(57)【要約】【課題】無線チャネルを有効に活用する。【解決手段】本発明の実施形態に係る無線通信装置は、自装置が属する第１ネットワークに対する第１送信禁止期間、および第２ネットワークに対する第２送信禁止期間の少なくとも一方を設定し、前記第１送信禁止期間が設定されておらず、前記第２送信禁止期間が設定されている状態で、他装置宛の第１フレームが受信された場合に、前記第１フレームの受信レベルを、前記第１ネットワークおよび第２ネットワークのうち前記第１フレームの送信元のネットワークに応じた閾値と比較して、無線媒体の状態を判定する、制御部を備える。【選択図】図７
2018050126.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
自装置が属する第１ネットワークに対する第１送信禁止期間、および第２ネットワークに対する第２送信禁止期間の少なくとも一方を設定し、
前記第１送信禁止期間が設定されておらず、前記第２送信禁止期間が設定されている状態で、他装置宛の第１フレームが受信された場合に、前記第１フレームの受信レベルを、前記第１ネットワークおよび第２ネットワークのうち前記第１フレームの送信元のネットワークに応じた閾値と比較して、無線媒体の状態を判定する、制御部
を備えた無線通信装置。
【請求項２】
前記第１フレームの送信元が、前記第２ネットワークに属しており、かつ、前記無線媒体の状態がアイドルであると判定されたとき、前記第２送信禁止期間内であっても第２フレームを送信する送信部
を備えた請求項１に記載の無線通信装置。
【請求項３】
他装置宛の第３フレームを受信する受信部を備え、
前記制御部は、前記第３フレームの送信元が、前記第１ネットワークに属している場合に、前記第１送信禁止期間を設定し、前記第２ネットワークに属している場合に、前記第２送信禁止期間を設定する
請求項１ないし２のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記第３フレームに基づき前記第１送信禁止期間を設定し、かつ、前記第３フレームの受信から一定時間後に他装置宛の第５フレームが受信されたときは、前記第５フレームに基づき前記第１送信禁止期間を更新または追加で設定する
請求項３に記載の無線通信装置。
【請求項５】
前記制御部は、前記第３フレームの送信元のネットワークが判定不能な場合は、前記第２送信禁止期間を設定し、
前記受信部は、前記第３フレームに基づき前記第２送信禁止期間が設定された後、送信元が前記第２ネットワークに属する他装置宛の第６フレームを受信し、
前記制御部は、前記第３フレームの受信先アドレスおよび送信元アドレスのいずれも、前記第６フレームの送信元アドレスおよび受信先アドレスの一方に一致しない場合は、前記無線媒体はビジーであると判定する
請求項３ないし４のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１フレームの送信元が前記第１ネットワークに属する場合に、前記閾値として第１の閾値を用い、前記第２ネットワークに属する場合に、前記第１閾値より大きい第２閾値を用いて、前記無線媒体の状態を判定する
請求項１ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第１ネットワークからこれまで受信された他装置宛の１つ以上のフレームの受信先アドレスを保持しておき、
前記制御部は、前記第１フレームの受信先アドレスが、保持しているいずれかの前記受信先アドレスに一致する場合、前記第１フレームの送信元が、前記第１ネットワークに属すると判定する
請求項１ないし６のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記第１ネットワークからこれまで受信された他装置宛の１つ以上のフレームの受信先アドレスを保持しておき、
前記制御部は、前記第３フレームの受信先アドレスが、保持しているいずれかの前記受信先アドレスに一致する場合、前記第３フレームの送信元が、前記第１ネットワークに属すると判定する
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項９】
前記第１フレームに付加されるヘッダに、前記第１フレームが送信された前記ネットワークの識別情報が含まれ、
前記制御部は、前記識別情報に基づき、前記第１フレームの送信元のネットワークを判断する
請求項１ないし８のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１０】
前記第３フレームに付加されるヘッダに、前記第３フレームが送信された前記ネットワークの識別情報が含まれ、
前記制御部は、前記識別情報に基づき、前記第３フレームの送信元のネットワークを判断する
請求項３ないし５のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１１】
少なくとも１つのアンテナ
を備えた請求項１ないし１０のいずれか一項に記載の無線通信装置。
【請求項１２】
少なくとも１つのアンテナと、
前記アンテナに結合され、フレームを受信する受信部と、
前記アンテナに結合され、フレームを送信する送信部と、
前記受信部および前記送信部に結合された通信処理部と、
前記通信処理部に結合され、前記通信処理部へデータを送信し、別の装置からデータを受信する、ネットワーク処理部と、
前記ネットワーク処理部に結合され、第１データをキャッシュする、メモリと、
を備え、
前記通信処理部は、自装置が属する第１ネットワークに対する第１送信禁止期間、および第２ネットワークに対する第２送信禁止期間の少なくとも一方を設定し、前記第１送信禁止期間が設定されておらず、前記第２送信禁止期間が設定されている状態で、他装置宛の第１フレームが受信された場合に、前記第１フレームの受信レベルを、前記第１ネットワークおよび第２ネットワークのうち前記第１フレームの送信元のネットワークに応じた閾値と比較して、無線媒体の状態を判定し、
前記送信部は、前記無線媒体の状態がアイドルと判定された場合に、第２フレームを送信し、
前記第２フレームは、前記メモリにキャッシュされている前記第１データまたは前記第１データに基づく情報を含む  
無線通信端末。
【請求項１３】
自装置が属する第１ネットワークに対する第１送信禁止期間、および第２ネットワークに対する第２送信禁止期間の少なくとも一方を設定し、
前記第１送信禁止期間が設定されておらず、前記第２送信禁止期間が設定されている状態で、他装置宛の第１フレームが受信された場合に、前記第１フレームの受信レベルを、前記第１ネットワークおよび第２ネットワークのうち前記第１フレームの送信元のネットワークに応じた閾値と比較して、無線媒体の状態を判定する
無線通信方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信装置、無線通信端末および無線通信方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、無線チャネルを管理する方法として、受信したパケットの情報を元に、送信禁止期間であるＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）を設定することで、バーチャルなキャリアセンスを行うものがある。受信したパケットは、自端末が属するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）からのものか、隣接する他のＢＳＳ、すなわちＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）からのものかを問わない。自端末が属するＢＳＳを自ＢＳＳ、それ以外のＢＳＳをＯＢＳＳと記述する。
【０００３】
一方、受信したパケットが、自ＢＳＳからのものか、ＯＢＳＳからのものかで、異なるＮＡＶ管理を行う手法も提案されている。自ＢＳＳから受信したパケットを元に設定するＮＡＶをＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ、ＯＢＳＳから受信したパケットを元に設定するＮＡＶをＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶと呼ぶ。
【０００４】
また、無線チャネル有効利用の手法として、Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＤＳＣ）が提案されている（Ｓｐａｔｉａｌ  ｒｅｕｓｅとも呼ぶ）。ＤＳＣ技術を利用した方法として、受信したパケットのヘッダに含まれるＢＳＳ  ｃｏｌｏｒｉｎｇ情報に基づき、当該パケットが自ＢＳＳからのものか判断をし、判断結果に応じてキャリアセンスの閾値、すなわち、ＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）閾値を制御するものがある。
【０００５】
Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを管理する環境で、上述のＤＳＣを実施することが考えられるが、この場合にＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶおよびＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを具体的にどのように活用するのかの手法は、これまで提案されていない。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ（ＴＭ）−２０１３
【非特許文献２】ＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２
【非特許文献３】ＩＥＥＥ  ８０２．１１−１５／１３２６ｒ２
【非特許文献４】ＩＥＥＥ  ８０２．１１−１５／１３４８
【非特許文献５】ＩＥＥＥ  ８０２．１１−１５／１０６７ｒ０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の実施形態は、無線チャネルを有効に活用することを可能にする無線通信装置、無線通信端末および無線通信方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の実施形態に係る無線通信装置は、自装置が属する第１ネットワークに対する第１送信禁止期間、および第２ネットワークに対する第２送信禁止期間の少なくとも一方を設定し、前記第１送信禁止期間が設定されておらず、前記第２送信禁止期間が設定されている状態で、他装置宛の第１フレームが受信された場合に、前記第１フレームの受信レベルを、前記第１ネットワークおよび第２ネットワークのうち前記第１フレームの送信元のネットワークに応じた閾値と比較して、無線媒体の状態を判定する、制御部を備える。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】基地局と複数の端末とを含む無線通信システムを示す図。
【図２】ＤＳＣを説明するための図。
【図３】ＤＳＣを説明するための図。
【図４】ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す図。
【図５】パケットのフォーマット例を示す図。
【図６】本実施形態に係る第１シーケンス例を示す図。
【図７】本実施形態に係る端末の動作例のフローチャート。
【図８】本実施形態に係る第２シーケンス例を示す図。
【図９】本実施形態に係る第３のシーケンス例を示す図。
【図１０】本実施形態に係る第４のシーケンス例を示す図。
【図１１】本実施形態に係る第５のシーケンス例を示す図。
【図１２】本実施形態に係る第６のシーケンス例を示す図。
【図１３】本実施形態に係る第７のシーケンス例を示す図。
【図１４】本実施形態に係る端末の他の動作例のフローチャート。
【図１５】本実施形態に係る第８のシーケンス例を示す図。
【図１６】本実施形態に係る端末のさらに他の動作例のフローチャート。
【図１７】本実施形態に係る端末のさらに他の動作例のフローチャート。
【図１８】本実施形態に係るアクセスポイントに搭載される無線通信装置のブロック図。
【図１９】本実施形態に係る端末に搭載される無線通信装置のブロック図。
【図２０】第２の実施形態に係る基地局または端末の機能ブロック図。
【図２１】第３の実施形態に係る端末または基地局の全体構成例を示す図。
【図２２】第３の実施形態に係る端末または基地局に搭載される無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す図。
【図２３】本発明の実施形態に係る無線通信端末の斜視図。
【図２４】本発明の実施形態に係るメモリーカードを示す図。
【図２５】コンテンション期間のフレーム交換の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施形態について説明する。無線ＬＡＮの規格として知られているＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１（ＴＭ）−２０１２およびＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｃ（ＴＭ）−２０１３、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ  Ｓｔｄ  ８０２．１１ａｘ用の仕様フレームワーク文書（Ｓｐｅｃｉｆｉｃａｔｉｏｎ  Ｆｒａｍｅｗｏｒｋ  Ｄｏｃｕｍｅｎｔ）である２０１６年５月２５日付けでアップロードされたＩＥＥＥ  ８０２．１１−１５／０１３２ｒ１７は、本明細書においてその全てが参照によって組み込まれる（ｉｎｃｏｒｐｏｒａｔｅｄ  ｂｙ  ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ）ものとする。
【００１１】
（第１の実施形態）  
本実施形態は、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶと、ＤＳＣ（Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）とが実施可能な環境において、無線チャネルの有効利用を実現する無線通信システムに関する。本実施形態では、ＩＥＥＥ８０２．１１に準拠した無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）システムを想定するが、これに限定されるものではない。なお、ＤＳＣはＳｐａｔｉａｌ  Ｒｅｕｓｅと呼ばれることもある。
【００１２】
ここで、ＮＡＶとは、仮想的に無線媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間のことである。ＮＡＶは、送信禁止期間に相当し、無線通信端末（以下、端末）は、他端末宛のＭＡＣ（Ｍｅｄｉｕｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含むパケットの末尾から、ＭＡＣヘッダの中のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに記載されている媒体予約時間に基づき、ＮＡＶを設定する。端末は、ＮＡＶを設定している間、無線媒体へのアクセス、すなわち送信が禁止される。
【００１３】
Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶは、自端末が属するＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）内から受信したパケットに基づき設定するＮＡＶである。Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶは、隣接する他のＢＳＳ、すなわちＯｖｅｒｌａｐｐｉｎｇ  ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）内から受信したパケットに基づき設定するＮＡＶである。ＢＳＳは、アクセスポイントが形成するネットワークに対応する。
【００１４】
Ｄｙｎａｍｉｃ  Ｓｅｎｓｉｔｉｖｉｔｙ  Ｃｏｎｔｒｏｌ（ＤＳＣ）は、キャリアセンスの閾値、すなわちＣＣＡ（Ｃｌｅａｒ  Ｃｈａｎｎｅｌ  Ａｓｓｅｓｓｍｅｎｔ）閾値を、環境に応じて適切に切り換えることで、無線チャネルの利用効率を高める技術である。
【００１５】
無線ＬＡＮにおいて、端末は、アクセス権を獲得するために、予め定めた時間と、乱数を用いてランダムに決定したバックオフ時間との合計である待機時間の間、キャリアセンスを行い、キャリアセンスした信号の受信レベルが、ＣＣＡ閾値未満であれば、無線媒体の状態（キャリアセンス結果）がアイドルと判断し、アクセス権を獲得する。ＣＣＡ閾値以上であれば、無線媒体の状態（キャリアセンス結果）がビジーと判断し、アクセス権を獲得しない。このアクセス権を獲得するためのキャリアセンスを含む動作のことを、以下では、バックオフ処理と呼ぶことがある。
【００１６】
本実施形態では、端末におけるＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの設定状態と、受信したフレームの送信元のＢＳＳ（ネットワーク）とに応じて、ＤＳＣの実施を制御することを特徴の１つとする。一例として、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶが設定されておらず、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されている場合に、ＯＢＳＳからのフレームを受信したとき、端末はＤＳＣを実施する。すなわち、当該フレームの受信レベルと比較する閾値として、初期値より高い値のＣＣＡ閾値を用いる（すなわち閾値の値を変更する）。フレームの受信レベルがＣＣＡ閾値未満であれば、無線チャネル（無線媒体）はアイドルと判断し、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されていても、フレームを送信する。このように、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されていても、これを無視して、ＤＳＣを優先する。これにより、パケット送信の機会を増やし、無線チャネルの利用効率を高める。以下、本実施形態について詳細に説明する。
【００１７】
図１は、本実施形態に係る無線通信システムを示す。この無線通信システムは、基地局であるアクセスポイント（ＡＰ：Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ）１１と端末（ＳＴＡ：Ｓｔａｔｉｏｎ）１Ａ，端末１Ｂとを備える。アクセスポイント１１によってＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）１、すなわち無線ネットワークが形成されている。端末１Ａ、１Ｂはアクセスポイント１１とアソシエーションプロセスを行って接続済みであり、ＢＳＳ１に属している。なお、アクセスポイント１１は、中継機能を有する点を除き端末（ステーション）と同様の機能を備えるため、端末の一形態である。非基地局の端末という場合はステーションを指すが、単に無線通信端末（端末）というときは、ステーションのみならず、アクセスポイントを指してもよい。
【００１８】
このＢＳＳ１に隣接して別のＢＳＳ２が存在する。このＢＳＳ２は、アクセスポイント２１によって形成されている。端末２Ａと端末２Ｂが、アクセスポイント２１とアソシエーションプロセスを行ってアクセスポイント２１に接続済みであり、ＢＳＳ２に属している。
【００１９】
ＢＳＳ１では、一定の周波数間隔で配置された複数の無線チャネルから選択した少なくとも１つの無線チャネル（ここでは１つの無線チャネルを想定する）が用いて通信が行われる。ＢＳＳ２でもＢＳＳ１と同じ無線チャネルが用いて通信が行われるとする。なお、上記の無線チャネルとは、周波数チャネルのことである。以下、無線チャネルのことを、単にチャネルと呼ぶ場合もある。
【００２０】
以下、図１に示した無線通信システムに基づき、ＤＳＣによりＣＣＡ閾値を制御する例を示す。ＢＳＳ１内の端末１Ｂが、アクセスポイント１１に送信するデータを有している状況を想定する。端末１Ｂは、ＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）に従って、無線媒体へのアクセス権を取得するため、一定期間と、ランダムに決定したバックオフ時間との合計である待機時間（キャリアセンス時間）間、無線媒体のキャリアセンスを行い、ＣＣＡ値が、ＣＣＡ閾値未満であれば、アクセス権を獲得する。ＣＣＡ値は、無線媒体から受信される信号の受信レベルを表す。例えば、待機時間の間、一定時間ごとの平均ＣＣＡ値が、ＣＣＡ閾値未満であれば、無線媒体はアイドルであると判断して、端末１Ｂは、アクセス権を獲得する。アクセス権を獲得した端末１Ｂは、データを含むＭＡＣフレーム、より詳細にはＭＡＣフレームに物理ヘッダを付加した物理パケットを生成し、空間に電波信号として送信する。一方、キャリアセンスの間にＣＣＡ値が閾値以上になれば、例えば一定時間ごとの平均ＣＣＡ値において閾値以上になった時間区間が発生した場合は、無線媒体はビジーであるとして、バックオフ動作を停止する。この場合、必要に応じて、再度キャリアセンスをやり直す。
【００２１】
ここで、ＣＣＡ閾値として、予め与えられた初期値（デフォルトのＣＣＡ閾値）が端末１Ｂに設定されている場合に、端末１Ｂが他の端末からの信号を検出可能な範囲（信号検出範囲）Ｒ１を、図２に示す。一例として、−８２ｄＢｍを初期値として用いることが考えられる。ただし、これに限定されるものではない。図の状態で、端末１Ｂがキャリアセンスを行っている間に、アクセスポイント２１が送信を行うと、端末１Ｂではアクセスポイント２１から受信する信号のレベルがＣＣＡ閾値以上となるため、キャリアセンスの結果はビジーとなる。
【００２２】
端末１ＢのＣＣＡ閾値を高くすることで、端末１Ｂの信号検出範囲を狭めることができる。この際、端末１の信号検出範囲に、ＢＳＳ２内のアクセスポイント２１が含まれないようにＣＣＡ閾値を設定することで、端末１Ｂはアクセスポイント２１からの信号を検出できなくなる。この例を図３に示す。図２の例でＣＣＡ閾値の初期値が−８２ｄＢｍであった場合に、図３の例では、ＣＣＡ閾値を例えば−６２ｄＢｍにすることが考えられる。図３における端末１Ｂの信号検出範囲Ｒ２は、図２よりも狭まっており、アクセスポイント２１が信号検出範囲Ｒ２に含まれていない。したがって、端末１Ｂがキャリアセンスを行っている間に、アクセスポイント２１が信号を送信しても、端末１Ｂでは、この信号の受信レベルは、ＣＣＡ閾値未満となり、キャリアセンスの結果はアイドルとなる。
【００２３】
このように、ＢＳＳ２からの信号を検出しないように端末１ＢのＣＣＡ閾値を変更することで、端末１Ｂの送信の機会を増やし、無線チャネルの有効利用を図ることができる。一方において、ＤＳＣを実施すると、すなわち、ＣＣＡ閾値を大きくすると、自ＢＳＳ１内の隠れ端末との信号衝突により、自ＢＳＳ１内の無線チャネルの有効利用が抑制されてしまう問題が生じる。隠れ端末とは、ある端末が、同じＢＳＳ内に属する他の端末が送信する信号を検出できない位置関係にある場合の当該他の端末のことである。図３の例では、端末１Ｂによって、端末１Ａが隠れ端末である。隠れ端末以外のＤＳＣの問題としては、ＯＢＳＳへの干渉がある。これに対してはＣＣＡ閾値を上げた場合には送信電力を下げるといった制御を行うことも有効である。
【００２４】
以上がＤＳＣの説明である。次に、端末が、ＮＡＶを、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶと、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶとに分けて管理する例を説明する。これに先立ち、ＭＡＣフレームのフォーマットについて説明する。
【００２５】
図４（Ａ）は、ＭＡＣフレームの基本的なフォーマット例を示す。本フレームフォーマットは、ＭＡＣヘッダ（ＭＡＣ  ｈｅａｄｅｒ）、フレームボディ（Ｆｒａｍｅ  ｂｏｄｙ）及びＦＣＳの各フィールドを含む。ＭＡＣヘッダは、図４（Ｂ）に示すように、Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤ、Ａｄｄｒｅｓｓ１、Ａｄｄｒｅｓｓ２、Ａｄｄｒｅｓｓ３、  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌ、ＱｏＳ  Ｃｏｎｔｒｏｌ及び  ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  ｃｏｎｔｒｏｌの各フィールドを含む。
【００２６】
これらのフィールドは必ずしもすべて存在している必要はなく、一部のフィールドが存在しない場合もあり得る。例えばＡｄｄｒｅｓｓ３フィールドが存在しない場合もある。また、ＱｏＳ  ＣｏｎｔｒｏｌおよびＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの両方または一方が存在しない場合もある。またフレームボディフィールドが存在しない場合もあり得る。また図４には示されていない他のフィールドが存在してもよい。例えば、Ａｄｄｒｅｓｓ４フィールドがさらに存在してもよい。
【００２７】
Ａｄｄｒｅｓｓ１のフィールドには、受信先アドレス（Ｒｅｃｅｉｖｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ：ＲＡ）が、Ａｄｄｒｅｓｓ２のフィールドには送信元アドレス（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ：ＴＡ）が入り、Ａｄｄｒｅｓｓ３のフィールドにはフレームの用途に応じてＢＳＳの識別子であるＢＳＳＩＤ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  ＩＤｅｎｔｉｆｉｅｒ）か、あるいはＴＡが入る。ＢＳＳＩＤは、全てのＢＳＳＩＤを対象とするｗｉｌｄｃａｒｄ  ＢＳＳＩＤ（全てのビットが１）の場合もある。
【００２８】
Ｆｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドには、タイプ（Ｔｙｐｅ）、サブタイプ（Ｓｕｂｔｙｐｅ）という２つのフィールド等が含まれる。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別がＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。例えば制御フレームには、ＢＡ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ）フレーム、ＢＡＲ（Ｂｌｏｃｋ  Ａｃｋ  Ｒｅｑｕｅｓｔ）フレーム、ＲＴＳ（Ｒｅｑｕｅｓｔ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレーム、ＣＴＳ（Ｃｌｅａｒ  ｔｏ  Ｓｅｎｄ）フレームといったフレームが存在するが、これらのフレームの識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【００２９】
Ｄｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドは媒体予約時間を記載し、他の端末宛てのＭＡＣフレームを受信した場合に、当該ＭＡＣフレームを含む物理パケットの終わりから媒体予約時間に亘って、媒体が仮想的にビジーであると判定する。このような仮想的に媒体をビジーであると判定する仕組み、或いは、仮想的に媒体をビジーであるとする期間は、前述したように、ＮＡＶ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ａｌｌｏｃａｔｉｏｎ  Ｖｅｃｔｏｒ）と呼ばれる。ＱｏＳフィールドは、フレームの優先度を考慮して送信を行うＱｏＳ制御を行うために用いられる。ＨＴ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＩＥＥＥ８０２．１１ｎで導入されたフィールドである。ＨＴ（Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドは、ＱｏＳデータあるいは管理フレームのときに、オーダーフィールドが１に設定されていると存在するものである。ＨＴ  ＣｏｎｔｒｏｌフィールドはＶＨＴ  （Ｖｅｒｙ  Ｈｉｇｈ  Ｔｈｒｏｕｇｈｐｕｔ）  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドにも、ＨＥ  （Ｈｉｇｈ  Ｅｆｆｉｃｉｅｎｔ）  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドにも拡張可能で、各々ＩＥＥＥ８０２．１１ｎ、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｃ、あるいはＩＥＥＥ８０２．１１ａｘの各種機能に応じた通知をすることができる。
【００３０】
ＦＣＳフィールドには、受信側でフレームの誤り検出のため用いられるチェックサム符号としてＦＣＳ（Ｆｒａｍｅ  Ｃｈｅｃｋ  Ｓｅｑｕｅｎｃｅ）情報が設定される。ＦＣＳ情報の例としては、ＣＲＣ（Ｃｙｃｌｉｃ  Ｒｅｄｕｎｄａｎｃｙ  Ｃｏｄｅ）などがある。
【００３１】
図５（Ａ）は、パケットのフォーマット例を示す。パケットの基本的な構成は、データフィールドに格納されるＭＡＣフレームに、物理ヘッダを付加したものである。物理ヘッダは、一例として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定義されているＬ−ＳＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｓｈｏｒｔ  Ｔｒａｉｎｉｎｇ  Ｆｉｅｌｄ）、Ｌ−ＬＴＦ（Ｌｅｇａｃｙ−Ｌｏｎｇ  ＴｒａｉｎｉｎｇＦｉｅｌｄ）、Ｌ−ＳＩＧ（Ｌｅｇａｃｙ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｆｉｅｌｄ）、を含む。Ｌ−ＳＴＦ、Ｌ−ＬＴＦ、Ｌ−ＳＩＧは、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１ａなどのレガシー規格の端末が認識可能なフィールドであり、それぞれ信号検出、周波数補正（伝搬路推定）、伝送速度（伝送レート）などの情報が格納される。物理ヘッダに、ここで述べた以外のフィールド、例えばレガシー規格の端末が認識できず、次世代無線ＬＡＮ規格であるＩＥＥＥ８０２．１１ａｘ対応端末が認識できるフィールドが含まれてもよい。例えば、図５（Ｂ）に示すように、ＩＥＥＥ８０２．１１ａｘで検討されているＨＥ−ＳＩＧ−ＡおよびＨＥ−ＳＩＧ−Ｂの少なくとも前者と、ＨＥ−ＳＴＦと、ＨＥ−ＬＴＦなどが入ってもよい。
【００３２】
以下、端末が、ＮＡＶを、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶと、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶとに分けて管理する例を示す。図６に、本ＮＡＶ管理を説明するための無線通信システムのシーケンスの一例を示す。ここでは、端末１Ｂ（図ではＳＴＡ１Ｂ）がこれらのＮＡＶを管理する例を示す。端末１Ｂは、自ＢＳＳ１内のアクセスポイントポイント１１（図ではＡＰ１１）と、ＢＳＳ２内のアクセスポイントポイント２１（図ではＡＰ２１）からの信号を受信可能であるが、ＢＳＳ１内の端末１Ａと、ＢＳＳ２内の端末２Ａからの信号は受信できないとする。受信可能であるとは、信号の受信レベルが、ＣＣＡ閾値以上であり、かつフレームを受信し、ＮＡＶ設定に関係するＤｕｒａｔｉｏｎ値を取得可能であるという意味である。以下の説明で、フレームを送信または受信という表現があるが、実際にはフレームの種類に応じた物理ヘッダがフレームに付加されたパケットが、送信または受信される。
【００３３】
アクセスポイント１１が、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得し、ＲＴＳフレーム３１を送信する。ＲＴＳフレーム３１は、送信許可を相手に要求するフレームである。端末１Ａは、ＲＴＳフレーム３１を受信し、ＳＩＦＳ後、ＲＴＳフレーム３１の送信元に、送信許可を与えるＣＴＳフレーム３２を送信する。ＳＩＦＳは、一定時間の一例であり、これに限定されない。このことは、以下の記述でも同様である。
【００３４】
ＲＴＳフレーム３１は、端末１Ｂでも受信される。端末１Ｂは、ＲＴＳフレーム３１が他端末宛であるため（ＲＡが他端末のＭＡＣアドレスであるため）、ＲＴＳフレーム３１のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に応じた期間、ＮＡＶ（送信禁止期間）を設定する。この際、ＲＴＳフレーム３１は、自ＢＳＳ１内から送信されたフレームであるため、端末１Ｂは、ＮＡＶとしてＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１を設定する。端末１Ｂは、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１が設定されている間、送信動作（バックオフ動作を含む）を行うことを禁止される。
【００３５】
ＲＴＳフレーム３１の送信元が属するネットワークが自ＢＳＳ１であるか否かは、ＲＴＳフレーム３１のＴＡ（Ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  Ａｄｄｒｅｓｓ）に基づき判断する方法がある。なお、フレームの種類によっては、パケットのヘッダにＢＳＳ識別情報が格納されているものもあり、この場合、ＢＳＳ識別情報に基づき判断する方法（後述する図５（Ｃ）参照）等がある。ＢＳＳ識別情報の例として、ＩＥＥＥ８０２．１１規格で定義されているＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒｉｎｇがある。
【００３６】
アクセスポイント１１は、ＣＴＳフレーム３２を受信すると、ＳＩＦＳ後、端末１Ａへの送信用データを含むデータフレーム３３を送信する。データフレーム３３を受信した端末１Ａは、データフレーム３３のＦＣＳフィールドに格納されたＣＲＣ情報に基づき、誤り検査を行い、誤りが無かったと判断すると、ＳＩＦＳ後に、ＡＣＫフレーム３４を送信する。なお、データフレーム３３は端末１Ｂにも受信され、端末１Ｂはデータフレーム３３のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに基づき、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１を更新する。ここでは更新による、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１の時間長に変更はないとする。
【００３７】
なお、データフレーム３３は、複数のＭＰＤＵを連接したＡ−ＭＰＤＵ（Ａ（Ａｇｇｒｅｇａｔｅｄ）−ＭＰＤＵ（ｍｅｄｉｕｍ  ａｃｃｅｓｓ  ｃｏｎｔｒｏｌ  （ＭＡＣ）  ｐｒｏｔｏｃｏｌ  ｄａｔａ  ｕｎｉｔ））でもよく、この場合、送達確認応答としてＢｌｏｃｋ  Ａｃｋ（ＢＡ）フレームを送信する（以下同様）。
【００３８】
アクセスポイント１１は、端末１ＡからＡＣＫフレーム３４を受信すると、ＣＦ−ｅｎｄフレーム３５を送信する。ＣＦ−Ｅｎｄフレームは、ＣＦＰ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｆｒｅｅ  Ｐｅｒｉｏｄ）、あるいはアクセス権（送信権）獲得後、無線媒体へのアクセスを許可するフレームである。ＣＦ−Ｅｎｄフレーム３５は、端末１Ａで受信され、端末１Ａは、この後は、ＤＣＦ（Ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  Ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  Ｆｕｎｃｔｉｏｎ）によるアクセス、すなわちＣＳＭＡ／ＣＡに従ってアクセス権を獲得してフレーム送信を行う動作が可能であると判断する。一方、ＣＦ−Ｅｎｄフレーム３５は、端末１Ｂでも受信される。端末１Ｂは、ＣＦ−Ｅｎｄフレーム３５が自ＢＳＳ１からのものかを判断し、自ＢＳＳ１内から送信されたと判断すると、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１の設定を解除する。
【００３９】
一方、ＢＳＳ２内では、端末２ＡがＲＴＳフレーム４１を送信し、アクセスポイント２１が、ＲＴＳフレーム４１の受信完了からＳＩＦＳ後に、ＣＴＳフレーム４２を送信する。端末２Ａは、ＣＴＳフレーム４２を受信すると、ＳＩＦＳ後に、アクセスポイント２１への送信用のデータを含むデータフレーム４３を送信する。
【００４０】
アクセスポイント２１が送信するＣＴＳフレーム４２は、ＢＳＳ１内の端末１Ｂにも受信される。端末１Ｂは、ＣＴＳフレーム４２のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に応じた期間、ＮＡＶ（送信禁止期間）を設定する。ここでＣＴＳフレーム４２は、ＢＳＳ２（ＯＢＳＳ）内から送信されたフレームであるため、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２を設定する。
【００４１】
ただし、ＣＴＳフレーム４２は、ＲＡフィールドを含むが、ＴＡフィールドを含まないため、ＣＴＳフレーム４３のみからでは、ＯＢＳＳから送信されたものか、自ＢＳＳから送信されたものか、分からない場合もある。本実施形態では、そのような場合は、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを設定することとする。後述では、ＣＴＳフレームが自ＢＳＳからのものかを判断する方法をいくつか示す。なお、端末１Ｂは、もしＢＳＳ２内の端末２Ａが送信するＲＴＳフレーム４１を受信可能であれば、ＲＴＳフレーム４１に基づきＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを設定する。ＲＴＳフレーム４１のＴＡから、送信先がＢＳＳ２であることが分かるため、ＲＴＳフレーム４１の送信元のネットワークがＢＳＳ２であることを、ＢＳＳ１内の端末１Ｂは理解できる。
【００４２】
端末１Ｂは、原則として、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２が設定されている間、送信動作（バックオフ動作を含む）を行うことを禁止されるが、本実施形態では、後述するように、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２を無視して、ＤＳＣを実施することを特徴の１つとする。端末１Ｂは、この後、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２の期間が経過するか、ＢＳＳ２内からＣＦ−ｅｎｄフレームを受信するなどした場合に、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２を解除する。
【００４３】
以上、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶと、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの設定例を示した。本実施形態では、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶと、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶとのＮＡＶ管理を行う環境の下、ＤＳＣを適切に実施することで、無線チャネルの有効利用を図る。以下、本実施形態についてさらに詳細に説明する。
【００４４】
図７は、端末が送信用のデータを有している場合に、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶおよびＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの設定状況に応じて、ＤＳＣの実行を制御する動作のフローチャートである。端末は、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶおよびＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶのうち少なくともＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶが設定されている場合は（Ｓ１０１のＹＥＳ）、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶが解除されるまで、バックオフ動作およびデータ送信を行わない（Ｓ１０２）。Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶが設定されていないが、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されている場合は（Ｓ１０３のＹＥＳ）、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを無視して（Ｓ１０４）、データ送信用のアクセス権を獲得するためのバックオフ動作を開始する。すなわち、固定時間とバックオフ時間との合計である待機時間の間、キャリアセンスを行う。
【００４５】
キャリアセンスの間に、初期のＣＣＡ閾値（例えば−８２ｄＢｍ）以上の受信レベルで、他端末宛のフレームを受信しなければ（Ｓ１０５のＮＯ）、キャリアセンスの結果はアイドルであると判断し、アクセス権を獲得する（Ｓ１０９）。一方、キャリアセンスの間に、初期のＣＣＡ閾値（例えば−８２ｄＢｍ）以上の受信レベルで、他端末宛のフレームを受信した場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）、当該フレームの送信元が、自ＢＳＳ内か、ＯＢＳＳ内かを判断する（Ｓ１０６）。フレームの送信元がＯＢＳＳか否かを判断する方法は様々考えられるが、詳細は後述する。ステップＳ１０６の判断はフレームの受信が完了する前であっても、例えばパケットの受信の途中でパケットのヘッダまたはフレームのヘッダからＯＢＳＳか否か判断できるようにしてもよい。自ＢＳＳの場合、すなわちＯＢＳＳでない場合（Ｓ１０６のＮＯ）、キャリアセンスの結果（無線媒体）がビジーと判断し、無線媒体（無線チャネル）がアイドルになるのを待機する（Ｓ１０７）。無線チャネルがアイドルになったら、本フローの動作を最初から開始すればよい。
【００４６】
自ＢＳＳでない場合、すなわちＯＢＳＳの場合、ＤＳＣを実行して、初期のＣＣＡ閾値よりも大きい、ＯＢＳＳ用のＣＣＡ閾値（例えば−６２ｄＢｍ）を用いてＣＣＡ判定を行う。すなわち、フレームの受信レベルが、ＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値未満か否かを判断する（Ｓ１０８）。受信レベルがＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値以上の場合は、キャリアセンスの結果がビジーと判断し、無線媒体（無線チャネル）がアイドルになるのを待機する（Ｓ１０７）。無線チャネルがアイドルになったら、本フローの動作を最初から開始すればよい。
【００４７】
一方、受信レベルがＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値未満であれば、バックオフ処理を継続し、ＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値未満の状態が待機時間の終わりまで継続すれば、キャリアセンスの結果はアイドルであると判断し、アクセス権を獲得する（Ｓ１０９）。アクセス権を獲得した端末は、送信用のデータを含むデータフレームを送信する。なお、フレームの送信元がＯＢＳＳか否かの判定がまだ完了しないうちにバックオフ時間が経過した場合は、判定が完了するまで送信を待機し、ＯＢＳＳと判断できた場合は、データフレームを送信するようにしてもよい。あるいは、そのような場合は、判定が完了する前に、データフレームを送信してもよい。
【００４８】
上述した動作によれば、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ、ＤＳＣ、およびＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの順に優先順位が付けられているといえる。すなわち、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶが設定されている場合は、ＤＳＣを行わないことで、自ＢＳＳ内での隠れ端末等に起因するパケット干渉を低減させる。Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶが設定されていない場合は、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されていても、これを無視して、ＤＳＣを優先することで、パケット送信の機会を増やす。このようにして、ＤＳＣを適切な状況で実行することで、無線チャネルの利用効率およびスループットを高める。
【００４９】
ここで、受信したフレームが、自ＢＳＳからのものか、他ＢＳＳ（ＯＢＳＳ）からのものかを判断する方法を説明する。
【００５０】
（第１の方法）受信したフレームのＴＡまたはＲＡが、自端末が属するＢＳＳのアクセスポイントのＢＳＳＩＤ（すなわちＭＡＣアドレス）である場合は、受信したフレームは、自ＢＳＳからのフレームと判断する。
【００５１】
（第２の方法）物理ヘッダにＢＳＳ  ｃｏｌｏｒ情報（以下、カラー情報）を格納し、これを利用して、判断することもできる。図５（Ｃ）に、ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒｉｎｇフィールドを物理ヘッダ内に備えたパケットフォーマット例を示す。このフィールドには、カラー情報（ＢＳＳの識別情報）を設定する。ＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒｉｎｇフィールドは、図５（Ｂ）のＨＥ−ＳＩＧ−Ａフィールドに設けてもよい。フレームを送信するアクセスポイントまたは端末は、物理ヘッダのＢＳＳ  ｃｏｌｏｒフィールドに、自ＢＳＳの識別情報（カラー情報）を設定する。カラー情報の値はアクセスポイントによって決定され、各端末に通知される。少なくとも隣接するＢＳＳ間では、カラー情報として異なる値が決定される。このように、カラー情報を利用することで、受信したフレームの送信元が、自ＢＳＳ内かどうかを判断できる。
【００５２】
（第３の方法）フレームの種類によっては、物理ヘッダにＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒｉｎｇフィールドが存在しない場合もあり得る。例えば、ＣＴＳフレームおよびＲＴＳフレーム等は、レガシー端末（ＩＥＥＥ８０２．１１ａ／ｂ／ｇ等）も解釈できるパケットで送信される必要があるため、物理ヘッダがＢＳＳ  Ｃｏｌｏｒｉｎｇフィールドを含まないことが考えられる。また、ＣＴＳフレームはＲＡを含むが、ＴＡを含まない。したがって、受信したフレームがＣＴＳフレームの場合、第１および第２の方法では、送信元が自ＢＳＳに属するか否かを判断できない。そこで、以下の方法を用いることができる。
【００５３】
すなわち、自ＢＳＳのアクセスポイントからこれまで送信された他端末宛のフレーム（すなわちＴＡがアクセスポイントのＢＳＳＩＤであるフレーム）のＲＡを、端末で保持し、ＲＡのリストを作成しておく。ＣＴＳフレームを受信した場合は、ＣＴＳフレームのＲＡが、ＲＡリストに含まれているかを判断し、含まれている場合は、ＣＴＳフレームは自ＢＳＳからのものと判断する。ＣＴＳフレームのＲＡリストに含まれていない場合は、ＣＴＳフレームはＯＢＳＳからのものとみなしてもよい。
【００５４】
（第４の方法）ＣＴＳフレームを受信した場合の送信元のＢＳＳを判断する別の方法を示す。端末（アクセスポイントの場合も含む）がＲＴＳフレームを受信して、第１の方法等により自ＢＳＳからのフレームと判断してＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶを設定したとする。この場合、ＲＴＳフレームの受信から一定時間（ＳＩＦＳ等）後にＣＴＳフレームを受信したときは、このＣＴＳフレームは、当該ＲＴＳフレームに対する応答フレームであると判断し、当該ＣＴＳフレームは、自ＢＳＳ内から送信されたものと判断する。ここではフレームの送信元が自ＢＳＳからかを判断したが、同様の手法で、ＯＢＳＳからかを判断することもできる。
【００５５】
または、ＲＴＳフレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値（Ｄｕｒａｔｉｏｎ値）と、ＣＴＳフレームのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値（Ｄｕｒａｔｉｏｎ値）との関係に基づき、ＣＴＳフレームが、自ＢＳＳから送信されたかを判断する。例えばＲＴＳフレームに設定されたＤｕｒａｔｉｏｎ値から、ＳＩＦＳとＣＴＳフレーム長とを引いた値が、ＣＴＳフレームに設定されているＤｕｒａｔｉｏｎ値に一致する場合は、ＣＴＳフレームは、当該ＲＴＳフレームの応答フレームであると判断する。よって、このＣＴＳフレームの送信元は、自ＢＳＳ内であると判断できる。ここではフレームの送信元が自ＢＳＳからかを判断したが、同様の手法で、ＯＢＳＳからかを判断することもできる。
【００５６】
なお、第１〜第４の方法以外の方法を用いて、フレームの送信元のＢＳＳを判断してもよい。受信したフレームが自ＢＳＳからのものか判断できないときは、ＯＢＳＳ内から送信されたフレームであるとみなして、処理を行ってもよい。あるいは、逆に、受信したフレームが、自ＢＳＳ内から送信されたフレームであるとみなして、処理を行うことも可能である。
【００５７】
以下、端末が図７のフローチャートの動作に従う場合の無線通信システムのシーケンス例を示す。図８は、無線通信システムのシーケンスの第２の例を示す。前述した図６のシーケンスでは、端末１Ｂが２つのＮＡＶ（Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ）を管理する動作を示したが、ここでは、これに加えて、端末１ＢがＤＳＣを実施して送信を行うシーケンスが追加されている。図６と重複する説明は省略する。以下、図８のシーケンスを図７のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００５８】
端末１Ｂが、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１と、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２を設定するところまでは図６と同様である。端末１Ｂは、アクセスポイント１１に送信したいデータを有しているが、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１が設定されている間は、バックオフ処理を行わない。端末１Ｂは、時間の経過により、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１の解除を待機する（図７のＳ１０２）。Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６１が解除されると、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２は依然として設定されているものの、現時点では端末１Ｂはこれを無視して、アクセス権獲得のためのバックオフ処理を開始する。バックオフ処理でキャリアセンスの間、初期のＣＣＡ閾値以上のレベルを有するフレームまたは信号を受信したかを判断する。端末２Ａからデータフレーム４３が送信されるものの、端末１Ｂでは、データフレーム４３の受信レベルは、初期のＣＣＡ閾値未満であるとする（図７のＳ１０５のＮＯ）。端末１Ｂは、無線媒体がアイドルと判断してアクセス権を獲得し、ＲＴＳフレーム５１を送信する（Ｓ１０９）。なお、端末１Ｂは、データフレーム４３の受信の途中で、パケットのヘッダに格納されたカラー情報からＯＢＳＳと判断できるものとする。アクセスポイント１１はＲＴＳフレーム５１に応答して、ＣＴＳフレーム５２を送信し、端末１Ｂは、アクセスポイント１１への送信用のデータを含むデータフレーム５３を送信する。
【００５９】
ここでは、端末２Ａが送信するデータフレーム４３の受信レベルは、端末１Ｂで初期のＣＣＡ閾値未満であるとしたが、仮に初期のＣＣＡ閾値以上であった場合（Ｓ１０５のＹＥＳ）を述べる。このとき、端末１Ｂは、データフレーム４３の送信元が、ＯＢＳＳ内かを判断する（図７のＳ１０６）。端末１Ｂは、前述した第１〜第４の方法のいずれかで、ＯＢＳＳ内かを判断する。例えば、第２の方法を用いる場合、データフレーム４３のパケットヘッダに含まれるカラー情報に基づき、判断する。端末１Ｂは、データフレーム４３はＯＢＳＳからのフレームであると判断する（Ｓ１０６のＹＥＳ）。端末１Ｂは、データフレーム４３の受信レベルが、ＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値（初期のＣＣＡ閾値より大きい）未満かを判断する。ここでは、端末１Ｂは、データフレーム４３の受信レベルが、ＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値未満であると判断し（Ｓ１０８のＹＥＳ）、無線媒体はアイドルと判断してアクセス権を獲得し、ＲＴＳフレーム５１を送信する（Ｓ１０９）。
【００６０】
一方、端末１Ｂが、データフレーム４３の受信レベルが、ＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値以上であると判断した場合（Ｓ１０８のＮＯ）の動作を次に述べる。図９に、この場合のシーケンス例（第３のシーケンス例）を示す。端末１Ｂにおいてデータフレーム４３の受信レベルがＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値以上であることが、図においてデータフレーム４３からＳＴＡ１Ｂの時間軸上へ延びる点線で示されている。この場合は、端末１Ｂは、無線チャネルがアイドルになるのを待機する（Ｓ１０７）。つまり、ＯＢＳＳ用ＣＣＡ閾値以上の信号が受信されなくなるのを待機する。そして、アイドルになったら、再度、図７のフローの動作を開始すればよい。図９の例では、アクセスポイント２１がデータフレーム４３に対してＡＣＫフレーム４４を送信する。Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２の期間が、ＡＣＫフレーム４４の末尾までであったため、この時点で端末１ＢはＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２を解除する。端末１Ｂは、バックオフ処理を開始し、初期のＣＣＡ閾値以上の受信レベルでフレームまたは信号を受信しなかったため（Ｓ１０５のＮＯ）、アクセス権を獲得し（Ｓ１０９）、ＲＴＳフレーム５１を送信している。
【００６１】
図８に示したシーケンスにおいて、もしＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２の間（このときＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶは終了しているとする）に、自ＢＳＳ１内のアクセスポイント１１から端末１Ａ宛のＲＴＳフレーム３６を受信したとした場合（Ｓ１０６のＮＯ）の動作を述べる。図１０に、この場合のシーケンス例（第４のシーケンス例）を示す。端末１Ｂは、ＲＴＳフレーム３６を初期のＣＣＡ閾値以上のレベルで受信するが（Ｓ１０５のＹＥＳ）、自ＢＳＳ１からのフレームであるため、つまりＯＢＳＳからのフレームでないため（Ｓ１０６のＮＯ）、ＤＳＣを行わない。端末１Ｂは、無線チャネルがアイドルになるのを待機する（Ｓ１０７）。この際、端末１Ｂは、ＲＴＳフレーム３５のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に基づき、再度、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６３を設定し、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６３の間は少なくとも待機することになる。
【００６２】
次に、前述した第３または第４の方法を用いて、ＣＴＳフレームの送信元が自ＢＳＳ内であることを判定して、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶを設定する動作を含むシーケンス例を示す。図１１は、当該シーケンス例（第５のシーケンス例）を示す。ＢＳＳ１内の端末１ＡがＲＴＳフレーム５２を送信し、アクセスポイント１１がこれを受信する。端末１ＢではＲＴＳフレーム５２は受信されない（受信レベルが初期のＣＣＡ閾値未満である）。アクセスポイント１１が、ＲＴＳフレーム５２の受信完了からＳＩＦＳ後に、ＣＴＳフレーム５３を送信する。ＣＴＳフレーム５３のＲＡは、端末１ＡのＭＡＣアドレスであり、ＴＡは存在しない。ＣＴＳフレーム５３は、端末１Ａとともに、端末１Ｂにも受信される。端末１Ａは、ＣＴＳフレーム５３を受信すると、ＳＩＦＳ後に、データフレーム５４をアクセスポイント１１に送信する。一方、端末１Ｂでは、ＣＴＳフレーム５３のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドに設定された値に基づき、ＮＡＶを設定する。このとき、端末１Ｂは、前述した第３または第４の方法を用いて、ＣＴＳフレーム５３の送信元が、自ＢＳＳ１内か、ＯＢＳＳ内かを判断する。例えば第３の方法を用いるのであれば、以前にアクセスポイント１１が送信した他端末宛のフレームのＴＡを保持しておき（フレームのＴＡから、フレームの送信元がアクセスポイント１１であることが分かる）、今回受信したＣＴＳフレーム５３のＲＡが、当該保持しておいたＲＡに一致するかを判断する。今回は、一致することから、ＣＴＳフレーム５３の送信元が自ＢＳＳ１内であると決定する。したがって、端末１Ｂは、ＮＡＶとして、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６４を設定する。アクセスポイント１１は、データフレーム５４の受信に成功したら、ＳＩＦＳ後にＡＣＫフレーム５５を送信し、さらにそのＳＩＦＳ後に、ＣＦ−Ｅｎｄフレーム５６を送信する。なお、ＣＦ−Ｅｎｄフレーム５６を送信しない構成も可能である。端末１ＢはＣＴＳフレーム５３に応じてＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６４を設定したため、前述した図７のフローチャートの動作により、少なくともＩｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６４の期間が終わるまでは、バックオフ処理を行わない。これ以外の動作は、図８と同じであるため、説明を省略する。
【００６３】
ここで、仮に、端末１Ｂが、第１〜第４の方法を実行することができず、ＣＴＳフレーム５３の送信元が、自ＢＳＳ内かＯＢＳＳ内かを判断できない場合を考える（第１〜第４の方法を実行したとしても分からない場合も同様である）。このように判断できない場合に設定するＮＡＶは、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶにすることが考えられる。このような場合にＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを設定する場合のシーケンス例（第６のシーケンス例）を図１２に示す。端末１Ｂは、ＣＴＳフレーム５３を受信するが、ＣＴＳフレーム５３の送信元が自ＢＳＳ１かＯＢＳＳか分からない。このため、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６５を設定する。端末１Ｂは、図７に示した動作に従うため、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶが設定されていなければ、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６５が設定されていても、これを無視する。このため、端末１Ｂは、端末１Ａがアクセスポイント１１にデータフレーム５４を送信しているにも拘わらず、アクセス権を獲得し（Ｓ１０９）、ＲＴＳフレーム５１を送信してしまう。この結果、ＲＴＳフレーム５１とデータフレーム５４が衝突し、アクセスポイント１１はデータフレーム５４の受信に失敗してしまう。これに対して、前述した図１１のシーケンス例では、ＣＴＳフレーム５３の送信元が自ＢＳＳ１内と判断できるため、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６４を設定できる。よって、図１２のシーケンスのような問題が発生するのを防止できる。なお図１２では、２つのＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６２、６５を管理しているかのように描いているが、ＣＴＳフレーム５３の受信に応じて設定したＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６５を、ＣＴＳフレーム４２の受信に応じて更新することで、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを一元管理してもよい。
【００６４】
図１２のシーケンス例では、端末１Ａから送信されるＲＴＳフレーム５２を端末１Ｂが受信できなかったが、仮に端末１ＢがＲＴＡフレーム５２を受信できる場合は、図１２のような問題を防止できる。この場合のシーケンス例（第７のシーケンス例）を図１３に示す。端末１Ｂは、ＲＴＳフレーム５２を受信すると、ＲＴＳフレーム５２のＲＡから、送信先がアクセスポイント１１であることが分かる。よって、ＲＴＳフレーム５２の送信元は、自ＢＳＳ１内であると判断できる。したがって、端末１Ｂは、ＮＡＶとして、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ６６を設定する。Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶを設定している状況では、端末１Ｂは送信動作を控えるため、図１２で述べた衝突の問題は発生しない。その他の動作は図１１と同じであるため、説明を省略する。
【００６５】
前述した図１２のシーケンス例では、端末１Ｂは、ＣＴＳフレーム５３の受信に応じてＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６５を設定したため、図７のフローの動作に従って、ＤＳＣを実施した。この結果、端末１Ｂがアクセス権を獲得して、ＲＴＳフレーム５１を送信し、これがアクセスポイント１１においてデータフレーム５４と衝突した。図１３のシーケンス例では、ＣＴＳフレーム５３の前のＲＴＳフレームを受信できたことで、この問題を防止できたが、以下では、図１３とは別の方法で、この問題を解消する方法を以下に記述する。
【００６６】
図１４は、本実施形態に係る端末の他の動作のフローチャートである。図７のステップＳ１０４がステップＳ１１１に置換され、ステップＳ１０６とＳ１０８の間にステップＳ１１２が追加されている。
【００６７】
ステップＳ１０３でＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されていると判断されると、ステップＳ１１１では、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスを特定する。Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスは、現在のＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを設定する原因となったフレームのアドレスである。具体的に、当該フレームのＲＡおよびＴＡ、または、ＴＡが存在しないときはＲＡである（以下、ＲＡ／ＴＡと記述）。
【００６８】
例えばＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの起因となったフレームがＣＴＳフレームであれば、ＣＴＳフレームのＲＡが、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスに対応する（ＣＴＳフレームの送信元が実際には自ＢＳＳ内であっても、送信元が不明として判断されて、これによりＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定された場合も含む）。
【００６９】
また、ＣＴＳフレームの後に、別のフレーム（例えばＯＢＳＳからのＲＴＳフレーム）を受信し、これによりＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが更新されている場合、この別のフレームのアドレス（ＲＡ／ＴＡ）も特定する。なお、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが一元管理でなく、個別に管理される場合は、現在設定されている個々のＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶについて、それぞれ原因となったフレームのアドレスを特定する。
【００７０】
ステップＳ１０６でフレームの送信元がＯＢＳＳ内と判断すると、ステップＳ１１２に進む。今回受信されたフレーム（例えばデータフレーム）のアドレス（ＲＡ／ＴＡ）と、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスと比較し、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスが、アドレス（ＲＡ／ＴＡ）に一致するかを判断する。一致する場合は、ＤＳＣを実行する（Ｓ１０８、Ｓ１０９）。一致しない場合は、ＤＳＣを実行しない（Ｓ１０８）。例えばＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスが３つ存在し、このうち２つが、今回受信されたフレームのアドレスのＲＡとＴＡの一方に一致するが、残りの１つが、これらＲＡとＴＡのいずれにも一致しない場合は、ＤＳＣを実行しない。
【００７１】
図１５は、図１４の動作の具体例を説明するためのシーケンス例（第８のシーケンス例）を示す図である。
【００７２】
ＢＳＳ１内の端末１ＡがＲＴＳフレーム７１を送信し、アクセスポイント７２がこれに応答して、ＣＴＳフレーム７２を送信する。ＣＴＳフレーム７２は端末１Ａおよび端末１Ｂに受信される。端末１Ａは、ＣＴＳフレーム７２の受信完了からＳＩＦＳ後にデータフレーム７３を送信する。また端末１Ｂは、ＣＴＳフレーム７２の送信元が自ＢＳＳか、ＯＢＳＳか分からないと判断し、ＣＴＳフレーム７２のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドの値に基づき、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６７を設定する。
【００７３】
一方、ＢＳＳ２内のアクセスポイント２１がＲＴＳフレーム７４を送信し、ＲＴＳフレーム７４は端末２Ａに受信されるとともに、ＢＳＳ１内の端末１Ｂにも受信される。端末２Ａは、ＲＴＳフレーム７４に応答して、ＣＴＳフレーム７５を送信し、アクセスポイント２１は、ＣＴＳフレーム７５の受信完了からＳＩＦＳ後にデータフレーム７６を送信する。データフレーム７６は、端末２Ａに受信されるとともに、端末１Ｂにも受信される。
【００７４】
端末１Ｂは、ＲＴＳフレーム７４のＲＡおよびＴＡのいずれも自ＢＳＳ１のＢＳＳＩＤ（アクセスポイント１１のＭＡＣアドレス）ではないため、ＲＴＳフレーム７４の送信元はＯＢＳＳ内であると判断する。このため、端末１Ｂは、ＲＴＳフレーム７４のＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドの値に基づき、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６８を設定する。
【００７５】
端末１Ｂにおいて、アクセスポイント２１からデータフレーム７６が受信される前、または受信されている間に、アクセスポイント１１への送信用のデータが発生し、ＲＴＳフレームの送信要求が発生したとする。この場合、端末１Ｂは、アクセス権の獲得のため、図１４の動作に従って処理を行う。図１４のフローにおいて、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶは設定されていないが（Ｓ１０１のＮＯ）、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶは設定されているため、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスを特定する（Ｓ１１１）。
【００７６】
Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスは、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６７の起因となったＣＴＳフレーム７２のＲＡ（端末１ＡのＭＡＣアドレス）と、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６８の起因となったＲＴＳフレーム７５のＴＡおよびＲＡ（アクセスポイント２１のＭＡＣアドレスおよび端末２ＡのＭＡＣアドレス）である。
【００７７】
データフレーム７６は、初期のＣＣＡ閾値以上のレベルで受信され（Ｓ１０５のＹＥＳ）、データフレーム７６の送信元は、例えばパケットヘッダ内のＢＳＳカラー情報から、ＯＢＳＳ内であると判断する（Ｓ１０６のＹＥＳ）。端末１Ｂは、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスが、データフレーム７６のＴＡとＲＡのいずれか一方に、一致するかを判断する（Ｓ１１２）。
【００７８】
データフレーム７６のＴＡとＲＡはそれぞれ、アクセスポイント２１のＭＡＣアドレス（ＢＳＳＩＤ）と、端末２ＡのＭＡＣアドレスである。したがって、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスのうちの１つである端末１ＡのＭＡＣアドレスは、データフレーム７６のＴＡとＲＡのいずれにも一致しない（Ｓ１１２のＮＯ）。
【００７９】
このため、端末１Ｂは、ＤＳＣを実行せず、チャネルがアイドルになるのを待機する（Ｓ１０７）。この結果、端末１ＢからのＲＴＳフレームの送信は阻止される（図１５における破線の枠で囲まれたＲＴＳを参照）。仮に、端末１ＢがＲＴＳフレームを送信した場合、これは、端末１Ａから送信されるデータフレーム７３と衝突してしまうが、アドレス不一致によりＤＳＣを実行しないように制御したため、この問題の発生を防止できる。
【００８０】
以下では、図１４のフローチャートの動作の変形例を述べる。
（第１の変形例）図１４のフローチャートでは、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの起因となったフレームにＴＡとＲＡの両方が存在する場合は、両方ともＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスとして保持しておき、ステップＳ１１２での比較に用いた。別の方法として、ＲＡのみを保持し、ＲＡのみを比較に用いてもよい。図１５のシーケンス例の場合、ＲＴＳフレーム７４のＴＡとＲＡのうち、ＲＡのみ保持し、ＴＡを保持しておかなくてもよい。
【００８１】
（第２の変形例）Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスの個数をカウントし、個数が３つ以上の場合は、ＤＳＣを実行しないと判断し、２つ以下の場合は、ＤＳＣを実行すると判断するように、ステップＳ１１２の処理を置き換えてもよい。
【００８２】
（第３の変形例）２つ以上のＯＢＳＳが存在し、複数のＯＢＳＳに対してＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを設定していた場合は、ＯＢＳＳごとに、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶアドレスを保持しておく。ステップＳ１１２では、いずれか１つのＯＢＳＳに対して、アドレス一致の条件が満たされなければ、ＤＳＣを実行しないように、ステップＳ１１２の処理を拡張してもよい。
【００８３】
（第４の変形例）
Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの途中で別のＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが追加（Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを一元管理するときは、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが更新）された場合は、ＤＳＣを実行しないことを決定するように、ステップＳ１１２の処理を変形してもよい。図１５の例では、ＣＴＳフレーム７２に起因して設定されたＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６７の途中で、ＲＴＳフレーム７４に起因して別のＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６８が設定されたため、ＤＳＣを実行しないと判断する。
【００８４】
（第５の変形例）
Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの起因となるフレームがＣＴＳフレームである場合は、ＤＳＣを実行せず、それ以外の場合はＤＳＣを実行することを決定ように、ステップＳ１１２の処理を変形してもよい。図１５の例では、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ６７の起因となったフレームがＣＴＳフレーム７２であるため、ＤＳＣを実行しないと判断する。この方法では、ＯＢＳＳからのＣＴＳフレームだけを受信してＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを設定した場合にも、ＤＳＣを実行しないことになる。このため、自ＢＳＳへの干渉の機会を低減できるとともに、ＤＳＣによる効果を得られにくくなる。
【００８５】
図１６は、本実施形態に係る端末のさらに他の動作例のフローチャートである。図７のステップＳ１０４が削除されており、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されていると判断されたとき（Ｓ１０３でＹＥＳ）、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの解除を待機する（Ｓ１１３）。これまでは、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを無視していたが、図７の動作フローでは、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶのみならず、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶが設定されている場合も、ＮＡＶの解除を待機する。これ以外の動作は図７と同じである。この例では、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶとを区別していない（同じ優先順位として扱う）。
【００８６】
図１７は、本実施形態に係る端末のさらに他の動作例のフローチャートである。図７のステップＳ１０１〜Ｓ１０４が削除されている。Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶおよびＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶのいずれが設定されていても、これらを無視し、ＤＳＣを優先的に実行する。
【００８７】
図１８は、本実施形態に係るアクセスポイント１１に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。
【００８８】
アクセスポイント１１の無線通信装置は、制御部１０１と、送信部１０２と、受信部１０３と、アンテナ１２（１２Ａ、１２Ｂ、１２Ｃ、１２Ｄ）と、バッファ１０４とを備えている。アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。制御部１０１は、端末との通信を制御する制御部に対応し、送信部１０２と受信部１０３は、アンテナを介してフレームを送受信する無線通信部を形成する。制御部１０１の処理、および送信部１０２と受信部１０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。アクセスポイントは、制御部１０１、送信部１０２および受信部１０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【００８９】
バッファ１０４は、上位層と制御部１０１との間で、データ等を受け渡しするための記憶部である。バッファ１０４はＤＲＡＭ、ＳＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、例えばＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰ等、ＭＡＣ層より上位のプロトコルの処理を行う。上位層は、別のネットワークから受信したデータを、端末１Ａおよび端末２Ｂ側のネットワークへの中継のために、バッファ１０４に格納してもよい。また、制御部１０１は、端末１Ａおよび端末２Ｂ側のネットワークから受信したデータを、バッファ１０４を介して、上位層へ渡してもよい。ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰの処理を制御部１０１で行い、それより上位のアプリケーション層の処理を上位層で行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【００９０】
制御部１０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の全部または一部を行う。制御部１０１は、送信部１０２および受信部１０３を介して、フレーム（より詳細にはフレームに物理ヘッダを付加したパケット。以下同様）を送受信することで、各端末との通信を制御する。また制御部１０１は、定期的にアクセスポイントのＢＳＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ）の属性および同期情報等を通知するため、ビーコンフレームを送信するよう制御してもよい。また、制御部１０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、内部時間を管理してもよい。制御部１０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部１０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、内部時間を管理してもよい。
【００９１】
制御部１０１は、端末からのアソシエーション要求を受けて、アソシエーションプロセスを行い、お互いの能力・属性等の必要な情報を交換することで、当該端末と無線リンクを確立する。制御部１０１は、このアソシエーションプロセスが成功の場合に、当該端末に、ＢＳＳ内で端末を識別する識別子（ＡＩＤ：Ａｃｃｏｓｉａｔｉｏｎ  ＩＤ）を割り当て、アソシエーションプロセスが成功の旨（Ｓｔａｔｕｓ  Ｃｏｄｅフィールドが”０”すなわちｓｕｃｃｅｓｓ）とともに当該ＡＩＤを含むアソシエーション応答を送信する。必要に応じて、事前に端末との間で認証プロセスを行ってもよい。
【００９２】
制御部１０１は、バッファ１０４を定期的に確認することで、端末宛のデータがあるか等、バッファ１０４の状態を把握してもよい。または、制御部１０１は、外部からのトリガによりバッファ１０４の状態を確認してもよい。
【００９３】
制御部１０１は、ＣＳＭＡ／ＣＡに従って無線媒体へのアクセス権を獲得したタイミング、または予め定めたタイミング等で、フレームを送信するよう制御する。データフレーム等を送信する場合、その送信前に、ＲＴＳフレームを送信し、相手先の装置からＣＴＳフレームを受信できた場合に、データフレーム等を送信してもよい。また、送信するフレーム（データフレーム、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム等）のＭＡＣヘッダのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドには、媒体予約期間に応じた値を設定する。
【００９４】
制御部１０１は、生成したフレームを、利用する無線チャネル（例えば２０ＭＨｚチャネル幅）で、送信部１０２から送信する。送信部１０２は、入力されたフレームに物理ヘッダの付加、符号化および変調処理などを行い、変調後の物理パケットに対して、ＤＡ変換、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）等を行う。周波数変換後の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。
【００９５】
アンテナ１２で受信された信号は、受信部１０３に入力される。受信部１０３は、受信された信号を、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅し、一定周波数の信号に基づいて周波数変換（ダウンコンバート）する。ダウンコンバート後の信号から、フィルタリング処理で所望帯域の信号を抽出し、抽出した信号を、ＡＤ変換によりデジタル信号に変換し、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等を行った後、制御部１０１にフレームが入力される。制御部１０１は、フレームのＣＲＣ検査を行うことにより、フレームに誤りがあるか否かを判定する。制御部１０１は、送達確認応答が必要なフレームを受信した場合は、ＣＲＣ検査の結果に応じて、送達確認応答（ＡＣＫフレームまたはＢＡフレーム等）を端末に送信するよう制御する。
【００９６】
なお、アンテナ１２の接続先を、送信部１０２と受信部１０３とに切り換えるセレクタを備え、送信時と受信時とでアンテナ１２の接続先を切り換えるようにしてもよい。
【００９７】
ここで、制御部１０１は、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの管理を行う。制御部１０１は、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶを一元管理しても、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶの起因となるフレームの受信毎に、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶを個別に管理してよい。同様に、制御部１０１は、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを一元管理しても、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの起因となるフレームの受信毎に、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを個別に管理してよい。Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶは自ＢＳＳに対する送信禁止期間に対応し、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶはＯＢＳＳに対する送信禁止期間に対応する。また制御部１０１は、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの設定状態と、受信した他端末宛のフレームの送信元のネットワークとに応じて、ＤＳＣの実行を制御する。ＤＳＣの実施の制御方法の例、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶおよびＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの設定方法の例、ならびに、フレームの送信元のネットワーク（ＢＳＳ）を判定する方法の例は、図７、図１４、図１６、図１７のフローチャート、図８〜図１３、図１５のシーケンスで説明した通りである。
【００９８】
なお、制御部１０１は、フレーム等で各端末に通知する情報、または各端末から通知された情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして当該情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【００９９】
上述した、制御部１０１と送信部１０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部１０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部１０２で行うようにしてもよい。制御部１０１と受信部１０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を、受信部１０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部１０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部１０１と、送信部１０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部１０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部１０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１００】
図１９は、本実施形態に係る端末に搭載される無線通信装置の機能ブロック図である。本無線通信装置は、図１８で説明したアクセスポイントの機能のうち、中継に関する機能を備えないこと以外は、基本的にアクセスポイントと同様の機能を有する。
【０１０１】
無線通信装置は、制御部２０１と、送信部２０２と、受信部２０３と、少なくとも１つのアンテナ１Ａと、バッファ２０４とを備えている。制御部２０１は、アクセスポイント１１との通信を制御する制御部に対応し、送信部２０２と受信部２０３は、フレームを送受信する無線通信部に対応する。制御部２０１の処理、および送信部２０２と受信部２０３のデジタル領域の処理の全部または一部は、ＣＰＵ等のプロセッサで動作するソフトウェア（プログラム）によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、これらのソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。端末は、制御部２０１、送信部２０２および受信部２０３の全部または一部の処理を行うプロセッサを備えてもよい。
【０１０２】
バッファ２０４は、上位層と制御部２０１との間で、データ等を受け渡しするための記憶部である。バッファ２０４はＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。上位層は、例えばＴＣＰ／ＩＰまたはＵＤＰ／ＩＰ等、ＭＡＣ層より上位のプロトコルの処理を行う。上位層は、他の端末、アクセスポイント１１、またはサーバ等の他のネットワーク上の装置に送信するデータを生成して、バッファ２０４に格納する。また、他の端末、アクセスポイントまたは装置等から受信したデータを制御部２０１からバッファ２０４を介して上位層へ渡してもよい。ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰの処理を制御部２０１で行い、それより上位のアプリケーション層の処理を上位層で行ってもよい。上位層の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１０３】
制御部２０１は、主としてＭＡＣ層の処理、物理層の処理の全部または一部を行う。制御部２０１は、送信部２０２および受信部２０３を介して、フレーム（より詳細にはフレームに物理ヘッダを付加したパケット。以下同様）を送受信することで、アクセスポイントとの通信を制御する。制御部２０１は、クロックを生成するクロック生成部を含み、クロック生成部で生成するクロックを利用して、内部時間を管理してもよい。制御部２０１は、クロック生成部で作ったクロックを、外部に出力してもよい。あるいは、制御部２０１は、外部のクロック生成部で生成してクロックの入力を受け、当該クロックを利用して、内部時間を管理してもよい。
【０１０４】
制御部２０１は、一例としてビーコンフレームを受信して、アクセスポイント１１のＢＳＳの属性および同期情報を把握した後、アクセスポイント１１にアソシエーション要求を行ってアソシエーションプロセスを行う。これにより、お互いの能力・属性等の必要な情報を交換することで、当該アクセスポイント１１と無線リンクを確立する。アソシエーションプロセスに成功した場合、アソシエーション応答から自端末に割り当てられたＡＩＤを把握する。必要に応じて、事前にアクセスポイントとの間で認証プロセスを行ってもよい。
【０１０５】
制御部２０１は、バッファ２０４を定期的に確認することで、アップリンク送信用のデータが存在する等、バッファ２０４の状態を把握してもよい。または、制御部２０１は、外部からのトリガにより、バッファ２０４の状態を確認してもよい。
【０１０６】
制御部２０１は、アップリンク送信用のデータ等の存在を確認したら、ＣＳＭＡ／ＣＡ等に基づき無線媒体へのアクセス権（送信権）を獲得後、当該データを含むフレーム（データフレーム）を、送信部２０２およびアンテナ１Ａを介して送信する。データフレームの送信前に、ＲＴＳフレームを送信し、相手先の装置からＣＴＳフレームを受信できた場合に、データフレームを送信してもよい。送信するフレーム（データフレーム、ＲＴＳフレーム、ＣＴＳフレーム、ＡＣＫフレーム等）のＭＡＣヘッダのＤｕｒａｔｉｏｎ／ＩＤフィールドには、媒体予約期間に応じた値を設定する。
【０１０７】
制御部２０１は、生成したフレームを、利用する無線チャネル（例えば２０ＭＨｚチャネル幅）で、送信部２０２から送信する。送信部２０２は、入力されたフレームに物理ヘッダの付加、符号化および変調処理などを行い、変調後の物理パケットに対して、ＤＡ変換、所望帯域成分を抽出するフィルタ処理、周波数変換（アップコンバート）等を行う。周波数変換後の信号をプリアンプで増幅して、１つまたは複数のアンテナから空間に電波として放射する。
【０１０８】
アンテナ１Ａで受信された信号は、受信部２０３に入力される。受信部２０３は、受信された信号を、低雑音増幅器（ＬＮＡ：Ｌｏｗ  Ｎｏｉｓｅ  Ａｍｐｌｉｆｉｅｒ）により増幅し、一定周波数の信号に基づいて周波数変換（ダウンコンバート）する。ダウンコンバート後の信号から、フィルタリング処理で所望帯域の信号を抽出し、抽出した信号を、ＡＤ変換によりデジタル信号に変換し、復調および誤り訂正復号、物理ヘッダの処理等を行った後、制御部２０１にフレームが入力される。制御部２０１は、フレームのＣＲＣ検査を行うことにより、フレームに誤りがあるか否かを判定する。制御部２０１は、送達確認応答が必要なフレームを受信した場合は、ＣＲＣ検査の結果に応じて、送達確認応答（ＡＣＫフレームまたはＢＡフレーム等）を端末に送信するよう制御する。
【０１０９】
ここで、制御部２０１は、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの管理を行う。制御部２０１は、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶを一元管理しても、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶの起因となるフレームの受信毎に、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶを個別に管理してよい。同様に、制御部２０１は、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを一元管理しても、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの起因となるフレームの受信毎に、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶを個別に管理してよい。Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶは自ＢＳＳに対する送信禁止期間に対応し、Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶはＯＢＳＳに対する送信禁止期間に対応する。また制御部２０１は、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶとＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの設定状態と、受信した他端末宛のフレームの送信元のネットワークとに応じて、ＤＳＣの実行を制御する。ＤＳＣの実施の制御方法の例、Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶおよびＲｅｇｕｌａｒ ＮＡＶの設定方法の例は、ならびに、フレームの送信元のネットワーク（ＢＳＳ）を判定する方法の例は、図７、図１４、図１６、図１７のフローチャート、図８〜図１３、図１５のシーケンスで説明した通りである。
【０１１０】
なお、アンテナ１Ａの接続先を、送信部２０２と受信部２０３とに切り換えるセレクタを備え、送信時と受信時とでアンテナ１Ａの接続先を切り換えるようにしてもよい。
【０１１１】
制御部２０１は、アクセスポイント１１に通知する情報、またはアクセスポイント１１から通知した情報、またはこれらの両方を格納するための記憶装置にアクセスして情報を読み出してもよい。記憶装置は、内部メモリでも、外部メモリでもよく、揮発性メモリでも不揮発メモリでもよい。また、記憶装置は、メモリ以外に、ＳＳＤ、ハードディスク等でもよい。
【０１１２】
上述した、制御部２０１と送信部２０２の処理の切り分けは一例であり、上述した形態とは別の形態も可能である。例えばデジタル領域の処理およびＤＡ変換までは、制御部２０１で行い、ＤＡ変換より後の処理を、送信部２０２で行うようにしてもよい。制御部２０１と受信部２０３の処理の切り分けも同様に、ＡＤ変換より前までの処理を受信部２０３で行い、ＡＤ変換後の処理を含むデジタル領域の処理を、制御部２０１で行うようにしてもよい。一例として、本実施形態に係るベースバンド集積回路は、制御部２０１と、送信部２０２における物理層の処理を行う部分およびＤＡ変換を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換以降の処理を行う部分とに対応し、ＲＦ集積回路は、送信部２０２におけるＤＡ変換より後の処理を行う部分と、受信部２０３におけるＡＤ変換より前の処理を行う部分に対応する。本実施形態に係る無線通信用集積回路は、ベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路のうち、少なくともベースバンド集積回路を含む。ここで述べた以外の方法でブロック間の処理、あるいはベースバンド集積回路およびＲＦ集積回路間の処理を切り分けてもよい。
【０１１３】
（第２の実施形態）
図２０は、第２の実施形態に係る基地局（アクセスポイント）４００の機能ブロック図である。このアクセスポイントは、通信処理部４０１と、送信部４０２と、受信部４０３と、アンテナ４２Ａ、４２Ｂ、４２Ｃ、４２Ｄと、ネットワーク処理部４０４と、有線Ｉ／Ｆ４０５と、メモリ４０６とを備えている。アクセスポイント４００は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して、サーバ４０７と接続されている。通信処理部４０１は、第１の実施形態で説明した制御部と同様な機能を有している。送信部４０２および受信部４０３は、第１の実施形態で説明した送信部および受信部と同様な機能を有している。ネットワーク処理部４０４は、第１の実施形態で説明した制御部および上位層処理部と同様な機能を有している。ここで、通信処理部４０１は、ネットワーク処理部４０４との間でデータを受け渡しするためのバッファを内部に保有してもよい。このバッファは、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１１４】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１とのデータ交換、メモリ４０６とのデータ書き込み・読み出し、および、有線Ｉ／Ｆ４０５を介したサーバ４０７との通信を制御する。ネットワーク処理部４０４は、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理やアプリケーション層の処理を行ってもよい。ネットワーク処理部の動作は、ＣＰＵ等のプロセッサによるソフトウェア（プログラム）の処理によって行われてもよいし、ハードウェアによって行われてもよいし、ソフトウェアとハードウェアの両方によって行われてもよい。
【０１１５】
一例として、通信処理部４０１は、ベースバンド集積回路に対応し、送信部４０２と受信部４０３は、フレームを送受信するＲＦ集積回路に対応する。通信処理部４０１とネットワーク処理部４０４とが１つの集積回路（１チップ）で構成されてもよい。送信部４０２および受信部４０３のデジタル領域の処理を行う部分とアナログ領域の処理を行う部分とが異なるチップで構成されてもよい。また、通信処理部４０１が、ＴＣＰ／ＩＰやＵＤＰ／ＩＰなど、ＭＡＣ層の上位の通信処理を実行するようにしてもよい。また、アンテナの個数はここでは４つであるが、少なくとも１つのアンテナを備えていればよい。
【０１１６】
メモリ４０６は、サーバ４０７から受信したデータや、受信部４０３で受信したデータの保存等を行う。メモリ４０６は、例えば、ＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。また、ＳＳＤやＨＤＤ、ＳＤカード、ｅＭＭＣ等であってもよい。メモリ４０６が、基地局４００の外部にあってもよい。
【０１１７】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、サーバ４０７とのデータの送受信を行う。本実施形態では、サーバ４０７との通信を有線で行っているが、サーバ４０７との通信を無線で実行するようにしてもよい。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５の代わりに、無線Ｉ／Ｆを用いればよい。
【０１１８】
サーバ４０７は、データの送信を要求するデータ転送要求を受けて、要求されたデータを含む応答を返す通信装置であり、例えばＨＴＴＰサーバ（Ｗｅｂサーバ）、ＦＴＰサーバ等が想定される。ただし、要求されたデータを返す機能を備えている限り、これに限定されるものではない。ＰＣやスマートフォン等のユーザが操作する通信装置でもよい。
【０１１９】
基地局４００のＢＳＳに属するＳＴＡが、サーバ４０７に対するデータの転送要求を発行した場合、このデータ転送要求に関するパケットが、基地局４００に送信される。基地局４００は、アンテナ４２Ａ〜４２Ｄを介してこのパケットを受信し、受信部４０３で物理層の処理等を、通信処理部４０１でＭＡＣ層の処理等を実行する。
【０１２０】
ネットワーク処理部４０４は、通信処理部４０１から受信したパケットの解析を行う。具体的には、宛先ＩＰアドレス、宛先ポート番号等を確認する。パケットのデータがＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストのようなデータ転送要求である場合、ネットワーク処理部４０４は、このデータ転送要求で要求されたデータ（例えば、ＨＴＴＰ  ＧＥＴリクエストで要求されたＵＲＬに存在するデータ）が、メモリ４０６にキャッシュ（記憶）されているかを確認する。メモリ４０６には、ＵＲＬ（またはその縮小表現、例えばハッシュ値や、代替となる識別子）とデータとを対応づけたテーブルが格納されている。ここで、データがメモリ４０６にキャッシュされていることを、メモリ４０６にキャッシュデータが存在すると表現する。
【０１２１】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在しない場合、ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆを４０５介して、サーバ４０７に対してデータ転送要求を送信する。つまり、ネットワーク処理部４０４は、ＳＴＡの代理として、サーバ４０７へデータ転送要求を送信する。具体的には、ネットワーク処理部４０４は、ＨＴＴＰリクエストを生成し、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加などのプロトコル処理を行い、パケットを有線Ｉ／Ｆ４０５へ渡す。有線Ｉ／Ｆ４０５は、受け取ったパケットをサーバ４０７へ送信する。
【０１２２】
有線Ｉ／Ｆ４０５は、データ転送要求に対する応答であるパケットをサーバ４０７から受信する。ネットワーク処理部４０４は、有線Ｉ／Ｆ４０５を介して受信したパケットのＩＰヘッダから、ＳＴＡ宛のパケットであることを把握し、通信処理部４０１へパケットを渡す。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。ここで、ネットワーク処理部４０４は、サーバ４０７から受信したデータを、ＵＲＬ（またはその縮小表現）と対応づけて、メモリ４０６にキャッシュデータとして保存する。
【０１２３】
メモリ４０６にキャッシュデータが存在する場合、ネットワーク処理部４０４は、データ転送要求で要求されたデータをメモリ４０６から読み出して、このデータを通信処理部４０１へ送信する。具体的には、メモリ４０６から読み出したデータにＨＴＴＰヘッダ等を付加して、ＴＣＰ／ＩＰヘッダの付加等のプロトコル処理を行い、通信処理部４０１へパケットを送信する。このとき、一例として、パケットの送信元ＩＰアドレスは、サーバと同じＩＰアドレスに設定し、送信元ポート番号もサーバと同じポート番号（通信端末が送信するパケットの宛先ポート番号）に設定する。したがって、ＳＴＡから見れば、あたかもサーバ４０７と通信をしているかのように見える。通信処理部４０１はこのパケットに対するＭＡＣ層の処理等を、送信部４０２は物理層の処理等を実行し、ＳＴＡ宛のパケットをアンテナ４２Ａ〜４２Ｄから送信する。
【０１２４】
このような動作により、頻繁にアクセスされるデータは、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータに基づいて応答することになり、サーバ４０７と基地局４００間のトラフィックを削減できる。なお、ネットワーク処理部４０４の動作は、本実施形態の動作に限定されるものではない。ＳＴＡの代わりにサーバ４０７からデータを取得して、メモリ４０６にデータをキャッシュし、同一のデータに対するデータ転送要求に対しては、メモリ４０６のキャッシュデータから応答するような一般的なキャッシュプロキシであれば、別の動作でも問題はない。
また、第１の実施形態の基地局が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。第１の実施形態において、アクセスポイントが送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えば端末宛のデータの有無の情報、データのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。
【０１２５】
なお、本実施形態では、キャッシュ機能を備えた基地局について説明を行ったが、図２０と同じブロック構成で、キャッシュ機能を備えた端末（ＳＴＡ）を実現することもできる。この場合、有線Ｉ／Ｆ４０５を省略してもよい。ここでいう端末は、非基地局の端末である（前述したように基地局も無線通信端末の一形態である）。上述の第１の実施形態における端末によるフレーム、データまたはパケットの送信を、メモリ４０６に保存されたキャッシュデータを用いて実行してもよい。また、第１の実施形態の端末が受信したフレーム、データまたはパケットで得られた情報を、メモリ４０６にキャッシュしてもよい。第１の実施形態において、端末が送信するフレームは、キャッシュされたデータまたは当該データに基づく情報を含んでもよい。データに基づく情報は、例えば送信するデータの有無の情報、データのサイズに関する情報、データの送信に必要なパケットのサイズに関する情報でもよい。またデータの送信に必要な変調方式等の情報でもよい。
【０１２６】
（第３の実施形態）
図２１は、端末または基地局の全体構成例を示したものである。この構成例は一例であり、本実施形態はこれに限定されるものではない。端末または基地局は、１つまたは複数のアンテナ１〜ｎ（ｎは１以上の整数）と、無線ＬＡＮモジュール１４８と、ホストシステム１４９を備える。無線ＬＡＮモジュール１４８は、第１の実施形態に係る無線通信装置に対応する。無線ＬＡＮモジュール１４８は、ホスト・インターフェースを備え、ホスト・インターフェースで、ホストシステム１４９と接続される。接続ケーブルを介してホストシステム１４９と接続される他、ホストシステム１４９と直接接続されてもよい。また、無線ＬＡＮモジュール１４８が基板にはんだ等で実装され、基板の配線を介してホストシステム１４９と接続される構成も可能である。ホストシステム１４９は、任意の通信プロトコルに従って、無線ＬＡＮモジュール１４８およびアンテナ１〜ｎを用いて、外部の装置と通信を行う。通信プロトコルは、ＴＣＰ／ＩＰと、それより上位の層のプロトコルと、を含んでもよい。または、ＴＣＰ／ＩＰは無線ＬＡＮモジュール１４８に搭載し、ホストシステム１４９は、それより上位層のプロトコルのみを実行してもよい。この場合、ホストシステム１４９の構成を簡単化できる。本端末は、例えば、移動体端末、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等でもよい。  
無線ＬＡＮモジュール１４８（または無線通信装置）は、ＩＥＥＥ８０２．１１に加え、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）またはＬＴＥ−Ａｄｖａｎｃｅｄ（ｓｔａｎｄａｒｄｓ  ｆｏｒ  ｍｏｂｉｌｅ  ｐｈｏｎｅｓ）のような他の無線通信規格の機能を備えていてもよい。
【０１２７】
図２２は、無線ＬＡＮモジュールのハードウェア構成例を示す。この構成は、無線通信装置が非基地局の端末および基地局のいずれに搭載される場合にも適用可能である。つまり、図４に示した無線通信装置の具体的な構成の一例として適用できる。この構成例では、少なくとも１本のアンテナ２４７を備える。複数のアンテナを備える場合、各アンテナに対応して、送信系統（２１６、２２２〜２２５）、受信系統（２３２〜２３５）、ＰＬＬ２４２、水晶発振器（基準信号源）２４３およびスイッチ２４５のセットが複数配置され、各セットがそれぞれ制御回路２１２に接続されてもよい。ＰＬＬ２４２または水晶発振器２４３またはこれらの両方は、本実施形態に係る発振器に対応する。
【０１２８】
無線ＬＡＮモジュール（無線通信装置）は、ベースバンドＩＣ（Ｉｎｔｅｇｒａｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）２１１と、ＲＦ（Ｒａｄｉｏ  Ｆｒｅｑｕｅｎｃｙ）ＩＣ２２１と、バラン２２５と、スイッチ２４５と、アンテナ２４７とを備える。
【０１２９】
ベースバンドＩＣ２１１は、ベースバンド回路（制御回路）２１２、メモリ２１３、ホスト・インターフェース２１４、ＣＰＵ２１５、ＤＡＣ（Ｄｉｇｉｔａｌ  ｔｏ  Ａｎａｌｏｇ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１６、およびＡＤＣ（Ａｎａｌｏｇ  ｔｏ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｃｏｎｖｅｒｔｅｒ）２１７を備える。
【０１３０】
ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は同じ基板上に形成されてもよい。また、ベースバンドＩＣ２１１とＲＦ  ＩＣ２２１は１チップで構成されてもよい。ＤＡＣ２１６およびＡＤＣ２１７の両方またはいずれか一方が、ＲＦ  ＩＣ２２１に配置されてもよいし、別のＩＣに配置されてもよい。またメモリ２１３およびＣＰＵ２１５の両方またはいずれか一方が、ベースバンドＩＣとは別のＩＣに配置されてもよい。
【０１３１】
メモリ２１３は、ホストシステムとの間で受け渡しするデータを格納する。またメモリ２１３は、端末または基地局に通知する情報、または端末または基地局から通知された情報、またはこれらの両方を格納する。また、メモリ２１３は、ＣＰＵ２１５の実行に必要なプログラムを記憶し、ＣＰＵ２１５がプログラムを実行する際の作業領域として利用されてもよい。メモリ２１３はＳＲＡＭ、ＤＲＡＭ等の揮発性メモリでもよいし、ＮＡＮＤ、ＭＲＡＭ等の不揮発メモリでもよい。
【０１３２】
ホスト・インターフェース２１４は、ホストシステムと接続するためのインターフェースである。インターフェースは、ＵＡＲＴ、ＳＰＩ、ＳＤＩＯ、ＵＳＢ、ＰＣＩ  Ｅｘｐｒｅｓｓなど何でも良い。
【０１３３】
ＣＰＵ２１５は、プログラムを実行することによりベースバンド回路２１２を制御するプロセッサである。ベースバンド回路２１２は、主にＭＡＣ層の処理および物理層の処理を行う。ベースバンド回路２１２、ＣＰＵ２１５またはこれらの両方は、通信を制御する通信制御装置、または通信を制御する制御部に対応する。
【０１３４】
ベースバンド回路２１２およびＣＰＵ２１５の少なくとも一方は、クロックを生成するクロック生成部を含み、当該クロック生成部で生成するクロックにより、内部時間を管理してもよい。
【０１３５】
ベースバンド回路２１２は、送信するフレームに、物理層の処理として、物理ヘッダの付加、符号化、暗号化、変調処理など行い、例えば２種類のデジタルベースバンド信号（以下、デジタルＩ信号とデジタルＱ信号）を生成する。
【０１３６】
ＤＡＣ２１６は、ベースバンド回路２１２から入力される信号をＤＡ変換する。より詳細には、ＤＡＣ２１６はデジタルＩ信号をアナログのＩ信号に変換し、デジタルＱ信号をアナログのＱ信号に変換する。なお、直交変調せずに一系統の信号のままで送信する場合もありうる。複数のアンテナを備え、一系統または複数系統の送信信号をアンテナの数だけ振り分けて送信する場合には、アンテナの数に応じた数のＤＡＣ等を設けてもよい。
【０１３７】
ＲＦ  ＩＣ２２１は、一例としてＲＦアナログＩＣあるいは高周波ＩＣ、あるいはこれらの両方である。ＲＦ  ＩＣ２２１は、フィルタ２２２、ミキサ２２３、プリアンプ（ＰＡ）２２４、ＰＬＬ（Ｐｈａｓｅ  Ｌｏｃｋｅｄ  Ｌｏｏｐ：位相同期回路）２４２、低雑音増幅器（ＬＮＡ）、バラン２３５、ミキサ２３３、およびフィルタ２３２を備える。これらの要素のいくつかが、ベースバンドＩＣ２１１または別のＩＣ上に配置されてもよい。フィルタ２２２、２３２は、帯域通過フィルタでも、低域通過フィルタでもよい。ＲＦ  ＩＣ２２１は、スイッチ２４５を介して、アンテナ２４７に結合されている。
【０１３８】
フィルタ２２２は、ＤＡＣ２１６から入力されるアナログＩ信号およびアナログＱ信号のそれぞれから所望帯域の信号を抽出する。ＰＬＬ２４２は、水晶発振器２４３から入力される発振信号を用い、発振信号を分周または逓倍またはこれらの両方を行うことで、入力信号の位相に同期した、一定周波数の信号を生成する。なお、ＰＬＬ２４２は、ＶＣＯ（Ｖｏｌｔａｇｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｄ  Ｏｓｃｉｌｌａｔｏｒ）を備え、水晶発振器２４３から入力される発振信号に基づき、ＶＣＯを利用してフィードバック制御を行うことで、当該一定周波数の信号を得る。生成した一定周波数の信号は、ミキサ２２３およびミキサ２３３に入力される。ＰＬＬ２４２は、一定周波数の信号を生成する発振器の一例に相当する。
【０１３９】
ミキサ２２３は、フィルタ２２２を通過したアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、ＰＬＬ２４２から供給される一定周波数の信号を利用して、無線周波数にアップコンバートする。プリアンプ（ＰＡ）は、ミキサ２２３で生成された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号を、所望の出力電力まで増幅する。バラン２２５は、平衡信号（差動信号）を不平衡信号（シングルエンド信号）に変換するための変換器である。ＲＦ  ＩＣ２２１では平衡信号が扱われるが、ＲＦ  ＩＣ２２１の出力からアンテナ２４７までは不平衡信号が扱われるため、バラン２２５で、これらの信号変換を行う。
【０１４０】
スイッチ２４５は、送信時は、送信側のバラン２２５に接続され、受信時は、受信側のバラン２３４またはＲＦ  ＩＣ２２１に接続される。スイッチ２４５の制御はベースバンドＩＣ２１１またはＲＦ  ＩＣ２２１により行われてもよいし、スイッチ２４５を制御する別の回路が存在し、当該回路からスイッチ２４５の制御を行ってもよい。
【０１４１】
プリアンプ２２４で増幅された無線周波数のアナログＩ信号およびアナログＱ信号は、バラン２２５で平衡−不平衡変換された後、アンテナ２４７から空間に電波として放射される。
【０１４２】
アンテナ２４７は、チップアンテナでもよいし、プリント基板上に配線により形成したアンテナでもよいし、線状の導体素子を利用して形成したアンテナでもよい。
【０１４３】
ＲＦ  ＩＣ２２１におけるＬＮＡ２３４は、アンテナ２４７からスイッチ２４５を介して受信した信号を、雑音を低く抑えたまま、復調可能なレベルまで増幅する。バラン２３５は、低雑音増幅器（ＬＮＡ）２３４で増幅された信号を、不平衡−平衡変換する。ミキサ２３３は、バラン２３５で平衡信号に変換された受信信号を、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号を用いてベースバンドにダウンコンバートする。より詳細には、ミキサ２３３は、ＰＬＬ２４２から入力される一定周波数の信号に基づき、互いに９０°位相のずれた搬送波を生成する手段を有し、バラン２３５で変換された受信信号を、互いに９０°位相のずれた搬送波により直交復調して、受信信号と同位相のＩ（Ｉｎ−ｐｈａｓｅ）信号と、これより９０°位相が遅れたＱ（Ｑｕａｄ−ｐｈａｓｅ）信号とを生成する。フィルタ２３２は、これらＩ信号とＱ信号から所望周波数成分の信号を抽出する。フィルタ２３２で抽出されたＩ信号およびＱ信号は、ゲインが調整された後に、ＲＦ  ＩＣ２２１から出力される。
【０１４４】
ベースバンドＩＣ２１１におけるＡＤＣ２１７は、ＲＦ  ＩＣ２２１からの入力信号をＡＤ変換する。より詳細には、ＡＤＣ２１７はＩ信号をデジタルＩ信号に変換し、Ｑ信号をデジタルＱ信号に変換する。なお、直交復調せずに一系統の信号だけを受信する場合もあり得る。
【０１４５】
複数のアンテナが設けられる場合には、アンテナの数に応じた数のＡＤＣを設けてもよい。ベースバンド回路２１２は、デジタルＩ信号およびデジタルＱ信号に基づき、復調処理、誤り訂正符号処理、物理ヘッダの処理など、物理層の処理等を行い、フレームを得る。ベースバンド回路２１２は、フレームに対してＭＡＣ層の処理を行う。なお、ベースバンド回路２１２は、ＴＣＰ／ＩＰを実装している場合は、ＴＣＰ／ＩＰの処理を行う構成も可能である。
【０１４６】
（第４の実施形態）
図２３（Ａ）及び図２３（Ｂ）は、それぞれ第４の実施形態に係る無線通信端末の斜視図である。図２３（Ａ）の無線通信端末はノートＰＣ３０１であり、図２３（Ｂ）の無線通信端末は移動体端末３２１である。それぞれ、端末（基地局を含む）の一形態に対応する。ノートＰＣ３０１及び移動体端末３２１は、それぞれ無線通信装置３０５、３１５を搭載している。無線通信装置３０５、３１５として、これまで説明してきた端末（基地局を含む）に搭載されていた無線通信装置を用いることができる。無線通信装置を搭載する無線通信端末は、ノートＰＣや移動体端末に限定されない。例えば、ＴＶ、デジタルカメラ、ウェアラブルデバイス、タブレット、スマートフォン、ゲーム装置、ネットワークストレージ装置、モニタ、デジタルオーディオプレーヤ、Ｗｅｂカメラ、ビデオカメラ、プロジェクト、ナビゲーションシステム、外部アダプタ、内部アダプタ、セットトップボックス、ゲートウェイ、プリンタサーバ、モバイルアクセスポイント、ルータ、エンタープライズ／サービスプロバイダアクセスポイント、ポータブル装置、ハンドヘルド装置、自動車等にも搭載可能である。
【０１４７】
また、端末（基地局を含む）に搭載されていた無線通信装置は、メモリーカードにも搭載可能である。当該無線通信装置をメモリーカードに搭載した例を図２４に示す。メモリーカード３３１は、無線通信装置３５５と、メモリーカード本体３３２とを含む。メモリーカード３３１は、外部の装置（無線通信端末または基地局、またはこれらの両方等）との無線通信のために無線通信装置３３５を利用する。なお、図２４では、メモリーカード３３１内の他の要素（例えばメモリ等）の記載は省略している。
【０１４８】
（第５の実施形態）  
第５の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バス、プロセッサ部、及び外部インタフェース部を備える。プロセッサ部及び外部インタフェース部は、バスを介してバッファと接続される。プロセッサ部ではファームウエアが動作する。このように、ファームウエアを無線通信装置に含める構成とすることにより、ファームウエアの書き換えによって無線通信装置の機能の変更を容易に行うことが可能となる。ファームウエアが動作するプロセッサ部は、本実施形態に係る通信処理装置または制御部の処理を行うプロセッサであってもよいし、当該処理の機能拡張または変更に係る処理を行う別のプロセッサであってもよい。ファームウエアが動作するプロセッサ部を、本実施形態に係る基地局あるいは無線通信ン端末あるいはこれらの両方が備えてもよい。または当該プロセッサ部を、基地局に搭載される無線通信装置内の集積回路、または無線通信端末に搭載される無線通信装置内の集積回路が備えてもよい。
【０１４９】
（第６の実施形態）  
第６の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、クロック生成部を備える。クロック生成部は、クロックを生成して出力端子より無線通信装置の外部にクロックを出力する。このように、無線通信装置内部で生成されたクロックを外部に出力し、外部に出力されたクロックによってホスト側を動作させることにより、ホスト側と無線通信装置側とを同期させて動作させることが可能となる。
【０１５０】
（第７の実施形態）  
第７の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、電源部、電源制御部、及び無線電力給電部を含む。電源制御部は、電源部と無線電力給電部とに接続され、無線通信装置に供給する電源を選択する制御を行う。このように、電源を無線通信装置に備える構成とすることにより、電源を制御した低消費電力化動作が可能となる。
【０１５１】
（第８の実施形態）  
第８の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＳＩＭカードを含む。ＳＩＭカードは、例えば、制御部、送信部、および受信部と接続される。このように、ＳＩＭカードを無線通信装置に備える構成とすることにより、容易に認証処理を行うことが可能となる。
【０１５２】
（第９の実施形態）  
第９の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、動画像圧縮／伸長部を含む。動画像圧縮／伸長部は、バスと接続される。このように、動画像圧縮／伸長部を無線通信装置に備える構成とすることにより、圧縮した動画像の伝送と受信した圧縮動画像の伸長とを容易に行うことが可能となる。
【０１５３】
（第１０の実施形態）  
第１０の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、ＬＥＤ部を含む。ＬＥＤ部は、例えば、制御部、送信部、および受信部の少なくとも１つと接続される。このように、ＬＥＤ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１５４】
（第１１の実施形態）  
第１１の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置の構成に加えて、バイブレータ部を含む。バイブレータ部は、例えば、制御部、送信部、および受信部の少なくとも１つと接続される。このように、バイブレータ部を無線通信装置に備える構成とすることにより、無線通信装置の動作状態を、ユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１５５】
（第１２の実施形態）
第１２の実施形態では、上述したいずれかの実施形態に係る無線通信装置（基地局の無線通信装置または無線通信端末の無線通信装置、またはこれらの両方）の構成に加えて、ディスプレイを含む。ディスプレイは、図示しないバスを介して、無線通信装置の制御部に接続されてもよい。このようにディスプレイを備える構成とし、無線通信装置の動作状態をディスプレイに表示することで、無線通信装置の動作状態をユーザに容易に通知することが可能となる。
【０１５６】
（第１３の実施形態）  
本実施形態では、［１］無線通信システムにおけるフレーム種別、［２］無線通信装置間の接続切断の手法、［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式、［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。
［１］通信システムにおけるフレーム種別
一般的に無線通信システムにおける無線アクセスプロトコル上で扱うフレームは、前述したように、大別してデータ（ｄａｔａ）フレーム、管理（ｍａｎａｇｅｍｅｎｔ）フレーム、制御（ｃｏｎｔｒｏｌ）フレームの３種類に分けられる。これらの種別は、通常、フレーム間で共通に設けられるヘッダ部で示される。フレーム種別の表示方法としては、１つのフィールドで３種類を区別できるようにしてあってもよいし、２つのフィールドの組み合わせで区別できるようにしてあってもよい。ＩＥＥＥ８０２．１１規格では、フレーム種別の識別は、ＭＡＣフレームのフレームヘッダ部にあるＦｒａｍｅ  Ｃｏｎｔｒｏｌフィールドの中のＴｙｐｅ、Ｓｕｂｔｙｐｅという２つのフィールドで行う。データフレームか、管理フレームか、制御フレームかの大別はＴｙｐｅフィールドで行われ、大別されたフレームの中での細かい種別、例えば管理フレームの中のＢｅａｃｏｎフレームといった識別はＳｕｂｔｙｐｅフィールドで行われる。
【０１５７】
管理フレームは、他の無線通信装置との間の物理的な通信リンクの管理に用いるフレームである。例えば、他の無線通信装置との間の通信設定を行うために用いられるフレームや通信リンクをリリースする（つまり接続を切断する）ためのフレーム、無線通信装置でのパワーセーブ動作に係るフレームがある。
【０１５８】
データフレームは、他の無線通信装置と物理的な通信リンクが確立した上で、無線通信装置の内部で生成されたデータを他の無線通信装置に送信するフレームである。データは本実施形態の上位層で生成され、例えばユーザの操作によって生成される。
【０１５９】
制御フレームは、データフレームを他の無線通信装置との間で送受（交換）する際の制御に用いられるフレームである。無線通信装置がデータフレームや管理フレームを受信した場合にその送達確認のために送信される応答フレームは、制御フレームに属する。応答フレームは、例えばＡＣＫフレームやＢｌｏｃｋＡＣＫフレームである。またＲＴＳフレームやＣＴＳフレームも制御フレームである。
【０１６０】
これら３種類のフレームは、物理層で必要に応じた処理を経て物理パケットとしてアンテナを経由して送出される。なお、ＩＥＥＥ８０２．１１規格（前述のＩＥＥＥ  Ｓｔｄ
８０２．１１ａｃ−２０１３などの拡張規格を含む）では接続確立の手順の１つとしてアソシエーション（ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ）プロセスがあるが、その中で使われるＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームとＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームが管理フレームであり、Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  ＲｅｑｕｅｓｔフレームやＡｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ  Ｒｅｓｐｏｎｓｅフレームはユニキャストの管理フレームであることから、受信側無線通信端末に応答フレームであるＡＣＫフレームの送信を要求し、このＡＣＫフレームは上述のように制御フレームである。
【０１６１】
［２］無線通信装置間の接続切断の手法
接続の切断（リリース）には、明示的な手法と暗示的な手法とがある。明示的な手法としては、接続を確立している無線通信装置間のいずれか一方が切断のためのフレームを送信する。ＩＥＥＥ８０２．１１規格ではＤｅａｕｔｈｅｎｔｉｃａｔｉｏｎフレームがこれに当たり、管理フレームに分類される。通常、接続を切断するフレームを送信する側の無線通信装置では当該フレームを送信した時点で、接続を切断するフレームを受信する側の無線通信装置では当該フレームを受信した時点で、接続の切断と判定する。その後、非基地局の無線通信端末であれば通信フェーズでの初期状態、例えば接続するＢＳＳ探索する状態に戻る。無線通信基地局がある無線通信端末との間の接続を切断した場合には、例えば無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する無線通信端末を管理する接続管理テーブルを持っているならば当該接続管理テーブルから当該無線通信端末に係る情報を削除する。例えば、無線通信基地局が自ＢＳＳに加入する各無線通信端末に接続をアソシエーションプロセスで許可した段階で、ＡＩＤを割り当てる場合には、当該接続を切断した無線通信端末のＡＩＤに関連づけられた保持情報を削除し、当該ＡＩＤに関してはリリースして他の新規加入する無線通信端末に割り当てられるようにしてもよい。
【０１６２】
一方、暗示的な手法としては、接続を確立した接続相手の無線通信装置から一定期間フレーム送信（データフレーム及び管理フレームの送信、あるいは自装置が送信したフレームへの応答フレームの送信）を検知しなかった場合に、接続状態の切断の判定を行う。このような手法があるのは、上述のように接続の切断を判定するような状況では、接続先の無線通信装置と通信距離が離れて無線信号が受信不可あるいは復号不可になるなど物理的な無線リンクが確保できない状態が考えられるからである。すなわち、接続を切断するフレームの受信を期待できないからである。
【０１６３】
暗示的な方法で接続の切断を判定する具体例としては、タイマーを使用する。例えば、送達確認応答フレームを要求するデータフレームを送信する際、当該フレームの再送期間を制限する第１のタイマー（例えばデータフレーム用の再送タイマー）を起動し、第１のタイマーが切れるまで（つまり所望の再送期間が経過するまで）当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行う。当該フレームへの送達確認応答フレームを受信すると第１のタイマーは止められる。
【０１６４】
一方、送達確認応答フレームを受信せず第１のタイマーが切れると、例えば接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。第１のタイマーと同様、第２のタイマーでも、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。
【０１６５】
あるいは、接続相手の無線通信装置からフレームを受信すると第３のタイマーを起動し、新たに接続相手の無線通信装置からフレームを受信するたびに第３のタイマーを止め、再び初期値から起動する。第３のタイマーが切れると前述と同様に接続相手の無線通信装置がまだ（通信レンジ内に）存在するか（言い換えれば、無線リンクが確保できているか）を確認するための管理フレームを送信し、それと同時に当該フレームの再送期間を制限する第２のタイマー（例えば管理フレーム用の再送タイマー）を起動する。この場合も、第２のタイマーが切れるまで当該フレームへの送達確認応答フレームを受信しないと再送を行い、第２のタイマーが切れると接続が切断されたと判定する。この場合も、接続が切断されたと判定した段階で、前記接続を切断するフレームを送信するようにしてもよい。後者の、接続相手の無線通信装置がまだ存在するかを確認するための管理フレームは、前者の場合の管理フレームとは異なるものであってもよい。また後者の場合の管理フレームの再送を制限するためのタイマーは、ここでは第２のタイマーとして前者の場合と同じものを用いたが、異なるタイマーを用いるようにしてもよい。
【０１６６】
［３］無線ＬＡＮシステムのアクセス方式
例えば、複数の無線通信装置と通信または競合することを想定した無線ＬＡＮシステムがある。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＣＳＭＡ／ＣＡ（Ｃａｒｒｉｅｒ  Ｓｅｎｓｅ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅ  Ａｃｃｅｓｓ  ｗｉｔｈ  Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅ）をアクセス方式の基本としている。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了から固定時間を置いて送信を行う方式では、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置で同時に送信を行うことになり、その結果、無線信号が衝突してフレーム送信に失敗する。ある無線通信装置の送信を把握し、その送信終了からランダム時間待つことで、その無線通信装置の送信を把握した複数の無線通信装置での送信が確率的に分散することになる。よって、ランダム時間の中で最も早い時間を引いた無線通信装置が１つなら無線通信装置のフレーム送信は成功し、フレームの衝突を防ぐことができる。ランダム値に基づき送信権の獲得が複数の無線通信装置間で公平になることから、Ｃａｒｒｉｅｒ  Ａｖｏｉｄａｎｃｅを採用した方式は、複数の無線通信装置間で無線媒体を共有するために適した方式であるということができる。
【０１６７】
［４］無線ＬＡＮのフレーム間隔
ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮのフレーム間隔について説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮで用いられるフレーム間隔は、ｄｉｓｔｒｉｂｕｔｅｄ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＤＩＦＳ）、ａｒｂｉｔｒａｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＡＩＦＳ）、ｐｏｉｎｔ  ｃｏｏｒｄｉｎａｔｉｏｎ  ｆｕｎｃｔｉｏｎ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＰＩＦＳ）、ｓｈｏｒｔ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＳＩＦＳ）、ｅｘｔｅｎｄｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＥＩＦＳ）、ｒｅｄｕｃｅｄ  ｉｎｔｅｒｆｒａｍｅ  ｓｐａｃｅ（ＲＩＦＳ）などがある。
【０１６８】
フレーム間隔の定義は、ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは送信前にキャリアセンスアイドルを確認して開けるべき連続期間として定義されており、厳密な前のフレームからの期間は議論しない。従ってここでのＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮシステムでの説明においてはその定義を踏襲する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づくランダムアクセスの際に待つ時間を固定時間とランダム時間との和としており、固定時間を明確にするため、このような定義になっているといえる。
【０１６９】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとは、ＣＳＭＡ／ＣＡに基づき他の無線通信装置と競合するコンテンション期間にフレーム交換開始を試みるときに用いるフレーム間隔である。ＤＩＦＳは、トラヒック種別による優先権の区別がないとき、ＡＩＦＳはトラヒック種別（Ｔｒａｆｆｉｃ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ：ＴＩＤ）による優先権が設けられている場合に用いる。
【０１７０】
ＤＩＦＳとＡＩＦＳとで係る動作としては類似しているため、以降では主にＡＩＦＳを用いて説明する。ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮでは、ＭＡＣ層でフレーム交換の開始などを含むアクセス制御を行う。さらに、上位層からデータを渡される際にＱｏＳ（Ｑｕａｌｉｔｙ  ｏｆ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）対応する場合には、データとともにトラヒック種別が通知され、トラヒック種別に基づいてデータはアクセス時の優先度のクラス分けがされる。このアクセス時のクラスをアクセスカテゴリ（Ａｃｃｅｓｓ  Ｃａｔｅｇｏｒｙ：ＡＣ）と呼ぶ。従って、アクセスカテゴリごとにＡＩＦＳの値が設けられることになる。
【０１７１】
ＰＩＦＳは、競合する他の無線通信装置よりも優先権を持つアクセスができるようにするためのフレーム間隔であり、ＤＩＦＳ及びＡＩＦＳのいずれの値よりも期間が短い。ＳＩＦＳは、応答系の制御フレームの送信時あるいは一旦アクセス権を獲得した後にバーストでフレーム交換を継続する場合に用いることができるフレーム間隔である。ＥＩＦＳはフレーム受信に失敗した（受信したフレームがエラーであると判定した）場合に起動されるフレーム間隔である。
【０１７２】
ＲＩＦＳは一旦アクセス権を獲得した後にバーストで同一無線通信装置に複数のフレームを連続して送信する場合に用いることができるフレーム間隔であり、ＲＩＦＳを用いている間は送信相手の無線通信装置からの応答フレームを要求しない。
【０１７３】
ここでＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮにおけるランダムアクセスに基づく競合期間のフレーム交換の一例を図２５に示す。  
【０１７４】
ある無線通信装置においてデータフレーム（Ｗ＿ＤＡＴＡ１）の送信要求が発生した際に、キャリアセンスの結果、媒体がビジーである（ｂｕｓｙ  ｍｅｄｉｕｍ）と認識する場合を想定する。この場合、キャリアセンスがアイドルになった時点から固定時間のＡＩＦＳを空け、その後ランダム時間（ｒａｎｄｏｍ  ｂａｃｋｏｆｆ）空いたところで、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。なお、キャリアセンスの結果、媒体がビジーではない、つまり媒体がアイドル（ｉｄｌｅ）であると認識した場合には、キャリアセンスを開始した時点から固定時間のＡＩＦＳを空けて、データフレームＷ＿ＤＡＴＡ１を通信相手に送信する。
【０１７５】
ランダム時間は０から整数で与えられるコンテンションウィンドウ（Ｃｏｎｔｅｎｔｉｏｎ  Ｗｉｎｄｏｗ：ＣＷ）の間の一様分布から導かれる擬似ランダム整数にスロット時間をかけたものである。ここで、ＣＷにスロット時間をかけたものをＣＷ時間幅と呼ぶ。ＣＷの初期値はＣＷｍｉｎで与えられ、再送するたびにＣＷの値はＣＷｍａｘになるまで増やされる。ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとの両方とも、ＡＩＦＳと同様アクセスカテゴリごとの値を持つ。Ｗ＿ＤＡＴＡ１の送信先の無線通信装置では、データフレームの受信に成功し、かつ当該データフレームが応答フレームの送信を要求するフレームであるとそのデータフレームを内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に応答フレーム（Ｗ＿ＡＣＫ１）を送信する。Ｗ＿ＤＡＴＡ１を送信した無線通信装置は、Ｗ＿ＡＣＫ１を受信すると送信バースト時間制限内であればまたＷ＿ＡＣＫ１を内包する物理パケットの無線媒体上での占有終了時点からＳＩＦＳ時間後に次のフレーム（例えばＷ＿ＤＡＴＡ２）を送信することができる。
【０１７６】
ＡＩＦＳ、ＤＩＦＳ、ＰＩＦＳ及びＥＩＦＳは、ＳＩＦＳとスロット時間との関数になるが、ＳＩＦＳとスロット時間とは物理層ごとに規定されている。また、ＡＩＦＳ、ＣＷｍｉｎ及びＣＷｍａｘなどアクセスカテゴリごとに値が設けられるパラメータは、通信グループ（ＩＥＥＥ８０２．１１無線ＬＡＮではＢａｓｉｃ  Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ（ＢＳＳ））ごとに設定可能であるが、デフォルト値が定められている。
【０１７７】
例えば、８０２．１１ａｃの規格策定では、ＳＩＦＳは１６μｓ、スロット時間は９μｓであるとして、それによってＰＩＦＳは２５μｓ、ＤＩＦＳは３４μｓ、ＡＩＦＳにおいてアクセスカテゴリがＢＡＣＫＧＲＯＵＮＤ（ＡＣ＿ＢＫ）のフレーム間隔はデフォルト値が７９μｓ、ＢＥＳＴ  ＥＦＦＯＲＴ（ＡＣ＿ＢＥ）のフレーム間隔はデフォルト値が４３μｓ、ＶＩＤＥＯ（ＡＣ＿ＶＩ）とＶＯＩＣＥ（ＡＣ＿ＶＯ）のフレーム間隔はデフォルト値が３４μｓ、ＣＷｍｉｎとＣＷｍａｘとのデフォルト値は、各々ＡＣ＿ＢＫとＡＣ＿ＢＥとでは３１と１０２３、ＡＣ＿ＶＩでは１５と３１、ＡＣ＿ＶＯでは７と１５になるとする。なお、ＥＩＦＳは、基本的にはＳＩＦＳとＤＩＦＳと最も低速な必須の物理レートで送信する場合の応答フレームの時間長の和である。なお効率的なＥＩＦＳの取り方ができる無線通信装置では、ＥＩＦＳを起動した物理パケットへの応答フレームを運ぶ物理パケットの占有時間長を推定し、ＳＩＦＳとＤＩＦＳとその推定時間の和とすることもできる。
【０１７８】
本実施形態で用いられる用語は、広く解釈されるべきである。例えば用語“プロセッサ”は、汎用目的プロセッサ、中央処理装置（ＣＰＵ）、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ）、コントローラ、マイクロコントローラ、状態マシンなどを包含してもよい。状況によって、“プロセッサ”は、特定用途向け集積回路、フィールドプログラマブルゲートアレイ（ＦＰＧＡ）、プログラム可能論理回路（ＰＬＤ）などを指してもよい。“プロセッサ”は、複数のマイクロプロセッサのような処理装置の組み合わせ、ＤＳＰおよびマイクロプロセッサの組み合わせ、ＤＳＰコアと協働する１つ以上のマイクロプロセッサを指してもよい。
【０１７９】
別の例として、用語“メモリ”は、電子情報を格納可能な任意の電子部品を包含してもよい。“メモリ”は、ランダムアクセスメモリ（ＲＡＭ）、読み出し専用メモリ（ＲＯＭ）、プログラム可能読み出し専用メモリ（ＰＲＯＭ）、消去可能プログラム可能読み出し専用メモリ（ＥＰＲＯＭ）、電気的消去可能ＰＲＯＭ（ＥＥＰＲＯＭ）、不揮発性ランダムアクセスメモリ（ＮＶＲＡＭ）、フラッシュメモリ、磁気または光学データストレージを指してもよく、これらはプロセッサによって読み出し可能である。プロセッサがメモリに対して情報を読み出しまたは書き込みまたはこれらの両方を行うならば、メモリはプロセッサと電気的に通信すると言うことができる。メモリは、プロセッサに統合されてもよく、この場合も、メモリは、プロセッサと電気的に通信していると言うことができる。また、回路は、単一チップに配置された複数の回路でもよいし、複数のチップまたは複数の装置に分散して配置された１つ以上の回路でもよい。
【０１８０】
また本明細書において  “ａ，ｂおよびｃの少なくとも１つ”は、ａ，ｂ，ｃ，ａ−ｂ，  ａ−ｃ，ｂ−ｃ，ａ−ｂ−ｃの組み合わせだけでなく、ａ−ａ，ａ−ｂ−ｂ，ａ−ａ−ｂ−ｂ−ｃ−ｃなどの同じ要素の複数の組み合わせも含む表現である。また、ａ−ｂ−ｃ−ｄの組み合わせのように、ａ，ｂ，ｃ以外の要素を含む構成もカバーする表現である。
【０１８１】
なお、各実施形態で述べるフレームは、例えばＩＥＥＥ８０２．１１規格でフレームと呼ばれているもののみならず、Ｎｕｌｌ  Ｄａｔａ  Ｐａｃｋｅｔなど、パケットと呼ばれているものを指してもよい。基地局が複数のフレームまたは複数の第Ｘフレームを送信または受信すると表現する場合、これらのフレームまたは第Ｘフレームは同じもの（例えば同じ種類または同じ内容）であっても異なるものであってもよい。Ｘには状況に応じて任意の値を入れることができる。また、これら複数のフレームまたは複数の第Ｘフレームは、同時に送信または受信されるもののみならず、時間的に異なるタイミングで送信または受信されるものであってもよい。また、第１フレーム、第２フレーム等を時間的に異なる時点で送信または受信すると表現する場合は、第１、第２等の表現は、単にフレームを区別するための表現に過ぎず、これらのフレームの種類・内容の異同は問わない。
【０１８２】
なお、本発明は上記実施形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上記実施形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより、種々の発明を形成できる。例えば、実施形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除してもよい。さらに、異なる実施形態にわたる構成要素を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【０１８３】
１Ａ、１Ｂ、２Ａ、２Ｂ：無線通信端末
１１、２１：基地局（アクセスポイント）
１０１、２０１：制御部
１０２、２０２：送信部
１０３、２０３：受信部
１０４、２０４：バッファ
１２Ａ〜１２Ｄ：アンテナ
２１１：ベースバンドＩＣ
２１３：メモリ
２１４：ホスト・インターフェース
２１５：ＣＰＵ
２１６：ＤＡＣ
２１７：ＡＤＣ
２２１：ＲＦ  ＩＣ
２２２、２３２：フィルタ
２２３、２３３：ミキサ
２２４、２３４：アンプ
２２５、２３５：バラン
２４２：ＰＬＬ
２４３：水晶発振器
２４７：アンテナ
２４５：スイッチ
１４８：無線ＬＡＮモジュール
１４９：ホストシステム
３０１：ノートＰＣ
３０５、３１５、３５５：無線通信装置
３２１：移動体端末
３３１：メモリーカード
３３２：メモリーカード本体
６１、６４、６６：Ｉｎｔｒａ−ＢＳＳ ＮＡＶ
６２、６５、６７、６８：Ｒｅｇｕｌａｒ ＮＡＶ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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