(57)【要約】【課題】  画像形成装置または定着装置における定着部ローラクリーニング制御において、ＤＣモータの不安定な停止動作により、定着ニップ領域の幅分搬送しようとした際に、次に定着部ローラクリーニングを行うニップ位置で正確に停止することができず、クリーニングできない箇所が生じたり、クリーニング位置が重複したりしてしまうという懸念がある。【解決手段】  定着ローラ１８と加圧ローラ１９との定着ニップ領域でクリーニングパターンを有するクリーニングペーパを用いてローラクリーニングを行う画像形成装置において、ＤＣモータの停止動作を行わずにクリーニングペーパを搬送しながら、定着ローラ１８と加圧ローラ１９との間の定着ニップ領域でヒータによる加熱冷却を行うことで、ＤＣモータでの不安定な停止動作をなくし、ローラ全周を正確にクリーニングすることができる。【選択図】        図４
2018018014.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電圧を印加することにより発熱するヒータと、前記ヒータを備えた回転部材と、前記回転部材と接触することができるように設けられているローラと、記録媒体を搬送するための駆動部と、クリーニング用の画像が形成されたクリーニング用記録媒体を、前記駆動部により前記回転部材と前記ローラとの間のニップ領域に搬送し、前記回転部材又は前記ローラのうちの少なくとも一方に付着した記録剤を除去するクリーニング手段と、前記駆動部が前記クリーニング用記録媒体を、前記ニップ領域を搬送する間に前記クリーニング手段が記録材を除去するのに必要な所定の速度以下で搬送しながら、前記クリーニング手段を前記回転部材又は前記ローラのうちの少なくとも一方に作用させる制御部と、を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項２】
前記クリーニング手段が、前記ヒータを第一の所定時間の間オンしてから、第二の所定時間の間オフすることで、前記回転部材又は前記ローラのうちの少なくとも一方に付着した記録剤を除去するクリーニング手段であることを特徴とする請求項１に記載の画像形成装置。
【請求項３】
前記第一の所定時間が、前記回転部材又は前記ローラのうちの少なくとも一方に付着した記録剤が前記クリーニング用記録媒体に形成されたクリーニング用の画像と溶融するのに十分な時間であることを特徴とする請求項２に記載の画像形成装置。
【請求項４】
前記第二の所定時間が、前記ヒータのオンによって前記クリーニング用記録媒体に形成されたクリーニング用の画像と溶融した記録剤が、前記ヒータのオフによって冷却されるのに十分な時間であることを特徴とする請求項２又は請求項３のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項５】
前記所定の速度が、前記ニップ領域内において、前記所定の速度で搬送している間に、前記回転部材又は前記ローラに前記第一の所定時間の間オンしてから前記第二の所定時間の間オフする行程を少なくとも経るような速度であることを特徴とする請求項２乃至請求項４のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項６】
前記所定の速度が、前記ニップ領域内において、前記所定の速度で搬送している間に、前記第一の所定時間の間オン及び前記第二の所定時間の間オフをそれぞれ２回以上ずつ行うことができる速度であることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項７】
前記所定の速度が、前記第一の所定時間と前記第二の所定時間と前記ニップ領域の幅とを基にして設定されることを特徴とする請求項２乃至請求項５のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項８】
前記所定の速度が、画像形成動作時に記録媒体を搬送する搬送速度よりも遅い搬送速度であることを特徴とする請求項２乃至請求項６のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【請求項９】
前記クリーニング用記録媒体に形成されたクリーニングパターンの先端が前記ニップ領域に到達したことを検知する到達検知部材を有し、前記検知部材が前記クリーニングパターンの先端の所定の幅が前記ニップ領域に到達したことを検知した場合に、前記制御部が前記クリーニング手段によって前記回転部材又は前記ローラのうちの少なくとも一方に付着した記録剤の除去を開始させることを特徴とする請求項１乃至請求項７のいずれか１項に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は画像形成装置及びその定着部におけるクリーニングに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子写真方式に従う画像形成装置には、記録シートのような記録媒体に転写された画像を熱定着する定着部が備えられている。その定着部は、内側に発熱抵抗体（定着ヒータ）を有する定着ローラと、その定着ローラに接触する加圧ローラとで形成されるニップ部で、トナー像が転写された記録媒体を挟持して加圧しつつ加熱してそのトナー像を定着する。
【０００３】
しかし、このような熱ローラ定着装置においては、記録媒体上のすべてのトナーが完全に記録媒体上に定着されるものではなく、耐久が進むにつれてトナーが定着ローラに蓄積されてしまう場合がある。また、この定着ローラに付着したトナーは記録媒体が通過していないときに、定着ローラから加圧ローラ側に付着してしまう場合がある。
【０００４】
上記の場合、定着ローラ及び加圧ローラに付着したトナーが記録媒体上に付着し、画像品位が低下する恐れがある。
【０００５】
また、加圧ローラに付着したトナーは、通常の印刷状態の定着温度では完全に溶融しないため、加圧ローラ上に順次蓄積される。加圧ローラ上に蓄積されたトナーは連続通紙等で加圧ローラの温度が上昇すると、この温度で溶融して通過する記録媒体と加圧ローラの接着力となり、記録媒体が加圧ローラに巻き付いてしまう事態が発生する恐れがある。したがって、定期的に定着部ローラのクリーニングを行う必要がある。
【０００６】
例えば、定着部ローラの１つである加圧ローラのクリーニングを説明する。このクリーニングはあらかじめ作成した記録媒体上にクリーニングパターン画像を印刷したクリーニングペーパを作成し、この紙のクリーニングパターン画像面が加圧ローラに接する向きで給紙、搬送し、加圧ローラ上に画像がある状態でヒータを加熱し、クリーニングペーパ上のトナーと加圧ローラ上のトナーをともに溶融させ、溶融したトナー同士の吸着力で加圧ローラ上のトナーをクリーニングペーパ上に付着させるものである。
【０００７】
この時、通常の印刷と同じヒータ温度と搬送速度では加圧ローラが十分に昇温せず、加圧ローラ上のトナーはクリーニングペーパに付着しないため、クリーニングペーパを定着装置内に停止させ、一箇所でヒータを加熱し、十分に加圧ローラを加熱し、トナーを溶融させたのちヒータの通電をやめ、加圧ローラ上のトナーがクリーニングペーパ上に付着し固化することで加圧ローラ上のトナーを除去する。
【０００８】
この方法では１回の加熱、冷却でクリーニングできる範囲は加圧ローラと定着ローラが接している定着ニップ領域の幅分となる。よって、加圧ローラの全周にわたってクリーニングする場合には、クリーニングペーパを定着ニップ領域の幅分だけ搬送し、クリーニングするという動作を交互に連続して行う間欠動作を行うことが必要である。
【０００９】
このように被記録材を定着ニップ領域の幅分だけ間欠搬送する場合、回転角を正確に制御する事ができるステッピングモータなどの駆動モータを、搬送長にあたる回転角だけ回転、停止を繰り返して間欠駆動させる必要がある。しかしながら、レーザプリンタや複写機の多くはＤＣモータを駆動モータに用いており、ＤＣモータでは、モータの種類や個体差、トナーカートリッジ内のトナーの量や定着装置の温度や湿度等の周囲環境、装置全体の負荷により、単位時間当たりの搬送量が異なる場合があるため、搬送量に対応する一意の駆動時間を規定することが難しく、ステッピングモータのように正確に回転角を制御し、搬送長の分だけ搬送することができない。
【００１０】
したがって、ＤＣモータを用いて加圧ローラのクリーニングを行う装置において、定着ニップ領域の幅分だけクリーニングペーパを搬送するのに必要なモータ駆動時間を求める必要がある。
【００１１】
このため従来から行われている方法としては、クリーニングペーパを作成する際にクリーニングペーパの紙長を測定し、所定の時間でモータを駆動、停止を繰り返すステップ動作をしてクリーニングペーパを搬送したとき、何度のステップ回数でクリーニングペーパの先端から後端が通過するかを搬送路上に設置された被記録材有無センサを用いて計測し、モータを駆動、停止させる所定の時間と、被記録材有無センサが計測したステップ回数から、モータが１ステップあたりにクリーニングペーパを搬送することができる搬送量を求め、この搬送量からクリーニングペーパを定着ニップ領域の幅分だけ搬送するために最適なモータ駆動時間を求める事ができる画像形成装置が提案されている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】特開２００２−１４８９７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、上述した提案では定着ニップ領域の幅分を搬送するのに最適なモータ駆動時間を算出することは可能であるが、次の場合が考慮されていない。
【００１４】
すなわち、モータの種類や個体差、トナーカートリッジ内のトナーの量や定着装置の温度や湿度等の周囲環境、装置全体の負荷などの条件によって、クリーニングペーパを搬送するために必要なモータの最小駆動時間が、定着ニップ領域の幅によって予め定められた定着ニップ領域の幅分の駆動時間よりも長くならざるを得なくなってしまう場合がある。
【００１５】
つまり、モータを最小駆動時間で駆動したにも関わらず、モータがクリーニングペーパを搬送する距離が定着ニップ領域の幅分よりも大きくなってしまうことになり、定着ニップ領域の幅分搬送しようとした際に、次に加圧ローラクリーニングを行うニップ位置で正確に停止することができず、クリーニングできない箇所が生じたり、クリーニング位置が重複したりしてしまうなど、加圧ローラ全周を正確にクリーニングすることができないという課題が生じる。
【００１６】
本発明は、上述した従来の技術に存在する課題を鑑みてなされたものであり、定着部のローラ全周を正確にクリーニングすることが可能な画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１７】
上述した目的を達成するための本発明に係る画像形成装置は、電圧を印加することにより発熱するヒータと、前記ヒータを備えた回転部材と、前記回転部材と接触することができるように設けられているローラと、記録媒体を搬送するための駆動部と、クリーニング用の画像が形成されたクリーニング用記録媒体を、前記駆動部により前記回転部材と前記ローラとの間のニップ領域に搬送し、前記回転部材又は前記ローラのうちの少なくとも一方に付着した記録剤を除去するクリーニング手段と、前記駆動部が前記クリーニング用記録媒体を所定の速度で搬送しながら前記クリーニング手段を前記回転部材又は前記ローラのうちの少なくとも一方の全周に作用させる制御部と、を有するものである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、定着部のローラ全周を正確にクリーニングすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明におけるＭＦＰ装置全体の構成を示す概略構成図
【図２】フィルム加熱方式の定着部の詳細な構成を示す側断面図
【図３】本実施形態における装置の制御構成を示すブロック図
【図４】ローラクリーニング制御のフローチャート
【図５】ローラクリーニング制御に用いるクリーニングパターン
【図６】本実施形態のクリーニング動作のイメージ図
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施形態について、具体的に説明する。なお、本実施形態において、定着部のローラクリーニングとして加圧ローラのクリーニングを例として説明する。また、記録媒体とは、一般的な記録装置で用いられる紙のみならず、広く、布、プラスチックフィルム、金属板、ガラス、セラミックス、木材、皮革等、トナーを受容可能なものも表すものとする。
【００２１】
図１は本実施形態におけるＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｒｉｎｔｅｒ）装置１の構成を示す概略構成図である。
【００２２】
ＭＦＰ装置１は電子写真方式にしたがって画像形成を行う画像形成装置２と画像読み取りを行うリーダユニット３と読取原稿の搬送を行うＡＤＦ（Ａｕｔｏ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ  Ｆｅｅｄｅｒ）ユニット４とで構成される。
【００２３】
画像形成装置２は記録媒体Ｐを収納するカセット５を備え、ピックアップローラ６と給送ローラ７により記録媒体Ｐをカセット５から給送する。給送された記録媒体Ｐは、１枚ずつ分離するため、リタードローラ８により分離給送され、その後、記録媒体Ｐは搬送ローラ９によりさらに搬送される。その後、停止しているレジストローラ対１０により、記録媒体Ｐの斜行補正が行われると、レジストクラッチ（不図示）を駆動連結してレジストローラ対１０を回転させて、画像形成部へと搬送される。
【００２４】
画像形成部では、感光体ドラム１１と帯電ローラ１２によって感光体ドラム１１の外周面が所定の極性の電位に一様に帯電処理される。レーザスキャナ１３は画像情報の時系列デジタル画素信号に応じて変調されたレーザ光Ｌで感光体ドラム１１を走査することで、感光体ドラム１１上に静電潜像が形成される。その後、現像器１４の現像ローラ１５によって、感光体ドラム１１上の静電潜像がトナー像として現像される。転写ローラ１６には感光体ドラム１１とは逆極性の転写バイアスが印加されることで、感光体ドラム１１上のトナー像が記録媒体Ｐ上に静電転写される。
【００２５】
定着部１７には、内側にヒータが配置され、外周に定着フィルムが装着された定着ローラ１８と加圧ローラ１９によってニップが形成されている。そのニップ部に記録媒体Ｐが到達すると、ヒータの発熱と圧力により記録媒体Ｐ上のトナー像が加熱溶融されて定着する。その後、排出ローラ２０により装置外に記録媒体Ｐは排出される。
【００２６】
また、両面記録の際には定着部１７を通過した記録媒体Ｐは排出部にて停止・反転しスイッチバックされ、反転搬送路２１に搬送される。その際、定着部１７に再度、記録媒体Ｐが戻らないように反転フラッパー２２によって自重で搬送パスの切り替えが行われる。反転搬送路２１では記録媒体Ｐは２箇所の反転ローラ２３によりレジストローラ対１０に搬送され、再度斜行補正を行った後に、裏面への画像形成が行われる。
【００２７】
図２はフィルム加熱方式の定着部のより詳細な構成を示す側断面図である。定着部１７は定着ローラ１８と加圧ローラ１９により構成される。定着ローラ１８は、耐熱性のステイホルダ（支持体）２４にヒータ２５を固定し、ヒータ２５の外側に耐熱性樹脂の円筒状の薄肉のフィルム（定着フィルム）２６を配置し、弾性を有する加圧ローラ１９をヒータ２５に定着フィルム２６を介して圧接している。これにより、定着フィルム２６と加圧ローラ１９との間に所定の幅の定着ニップ領域ｚ[ｍｍ]（本実施形態では８[ｍｍ]）が形成される。加圧ローラ１９は回転軸２７を中心として、内部に弾性層２８、その外周部に離型層２９が設けられている。
【００２８】
定着フィルム２６は、図２に示されているように、定着ローラ１８の外周囲を覆っており、ヒータ２５とその一部が圧接するように設置されている。ヒータ２５は、定着フィルム２６と絶縁すべくガラスコーティングされている。定着フィルム２６には、高圧電源回路（不図示）からの負の高圧電圧（フィルムバイアス）が印加される。
【００２９】
通常時、ヒータ２５は通電により加熱され、そのヒータ温度をヒータ２５の背面に設置されたサーミスタ３０で検知して、ヒータ２５を所定の定着温度に温度調節している。なお、ヒータ２５は、発熱抵抗体と、良好な熱伝導性を有するセラミック基板と絶縁のためのガラスパターンとから構成されている。
【００３０】
記録媒体Ｐ上のトナー像を定着するには、ヒータ２５を定着温度に調整し、定着ローラ１８を矢印方向に回転させ、その状態で定着ローラ１８と加圧ローラ１９との定着ニップ領域へトナー像を担持した記録媒体Ｐをガイド３１に沿って導入する。
【００３１】
記録媒体Ｐは定着ローラ１８外周の定着フィルム２６の面に密着し、定着フィルム２６と一緒に定着ニップ領域が挟持搬送される。記録媒体Ｐが定着ニップ領域を通過する間に、記録媒体Ｐとその上のトナー像がヒータ２５により定着フィルム２６を介して加熱されて、トナー像が記録媒体Ｐに熱定着される。
【００３２】
定着ニップ領域を通過した記録媒体Ｐは、定着フィルム２６の面から剥離してガイド３２を経て定着部１７の外へと搬送される。定着部１７の外部には搬送ローラ３３とその従動ローラ３４とが設けられ、搬送ローラ３３とその従動ローラ３４のローラ対により記録媒体Ｐをさらに搬送する。
【００３３】
図３は、本実施形態におけるＣＰＵ３５の制御構成を示すブロック図であり、定着部１７において、記録媒体Ｐはメインモータ３６の駆動によって回転する加圧ローラ１９の回転により搬送される。また、搬送ローラ７、９及び反転ローラ２３もメインモータ３６の駆動によって回転し、その回転によって記録媒体Ｐが搬送される。
【００３４】
また、加圧ローラ１９と定着ローラ１８との間の定着ニップ領域の中心から２０ｍｍ下流の位置に、定着部１７を通過した記録媒体Ｐが正常に搬送されているかを検知する紙有無検知センサ３７が設けられている。
【００３５】
また、図２に示す定着ローラ１８に設けられたヒータ２５はＣＰＵ３５によって制御され、メインモータ３６の駆動により搬送された記録媒体Ｐを、ＣＰＵ３５の指示によってｘ[ｓｅｃ]の間オン（本実施形態では２[ｓｅｃ]。）、ｙ[ｓｅｃ]の間オフ（本実施形態では３[ｓｅｃ]）することで記録媒体Ｐを加熱又は冷却する。
【００３６】
次に、図４のＣＰＵ３５の動作を示すフローチャートに従って本実施形態におけるローラクリーニング制御について説明する。本実施形態においては、加圧ローラクリーニング制御を例として説明する。また、図５に本実施形態における加圧ローラクリーニング制御に用いるクリーニングパターンの一例を示す。
【００３７】
まず、ＣＰＵ３５は、Ｓ１０１において、カセット５から記録媒体Ｐを給紙させ、画像形成部及び定着部１７において、記録媒体Ｐの表面に図５に示すクリーニングパターンを印字してクリーニングペーパを作成する。このとき、本実施形態におけるクリーニングパターンは、後述する反転搬送路２１を通過させたときの記録媒体Ｐの先端から５５[ｍｍ]の位置から印字されるようにする。
【００３８】
次に、ＣＰＵ３５は、Ｓ１０２において、Ｓ１０１において作成したクリーニングペーパを、反転搬送路２１を通過させて、クリーニングパターンを印字した表面が加圧ローラ１９側に接するように通常印字時の搬送速度で再度メインモータ３６を駆動させて搬送する。
【００３９】
次に、ＣＰＵ３５は、Ｓ１０３において、図３に示す紙有無検知センサ３７によって、加圧ローラ１９と定着ローラ１８との間の定着ニップ領域にクリーニングパターンの先端がニップされたことを判定し、メインモータ３６の駆動を停止させてクリーニングペーパの搬送を一時停止させる。
【００４０】
ここで、本実施形態においては、クリーニングペーパの先端からクリーニングパターンまでは５５[ｍｍ]の余白があり、紙有無検知センサ３７は定着ニップ領域の中心から２０[ｍｍ]離れた位置に設けられている。ＣＰＵ３５は、定着ニップ領域にクリーニングパターンの先端が確実にニップされるタイミングを、定着ニップ領域中心から２０[ｍｍ]下流の位置に設けた紙有無検知センサ３７がクリーニングペーパの先端を検知した時点から予測する。
【００４１】
すなわち、５５[ｍｍ]の余白から、定着ニップ領域中心から紙有無検知センサ３７までの距離２０[ｍｍ]と、定着ニップ領域中心から定着ニップ領域端部までの距離４[ｍｍ]を引いた３１[ｍｍ]搬送した時点が、定着ニップ領域直前にクリーニングパターンの先端が存在する状態となる。そのため、３１[ｍｍ]より多く搬送することで定着ニップ領域にクリーニングパターンの先端が確実にニップされることになるので、本実施形態においては、搬送速度とクリーニングペーパを搬送する時間から紙有無検知センサ３７がクリーニングペーパの先端を検知した時点から３２[ｍｍ]搬送したことをＣＰＵ３５が判定し、一時停止させる。
【００４２】
次に、ＣＰＵ３５は、Ｓ１０４において、クリーニング動作を行う際のメインモータ３６による搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］を求める。このときのメインモータの搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］は、ヒータ２５のオン時間ｘ［ｓｅｃ］、オフ時間ｙ［ｓｅｃ］、定着ニップ領域の幅ｚ［ｍｍ］から、定着ニップ領域の幅ｚ[ｍｍ]の範囲中において、ヒータ２５によってｘ［ｓｅｃ］の間連続して加熱してからｙ［ｓｅｃ］の間連続して冷却するというプロセスを確実に経る必要がある。すなわち、定着ニップ領域の幅ｚ[ｍｍ]の範囲中においてヒータ２５によってｘ［ｓｅｃ］の間連続して加熱してからｙ［ｓｅｃ］の間連続して冷却するのに必要な最長の場合は、後述する図６のイメージから、ヒータ２５がオンの状態で定着ニップ領域ｚ[ｍｍ]に入り、かつｘ[ｘｅｃ]の間連続して加熱が行なわれない状態でヒータ２５がオフになってしまう場合である。その部分に対して確実にクリーニングできる搬送速度であることを考慮すると、ヒータ２５は定着ニップ領域の幅ｚ[ｍｍ]の範囲中においてヒータ２５によってｘ［ｓｅｃ］の間連続して加熱してからｙ［ｓｅｃ］の間連続して冷却する行程を少なくとも２回以上行う必要があるため、搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］は以下の数１式で求められる。
[数１]
搬送速度ｖ＝ｚ／２（ｘ＋ｙ）［ｍｍ／ｓｅｃ］
ＣＰＵ３５は、Ｓ１０５において、Ｓ１０４で算出した搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］でメインモータ３６を駆動させる。本実施形態においては、ｘ＝２、ｙ＝３、ｚ＝８のため、数１式に基づいて計算すると、搬送速度ｖ＝０．８[ｍｍ／ｓｅｃ]となる。
【００４３】
ＣＰＵ３５が、Ｓ１０５においてメインモータ３６が搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］で駆動させ始めると、ＣＰＵ３５は、Ｓ１０６において、ヒータ２５を２［ｓｅｃ］の間オンし、Ｓ１０７において、ヒータ２５を３［ｓｅｃ］の間オフするクリーニング動作を開始する。
【００４４】
次に、ＣＰＵ３５は、Ｓ１０８において、クリーニングパターン全域が定着ニップ領域を通過したかどうかを搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］とクリーニングペーパを搬送する時間から判定する。
【００４５】
ＣＰＵ３５が、Ｓ１０８においてクリーニングパターン全域が定着ニップ領域を通過していないと判定した場合、Ｓ１０６からＳ１０８を繰り返し行う。
【００４６】
ＣＰＵ３５が、Ｓ１０８においてクリーニングパターン全域が定着ニップ領域を通過したと判定すると、ＣＰＵ３５は、Ｓ１０９において、ヒータ２５をオフし、Ｓ１１０において搬送速度を通常印字時の搬送速度に戻して記録媒体Ｐを搬送させ、排紙する。
【００４７】
図６に本実施形態のクリーニング動作のイメージ図を示す。また、図６において、黒塗り部分はトナーが溶融せずに固着している状態、斜線部分はトナーが加熱されているが溶融していない状態、格子部分はトナーが溶融している状態をそれぞれ示し、矢印は搬送方向を示している。
【００４８】
図６（ａ）はクリーニングパターン（記録媒体Ｐに印字された黒帯部分）が定着フィルム１８と加圧ローラ１９との間の定着ニップ領域にニップされるまで搬送された状態を示している。
【００４９】
次に、図６（ａ）に示す状態からクリーニング動作を開始し、搬送速度０．８[ｍｍ／ｓｅｃ]で搬送しながら、ヒータ２５をオンする。図６（ｂ）は、図６（ａ）の状態でヒータ２５をオンして１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。図６（ｂ）の状態では、クリーニングペーパの（１）部分と加圧ローラ１９の（１）部分が加熱された状態となるが、お互いが溶融して一体となることはない。
【００５０】
図６（ｃ）は、図６（ｂ）の状態からヒータ２５をオンしたまま１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。この時、ヒータ２５のオンによって２[ｓｅｃ]の間連続で加熱が行なわれることにより、加圧ローラ１９の（１）部分のトナー汚れは、クリーニングパターンの（１）部分のトナーと共に溶融し、一体となる。なお、この状態では、一体となったトナーは互いに溶融している状態のため、加圧ローラ１９からトナーは除去されない。また、加圧ローラ１９の（２）部分のトナー汚れは、２[ｓｅｃ]の間連続では加熱されていないため、クリーニングパターンのトナーと一体とはならない。この（２）部分が、上述したヒータ２５がオンの状態で定着ニップ領域ｚ[ｍｍ]に入り、かつｘ[ｘｅｃ]の間連続して加熱が行なわれない状態でヒータ２５がオフになってしまう場合にあたる部分である。
【００５１】
図６（ｄ）は、図６（ｃ）の状態から、ヒータ２５をオフして１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。この時、図６（ｃ）で１[ｓｅｃ]の間加熱された状態であった（２）部分は冷却され、図６（ａ）の（１）部分とほぼ同じ状態となっている。（３）部分も図６（ａ）の（１）部分とほぼ同じ状態となっており、（４）部分はヒータ２５がオフの状態で定着ニップ領域に入る領域となる。
【００５２】
また、加圧ローラ１９の（１）部分とクリーニングパターンの（１）部分は、互いに一体となり、冷却され始めるのと同時に、クリーニングパターン側へと加圧ローラ１９の（１）部分が固着し始める。これは、加圧ローラ１９表面よりも、クリーニングパターンのトナーの吸着力の方が強いためである。
【００５３】
図６（ｅ）は、図６（ｄ）の状態から、ヒータ２５をオフしたまま１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。これにより、（１）部分はさらに冷却され、さらにその１[ｓｅｃ]後には、図６（ｆ）のように、加圧ローラ１９の（１）部分に付着していたトナーは、クリーニングパターン側で完全に固着する。すなわち、加圧ローラ１９の（１）部分のトナー汚れは加圧ローラ１９から除去される。
【００５４】
図６（ｇ）は、図６（ｆ）の状態から、ヒータ２５をオンして１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。この時、クリーニングペーパの（１）から（７）部分と加圧ローラ１９の（１）から（７）部分が加熱された状態となるが、お互いが溶融して一体となることはない。
【００５５】
図６（ｈ）は、図６（ｇ）の状態からヒータ２５をオンしたまま１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。この時、ヒータ２５のオンによって２[ｓｅｃ]の間連続で加熱が行なわれることにより、加圧ローラ１９の（２）から（７）部分のトナー汚れは、クリーニングパターンの（２）から（７）部分のトナーとそれぞれ共に溶融し、一体となる。なお、この状態では、一体となったトナーは互いに溶融している状態のため、加圧ローラ１９からトナーは除去されない。また、加圧ローラ１９の（８）部分のトナー汚れは、２[ｓｅｃ]の間連続では加熱されていないため、クリーニングパターンのトナーと一体とはならない。
【００５６】
図６（ｈ）において、上述したように、一度クリーニングパターン側に固着したトナーは再度加熱しても加圧ローラ１９側に移動することはないため、（１）部分はクリーニングパターン側にあり、加圧ローラ１９側に再度移動することはない。
【００５７】
図６（ｉ）は、図６（ｈ）の状態から、ヒータ２５をオフして１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。この時、図６（ｈ）で１[ｓｅｃ]の間加熱された状態であった（８）部分は冷却され、図６（ａ）の（１）部分とほぼ同じ状態となっている。（９）部分も図６（ａ）の（１）部分とほぼ同じ状態となっている。
【００５８】
また、加圧ローラ１９の（２）から（７）部分とクリーニングパターンの（２）から（７）部分は、互いに一体となり、冷却され始めるのと同時に、クリーニングパターン側へと加圧ローラ１９の（２）から（７）部分がそれぞれ固着し始める。
【００５９】
図６（ｊ）は、図６（ｉ）の状態から、ヒータ２５をオフしたまま１[ｓｅｃ]の間搬送した状態を示している。これにより、（２）から（７）部分はさらに冷却され、さらにその１[ｓｅｃ]後には、図６（ｋ）のように、加圧ローラ１９の（２）から（７）部分に付着していたトナーは、クリーニングパターン側で完全に固着する。すなわち、加圧ローラ１９の（２）から（７）部分のトナー汚れは加圧ローラ１９から除去される。
【００６０】
上述のような動作を（８）以降も加圧ローラ１９全周に対してクリーニング動作を完了するまで繰り返す。
【００６１】
以上より、定着ニップ領域にクリーニングパターンの先端が到達した後、定着ニップ領域中の加圧ローラ１９に付着したトナーに対して、ヒータ２５のオンによる加熱とヒータ２５のオフによる冷却を連続した所定時間ずつ行うことで、加圧ローラ１９のトナー汚れを除去することができる。
【００６２】
（その他の実施形態）
上述した実施形態では、加圧ローラクリーニングを例として説明したが、本発明はこれによって限定されるものではなく、例えば、定着ローラのクリーニングに本発明を適用しても良い。
【００６３】
また、上述した実施形態では、搬送速度ｖ[ｍｍ／ｓｅｃ]は、数１式で求める構成としたが、本発明の適用はこれによって限定されるものではなく、ヒータによって所定の加熱時間連続して加熱されてから、所定の加熱時間と異なる所定の冷却時間連続して冷却するという条件を満たす搬送速度であれば、数１式と異なる計算式で算出した搬送速度ｖ[ｍｍ／ｓｅｃ]でクリーニングを行なう構成としても良い。
【００６４】
また、上述した実施形態では、クリーニング動作時にあらかじめ算出した搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］で記録媒体を搬送する構成としたが、本発明の適用はこれによって限定されるものではなく、搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］以下の速度で搬送する構成に本発明を適用しても良い。
【００６５】
また、上述した実施形態では、クリーニング動作時にあらかじめ算出した搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］で記録媒体を搬送させる構成としたが、本発明の適用はこれによって限定されるものではなく、変速ギアなどによってメインモータが搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］以下で記録媒体を搬送することができるように構成することで、メインモータの性能などにより搬送速度ｖ［ｍｍ／ｓｅｃ］で記録媒体を搬送するという条件を満たすことができないメインモータを使用した構成に本発明を適用することも出来る。
【００６６】
また、上述した実施形態では、クリーニングパターンの先端が定着ニップ領域にニップされたことを判別してクリーニングペーパの搬送を一時停止する構成としたが、本発明の適用はこれによって限定されるものではなく、クリーニングパターンを形成した後に、クリーニングペーパが再度定着ニップ領域に搬送されてくるまでに、メインモータによるクリーニングペーパの搬送速度を搬送速度ｖ[ｍｍ／ｓｅｃ]以下にして、加圧ローラのクリーニング制御を開始する構成としても、本発明を適用することが出来る。
【００６７】
また、上述した実施形態では、加圧ローラクリーニング制御を開始する際に、定着ニップ領域においてクリーニングペーパを一時停止させる構成としたが、本発明の適用はこれによって限定されるものではなく、加圧ローラクリーニング開始位置にクリーニングペーパが到達したことを検出或いは予測して、クリーニングペーパを一時停止させることなく加圧ローラクリーニング制御を開始する構成としても、本発明を適用すること出来る。
【符号の説明】
【００６８】
１８      定着ローラ
１９      加圧ローラ
２５      ヒータ
３５      ＣＰＵ
３６      メインモータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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