(57)【要約】      （修正有）【課題】駆動軸の一定箇所にラジアル荷重が集中して作用することを回避する。【解決手段】ラジアル荷重受け部１８、２０の圧縮機構側の軸方向端からジャーナル軸受本体部１９によってラジアル荷重受け部が支持される位置までの軸方向距離（L,L1,L2）が、ラジアル荷重受け部の所定の第１周方向位置とこの第１周方向位置とは異なる第２周方向位置とで異なる。【選択図】図２
2018178903.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
駆動軸（42）を有して回転駆動される圧縮機構（30）と、
上記駆動軸（42）を回転可能に支持するジャーナル軸受部（16）とを備え、
上記ジャーナル軸受部（16）は、上記駆動軸（42）を囲む筒状に形成されて該駆動軸（42）のラジアル荷重を受けるラジアル荷重受け部（18,20,21）と、該ラジアル荷重受け部（18,20,21）を支持するジャーナル軸受本体部（19）とを有し、
上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の上記圧縮機構（30）側の軸方向端から上記ジャーナル軸受本体部（19）によって上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）が支持される位置までの軸方向距離（L,L1,L2）が、上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の所定の第１周方向位置（CP1）と該第１周方向位置（CP1）とは異なる第２周方向位置（CP2）とで異なる
ことを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項２】
請求項１において、
上記軸方向距離（L,L1,L2）は、上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の上記第１周方向位置（CP1）から上記第２周方向位置（CP2）まで連続的に変化している
ことを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項３】
請求項１または２において、
上記軸方向距離（L,L1,L2）は、上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の全周にわたって変化している
ことを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記ジャーナル軸受本体部（19）は、上記ラジアル荷重受け部（18）の上記圧縮機構（30）と反対側の軸方向端に連続して該ラジアル荷重受け部（18）と一体に形成されており、
上記ラジアル荷重受け部（18）の上記圧縮機構（30）側の軸方向端から上記ジャーナル軸受本体部（19）までの軸方向距離（L,L1,L2）が、上記ラジアル荷重受け部（18）の上記第１周方向位置（CP1）と上記第２周方向位置（CP2）とで異なる
ことを特徴とする回転式圧縮機。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか１項において、
上記ジャーナル軸受本体部（19）は、上記ラジアル荷重受け部（20,21）と別体に形成されて該ラジアル荷重受け部（20,21）の外周面を支持する外周支持部（19b）を有し、
上記ラジアル荷重受け部（20,21）の上記圧縮機構（30）側の軸方向端から上記外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）が、上記ラジアル荷重受け部（20,21）の上記第１周方向位置（CP1）と上記第２周方向位置（CP2）とで異なる
ことを特徴とする回転式圧縮機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ジャーナル軸受部を備えた回転式圧縮機に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来より、流体を圧縮する圧縮機構と、この圧縮機構を回転駆動するための駆動軸と、この駆動軸を回転可能に支持するジャーナル軸受部とを備えた回転式圧縮機が知られている（例えば、特許文献１）。同文献の回転式圧縮機は、ジャーナル軸受部がいわゆる弾性軸受として構成されており、駆動軸がジャーナル軸受部の端部に局所的に接触するいわゆる片当たりを抑止するように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２０６８７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、駆動軸が回転する間、当該駆動軸からジャーナル軸受部に作用するラジアル荷重の方向はジャーナル軸受部の周方向に移動することが多い。例えば、スクロール圧縮機の場合には、駆動軸が３６０°回転する際、駆動軸からジャーナル軸受部に作用するラジアル荷重の方向は３６０°変化する。このため、駆動軸が１回転する間において、ジャーナル軸受部がラジアル荷重を受ける位置はその周方向へ移動するが、駆動軸がラジアル荷重を受ける位置は実質的に変化しない。このため、駆動軸のうちラジアル荷重が集中して作用する箇所が比較的早期に摩耗あるいは損傷して圧縮機の耐用年数が短くなってしまうおそれがあった。
【０００５】
本発明は、かかる点に鑑みてなされたものであり、その目的は、駆動軸の一定箇所にラジアル荷重が集中して作用することを回避することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
第１の発明は、回転式圧縮機（10）を対象とする。この回転式圧縮機（10）は、駆動軸（42）を有して回転駆動される圧縮機構（30）と、上記駆動軸（42）を回転可能に支持するジャーナル軸受部（16）とを備え、上記ジャーナル軸受部（16）は、上記駆動軸（42）を囲む筒状に形成されて該駆動軸（42）のラジアル荷重を受けるラジアル荷重受け部（18,20,21）と、該ラジアル荷重受け部（18,20,21）を支持するジャーナル軸受本体部（19）とを有し、上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の上記圧縮機構（30）側の軸方向端から上記ジャーナル軸受本体部（19）によって上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）が支持される位置までの軸方向距離（L,L1,L2）が、上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の所定の第１周方向位置（CP1）と該第１周方向位置（CP1）とは異なる第２周方向位置（CP2）とで異なる。
【０００７】
上記第１の発明では、圧縮機構（30）が回転駆動される際、駆動軸（42）のラジアル荷重がジャーナル軸受部（16）に作用する。駆動軸（42）からジャーナル軸受部（16）に作用するラジアル荷重の方向は駆動軸（42）の回転に伴って周方向に移動する。一方、駆動軸（42）に注目すると、ジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重の方向は駆動軸（42）の周方向に移動しない。そして、ラジアル荷重の作用する軸方向位置が一定であるなら、ラジアル荷重が駆動軸（42）の同一箇所に集中することになり、駆動軸（42）の比較的早期の摩耗または破損が生じるおそれがある。
【０００８】
これに対し、上記第１の発明では、ラジアル荷重受け部（18,20,21）の圧縮機構（30）側の軸方向端からジャーナル軸受本体部（19）によって当該ラジアル荷重受け部（18,20,21）が支持される位置までの軸方向距離（L,L1,L2）が、ラジアル荷重受け部（18,20,21）の所定の第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）とで異なる。ここでは、一例として、第１周方向位置（CP1）における当該軸方向距離（L1）が第２周方向位置（CP2）における当該軸方向距離（L2）よりも長いと仮定する。このように仮定すると、第１周方向位置（CP1）においてジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重の軸方向におけるピーク位置は、第２周方向位置においてジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重の軸方向におけるピーク位置よりも圧縮機構（30）から遠くなる。第１周方向位置（CP1）における当該軸方向距離（L1）が第２周方向位置（CP2）における当該軸方向距離（L2）よりも短い場合には逆のことが言える。
【０００９】
以上のように、上記第１の発明において、ラジアル荷重受け部（18,20,21）の第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）とでは、ジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重の軸方向におけるピーク位置が異なる。このため、駆動軸（42）が１回転する間にこの駆動軸（42）に作用するラジアル荷重のピーク位置が駆動軸（42）の軸方向に移動する。その結果、駆動軸（42）の同一箇所に大きなラジアル荷重が作用し続けることが回避され、駆動軸（42）の耐用年数の長期化が実現され得る。
【００１０】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記軸方向距離（L,L1,L2）は、上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の上記第１周方向位置（CP1）から上記第２周方向位置（CP2）まで連続的に変化していることを特徴とする。
【００１１】
上記第２の発明では、ジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重のピーク位置が、第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）との間で、駆動軸（42）の軸方向に連続的に変化する。このため、第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）との間で、ジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重のピーク位置が軸方向に滑らかに移動する。
【００１２】
第３の発明は、上記第１または第２の発明において、上記軸方向距離（L,L1,L2）は、上記ラジアル荷重受け部（18,20,21）の全周にわたって変化していることを特徴とする。
【００１３】
上記第３の発明では、ジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重のピーク位置が、ラジアル荷重受け部（18,20,21）の全周にわたって、駆動軸（42）の軸方向に移動する。このため、ジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重のピーク位置が駆動軸（42）の回転中、常に軸方向に移動し、それにより大きなラジアル荷重が駆動軸（42）の同一箇所に集中して作用することがより確実に回避され得る。
【００１４】
第４の発明は、上記第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、上記ジャーナル軸受本体部（19）は、上記ラジアル荷重受け部（18）の上記圧縮機構（30）と反対側の軸方向端に連続して該ラジアル荷重受け部（18）と一体に形成されており、上記ラジアル荷重受け部（18）の上記圧縮機構（30）側の軸方向端から上記ジャーナル軸受本体部（19）までの軸方向距離（L,L1,L2）が、上記ラジアル荷重受け部（18）の上記第１周方向位置（CP1）と上記第２周方向位置（CP2）とで異なることを特徴とする。
【００１５】
上記第４の発明では、ラジアル荷重受け部（18）は、駆動軸（42）のラジアル荷重が作用すると、ジャーナル軸受本体部（19）によって支持されている部分（すなわち、圧縮機構（30）と反対側の軸方向端）を基点として撓み変形する。そして、ラジアル荷重受け部（18）の軸方向長さが第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）とで異なるため、第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）との間で、駆動軸（42）からラジアル荷重受け部（18）に作用するラジアル荷重の軸方向におけるピーク位置（すなわち、ジャーナル軸受部（16）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重の軸方向におけるピーク位置）が異なる。よって、駆動軸（42）の同一箇所に大きなラジアル荷重が集中して作用し続けることが回避され得る。
【００１６】
第５の発明は、上記第１〜第３の発明のいずれか１つにおいて、上記ジャーナル軸受本体部（19）は、上記ラジアル荷重受け部（20,21）と別体に形成されて該ラジアル荷重受け部（20,21）の外周面を支持する外周支持部（19b）を有し、上記ラジアル荷重受け部（20,21）の上記圧縮機構（30）側の軸方向端から上記外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）が、上記ラジアル荷重受け部（20,21）の上記第１周方向位置（CP1）と上記第２周方向位置（CP2）とで異なることを特徴とする。
【００１７】
上記第５の発明では、ジャーナル軸受部（16）からのラジアル荷重は、外周支持部（19b）を介してラジアル荷重受け部（20,21）の外周面に作用する。そして、ラジアル荷重受け部（20,21）の圧縮機構（30）側の軸方向端から外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）が、第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）とで異なるため、ジャーナル軸受部（16）からラジアル荷重受け部（20,21）に作用するラジアル荷重の軸方向におけるピーク位置が第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）との間で異なる。よって、ジャーナル軸受部（16）からラジアル荷重受け部（20,21）の同一箇所に大きなラジアル荷重が集中して作用し続けることが回避され得る。
【発明の効果】
【００１８】
上記第１および第４の発明によれば、駆動軸（42）の同一箇所に大きなラジアル荷重が集中して作用し続けることを回避することができ、それにより駆動軸（42）、ひいては回転式圧縮機（10）の長寿命化を図ることができる。
【００１９】
また、上記第２の発明によれば、駆動軸（42）が回転する際に、ラジアル荷重のピーク位置の軸方向における滑らかな移動を実現することができ、それにより駆動軸（42）、ひいては回転式圧縮機（10）の一層の長寿命化を図ることができる。
【００２０】
また、上記第３の発明によれば、駆動軸（42）が回転する際に、ラジアル荷重受け部（18,20,21）の全周にわたってラジアル荷重のピーク位置を軸方向に移動させることができ、それにより駆動軸（42）、ひいては回転式圧縮機（10）の一層の長寿命化を図ることができる。
【００２１】
また、上記第５の発明によれば、ラジアル荷重受け部（20,21）の同一箇所にラジアル荷重が集中して作用し続けることを回避することができ、それによりラジアル荷重受け部（20,21）、ひいては回転式圧縮機（10）の長寿命化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、実施形態１のスクロール圧縮機の縦断面図である。
【図２】図２は、実施形態１のスクロール圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図３】図３は、実施形態１のジャーナル軸受部における弾性溝の深さの周方向分布を概略的に示す展開図である。
【図４Ａ】図４Ａは、実施形態１のジャーナル軸受部の挙動を説明するための概略図である。
【図４Ｂ】図４Ｂは、実施形態１のジャーナル軸受部の挙動を説明するための概略図である。
【図５】図５は、実施形態１の変形例１のジャーナル軸受部における弾性溝の深さの周方向分布を概略的に示す展開図である。
【図６】図６は、実施形態１の変形例２のジャーナル軸受部における弾性溝の深さの周方向分布を概略的に示す展開図である。
【図７】図７は、実施形態１の変形例３のジャーナル軸受部における弾性溝の深さの周方向分布を概略的に示す展開図である。
【図８】図８は、実施形態２のスクロール圧縮機の要部を示す縦断面図である。
【図９】図９は、実施形態２のジャーナル軸受部における圧縮機構側端から外周支持部までの軸方向距離の分布を概略的に示す展開図である。
【図１０Ａ】図１０Ａは、実施形態２のジャーナル軸受部の挙動を説明するための概略図である。
【図１０Ｂ】図１０Ｂは、実施形態２のジャーナル軸受部の挙動を説明するための概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２４】
《発明の実施形態１》
本発明の実施形態１について説明する。
【００２５】
−回転式圧縮機の構成−
図１に示すように、本実施形態の回転式圧縮機（10）（以下、単に圧縮機（10）ともいう）は、いわゆるスクロール圧縮機である。この圧縮機（10）は、蒸気圧縮式の冷凍サイクルを行う冷媒回路（図示せず）に設けられ、流体である冷媒を圧縮するものである。冷媒回路では、圧縮機（10）で圧縮された冷媒が、凝縮器で凝縮し、減圧機構で減圧され、蒸発器で蒸発し、そして圧縮機（10）に吸入される。
【００２６】
図１に示すように、圧縮機（10）は、ケーシング（11）と、それぞれがケーシング（11）に収容されるハウジング（14）、圧縮機構（30）および電動機（70）とを備えている。
【００２７】
ケーシング（11）は、起立した状態で設けられ、上下が閉塞された筒状の部材である。ケーシング（11）は、底部に油を貯留するように構成されている。ケーシング（11）の頂部には低圧のガス冷媒を吸入するための吸入管（12）が当該ケーシング（11）を貫通して設けられている。ケーシング（11）の上下方向の略中央部の側面には、圧縮機構（30）で圧縮されて高圧になったガス冷媒を吐出するための吐出管（13）が当該ケーシング（11）を貫通して設けられている。
【００２８】
ハウジング（14）は、ケーシング（11）の内部に圧入により固定された環状の部材である。ケーシング（11）の内部空間は、このハウジング（14）によって、当該ハウジング（14）よりも上側の上部空間（51）と当該ハウジングよりも下側の下部空間（52）とに区画されている。ハウジング（14）は、ケーシング（11）の内周壁に固定される環状部（15）と、この環状部（15）から下方に突出するジャーナル軸受部（16）と、環状部（15）の上面に形成された凹部（22）とを有する。ジャーナル軸受部（16）の構成については、後に詳述する。
【００２９】
圧縮機構（30）は、上部空間（51）に設けられていて、ハウジング（14）の上面に固定される固定スクロール（31）と、この固定スクロール（31）とハウジング（14）との間に設けられて固定スクロール（31）に噛合する可動スクロール（37）と、この可動スクロール（37）に固定された駆動軸（42）とを備えている。
【００３０】
固定スクロール（31）は、鏡板（32）と、この鏡板（32）の正面（図１における下面）の外縁に立設する略筒状の外周壁（33）と、鏡板（32）における外周壁（33）の内部に立設する渦巻き状（インボリュート状）のラップ（34）とを有する。鏡板（32）はラップ（34）と連続的に形成されている。ラップ（34）の先端面（下端面）と外周壁（33）の下面とは略面一に形成されている。また、固定スクロール（31）はハウジング（14）に固定されている。
【００３１】
固定スクロール（31）の鏡板（32）の中央には、吐出ポート（35）が形成されている。固定スクロール（31）の背面（図１における上面）には、吐出ポート（35）が開口する高圧チャンバ（53）が形成されている。高圧チャンバ（53）は、固定スクロール（31）の鏡板（32）およびハウジング（14）に形成された通路（図示せず）を介して下部空間（52）に連通している。圧縮機構（30）で圧縮された高圧冷媒は下部空間（52）に流出する。したがって、ケーシング（11）の内部では、下部空間（52）が高圧雰囲気に構成され、ケーシング（11）の底部に貯留された油には圧縮機構（30）の吐出圧力に相当する高圧圧力が作用する。
【００３２】
また、固定スクロール（31）には、吸入管（12）と後述する圧縮室（41）の外周部とを連通させる吸入ポート（36）が形成されている。冷媒回路の蒸発器から流出した低圧冷媒は、吸入管（12）および吸入ポート（36）を通過して圧縮室（41）に流入する。
【００３３】
可動スクロール（37）は、鏡板（38）と、この鏡板（38）の正面（図１における上面）に形成された渦巻き状（インボリュート状）のラップ（39）と、鏡板（38）の背面中心部に形成されたボス部（40）とを有する。ボス部（40）には、駆動軸（42）が挿入されている。可動スクロール（37）の鏡板（38）およびラップ（39）と固定スクロール（31）の鏡板（32）およびラップ（34）との間には、冷媒を圧縮するための圧縮室（41）が形成されている。
【００３４】
駆動軸（42）は、ケーシング（11）の中心軸に沿って上下方向に延びている。駆動軸（42）は、主軸部（43）と、この主軸部（43）の上端に連結された偏心部（44）とを有する。主軸部（43）の下部は、ケーシング（11）の下部に設けられた下部軸受（24）に回転可能に支持されている。主軸部（43）の上部は、ハウジング（14）を貫通していて、当該ハウジング（14）のジャーナル軸受部（16）に回転可能に支持されている。偏心部（44）は、その中心軸が主軸部（43）の中心軸から所定量だけ偏心していて、可動スクロール（37）のボス部（40）に挿入されている。
【００３５】
駆動軸（42）の内部には、駆動軸（42）の下端から上端にわたって上下方向に延びる給油路（45）が形成されている。駆動軸（42）の下端部は、ケーシング（11）の底部の油に浸漬されている。給油路（45）は、ケーシング（11）の底部の油を下部軸受（24）およびジャーナル軸受部（16）に供給すると共に、この油をボス部（40）と駆動軸（42）との摺動面に供給する。
【００３６】
電動機（70）は、下部空間（52）に設けられていて、ケーシング（11）の内周壁に固定された固定子（71）と、この固定子（71）の内側に配置されて駆動軸（42）に固定された回転子（72）とを備えている。電動機（70）は、図示しない電源から電力が供給されると回転子（72）が回転するように構成されている。
【００３７】
ハウジング（14）の環状部（15）には、内周部の上面にシール部材（図示せず）が設けられる。シール部材の中心部側には、高圧空間である背圧部（54）が形成されている。シール部材の外周側には、中間圧空間である中間圧部（55）が形成されている。つまり、背圧部（54）は、主としてハウジング（14）の凹部（22）により構成される。凹部（22）は、可動スクロール（37）のボス部（40）の内部を介して駆動軸（42）の給油路（45）に連通している。背圧部（54）には、圧縮機構（30）の吐出圧力に相当する高圧圧力が作用する。背圧部（54）は、この高圧圧力により、可動スクロール（37）を固定スクロール（31）に押し付けている。
【００３８】
中間圧部（55）は、可動側圧力部（55a）と固定側圧力部（55b）とを含む。可動側圧力部（55a）は、可動スクロール（37）の鏡板（38）のうち外周側寄りの部位の背面に形成されている。可動側圧力部（55a）は、背圧部（54）の外側に形成されていて、中間圧力によって可動スクロール（37）を固定スクロール（31）に押し付けている。固定側圧力部（55b）は、上部空間（51）における固定スクロール（31）の外側に形成されている。固定側圧力部（55b）は、固定スクロール（31）の外周壁（33）とケーシング（11）との間の隙間を通じて可動側圧力部（55a）と連通している。
【００３９】
ハウジング（14）の上部には、オルダム継手（23）が設けられている。このオルダム継手（23）は、可動スクロール（37）の自転を阻止するように構成されている。
【００４０】
ハウジング（14）の内部には、第１油通路（61）および第２油通路（62）が形成されている。第１油通路（61）の流入端は後述するジャーナル軸受部（16）の弾性溝（17）（凹部（22）と連通している）に連通している。第１油通路（61）は、ハウジング（14）の内部において、内周側から外周側に向かって斜め上方に延びている。第１油通路（61）の外周寄りの部位には、第２油通路（62）の流入端が連通している。第２油通路（62）は、ハウジング（14）の内部を上下方向に延びていて、流出端（上端）がハウジング（14）の上面に開口している。
【００４１】
固定スクロール（31）の外周壁（33）には、第３油通路（63）、第４油通路（64）および第５油通路（65）が形成されている。第３油通路（63）は、外周壁（33）の内部を上下方向に延びていて、流入端（下端）が第２油通路（62）の流出端と連通している。第４油通路（64）は、外周壁（33）の内部を径方向に延びていて、流入端（外周端）が第３油通路（63）の流出端（上端）と連通している。第５油通路（65）は、流入端（上端）が第４油通路（64）の流出端（内周端）と連通していて、可動スクロール（37）の鏡板（38）に向かって下方に延びている。第５油通路（65）の流出端は、可動スクロール（37）の鏡板（38）と固定スクロール（31）の外周壁（33）との摺動面に開口している。
【００４２】
以上の構成により、凹部（22）に到達した油の一部は、弾性溝（17）および第１〜第５油通路（65）を介して可動スクロール（37）の鏡板（38）と固定スクロール（31）の外周壁との摺動面に供給される。
【００４３】
−ジャーナル軸受部の構成−
次に、ジャーナル軸受部（16）の構成について主に図２および図３を参照して説明する。
【００４４】
上述したように、ジャーナル軸受部（16）は、ハウジング（14）の環状部（15）から下方に突出するように形成されている。図２に示すように、ジャーナル軸受部（16）の上面には、駆動軸（42）を取り囲むように弾性溝（17）が形成されている。ジャーナル軸受部（16）のうち弾性溝（17）の内周側の部分はラジアル荷重受け部（18）になっており、ジャーナル軸受部（16）のうちラジアル荷重受け部（18）の下端（すなわち、圧縮機構（30）と反対側の軸方向端）に連続する残りの部分はジャーナル軸受本体部（19）になっている。
【００４５】
ラジアル荷重受け部（18）とジャーナル軸受本体部（19）とは一体に形成されており、両者の内周面は略面一となっている。ラジアル荷重受け部（18）およびジャーナル軸受本体部（19）の内周面には円筒状のメタル部材（20）が固定されている。
【００４６】
図３は、ジャーナル軸受部（16）の弾性溝（17）の展開図であって、弾性溝（17）の深さの周方向分布を概略的に示すものである。同図に示すように、ジャーナル軸受部（16）における弾性溝（17）は、ラジアル荷重受け部（18）の所定の第１周方向位置（CP1）（図２で左端の位置）における深さと、この第１周方向位置（CP1）とは異なる第２周方向位置（図２で右端の位置）における深さとが互いに異なる。つまり、ラジアル荷重受け部（18）の圧縮機構（30）側の軸方向端（上端）からジャーナル軸受本体部（19）までの軸方向距離（L,L1,L2）が、第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）とで異なる。
【００４７】
また、図３に示すように、弾性溝（17）の深さは、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）に向かうにつれて直線的に浅くなっている。つまり、ラジアル荷重受け部（18）の圧縮機構（30）側の軸方向端からジャーナル軸受本体部（19）によって当該ラジアル荷重受け部（18）が支持される位置までの軸方向距離（L,L1,L2）は、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）まで連続的に変化すると共に、ラジアル荷重受け部（18）の全周にわたって変化している。
【００４８】
−運転動作−
まず、圧縮機（10）の基本的な動作について説明する。
【００４９】
電動機（70）を作動させると、圧縮機構（30）の可動スクロール（37）が回転駆動される。可動スクロール（37）は、オルダム継手（23）によって自転を阻止されているので、駆動軸（42）の軸心を中心に偏心回転のみを行う。可動スクロール（37）が偏心回転を行うと、吸入管（12）および吸入ポート（36）を通って、圧縮機構（30）の内部に形成された圧縮室（41）の外周部に低圧のガス冷媒が流入する。そして、圧縮室（41）が外周側から中心側に移動していくと共に、その容積が小さくなっていくことで、圧縮室（41）内で冷媒が圧縮されていく。
【００５０】
最小の容積となった圧縮室（41）が吐出ポート（35）に連通すると、圧縮室（41）の高圧のガス冷媒が吐出ポート（35）を介して高圧チャンバ（53）に吐出される。高圧チャンバ（53）の高圧のガス冷媒は、固定スクロール（31）およびハウジング（14）に形成された各通路を経由して下部空間（52）に流出する。下部空間（52）の高圧のガス冷媒は、吐出管（13）を介して、ケーシング（11）の外部へ吐出される。
【００５１】
次に、ジャーナル軸受部（16）の挙動について、主に図４Ａおよび図４Ｂを参照して説明する。
【００５２】
図４Ａおよび図４Ｂに示すように、可動スクロール（37）が回転すると、駆動軸（42）にラジアル荷重（同図に白抜き矢印で示す）が作用する。具体的には、駆動軸（42）には、偏心部（44）の偏心方向から可動スクロール（37）の回転方向に対して略９０°だけ位相の遅れた方向にラジアル荷重が作用する。このラジアル荷重の作用により駆動軸（42）は傾斜し、その傾斜方向は可動スクロール（37）の回転に追従するように変化する。なお、図４Ａおよび図４Ｂには、駆動軸（42）の傾斜方向が互いに逆向きとなる状態を示してある。
【００５３】
図４Ａは、ジャーナル軸受部（16）の中心軸に対して駆動軸（42）の上部が左側に傾いた状態を示している。このように駆動軸（42）が傾くときには、ラジアル荷重受け部（18）のうち図中左側の部分が、ジャーナル軸受本体部（19）に支持された部分を基点として撓み変形する。このときのラジアル荷重の軸方向分布は、同図に曲線で示すように、弾性溝（17）の底面のやや上側においてピークとなる分布になる。
【００５４】
図４Ｂは、ジャーナル軸受部（16）の中心軸に対して駆動軸（42）の上部が右側に傾いた状態を示している。なお、図４Ｂは、図４Ａの状態から駆動軸（42）が１８０°回転した状態を示している。このように駆動軸（42）が傾くときには、ラジアル荷重受け部（18）のうち図中右側の部分が、ジャーナル軸受本体部（19）に支持された部分を基点として撓み変形する。このときのラジアル荷重の軸方向分布は、同図に曲線で示すように、弾性溝（17）の底面のやや上側においてピークとなる分布になる。
【００５５】
図４Ａおよび図４Ｂから分かるように、駆動軸（42）が左側（すなわち、第１周方向位置（CP1）側）に傾斜するときと、駆動軸（42）が右側（すなわち、第２周方向位置（CP2）側）に傾斜するときとで、駆動軸（42）からラジアル荷重受け部（18）に作用するラジアル荷重（あるいは、ラジアル荷重受け部（18）から駆動軸（42）に作用するラジアル荷重）のピーク位置は軸方向において異なる。つまり、弾性溝（17）が深いほど、ラジアル荷重のピーク位置が下寄りになる。また、上述したように弾性溝（17）の深さは第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）に向かうにつれて直線的に浅くなっているので、可動スクロール（37）の回転に伴って、ラジアル荷重のピーク位置は連続的に駆動軸（42）の軸方向において移動する。
【００５６】
−実施形態１の効果−
本実施形態では、ラジアル荷重受け部（18）の所定の第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）との間で弾性溝（17）の深さが異なるので、圧縮機（10）の運転中に駆動軸（42）の一定箇所に大きなラジアル荷重が作用し続けるのを回避することができる。それにより、駆動軸（42）、ひいては圧縮機（10）の長寿命化を図ることができる。
【００５７】
また、本実施形態では、上記第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）に向かうにつれて弾性溝（17）の深さが直線的に浅くなるように構成している。このため、駆動軸（42）に作用するラジアル荷重のピーク位置が圧縮機（10）の運転中に、少なくとも第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）との間の領域おいて、軸方向に連続的に移動する。よって、駆動軸（42）の一定箇所に大きなラジアル荷重が作用し続けるのを回避することができ、駆動軸（42）、ひいては圧縮機（10）の一層の長寿命化を図ることができる。
【００５８】
また、本実施形態では、ラジアル荷重受け部（18）の全周にわたって弾性溝（17）の深さが連続的に変化するので、ラジアル荷重のピーク位置がラジアル荷重受け部（18）の全周にわたって駆動軸（42）の軸方向に移動する。このため、駆動軸（42）の一定箇所に大きなラジアル荷重が作用し続けるのを回避することができ、駆動軸（42）、ひいては圧縮機（10）のより一層の長寿命化を図ることができる。
【００５９】
−実施形態１の変形例１−
実施形態１の変形例１について説明する。本変形例では、上記実施形態１と弾性溝（17）の深さの周方向分布が異なる。以下では、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００６０】
図５に示すように、実施形態１の変形例１では、弾性溝（17）の深さは、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）を経由して再び第１周方向位置（CP1）に至るまで正弦波状に変化している。つまり、ラジアル荷重受け部（18）の圧縮機構（30）側の軸方向端からジャーナル軸受本体部（19）によって当該ラジアル荷重受け部（18）が支持される位置までの軸方向距離（L,L1,L2）は、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）まで連続的に変化すると共に、ラジアル荷重受け部（18）の全周にわたって変化している。なお、図５の例では、弾性溝（17）の深さが正弦波１周期分に相当するように変化しているが、正弦波２周期分以上に相当するように変化していてもよい。
【００６１】
−実施形態１の変形例２−
実施形態１の変形例２について説明する。本変形例では、上記実施形態１と弾性溝（17）の深さの周方向分布が異なる。以下では、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００６２】
図６に示すように、実施形態１の変形例２では、弾性溝（17）の深さは、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）に向かうにつれて、階段状に（すなわち、非連続的に）浅くなっている。具体的には、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）に向かって順に、最も深い所定の第１深さ（D1）を有する第１部分（17a）と、第１深さ（D1）よりも浅い第２深さ（D2）を有する第２部分（17b）と、第２深さ（D2）よりも浅い第３深さ（D3）を有する第３部分（17c）とが段階的に形成されている。なお、各部分（17a〜17c）の数は単なる例示であり、その数は２つであっても４つ以上であってもよい。
【００６３】
−実施形態１の変形例３−
実施形態１の変形例３について説明する。本変形例では、上記実施形態１と弾性溝（17）の深さの周方向分布が異なる。以下では、実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００６４】
図７に示すように、実施形態１の変形例３では、弾性溝（17）の深さは、第１周方向位置（CP1）からそれぞれが第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）までの途中に位置する第３および第４周方向位置（CP3,CP4）まで直線的に浅くなっていき、第３および第４周方向位置（CP3,CP4）において急峻に（すなわち、非連続的に）浅くなり、第３および第４周方向位置（CP3,CP4）から第２周方向位置（CP2）までは実質的に一定になっている。
【００６５】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２について説明する。本発明の実施形態２は、上記実施形態１とジャーナル軸受部（16）の構成が異なる。以下では、上記実施形態１と異なる点について主に説明する。
【００６６】
−ジャーナル軸受部の構成−
図８に示すように、本実施形態のジャーナル軸受部（16）は、駆動軸（42）を取り囲むように設けられた円筒状のメタル部材（20）と、このメタル部材（20）を保持する円筒状のメタル保持部材（21）と、ジャーナル軸受本体部（19）とを備えている。ジャーナル軸受本体部（19）は、ハウジング（14）から下方に突出する筒状部（19a）と、この筒状部（19a）の内周面から突出するように設けられてメタル保持部材（21）の外周面を支持する外周支持部（19b）とを有する。メタル部材（20）およびメタル保持部材（21）はラジアル荷重受け部を構成している。
【００６７】
外周支持部（19b）は、筒状部（19a）の内周面から径方向内側に突出していて、筒状部（19a）の内周面の周方向へ畝状に延びている。外周支持部（19b）の突端面は、平坦に形成されていて、メタル保持部材（21）の外周面と密着している。
【００６８】
図８に示すように、メタル部材（20）およびメタル保持部材（21）の圧縮機構（30）側の軸方向端（上端）から外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）は、メタル部材およびメタル保持部材（21）の第１周方向位置（図８で左端の位置）と第２周方向位置（図８で右端の位置）とで異なる。具体的には、第１周方向位置（CP1）における当該軸方向距離（L1）は、第２周方向位置（CP2）における当該軸方向距離（L2）よりも長い。
【００６９】
図９は、ジャーナル軸受部（16）の展開図であって、メタル保持部材（21）の圧縮機構（30）側の軸方向端（上端）から外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）の周方向分布を概略的に示すものである。同図に示すように、メタル保持部材（21）の圧縮機構（30）側の軸方向端から外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）は、所定の第１周方向位置（CP1）（図８で左端の位置）と、この第１周方向位置（CP1）とは異なる第２周方向位置（図８で右端の位置）とで互いに異なる。
【００７０】
また、図９に示すように、メタル保持部材（21）の圧縮機構（30）側の軸方向端から外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）は、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）に向かうにつれて直線的に短くなっている。つまり、メタル保持部材（21）の圧縮機構（30）側の軸方向端から外周支持部（19b）によって当該メタル保持部材（21）が支持される位置までの軸方向距離（L,L1,L2）は、第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）まで連続的に変化すると共に、メタル部材（20）およびメタル保持部材（21）の全周にわたって変化している。この点は上記実施形態１の弾性溝（17）の深さの変化態様と同様であり、実施形態２においても、上記実施形態１の各変形例における弾性溝（17）の深さの変化態様と同じように当該軸方向距離（L,L1,L2）が変化していてもよい。
【００７１】
−ジャーナル軸受部の挙動−
次に、実施形態２のジャーナル軸受部（16）の挙動について、主に図１０Ａおよび図１０Ｂを参照して説明する。
【００７２】
図１０Ａおよび図１０Ｂに示すように、可動スクロール（37）が回転すると、駆動軸（42）にラジアル荷重（同図に白抜き矢印で示す）が作用する。具体的には、駆動軸（42）には、偏心部（44）の偏心方向から可動スクロール（37）の回転方向に対して略９０°だけ位相の遅れた方向にラジアル荷重が作用する。このラジアル荷重の作用により駆動軸（42）は傾斜し、その傾斜方向は可動スクロール（37）の回転に追従するように変化する。なお、図１０Ａおよび図１０Ｂには、駆動軸（42）の傾斜方向が互いに逆向きとなる状態を示してある。
【００７３】
図１０Ａは、ジャーナル軸受部（16）の中心軸に対して駆動軸（42）の上部が左側に傾いた状態を示している。このように駆動軸（42）が傾くときには、メタル保持部材（21）は、その下端部寄りの位置において外周支持部（19b）によって支持される。このときのラジアル荷重の軸方向分布は、同図に曲線で示すように、外周支持部（19b）が設けられた位置（すなわち、メタル保持部材（21）の下端部寄りの位置）においてピークとなる分布になる。
【００７４】
図１０Ｂは、ジャーナル軸受部（16）の中心軸に対して駆動軸（42）の上部が右側に傾いた状態を示している。なお、図１０Ｂは、図１０Ａの状態から駆動軸（42）が１８０°回転した状態を示している。このように駆動軸（42）が傾くときには、メタル保持部材（21）は、その上端部寄りの位置において外周支持部（19b）によって支持される。このときのラジアル荷重の軸方向分布は、同図に曲線で示すように、外周支持部（19b）が設けられた位置（すなわち、メタル保持部材（21）の上端部寄りの位置）においてピークとなる分布になる。
【００７５】
図１０Ａおよび図１０Ｂから分かるように、駆動軸（42）が左側（すなわち、第１周方向位置（CP1）側）に傾斜するときと、駆動軸（42）が右側（すなわち、第２周方向位置（CP2）側）に傾斜するときとで、駆動軸（42）、メタル部材（20）およびメタル保持部材（21）からジャーナル軸受本体部（19）に作用するラジアル荷重（あるいは、ジャーナル軸受本体部（19）から駆動軸（42）、メタル部材（20）およびメタル保持部材（21）に作用するラジアル荷重）のピーク位置は軸方向において異なる。つまり、周方向における外周支持部（19b）の軸方向位置の変化に伴って、ラジアル荷重のピーク位置が軸方向に移動する。また、上述したようにメタル部材（20）およびメタル保持部材（21）の上端から外周支持部（19b）までの軸方向距離（L,L1,L2）が第１周方向位置（CP1）から第２周方向位置（CP2）に向かうにつれて直線的に短くなっているので、可動スクロール（37）の回転に伴って、ラジアル荷重のピーク位置は連続的に駆動軸（42）の軸方向において移動する。
【００７６】
−実施形態２の効果−
本実施形態においても、上記実施形態１と同様の効果が得られる。
【００７７】
《その他の実施形態》
上記各実施形態では、第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）とを互いに径方向に対向する位置として規定しているが、第１周方向位置（CP1）と第２周方向位置（CP2）とは、互いに異なる位置であれば、それぞれラジアル荷重受け部（18,20,21）における任意の周方向位置であってもよい。
【００７８】
また、上記各実施形態では、ジャーナル軸受部（16）はハウジング（14）に設けられたものであるが、本発明は駆動軸（42）の下部を回転可能に支持する下部軸受（24）にも適用可能である。
【００７９】
また、上記各実施形態では、回転式圧縮機（10）はスクロール圧縮機として構成されているが、本発明は例えばロータリ圧縮機などの他の種類の回転式圧縮機（10）にも適用可能である。
【産業上の利用可能性】
【００８０】
以上説明したように、本発明は、回転式圧縮機について有用である。
【符号の説明】
【００８１】
10  回転式圧縮機
16  ジャーナル軸受部
18  ラジアル荷重受け部
19  ジャーナル軸受本体部
19b  外周支持部
20  メタル部材（ラジアル荷重受け部）
21  メタル保持部材（ラジアル荷重受け部）
30  圧縮機構
42  駆動軸
CP1  第１周方向位置
CP2  第２周方向位置
L   軸方向距離
L1  軸方向距離
L2  軸方向距離
【図１】
2018178903.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４Ａ】
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【図４Ｂ】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０Ａ】
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【図１０Ｂ】
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