）、負荷電流演算部（523）、電流指令演算部（522）、ゲートパルス発生器（521）、目標設定部に相当する目標設定器（527）、減算器（528）、及び時間遅延部（529）として機能する。
【０２０３】
位相検出部（526）には、電圧検出器（46）が検出した交流電源（4）の線間電圧（Vrs）が入力される。位相検出部（526）は、当該線間電圧（Vrs）を用いて受電経路（13）における電源電圧の位相を検出し、検出した位相を各電流演算部（524,525）に出力する。
【０２０４】
第１電流演算部（525）には、位相検出部（526）によって検出された電源電圧の位相、力率検出器（70）内の電源側電流検出器（7a）によって検出された交流電源（4）の出力電流（Irs）、及び、力率検出器（70）内の力率演算器（7d）によって演算された電源力率θαβが入力される。第１電流演算部（525）は、入力されたこれらのパラメータに基づいて、高調波電流の補償（高調波電流の低減）と基本波の無効成分の補償（基本波の力率改善）の双方を行うために必要な電流（第１電流指令値（i1）とする）を求め、当該第１電流指令値（i1）を負荷電流演算部（523）に出力する。
【０２０５】
第１電流指令値（i1）を求める原理は、以下の式（１１）である。
【０２０６】
【数１１】
2018207771.tif 000013
【０２０７】
上式（１１）の右辺の分子における“ｃｏｓθ１”は、基本波力率を意味する。ここで、電源力率θαβの目標値が、範囲“０．９９５０〜１．００４９”内の値“１．０”であるとする。上式（１１）の右辺の分母は、交流電源（4）の出力電流（Irs）における電流実効値と同等であるため、交流電源（4）の出力電流（Irs）を用いて演算することができる。
【０２０８】
また、第１電流指令値（i1）は、上式（１１）の変形により下式（１２）にて表される。
【０２０９】
【数１２】
2018207771.tif 000014
【０２１０】
上式（１２）は、“ｃｏｓθ１“を“１．０”とすると、下式（１３）のようになる。
【０２１１】
【数１３】
2018207771.tif 000015
【０２１２】
上式（１３）の右辺のうち電源力率θαβを除いた部分は、既に述べたように、交流電源（4）の出力電流（Irs）における電流実効値と同等である。そのため、第１電流指令値（i1）は、上式（１３）に示すように、電源力率θαβと出力電流（Irs）の電流実効値との積で表すことができる。
【０２１３】
以上より、第１電流演算部（525）は、電源側電流検出器（7a）の検出結果（Irs）、電源力率θαβおよび電源電圧の位相から、第１電流指令値（i1）を求めることができる。
【０２１４】
第２電流演算部（524）には、位相検出部（526）によって検出された電源電圧の位相、及び、第１空気調和装置（11）におけるフィルタ側電流検出器（45a,45b）によって検出された電流源（30）への入力電流（Ir2a,It2a）が入力される。第２電流演算部（524）は、これらのパラメータに基づいて、現時点での高調波電流の補償（高調波電流の低減）及び基本波の無効成分の補償（基本波の力率改善）の双方を行っているアクティブフィルタ装置（5）に流れ込む電流（第２電流指令値（i2）とする）を求め、当該第２電流指令値（i2）を負荷電流演算部（523）に出力する。例えば、第２電流演算部（524）は、フィルタ側電流検出器（45a,45b）の検出結果（Ir2a,It2a）から、高調波電流成分及び基本波の無効成分を抽出して、第２電流指令値（i2）として出力する。
【０２１５】
負荷電流演算部（523）は，空気調和システム（100）内の高調波電流の発生源となる高調波発生負荷器（3）及び電力変換装置（1,2）に入力される電流の合計値を、第１電流指令値（i1）から第２電流指令値（i2）を減算することによって求める。求めた演算結果は、電流指令演算部（522）に出力される。
【０２１６】
電流指令演算部（522）は、負荷電流演算部（523）の演算結果の逆位相の電流値を演算して、その値を電流指令値（Iref）としてゲートパルス発生器（521）に出力する。
【０２１７】
ゲートパルス発生器（521）は、電流源（30）を構成するインバータ回路におけるスイッチングを指示するためのスイッチング指令値（G）、を生成する。当該スイッチング指令値（G）は、第１空気調和装置（11）内の電流源（30）に出力するための信号である。
【０２１８】
詳しくは、ゲートパルス発生器（521）は、第１空気調和装置（11）内の電流源（30）が出力する電流値と上記電流指令値（Iref）との偏差に基づいてスイッチング指令値（G）を生成する動作を繰り返す、いわゆるフィードバック制御を行う。これにより、第１空気調和装置（11）内の電流源（30）からは、電流指令値（Iref）に相当する電流（補償電流）が受電経路（13）に供給される。つまり、ゲートパルス発生器（521）によって、第１電流指令値（i1）に相当する電流と第２電流指令値（i2）に相当する電流とを重畳した補償電流が、受電経路（13）に供給される。
【０２１９】
目標設定器（527）は、空気調和システム（100）全体、即ち交流電源（4）の電源力率θαβの目標値を設定する。本実施形態４では、当該目標値は、“０．９９５０〜１．００４９”の範囲内の値に設定され、より好ましくは、“１．０”と設定される。以下では、当該目標値が“１．０”と設定された場合について説明する。
【０２２０】
減算器（528）には、目標設定器（527）によって設定された目標値と、力率検出器（70）によって検出された電源力率θαβとが入力される。減算器（528）は、入力されたこれらのパラメータの偏差を求めると、求めた偏差を時間遅延部（529）に出力する。
【０２２１】
上記偏差は、第２空気調和装置（12）におけるアクティブフィルタ装置（6）の制御器（62）に、当該アクティブフィルタ装置（6）の力率指令値θαβ_ＡＦ２として出力される。しかし、電源力率θαβは例えば数秒の単位で早く動作する必要はなく、また、アクティブフィルタ装置（5）の容量が許容容量に到達するまで、及び、アクティブフィルタ装置（6）に流れる電流が最大限流すことのできる電流値に達するまで、電源力率θαβを制御するには、ある程度の所要時間（例えば数分）が必要となる。
【０２２２】
そこで、時間遅延部（529）は、この所要時間等に鑑みて、遅延時間（例えば数十分）を設定する。時間遅延部（529）は、所定タイミング（例えば上記偏差が算出されたタイミング）から所定の遅延時間が経過したタイミングで、上記偏差を、第２空気調和装置（12）の力率指令値（即ち、第２空気調和装置（12）の電源力率の目標値）θαβ＿ＡＦ２としてアクティブフィルタ装置（6）に出力する。即ち、時間遅延部（529）は、第１空気調和装置（11）のアクティブフィルタ装置（5）が動作を開始した後に、第２空気調和装置（12）が動作を開始するように、第２アクティブフィルタ装置（6）が動作開始するタイミングを遅延させる。
【０２２３】
−第２空気調和装置（12）に含まれる制御器（62）について−
制御器（62）は、メモリディバイスに記憶されたプログラムをマイクロコンピュータが実現することにより、図１４に示すように、位相検出部（626）、第１電流演算部（625）、第２電流演算部（624）、負荷電流演算部（623）、電流指令演算部（622）、及びゲートパルス発生器（621）として機能する。
【０２２４】
位相検出部（626）の動作は、上述した位相検出部（526）と同一である。
【０２２５】
第１電流演算部（625）には、上記力率指令値θαβ＿ＡＦ２が入力される。第１電流演算部（625）は、この力率指令値θαβ＿ＡＦ２に応じて、アクティブフィルタ装置（6）の第１電流指令値（i1）を求める。この際、第１電流演算部（625）は、力率指令値θαβ＿ＡＦ２を横軸、アクティブフィルタ装置（6）の第１電流指令値（i1）を縦軸とした、力率指令値θαβ＿ＡＦ２と第１電流指令値（i1）との関係性をテーブルデータとして予め保持しておき、入力された力率指令値θαβ＿ＡＦ２を当該テーブルデータに当てはめることで、第１電流指令値（i1）を一意的に求めても良い。
【０２２６】
第２電流演算部（624）には、位相検出部（626）によって検出された電源電圧の位相、及び、第２空気調和装置（12）におけるフィルタ側電流検出器（45a,45b）によって検出された電流源（30）への入力電流（Ir3a,It3a）が入力される。第２電流演算部（624）は、これらのパラメータに基づいて、上記第２電流演算部（524）と同様の手法にてアクティブフィルタ装置（5）の第２電流指令値（i2）を求める。
【０２２７】
負荷電流演算部（623）は、空気調和システム（100）内の高調波電流の発生源となる高調波発生負荷器（3）及び電力変換装置（1,2）に入力される電流の合計値を、第１電流演算部（625）の演算結果である第１電流指令値（i1）から第２電流演算部（624）の演算結果である第２電流指令値（i2）を減算することによって求める。求めた演算結果は、電流指令演算部（622）に出力される。
【０２２８】
電流指令演算部（622）は、負荷電流演算部（623）の演算結果の逆位相の電流値を演算して、その値を電流指令値（Iref）としてゲートパルス発生器（621）に出力する。
【０２２９】
ゲートパルス発生器（621）は、ゲートパルス発生器（621）が出力した演算結果である電流指令値（Iref）等を用いて、上述したゲートパルス発生器（521）と同様の手法により、第２空気調和装置（12）内の電流源（30）に出力するためのスイッチング指令値（G）を生成する。
【０２３０】
−電源品質改善制御動作の流れ−
図１５に、電源力率θαβ、第１空気調和装置（11）の入力力率、第２空気調和装置（12）の入力力率、目標設定器（527）が設定した電源力率の目標値θαβ、減算器（528）が演算した偏差、第２空気調和装置（12）への力率指令値θαβ＿ＡＦ２の、経時的変化の動作例を示す。図１５は、電源力率θαβが遅れ力率であって、この遅れ力率を補正する場合の動作例を表す。
【０２３１】
なお、以下の例は、力率の増減方向を分かり易く示したものであり、当然、電源電流と空気調和装置（11,12）の入力電流との大きさに応じて、電源力率を目標値に近づけるために必要な空気調和装置（11,12）の入力力率の変更量は異なる。
【０２３２】
先ず、時刻ｔ１までは、実際の電源力率θαβが“０．９３”となっている。第１空気調和装置（11）及び第２空気調和装置（12）は、アクティブフィルタ装置（5,6）それぞれを備えるため、時刻ｔ１までの各入力力率は、“１．０”となっている。
【０２３３】
なお、目標設定器（527）の設定値、即ち空気調和システム（100）全体の電源力率θαβの目標値は、時刻に関係なく常に“１．０”である。
【０２３４】
時刻ｔ１までは、減算器（528）は、目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”から現在の電源力率θαβを減算することで、偏差“０．０７”を得る。
【０２３５】
この偏差は、第２空気調和装置（12）に力率指令値θαβ＿ＡＦ２としては出力されない。先ずは、第１空気調和装置（11）のみによって、電源力率θαβを目標値に近づける制御が行われる。
【０２３６】
時刻ｔ１では、第１空気調和装置（11）の入力力率が“１．０”から進む方向に変化して“１．０５”となっているが、これは、時刻ｔ１前までの電源力率θαβが目標値“１．０”よりも低い“０．９３”であり遅れる方向にシフトしていたからである。つまり、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβが遅れ力率であることを補正するべく、第１空気調和装置（11）では入力力率を進む方向に変化させる制御（即ち第１制御）が行われ、その結果、第１空気調和装置（11）の入力力率が進んだ方向に変化して“１．０”から“１．０５”となったことを表している。この第１空気調和装置（11）の入力力率の制御により、時刻ｔ１では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、“０．９３”から“０．９８”へと改善（増加）している。
【０２３７】
しかしながら、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”には未だ到達しておらず、遅れ力率の状態となっている。
【０２３８】
そこで、時刻ｔ１の直後、減算器（528）は、現在の電源力率θαβ“０．９８”と目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”との偏差“０．０２”を求め、これを、時刻ｔ１から所定の遅延時間経過した時刻ｔ２に、第２空気調和装置（12）に力率指令値θαβ＿ＦＡ２として出力する。
【０２３９】
その結果、時刻ｔ２直後では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβが遅れ力率であった分“０．０２”を補正するべく、第２空気調和装置（12）では入力力率を進む方向に変化させる制御（即ち第１制御）が行われ、その結果、第２空気調和装置（12）の入力力率が進んだ方向に変化して“１．０”から“１．０２”となったことを表している。この第２空気調和装置（12）の入力力率の制御により、時刻ｔ２では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、“０．９８”から改善（増加）して目標設定器（527）の目標値“１．０”に到達している。
【０２４０】
図１６は、電源力率θαβが進み力率であって、この進み力率を補正する場合の動作例を表す。
【０２４１】
先ず、時刻ｔ１までは、実際の電源力率θαβが“１．１”となっている。第１空気調和装置（11）及び第２空気調和装置（12）は、アクティブフィルタ装置（5,6）それぞれを備えるため、時刻ｔ１までの各入力力率は、“１．０”となっている。
【０２４２】
なお、目標設定器（527）の設定値、即ち空気調和システム（100）全体の電源力率θαβの目標値は、時刻に関係なく常に“１．０”である。
【０２４３】
時刻ｔ１までは、減算器（528）は、目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”から現在の電源力率θαβを減算することで、偏差“−０．１”を得る。
【０２４４】
この偏差は、第２空気調和装置（12）に力率指令値θαβ＿ＡＦ２としては出力されない。先ずは、第１空気調和装置（11）のみによって、電源力率θαβを目標値に近づける制御が行われる。
【０２４５】
時刻ｔ１では、第１空気調和装置（11）の入力力率が“１．０”から遅れる方向に変化して“０．９５”となっているが、これは、時刻ｔ１直前までの電源力率θαβが目標値“１．０”よりも高い“１．１”であり進む方向にシフトしていたからである。つまり、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβが進み力率であることを補正するべく、第１空気調和装置（11）では入力力率を遅れる方向に変化させる制御（即ち第２制御）が行われ、その結果、第１空気調和装置（11）の入力力率が遅れた方向に変化して“１．０”から“０．９５”となったことを表している。この第１空気調和装置（11）の入力力率の制御により、時刻ｔ１では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、“１．１”から“１．０５”へと改善（減少）している。
【０２４６】
しかしながら、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”には未だ到達しておらず、進み力率の状態となっている。
【０２４７】
そこで、時刻ｔ１の直後、減算器（528）は、現在の電源力率θαβ“１．０５”と目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”との偏差“−０．０５”を求め、これを、時刻ｔ１から所定の遅延時間経過した時刻ｔ２に、第２空気調和装置（12）に力率指令値θαβ＿ＦＡ２として出力する。
【０２４８】
その結果、時刻ｔ２直後では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβが進み力率であった分“−０．０５”を補正するべく、第２空気調和装置（12）では入力力率を遅らす方向に変化させる制御（即ち第２制御）が行われ、その結果、第２空気調和装置（12）の入力力率が遅れる方向に変化して“１．０”から“０．９５”となったことを表している。この第２空気調和装置（12）の入力力率の制御により、時刻ｔ２では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、“１．０５”から改善（減少）して目標設定器（527）の目標値である“１．０”に到達している。
【０２４９】
なお、時刻ｔ１と時刻ｔ２の動作時間、時間間隔は、時間遅延部(529)で設定される。
【０２５０】
このように、本実施形態４では、第１制御及び第２制御の際、先ずはマスター機とも言える第１空気調和装置（11）にて入力力率の制御を行い、その後にスレーブ機とも言える第２空気調和装置（12）にて入力力率の制御が行われる電源品質改善制御が行われる。この電源品質改善制御では、電源力率θαβが目標値“１．０”に近づくように各入力力率を変化させていると言える。
【０２５１】
また、本実施形態４では、このような時間管理及びシステム（100）全体の電源力率θαβの指令を司る制御器（52）は、マスター機とも言える第１空気調和装置（11）内に含まれている。
【０２５２】
＜効果＞
ここでは、電源力率θαβが遅れた方向に変化した場合、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力における入力力率が電源力率θαβより進む方向に変化するように、電源力率θαβを制御する第１制御が行われる。電源力率θαβが進んだ方向に変化した場合、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力力率が電源力率θαβより遅れる方向に変化するように、電源力率θαβを制御する第２制御が行われる。具体的に、この第１制御及び第２制御では、第１空気調和装置（11）の入力力率の変化後に第２空気調和装置（12）の入力力率を変化させることで電源力率θαβを改善させる電源品質改善制御が行われる。これにより、空気調和システム（100）全体としての電源力率θαβを含む電源品質を、確実に改善させることができる。
【０２５３】
上記電源品質改善制御では、電源力率θαβを目標値に近づくように変化させる制御が行われるため、空気調和システム（100）全体としての電源品質は確実に改善される。
【０２５４】
ここで、上記目標値は０．９９５０〜１．００４９の範囲内の値に設定されている。
【０２５５】
また、各空気調和装置（11,12）は、高調波電流の発生源である電力変換装置（1,2）と、電源品質を改善するアクティブフィルタ装置（5,6）とを含んでいる。電源品質管理システム（100）は、電力変換装置（1,2）とは別の高調波発生機器（3）を有しているが、上記電源品質改善制御により、電源品質管理システム（100）全体としての電源品質が改善される。
【０２５６】
また、電源品質管理システム（100）は、電源力率を検出する力率検出器（70）を更に備えている。この力率検出器（70）によって、実際の電源力率に伴う、より精度の高い電源品質改善制御が行われる。
【０２５７】
≪実施形態５≫
＜構成＞
実施形態５に係る電源品質管理システムに相当する空気調和システム（100）の構成を、図１７に示す。本実施形態５と上記実施形態４とが主に異なる点は、電源力率θαβを検出する代わりに、電源電流（Irs）から高調波電流における電源高調波を検出する構成となっていることである。従って、実施形態５では、第１制御及び第２制御の際の電源品質改善制御にて制御対象となるパラメータは、電源力率及び入力力率に代えて、高調波電流及び入力高調波となっている。
【０２５８】
具体的に、図１７の空気調和システム（100）は、単相の高調波発生負荷器（3）と、接続機器（41,42）を含む空気調和装置（11,12）が複数と（ここでは２つを例示）、電源高調波検出器（80）とを備える。各空気調和装置（11,12）は、上記図１２と同様、アクティブフィルタ装置（5,6）と、高調波電流の発生源となる電力変換装置（1,2）とを備える。アクティブフィルタ装置（5,6）は、フィルタ側電流検出器（45a,45b）、電圧検出器（46）、電流源（30）及び制御器（52,62）を有する。
【０２５９】
電源高調波検出器（80）は、電源側電流検出器（7a）と、高調波演算器（8d）とを有する。電源側電流検出器（7a）は、交流電源（4）から出力されるＲ相の電流値（Irs）を検出する。高調波演算器（8d）は、Ｒ相の電流値（Irs）に基づいて、高調波電流における電源高調波の例えば第５次成分Ｆ５（電源周波数が５０Hzの場合、第５次成分の周波数は２５０Hz）を演算して制御器（52）に出力する。
【０２６０】
なお、本実施形態に係る制御器（52）の詳細構成については図示していないが、上記実施形態４の図１３において、電流値（Irs）が入力されず、電源力率θαβの代わりに電源高調波の第５次成分Ｆ５が入力されること以外は、図１３と同様である。但し、目標設定器（527）は、電源力率θαβの目標値に代えて、高調波電流の目標値、特に高調波電流における電源高調波の第５次成分の目標値を設定する。時間遅延部（529）は、力率指令値θαβ＿ＡＦ２に代えて、高調波電流における電源高調波の指令値Ｆ５＿ＡＦ２（以下、高調波指令値）を、第２空気調和装置（12）に出力する。
【０２６１】
制御器（62）の詳細構成は、図１４と同様である。
【０２６２】
＜電源品質改善制御動作の流れ＞
本実施形態５に係る各空気調和装置（11,12）内の制御器（52,62）は、第１制御及び第２制御において、電流源（30）の出力電流の調整に伴って空気調和装置（11,12）の入力高調波を調整することにより高調波電流における電源高調波を制御し、これによって電源力率を間接的に制御する電源品質改善制御を行う。この電源品質改善制御は、高調波電流に基づいて、高調波電流が低減するように複数の空気調和装置（11,12）のうちの一部である第１空気調和装置（11）の入力高調波を変化させた後、複数の空気調和装置（11,12）から第１空気調和装置（11）を除いた残りの第２空気調和装置（12）について入力高調波を変化させる制御である。
【０２６３】
なお、以下の例は、高調波電流の増減方向を分かり易く示したものであり、当然、電源高調波を目標値に近づけるためには交流電源（4）と空気調和装置（11,12）との間の配線インピーダンスによる位相ずれも考慮されることになる。
【０２６４】
上記電源品質改善制御を実現するため、本実施形態５では、先に制御器（52）が自身を含む空気調和装置（11）に対する入力高調波の調整を行い、その後制御器（62）が自身を含む空気調和装置（12）に対する入力高調波の調整を行う。
【０２６５】
図１８に、高調波電流における電源高調波の第５次成分Ｆ５、第１空気調和装置（11）の入力高調波（第５次成分）、第２空気調和装置（12）の入力高調波（第５次成分）、目標設定器（527）が設定した電源高調波の第５次成分の目標値、減算器（528）が演算した偏差、第２空気調和装置（12）への高調波指令値Ｆ５＿ＡＦ２の、経時的変化の動作例を示す。
【０２６６】
先ず、時刻ｔ１までは、実際の高調波電流における電源高調波の第５次成分Ｆ５が“７Ａ”となっている。第１空気調和装置（11）及び第２空気調和装置（12）は、アクティブフィルタ装置（5,6）それぞれを備えるため、時刻ｔ１までの各入力高調波の第５次成分は、“３Ａ”となっている。
【０２６７】
なお、目標設定器（527）の設定値、即ち空気調和システム（100）全体における電源高調波の第５次成分の目標値は、時刻に関係なく常に“３Ａ”である。
【０２６８】
時刻ｔ１までは、減算器（528）は、目標設定器（527）が設定した目標値“３Ａ”から現在の電源高調波の第５次成分Ｆ５を減算することで、偏差“−４Ａ”を得る。
【０２６９】
この偏差は、第２空気調和装置（12）に高調波指令値Ｆ５＿ＡＦ２としては出力されない。先ずは、第１空気調和装置（11）のみによって、電源高調波の第５次成分Ｆ５を目標値に近づける制御が行われる。
【０２７０】
時刻ｔ１では、第１空気調和装置（11）の入力高調波が減少して“１Ａ”となっているが、これは、時刻ｔ１前までの電源高調波の第５次成分Ｆ５が目標値“３Ａ”よりも高い“７Ａ”であり、よって交流電源（4）の電源力率がいわば遅れる方向にシフトしていたからである。電源高調波が増加すれば電源力率は減少し、逆に電源力率が減少すれば電源力率は増加する。それ故、時刻ｔ１までの間の電源高調波の第５次成分Ｆ５から、空気調和システム（100）全体の電源力率が遅れ力率の状態であることが判明する。この状態を補正するべく、時刻ｔ１では、第１空気調和装置（11）では入力高調波を減少させる方向に変化させることで、入力力率を電源力率よりも進ませることと等価の制御（即ち第１制御）が行われ、その結果、第１空気調和装置（11）の入力高調波が減少して“３Ａ”から“１Ａ”となったことを表している。この第１空気調和装置（11）の入力高調波の制御により、時刻ｔ１では、空気調和システム（100）全体の電源高調波の第５次成分は、“７Ａ”から“５Ａ”へと改善（減少）しており、このことは、空気調和システム（100）全体の電源力率が進む方向へと改善（増加）したことを表す。
【０２７１】
しかしながら、空気調和システム（100）全体の電源高調波の第５次成分は、目標設定器（527）が設定した目標値“３Ａ”には未だ到達しておらず、遅れ力率の状態となっている。
【０２７２】
そこで、時刻ｔ１の直後、減算器（528）は、現在の電源高調波の第５次成分Ｆ５“５Ａ”と目標設定器（527）が設定した目標値“３Ａ”との偏差“−２Ａ”を求め、これを、時刻ｔ１から所定の遅延時間経過した時刻ｔ２に、第２空気調和装置（12）に高調波指令値Ｆ５＿ＡＦ２として出力する。
【０２７３】
その結果、時刻ｔ２直後では、空気調和システム（100）全体の高調波電流における電源高調波の第５次成分Ｆ５が遅れていたことにより目標値から乖離していた分“−２Ａ”を補正するべく、第２空気調和装置（12）では入力高調波を減少させる方向に変化させることで、入力力率を電源力率よりも進ませることと等価の制御（即ち第１制御）が行われる。その結果、時刻ｔ２直後では、第２空気調和装置（12）の入力高調波が“３Ａ”から減少して“１Ａ”となっている。この第２空気調和装置（12）の入力高調波の制御により、時刻ｔ２では、空気調和システム（100）全体の電源高調波の第５次成分は、“５Ａ”から改善（減少）して目標設定器（527）の目標値“３Ａ”に到達している。
【０２７４】
なお、時刻ｔ１と時刻ｔ２の動作時間、時間間隔は、制御器（52）の時間遅延部(529)で設定される。
【０２７５】
このように、本実施形態５では、第１制御及び第２制御の際、先ずはマスター機とも言える第１空気調和装置（11）にて入力高調波の制御を行い、その後にスレーブ機とも言える第２空気調和装置（12）にて入力高調波の制御が行われる電源品質改善制御が行われる。この電源品質改善制御では、高調波電流が目標値に近づくように各入力高調波を変化させることで、電源高調波が低減され、その結果空気調和システム（100）全体の電源力率が間接的に改善させていると言える。
【０２７６】
また、本実施形態５では、このような時間管理及びシステム（100）全体の電源高調波の第５次成分Ｆ５の指令を司る制御器（52）は、マスター機とも言える第１空気調和装置（11）内に含まれている。
【０２７７】
なお、進み力率の場合の具体例は省略する。
【０２７８】
＜効果＞
ここでは、電源力率が遅れた方向に変化した場合、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力における入力力率が電源力率より進む方向に変化するように、高調波電流における電源高調波を制御する第１制御が行われる。電源力率が進んだ方向に変化した場合、複数の接続機器（41,42）のうち少なくとも１つの入力力率が電源力率より遅れる方向に変化するように、高調波電流における電源高調波を制御する第２制御が行われる。具体的に、この第１制御及び第２制御では、高調波電流に基づいて、第１空気調和装置（11）の入力高調波の変化後に第２空気調和装置（12）の入力高調波を変化させる電源品質改善制御が行われる。これにより、高調波電流が低減され、その結果電源力率は改善される。従って、空気調和システム（100）全体としての電源品質を確実に改善させることができる。
【０２７９】
上記電源品質改善制御では、高調波電流を目標値に近づくように変化させる制御が行われるため、空気調和システム（100）全体としての電源品質は確実に改善される。
【０２８０】
また、各空気調和装置（11,12）は、高調波電流の発生源である電力変換装置（1,2）と、電源品質を改善するアクティブフィルタ装置（5,6）とを含んでいる。電源品質管理システム（100）は、電力変換装置（1,2）とは別の高調波発生機器（3）を有しているが、上記電源品質改善制御により、電源品質管理システム（100）全体としての電源品質が改善される。
【０２８１】
≪実施形態６≫
＜構成＞
実施形態６に係る電源品質管理システムに相当する空気調和システム（100）の構成を、図１９に示す。本実施形態６が上記実施形態４と異なる点は、高調波発生負荷器（3）が調相設備で構成されていることである。更に、本実施形態６が上記実施形態４と異なる点は、電源力率θαβがアクティブフィルタ装置（5,6）によっては制御できない場合、少なくとも一方のアクティブフィルタ装置（5,6）の動作を停止させて電源力率θαβを目標値“1.0”に近づける動作が行われることである。動作を停止する順番としては、マスター機である第１空気調和装置（11）内のアクティブフィルタ装置（5）、次いでスレーブ機であるアクティブフィルタ装置（6）、が挙げられる。その他は、上記実施形態４と概ね同様である。
【０２８２】
具体的に、図１９の空気調和システム（100）は、調相装置である高調波発生負荷器（3）と、接続機器（41,42）を含む空気調和装置（11,12）が複数と（ここでは２つを例示）、力率検出器（70）とを備える。各空気調和装置（11,12）は、上記図１２と同様、アクティブフィルタ装置（5,6）及び高調波電流の発生源となる電力変換装置（1,2）を備える。アクティブフィルタ装置（5,6）は、上記図１２と同様、フィルタ側電流検出器（45a,45b）、電圧検出器（46）、電流源（30）及び制御器（52,62）を有する。
【０２８３】
高調波発生負荷器（3）は、力率検出器（70）と各空気調和装置（11,12）との間に接続されており、交流電源（4）の各相に対応した３つの進相リアクタ（31a,31b,31c）と３つの進相コンデンサ（32a,32b,32c）とを有する。
【０２８４】
この高調波発生負荷器（3）は、第１空気調和装置（11）及び第２空気調和装置（12）それぞれが最大電力で動作した際に電源力率θαβが目標値である“１．０”となるように設計されている。そのため、各空気調和装置（11,12）が最大電力よりも低い電力で動作している場合は、電源力率θαβは進み力率となる。従って、電源力率θαβが進み力率の場合は、アクティブフィルタ装置（5,6）が制御可能な範囲を超えてしまっている可能性がある。このことから、電源力率θαβが進み力率の場合、アクティブフィルタ装置（5,6）の動作を停止する制御が行われる。
【０２８５】
なお、上記以外の空気調和システム（100）に係る詳細構成は、上記実施形態４と同様である。
【０２８６】
＜電源品質改善制御動作の流れ＞
本実施形態６に係る各空気調和装置（11,12）内の制御器（52,62）は、上記実施形態４と同様、第１制御及び第２制御において、電流源（30）の出力電流の調整に伴って空気調和装置（11,12）の入力力率を調整することによって電源力率を制御する電源品質改善制御を行う。上記電源品質改善制御を実現するため、先に制御器（52）が自身を含む空気調和装置（11）に対する入力力率の調整を行い、その後制御器（62）が自身を含む空気調和装置（12）に対する入力力率の調整を行う。
【０２８７】
更に、本実施形態６では、図２０に示すように、電源力率θαβが進み力率の場合、その進み具合に応じて、アクティブフィルタ装置（5,6）の動作を順次停止する制御が行われる。
【０２８８】
図２０に、電源力率θαβ、第１空気調和装置（11）の入力力率、第１空気調和装置（11）のアクティブフィルタ装置（5）の動作、第２空気調和装置（12）の入力力率、第２空気調和装置（12）のアクティブフィルタ装置（6）の動作、目標設定器（527）が設定した電源力率の目標値θαβ、減算器（528）が演算した偏差、第２空気調和装置（12）への力率指令値θαβ＿ＡＦ２の、経時的変化の動作例を示す。図２０は、電源力率θαβが進み力率であって、この進み力率を補正する場合の動作例を表す。
【０２８９】
先ず、時刻ｔ１までは、実際の電源力率θαβが“１．１４”となっている。第１空気調和装置（11）及び第２空気調和装置（12）では、アクティブフィルタ装置（5,6）それぞれが起動しており、時刻ｔ１までの各入力力率は、“１．０”となっている。
【０２９０】
なお、目標設定器（527）の設定値、即ち空気調和システム（100）全体の電源力率θαβの目標値は、時刻に関係なく常に“１．０”である。
【０２９１】
時刻ｔ１までは、減算器（528）は、目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”から現在の電源力率θαβを減算することで、偏差“−０．１４”を得る。
【０２９２】
この偏差は、第２空気調和装置（12）に力率指令値θαβ＿ＡＦ２としては出力されない。先ずは、第１空気調和装置（11）のアクティブフィルタ装置（5）を停止することによって、電源力率θαβを目標値に近づける制御が行われる。
【０２９３】
時刻ｔ１では、第１空気調和装置（11）の入力力率が“１．０”から遅れる方向に変化して“０．９３”となっているが、これは、時刻ｔ１直前までの電源力率θαβが目標値“１．０”よりも高い“１．１４”であり進む方向にシフトしていたからである。つまり、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβが進み力率であることを補正するべく、第１空気調和装置（11）では入力力率を遅れる方向に変化させるためにアクティブフィルタ装置（5）の動作を停止させる制御（即ち第２制御）が行われている。その結果、第１空気調和装置（11）の入力力率が遅れた方向に変化して“１．０”から“０．９３”となったことを表している。この第１空気調和装置（11）の入力力率の制御により、時刻ｔ１では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、“１．１４”から“１．０７”へと改善（減少）している。
【０２９４】
なお、アクティブフィルタ装置（5）の動作を停止させる制御には、例えば電流源（30）の動作を停止させる旨のスイッチング指令値（G）を、制御器（52）が電流源（30）に出力することが挙げられる。
【０２９５】
しかしながら、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”には未だ到達しておらず、進み力率の状態となっている。
【０２９６】
そこで、時刻ｔ１の直後、減算器（528）は、現在の電源力率θαβ“１．０７”と目標設定器（527）が設定した目標値“１．０”との偏差“−０．０７”を求め、これを、時刻ｔ１から所定の遅延時間経過した時刻ｔ２に、第２空気調和装置（12）に力率指令値θαβ＿ＦＡ２として出力する。
【０２９７】
その結果、時刻ｔ２直後では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβが進み力率であった分“−０．０７”を補正するべく、第２空気調和装置（12）では入力力率を遅らす方向に変化させるためにアクティブフィルタ装置（6）の動作を停止させる制御（即ち第２制御）が行われている。その結果、第２空気調和装置（12）の入力力率が遅れる方向に変化して“１．０”から“０．９３”となったことを表している。この第２空気調和装置（12）の入力力率の制御により、時刻ｔ２では、空気調和システム（100）全体の電源力率θαβは、“１．０７”から改善（減少）して目標設定器（527）の目標値である“１．０”に到達している。
【０２９８】
なお、時刻ｔ１と時刻ｔ２の動作時間、時間間隔は、制御器（52）の時間遅延部(529)で設定される。
【０２９９】
このように、本実施形態６では、第１制御及び第２制御の際、先ずはマスター機とも言える第１空気調和装置（11）にて入力力率の制御（具体的にはアクティブフィルタ装置（5）の動作を停止する制御）を行い、その後にスレーブ機とも言える第２空気調和装置（12）にて入力力率の制御（具体的にはアクティブフィルタ装置（6）の動作を停止する制御）を行う電源品質改善制御、が行われる。この電源品質改善制御では、電源力率θαβが目標値“１．０”に近づくように各入力力率を変化させていると言える。
【０３００】
また、本実施形態６では、このような時間管理及びシステム（100）全体の電源力率θαβの指令を司る制御器（52）は、マスター機とも言える第１空気調和装置（11）内に含まれている。
【０３０１】
＜効果＞
本実施形態では、上記実施形態４に係る効果に加え、以下の効果を奏する。
【０３０２】
制御器（52）は、第２制御における電源品質改善制御では、第１空気調和装置（11）に含まれるアクティブフィルタ装置（5）の動作を停止させる。アクティブフィルタ装置（5）の動作が停止すると、その分電源品質改善動作がなされず、電源力率θαβが低下する。よって、交流電源（4）の電源力率が進んだ方向に変化していた場合には、第２制御にてアクティブフィルタ装置（5）の動作を停止させることにより、電源力率は増加し改善される。
【０３０３】
更に、制御器（52）は、第２制御における電源品質改善制御において、第１空気調和装置（11）に含まれるアクティブフィルタ装置（5）を停止した後の電源力率θαβがなおも進んだ方向に変化している場合、第２空気調和装置（12）に含まれるアクティブフィルタ装置（6）の動作を停止させる。これにより、電源品質は更に増加され改善される。
【０３０４】
また、第１空気調和装置（11）に含まれるアクティブフィルタ装置（5）には、制御器（52）が組み込まれている。即ちここでは、先に動作を停止するアクティブフィルタ装置（5）と同じ空気調和装置（11）内に、電源品質改善制御の司令塔の役割を担う制御器（52）が含まれている。
【０３０５】
また、負荷装置（3）は、コンデンサ（32a〜32c）及びリアクタ（31a〜31c）を含む調相設備である。このように調相設備がシステム（100）内に含まれていると、電源力率θαβは進む方向に変化し易い。そのような場合に、第２制御において電源品質改善制御が行われることにより、電源力率は遅れる方向に変化するため、電源品質が改善する。
【０３０６】
≪その他の実施形態≫
上記実施形態１〜６に係るアクティブフィルタ装置（5,6）は、高調波電流の低減機能のみを有する構成でもよい。また、アクティブフィルタ装置（5,6）は、力率改善機能のみを有する構成であってもよい。
【０３０７】
上記実施形態１〜６では、１台の空気調和装置（11,12）に対して、複数台のアクティブフィルタ装置（5,6）が設けられていてもよい。
【０３０８】
上記実施形態１〜６では、アクティブフィルタ装置（5,6）は、必ずしも空気調和装置（11,12）に組み込まれていなくても良い。
【０３０９】
上記実施形態１〜６では、空気調和装置（11,12）の台数は、複数であればよく、２台に限定されない。
【０３１０】
上記実施形態１〜６では、説明の便宜上、電源力率が進み力率の場合と遅れ力率の場合との具体例を挙げて説明した。しかし、上記実施形態１〜６は、時々刻々と電源力率が進んだり遅れたりする場合にも、適用可能である。
【０３１１】
上記実施形態１〜３では、空気調和装置（11,12）内の高調波発生負荷器が電力変換装置（1,2）である場合について説明したが、空気調和装置（11,12）内の高調波発生負荷器は、電力変換装置に限定されずともよい。
【０３１２】
上記実施形態１〜３では、余剰分が大きい程、アクティブフィルタ装置（5,6）が分担する補償量が大きくなると説明したが、これは必須ではない。各アクティブフィルタ装置（5,6）の電流源（30）の補償量が該電流源（30）の最大出力容量を超えない条件下にて、高調波発生負荷器（3）の補償分が各アクティブフィルタ装置（5,6）にて分担されればよい。
【０３１３】
上記実施形態４〜６において、目標値は、必ずしも“０．９９５０〜１．００４９”の範囲内に設定されなくてもよく、電源品質管理システム（100）の設置環境等に応じて適宜決定されることができる。
【０３１４】
上記実施形態４〜６において、“０．９９５０〜１．００４９”の範囲に含まれる電源力率θαβは、四捨五入すれば目標値の“１．０”と同等となる。そこで、電源力率θαβが“０．９９５０〜１．００４９”の範囲内の場合は、電源力率θαβが概ね目標値に達したと判断し、上述した入力力率の制御が行われずともよい。
【０３１５】
上記実施形態４〜６では、マスター機と言える第１空気調和装置（11）内に、電源品質改善制御の司令塔である制御器（52）が組み込まれていると説明したが、制御器（52）の位置は、これに限定されない。制御器（52）は、スレーブ機である第２空気調和装置（12）内であってもよいし、第１及び第２空気調和装置（11,12）とは別途位置してもよい。
【０３１６】
上記実施形態４，６において、力率検出器（70）の位置は、図１２及び図１９に限定されない。また、上記実施形態４，６では、電源力率θαβが把握されればよく、電源力率θαβの把握方法は上記実施形態４，６で説明した検出方法に限定されない。
【０３１７】
上記実施形態５において、電源高調波検出器（80）の位置は、図１７に限定されない。また、上記実施形態５では、電源高調波Ｆ５が把握されればよく、電源高調波Ｆ５の把握方法は上記実施形態５で説明した検出方法に限定されない。
【０３１８】
上記実施形態５では、電源高調波が第５次成分である場合を例示したが、第５次成分に限定されない。
【０３１９】
上記実施形態６において、第１空気調和装置（11）の動作を停止したことにより電源力率θαβが目標値の近傍に至れば、第２空気調和装置（12）は、動作を停止せずともよく、入力力率を目標値により近づける程度に変化させて動作していてもよい。
【０３２０】
上記実施形態６では、高調波発生負荷器（3）が調相設備である場合を説明したが、調相設備以外であってもよい。また、上記実施形態１〜６において、高調波発生負荷器（3）が調相設備であってもよい。
【０３２１】
上記実施形態６では、入力力率を変化させる制御に代えて、上記実施形態５のように入力高調波を変化させる制御が行われても良い。
【０３２２】
また、上記実施形態１〜６において、コンデンサを用いた調相設備のように、高調波発生負荷器（3）による力率の変化量が予測できるものについては、力率指令値θαβ＿ＡＦ２を外部より設定可能とした空気調和装置（11,12）を用いても良い。高調波発生負荷器（3）に応じて空気調和装置（11,12）の力率指令値θαβ＿ＡＦ２を変更することで、力率検出器を無くすことも可能となる。但し、この場合は電力変換装置（1,2）または空気調和装置（11,12）の入力電流の検出器が必要となる。
【産業上の利用可能性】
【０３２３】
以上説明したように、本発明は、電源品質管理システムならびに空気調和装置について有用である。
【符号の説明】
【０３２４】
100  空気調和システム（電源品質管理システム）
1,2  電力変換装置（高調波発生機器）
3  高調波発生負荷器（負荷装置）
4  交流電源
5,6  アクティブフィルタ装置
11,12  空気調和装置
30  電流源
31a〜31c  リアクタ
32a〜32c  コンデンサ
41,42  接続機器
43,47,52,62  制御部
70  力率検出器（力率検出部）
90  算出部
526  目標設定器（目標設定部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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