(57)【要約】【課題】複数の投稿情報が互いに関連する事案か否かを精度よく見分けられるようにすること。【解決手段】投稿情報取得部２０１は、ユーザが自分の目撃した事案に関して投稿した投稿情報を取得する。撮影対象認識部２０２は、ユーザが撮影した事案の画像が投稿情報に含まれている場合に、その画像に写っている撮影対象を認識する。第１事案判定部２０３は、取得された複数の投稿情報に基づいて、それら複数の事案が同一の事案である可能性があるか否かを判定する。第２事案判定部２０４は、同一の事案の可能性があると判定された複数の事案について、それら複数の事案のそれぞれの情報取得位置の関係から複数の事案が同一の事案であるか否かを判定する。【選択図】図３
2018137579.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
各ユーザによって目撃された事案に関する種別情報及び当該種別情報が取得された情報取得位置と、を含む投稿情報を、複数の通信端末から取得する投稿情報取得部と、
取得された前記複数の投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部と
を備える監視支援装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記複数の投稿情報に含まれるそれぞれの前記情報取得位置が所定の範囲に含まれる場合に、前記複数の事案が互いに関連すると判定する
請求項１に記載の監視支援装置。
【請求項３】
前記投稿情報は、前記通信端末により撮影された画像データと、当該画像データを撮影したときの方位情報を含み、
前記判定部は、前記複数の投稿情報に含まれる前記情報取得位置及び前記方位情報に基づいて、前記複数の事案が互いに関連するか否かを判定する
請求項２に記載の監視支援装置。
【請求項４】
前記投稿情報は、前記画像データを撮影したときの方位情報に仰角情報を含み、
前記判定部は、取得された前記投稿情報に含まれる仰角が大きいほど、前記所定の範囲を広くして前記判定を行う
請求項３に記載の監視支援装置。
【請求項５】
前記投稿情報は、前記事案の発生時刻を示す情報を含み、
前記判定部は、前記複数の投稿情報に含まれる発生時刻が所定の期間に含まれない場合には、前記複数の事案が互いに関連しないと判定する
請求項１から４のいずれか１項に記載の監視支援装置。
【請求項６】
周囲で発生した事案をユーザが目撃した場合に、当該事案に関する種別情報を取得する種別情報取得部と、
前記種別情報が取得された情報取得位置を取得する位置取得部と、
取得された前記事案に関する種別情報及び前記情報取得位置を含む投稿情報を生成する生成部と、
複数の前記投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部を備える監視支援装置に、生成された前記投稿情報を送信する送信部と
を備える携帯端末。
【請求項７】
各ユーザによって目撃された事案に関する種別情報及び当該種別情報が取得された情報取得位置と、を含む投稿情報を、複数の通信端末から取得する投稿情報取得部と、
取得された前記複数の投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部と
を備える監視支援装置と、
周囲で発生した事案をユーザが目撃した場合に、当該事案に関する種別情報を取得する種別情報取得部と、前記種別情報が取得された情報取得位置を取得する位置取得部と、取得された前記事案に関する種別情報及び前記情報取得位置を含む投稿情報を生成する生成部と、複数の前記投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部を備える監視支援装置に、生成された前記投稿情報を送信する送信部とを備える携帯端末と
を備える監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視を支援する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視を支援する技術がある。例えば特許文献１には、複数の撮像部が撮影した画像から検出された人物の位置情報のうち同一人物の位置情報を統合して、広範囲にわたって人物の行動を監視する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０６４０５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
マラソン等のイベントのように人が多くいる場所が監視エリアである場合、監視員より先に一般人が不審者や不審物などの事案を目撃することがある。その場合に、事案の目撃者がＳＮＳ等に投稿した事案に関する情報を活用できれば、より迅速に事案に対応することができる。ただし、複数の投稿情報に互いに関連する事案（例えば、ひったくりの目撃と被害者の怪我という２つの事案や、同一の不審者を別々の場所で目撃したという複数の事案）が含まれているのにそれらを別々の事案と認識すると、その事案への対応に過剰な要員を割いてしまい、他の事案への備えが不足するという事態が起こり得る。
そこで、本発明は、複数の投稿情報が互いに関連する事案か否かを精度よく見分けられるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、各ユーザによって目撃された事案に関する種別情報及び当該種別情報が取得された情報取得位置と、を含む投稿情報を、複数の通信端末から取得する投稿情報取得部と、取得された前記複数の投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部とを備える監視支援装置を提供する。
【０００６】
上記の監視支援装置において、前記判定部は、前記複数の投稿情報に含まれるそれぞれの前記情報取得位置が所定の範囲に含まれる場合に、前記複数の事案が互いに関連すると判定してもよい。
上記の前記投稿情報は、前記通信端末により撮影された画像データと、当該画像データを撮影したときの方位情報を含み、前記判定部は、前記複数の投稿情報に含まれる前記情報取得位置及び前記方位情報に基づいて、前記複数の事案が互いに関連するか否かを判定してもよい。
【０００７】
上記の監視支援装置において、前記投稿情報は、前記画像データを撮影したときの方位情報に仰角情報を含み、前記判定部は、取得された前記投稿情報に含まれる仰角が大きいほど、前記所定の範囲を広くして前記判定を行ってもよい。
上記の監視支援装置において、前記投稿情報は、前記事案の発生時刻を示す情報を含み、前記判定部は、前記複数の投稿情報に含まれる発生時刻が所定の期間に含まれない場合には、前記複数の事案が互いに関連しないと判定してもよい。
【０００８】
また、本発明は、周囲で発生した事案をユーザが目撃した場合に、当該事案に関する種別情報を取得する種別情報取得部と、前記種別情報が取得された情報取得位置を取得する位置取得部と、取得された前記事案に関する種別情報及び前記情報取得位置を含む投稿情報を生成する生成部と、複数の前記投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部を備える監視支援装置に、生成された前記投稿情報を送信する送信部とを備える携帯端末を提供する。
【０００９】
また、本発明は、各ユーザによって目撃された事案に関する種別情報及び当該種別情報が取得された情報取得位置と、を含む投稿情報を、複数の通信端末から取得する投稿情報取得部と、取得された前記複数の投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部とを備える監視支援装置と、周囲で発生した事案をユーザが目撃した場合に、当該事案に関する種別情報を取得する種別情報取得部と、前記種別情報が取得された情報取得位置を取得する位置取得部と、取得された前記事案に関する種別情報及び前記情報取得位置を含む投稿情報を生成する生成部と、複数の前記投稿情報に含まれる前記種別情報及び前記情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が互いに関連するか否かを判定する判定部を備える監視支援装置に、生成された前記投稿情報を送信する送信部とを備える携帯端末とを備える監視システムを提供する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数の投稿情報が互いに関連する事案か否かを精度よく見分けられるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る監視システムの全体構成を表す図
【図２】携帯端末のハードウェア構成を表す図
【図３】監視システムが実現する機能構成を表す図
【図４】表示された入力画面の一例を表す図
【図５】生成された報知情報の一例を表す図
【図６】記憶された対応状況の一例を表す図
【図７】表示された対応状況の一例を表す図
【図８】判定処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図９】フィードバックにおける各装置の動作手順の一例を表す図
【図１０】所定の経路の一例を表す図
【図１１】撮影範囲の重なりの一例を表す図
【図１２】不審物の高度の一例を表す図
【図１３】変形例の監視センタサーバ装置が実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］実施例
図１は実施例に係る監視システム１の全体構成を表す。監視システム１は、定められた監視エリアに配置された監視員と監視センタにいるオペレータとが協同してその監視エリアを監視することを支援するシステムである。
【００１３】
監視エリアとしては、デパートや遊園地、コンサート会場などの人が集まる施設内のエリアの他、マラソンやパレードのコース及びその周辺といった広域に亘るエリアなどが定められる。監視エリアでは、不審者の出現、不審物の発見、立ち入り禁止場所への侵入、事故の発生、喧嘩の発生及びボヤ騒ぎの発生等の様々な事案が発生する。いずれの事案も、放っておくと周囲の人や物に何らかの害を与える可能性があるので、早期に目撃されることが望ましい。
【００１４】
監視員は、監視エリアで発生するそういった様々な事案を目撃して、しかるべき対応（関係者への連絡及び事態を収束させるための対処等）を行う役割を与えられた者である。一方、監視エリアには、監視員以外の人達（本実施例では「一般人」という）も多くいるので、一般人が監視員よりも先に事案を目撃することもある。監視システム１は、それらの一般人にも協力してもらって事案を把握し、把握した事案に対応することを支援する。
【００１５】
監視システム１は、ネットワーク２と、イントラネット３と、複数の携帯端末１０と、監視センタサーバ装置２０と、オペレータ端末３０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、携帯端末１０が例えば移動体通信又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信等の無線通信により接続される。
【００１６】
イントラネット３は、例えばＬＡＮ及びＷＡＮ（Wide Area Network）を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。イントラネット３は、ネットワーク２に接続されている。また、イントラネット３には、監視センタサーバ装置２０及びオペレータ端末３０が接続されている。なお、イントラネット３との接続は有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１７】
携帯端末１０は、監視エリアにいる一般人が所持して持ち運ぶ端末であり、例えばスマートフォンである。携帯端末１０は、ＳＮＳ（Social Networking Service）サイトを表示して、ユーザの操作によりそのＳＮＳサイトに記事を投稿する機能（具体的には、投稿する内容を示す投稿情報を送信する機能）を有している。本実施例では、監視エリアで発生した事案に関する情報を投稿するためのＳＮＳサイトとして、事案投稿サイトが提供されており、携帯端末１０を用いて、監視エリアで目撃された事案に関する投稿（不審人物や不審物の目撃情報、事故の目撃情報などの投稿）が行われる。
【００１８】
監視センタサーバ装置２０は、監視エリアの監視を支援するための処理を実行する装置であり、本発明の「監視支援装置」の一例である。本実施例では、この監視センタサーバ装置２０が、上記の事案投稿サイトを提供する。監視センタサーバ装置２０は、複数の携帯端末１０から送信されてきた複数の投稿情報を受け取り、それらの投稿情報が示す複数の事案のうちから同一の事案を判定する。
【００１９】
例えば或る不審者が歩いているところ複数の一般人が別々の場所で目撃した場合、それらの一般人が投稿する投稿情報はそれぞれに不審者の目撃を示す複数の事案を示すことになるが、実際には同一の事案を示している。監視センタサーバ装置２０は、このような複数の事案を同一の事案と判定し、それら複数の事案を同一の事案として伝える報知情報をオペレータ端末３０に出力する。
【００２０】
オペレータ端末３０は、監視センタのオペレータによって使用される端末である。オペレータ端末３０は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示することで、監視エリアで目撃された事案の発生をオペレータに報知する。オペレータは、こうして表示された報知情報により監視エリアで発生した事案を正確に把握し、監視の責任者に報告したり、必要な対応を行うよう監視員に指示したりする。
【００２１】
図２は携帯端末１０のハードウェア構成を表す。携帯端末１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、センサ装置１７と、撮影装置１８とを備えるコンピュータである。プロセッサ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備え、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する機能を有するデバイスである。プロセッサ１１は、プログラム及びデータ等をストレージ１３及び通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２２】
メモリ１２は、プロセッサ１１が読み取り可能なデータを記憶する機能を有する記録デバイスであり、例えばＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等である。ストレージ１３は、プロセッサ１１が読み取り可能なデータを記憶する機能を有する記録デバイスであり、例えばハードディスクドライブ及びフラッシュメモリ等である。通信装置１４は、有線ネットワーク又は／及び無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う機能を有する通信デバイスである。携帯端末１０においては、通信装置１４が、例えば移動体通信又は無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行う。
【００２３】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける機能を有する入力デバイスである。携帯端末１０においては、入力装置１５が、例えばタッチセンサ、ボタン及びマイクロフォン等を備える。出力装置１６は、外部への出力を実施する機能を有する出力デバイスである。携帯端末１０においては、出力装置１６が、ディスプレイを備え、入力装置１５のタッチセンサ及び出力装置１６のディスプレイが一体となってタッチスクリーンを構成する。
【００２４】
センサ装置１７は、対象となる物理量を検知する機能を有するデバイスである。センサ装置１７は、例えば、ＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からの信号を用いて自身の位置を測定し、測定した位置を示す位置情報（緯度及び経度を示す情報）をプロセッサ１１に供給する。また、センサ装置１７は、地磁気を検知して自端末の基準となる方向が向いている方位、仰角及び俯角を測定し、それらの測定結果をプロセッサ１１に供給する。
【００２５】
撮影装置１８は、周囲を撮影する機能を有するデバイスである。撮影装置１８は本発明の「撮影部」の一例である。撮影装置１８は、レンズ及びイメージセンサ等を備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。撮影装置１８が画像を撮影すると、撮影時刻の他、センサ装置１７により測定された撮影位置及び撮影方向（方位、仰角及び俯角）等を示すメタデータが生成されて、撮影した画像とともに保存される。このように、センサ装置１７は、撮影装置１８が撮影する画像の撮影位置を測定する手段であり、その撮影方向を測定する手段である。
【００２６】
監視センタサーバ装置２０は、プロセッサと、メモリと、ストレージと、通信装置とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と機能が共通するデバイスである。監視センタサーバ装置２０においては、通信装置が、有線ＬＡＮの規格に準拠した有線通信を行う（無線通信を行ってもよい）。
【００２７】
オペレータ端末３０は、プロセッサと、メモリと、ストレージと、通信装置と、入力装置と、出力装置とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と機能が共通するデバイスである。オペレータ端末３０においては、通信装置が、有線ＬＡＮの規格に準拠した有線通信を行い（無線通信を行ってもよい）、また、入力装置が、キーボード、マウス及びマイクロフォン等を備える。
【００２８】
監視システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図３は監視システム１が実現する機能構成を表す。なお、図３では、携帯端末１０が１つしか表されていないが、他の携帯端末１０も同じ機能構成を備えている。
【００２９】
携帯端末１０は、入力画面表示部１０１と、入力操作受付部１０２と、位置情報取得部１０３と、画像蓄積部１０４と、投稿情報生成部１０５と、投稿情報送信部１０６と、対応状況表示部１０７とを備える。監視センタサーバ装置２０は、投稿情報取得部２０１と、撮影対象認識部２０２と、第１事案判定部２０３と、第２事案判定部２０４と、報知情報生成部２０５と、報知情報出力部２０６と、対応状況記憶部２０７と、対応状況通知部２０８とを備える。オペレータ端末３０は、報知情報表示部３０１と、事案関連操作受付部３０２とを備える。
【００３０】
携帯端末１０の入力画面表示部１０１は、周囲で発生した事案を目撃したユーザ（上述した一般人）がその事案に関する情報を投稿しようとする場合に、その情報を入力するための入力画面を表示する。
図４は表示された入力画面の一例を表す。入力画面表示部１０１は、「事案投稿サイト」の画面として、「お気づきの事案を入力してください。」という文字列と、事案に関する種別情報の入力欄Ａ１と、事案の備考及び情報取得位置を入力する備考欄Ａ２と、事案を撮影した画像の入力欄Ａ３と、現在位置の取得ボタンＢ１と、画像の添付ボタンＢ２と、投稿ボタンＢ３とを表示している。この事案投稿サイトは、汎用のブラウザからアクセス可能なウェブサイトとして提供されてもよいし、携帯端末１０にダウンロードされて専用のウェブサイトに接続可能なアプリケーションとして提供されてもよい。
【００３１】
入力操作受付部１０２は、この入力画面において事案に関する情報を入力する操作を受け付ける。入力操作受付部１０２は、例えば入力画面表示部１０１が図示せぬソフトウェアキーボードを表示して、ユーザがそのキーボードを操作して文字列を入力する操作を、事案に関する情報を入力する操作として受け付ける。図４の例では、この操作により入力された文字列として、入力欄Ａ１には「不審物」という事案に関する種別情報が表示されている。このように、入力操作受付部１０２は、ユーザの入力操作を受け付けることで、周囲で発生した事案をユーザが目撃した場合に、その事案に関する種別情報を取得する。入力操作受付部１０２は本発明の「種別情報取得部」の一例である。
【００３２】
また、備考欄Ａ２には「赤い不審なバッグ、α駅前の横断歩道」という事案の備考及び情報取得位置が表示されている。なお、より入力操作を簡略にするため、入力欄Ａ１については、「不審物」、「不審者」、「火事」等の事案をプルダウンメニューから選択して、事案に関する種別情報を選択できるようにしてもよい。また、最初に投稿しようとする事案を選択して、例えば「不審物」という事案別のウェブページに移動して、投稿できるようにしてもよい。
【００３３】
取得ボタンＢ１又は投稿ボタンＢ３を押す操作が行われると、入力操作受付部１０２は、その旨を位置情報取得部１０３に通知する。位置情報取得部１０３は、投稿ボタンＢ３が押された場合に、携帯端末の位置情報を、入力操作受付部１０２によって事案に関する種別情報が取得された位置（上述した情報取得位置）として取得する。この情報取得位置、すなわち種別情報が取得された位置は、事案を目撃したユーザがその事案に関する種別情報を入力したときに所在していた位置であり、その事案の発生位置とみなせる位置である。位置情報取得部１０３は本発明の「位置取得部」の一例である。また、位置情報取得部１０３は、現在位置の取得ボタンＢ１が押された場合にも、そのときの携帯端末の位置情報を情報取得位置として取得する。
【００３４】
上述のように情報取得位置とは、投稿ボタンＢ３を押した投稿位置（ユーザが投稿の操作を行ったときの位置）であってもよいし、事案を目撃したときにユーザが入力ボタンＢ１を押した位置であってもよい。取得ボタンＢ１を押した場合は、投稿ボタンＢ３を押しても新たに位置情報は取得されない。例えばユーザがα駅の改札を出たところで駅前の横断歩道のところに不審物を見つけた場合、「α駅前の横断歩道」で取得ボタンＢ１を押した場所の位置情報が取得される。或いは投稿ボタンＢ３を押した場所が「α駅の改札を出たところ」である場合、その場所の位置情報が取得される。位置情報取得部１０３は、取得ボタンＢ１を押す操作或いは投稿ボタンＢ３が行われた旨の通知を受け取ると、自端末の位置を測定し、その測定結果を情報取得位置として取得する。
【００３５】
情報取得位置は、例えば緯度及び経度の情報であるが、それ以外でもよい。例えば、携帯端末１０が各所の地名を含む地図情報を記憶しておき、位置情報取得部１０３が、測定された緯度及び経度を含む地図上の地名を、情報取得位置を示す情報として取得してもよい。位置情報取得部１０３は、取得した情報取得位置を入力画面表示部１０１に供給し、入力画面表示部１０１は、供給された情報を備考欄Ａ２に表示するようにしてもよい。
【００３６】
画像の添付ボタンＢ２を押す操作が行われると、入力操作受付部１０２は、その旨を画像蓄積部１０４に通知する。画像蓄積部１０４は、自端末によって撮影された画像（静止画像（写真）及び動画像（ビデオ）を含む）を蓄積する。画像蓄積部１０４は、入力操作受付部１０２からの通知を受け取ると、蓄積している画像の一覧を入力画面表示部１０１に供給し、入力画面表示部１０１がその一覧を表示する。その一覧からユーザが自分の目撃した事案を撮影した画像を選択すると、画像蓄積部１０４は、選択された画像を入力画面表示部１０１に供給し、入力画面表示部１０１は、供給された画像を画像の入力欄Ａ３に表示する。
【００３７】
入力画面表示部１０１は、少なくとも入力欄Ａ１に入力される事案に関する種別情報が選択されるまでは、投稿ボタンＢ３をユーザが押せない状態で表示し、事案に関する種別情報が選択されると、投稿ボタンＢ３をユーザが押せる状態で表示するようにしてもよい。この投稿ボタンＢ３を押す操作が行われると、投稿情報生成部１０５には、入力された事案に関する情報が供給される。
【００３８】
本実施例では、入力操作受付部１０２が、入力された事案に関する種別情報を示す文字列を投稿情報生成部１０５に供給し、位置情報取得部１０３が、取得した位置情報（情報取得位置）を投稿情報生成部１０５に供給する。また、事案を撮影した画像の入力欄Ａ３に画像が入力された場合には、画像蓄積部１０４が、入力された画像を投稿情報生成部１０５に供給する。
【００３９】
投稿情報生成部１０５は、ユーザによって目撃された事案に関する情報を投稿するための投稿情報を生成する。投稿情報生成部１０５は、少なくとも事案に関する種別情報及び情報取得位置を含む情報を投稿情報として生成し、その事案を撮影した画像が入力された場合には、それらに加えて事案を撮影した画像データを含む情報を投稿情報として生成する。投稿情報生成部１０５は本発明の「生成部」の一例である。また、投稿情報生成部１０５は、投稿情報の投稿元が分かるように自端末を識別する端末ＩＤ（Identification）を投稿情報に付与する。投稿情報生成部１０５は、端末ＩＤを付与した投稿情報を投稿情報送信部１０６に供給する。
【００４０】
投稿情報送信部１０６は、投稿情報生成部１０５により生成された投稿情報を監視センタサーバ装置２０に送信する。投稿情報送信部１０６は本発明の「送信部」の一例である。投稿情報送信部１０６は、監視センタサーバ装置２０のＩＰ（Internet Protocol）アドレスなどの宛先情報を記憶しておき、投稿情報生成部１０５から投稿情報を供給されると、供給された投稿情報をその宛先に送信する。
【００４１】
監視センタサーバ装置２０の投稿情報取得部２０１は、ユーザが自分の目撃した事案に関して投稿した投稿情報を取得する。投稿情報取得部２０１は、本実施例では、複数の携帯端末１０からそれぞれ送信されてきた投稿情報、すなわち各ユーザによって目撃された事案に関する種別情報、情報取得位置及び事案を携帯端末１０により撮影された画像データを含む投稿情報を、複数の携帯端末１０から取得する。投稿情報取得部２０１は本発明の「投稿情報取得部」の一例である。投稿情報取得部２０１は、投稿情報とともに送信元の携帯端末１０の端末ＩＤを取得して、取得した投稿情報を撮影対象認識部２０２及び第１事案判定部２０３に供給する。
【００４２】
撮影対象認識部２０２は、投稿情報取得部２０１により取得された投稿情報に事案を撮影した画像が含まれている場合に、画像認識の技術を用いて、その画像に写っている撮影対象を認識する。撮影対象認識部２０２は、例えば、画像に含まれている人物を認識する技術（特開２０１０−２０６４０５号公報等）を用いて、事案を撮影した画像に含まれている人物を撮影対象として認識する。
【００４３】
また、撮影対象認識部２０２は、例えば監視エリアで目撃される可能性がある物体についてそれぞれ様々な角度から撮影した画像をその画像の特徴点の特徴量及び物体の名称とともに記憶しておく。ここでいう物体には、不審物として目撃されることがある物体として、例えば紙袋、バッグ、段ボール箱などが含まれる。撮影対象認識部２０２は、供給された投稿情報が示す事案の画像から抽出される特徴点の特徴量と比較して類似度が最も高い物体を撮影対象として認識する。
【００４４】
なお、画像から撮影対象を認識する技術であれば、他の周知技術が用いられてもよい。また、撮影対象認識部２０２は、撮影対象の色も含めて認識してもよい（例えば黒いバッグや赤いバッグなど）。撮影対象認識部２０２は、認識した撮影対象を示す情報（例えば認識した撮影対象の特徴量や名称、色など）を、その認識を行った投稿情報とともに第１事案判定部２０３に供給する。
【００４５】
第１事案判定部２０３は、第２事案判定部２０４に先立ち、投稿情報取得部２０１により取得された複数の投稿情報に基づいて、それら複数の事案が同一の事案である可能性があるか否かを判定する。第１事案判定部２０３は、例えば、いずれも事案を撮影した画像データを含む複数の投稿情報であれば、それらの投稿情報について撮影対象認識部２０２から供給された撮影対象を示す情報の類似度が定められた基準よりも高い場合に、それらの投稿情報が示す複数の事案が同一の事案の可能性があると判定し、明らかに同一の事案の可能性がないと判定されたものを除く。第１事案判定部２０３による判定は、第２事案判定部２０４による判定の前処理であり、必ずしも実行する必要はない。また、第２事案判定部２０４による判定を先に行い、後処理として第１事案判定部２０３による判定を行うようにしてもよい。
【００４６】
撮影対象を示す情報の類似度は、例えば、認識された撮影対象の特徴量の差分によって表される（差分が小さいほど類似度が高い）。また、認識された撮影対象の名称の同異及び色の同異によってこの類似度が表されてもよい。第１事案判定部２０３は、例えば名称と色が完全に一致している場合に、類似度が基準よりも高いと判断する。なお、同一の物体を撮影した場合でも、撮影する方向や光の当たり具合で異なる形や色に見えることがある。
【００４７】
そこで、第１事案判定部２０３は、名称が同じで色が少し違う（赤とベージュなど）場合や、色が同じで形状が似た物体である（メッセンジャーバッグとウェストバッグなど）場合であっても、類似度が基準よりも高いと判断してもよい。また、第１事案判定部２０３は、事案の画像データが含まれていない投稿情報については、投稿情報が示す事案に関する種別情報を比較して上記判定を行う。
【００４８】
事案に関する種別情報としては、事案の種類を示す情報（不審者、不審物、侵入、事故、喧嘩及びボヤ等）が選択される。また備考情報として、その詳細を示す情報（例えば不審者であれば、服装、体格、年齢及び性別等、不審物であれば、大きさ、色及び材質等）が入力できるようにしてよい。第１事案判定部２０３は、それらの情報の類似度が定められた基準よりも高い場合に、それらの事案が同一の事案の可能性があると判定する。
【００４９】
第１事案判定部２０３は、事案の種類及び詳細が完全に一致する場合に類似度が基準よりも高いと判断してもよいし、事案の種類が一致し、事案の詳細のうち一致する項目の数又は割合が閾値以上の場合に類似度が基準よりも高いと判断してもよい。また、第１事案判定部２０３は、事案に関する種別情報と、事案を撮影した画像データの両方を用いて類似度が基準よりも高いか否かを判断してもよい。
【００５０】
第１事案判定部２０３は、上記のとおり同一の事案の可能性がある複数の事案を判定すると、それらの複数の事案を示す複数の投稿情報を第２事案判定部２０４に供給する。第２事案判定部２０４は、投稿情報取得部２０１により取得された複数の投稿情報に含まれる種別情報及び情報取得位置に基づいて、複数のユーザによって目撃された事案が同一であるか否かを判定する。第２事案判定部２０４は本発明の「判定部」の一例である。
【００５１】
第２事案判定部２０４は、本実施例では、第１事案判定部２０３により同一の事案の可能性があると判定された複数の事案について、それら複数の事案のそれぞれの情報取得位置の関係から複数の事案が同一の事案であるか否かを判定する。詳細には、第２事案判定部２０４は、投稿情報取得部２０１により取得された複数の投稿情報に含まれる前述した複数の事案のそれぞれの情報取得位置が所定の範囲に含まれる場合に、それら複数の事案が同一の事案であると判定する。
【００５２】
所定の範囲とは、例えば定められた半径の円形の範囲である。この半径を例えば２０ｍ（メートル）とした場合、第２事案判定部２０４は、第１事案判定部２０３から供給された複数の投稿情報が示す複数の情報取得位置を全て含む円形の範囲の半径を算出し、算出した半径が定められた半径よりも小さい場合、それら複数の事案が同一の事案であると判定する。
【００５３】
情報取得位置が緯度及び経度ではなく「α駅前の横断歩道」のように広がりを持った場所で示されている場合、第２事案判定部２０４は、その場所全体を含む円形の範囲の半径を算出してもよいし、その場所の中心を含む円形の範囲の半径を算出してもよい。なお、円形の範囲の大きさは上記の例（半径２０ｍ）よりも小さくてもよいし、大きくてもよい。また、円形の範囲ではなく正方形の範囲や長方形の範囲、楕円形の範囲としてもよい。所定の範囲が大きいほど、情報取得位置にずれがあっても同一の事案と判定されやすくなる。
【００５４】
第１事案判定部２０３による判定では、例えば別々の場所に偶然似たような不審物が目撃された場合や別々の場所に偶然似たような風貌の不審者が現われた場合に、それらが同一の事案と判定される場合がある。その場合に、第２事案判定部２０４がそれぞれの情報取得位置の関係から同一の事案であるか否かを判定することで、離れた場所で偶然同一の可能性がある事案が発生した場合でも、それらを同一の事案と判定しないようにすることができる。その結果、情報取得位置を考慮しない場合に比べて、複数の投稿情報が同一の事案か否か（複数の投稿情報がそれぞれ示す各事案が同一の事案であるか否か）を精度よく見分けられるようにすることができる。
【００５５】
第２事案判定部２０４は、同一の事案であると判定した複数の事案をそれぞれ示す複数の投稿情報を報知情報生成部２０５に供給する。報知情報生成部２０５は、第２事案判定部２０４により同一の事案であると判定された複数の事案の発生を伝える報知情報を生成する。
【００５６】
図５は生成された報知情報の一例を表す。図５の例では、報知情報生成部２０５は、種別の概要情報Ｈ１１と、情報取得位置画像Ｈ１２と、画像の一覧Ｈ１３とを含む報知情報Ｈ１０を生成している。報知情報生成部２０５は、供給された複数の投稿情報が示す複数の事案に関する種別情報に基づき、「種別：不審物」と、備考情報として入力された「備考：赤い不審なバッグ」という事案の概要情報Ｈ１１を生成している。報知情報生成部２０５は、例えば複数の事案の種別、備考に共通する文字列を抽出して事案の概要情報Ｈ１１を生成する。或いは、報知情報生成部２０５は、同一の事案であると判定された複数の事案が所定以上となる場合に報知情報を生成するようにしてもよい。
【００５７】
また、報知情報生成部２０５は、供給された複数の投稿情報が示す複数の情報取得位置を含む地図Ｍ１と、地図Ｍ１上でそれらの情報取得位置を示したマーカーＣ１、Ｃ２、Ｃ３、Ｃ４とを含む情報取得位置画像Ｈ１２を生成している。なお、図５では、第２事案判定部２０４が判定に用いた所定の範囲Ｄ１が表されている。各マーカーはいずれも所定の範囲Ｄ１に含まれており、第２事案判定部２０４により同一の事案と判定された事案の情報取得位置であることが表されている。所定の範囲Ｄ１は、報知情報に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。また、報知情報生成部２０５は、供給された複数の投稿情報が示す画像を並べて配置した一覧Ｈ１３を生成している。
【００５８】
なお、報知情報生成部２０５は、他のどの事案とも同一の事案と判定されなかった事案についても報知情報を生成してもよい。その場合、報知情報生成部２０５には、第１事案判定部２０３から他のどの事案とも同一の事案の可能性がないと判定された事案が供給され、第２事案判定部２０４からも他のどの事案とも同一の事案の可能性がないと判定された事案が供給される。報知情報生成部２０５は、それらの事案について報知情報を生成する。
【００５９】
報知情報生成部２０５は、生成した報知情報に、その報知情報が示す事案を投稿した投稿情報に含まれる端末ＩＤを付与する（投稿元の携帯端末１０が後で分かるようにするため）。また、報知情報生成部２０５は、各事案を識別する事案ＩＤ（第２事案判定部２０４により同一の事案であると判定された事案についてはそれらをまとめて識別する１つの事案ＩＤ）を発行し、端末ＩＤを付与した報知情報とともに報知情報出力部２０６に供給する。
【００６０】
報知情報出力部２０６は、報知情報生成部２０５により生成された報知情報を出力する機能であり、本実施例では、オペレータ端末３０に報知情報を対応する事案ＩＤとともに出力する。オペレータ端末３０の報知情報表示部３０１は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報及び事案ＩＤを受け取って、そのうちの報知情報を自装置の表示手段に表示する。
【００６１】
報知情報表示部３０１は、報知情報とともに、報知情報により伝えられた事案に関してオペレータが行う操作（事案関連操作）を受け付けるための画面を表示する。事案関連操作受付部３０２は、この画面においてオペレータが行う事案関連操作を受け付ける。事案関連操作とは、発生した事案に対応する監視員を選択する操作やその監視員が対応を開始したことを示す操作、その対応が終了したことを示す操作などである。事案関連操作受付部３０２は、報知情報表示部３０１から表示されていた報知情報に対応する事案ＩＤを受け取り、受け付けた操作内容とともに監視センタサーバ装置２０に通知する。
【００６２】
対応状況記憶部２０７は、報知情報により伝えられた事案（投稿情報取得部２０１により取得された投稿情報が種別を示す事案）に対する対応状況を、その事案を示す報知情報及び事案ＩＤに対応付けて記憶する。対応状況記憶部２０７は本発明の「状況記憶部」の一例である。対応状況記憶部２０７には、前述した報知情報出力部２０６から報知情報及び事案ＩＤが供給され、オペレータ端末３０から操作内容及び事案ＩＤが通知される。対応状況記憶部２０７は、供給された報知情報及び事案ＩＤと、その事案ＩＤとともに通知された操作内容が示す対応状況とを互いに対応付けて記憶する。
【００６３】
図６は記憶された対応状況の一例を表す。図６の例では、対応状況記憶部２０７は、目撃された事案の事案ＩＤと、その事案の種別を示す報知情報と、その事案に対する対応の開始時刻と、対応の終了時刻（終了していない場合は「対応中」という情報）とを対応付けて記憶している。
【００６４】
携帯端末１０の対応状況表示部１０７は、自端末から投稿された投稿情報が種別を示す事案の対応状況を表示する。対応状況表示部１０７は、監視センタサーバ装置２０に対して、自端末の端末ＩＤと対応状況の要求とを示す要求データを送信する。監視センタサーバ装置２０の対応状況通知部２０８は、この要求データを受け取ると、要求データが示す端末ＩＤが付与された報知情報に対応付けられた対応状況（対応開始時刻及び対応終了時刻）を対応状況記憶部２０７から読み出して、要求元の携帯端末１０に通知する。対応状況通知部２０８は本発明の「通知部」の一例である。対応状況表示部１０７は、こうして監視センタサーバ装置２０から通知された対応状況を表示する。
【００６５】
図７は表示された対応状況の一例を表す。図７の例では、対応状況表示部１０７が、事案投稿サイトに、「投稿いただいた事案の状況は以下のとおりです。」という文字列と、対応開始時刻及び対応終了時刻とを表示している。なお、対応状況表示部１０７は、対応状況に加えて対応する事案の報知情報を要求してもよい。その場合、対応状況通知部２０８は、対応状況とともに報知情報も読み出して通知を行い、対応状況表示部１０７が通知された報知情報を表示する。
【００６６】
このようにユーザが投稿した事案の対応状況及び報知情報をそのユーザに伝える（フィードバックする）ことで、それらの情報を伝えない場合に比べて、ユーザの当事者意識を高めることができ、次回以降の投稿の動機を高めることができる。
監視システム１が備える各装置は、上記構成に基づいて、同一の事案を判定する判定処理と、ユーザが目撃した事案に対する対応状況のユーザへのフィードバック処理とを行う。
【００６７】
図８は判定処理における各装置の動作手順の一例を表す。図８では複数の携帯端末１０のうちの２台と監視センタサーバ装置２０とが表されている。この動作手順は、例えば、携帯端末１０のユーザが自分の目撃した事案について投稿する操作を行うことを契機に開始される。まず、携帯端末１０（投稿情報生成部１０５）が、ユーザの操作に基づいて投稿情報を生成する（ステップＳ１１、Ｓ２１）。次に、携帯端末１０（投稿情報送信部１０６）が、生成された投稿情報を監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１２、Ｓ２２）。
【００６８】
監視センタサーバ装置２０（投稿情報取得部２０１）は、送信されてきた投稿情報、すなわちユーザが自分の目撃した事案に関して投稿した投稿情報を取得する（ステップＳ３１）。次に、監視センタサーバ装置２０（撮影対象認識部２０２）は、ユーザが撮影した事案の画像が投稿情報に含まれている場合に、その画像に写っている撮影対象を認識する（ステップＳ３２）。
【００６９】
続いて、監視センタサーバ装置２０（第１事案判定部２０３）は、取得された複数の投稿情報に基づいて、それら複数の事案が同一の事案である可能性があるか否かを判定する（ステップＳ３３）。そして、監視センタサーバ装置２０（第２事案判定部２０４）は、同一の事案の可能性があると判定された複数の事案について、それら複数の事案のそれぞれの情報取得位置の関係から複数の事案が同一の事案であるか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００７０】
図９はフィードバック処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、図８に表す判定処理に続いて行われる。まず、監視センタサーバ装置２０（報知情報生成部２０５）が、判定処理において同一の事案であると判定された複数の事案の発生を伝える報知情報を生成する（ステップＳ４１）。次に、監視センタサーバ装置２０（報知情報出力部２０６）は、生成された報知情報をオペレータ端末３０に出力する（ステップＳ４２）。
【００７１】
オペレータ端末３０（報知情報表示部３０１）は、出力されてきた報知情報を表示する（ステップＳ４３）。次に、オペレータ端末３０（事案関連操作受付部３０２）は、報知情報により伝えられた事案に関してオペレータが行う操作を事案関連操作として受け付け（ステップＳ５１）、受け付けた操作内容を監視センタサーバ装置２０に通知する（ステップＳ５２）。監視センタサーバ装置２０（対応状況記憶部２０７）は、出力された報知情報により伝えられた事案に対する対応状況を記憶する（ステップＳ５３）。
【００７２】
携帯端末１０（対応状況表示部１０７）は、自端末から投稿された投稿情報が種別を示す事案の対応状況を監視センタサーバ装置２０に要求する（ステップＳ６１）。監視センタサーバ装置２０（対応状況通知部２０８）は、この要求を受け取ると、要求された対応状況（対応開始時刻及び対応終了時刻）を要求元の携帯端末１０に通知する（ステップＳ６２）。携帯端末１０（対応状況表示部１０７）は、通知された対応状況を表示する（ステップＳ６３）。
【００７３】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００７４】
［２−１］所定の範囲
第２事案判定部２０４は、実施例では、形及び大きさが定められた範囲を所定の範囲として用いたが、これに限らない。第２事案判定部２０４は、例えば、情報取得位置を含む所定の経路を所定の範囲として用いてもよい。
【００７５】
図１０は所定の経路の一例を表す。図１０の例では、α駅前の横断歩道を含む所定の経路Ｅ１１が所定の範囲Ｄ１１として表されている。所定の経路Ｅ１１は、歩行者が横断歩道を渡ってα駅に向かう際によく使われる経路であり、不審者が横断歩道を渡ってα駅に向かった場合、この経路Ｅ１１にいる一般人が不審者に気付きやすい。そこで、第２事案判定部２０４がこの経路Ｅ１１を所定の範囲Ｄ１１として用いて判定を行う。
【００７６】
所定の範囲としては、上記の経路Ｅ１１のように、例えば交通規則や交通事情を考慮した場合に、周辺の経路に比べてより多くの人が用いる経路が定められるとよい。本変形例によれば、所定の経路において発生する同一の事案が別々の事案として判定されることを防ぐことができる。
【００７７】
［２−２］発生時刻を考慮
第２事案判定部２０４は、事案が発生した時刻を考慮して判定を行ってもよい。本変形例では、監視センタサーバ装置２０の投稿情報取得部２０１が、ユーザにより目撃された事案の発生時刻を示す情報を含む投稿情報を取得する。例えば投稿情報に事案を撮影した画像が含まれている場合、その画像に含まれるメタデータが示す撮影時刻を発生時刻とみなすことができるので、投稿情報取得部２０１は、発生時刻を示す情報としてそのメタデータを取得する。
【００７８】
また、投稿情報に事案を撮影した画像が含まれていない場合であっても、投稿情報が示す事案の種別情報を表すテキストデータの生成時刻を発生時刻とみなすことができるので、投稿情報取得部２０１は、発生時刻を示す情報としてこのテキストデータを取得する。第２事案判定部２０４は、こうして取得された発生時刻を示す情報に基づいて、第１事案判定部２０３により同一の事案の可能性があると判定された複数の事案について、それら複数の事案のそれぞれの情報取得位置における発生時刻が所定の期間に含まれない場合に、複数の事案が同一の事案ではないと判定する。
【００７９】
所定の期間としては、例えば、事案が発生してからその事案に対する対応が行われて終了するまでの平均時間が用いられる。事案に対する対応が終了すると、その事案は目撃されなくなるので、その期間の経過後に目撃された事案は同一の事案ではない可能性が高い。そこで、第２事案判定部２０４が上記のとおり判定することで、発生時刻を考慮しないで判定する場合に比べて、同一の事案でない複数の事案を同一の事案と判定する誤判定を少なくすることができる。
【００８０】
［２−３］撮影範囲を考慮
第２事案判定部２０４は、投稿情報に事案を撮影した画像が含まれている場合に、その画像の撮影範囲を考慮して判定を行ってもよい。携帯端末１０の撮影装置１８が撮影する画像には、上述したメタデータが含まれており、そのメタデータは撮影方向を表す方位情報を示している。
【００８１】
撮影部の撮影範囲は、画角及び焦点距離等によって変化するが、それらが固定されている場合は、撮影方向によって決定される。従って、上記の方位情報は、撮影方向、すなわち情報取得位置から撮影された画像の撮影範囲を示す情報である。つまり、携帯端末１０の投稿情報生成部１０５は、自端末の撮影部（撮影装置１８）が情報取得位置から画像を撮影したときの方位情報を含む投稿情報を生成する。
【００８２】
監視センタサーバ装置２０の投稿情報取得部２０１は、投稿情報生成部１０５により生成された投稿情報、すなわち情報取得位置から画像を撮影したときの方位情報を含む投稿情報を取得する。第２事案判定部２０４は、こうして取得された複数の投稿情報に含まれる情報取得位置及び方位情報に基づいて、複数の事案が同一の事案であるか否かを判定する。第２事案判定部２０４は、例えば、第１事案判定部２０３により同一の事案の可能性があると判定された複数の事案について、それら複数の事案のそれぞれの情報取得位置からの撮影範囲が重なりを有する場合に、それらの事案が同一の事案であると判定する。
【００８３】
図１１は撮影範囲の重なりの一例を表す。図１１（ａ）では、２台の携帯端末１０の撮影方向Ｆ１及びＦ２が鉛直上方から見た場合に交点Ｇ１で交わっている。これに対し、図１１（ｂ）では、２台の携帯端末１０の撮影方向Ｆ１及びＦ２を鉛直上方から見た場合に、両撮影方向が離れていくだけで交わっていない。第２事案判定部２０４は、投稿情報が示す情報取得位置及び撮影方向から鉛直上方から見た複数の撮影方向が交わるか否かを判断し、交わる場合には撮影範囲が重なりを有するものとして、それらの投稿情報が種別を示す事案が同一の事案であると判定する。また、ほぼ同一の位置にいる複数人が、各々の携帯端末で、同一方向を撮影すると撮影方向は交わらないため、撮影方向にある程度の幅を持たせた撮影領域を設定し、撮影領域が交わるか否かで同一の事案の可能性があるか判定するようにしてもよい。
【００８４】
例えばボヤ騒ぎの煙や不審な飛行物体（ドローンなど）は、遠くからでも気付くことができるため、離れた場所にいるユーザによっても投稿されることがある。その場合は情報取得位置が広範囲にわたることになるので、実施例のように所定の範囲を用いた判定が難しい（所定の範囲が狭ければ同一の事案と判定できず、所定の範囲を広くすると関係のない事案も同一の事案と判定されやすくなる）。また、情報取得位置が所定の範囲に含まれていても、図１１（ｂ）の例のように互いに別々の方向を撮影している場合には、それらは同一の事案ではない可能性が高い。本変形例では、そのように所定の範囲では判定が難しい場合に、同一の事案を判定することができる。
【００８５】
［２−４］空中の不審物
ドローン、ラジコン飛行機、ラジコンヘリコプター及び風船等の不審物が空中に存在するという事案は、地上の不審物よりも離れたところからでも目撃可能である。第２事案判定部２０４は、そのことを考慮して判定を行ってもよい。本変形例では、投稿情報取得部２０１が、目撃された不審物の高度を示す情報を含む投稿情報を取得する。例えば携帯端末１０が撮影した画像に含まれるメタデータが示す撮影方向は、方位だけでなく仰角及び俯角も示すことになるので、投稿情報取得部２０１は、不審物の仰角情報及び俯角情報を含む投稿情報を取得する。
【００８６】
図１２は不審物の高度の一例を表す。図１２では、距離Ｌ１だけ離れた携帯端末１０−１の撮影方向Ｆ１（仰角θ１）及び携帯端末１０−２の撮影方向Ｆ２（仰角θ２）を水平方向に見た場合に、それらの撮影方向が空中に位置する交点Ｇ２（不審物が存在する位置）で交わっている。交点Ｇ２の高さｙは、携帯端末１０−２と交点Ｇ２との水平方向の距離ｘを用いて、次式で表される。
【００８７】
【数１】
2018137579.tif 000003
この式からｘは次式のように表される。
【数２】
2018137579.tif 000004
【００８８】
投稿情報取得部２０１が取得した投稿情報によりＬ１、θ１、θ２が示されているので、ｔａｎθ１、ｔａｎθ２を算出することでｘ、ｙも算出できる。このように、Ｌ１、θ１、θ２を示す投稿情報は、不審物の高度を示す情報として利用可能である。第２事案判定部２０４は、こうして投稿情報取得部２０１により取得された投稿情報が示す不審物の高度が高いほど、実施例で述べた所定の範囲を広くして判定を行う。
【００８９】
第２事案判定部２０４は、例えば不審物の高度が５ｍ未満の場合の所定の範囲を基準の広さとし、不審物の高度が５ｍ以上で１０ｍ未満であれば所定の範囲の広さを基準の広さの２倍にし、不審物の高度が１０ｍ以上であれば所定の範囲の広さを基準の広さの３倍にする。或いは、実際に高度を精度良く求めることは困難と想定されるため、第２事案判定部２０４は、投稿情報に含まれる仰角が所定以上の場合は、所定の範囲を基準よりも広げて判定を行ってもよいし、その仰角が大きいほど、所定の範囲を広げて判定を行ってもよい。
【００９０】
なお、上記のメタデータ以外にも、例えば、ユーザが事案に関する種別情報又は情報取得位置の情報として不審物の高度を入力した場合には、投稿情報取得部２０１がその情報を目撃された不審物の高度を示す情報として取得してもよい。いずれの場合も、不審物の高度に応じて所定の範囲の広さを変化させることで、空中に存在する不審物が離れた場所からでも目撃可能な場合においてそのように離れた場所で目撃された事案を同一事案と判定することができる。
【００９１】
［２−５］障害物の考慮
事案の情報取得位置が近くであっても、その間に建物などの障害物がある場合、同じ事案を目撃したわけではなく、偶然別々の事案を目撃したと考えられる。このように障害物を考慮した判定が行われてもよい。
【００９２】
図１３は本変形例の監視センタサーバ装置２０ａが実現する機能構成を表す。監視センタサーバ装置２０ａは、図３に表す各部に加えて障害物情報記憶部２０９を備える。障害物情報記憶部２０９は、情報取得位置の周囲の障害物の配置を示す配置情報を記憶する。障害物情報記憶部２０９は本発明の「記憶部」の一例である。障害物情報記憶部２０９は、例えば管理エリアに存在する建物（この場合の障害物）の配置を示す情報を配置情報として記憶する。
【００９３】
第２事案判定部２０４は、障害物情報記憶部２０９に記憶されている配置情報を参照し、第１事案の情報取得位置と第２事案の情報取得位置との間に障害物があるか否かを判断する。第２事案判定部２０４は、両事案の間に障害物があると判断した場合、それらの第１事案及び第２事案は同一の事案ではないと判定する。これにより、上記のように事案の情報取得位置が近くであっても偶然別々の事案を目撃した場合に、それらの事案を同一の事案と判定する誤判定を防ぐことができる。
【００９４】
また、不審者が存在するという事案では、不審者が移動するため複数の別々の場所で事案が目撃されることになりやすい。その場合には、第２事案判定部２０４は、まず、障害物情報記憶部２０９に記憶されている配置情報を参照し、第１事案の第１情報取得位置と第２事案の第２情報取得位置との間に障害物が存在するか否かを判断する。第２事案判定部２０４は、次に、両情報取得位置の間に障害物があると判断した場合、その障害物を迂回する経路による第１情報取得位置から第２情報取得位置までの移動可能時間を算出する。
【００９５】
この移動可能時間は、例えば不審者が走って移動した場合に想定される移動速度（例えば１００ｍを１５〜２０秒程度）で障害物を迂回する経路の距離を割ることで算出される。そして、第２事案判定部２０４は、算出した移動可能時間よりも第１事案の目撃時刻から第２事案の目撃時刻までに経過した時間の方が短い場合、それだけの短時間で第１情報取得位置から第２情報取得位置まで移動できるはずがないので、それらの第１事案及び第２事案は同一の事案ではないと判定する。
【００９６】
なお、この考え方は障害物がない場合に適用してもよい。この場合、第２事案判定部２０４は、第１情報取得位置から第２情報取得位置までの直線経路による移動可能時間を算出して、上記のとおり判定を行えばよい。いずれの場合も、不審者が存在するという事案において、１人の不審者では移動不可能な場所で目撃された複数の事案を同一の事案と判定する誤判定を防ぐことができる。
【００９７】
また、第２事案判定部２０４は、上述した撮影範囲を用いて判定を行う場合にも障害物を考慮してもよい。その場合、第２事案判定部２０４は、障害物情報記憶部２０９に記憶されている配置情報を参照し、例えば図１１（ａ）の携帯端末１０と交点Ｇ１との間に障害物が存在するか否かを判断する。第２事案判定部２０４は、障害物が存在すると判断した場合には、撮影範囲が重なりを有しないと判断し、複数の事案が同一の事案ではないと判定する。これにより、異なる事案を撮影して偶然撮影方向に交点が存在する複数の投稿が行われた場合に、それらの事案を誤って同一の事案と判定する誤判定を防ぐことができる。
【００９８】
［２−６］互いに関連する事案
上記の各例では、複数の事案が同一の事案であるか否かが判定されたが、これに限らない。例えば、複数の事案が互いに関連する事案であるか否かが判定されてもよい。互いに関連する事案には、当然ながら同一の事案が含まれ、それ以外にも、例えば逃走するひったくり犯を目撃した事案とその被害者が転倒して怪我をしたところを目撃したという事案が含まれる。
【００９９】
また、ボヤ騒ぎにおいて出火の現場を目撃した事案と消防車の到着を目撃した事案と消火の様子を目撃した事案も、互いに関連する事案に含まれる。このように、互いに関連する事案とは、同一の出来事に起因して発生する複数の事案のことをいう。本変形例では、第１事案判定部２０３が、投稿情報取得部２０１により取得された複数の投稿情報に基づいて、それら複数の事案が互いに関連するか否か（関連する事案であるか否か）を判定する。
【０１００】
そして、第２事案判定部２０４が、第１事案判定部２０３により互いに関連する事案と判定された複数の事案について、それら複数の事案のそれぞれの情報取得位置の関係から複数の事案が互いに関連するか否かを判定する。本変形例によれば、同一の事案だけでなく、同一の出来事に起因して発生する複数の事案が発生した場合に、それらの事案が互いに関連することを把握したうえで対応することができる。また、実施例と同様に、情報取得位置を考慮しない場合に比べて、複数の投稿情報が互いに関連する事案か否かを精度よく見分けられるようにすることができる。
【０１０１】
［２−７］位置の測定方法
実施例では、携帯端末のセンサ装置１７がＧＰＳの技術を用いて撮影する画像の位置を測定したが、位置の測定方法はこれに限らない。例えば、Ａ−ＧＰＳ（Assisted GPS）や無線ＬＡＮの電波を利用して位置を検出する技術などが用いられてもよい。要するに、撮影する画像の位置が測定できるのであれば、どのような方法が用いられてもよい。
【０１０２】
［２−８］撮影方向の測定方法
実施例では、携帯端末のセンサ装置１７が検出した地磁気から撮影部による撮影方向を測定したが、撮影方向の測定方法はこれに限らない。例えば、ＧＰＳ衛星からの信号やジャイロセンサの出力を用いて方位を検出する方法などが用いられてもよい。要するに、撮影部による撮影方向を示す情報が得られるのであれば、どのような方法が用いられてもよい。
【０１０３】
［２−９］報知情報
報知情報生成部２０５が生成して報知情報出力部２０６が出力する報知情報は、実施例で述べたものに限らない。例えば、報知情報出力部２０６は、第２事案判定部２０４により同一の事案であると判定された複数の事案の情報取得位置を地図上で示すのではなく、文字列で示す情報を報知情報として出力してもよい。また、報知情報出力部２０６は、報知する内容を音声で示す情報を報知情報として出力してもよい。
【０１０４】
その場合、オペレータ端末３０は、報知情報をスピーカーから音声で出力する。また、報知情報出力部２０６は、同一の事案の判定に用いられた複数の投稿情報を示す情報を報知情報として出力してもよい。この場合、オペレータは、同一の事案と判定された複数の事案の種別情報等を把握することができる。いずれの場合も、報知情報出力部２０６は、取得された投稿情報が示す事案（同一と判定された事案も判定されなかった事案も含めて）の種別情報及びその事案の情報取得位置をオペレータに伝えることができる情報を報知情報として出力すればよい。
【０１０５】
［２−１０］報知情報の出力先
報知情報出力部２０６による報知情報の出力先は、オペレータ端末に限らない。例えば、監視員端末４０が報知情報の出力先であってもよい。その場合、監視員端末４０が報知情報を表示して、監視員はこの表示により事案の発生に気付くことになる。また、監視センタサーバ装置がディスプレイ等を有する出力装置を備えている場合には、その出力装置を出力先としてもよい。
【０１０６】
また、オペレータではなく、監視の責任者のメールアドレス又はこの責任者が使用する端末を出力先としてもよい。いずれの場合も、オペレータ、監視員又は監視責任者等の監視の関係者に事案の発生を気付かせて、その事案に迅速に対応できるようになっていれば、どこを報知情報の出力先としてもよい。
【０１０７】
［２−１１］各機能を実現する装置
図３等に表す機能を実現する装置は、上述した各装置に限らない。例えば、監視センタサーバ装置が入力装置及び出力装置を備えておいて、オペレータ端末３０が備える各部を実現してもよい。また、反対に、監視センタサーバ装置２０が備える各部をオペレータ端末３０が実現してもよい。また、携帯端末１０が実現する機能を監視員端末４０が実現してもよい。その場合、監視員も自身が目撃した事案に関する情報を投稿する。
【０１０８】
また、監視センタサーバ装置が実現する機能を、複数の情報処理装置が分担して実現してもよい。例えば、第１装置が投稿情報取得部２０１から第１事案判定部２０３までの機能を実現し、第２装置が第２事案判定部２０４から対応状況記憶部２０７までの機能を実現するという具合である。いずれの場合も、監視システムが備える装置全体で、上述した機能を実現していればよい。
【０１０９】
［２−１２］指示の自動化
実施例では、オペレータ端末３０を使用するオペレータが監視員に対して指示を行ったが、将来は、この指示を含むオペレータの作業が自動化されてもよい。例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）を活用して、携帯端末１０からの投稿情報が示す事案の情報取得位置に最も近い監視員を選定して、選定した監視員に必要な情報（事案の発生場所を示す情報等）を伝達する。このように、一定のルールに基づく処理で実現可能な作業については、自動化されてもよい。
【０１１０】
［２−１３］発明のカテゴリ
本発明は、携帯端末１０、監視センタサーバ装置２０、オペレータ端末３０及び監視員端末４０という各装置の他、それらの装置を備える監視システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。また、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１１１】
１…監視システム、１０…携帯端末、２０…監視センタサーバ装置、３０…オペレータ端末、４０…監視員端末、１０１…入力画面表示部、１０２…入力操作受付部、１０３…位置情報取得部、１０４…画像蓄積部、１０５…投稿情報生成部、１０６…投稿情報送信部、１０７…対応状況表示部、２０１…投稿情報取得部、２０２…撮影対象認識部、２０３…第１事案判定部、２０４…第２事案判定部、２０５…報知情報生成部、２０６…報知情報出力部、２０７…対応状況記憶部、２０８…対応状況通知部、２０９…障害物情報記憶部、３０１…報知情報表示部、３０２…事案関連操作受付部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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