(57)【要約】【課題】中階部を備えた構造物の偏心量を低減する。【解決手段】構造物１０は、耐震要素が配置された外周構面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄと、一階の床１６と天井２３との間に設けられ床１６よりも面積が小さい部分床５２を有する中階部５０と、中階部５０の部分床５２を支持する複数の内柱５４と、内柱５４を支持する新設の基礎梁６０、７０と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
耐震要素が配置された外周構面と、
任意の階層の床と天井との間に設けられ、前記床よりも面積が小さい部分床を有する中階部と、
前記中階部の前記部分床を支持する複数の内柱と、
一以上の前記内柱を支持する内柱用の梁と、
を備える構造物。
【請求項２】
前記中階部、前記内柱及び前記内柱用の梁は、前記床が施工されたあとに、増築されている、
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記内柱用の梁は、外周部の梁に少なくとも一端が連結されている、
請求項１又は請求項２に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存建造物の耐震補強構造に関する技術が開示されている。この先行技術では、地中梁体の中間位置で、「地中梁体を横断する」及び／又は「地中梁に沿って位置する」補強梁を、地中梁体と一体に構築したことを特徴としている。
【０００３】
ここで、外周構面に耐震要素が配置された構造物において、例えば一階床と屋根の間に設けられた中二階の床を支持する内柱を、一階床が支持する構成とすると、耐震性を確保するために内柱間にブレースや耐力壁等の耐震要素を設ける必要がある。
【０００４】
しかし、外周構面の耐震要素に加え、中二階の床を支持する内柱間に耐震要素を設けると、構造物全体の剛性バランスが崩れ、偏心する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１７７５３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記事実を考慮し、中階部を備えた構造物の偏心量を低減することが目的である。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１の発明は、耐震要素が配置された外周構面と、任意の階層の床と天井との間に設けられ、前記床よりも面積が小さい部分床を有する中階部と、前記中階部の前記部分床を支持する複数の内柱と、一以上の前記内柱を支持する内柱用の梁と、を備える構造物である。
【０００８】
請求項１に記載の発明では、構造物の外周構面に耐震要素が配置されている。この構造物の任意の階層の床と天井との間には、床よりも面積が小さい部分床の中階部が設けられている。この中階部の部分床は、複数の内柱が支持している。そして、一以上の内柱が、内柱用の梁に支持されている。よって、内柱用の梁を設けない場合と比較し、内柱間に設ける耐震要素を削減することができるので、偏心量が低減する。
【０００９】
請求項２の発明は、前記中階部、前記内柱及び前記内柱用の梁は、前記床が施工されたあとに、増築されている、請求項１に記載の構造物である。
【００１０】
請求項２に記載の発明では、中階部を増築しても、内柱間に設ける耐震要素が削減されるので、偏心量が低減する。
【００１１】
請求項３の発明は、前記内柱用の梁は、外周部の梁に少なくとも一端が連結されている、請求項１又は請求項２に記載の構造物である。
【００１２】
請求項３に記載の発明では、内柱用の梁の少なくとも一端が外周部の梁に連結されることで、内柱用の梁の剛性が向上する。よって、内柱間に設ける耐震要素を更に削減することができ、偏心量が更に低減する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、中階部を備えた構造物の偏心量を低減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態の構造物の図２の１−１線に沿った断面を模式的に示す断面である。
【図２】本発明の一実施形態の構造物の図１の２−２線に沿った断面を模式的に示す断面である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係る構造物について説明する。なお、図中、水平方向における直交する２方向を矢印Ｘ（Ｘ方向）及び矢印Ｙ（Ｙ方向）で示し、上下方向を矢印Ｚ（Ｚ方向）で示す。
【００１６】
＜構造＞
先ず、本実施形態の構造物１０の構造について説明する。なお、本実施形態では、構造物１０は、既存構造物１２に後述する中二階５０を増築したものである。別の観点から説明すると、床１６を施工したあとに中二階５０を増築した構造物１０である。
【００１７】
図２に示すように、既存構造物１２は、外周構面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄに耐震壁やブレース等の耐震要素が集中配置されている。なお、外周構面１４Ａ、１４Ｂ、１４Ｃ、１４Ｄを区別する必要がない場合は、Ａ〜Ｄを省略し、外周構面１４と記す場合がある。また、既存構造物１２の外周部には、既存の基礎梁２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄが設けられている。なお、既存の基礎梁２０Ａ、２０Ｂ、２０Ｃ、２０Ｄを区別する必要がない場合は、Ａ〜Ｄを省略し、基礎梁２０と記す場合がある。
【００１８】
図１に示すようにｍ本実施形態では、外周構面１４は、基礎梁２０に支持され、一階の床１６は土間コンクリートで構成されている。なお、床１６は、土間コンクリートに限定されるものではない。
【００１９】
また、本実施形態では、既存構造物１２の屋根２２にはブレースが全面に設けられている。なお、屋根２２は、ブレースが全面でなく一部のみに設けられていてもよいし、ブレースが設けられていなくてもよい。また、本実施形態では、屋根２２の下面が天井２３を構成している。
【００２０】
そして、このような構造の既存構造物１２の内部における一階の床１６と天井２３（屋根２２）との間に、床１６よりも面積が小さい部分床５２の中二階５０が増築されている。
【００２１】
図１及び図２に示すように、中二階５０の部分床５２（図１参照）は、新設された複数の内柱５４で支持されている。新設された内柱５４は、新設の基礎梁６０及び新設の基礎梁７０に支持されている。
【００２２】
図２に示すように、一方の新設の基礎梁６０は、平面視において中二階５０に対応する部分の本体部６４と、中二階５０の外側まで延在する延在部６２と、で構成されている。そして、一方の新設の基礎梁６０は、一端部６０Ａが既存の基礎梁２０Ｂに接続され、他端部６０Ｂが既存の基礎梁２０Ｄに接続され、基礎梁２０Ｂと基礎梁２０Ｄとを連結するように設けられている。
【００２３】
図１及び図２に示すように、他方の新設の基礎梁７０は、一端部７０Ａが既存の基礎梁２０Ａに接続され、他端部７０Ｂが新設の基礎梁６０に接続されている。
【００２４】
なお、新設の基礎梁６０及び新設の基礎梁７０は、どのような方法で増設してもよいが、本実施形態では、一例として、既存の床１６の一部を撤去し、新設の基礎梁６０、７０を増設した後、床１６を修復している。
【００２５】
また、本実施形態の構造物１０では、新設した内柱５４間には、耐震要素が設けられていない。
【００２６】
＜作用及び効果＞
次に、本実施形態の作用及び効果について説明する。
【００２７】
既存構造物１２は、外周構面１４に耐震要素が集中配置されている。この既存構造物１２の一階の床１６と屋根２２との間に床１６よりも面積が小さい部分床５２の中二階５０を増築している。また、増築する中二階５０の部分床５２を支持する複数の新設の内柱５４を増設している。そして、更に新設の基礎梁６０、７０を増設し、新設の内柱５４を支持させている。なお、新設した内柱５４間には、耐震要素が設けられていない。
【００２８】
このように、新設の基礎梁６０、７０を増設して内柱５４を支持させることで、内柱５４間に耐震要素を設けなくても、中二階５０の耐震性能が確保される。
【００２９】
ここで、外周構面１４の耐震要素に加え、仮に中二階５０の部分床５２を支持する内柱５４間に耐震要素を設けると、構造物全体の剛性バランスが崩れ、偏心する。
【００３０】
しかし、本実施形態では、前述のように、新設の基礎梁６０、７０を増設して内柱５４を支持させているので、内柱５４間に設ける耐震要素が削減される（本実施形態では耐震要素は設けていない）。よって、外周構面１４に耐震要素が集中配置された既存構造物１２に中二階５０を増築しても、剛性バランスが維持され、構造物１０の偏心量が低減する。
【００３１】
また、本実施形態では、一方の新設の基礎梁６０は、一端部６０Ａ及び他端部６０Ｂが既存の基礎梁２０に接続され、基礎梁２０間を連結するように設けられている。更に、他方の新設の基礎梁７０は、一端部７０Ａが既存の基礎梁２０Ａに接続され、他端部７０Ｂが新設の基礎梁６０に接続されている。
【００３２】
よって、新設の基礎梁６０、７０の両端共が既存の基礎梁２０と接続されていない構造と比較し、新設の基礎梁６０、７０の剛性が向上するので、中二階５０の耐震性能が更に向上する。したがって、新設の内柱５４間に設ける耐震要素を更に削減することができる。
【００３３】
また、内柱５４間の耐震要素が削減されるので（前述のように本実施形態では耐震要素は設けていないので）、内柱５４間の開口を大きくとることができる。
【００３４】
＜その他＞
尚、本発明は上記実施形態に限定されない。
【００３５】
例えば、上記実施形態では、新設した内柱５４間には、耐震要素が全く設けられていないが、これに限定されない。新設した内柱５４間に耐震要素が設けられていてもよい。要は、本発明が適用されていない場合と比較し、内柱５４間の耐震要素が削減され、偏心量が低減されればよい。
【００３６】
また、例えば、上記実施形態では、一方の新設の基礎梁６０は、一端部６０Ａ及び他端部６０Ｂが既存の基礎梁２０に接続され、基礎梁２０間を連結するように設けられているが、これに限定されない。例えば、基礎梁６０の延在部６２がなく、本体部６４のみで構成され、基礎梁６０の一端部６０Ａが既存の基礎梁２０に接続された構成であってもよい。つまり、一方の基礎梁６０の本体部６４と他方の基礎梁７０とで、平面視でＬ字状に形成された構成であってもよい。
【００３７】
新設の基礎梁６０、７０は、少なくとも一端部が既存の基礎梁２０と接続されていることが望ましいが、両端部とも基礎梁２０と接続されていなくもよい。
【００３８】
また、一方の新設の基礎梁６０及び他方の新設の基礎梁７０のいずれか一方のみが設けられ、新設の基礎梁６０又は基礎梁７０に支持されていない内柱５４があってもよい。要は、一以上の内柱５４が新設の基礎梁に支持され、この結果、内柱５４間の耐震要素が削減され、偏心量が低減されればよい。
【００３９】
また、例えば、上記実施形態では、中二階５０は、部分床５２のみを有する単層構造であったが、これに限定されない。複数層構造の中二階、つまり、部分床５２が複数ある構造であってもよい。
【００４０】
また、例えば、上記実施形態では、一階の床１６と天井２３（屋根２２）との間に中二階５０を増築する場合に本発明を適用したが、これに限定されない。複数階ある既存構造物の一階以外の任意の階層、例えば二階や三階の床と天井との間に部分床を備える中階部を増築する場合に本発明を適用してもよい。
【００４１】
また、例えば、上記実施形態では、既存構造物１２に中二階５０等の中階部を増築する場合に本発明を適用したが、これに限定されない。新築の構造物に本発明を適用してもよい。増築及び新築に関わらず、本発明が適用されていない場合と比較し、内柱５４間の耐震要素が削減され、偏心量が低減されればよい。
【００４２】
更に、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々なる態様で実施し得る。
【符号の説明】
【００４３】
１０      構造物
１２      既存構造物
１４Ａ    外周構面
１４Ｂ    外周構面
１４Ｃ    外周構面
１４Ｄ    外周構面
１６      床
２０Ａ    既存の基礎梁（外周部の梁の一例）
２０Ｂ    既存の基礎梁（外周部の梁の一例）
２０Ｃ    既存の基礎梁（外周部の梁の一例）
２０Ｄ    既存の基礎梁（外周部の梁の一例）
２３      天井
５０      中二階（中階部の一例）
５２      部分床
５４      内柱
６０      新設の基礎梁（内柱用の梁の一例）
７０      新設の基礎梁（内柱用の梁の一例）
【図１】
2018111917.tif 000003
【図２】
2018111917.tif 000004