(57)【要約】【課題】  無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナ装置と、無線アンテナ装置を介して無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間を光通信ネットワークシステムで接続する際に、より効率的な省電力制御を行う。【解決手段】  光通信ネットワークシステムを構成する親局通信装置において、それぞれの子局通信装置に接続するトランスポート部と、トランスポート部及び又は子局通信装置のそれぞれに対して、非省電力モード、１又は複数の省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段と、アンテナ制御情報に基づいて、省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段とを有することを特徴とする。【選択図】      図１
2018207180.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間のデータ伝送を行う光通信ネットワークシステムを構成する親局通信装置において、
それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置と、スター型ネットワークにより接続し、前記信号処理装置から供給されたデータを処理して前記子局通信装置への下り信号として送出する処理、及びそれぞれの前記子局通信装置から受信した上り信号を処理して前記信号処理装置に送信するトランスポート部と、
前記信号処理装置がそれぞれの前記無線アンテナ装置を制御する内容を示すアンテナ制御情報を取得するアンテナ制御情報取得手段と、
前記トランスポート部、及び又は前記トランスポート部が接続する前記子局通信装置のそれぞれに対して、非省電力モード、１又は複数の省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段と、
前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて、前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段と
を有することを特徴とする親局通信装置。
【請求項２】
前記アンテナ制御情報取得手段は、前記信号処理装置からアンテナ制御情報を受信することを特徴とする請求項１に記載の親局通信装置。
【請求項３】
前記アンテナ制御情報取得手段は、前記トランスポート部が処理するパケットを取得し、取得したパケットに基づいてアンテナ制御情報を生成することを特徴とする請求項１に記載の親局通信装置。
【請求項４】
前記省電力制御決定手段は、前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて、前記信号処理装置によるそれぞれの前記無線アンテナ装置に対する省電力制御内容を認識し、それぞれの前記子局通信装置について、対応する前記無線アンテナ装置の省電力制御内容に対応する動作モードを決定することを特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の親局通信装置。
【請求項５】
前記アンテナ制御情報取得手段は、他の親局通信装置で取得したアンテナ制御情報も取得し、
前記省電力制御決定手段は、前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて認識した前記信号処理装置によるそれぞれの前記無線アンテナ装置に対する省電力制御内容と、前記他の親局通信装置のアンテナ制御情報に基づいて前記他の親局通信装置に対応する無線アンテナ装置の制御内容とを考慮して、前記トランスポート部が接続する前記子局通信装置のそれぞれについて、対応する前記無線アンテナ装置の省電力制御内容に対応する動作モードを決定する
ことを特徴とする請求項３に記載の親局通信装置。
【請求項６】
それぞれの前記無線アンテナ装置が対応する領域におけるトラヒックの変動を予測する予測処理を行う予測手段をさらに備え、
前記省電力制御決定手段は、前記予測手段による予測処理結果を考慮して、前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の親局通信装置。
【請求項７】
前記予測手段は、それぞれの前記無線アンテナ装置が対応する領域における前記無線通信端末の移動を予測し、
前記省電力制御決定手段は、前記予測手段が予測した前記無線通信端末の移動を考慮して、前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する
ことを特徴とする請求項６に記載の親局通信装置。
【請求項８】
前記トランスポート部は、それぞれ異なる波長で前記子局通信装置と光通信する複数の終端装置を備え、休止させる前記終端装置の数が異なる複数の省電力モードに対応し、
前記省電力制御決定手段は、前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて、それぞれの前記無線アンテナ装置で発生するトラヒック量を認識した結果に基づいて、前記トランスポート部に適用する動作モードを決定すること
を特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の親局通信装置。
【請求項９】
前記省電力制御決定手段は、少なくとも全ての前記無線アンテナ装置で発生するトラヒック量を処理可能な数の前記終端装置を動作させた状態とする省電力モードから前記トランスポート部に適用する省電力モードを決定することを特徴とする請求項８に記載の親局通信装置。
【請求項１０】
無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間をスター型ネットワークにより接続する光通信ネットワークシステムにおいて、
それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置と、前記信号処理装置と接続すると共にそれぞれの前記子局通信装置とスター型ネットワークにより接続する親局通信装置とを備え、前記親局通信装置として請求項１〜９のいずれかに記載の親局通信装置を適用したことを特徴とする光通信ネットワークシステム。
【請求項１１】
無線通信端末と、前記無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置と、それぞれの前記無線アンテナ装置と親局通信装置との間をスター型ネットワークにより接続する光通信ネットワークシステムとを備える通信システムにおいて、前記光通信ネットワークシステムとして請求項１０に記載の光通信ネットワークシステムを適用したことを特徴とする通信システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、親局通信装置、光通信ネットワークシステム、及び通信システムに関し、例えば、無線通信端末（例えば、携帯電話端末）と接続する無線アンテナから上位側（コア側）の有線区間のネットワークに適用し得る。
【背景技術】
【０００２】
従来、ＬＴＥ等に基づく移動体通信網（通信キャリアのネットワーク）では、無線通信端末と接続するための基地局設備（通信キャリア側の通信設備）が、無線の信号処理装置としてのＢＢＵ（制御・ベースバンド部；Ｂａｓｅ  Ｂａｎｄ  Ｕｎｉｔ）と、無線アンテナとしての複数のＲＲＨ（無線アンテナ；Ｒｅｍｏｔｅ  Ｒａｄｉｏ  Ｈｅａｄ）に分離され、両者は通常光ファイバで接続される。
【０００３】
そして、従来の移動体通信網では、１つのＢＢＵと複数（Ｎ台）のＲＲＨとがＮ本の光ファイバで接続され、光ファイバの両端には光送受信器が備わる構成となる。この様に従来の移動体通信網では光ファイバや光送受信器が多数必要となる。このため、ＰＯＮ（Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｉ  Ｎｅｔｗｏｒｋ；光通信ネットワーク）のネットワーク構成が適している。ＰＯＮは、光ファイバを用いたアクセス網の形式で、スプリッタにより、１：Ｎの多分岐光ファイバと時分割多重分離や波長多重分離技術等を用いて、複数のＯＮＵ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｕｎｉｔ；加入側終端装置；子局通信装置）を、１台のＯＬＴ（Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｌｉｎｅ  Ｔｅｒｍｉｎａｌ；局側終端装置；親局通信装置）で収容する構成となっている。
【０００４】
ところで、従来のＬＴＥを用いた移動体通信網としては、例えば、特許文献１に記載された移動体通信網が存在する。特許文献１に記載された移動体通信網では、１つのアンテナにマクロセルと呼ばれる１つのアンテナによりカバーされるエリアと、フェムトセル（以下、「スモールセル」又は「マイクロセル」とも呼ぶ）と呼ばれるマクロセル内に配置される１つのアンテナによりカバーされるエリアとが設定されている。言い換えると、特許文献１に記載された移動体通信網では、マクロセルの領域内には複数のスモールセルの領域が存在する構成となっており、マクロセル及びそれぞれのスモールセルに対応するアンテナが配置された構成となっている。特許文献１に記載された移動体通信網では、各フェムトセルのアンテナを含む無線基地局が、自セルの周辺のセル（フェムトセル及びマクロセル）の無線地局に対して移動局の有無を問い合わせて、周辺のセルの移動局の有無等に基づいて自局の省電力制御（例えば、省電力モードに移行させたり、省電力モードを変更したりする制御）を行う。
【０００５】
ここで、仮に、特許文献１に記載された移動体通信網において、各フェムトセル及び各マクロセルの無線基地局をＲＲＨとし、各ＲＲＨを上述のようにＰＯＮ（ＯＮＵ及びＯＬＴ）を介してＢＢＵ（コア側）と接続させた場合を想定する。この場合、当該移動体通信網では、特許文献１の記載技術により、ＲＲＨ（無線基地局）の省電力制御は可能となるが、ＰＯＮ区間（ＯＬＴやＯＮＵ等）の省電力制御を行うことができない。
【０００６】
移動体通信網（ＬＴＥに対応する移動体通信網）における上述のような問題に対する従来技術としては、特許文献２の記載技術が存在する。特許文献２には、各ＲＲＨとＢＢＵ間で必要とされる帯域と等しいかそれ以上の帯域を、ＰＯＮ区間の各論理パス（各ＯＮＵとＯＬＴとの間の論理パス）に割当てることで、省電力を実現することが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１２−３９２９５号公報
【特許文献２】特開２０１６−１１１６３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、特許文献２の記載技術は、ＰＯＮ区間のいずれかの論理パス（いずれかのＯＮＵとＯＬＴとの間の論理パス）がボトルネックとなって、帯域不足やパケット損失・再送が発生し、通信時間が増加することで結果的に消費電力が増大することを防ぐ構成となっている。
【０００９】
すなわち、特許文献２の記載技術は、ＯＮＵやＯＬＴを省電力モードに移行すること等を実現するものではないため、効率的な省電力効果が期待できない。
【００１０】
以上のような問題に鑑みて、無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する無線アンテナ装置と、無線アンテナ装置を介して無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間を光通信ネットワークシステム（例えば、ＰＯＮ）で接続する際に、光通信ネットワークシステムの区間の省電力効果を向上させることができる親局通信装置（例えば、ＯＬＴ）、光通信ネットワークシステム、及び通信システムが望まれている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の本発明は、無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間のデータ伝送を行う光通信ネットワークシステムを構成する親局通信装置において、（１）それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置と、スター型ネットワークにより接続し、前記信号処理装置から供給されたデータを処理して前記子局通信装置への下り信号として送出する処理、及びそれぞれの前記子局通信装置から受信した上り信号を処理して前記信号処理装置に送信するトランスポート部と、（２）前記信号処理装置がそれぞれの前記無線アンテナ装置を制御する内容を示すアンテナ制御情報を取得するアンテナ制御情報取得手段と、（３）前記トランスポート部、及び又は前記トランスポート部が接続する前記子局通信装置のそれぞれに対して、非省電力モード、１又は複数の省電力モードのいずれかの動作モードで動作するように制御する省電力制御処理を行う省電力制御手段と、（４）前記アンテナ制御情報取得手段が取得したアンテナ制御情報に基づいて、前記省電力制御手段が行う省電力制御処理の内容を決定する省電力制御決定手段とを有することを特徴とする。
【００１２】
第２の本発明は、無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間をスター型ネットワークにより接続する光通信ネットワークシステムにおいて、それぞれの前記無線アンテナ装置に接続された子局通信装置と、前記信号処理装置と接続すると共にそれぞれの前記子局通信装置とスター型ネットワークにより接続する親局通信装置とを備え、上記親局通信装置として第１の本発明の親局通信装置を適用したことを特徴とする。
【００１３】
第３の本発明は、無線通信端末と、前記無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する複数の無線アンテナ装置と、前記無線アンテナ装置を介して前記無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置と、それぞれの前記無線アンテナ装置と親局通信装置との間をスター型ネットワークにより接続する光通信ネットワークシステムとを備える通信システムにおいて、前記光通信ネットワークシステムとして第２の本発明の光通信ネットワークシステムを適用したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、無線通信端末と無線信号を送受信する無線アンテナを有する無線アンテナ装置と、無線アンテナ装置を介して無線通信端末との信号の送受信処理を行う信号処理装置との間を光通信ネットワークシステムで接続する際に、光通信ネットワークシステムの区間の省電力効果を向上させることができる親局通信装置、光通信ネットワークシステム、及び通信システムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図２】第１の実施形態に係るＯＬＴを制御する制御部の機能的構成について示したブロック図である。
【図３】第１の実施形態に係るＰＯＮ（ＯＬＴ及びＯＮＵ）の動作の例について示した説明図である。
【図４】第２の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図５】第２の実施形態に係るＯＬＴを制御する制御部の機能的構成について示したブロック図である。
【図６】第２の実施形態に係るＰＯＮ（ＯＬＴ及びＯＮＵ）の動作の例について示した説明図である。
【図７】第３の実施形態に係る通信システムの全体構成について示したブロック図である。
【図８】第３の実施形態に係るＯＬＴを制御する制御部の機能的構成について示したブロック図である。
【図９】第３の実施形態に係るＰＯＮ（ＯＬＴ及びＯＮＵ）の動作の例について示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（Ａ）第１の実施形態
以下、本発明による親局通信装置、光通信ネットワークシステム、及び通信システムの第１の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の親局通信装置、光通信ネットワークシスムを、それぞれＯＬＴ、ＰＯＮに適用した例について説明する。
【００１７】
（Ａ−１）第１の実施形態の構成
図１は、第１の実施形態に係る通信システム１の全体構成について示したブロック図である。
【００１８】
通信システム１は、ユーザが所持する無線通信端末（移動体通信端末）としての端末３０を、コアネットワークＮに接続させる移動体通信網のシステムである。
【００１９】
通信システム１は、通信キャリアの電話局の局舎内等に配置された信号処理装置としてのＢＵｓ１０と、ＢＵｓ１０の配下に接続された複数の無線アンテナ装置としてのＲＨ２０とを有している。そして、通信システム１では、各ＲＨ２０が１つのセルを構成し、ＢＵｓ１０の制御に応じて当該セル内の端末３０と接続する。なお、ＢＵｓ１０及びＲＨ２０は、従来のＬＴＥにおけるＢＢＵやＲＲＨに後述する省電力制御に関する構成（省電力モードに関する処理）が付加されている点で異なる。
【００２０】
通信システム１には、領域が隣接する２つのマクロセルＣＭ（ＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂ）が配置されているものとする。また、この実施形態の例では、マクロセルＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂの領域内に、それぞれ７個のスモールセルＣＳ−Ａ１〜ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ１〜ＣＳ−Ｂ７が配置されている。
【００２１】
そして、この実施形態の例では、それぞれのマクロセルＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂの領域に対応するＲＨ２０−Ａ０、２０−Ｂ０が配置されている。また、この実施形態の例では、それぞれのスモールセルＣＳ−Ａ１〜ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ１〜ＣＳ−Ｂ７の領域に対応するＲＨ２０−Ａ１〜２０−Ａ７、２０−Ｂ１〜２０−Ｂ７が配置されている。
【００２２】
そして、図１に示す例では通信システム１では、各ＢＵｓ１０と各ＲＨ２０との間の有線区間がＯＬＴ４０とＯＮＵ５０により構成されるＰＯＮ（光通信ネットワークシステム）により接続されている。通信システム１では、ＢＵｓ１０ごとに異なる系統のＰＯＮが構成されている。
【００２３】
具体的には、図１に示す例では、ＢＵｓ１０−１、１０−２にそれぞれＯＬＴ４０（４０−１、４０−２）が接続されている。また、ＲＨ２０−Ａ０〜２０−Ａ７、２０−Ｂ０〜２０−Ｂ７に、それぞれＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７、５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７が接続されている。さらにまた、ＯＬＴ４０−１は、スプリッタ６０−１で分岐された光ファイバ７０−１で、ＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７と接続している。また、ＯＬＴ４０−２は、スプリッタ６０−２で分岐された光ファイバ７０−２で、ＯＮＵ５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７と接続している。
【００２４】
すなわち、図１に示す例では、マクロセルＣＭ−Ａに属するＢＵｓ１０−１とＲＨ２０−Ａ０〜２０−Ａ７との間は、ＯＬＴ４０−１とＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７により構成される１つのＰＯＮで接続されている。また、マクロセルＣＭ−Ｂに属するＢＵｓ１０−２とＲＨ２０−Ｂ１〜２０−Ｂ７との間は、ＯＬＴ４０−２とＯＮＵ５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７により構成される１つのＰＯＮで接続されている。各ＯＮＵ５０は、対応するＲＨ２０と同じロケーション（例えば、マンションの屋上や電柱の上等）に配置されているものとする。
【００２５】
なお、ＯＬＴ４０及びＯＮＵ５０のインタフェースとしては種々のＰＯＮやＧＥ−ＰＯＮ（Ｇｉｇａｂｉｔ  Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）−Ｐａｓｓｉｖｅ  Ｏｐｔｉｃａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）のインタフェース（例えば、ＩＥＥＥ８０２．３ａｈで規定されるインタフェース）やＩＴＵ−Ｔ  Ｇ．９８９シリーズに対応したＴＷＤＭ−ＰＯＮ（Ｔｉｍｅ  ａｎｄ  Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘｉｎｇ−ＰＯＮ）のインタフェースを適用することができる。この実施形態では、ＰＯＮ２を構成するＯＬＴ４０及びＯＮＵ５０のインタフェースとして、ＴＷＤＭ−ＰＯＮが適用されるものとして説明する。
【００２６】
端末３０としては種々の無線通信端末を適用することができる。端末３０としては、例えば、スマートホンやモバイルルータ等のモバイル通信端末（無線通信可能なもの）等が該当する。
【００２７】
スプリッタ６０は、下位側（ＯＮＵ５０側）の光ファイバ７０を８つに分岐（ＯＮＵ５０の数分岐）して、他方、上位側（ＯＬＴ４０側）の光ファイバ７０に接続させるものである。なお、一般にＯＬＴ４０とスプリッタ６０との間は数ｋｍ〜数十ｋｍ、スプリッタ６０とＯＮＵ５０との間は数百ｍ〜数ｋｍとなっており、ＯＮＵ−ＯＬＴ間に、個別に光ファイバを敷設する場合に比べ総ファイバ長を抑えることができる。
【００２８】
次に、ＯＬＴ４０の内部構成について説明する。
【００２９】
ＯＬＴ４０では、下り通信（ＯＬＴ４０からＯＮＵ５０への通信）及び上り通信の両方で、１波長（１λ）で１０Ｇｂｐｓの通信が可能となっているものとする。また、ＯＬＴ４０では、下り通信及び上り通信の両方で、４つの波長（以下ではこの４つの波長を、λ１〜λ４と表す）を用いた通信が可能であるものとする。したがって、ＯＬＴ４０では、下り通信及び上り通信の両方で合計４０Ｇｂｐｓ（１０Ｇｂｐｓ×４λ）の通信が可能となっているものとする。
【００３０】
次に、各ＯＬＴ４０の内部構成について説明する。ＯＬＴ４０−１、４０−２は、いずれも同様のハードウェア構成であるものとして説明する。
【００３１】
ＯＬＴ４０は、ＰＯＮ（光ファイバ７０）と接続し、上位側（ＢＵｓ１０）との通信を中継（トランスポート）するトランスポート部４１と、装置全体を制御する制御部４２とを有している。
【００３２】
制御部４２は、トランスポート部４１を制御するＯＬＴ制御部４２２と、ＢＵｓ１０から供給される情報を取得してＯＬＴ制御部４２２に供給する情報入力部４２１とを有している。
【００３３】
トランスポート制御部１１０は、複数の波長可変光（λ１〜λＮの各波長の光信号（Ｎは整数））が可能な光フィルタ４１１（光トランシーバ）、４つの終端装置（１波長分のＰＯＮを終端する終端装置）としてのＯＬＴＣ４１２（４１２−１〜４１２−４）、及びスイッチ４１３を有している。トランスポート制御部１１０は、従来のＴＷＤＭ−ＰＯＮに後述する省電力制御（省電力モード）の機能が付加されている点で異なる。
【００３４】
ＯＬＴ制御部４２２は、ＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４に対して、いずれかの波長（λ１〜λ４のいずれか）を割当てる処理を行う。
【００３５】
光フィルタ４１１は、下位側（スプリッタ６０側）で分岐された光ファイバ７０を上位側で分岐して、ＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４に接続させる。光フィルタ４１１は、上位側のＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４から供給された各波長の光信号（λ１〜λ４の各波長の光信号）を混合して、下位側（スプリッタ６０側）に送出する。
【００３６】
また、光フィルタ４１１は、下位側から供給された光信号（λ１〜λ４の波長が混合された光信号）から各波長の光信号を抽出して、それぞれの波長の光信号を対応するＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４に供給する。
【００３７】
ＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４は、それぞれ異なる波長の光信号で、配下のＯＮＵ５０との通信、及び配下のＯＮＵ５０の制御（ＰＯＮの制御）を行う。この実施形態では、ＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４は、それぞれλ１〜λ４の波長で光通信を行うものとして説明する。また、それぞれのＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４は、上位側でスイッチ４１３に接続している。
【００３８】
ＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４は、それぞれ異なる波長（ＯＬＴ制御部４２２の制御に応じた波長）で下位側（ＰＯＮ）と通信を行い、同一の波長で通信するＯＮＵ５０の制御を行う。また、ＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４は、それぞれ下位側から受信した上り通信のデータ（パケット）をスイッチ４１３を介して上位側に転送（送信）し、上位側からスイッチ４１３を介して受信した下り通信のデータ（パケット）を下位側（配下のＯＮＵ５０宛）に送信する。
【００３９】
スイッチ４１３は、ＯＬＴＣ４１２−１〜４１２−４と、上位側（ＢＵｓ１０側）との間のパケット（イーサネット（登録商標）フレーム）送受信を中継するスイッチである。
【００４０】
次に、各ＲＨ２０で対応する省電力動作について説明する。
【００４１】
この実施形態では、各ＲＨ２０は、特に省電力制御を行わない非省電力モードと、１又は複数段階の省電力モードに対応しているものとする。
【００４２】
具体的には、各ＲＨ２０は、データ送信を不可（例えば、データ送信するインタフェースをオフ）としてデータ受信のみ可能とする第１の省電力モードと、データ送受信を不可として間欠的にデータ受信を可能とする（例えば、一定時間間隔でデータ受信するインタフェースをＯＮとする）第２の省電力モードに対応しているものとする。第２の省電力モードでは間欠タイミング以外の期間はデータ送受信を不可とするので、第１の省電力モードよりも省電力効果が高い（消費電力が少ない）。各ＲＨ２０は、第１の省電力モードで動作する場合、データ受信を契機に即座に他の動作モード（例えば、非省電力モード）に遷移することができる。また、各ＲＨ２０は、第２の省電力モードで動作する場合、当該ＲＨ２０が次にデータ受信可能となる間欠タイミングにならないと他の動作モード（例えば、非省電力モードや第１の省電力モード）に遷移することはできない。
【００４３】
次に、各ＯＮＵ５０で対応する省電力動作について説明する。
【００４４】
この実施形態では、各ＯＮＵ５０も、特に省電力制御を行わない非省電力モードと、１又は複数段階の省電力モードに対応しているものとする。
【００４５】
具体的には、各ＯＮＵ５０は、データ送信を不可（例えば、データ送信するインタフェースをオフ）としてデータ受信（ＯＬＴ４０又はＲＨ２０からのデータ受信）のみ可能とする第１の省電力モードと、データ送受信を不可として間欠的にデータ受信を可能とする（例えば、一定時間間隔でデータ受信するインタフェースをＯＮとする）第２の省電力モードに対応しているものとする。第２の省電力モードでは間欠タイミング以外の期間はデータ送受信を不可とするので、第１の省電力モードよりも省電力効果が高い（消費電力が少ない）。各ＯＮＵ５０は、第１の省電力モードで動作する場合、ＯＬＴ４０又はＲＨ２０からデータ受信を契機に即座に非省電力モードに遷移することができる。また、各ＯＮＵ５０は、第２の省電力モードで動作する場合、当該ＯＮＵ５０が次にデータ受信可能となる間欠タイミングにならないと他の動作モード（例えば、非省電力モードや第１の省電力モード）に遷移することはできない。
【００４６】
次に、各ＯＬＴ４０のトランスポート部４１で対応する省電力動作について説明する。
【００４７】
この実施形態では、ＯＬＴ４０のトランスポート部４１も、特に省電力制御を行わない非省電力モードと、１又は複数段階の省電力モードに対応しているものとする。
【００４８】
この実施形態のＯＬＴ４０（トランスポート部４１）は、４つのＯＬＴＣ４１２を備えているので、段階的に動作させるＯＬＴＣ４１２を減らすことにより複数段階の省電力モードに対応させることができるものとする。ただし、全てのＯＬＴＣ４１２の動作を休止（停止）させてしまうと、上位層（ＢＵｓ１０とＲＨ２０との間の通信）に影響を与える恐れがあるため、最低限１つのＯＬＴ４０を動作させておくことが望ましい。したがって、この実施形態のＯＬＴ４０では、少なくともＯＬＴＣ４１２の総数マイナス１段階の省電力モードに対応しているものとする。すなわち、この実施形態のＯＬＴ４０では、４つのＯＬＴＣ４１２のうち１つのＯＬＴＣ４１２を休止させた第１の省電力モードと、２つのＯＬＴＣ４１２を休止させた第２の省電力モードと、３つのＯＬＴＣ４１２を休止させた第３の省電力モードの３つの省電力モードに対応しているものとする。なお、ＯＬＴ４０では、ＯＬＴＣ４１２を休止（停止）させる際には、完全に動作を停止させる場合と、データ受信のみ可能な状態とし、データ受信を契機に即座に通常モードに復帰可能な場合の何れかとする。
【００４９】
なお、ＯＬＴ４０では、動作させるＯＬＴＣ４１２の数が変動するたびに、非省電力モードで動作している各ＯＮＵ５０を、動作している各ＯＬＴＣ４１２に掛かる負荷が均等になるよう分散して接続させる制御を行う必要がある。
【００５０】
例えば、ＯＬＴ４０では、１つのＯＬＴＣ４１２を停止させる場合、当該ＯＬＴＣ４１２に接続する非省電力モードのＯＮＵ５０を、他の休止させないＯＬＴＣ４１２に分散して接続変更させる必要がある。ただし、第１の省電力モード又は第２の省電力モードで動作するＯＮＵ５０については、かならずしても休止させないＯＬＴＣ４１２に接続変更する必要はない。また、上述の通り、この実施形態ではＴＷＤＭ−ＰＯＮが採用されているので、ＯＬＴ４０では、１つのＯＬＴＣ４１２を停止させる場合、当該ＯＬＴＣ４１２を停止させる前に、当該ＯＬＴＣ４１２に接続する非省電力モードのＯＮＵ５０が送受信する光信号の波長を他の停止させないＯＬＴＣ４１２の波長に変更させる必要がある。
【００５１】
なお、ＯＬＴ４０では、ＯＬＴＣ４１２を動作させる数だけでなく、各ＯＬＴＣ４１２内の省電力制御を行うようにしてもよい。例えば、各ＯＬＴＣ４１２内で活性化させる通信バッファの規模を制御すること等が挙げられる。
【００５２】
次に、ＢＵｓ１０の内部構成について説明する。
【００５３】
ＢＵｓ１０は、通信処理部１１、情報出力部１２、及び無線帯域割当部１３を有している。
【００５４】
無線帯域割当部１３は、ＲＨ２０ごとに無線通信する際の周波数やタイムスロット等の資源の割当を決定し、決定した内容に従って動作するように各ＲＨ２０を制御する。また、無線帯域割当部１３は、マクロセルＣＭ及び各スモールセルＣＳ及びその周辺の端末３０の位置等に基づいて、各ＲＨ２０の動作モード（非省電力モード／第１、第２の省電力モード）を決定し、その決定に基づき各ＲＨ２０に制御信号を送信して制御する。
【００５５】
無線帯域割当部１３が、各ＲＨ２０に対する動作モードを決定する方式については限定されないものである。無線帯域割当部１３は、例えば、各ＲＨ２０について、当該ＲＨ２０に対応するスモールセルＣＳ（以下、「自スモールセル」とも呼ぶ）に端末３０が存在するか否か、及び、当該スモールセルＣＳに隣接するスモールセルＣＳ（以下、「隣接スモールセル」とも呼ぶ）に端末３０が存在するか否かを確認し、その確認結果に基づいて動作モードを判断するものとする。なお、資源割当制御部１２１は、各スモールセルＣＳの位置情報が参照可能な状態となっているものとする。資源割当制御部１２１は、例えば、自スモールセルに端末３０が存在するＲＨ２０については非省電力モードで動作させるものとする。また、資源割当制御部１２１は、自スモールセルに端末３０が存在せず、かつ、隣接スモールセルに端末３０が存在するＲＨ２０については第１の省電力モードで動作させるものとする。さらに、資源割当制御部１２１は、自スモールセルに端末３０が存在せず、かつ、隣接スモールセルに端末３０が存在しないＲＨ２０については第２の省電力モードで動作させるものとする。
【００５６】
言い換えると、無線帯域割当部１３が、各ＲＨ２０に対して省電力モードを決定する際には、ＲＨ２０について、非省電力モードで動作しなければならない緊急度（非省電力モードで動作しなければならないタイミングまでの残り時間）に応じたモードを決定しているといえる。例えば、非省電力モードで動作しなければならない緊急度が閾値より高い（非省電力モードで動作しなければならないタイミングまでの残り時間が閾値より短い）ＲＨ２０については、復帰時間の短い第１の省電力モードで動作させ、非省電力モードで動作しなければならない緊急度が閾値より低い（非省電力モードで動作しなければならないタイミングまでの残り時間が閾値より長い）ＲＨ２０については復帰時間が長く省電力効果の高い第２の省電力モードで動作させることになる。すなわち、無線帯域割当部１３が、各ＲＨ２０に対して省電力モードを決定する際には、非省電力モードで動作しなければならない緊急度が高い（非省電力モードで動作しなければならないタイミングまでの残り時間が短い）ほど、復帰までの時間が短い省電力モードを選択することが望ましい。
【００５７】
情報出力部１２は、無線帯域割当部１３が、各ＲＨ２０に対して決定した資源の割当内容を示す情報（以下、「割当情報」と呼ぶ）や、各ＲＨ２０の動作モード（非省電力モード／第１の省電力モード／第２省電力モード）の情報（以下、「動作モード情報」と呼ぶ）を含む情報（以下、「アンテナ制御情報」と呼ぶ）を、各ＯＬＴ４０に出力（供給）する処理を行うものである。情報出力部１２が、ＯＬＴ４０にアンテナ制御情報を供給する手段については限定されないものである。例えば、ＢＵｓ１０とＯＬＴ４０とを直接通信ケーブル（例えば、ＬＡＮケーブルやシリアルケーブル等）で接続して通信するようにしてもよいし、ＲＨ２０へ接続するパスに保守用のパスを設定して通信するようにしてもよい。
【００５８】
通信処理部１１は、ＰＯＮ（ＯＬＴ４０及びＯＮＵ５０）を介して各ＲＨ２０と接続し、各ＲＨ２０とコアネットワークＮとの間の通信を中継する通信処理を行うものである。
【００５９】
次に、ＯＬＴ４０を構成する制御部４２の詳細構成について、図２を用いて説明する。
【００６０】
上述の通り、制御部４２は、情報入力部４２１及びＯＬＴ制御部４２２を有している。
【００６１】
図２に示すように、ＯＬＴ制御部４２２は、トランスポート制御部１１０、資源割当部１２０及びＰＯＮシステム管理情報ＤＢ１３０を有している。
【００６２】
トランスポート制御部１１０は、資源割当部１２０の指示に従ってトランスポート部４１の制御や、トランスポート部４１を介した各ＯＮＵ５０の制御を行う。
【００６３】
ＰＯＮシステム管理情報ＤＢ１３０は、当該ＯＬＴ４０で管理する各構成要素に関する情報を保持している。ＰＯＮシステム管理情報ＤＢ１３０は、トランスポート部４１が有する各ＯＬＴＣ４１２の情報や、各ＯＮＵ５０の情報を管理する。
【００６４】
資源割当部１２０は、使用すべき資源（資源割当情報）や動作モード（省電力モード／非省電力モード）をトランスポート制御部１１０に指示する。具体的には、資源割当部１２０は、各ＯＮＵ５０の動作モード（非省電力モード／第１、第２の省電力モード）やトランスポート部４１の動作モード（非省電力モード／第１〜第３の省電力モード）を決定して、トランスポート制御部１１０に指示する処理等を行う。
【００６５】
資源割当部１２０は、資源割当制御部１２１、資源割当計算部１２２、要求条件算出部１２３、及び省電力モード時利用可能資源情報ＤＢ１２４を有している。
【００６６】
要求条件算出部１２３は、情報入力部４２１から供給される制御情報に含まれる割当情報（ＢＵｓ１０における無線帯域割当の情報）や、トランスポート制御部１１０からの各ＯＮＵ５０に対するバッファの待ち行列の長さの情報（以下、「Ｑ長情報」とも呼ぶ）など、トラヒックに関する情報を集め、各ＯＮＵ５０との通信で必要とされる通信の要求条件を計算する。以下では、各ＯＮＵとの通信で必要とされる通信の要求条件の情報を「要求条件情報」とも呼ぶ。
【００６７】
要求条件算出部１２３は、例えば、ＢＵｓ１０から供給される制御情報に含まれる割当情報と、トランスポート部４１における現状の各ＯＮＵ５０に対応するＱ長情報（未送信のままバッファされている下り方向のデータ量）とに基づいて、各ＯＮＵ５０に対して割り当てるべき帯域（必要となる上り方向及び下り方向の帯域）を計算して要求条件情報として生成するようにしてもよい。
【００６８】
省電力モード時利用可能資源情報ＤＢ１２４は、トランスポート部４１を各省電力モードに移行させた際に利用可能な資源の量や使用可能な機能、遅延等の性能情報を保持している。上述の通り、トランスポート部４１で対応する省電力モードは１つではなく、複数存在するため、省電力モード時利用可能資源情報ＤＢ１２４は、省電力モード毎に、異なる利用可能な資源や機能、性能の情報を保持している。
【００６９】
例えば、省電力モード時利用可能資源情報ＤＢ１２４には、第１の省電力モード（ＯＬＴＣ４１２を１つ停止させた状態）における性能情報（例えば、１秒あたりに処理可能な最大トラヒック量や収容可能なＯＮＵ５０の最大数）、第２の省電力モード（ＯＬＴＣ４１２を２つ停止させた状態）における性情報、第３の省電力モード（ＯＬＴＣ４１２を３つ停止させた状態）における性能情報を保持している。
【００７０】
資源割当計算部１２２は、資源割当制御部１２１からの指示で、要求条件算出部１２３から出力される要求条件情報と省電力モード時利用可能資源情報ＤＢ１２４からの情報を得て、現在、並びに、各動作モード（非省電力モード／第１〜第３の省電力モード）を使用した場合のトラヒックの状態等を見積計算する。資源割当計算部１２２は、計算結果を、資源割当制御部１２１に供給する。
【００７１】
例えば、資源割当計算部１２２は、要求条件算出部１２３から供給された要求条件情報に基づき、全てのＯＮＵ５０で必要となる帯域（上り方向及び下り方向の帯域）の総量を計算する。そして、資源割当計算部１２２は、省電力モード時利用可能資源情報ＤＢ１２４の情報に基づき、各動作モード（非省電力モード／第１〜第３の省電力モード）を使用した場合のトラヒックの状態（資源が充足するか不足するかの判断）を行う。例えば、資源割当計算部１２２は、全てのＯＮＵ５０で必要となる帯域の総量に基づき、最低限必要となるＯＬＴＣ４１２の数が２つであった場合、非省電力モード、第１の省電力モード、第２の省電力モードを選択可能と判断する。
【００７２】
資源割当制御部１２１は、資源割当計算部１２２の処理結果に基づき、適切な動作モードを判断し、現状維持か適切な動作モードへの移行を決定する。資源割当制御部１２１は判断結果に基づき、資源割当を決定し、トランスポート制御部１１０に資源割当や使用すべき省電力モード（又は非省電力モードでの使用）を伝える。
【００７３】
例えば、資源割当制御部１２１は、資源割当計算部１２２の計算に基づき選択可能な動作モードの中から適切な動作モードを選択して移行を判断する。例えば、資源割当制御部１２１で、可能な限り省電力で動作することが設定（プログラミング）されている場合には、資源割当計算部１２２から提示された動作モードの中から最も省電力で動作する動作モードを選択する。
【００７４】
そして、資源割当制御部１２１は、非省電力モードで動作する各ＯＮＵ５０を、各ＯＬＴＣ４１２（選択された動作モードで動作を継続するＯＬＴＣ４１２）に分散して接続させる組み合わせを決定する。このとき、資源割当制御部１２１は、例えば、各ＯＬＴＣ４１２で使用される帯域が平均化するように非省電力モードで動作する各ＯＮＵ５０を分散するようにしてもよい。
【００７５】
そして、トランスポート制御部１１０は、資源割当制御部１２１の指示に従って動作するように、非省電力モードで動作する各ＯＮＵ５０及びトランスポート制御部１１０（各ＯＬＴＣ４１２）を制御する。
【００７６】
トランスポート制御部１１０は、例えば、資源割当制御部１２１で決定された内容に従って、非省電力モードで動作する各ＯＮＵ５０を各ＯＬＴＣ４１２に接続させた後に、資源割当制御部１２１で決定された動作モードで動作するようにトランスポート部４１を制御（例えば、決定した動作モードに従って各ＯＬＴＣ４１２を休止させる制御）を行う。
【００７７】
また、要求条件算出部１２３は、ＢＵｓ１０から供給されるアンテナ制御情報に含まれる各ＲＨ２０の動作モード情報を取得し、資源割当計算部１２２を介し、資源割当制御部１２１に供給する。資源割当制御部１２１は、取得した動作モード情報に基づき、各ＯＮＵ５０（各ＲＨ２０に接続されたＯＮＵ５０）に対する動作モードを決定する。そして、資源割当制御部１２１は、決定した動作モード情報に従い、トランスポート制御部１１０を介して各ＯＮＵ５０の動作モードを制御（非省電力モード、第１の省電力モード、又は第２の省電力モードのいずれかの動作モードに遷移するように制御）する。
【００７８】
ここでは、上述の通り、ＲＨ２０は、非省電力モード、第１の省電力モード、及び第２の省電力モードの３つの動作モードに対応している。また、上述の通り、各ＯＮＵ５０も第１の省電力モード、及び第２の省電力モードの３つの動作モードに対応している。そして、要求条件算出部１２３は、動作モード情報で各ＲＨ２０に指定された動作モードと同様の動作モードで各ＯＮＵ５０を動作させると決定するようにしてもよい。例えば、あるＲＨ２０に対応する動作モード情報で、第１の省電力モードが指定されていた場合、要求条件算出部１２３は、当該ＲＨ２０に接続されたＯＮＵ５０についても同様に第１の省電力モードで動作させると決定するようにしてもよい。なお、ＲＨ２０の動作モードと、当該ＲＨ２０に接続されたＯＮＵ５０の動作モードの対応付けは任意であり、通信に支障の生じない組み合わせであれば良い。
【００７９】
言い換えると、通信システム１において、各ＯＮＵ５０についても、ＲＨ２０と同様に、非省電力モードで動作しなければならない緊急度が高い（非省電力モードで動作しなければならないタイミングまでの残り時間が短い）ほど、復帰までの時間が短い省電力モードを選択することが望ましい。この実施形態では、ＢＵｓ１０において、非省電力モードで動作しなければならない緊急度に応じたＲＨ２０に対する動作モードを決定しているので、結果として、資源割当制御部１２１は、ＢＵｓ１０で決定した内容を利用するだけで良い構成となっている。
【００８０】
（Ａ−２）第１の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第１の実施形態の通信システム１の動作を説明する。
【００８１】
図３は、図１に示す第１の実施形態の通信システム１において、各ＯＬＴ４０及び各ＯＮＵ５０で省電力制御が行われた状態の例について示した説明図である。
【００８２】
図３（ａ）は、各マクロセルＣＭ（ＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂ）、及び各スモールセルＣＳ（ＣＳ−Ａ１〜ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ１〜ＣＳ−Ｂ７）におけるＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７、５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７の動作モードについて示した説明図である。図３（ａ）では図示の都合上、各マクロセルＣＭ及び各スモールセルＣＳを示す枠線内に各ＯＮＵ５０の動作状態（非省電力モード／第１、第２の省電力モード）を図示している。
【００８３】
ここでは、マクロセルＣＭ−Ｂでは、スモールセルＣＳ−Ｂ６にだけ端末３０が存在しており、その他のスモールセルＣＳには端末３０は存在していない状態であるものとする。一方、マクロセルＣＭ−Ａでは、全体的にトラヒックが少ないながらも各スモールセルＣＳに端末３０が存在する状態であるものとする。
【００８４】
このとき、マクロセルＣＭ−Ａに対応するＢＵｓ１０−１では、マクロセルＣＭ−Ａ及び全てのスモールセルＣＳ−Ａ１〜ＣＳ−Ａ７に対応するＲＨ２０−Ａ０〜２０−Ａ７について非省電力モードで動作させると判断する。そして、ＯＬＴ４０−１のＯＬＴ制御部４２２は、ＢＵｓ１０−１からのアンテナ制御情報に基づき、ＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７に対して、ＲＨ２０−Ａ０〜２０−Ａ７と同様の省電力制御を行う。具体的には、ＯＬＴ４０−１のＯＬＴ制御部４２２は、ＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７について全て非省電力モードで動作させると判断することになる。
【００８５】
また、このとき、ＯＬＴ４０−１のＯＬＴ制御部４２２（要求条件算出部１２３）では、１つのＯＬＴＣ４１２−１だけで、配下の全てのＯＮＵ５０の処理が可能であると判断し、第３の省電力動作モード（３つのＯＬＴＣ４１２−２〜４１２−４を休止させる動作モード）でトランスポート部４１を動作させたものとする。このとき、ＯＬＴ制御部４２２は、全てのＯＮＵ５０をＯＬＴ４０−１の配下に接続させるように制御することになる。
【００８６】
さらに、このとき、マクロセルＣＭ−Ｂに対応するＢＵｓ１０−２では、端末３０の存在するスモールセルＣＳ−Ｂ６のＲＨ２０−Ｂ６については非省電力モードと判断し、スモールセルＣＳ−Ｂ６に隣接するスモールセルＣＳ−Ｂ１、ＣＳ−Ｂ５、ＣＳ−Ｂ７のＲＨ２０−Ｂ１、２０−Ｂ５、２０−Ｂ７については、第１の省電力モードと判断し、その他のスモールセルＣＳについて第２の省電力モードと判断する。そして、ＯＬＴ４０−２のＯＬＴ制御部４２２（資源割当制御部１２１）は、ＢＵｓ１０−２からのアンテナ制御情報に基づき、ＯＮＵ５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７に対して、ＲＨ２０−Ｂ０〜２０−Ｂ７と同様の省電力制御を行う。具体的には、ＯＬＴ４０−２のＯＬＴ制御部４２２は、ＯＮＵ５０−Ｂ６について非省電力モードで動作せると判断し、ＯＮＵ５０−Ｂ５、５０−Ｂ１、５０−Ｂ７については第１の省電力モードで動作させると判断し、その他のＯＮＵ５０−Ｂ４、５０−Ｂ３、５０−Ｂ２については第２の省電力モードで動作させると判断することになる。
【００８７】
さらにまた、このとき、ＯＬＴ４０−２のＯＬＴ制御部４２２（要求条件算出部１２３）では、２つのＯＬＴＣ４１２−１、４１２−４だけで、配下の全てのＯＮＵ５０の処理が可能であると判断し、第２の省電力動作モード（２つのＯＬＴＣ４１２−２、４１２−３を休止させる動作モード）でトランスポート部４１を動作させたものとする。この場合、ＯＬＴ４０−２のＯＬＴ制御部４２２は、少なくとも非省電力モードで動作するＯＮＵ５０−Ｂ０、５０−Ｂ６については、休止しないＯＬＴＣ４１２に接続させた状態を保つ必要がある。例えば、元々ＯＮＵ５０−Ｂ０がＯＬＴＣ４１２−１に接続し、ＯＮＵ５０−Ｂ６がＯＬＴＣ４１２−４に接続した状態であれば、ＯＬＴ４０−２のＯＬＴ制御部４２２は、ＯＬＴＣ４１２−２、２−３を停止させるだけで他のＯＮＵ５０の接続変更をせずに第２の省電力モードへの移行を行うことができる。このように、ＯＬＴ制御部４２２は、休止させるＯＬＴＣ４１２を選択する際に、接続変更が必要となるＯＮＵ５０の数が少ない組み合わせを選択することが望ましい。
【００８８】
（Ａ−３）第１の実施形態の効果
第１の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【００８９】
第１の実施形態の通信システム１では、各ＯＬＴ４０が、ＢＵｓ１０からアンテナ制御情報を取得し、取得したアンテナ制御情報に基づいて、ＰＯＮの各資源（ＯＮＵ５０やトランスポート部４１）の省電力制御内容を判断している。これにより、第１の実施形態の通信システム１では、無線トラヒックの変動等に応じて、ＲＨ２０だけでなく、ＢＵｓ１０と各ＲＨ２０との間のデータ伝送を行うＰＯＮの区間（ＯＮＵ５０及びＯＬＴ４０）の省電力制御を効率的に行うことが可能となる。
【００９０】
（Ｂ）第２の実施形態
以下、本発明による親局通信装置、光通信ネットワークシステム、及び通信システムの第２の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の親局通信装置、光通信ネットワークシスムを、それぞれＯＬＴ、ＰＯＮに適用した例について説明する。
【００９１】
（Ｂ−１）第２の実施形態の構成
図４は、第２の実施形態に係る通信システム１Ａの全体構成について示したブロック図である。
【００９２】
通信システム１Ａでは、ＢＵｓ１０（１０−１、１０−２）、ＯＬＴ４０（４０−１、４０−２）が、それぞれＯＬＴ４０Ａ（４０Ａ−１、４０Ａ−２）、ＢＵｓ１０Ａ（１０Ａ−１、１０Ａ−２）に置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【００９３】
ＢＵｓ１０Ａ（１０Ａ−１、１０Ａ−２）では、情報出力部１２が除外されている点で第１の実施形態と異なっている。すなわち、第２の実施形態では、ＢＵｓ１０ＡからＯＬＴ４０Ａに明示的にアンテナ制御情報が供給されない。
【００９４】
ＯＬＴ４０Ａ（４０Ａ−１、４０Ａ−２）では、制御部４２とトランスポート部４１が、制御部４２Ａとトランスポート部４１Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。また、制御部４２Ａでは、情報入力部４２１が除外され、無線情報分析部４２３及び情報交換部４２４が追加されている点で第１の実施形態と異なっている。さらに、トランスポート部４１Ａでは、スイッチ４１３が、コピー機能付スイッチ４１３Ａに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。コピー機能付スイッチ４１３Ａは、ＢＵｓ１０Ａが各ＲＨ２０と送受信するパケットをコピーして、制御部４２Ａ（無線情報分析部４２３）に供給する処理を行うコピー機能（ミラーリング機能）が付加されている点で第１の実施形態と異なる。
【００９５】
図５は、制御部４２Ａの詳細構成について示したブロック図である。
【００９６】
上述の通り、制御部４２Ａは、ＯＬＴ制御部４２２、無線情報分析部４２３、及び情報交換部４２４を有している。
【００９７】
無線情報分析部４２３は、コピー機能付スイッチ４１３Ａから供給された無線通信に係るパケット（ＢＵｓ１０Ａが送受信するパケット）を解析して、各ＲＨ２０に対する制御情報（第１の実施形態におけるアンテナ制御情報に相当する情報）を認識する処理を行う。ＢＵｓ１０Ａが送受信するパケットには、どのＲＨ２０からどの様なトラヒックを流そうとしているのかや、ＲＨ２０で収容している加入者（端末３０）の情報や、各ＲＨ２０に適用する動作モードの情報等が含まれるため、それらを解析すれば、第１の実施形態におけるアンテナ制御情報に相当する情報を得ることができる。
【００９８】
情報交換部４２４は、他のＯＬＴ４０Ａと通信して、他のＯＬＴ４０Ａで得られたアンテナ制御情報を交換して、他のＯＬＴ４０Ａから取得したアンテナ制御情報を無線情報分析部４２３に供給する。
【００９９】
この実施形態では、無線情報分析部４２３は、他のＯＬＴ４０Ａで得られたアンテナ制御情報も含めて取得し、ＯＬＴ制御部４２２に供給するものとして説明する。
【０１００】
資源割当部１２０では、他のＯＬＴ４０Ａで得られたアンテナ制御情報も考慮して、各ＯＮＵ５０やトランスポート部４１の制御内容を決定することが可能となっている点で、第１の実施形態と異なる。
【０１０１】
（Ｂ−２）第２の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第２の実施形態の通信システム１Ａの動作を説明する。
【０１０２】
以下では、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異部分を中心に説明する。
【０１０３】
まず、第２の実施形態のＯＬＴ４０Ａでは、上述の通り、コピー機能付スイッチ４１３Ａから、各ＲＨ２０とＢＵｓ１０Ａとの間で送受信されるパケットをコピーして取得する。そして、無線情報分析部４２３は、それらのパケットを解析することで各ＲＨ２０に対応するアンテナ制御情報を取得する。
【０１０４】
また、第２の実施形態のＯＬＴ４０Ａでは、情報交換部４２４によりＯＬＴ４０Ａ間でアンテナ制御情報を交換することで、他のＯＬＴ４０Ａが対応する領域のアンテナ制御情報をトランスポート部４１Ａ及び各ＯＮＵ５０の省電力制御に反映する。
【０１０５】
例えば、第２の実施形態の資源割当部１２０（資源割当制御部１２１）は、当該ＯＬＴ４０Ａが対応するマクロセルＣＭ（以下、「自マクロセル」とも呼ぶ）に隣接するマクロセルＣＭ（以下、「隣接マクロセル」とも呼ぶ）におけるトラヒックの発生状況を把握し、自マクロセルで省電力モード（第１又は第２の省電力モード）で動作中のＯＮＵ５０の動作モードを制御する。
【０１０６】
図６は、第２の実施形態において、マクロセルＣＭ−ＡのＯＬＴ４０Ａ−１が、マクロセルＣＭ−ＢのＯＬＴ４０Ａ−２から取得したアンテナ制御情報に基づいてトランスポート部４１Ａ及び各ＯＮＵ５０の省電力制御を行う例について示している。
【０１０７】
図６は、各マクロセルＣＭ（ＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂ）、及び各スモールセルＣＳ（ＣＳ−Ａ１〜ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ１〜ＣＳ−Ｂ７）におけるＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７、５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７の動作モードについて示した説明図である。図６では図示の都合上、各マクロセルＣＭ及び各スモールセルＣＳを示す枠線内に各ＯＮＵ５０の動作状態（非省電力モード／第１、第２の省電力モード）を図示している。
【０１０８】
図６（ａ）は、ＯＬＴ４０Ａ−１が、ＯＬＴ４０Ａ−２から取得したアンテナ制御情報を利用せずに省電力制御を行った場合の状態を示しており、図６（ｂ）は、ＯＬＴ４０Ａ−１が、ＯＬＴ４０Ａ−２から取得したアンテナ制御情報を利用して省電力制御を行った場合の状態を示している。
【０１０９】
まず、図６（ａ）を用いて、仮に、ＯＬＴ４０Ａ−１が、ＯＬＴ４０Ａ−２から取得したアンテナ制御情報を利用せずに省電力制御を行った場合の動作について説明する。
【０１１０】
図６（ａ）に示すように、マクロセルＣＭ−ＢのスモールセルＣＳ−Ｂ４には、大容量のトラヒックを発生する端末３０が存在するため、ＲＨ２０−Ｂ４及びＯＮＵ５０−Ｂ４は非省電力モード（アクティブ状態）であり、近隣のスモールセルＣＳ−Ｂ５、ＣＳ−Ｂ１、ＣＳ−Ｂ３のＯＮＵ５０−Ｂ５、５０−Ｂ１、５０−Ｂ３はすぐに起動できる第１の省電力モードとなっている。
【０１１１】
そして、本来であれば、隣のマクロセルＣＭ−Ａであるが、スモールセルＣＳ−Ｂ４に隣接するスモールセルＣＳ−Ａ７のＯＮＵ５０−Ａ７も第１の省電力モードにすべきである。上述の通り、各ＯＮＵ５０について、非省電力モードで動作しなければならない緊急度が高い（非省電力モードで動作しなければならないタイミングまでの残り時間が短い）ほど、復帰までの時間が短い省電力モードを選択することが望ましいというポリシーが存在するからである。しかし、図６（ａ）では、ＯＬＴ４０Ａ−１が、ＯＬＴ４０Ａ−２から取得したアンテナ制御情報を利用せずに省電力制御を行った場合の状態を示しているので、ＯＬＴ４０Ａ−１はマクロセルＣＭ−Ｂの状況を知りえないため、スモールセルＣＳ−Ａ７のＯＮＵ５０−Ａ７を第２の省電力モードとしている。
【０１１２】
一方、図６（ｂ）では、ＯＬＴ４０Ａ−１が、ＯＬＴ４０Ａ−２から取得したアンテナ制御情報を利用して省電力制御を行う前提であるため、ＯＬＴ４０Ａ−１では、スモールセルＣＳ−Ｂ４における大容量トラヒックの発生を各ＯＮＵ５０の省電力制御に反映している。具体的には、図６（ｂ）の例では、ＯＬＴ４０Ａ−１の資源割当部１２０（資源割当制御部１２１）は、ＯＬＴ４０Ａ−２から取得したアンテナ制御情報を考慮して、スモールセルＣＳ−Ｂ５に隣接するスモールセルＣＳ−Ａ７のＯＮＵ５０−Ａ７について、すぐに起動できる第１の省電力モードで動作させている。
【０１１３】
（Ｂ−３）第２の実施形態の効果
第２の実施形態によれば、以下のような効果を奏することができる。
【０１１４】
第２の実施形態の通信システム１Ａでは、各ＯＬＴ４０Ａが、ＢＵｓ１０Ａから明示的にアンテナ制御情報を取得せず、ＰＯＮの区間（トランスポート部４１）を流れるパケットを解析することでアンテナ制御情報を取得している。これにより、第２の実施形態の通信システム１Ａでは、ＯＬＴ４０Ａにおける省電力制御処理に際してＢＵｓ１０Ａの機能付加（情報出力部１２の追加等）を必要としないので、容易にＯＬＴ４０Ａにおける省電力制御処理の実装や保守を行うことが可能となる。
【０１１５】
（Ｃ）第３の実施形態
以下、本発明による親局通信装置、光通信ネットワークシステム、及び通信システムの第３の実施形態を、図面を参照しながら詳述する。以下では、本発明の親局通信装置、光通信ネットワークシスムを、それぞれＯＬＴ、ＰＯＮに適用した例について説明する。
【０１１６】
（Ｃ−１）第３の実施形態の構成
図８は、第３の実施形態に係る通信システム１Ｂの全体構成について示したブロック図である。
【０１１７】
以下では、第３の実施形態について第２の実施形態との差異を説明する。
【０１１８】
通信システム１Ｂでは、ＯＬＴ４０Ａ（４０Ａ−１、４０Ａ−２）が、それぞれＯＬＴ４０Ｂ（４０Ｂ−１、４０Ｂ−２）に置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。
【０１１９】
ＯＬＴ４０Ｂ（４０Ｂ−１、４０Ｂ−２）では、制御部４２Ａが、制御部４２Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。また、制御部４２Ｂでは、ＯＬＴ制御部４２２がＯＬＴ制御部４２２Ｂに置き換わっている点で第１の実施形態と異なっている。
【０１２０】
図８は、制御部４２Ｂの詳細構成について示したブロック図である。
【０１２１】
図８に示すように、制御部４２Ｂでは、ＯＬＴ制御部４２２ＡがＯＬＴ制御部４２２Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。また、ＯＬＴ制御部４２２Ｂでは、資源割当部１２０が資源割当部１２０Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。さらに、資源割当部１２０Ｂでは、要求条件算出部１２３が要求条件算出部１２３Ｂに置き換わっている点で第２の実施形態と異なっている。
【０１２２】
要求条件算出部１２３Ｂは、将来の各セル（当該ＯＬＴ４０Ｂが管理するマクロセルＣＭ及びスモールセルＣＳ）の将来のトラヒックの状況を予測しトラヒック予測情報を生成する。要求条件算出部１２３Ｂにおけるトラヒックの予測処理については種々の処理を適用することができるが図８ではその一例を実現する構成を示している。
【０１２３】
図８に示すように要求条件算出部１２３Ｂは、端末位置条件計算機能３０１、及び他の条件の算出機能３０２を有している。
【０１２４】
端末位置条件計算機能３０１は、各セルにおける各端末３０の将来位置を予測し、その予測結果（例えば、予測確率情報）を出力する。
【０１２５】
まず、端末位置条件計算機能３０１が行う処理の概要について説明する。
【０１２６】
ここで、端末位置条件計算機能３０１は、予測の手段として、各端末３０がどの様な移動手段上に存在するかの情報と、拘束条件（例えば、端末３０の固定方法の情報）を用いるものとする。端末３０がどの様な移動手段上に存在するか（端末３０がどのような条件で固定されているか）については、端末３０が、自動車に組み込まれた端末であるとか、自販機に内蔵された装置であるといった明示的な情報である場合と、推定情報である場合の両方を含む。後者の場合、例えば、当該端末３０は新幹線の線路上に存在し、線路に沿って移動している場合は新幹線の車内に存在すると推定（新幹線内に固定されていると推定）される。以下では、この様な推定の為の条件情報（例えば、端末３０の固定方法）、ならびに、将来の位置を予測するための情報の集合体を「拘束条件ＤＢ」と呼ぶものとする。
【０１２７】
将来の位置を予測するための情報としては、例えば、「高速道路上や鉄道線路上の端末３０は、その高速道路や線路上方の進行方向には、短時間のうちに長い距離を移動可能だが、それ以外の場所への移動は限定される可能性が極めて高い」といった情報である。具体的には、駅間を移動中の新幹線の車中の端末３０は、線路の進行方向には、１秒間に最大１００ｍ近く移動する可能性がある（時速３６０ｋｍ＝秒速１００ｍ）が、それ以上遠方に進む可能性や、線路を離れる方向や後方に移動する可能性は極めて少ない。一般道路であって、渋滞している都市部では、１秒間に３０ｍ移動することは少ない。また、田園地帯や山間部では、一般車両が突然に道路から離れた田畑や森林の中心に向かって高速で移動する可能性も極めて少ない。端末位置条件計算機能３０１は、この様な将来の位置を予測するための情報として保持するものとする。この様な情報は人間や機械によって、明示的にルールで記述される。また、別の方法として、全端末３０の移動履歴の情報を端末３０移動履歴ＤＢに蓄積し、その情報を元に拘束条件情報を抽出し、それを載せる動作もまた行われる。例えば、地図上では道路であっても、自動車上の端末３０が移動したことが１年間に一度もないような道路は、歩行者専用であるか、自動車の通行が困難な階段の道路であると推定される。なお、機械学習した情報を基に拘束条件情報を導くことも可能である。第３の実施形態の資源割当部１２０Ｂでは、上述の様な高速条件ＤＢや移動履歴ＤＢ情報を元に、各セル内の端末３０の将来位置を予測し、将来に必要な各資源（ＯＮＵ５０やトランスポート部４１Ａ等）を求め、その情報に基づき、各要素（ＯＮＵ５０やトランスポート部４１Ａ）の動作モードを決定するようにしてもよい。
【０１２８】
なお、この実施形態の端末位置条件計算機能３０１で用いる拘束条件ＤＢや移動履歴ＤＢの詳細については後述する。
【０１２９】
以下では、端末位置条件計算機能３０１は、各端末３０の位置予測処理に、各セルにおける各端末３０の位置情報をリアルタイムに把握することができる端末位置情報ＤＢ４００の情報と、各セルを含む領域の地図情報が登録された地図情報ＤＢ５００の情報を用いるものとする。端末位置情報ＤＢ４００は、例えば、通信システム１Ｂ（移動体通信網）の全体を管理し、リアルタイムに各端末３０の位置を取得することができるシステムを適用することができる。なお、端末位置条件計算機能３０１は、端末位置情報ＤＢ４００からではなく、無線情報分析部４２３が取得したアンテナ制御情報に含まれる情報から各セルにおける各端末３０の位置情報を取得するようにしてもよい。地図情報ＤＢ５００は、例えば、インターネット上の地図データベースを適用することができる。
【０１３０】
端末位置条件計算機能３０１は、端末位置予測機能３０１ａ、拘束条件ＤＢ３０１ｂ、及び端末移動履歴ＤＢ３０１ｃを有している。
【０１３１】
端末位置予測機能３０１ａは、端末位置情報ＤＢ４００及び地図情報ＤＢ５００の情報に基づき、拘束条件ＤＢ３０１ｂ及び端末移動履歴ＤＢ３０１ｃを更新する。
【０１３２】
端末位置予測機能３０１ａは、地図情報ＤＢ５００に基づいて、拘束条件ＤＢ３０１ｂを更新する。拘束条件ＤＢ３０１ｂは、例えば、高速道路や鉄道の線路等、端末３０が高速に移動する可能性のある経路の情報を適用することができる。例えば、端末位置予測機能３０１ａは、地図情報ＤＢ５００から、各セルの領域を含む領域における鉄道や高速道路の経路情報(位置情報)と移動手段の種類（例えば、一般鉄道、新幹線、高速道路等の区分）を拘束条件ＤＢ３０１ｂとして取得するものとする。なお、拘束条件ＤＢ３０１ｂは、端末位置予測機能３０１ａが地図情報ＤＢ５００に基づいて生成した情報ではなく、予め生成された情報をインプットするようにしてもよい。その場合、端末位置予測機能３０１ａは、予め設定された拘束条件ＤＢ３０１ｂを利用するだけであるので地図情報ＤＢ５００を必要としないことになる。
【０１３３】
端末移動履歴ＤＢ３０１ｃは、過去に実際に各端末３０が移動した履歴（軌跡）を管理するデータベースである。端末位置予測機能３０１ａは、端末位置情報ＤＢ４００に基づいて端末移動履歴ＤＢ３０１ｃを更新する。
【０１３４】
例えば、ある端末３０が、拘束条件ＤＢ３０１ｂにより管理される鉄道の経路に沿って移動している場合、当該端末３０が鉄道内に固定されていると推定し、当該端末３０が当該経路に沿って、端末移動履歴ＤＢ３０１ｃにより管理される方向に、当該経路に対応する移動手段に応じた所定の速度（例えば、一般鉄道の線路であれば時速６０ｋｍ、高速道路であれば時速８０ｋｍ、新幹線の線路であれば時速３００ｋｍ等）で移動するものとして、将来における当該端末３０の位置を予測する。
【０１３５】
端末位置予測機能３０１ａは、拘束条件ＤＢ３０１ｂ及び端末移動履歴ＤＢ３０１ｃに基づいて、ある時間範囲における各端末３０の存在確率の情報（例えば、将来のある時点で各端末３０が最も存在する確率の高い位置の情報）を他の条件の算出機能３０２とともに、資源割当計算部１２２に供給する。
【０１３６】
他の条件の算出機能３０２は、各端末３０の位置以外の条件（例えば、時間帯による領域ごとのトラヒックの変動）に基づく領域ごとのトラヒック予測結果とともに、資源割当計算部１２２に供給する。なお、第３の実施形態においては、他の条件の算出機能３０２を除外した構成としてもよい。
【０１３７】
（Ｃ−２）第３の実施形態の動作
次に、以上のような構成を有する第３の実施形態の通信システム１Ｂの動作を説明する。
【０１３８】
以下では、第２の実施形態について、第１の実施形態との差異部分を中心に説明する。
【０１３９】
第３の実施形態では、資源割当部１２０Ｂが、将来の各セル内の無線トラヒックの変動を予測した結果（例えば、将来の端末３０の位置の移動を予測した結果）を利用して、資源の割当（各ＯＮＵ５０やトランスポート制御部１１０Ａの動作モードの決定）を行う点で第２の実施形態と異なっている。
【０１４０】
図９は、マクロセルＣＭ−ＡのスモールセルＣＳ−Ａ５に存在する端末３０の将来の位置予測を行った結果に基づいて各ＯＮＵ５０の動作モードを決定した場合の例について示した説明図である。図９では、各マクロセルＣＭ（ＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂ）、及び各スモールセルＣＳ（ＣＳ−Ａ１〜ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ１〜ＣＳ−Ｂ７）におけるＯＮＵ５０−Ａ０〜５０−Ａ７、５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７の動作モードについて示している。
【０１４１】
図９では図示の都合上、各マクロセルＣＭ及び各スモールセルＣＳを示す枠線内に各ＯＮＵ５０の動作状態（非省電力モード／第１、第２の省電力モード）を図示している。図９（ａ）は、仮に、ＯＬＴ４０Ｂ−１、４０Ｂ−２の資源割当部１２０Ｂ（要求条件算出部１２３Ｂ）が、各セル内の各端末３０の移動予測結果を利用せずに各ＯＮＵ５０の動作モードを決定した場合の状態を示している。一方、図９（ｂ）は、ＯＬＴ４０Ｂ−１、４０Ｂ−２の資源割当部１２０Ｂ（要求条件算出部１２３Ｂ）が、各セル内の各端末３０の移動予測結果を利用して各ＯＮＵ５０の動作モードを決定した場合の状態を示している。
【０１４２】
図９では、マクロセルＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂ内に、新幹線の線路の経路（軌道）Ｌを図示している。図９に示すように、マクロセルＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂにおいて、新幹線の経路Ｌは、スモールセルＣＳ−Ａ５、ＣＳ−Ａ１、ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ４、ＣＳ−Ｂ１、ＣＳ−Ｂ７を通過している。
【０１４３】
ここでは、ＯＬＴ４０Ｂ−１、４０Ｂ−２の拘束条件ＤＢ３０１ｂには、この新幹線の経路Ｌの経路情報が保持されており、端末移動履歴ＤＢ３０１ｃには、ある端末３０（以下、「注目端末」と呼ぶ）の過去の移動履歴として、この経路Ｌに沿って移動している情報が残されているものとして以下の説明を行う。なお、図９の例では説明を簡易とするためマクロセルＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂ内に注目端末以外の端末３０は存在しないものとして説明する。
【０１４４】
図９ではある時点Ｔ１の注目端末の位置をＰ１と図示している。図９に示すように、Ｔ１の時点で注目端末はスモールセルＣＳ−Ａ５内の経路Ｌ上に存在している。
【０１４５】
ここでは、端末位置条件計算機能３０１は、注目端末が経路Ｌに沿って所定時間以上移動している端末３０については、経路Ｌに沿って新幹線に対応する所定のスピード（例えば、時速３００ｋｍ）で移動すると予測するものとして説明する。端末位置条件計算機能３０１は、端末移動履歴ＤＢ３０１ｃに基づいて、注目端末が移動する方向（進行方向）を把握することができる。
【０１４６】
そして、ここでは、要求条件算出部１２３Ｂ（端末位置条件計算機能３０１）は、Ｔ１の時点で、Ｔ１からα経過したＴ２の時点（Ｔ１＋αの時点）における注目端末の位置を予測し、その予測結果に基づいて各ＯＮＵ５０の動作モードを決定するものとする。ここでは、要求条件算出部１２３Ｂ（端末位置条件計算機能３０１）は、Ｔ２の時点で注目端末はスモールセルＣＳ−Ｂ４内のＰ２の位置まで経路Ｌに沿って移動すると予測したものとする。
【０１４７】
このとき、資源割当部１２０Ｂの資源割当制御部１２１では、各ＯＮＵ５０について、非省電力モードで動作しなければならない緊急度が高い（非省電力モードで動作しなければならないタイミングまでの残り時間が短い）ほど、復帰までの時間が短い省電力モードを選択するというポリシーを適用するものとする。そうすると、この場合、資源割当部１２０Ｂの資源割当制御部１２１は、図９（ｂ）に示すように、Ｔ１の時点で、要求条件算出部１２３Ｂ（端末位置条件計算機能３０１）の予測結果に従い、少なくとも経路Ｌ上でＰ１からＰ２までの区間のスモールセルＣＳに対応するＯＮＵ５０をすぐに動作可能な第１の省電力モードとする決定を行うものとする。
【０１４８】
そうすると、図９（ｂ）に示すように、ＯＬＴ４０Ｂ−１、４０Ｂ−２の資源割当制御部１２１は、Ｔ１の時点で、経路Ｌ上でＰ１からＰ２までの区間のスモールセルＣＳ−Ａ５、ＣＳ−Ａ１、ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ４に対応するＯＮＵ５０−Ａ５、５０−Ａ１、５０−Ａ７、５０−Ｂ４を第１の省電力モードで動作させることになる。この場合、注目端末は、経路Ｌに沿って移動することが予測されるので、ＯＬＴ４０Ｂ−１、４０Ｂ−２の資源割当制御部１２１は、経路Ｌから外れるスモールセルＣＳのＯＮＵ５０については、緊急度低いため第２の省電力状態を継続させるようにしてもよい。
【０１４９】
ところで、図９（ｂ）の例では、注目端末は、スモールセルＣＳ−Ａ５に存在するので、仮に資源割当部１２０Ｂ（資源割当制御部１２１）が第２の実施形態と同様に注目端末の移動予測結果を用いずに各ＯＮＵ５０の動作モード決定の処理を行うとすれば、図９（ａ）に示すように、スモールセルＣＳ−Ａ５に隣接するスモールセルＣＳ−Ａ４、ＣＳ−Ａ１、ＣＳ−６を全て第１の省電力モードで動作させる一方、高速に移動している注目端末の移動に対して経路Ｌ上のスモールセルＣＳにおけるＯＮＵ５０の復帰（第２の省電力モードからの復帰）が間に合わない可能性（注目端末の通信に影響を与える可能性）が発生することになる。
【０１５０】
すなわち、図９（ａ）に示すように、資源割当部１２０Ｂ（資源割当制御部１２１）が、注目端末の移動予測結果を用いて各ＯＮＵ５０の動作モード決定の処理を行うことで、図９に示すように、実際には利用されないスモールセルＣＳのＯＮＵ５０を復帰させることなく、注目端末の通信品質（ＢＵｓ１０Ａ及びＲＨ２０に提供する通信品質）の劣化を抑制すること（効率的な省電力制御）ができる。
【０１５１】
（Ｃ−３）第３の実施形態の効果
第３の実施形態によれば、第１及び第２の実施形態と比較して以下のような効果を奏することができる。
【０１５２】
第３の実施形態では、各ＯＬＴ４０Ｂにおいて、資源割当部１２０Ｂが、将来の各セル内の無線トラヒックの変動を予測した結果（例えば、将来の端末３０の位置の移動を予測した結果）を利用して、資源の割当（各ＯＮＵ５０やトランスポート制御部１１０Ａの動作モードの決定）を行う。これにより、第３の実施形態では、第１及び第２の実施形態と比較して、ＯＮＵ５０等に対して、より効率的な省電力制御を行うことができる。例えば、第３の実施形態では、第１及び第２の実施形態と比較して、より省電力な動作を長くすることが可能になったり、省電力の動作をさせるべきでないのに誤って省電力の動作をさせてしまうという動作を防ぐことができる。
【０１５３】
（Ｄ）他の実施形態
本発明は、上記の各実施形態に限定されるものではなく、以下に例示するような変形実施形態も挙げることができる。
【０１５４】
（Ｄ−１）第１の実施形態において、要求条件算出部１２３は、トランスポート制御部１１０からの情報に加え、ＢＵｓ１０内の無線帯域割当部からの情報を用いて要求条件を求め、これを元に資源割当計算部１２２で資源割当計算をしているが、同様の機能を２系統持たせ、片方でトランスポート制御部１１０からの情報と現有の資源の情報のみで資源割当計算し、通常、この情報を用いて運用し、もう片方で、適切な動作モード（非省電力モード／第１〜第３の省電力モード）を検討し、後者の計算サイクルを長くする構成をとっても良い。
【０１５５】
（Ｄ−２）第２及び第３の実施形態において、ＯＬＴ４０Ａ、４０Ｂから情報交換部４２４を除外して、他のＯＬＴ４０Ａ、４０Ｂからのアンテナ制御情報を用いずに省電力制御を行うようにしてもよい。また、第３の実施形態においても、第１の実施形態と同様に、ＯＬＴ４０Ｂがアンテナ制御情報をＢＵｓ１０から明示的に取得する構成としてもよい。
【０１５６】
（Ｄ−３）上記の各実施形態において、各ＲＨ２０は、ＢＵｓ１０、１０Ａからの制御によらず、独自の判断で省電力状態に移行する構成としてもよい。このとき、ＯＬＴ４０、４０Ａ、４０Ｂは、アンテナ制御情報に各端末３０の位置情報や各アンテナＲＨに接続する端末３０の情報等に基づいて、各セルにおける端末３０の分布を確認した結果に基づいて各ＯＮＵ５０の動作モードを決定するようにしてもよい。例えば、ＯＬＴ４０、４０Ａ、４０Ｂは、第１の実施形態で記したＢＵｓ１０（無線帯域割当部１３）が各ＲＨ２０の動作モードを決定したポリシーと同様のポリシーで各ＯＮＵ５０の動作モードを決定するようにしてもよい。
【０１５７】
（Ｄ−４）上記の各実施形態では、各スモールセルＣＳのアンテナＲＨがカバーする領域（端末３０との無線通信を担う領域）は固定されている前提で説明したが、各アンテナＲＨがカバーする領域は、無線信号のパワーや指向性の調整により変動することもあり得る。この場合、上記の各実施形態においてＯＬＴ４０、４０Ａ、４０Ｂは、各ＲＨ２０がカバーする領域の変動に応じて同様のポリシーで省電力制御を行う必要がある。
【０１５８】
（Ｄ−５）上記の各実施形態では、各ＲＲＨを上述のようにＰＯＮ（ＯＮＵ及びＯＬＴ）を介してＢＢＵ（コア側）と接続されている前提で説明したが、Ｎ組の光伝送装置を用いて省電力制御を適用する構成としてもよい。このとき、トラヒックが流れている区間を接続する光伝送装置は、非省電力モードで運用し、端末が存在しないが、近い将来、トラヒックが流れる可能性が高い区間の伝送装置は第１の省電力モードで運用し、トラヒックが流れるまで長い時間がかかると推定される区間は第２の省電力モードで運用することで、常に非省電力モードで運用する場合に比べ、省電力なネットワークを構築するようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１５９】
１…通信システム、１０−１、１０−２…ＢＵｓ、１１…通信処理部、１２…情報出力部、１３…無線帯域割当部、２０−Ａ０〜２０−Ａ７、ＲＨ２０−Ｂ０〜２０−Ｂ７…ＲＨ、３０…端末、４０、４０−１、４０−２…ＯＬＴ、４２…制御部、４２１…情報入力部、４２２…ＯＬＴ制御部、１１０…トランスポート制御部、１２０…資源割当部、１２１…資源割当制御部、１２２…資源割当計算部、１２３…要求条件算出部、１２４…省電力モード時利用可能資源情報ＤＢ、１３０…ＰＯＮシステム管理情報ＤＢ、４１…トランスポート部、、４１１…光フィルタ、４１２、４１２−１〜４１２−４…ＯＬＴＣ、４１３…スイッチ、５０、５０−Ａ０〜５０−Ａ７、ＯＮＵ５０−Ｂ０〜５０−Ｂ７…ＯＮＵ、ＣＭ、ＣＭ−Ａ、ＣＭ−Ｂ…マクロセル、ＣＳ、ＣＳ−Ａ１〜ＣＳ−Ａ７、ＣＳ−Ｂ１〜ＣＳ−Ｂ７…スモールセル、６０、６０−１、６０−２…スプリッタ、７０、７０−１、７０−２…光ファイバ、Ｎ…コアネットワーク。
【図１】
2018207180.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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