(57)【要約】【課題】切断対象となる被切断物を、遠隔操作で、且つ簡単な構成で効率よく切断できる切断装置を提供する。【解決手段】被切断物Ｔを把持する第１把持部５０ａと第２把持部５０ｂとを、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動可能に設ける。両把持部５０ａ、５０ｂに並んで、開閉方向に沿って移動可能に切断部６０を設ける。第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂを開閉方向に移動させて被切断物Ｔを把持させて、第１把持部５０ａの位置を切断の開始位置とし、第２把持部５０ｂの位置を切断の終了位置として切断部６０を移動させ、被切断物Ｔを切断する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
構造物の被切断物を切断する際に用いられる構造物の切断装置において、
上記被切断物を把持する第１把持部及び第２把持部と、
上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方を、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動させる駆動機構と、
上記第１把持部及び上記第２把持部に並んで設けられ、上記被切断物を切断する切断部と、
上記開閉方向に沿って上記切断部を移動させる送り機構とを備え、
上記切断部を上記送り機構によって上記開閉方向に沿って移動させながら上記被切断物を切断し、
上記第１把持部と上記第２把持部とで上記被切断物を把持した状態の上記第１把持部の位置を切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を切断の終了位置とするようにしたことを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項２】
請求項１の切断装置において、
上記第１把持部及び上記第２把持部で上記被切断物を把持した状態の該第１把持部及び該第２把持部の少なくとも一方の位置の情報を検出する検出部を備え、
上記検出部からの上記位置情報に基づいて、上記被切断物を把持した状態の上記第１把持部の位置を切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を切断の終了位置とするようにしたことを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項３】
請求項１又は２の切断装置において、
上記開閉方向に沿った上記切断部の移動を規制するストッパを上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方に設けるようにしたことを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項４】
請求項１ないし３のいずれか１つの切断装置において、
上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と交差する方向で、且つ該切断部が上記被切断物に接近又は離間する方向に該切断部を変位させる変位機構を備えることを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項５】
請求項１ないし４のいずれか１つの切断装置において、
上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と直角に交差する方向を基軸として、該切断部の先端を該基軸から離れるように且つ該切断部の移動方向に傾ける傾動機構を備えることを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項６】
請求項１ないし５のいずれか１つの切断装置において、
上記駆動機構は、上記第１把持部を上記開閉方向に移動させる第１駆動機構と、上記第２把持部を上記開閉方向に移動させる第２駆動機構とを備えることを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項７】
請求項１ないし６のいずれか１つの切断装置において、
上記第１把持部及び上記第２把持部で上記被切断物を把持した状態で、該第１把持部及び該第２把持部の少なくとも一方を、該第１把持部と該第２把持部とが相対的に接近する閉じ方向に向けて付勢する付勢手段を備えることを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項８】
請求項１ないし７のいずれか１つの切断装置において、
上記第１把持部及び上記第２把持部を旋回可能に支持する旋回機構を備えることを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項９】
請求項１ないし８のいずれか１つの切断装置において、
上記第１把持部及び上記第２把持部を相対的に接近する閉じ方向に移動させて上記被切断物を把持する際に、該両把持部が移動する前の該両把持部間の上記開閉方向における中央位置と、把持した状態の該両把持部間の該開閉方向における中央位置とが一致するように、該両把持部の移動を調整する位置調整機構を備えることを特徴とする構造物の切断装置。
【請求項１０】
構造物の切断装置を用いた切断方法において、
上記切断装置が、上記構造物の被切断物を把持する第１把持部及び第２把持部と、上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方を、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動させる駆動機構と、上記第１把持部及び上記第２把持部に並んで設けられ、上記被切断物を切断する切断部と、上記開閉方向に沿って上記切断部を移動させる送り機構とを備え、
上記第１把持部と上記第２把持部との間に上記被切断物が介在するように上記切断装置を移動させる第１ステップと、
上記第１把持部及び上記第２把持部を相対的に接近する閉じ方向に移動させて上記被切断物を把持させる第２ステップと、
上記被切断物を把持した時の上記第１把持部の位置を切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を切断の終了位置として設定する第３ステップと、
上記送り機構によって、上記切断部を上記開閉方向に沿って移動させながら上記切断の開始位置に送る第４ステップと、
上記送り機構によって、上記切断部を上記切断の開始位置から上記切断の終了位置まで移動させて、上記被切断物を切断する第５ステップと、
を備えることを特徴とする構造物の切断装置を用いた切断方法。
【請求項１１】
請求項１０に記載の構造物の切断装置を用いた切断方法において、
上記第４ステップと上記第５ステップとの間で、上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と交差する方向で、且つ該切断部が上記被切断物に接近又は離間する方向に該切断部を変位させる第４―１ステップを備えることを特徴とする構造物の切断装置を用いた切断方法。
【請求項１２】
請求項１０に記載の構造物の切断装置を用いた切断方法において、
上記第４ステップと上記第５ステップとの間で、上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と直角に交差する方向を基軸として、該切断部の先端を、該基軸から離れるように且つ該切断部の移動方向に傾ける第４―２ステップを備えることを特徴とする構造物の切断装置を用いた切断方法。
【請求項１３】
請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の構造物の切断装置を用いた切断方法において、
上記第３ステップで、上記第１把持部及び上記第２把持部で上記被切断物を把持した時の該第１把持部及び該第２把持部の位置のうち、少なくとも一方の位置を検出して、該検出された位置に基づいて、上記第１把持部の位置を上記切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を上記切断の終了位置として設定することを特徴とする構造物の切断装置を用いた切断方法。
【請求項１４】
請求項１０ないし１２のいずれか１つに記載の構造物の切断装置を用いた切断方法において、
上記第３ステップで、上記切断部の上記開閉方向への移動を規制するストッパを上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方に設け、該ストッパによって規制された位置に基づいて、上記第１把持部の位置を上記切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を上記切断の終了位置として設定することを特徴とする構造物の切断装置を用いた切断方法。
【請求項１５】
請求項１０ないし１４のいずれか１つに記載の構造物の切断装置を用いた切断方法において、
上記第１ステップと上記第２ステップとの間で、上記第１把持部及び上記第２把持部を旋回させる第１−１ステップを備えることを特徴とする構造物の切断装置を用いた切断方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物の鉄骨等の被切断物を切断する際に用いられる構造物の切断装置及びこの切断装置を用いた切断方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
構造物の鉄骨等の被切断物を切断する際には、例えば、油圧ショベル等の建設機械に搭載した油圧カッターで切断する工法が知られている。しかしこの工法では、切断できる鉄骨等のサイズに限界があり、大規模な構造物に用いられる大型の鉄骨の場合等においては、完全に切断できていないことがある。このような場合には、油圧カッターで可能な限り切断する、或いは、作業員が手動でガス切断機により切断後に、油圧カッター等でねじ切っている。前者の場合は、十分な切り込みを入れることができず、その後鉄骨等をねじ切る際に油圧カッターに過大な負荷が掛かり、作業機器の寿命を縮めるおそれがある。後者の場合は、高所且つ不安定な場所で作業員が作業することとなるために、危険性が高いという問題を有していた。
【０００３】
それらの問題を解決すべく、鉄骨等の被切断物を確実に切断でき、且つ安全な場所から遠隔操作により鉄骨を切断できるように工夫された切断装置が開示されている。
【０００４】
例えば、特許文献１では、切断する鉄骨を支持する鉄骨クランプ（把持部）が軸方向に間隔を開けて設けられるとともに、複数の切断装置が設けられている。また、スライドフレームに切断装置（切断部）の移動手段が設けられている。そして、予め鉄骨の寸法等が入力された制御装置を用いて、切断装置を鉄骨の軸方向や横断方向や高さ方向に、遠隔操作によって動かして鉄骨を切断できるようにした構成が開示されている。
【０００５】
また、特許文献２では、建設機械のブーム先端に保持装置（把持部）を設け、保持装置のアームに移動装置を添設して、この移動装置にトーチ（切断部）を有する切断装置を設け、保持装置で鉄骨を挟んだ状態で、切断装置で切断するようにした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１４６５７１号公報
【特許文献２】特開２００５−００２６８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記特許文献１又は２の切断装置によると、遠隔操作により鉄骨を切断できる構成とされているので、作業員が高所に上がる必要がなく、安全性の向上が期待できる。
【０００８】
しかし、上記特許文献１のものでは、予め切断装置の動きを制御する制御装置に鉄骨の寸法等を入力する必要があり、また、複数の切断装置に個々に別々の動きをさせるので操作が困難であり、複雑な機構及び構造になっている。
【０００９】
上記特許文献２のものでは、移動装置で切断装置を移動させる際に、まず、切断装置を鉄骨に大まかに接近した位置まで移動させ、その後、切断装置を鉄骨に更に接近した位置に移動させる二段階の操作を必要としており、切断装置の移動操作及びその制御が複雑である。
【００１０】
本発明の目的は、切断対象となる被切断物を効率よく切断できる切断装置を複雑な構造を要せずに提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記の目的を達成するために、この発明では、把持部で被切断物を把持することで被切断物の位置を把握し、それを切断部の位置付けに活用するようにした。
【００１２】
具体的には、第１の発明では、構造物の被切断物を切断する際に用いられる構造物の切断装置を前提とする。そして、上記被切断物を把持する第１把持部及び第２把持部と、上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方を、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動させる駆動機構と、上記第１把持部及び上記第２把持部に並んで設けられ、上記被切断物を切断する切断部と、上記開閉方向に沿って上記切断部を移動させる送り機構とを備え、上記切断部を上記送り機構によって上記開閉方向に沿って移動させながら上記被切断物を切断し、上記第１把持部と上記第２把持部とで上記被切断物を把持した状態の上記第１把持部の位置を切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を切断の終了位置とするようにした。なお、本発明でいう「切断の開始位置」とは、切断作業を開始する位置、即ち切断部を稼働させる位置をいうものとする。例えば、「上記第１把持部の位置を切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を切断の終了位置とする」とは、第１把持部の位置と切断の開始位置、及び第２把持部の位置と切断の終了位置がそれぞれ完全に一致するもののみならず、第１把持部の少し手前から切断部が稼働するものや、第２把持部を少し過ぎたところで切断部の稼働が止まるものも含む。
【００１３】
第２の発明では、第１の発明において、上記第１把持部及び上記第２把持部で上記被切断物を把持した状態の該第１把持部及び該第２把持部の少なくとも一方の位置の情報を検出する検出部を備え、上記検出部からの上記位置情報に基づいて、上記被切断物を把持した状態の上記第１把持部の位置を切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を切断の終了位置とするようにした。
【００１４】
第３の発明では、第１又は第２の発明において、上記開閉方向に沿った上記切断部の移動を規制するストッパを上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方に設けるようにした。
【００１５】
第４の発明では、第１から第３のいずれか１つの発明において、上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と交差する方向で、且つ該切断部が上記被切断物に接近又は離間する方向に該切断部を変位させる変位機構を備えるようにした。
【００１６】
第５の発明では、第１から第４のいずれか１つの発明において、上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と直角に交差する方向を基軸として、該切断部の先端を該基軸から離れるように且つ該切断部の移動方向に傾ける傾動機構を備えるようにした。
【００１７】
第６の発明では、第１から第５のいずれか１つの発明において、上記駆動機構は、上記第１把持部を上記開閉方向に移動させる第１駆動機構と、上記第２把持部を上記開閉方向に移動させる第２駆動機構とを備えるようにした。
【００１８】
第７の発明では、第１〜第６のいずれか１つの発明において、上記第１把持部及び上記第２把持部で上記被切断物を把持した状態で、該第１把持部及び該第２把持部の少なくとも一方を、該第１把持部と該第２把持部とが相対的に接近する閉じ方向に向けて付勢する付勢手段を備えるようにした。
【００１９】
第８の発明では、第１〜第７のいずれか１つの発明において、上記第１把持部及び上記第２把持部を旋回可能に支持する旋回機構を備えるようにした。
【００２０】
第９の発明では、上第１〜第８のいずれか１つの発明において、上記第１把持部及び上記第２把持部を相対的に接近する閉じ方向に移動させて上記被切断物を把持する際に、該両把持部が移動する前の該両把持部間の上記開閉方向における中央位置と、把持した状態の該両把持部間の上記開閉方向における中央位置とが一致するように、該両把持部の移動を調整する位置調整機構を備えるようにした。
【００２１】
第１０の発明では、構造物の切断装置を用いた切断方法を前提とする。そして、上記切断装置が、上記構造物の被切断物を把持する第１把持部及び第２把持部と、上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方を、相対的に接近又は離間する開閉方向に移動させる駆動機構と、上記第１把持部及び上記第２把持部に並んで設けられ、上記被切断物を切断する切断部と、上記開閉方向に沿って上記切断部を移動させる送り機構とを備え、上記第１把持部と上記第２把持部との間に上記被切断物が介在するように上記切断装置を移動させる第１ステップと、上記第１把持部及び上記第２把持部を相対的に接近する閉じ方向に移動させて上記被切断物を把持させる第２ステップと、上記被切断物を把持した時の上記第１把持部の位置を切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を切断の終了位置として設定する第３ステップと、上記送り機構によって、上記切断部を上記開閉方向に沿って移動させながら上記切断の開始位置に送る第４ステップと、上記送り機構によって、上記切断部を上記切断の開始位置から上記切断の終了位置まで移動させて、上記被切断物を切断する第５ステップと、を備えるようにした。
【００２２】
第１１の発明では、第１０の発明において、上記第４ステップと上記第５ステップとの間で、上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と交差する方向で、且つ該切断部が上記被切断物に接近又は離間する方向に該切断部を変位させる第４―１ステップを備えるようにした。
【００２３】
第１２の発明では、第１０の発明において、上記第４ステップと上記第５ステップとの間で、上記開閉方向に沿った上記切断部の移動方向と直角に交差する方向を基軸として、該切断部の先端を、該基軸から離れるように且つ該切断部の移動方向に傾ける第４―２ステップを備えるようにした。
【００２４】
第１３の発明では、第１０〜１２のいずれか１つの発明において、上記第３ステップで、上記第１把持部及び上記第２把持部で上記被切断物を把持した時の該第１把持部及び該第２把持部の位置のうち、少なくとも一方の位置を検出して、該検出された位置に基づいて、上記第１把持部の位置を上記切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を上記切断の終了位置として設定するようにした。
【００２５】
第１４の発明では、第１０〜１２のいずれか１つの発明において、上記第３ステップで、上記切断部の上記開閉方向への移動を規制するストッパを上記第１把持部及び上記第２把持部の少なくとも一方に設け、該ストッパによって規制された位置に基づいて、上記第１把持部の位置を上記切断の開始位置とし、上記第２把持部の位置を上記切断の終了位置として設定するようにした。
【００２６】
第１５の発明では、第１０〜１４のいずれか１つの発明において、上記第１ステップと上記第２ステップとの間で、上記第１把持部及び上記第２把持部を旋回させる第１−１ステップを備えるようにした。
【発明の効果】
【００２７】
この第１の発明によると、第１把持部及び第２把持部に並んで設けられた切断部を両把持部の開閉方向に沿って移動させながら被切断物が切断され、被切断物を把持した状態の第１把持部及び第２把持部の位置を、それぞれ切断の開始位置及び切断の終了位置とするようになっているので、複雑な構造を要することなく、効率よく切断作業を行うことができる。
【００２８】
第２の発明によると、検出部で、第１把持部及び第２把持部のうち少なくとも一方の位置を検出し、その位置情報に基づいて、第１把持部及び第２把持部の位置をそれぞれ切断の開始位置と切断の終了位置とするようになっているので、複雑な構造を要することなく、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００２９】
第３の発明によると、第１把持部及び第２把持部の少なくとも一方に設けたストッパにより、把持部の開閉方向に沿った切断部の移動が規制されるので、切断部の無駄な移動を規制することができ、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００３０】
第４の発明によると、被切断物との距離を調整することができるため、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００３１】
第５の発明によると、被切断物に対する切断部の傾きを調整することができるため、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００３２】
第６の発明によると、第１把持部と第２把持部とを各々個別に動かすことができるので、被切断物を効率よく確実に把持することができる。
【００３３】
第７の発明によると、付勢手段によって、第１把持部と第２把持部とが相対的に離間する開き方向に動くことを防止できるので、より確実に被切断物を把持することができる。
【００３４】
第８の発明によると、被切断物の向き、例えば鉄骨等の延びる方向等に合わせて第１把持部及び第２把持部を旋回させることができるので、様々な向きの被切断物に対応することができる。
【００３５】
第９の発明によると、例えば、第１把持部と第２把持部とが被切断物に接触するタイミングが異なるような場合でも、移動前後の両把持部間の中央位置がずれないように第１把持部と第２把持部の移動を調整することができるので、切断装置に偏った負荷が掛かることを防止でき、両把持部で安定して被切断物を把持できる。
【００３６】
第１０の発明によると、被切断物を把持した時の第１及び第２把持部の位置によって切断の開始位置及び切断の終了位置が設定されて、設定された切断の開始位置から切断の終了位置まで、両把持部の開閉方向に沿って切断部を移動させながら被切断物が切断されるので、複雑な構造を要することなく、効率よく切断作業を行うことができる。
【００３７】
第１１の発明によると、被切断物との距離を調整することができるため、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００３８】
第１２の発明によると、被切断物に対する切断部の傾きを調整することができるため、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００３９】
第１３の発明によると、第１把持部及び第２把持部のうち少なくとも一方の位置を検出し、その位置情報に基づいて、第１把持部及び第２把持部の位置がそれぞれ切断の開始位置と切断の終了位置として設定されるので、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００４０】
第１４の発明によると、第１把持部及び第２把持部の少なくとも一方に設けたストッパにより、把持部の開閉方向に沿った切断部の移動が規制されるので、切断部の無駄な移動を規制することができ、より効率よく切断作業を行うことができる。
【００４１】
第１５の発明によると、被切断物の向き、例えば鉄骨等の延びる方向等に合わせて第１把持部と第２把持部を旋回させることができるので、様々な向きの被切断物に対応することができる。
【図面の簡単な説明】
【００４２】
【図１】図１は、本発明の実施形態１に係る切断装置が取り付けられた解体機を示す概略側面図である。
【図２】図２は、実施形態１に係る切断装置の要部を示す正面図である。
【図３】図３は、実施形態１に係る切断装置の要部を示す側面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】図５は、実施形態１に係る切断装置の一部を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態１に係る切断装置の他の部分を示す斜視図である。
【図７】図７は、実施形態１に係る切断装置で被切断物を切断する際の状態を説明するための斜視図である。
【図８】図８は、実施形態１に係る切断装置の把持部の拡大斜視図である。
【図９】図９は、図８のＩＸ―ＩＸ線断面図である。
【図１０】図１０は、実施形態１に係る切断装置の切断部の斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態２に係る切断装置の切断部の部分拡大斜視図である。
【図１２】図１２は、実施形態３に係る切断装置の切断部の部分拡大斜視図である。
【図１３】図１３は、実施形態４に係る切断装置の把持部及び切断部を示す正面図である。
【図１４】図１４は、実施形態４に係る切断装置の把持部及び切断部を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００４３】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。以下の好ましい実施形態の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物或いはその用途を制限することを意図するものでは全くない。
【００４４】
（実施形態１）
本発明の実施形態１に係る解体機１は、例えば、図１に示すように、下部走行体２と、この下部走行体２上に旋回可能に搭載された上部旋回体３とを備える。この上部旋回体３の上に運転室４や、機械室５等が搭載されている。ブーム６が、上部旋回体３の前部に起伏可能に装着されている。このブーム６の先端部に破砕装置７が、着脱可能に装着されている。なお、本発明では、特に言及しない限り、解体機１の運転室４にオペレータが着座して前を向いた場合の前後方向、上下方向及び左右方向を、そのまま前後方向、上下方向及び左右方向と称す。
【００４５】
ブーム６は、例えば、基部が上部旋回体３の前部に起伏可能に装着される第１ブーム６ａと先端部に破砕装置７が着脱可能に装着される第２ブーム６ｂと、第１ブーム６ａと第２ブーム６ｂとを起伏可能に連結する連結部材６ｃとを備える。第１ブーム６ａ及び第２ブーム６ｂはそれぞれ、第１ブームシリンダ８ａ、第２ブームシリンダ８ｂの伸縮動作によって起伏し、破砕装置７は、作動シリンダ８ｃの伸縮動作によって水平軸回りに上下方向に回動する。
【００４６】
破砕装置７は、例えば、第２ブーム６ｂの先端部に着脱可能に装着される破砕本体部９と、この破砕本体部９に図示しない回転機構を介して連結された油圧シリンダ１０，１０と、軸Ｊ１回りに回転可能に支持された一対の破砕爪１１とを備えている。破砕爪１１は、油圧シリンダ１０の伸縮動作によってそれぞれの基端部が接近又は離間することにより、先端部が開閉するようになっている。この破砕爪１１で、被切断物Ｔの鉄骨等を挟む、或いは挟んだ状態でねじ切る等して破砕するようになっている。
【００４７】
そして、構造物の鉄骨等の被切断物Ｔ（図７参照）を切断する際に用いられる切断装置２０は、その基端部が第２ブーム６ｂに起伏可能に接続されたアーム１２の先端部に取り付けられている。なお、実施形態１では、被切断物Ｔの例として、ウェブ部とフランジ部を備えたＨ鋼を挙げて説明するが、被切断物ＴはＨ鋼に限られるものではなく他の鋼材でもよいし、鉄骨に限られるものでもない。
【００４８】
アーム１２は、例えば、テレスコピック構造の４本の筒状部材１２ａ〜１２ｄを備え、先端側から１２ａ〜１２ｄの順に筒の径が太くなっている。図示を省略する駆動手段によって、これらの筒状部材１２ａ〜１２ｄが順次連接した筒内に収納されて短くなり、順次出てきて長くなるようになっている。後端側の一番太い筒状部材１２ｄの後端部が第２ブーム６ｂの下面側にピン等（図示省略）で回転可能に接続されている。
【００４９】
筒状部材１２ｄの後端部には、アームシリンダ１４のロッド１４ａが接続されている。アームシリンダ１４はその後端部が第２ブーム６ｂに回転可能に接続されている。
この構成とすることで、アームシリンダ１４の伸縮により、アーム１２が起伏するようになっている。
【００５０】
筒状部材１２ｄの下面側に設けられた符号１７は、詳細を後述する切断装置２０を収納状態とする際に、切断装置２０の下端に設けられた係合部２０ａを引っかけるフック部である。
【００５１】
図１に示すように、先端側の一番細い筒状部材１２ａの先端には、吊り下げ支持部１３が筒状部材１２ａに対して略直角に下方に延びて一体に接続されている。吊り下げ支持部１３は、その上端が筒状部材１２ａに接続され、その下端に吊り下げ接続部１３ａが設けられている。
【００５２】
吊り下げ支持部１３の吊り下げ接続部１３ａに、方向変換機構１６を介して、切断装置２０が吊り下げられている。
【００５３】
図２、図３、及び図７に示すように、本体部２１は、縦長形状のプレートからなる吊り下げプレート２２と、この吊り下げプレート２２の側面に、吊り下げプレート２２に対して略直角に交差して左右に延びるように設けられた板状の本体プレート２３と、この本体プレート２３に、旋回機構２６を介して旋回可能に接続された断面略コ字状の支持ブラケット２４とを有する。なお、図７においては、構成を分かりやすくするために、支持ブラケット２４の一部を切り欠いた状態で示す。
【００５４】
図１、図３、図５及び図７に示すように、吊り下げプレート２２の上端部は、略Ｌ字状に湾曲して形成され、この上端部に吊り下げ孔２２ａが設けられている。この吊り下げ孔２２ａと方向変換機構１６とにピン等を挿入して、吊り下げプレート２２（切断装置２０）が方向変換機構１６の下部に連結される。また、方向変換機構１６の上部は、吊り下げ接続部１３ａに図示しないピン等で、吊り下げ支持部１３に対して水平軸回りに回転可能に接続されている。
【００５５】
図３及び図７に示すように、本体プレート２３の後面側（支持ブラケット２４が取り付けられた面の反対側の面）に、旋回機構２６の旋回モータ２６ａが取り付けられている。この旋回モータ２６ａを駆動することによって、支持ブラケット２４が所定角度回転するようになっている。詳細は後述するが、支持ブラケット２４が所定角度回転することによって、把持部４０による被切断物Ｔに対する把持方向を変更できるようになっている。
【００５６】
図５に示すように、支持ブラケット２４の長手方向（図５の上下方向）両端部に、第１及び第２ガイド片２５ａ、２５ｂが溶着されて一体に設けられている。
【００５７】
図４及び図６に示すように、断面略コ字状の支持ブラケット２４の内側を、第１及び第２ガイドシャフト４１ａ、４１ｂが、それぞれ上下方向に延びて設けられている。第１ガイドシャフト４１ａが第１ガイド片２５ａに設けられた孔を、第２ガイドシャフト４１ｂが第２ガイド片２５ｂに設けられた孔を貫通して、支持ブラケット２４の上下方向の長さよりも長く延びて設けられている。
【００５８】
第１及び第２ガイドシャフト４１ａ、４１ｂの中間部分にはそれぞれ、第１ブロック４２ａ及び第２ブロック４２ｂが両ガイドシャフト４１ａ、４１ｂの長手方向（上下方向）にスライド可能に設けられている。この第１ブロック４２ａと第２ブロック４２ｂとは、第１及び第２ガイドシャフト４１ａ、４１ｂの軸方向にずれて、且つ高さを異にして位置している。そして、第１及び第２ブロック４２ａ、４２ｂは一体に連結して設けられている。第１ガイド片２５ａと第１ブロック４２ａとの間、及び第２ガイド片２５ｂと第２ブロック４２ｂとの間に、第１スプリング４３ａ及び第２スプリング４３ｂが、それぞれ第１及び第２ガイドシャフト４１ａ、４１ｂに外挿されて設けられている。詳細は後述するが、この第１及び第２スプリング４３ａ、４３ｂで、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂ間の中央位置を調整する位置調整機構４３を構成している。両ガイドシャフト４１ａ、４１ｂの両端は、取付プレート４４に取り付けられている。
【００５９】
第１及び第２ガイドシャフト４１ａ、４１ｂと平行に延びるように、後述する把持部４０を動かすための第１油圧シリンダ４５ａ及び第２油圧シリンダ４５ｂが、両ガイドシャフト４１ａ及び４１ｂの前方に並設されている。第１油圧シリンダ４５ａ及び第２油圧シリンダ４５ｂはそれぞれ、第１ブロック４２ａ及び第２ブロック４２ｂに接続されている。具体的には、第１及び第２ブロック４２ａ、４２ｂにそれぞれ、第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂの方向（前方）に向けて一対の第１ブラケット４７ａ及び第２ブラケット４７ｂが突出して設けられている。そして、これらの一対のブラケット４７ａ、４７ｂに、第１油圧シリンダ４５ａの上端部及び第２油圧シリンダ４５ｂの下端部にそれぞれ設けられた第１接続部４８ａ及び第２接続部４８ｂが挟まれて、ピン等を挿通することで回転可能に接続されている。
【００６０】
第１油圧シリンダ４５ａの第１ロッド４６ａの長手方向外側端部に、把持部４０を構成する第１把持部５０ａが連結されている。また、第２油圧シリンダ４５ｂの第２ロッド４６ｂの長手方向外側端部に、把持部４０を構成する第２把持部５０ｂが連結されている。第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂはそれぞれ、被切断物Ｔを把持する際に被切断物Ｔに当接するように、お互いが平行に対面するように延びて設けられた第１及び第２把持プレート５１ａ、５１ｂを有する。
【００６１】
図６〜図８に示すように、第１及び第２把持プレート５１ａ、５１ｂはそれぞれ、第１及び第２ベースプレート５８ａ、５８ｂを備える。第１及び第２ベースプレート５８ａ、５８ｂの長手方向の中間部分にはそれぞれ、第１及び第２挿入止め壁５７ａ、５７ｂが、第１及び第２ベースプレート５８ａ、５８ｂから立ち上がるように設けられている。被切断物Ｔを把持部４０で把持する際に、被切断物Ｔが、この第１及び第２挿入止め壁５７ａ、５７ｂに当接することで、第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂや第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂに接触することを未然に防止している。
【００６２】
第１及び第２ベースプレート５８ａ、５８ｂの後端部（図７の紙面における奥側）にそれぞれ、第１及び第２ガイドシャフト４１ａ、４１ｂがスライド可能に挿入される第１孔５５ａ及び第２孔５５ｂが設けられている。
【００６３】
第１挿入止め壁５７ａと第１孔５５ａとの間、及び第２挿入止め壁５７ｂと第２孔５５ｂとの間にそれぞれ、第１ロッド４６ａと連結される第１突出部５６ａ、及び第２ロッド４６ｂと連結される第２突出部５６ｂが、第１及び第２ベースプレート５８ａ、５８ｂから立ち上がるように設けられている。
【００６４】
また、図８及び図９に示すように、第１及び第２把持プレート５１ａ、５１ｂにはそれぞれ、第１及び第２把持補強部材５２ａ、５２ｂが、被切断物Ｔに当接する側に設けられている。第１及び第２把持補強部材５２ａ、５２ｂは、例えば耐熱性の樹脂等で形成されている。なお、図８及び図９においては、第１把持部５０ａのみを図示して説明するが、第２把持部５０ｂも同様の構成となっている。
【００６５】
第１及び第２把持補強部材５２ａ、５２ｂは、付勢手段としてのバネ５３を介して第１及び第２ベースプレート５８ａ、５８ｂに取り付けられることによって、相対的に接近する閉じ方向に付勢される。このことによって、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂを構成する第１及び第２把持補強部材５２ａ、５２ｂが相対的に離間する開き方向に動くことを防止できるので、より確実に且つ安定して被切断物Ｔを把持することができる。また、第１及び第２把持補強部材５２ａ、５２ｂの表面にはそれぞれ、微細な凹凸（図示省略）が設けられ、把持した被切断物Ｔに対して滑りにくくなっている。符号５４は、第１及び第２把持補強部材５２ａ、５２ｂをそれぞれ、第１及び第２ベースプレート５８ａ、５８ｂに連結している連結ピンである。
【００６６】
図７に示すように、第１油圧シリンダ４５ａの第１ロッド４６ａの伸縮により第１把持部５０ａが開閉方向（上下方向）に移動する際には、第１ガイドシャフト４１ａに案内されて移動し、第２油圧シリンダ４５ｂの第２ロッド４６ｂの伸縮により第２把持部５０ｂが開閉方向に移動する際には、第２ガイドシャフト４１ｂに案内されて移動するようになっている。
【００６７】
第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂを移動させる駆動機構４９として、第１油圧シリンダ４５ａ及び第１ロッド４６ａで第１把持部５０ａの第１駆動機構４９ａを構成し、第２油圧シリンダ４５ｂ及び第２ロッド４６ｂで第２把持部５０ｂの第２駆動機構４９ｂを構成している。本実施形態では、第１把持部５０ａを移動させる第１駆動機構４９ａと、第２把持部５０ｂを移動させる第２駆動機構４９ｂとを備えることで、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂを個別に動かすことができるので、被切断物Ｔを効率よく確実に把持することができる。なお、別々に移動させる必要がない場合には、１つの駆動機構４９で第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂを移動させるようにしてもよい。
【００６８】
第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂの第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂが伸びて第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂがそれぞれ開き方向に移動すると、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂが取付プレート４４に当接するようになっている。このことによって第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの開き方向への移動が規制されている。なお、図７では、取付プレート４４の形状を簡略化して示す。
【００６９】
図２、図６及び図７に示すように、検出部７０は、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂによって被切断物Ｔを把持した状態における、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置に関する情報を検出するためのものであって、第１油圧シリンダ４５ａの上端部及び第２油圧シリンダ４５ｂの下端部にそれぞれ設けられた第１接続部４８ａ及び第２接続部４８ｂにそれぞれ設けられている。
【００７０】
検出部７０は、第１接続部４８ａ及び第２接続部４８ｂ、即ち第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂが出入りする部分の近傍に取り付けられた検出本体部７１ａ、７１ｂと、この検出本体部７１ａ、７１ｂそれぞれを挿通するように設けられ、長手方向外側端部が第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂの第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂの長手方向外側端部に固定された長軸状のストロークガイド７２ａ、７２ｂとを有する。そして、ストロークガイド７２ａ、７２ｂが検出本体部７１ａ、７１ｂを通過した時の通過量を検出できるようになっている。
【００７１】
検出部７０で位置を検出する状態について説明する。第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂが相対的に最も離れた状態である取付プレート４４にそれぞれ当接した位置から、後述する送り機構６５によってそれぞれ閉じ方向に移動する。そして、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂで被切断物Ｔを把持する状態となった時に、検出部７０で、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置を検出する。具体的には、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの移動距離に相当する量ほど、第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂがそれぞれ第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂ内に入り込む。それとともに、第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂにそれぞれ固定されたストロークガイド７２ａ、７２ｂが、検出本体部７１ａ、７１ｂ内を通過する。この時のストロークガイド７２ａ、７２ｂの通過量に基づいて、第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂの第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂに対する出入量を検出する。この出入量を、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの移動距離に換算して、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置、及び開閉方向における被切断物Ｔの寸法を算出する。
【００７２】
このように、本実施形態では、把持した状態の第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置を直接検出するのではなく、第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂが第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂ内に入り込んだ量から、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置を間接的に検出している。なお、直接、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの移動量を検出するようにしてもよい。
【００７３】
なお、本実施形態１では、検出部７０を第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂにそれぞれ設けたが、一方だけに設けて、他方の把持部の位置を推測して、切断の開始位置と終了位置とを設定できるようにしてもよい。また、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂにそれぞれ近接センサ等を設けて切断部６０が通り過ぎた時を検出するようにして、切断の開始位置と終了位置とを設定するようにしてもよい。
【００７４】
図２、図４及び図１０に示すように、被切断物Ｔを切断する切断部６０が、把持部４０に並んで設けられている。本実施形態においては、切断部６０として、例えばガスを用いて火を噴出して溶断するトーチを採用した例を挙げて説明する。
【００７５】
切断部６０は、被切断物Ｔに相対する一面（前面）が開放した縦長直方体形状のボックス６１の中を上下にスライド可能に設けられている。ボックス６１はその長手方向両端部が取付プレート４４に取り付けられている。なお、図１０においては、切断部６０等の構成を分かりやすくするためにボックス６１の一部を切り欠いた状態で示す。このボックス６１の中に、２本のガイドレール６２がボックス６１の長手方向（把持部４０の開閉方向）に延びて設けられている。
【００７６】
切断部６０は、この２本のガイドレール６２に跨がって、把持部４０の開閉方向と同じ方向（上下方向）に移動可能に取り付けられたトーチ本体部６３を備える。
【００７７】
また、切断部６０は、火が噴出する火口を有するトーチ部６４を備える。トーチ部６４は、把持部４０の開閉方向と直角に交差する前方に火口を向けて、トーチ本体部６３に接続されている。トーチ本体部６３をガイドレール６２の長手方向に移動させる送り機構（アクチュエータ）６５が、トーチ本体部６３の内部に設けられている。
【００７８】
次に、切断装置２０を作動させる状態について、説明する。
【００７９】
図１に示すように、解体機１の破砕装置７を後方に回動させて、切断装置２０の作業に邪魔にならないような位置に回避させる。なお、作業現場や被切断物Ｔの構造等によっては、破砕装置７を後方に回動させなくてもよい場合もあり得る。
【００８０】
次に、準備ステップとして、切断装置２０を、収納状態（図示省略）からブームに吊り下がった状態（図１参照）にする。
【００８１】
そして、第１ステップとして、運転室４内からオペレータが操作して切断装置２０を被切断物Ｔ（図７の二点鎖線参照）に接近させる。この時、切断装置２０の前面が被切断物Ｔに相対するように動かす。その後、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂとの間に被切断物Ｔが介在するように移動させる。
【００８２】
被切断物Ｔに対する切断装置２０の位置を確認できたら、第２ステップとして、第１及び第２駆動機構４９ａ、４９ｂを駆動する。即ち、第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂが第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂ内に収容されるように動かして、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂをそれぞれ閉じ方向に移動させる。この動きによって、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂが被切断物Ｔに当接し、被切断物Ｔを把持した状態となる。
【００８３】
この時、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂは全く同時のタイミングではなく、いずれか一方が被切断物Ｔに先に当接し、更に他方が被切断物Ｔに当接する場合がほとんどである。その場合であっても、位置調整機構４３によって、切断装置２０に掛かる負荷が吸収されている。具体的には、例えば、第１把持部５０ａが先に被切断物Ｔに当接した場合であっても、第１把持部５０ａに対して閉じ方向に移動させようとする力が働き続ける。そうすると、第１ブロック４２ａに押されて第１スプリング４３ａが縮むとともに第２スプリング４３ｂが伸びるが、両スプリング４３ａ、４３ｂは元に戻ろうとする。この元に戻ろうとする力によって、第１把持部５０ａに対して開き方向に押し戻そうとする力が働く。即ち、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂが支持ブラケット２４の長手方向中央位置から同じ距離に位置するように、位置調整される。このように、位置調整機構４３の第１及び第２スプリング４３ａ、４３ｂが同じ張力を保とうとする力によって、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂが移動する前の両把持部間の中央位置と、把持した際の両把持部間の中央位置とが一致するように、両把持部の移動が調整されている。そうすることで、先に当接した方の把持部４０に偏った負荷が掛かることが防止され、把持部４０の破損や切断装置２０の破損を防止することができる。
【００８４】
次に、第３ステップとして、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂが被切断物Ｔを把持した時の検出部７０からの検出値により、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置、即ち、切断の開始位置及び終了位置が設定される。つまり、検出部７０が、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置を、それぞれ切断の開始位置及び終了位置とする設定手段となっている。
【００８５】
この時、位置調整機構４３によって、第１及び第２ブロック４２ａ、４２ｂが支持ブラケット２４の長手方向中央位置になるように付勢されるので、両ブロック４２ａ、４２ｂに接続された第１及び第２接続部４８ａ、４８ｂにそれぞれ設けられた検出部７０も、同様に位置調整される。その結果、第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂの第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂに対する出入量が均等になるように付勢されていることになる。よって、第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂの出入量を正確に検出することができ、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂで把持した状態の両把持部の位置情報を正確に検出することができる。
【００８６】
次に、第４ステップとして、第３ステップで得られた第１把持部５０ａの位置情報に基づき、送り機構６５によって、トーチ部６４（切断部６０）を把持部４０の開閉方向に沿って移動させて切断の開始位置に位置付ける。
【００８７】
そして、第５ステップとして、トーチ部６４（切断部６０）を稼働させて、送り機構６５によって、トーチ部６４（切断部６０）を切断の開始位置から切断の終了位置まで移動させながら、上記被切断物を切断する。この時、切断の開始位置が、切断作業の開始位置、即ち切断部６０を稼働させる位置となるので、この切断の開始位置より、トーチ部６４の火口から火を噴出させながら、切断の終了位置に向かってトーチ部６４を把持部４０の開閉方向に沿ってスライドさせて、被切断物Ｔを溶断する。そして、切断の終了位置が、切断作業の終了位置、即ち切断部６０の稼働を止める位置となるので、第２把持部５０ｂの位置情報に基づきトーチ部６４が切断の終了位置まで移動すると、トーチ部６４の移動及び火の噴出が止まって溶断を終了する。
【００８８】
なお、切断をスムーズに開始するために、例えば、第１把持部５０ａの位置よりも少し手前の位置で切断部６０を稼働させて（トーチ部６４の火を予め噴出させて）、それから開閉方向に送る場合もあり得る。また、切断を完全に完了するために、第２把持部５０ｂの位置よりも少し進んだ位置まで切断部６０を稼働させる（トーチ部６４の火の噴出を維持させる）場合もあり得る。本発明には、このような位置も、切断の開始位置及び切断の終了位置として含まれる。
【００８９】
また、被切断物Ｔを溶断している時に、被切断物Ｔ自体の荷重が切断装置２０に掛かる場合がある。また、例えば被切断物Ｔの残留歪み等によって、溶断した時に跳ね返りや振動が生じる場合がある。これらによって把持部４０が振れたりした場合であっても、第１及び第２スプリング４３ａ、４３ｂでその振動等を吸収できるので、把持の安定性を高めたり、切断装置２０の破損を防止することができる。即ち、位置調整機構４３を構成する第１スプリング４３ａ及び第２スプリング４３ｂによって、第１及び第２ブロック４２ａ、４２ｂが支持ブラケット２４の長手方向中央位置になるように付勢されているので、振動等が発生しても、この振動等が第１スプリング４３ａ及び第２スプリング４３ｂによって吸収され、振動等による切断装置２０への影響を最小限に抑制することができる。
【００９０】
なお、他の検出部の例として、例えば、第１及び第２油圧シリンダ４５ａ、４５ｂの油圧量で第１及び第２ロッド４６ａ、４６ｂの移動量を算出することも可能なので、直接第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの移動位置を検出しなくても、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの移動量及び開閉方向における被切断物Ｔの寸法を検出することも可能である。この検出した情報から切断の開始位置及び終了位置を把握して、切断部６０を第１把持部５０ａの位置、即ち切断の開始位置まで移動させるようにしてもよい。
【００９１】
最後に、溶断が完了すると、第６ステップとして、第１及び第２駆動機構４９ａ及び４９ｂによって第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂを開き方向に移動させて、被切断物Ｔの把持状態を解除する。
【００９２】
その後、切断装置２０を被切断物Ｔから離して次の作業に移る。この時に、更に他の箇所を溶断する必要があれば、その部分に切断装置２０を移動させて、上記と同様の工程により、被切断物Ｔの他の箇所も溶断する。
【００９３】
また、被切断物Ｔの形状によっては、第１ステップの後に第１−１ステップを入れて、旋回機構２６で前後方向に延びる水平軸回り（図７の矢印Ｘ方向）に把持部４０を旋回させて被切断物Ｔを把持し、切断することも可能である。具体的には、旋回機構２６に取り付けられた旋回モータ２６ａを駆動して支持ブラケット２４を旋回させることで、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂ及び切断部６０を旋回させる。例えば、上下に延びる柱状の鉄骨の場合には、旋回機構２６で把持部４０及び切断部６０を９０度旋回させ、左右から鉄骨を把持して、把持部４０の開閉方向である左右方向に切断部６０を動かすことで効率よく切断作業を行うことができる。
【００９４】
このように、本実施形態では、第１把持部５０ａで被切断物Ｔを把持した時の第１把持部５０ａの位置を切断の開始位置とし、第２把持部５０ｂで被切断物Ｔを把持した時の第２把持部５０ｂの位置を切断の終了位置として、切断部６０を把持部４０の開閉方向に沿って移動させながら被切断物Ｔが切断される。即ち、被切断物Ｔを一対の把持部５０ａ、５０ｂで把持して、その一対の把持部５０ａ、５０ｂの位置情報に基づいて１つの切断部６０を位置付け、その切断部６０を両把持部５０ａ、５０ｂの開閉方向に沿って動かして切断できるので、複雑な構造を要することなく、効率よく切断作業を行うことができる。また、シンプルな構造であるため操作しやすく、衝撃や振動に強く耐久性に優れ、強い振動や衝撃が発生しやすい作業現場に好適である。
【００９５】
（実施形態２）
実施形態２では、実施形態１と異なる部分のみ説明する。実施形態２では、図１１に二点鎖線で示すように、トーチ部６４が、ガイドレール６２の長手方向に沿ってスライドするとともに、この方向と直角に交差する方向（前後方向）、即ちトーチ部６４の火口から火が噴出する方向にトーチ部６４の火口の位置を直線的に移動させる変位機構８４を設けて、被切断物Ｔに対する火口の位置を調整できるようになっている。
【００９６】
切断方法としては、第４ステップと第５ステップの間に、第４−１ステップとして、トーチ部６４の火口の位置を前後方向に直線的に移動させて、トーチ部６４の火口と被切断物Ｔとの距離を調整する。
【００９７】
例えば、Ｈ鋼を溶断する場合において、Ｈ鋼のフランジ部を溶断した後でウェブ部を溶断する時に、フランジ部に対する距離で位置調整されていた切断部６０を、ウェブ部に接近させるように前方に動かし、火口をできるだけウェブ部に近づけて溶断する。そうすることで、Ｈ鋼を効率よく溶断することができる。
【００９８】
この構成とすることによって、被切断物Ｔに対して切断部６０を接近又は離間させることができるので、切断部６０に相対する被切断物Ｔの面が平坦でない場合であっても効率よく溶断することができる。
【００９９】
（実施形態３）
実施形態３では、実施形態１と異なる部分のみ説明する。実施形態３では、図１２に二点鎖線で示すように、実施形態２のトーチ部６４の動きに、更に別の動きを加えたものであり、送り機構６５による切断部６０の移動方向と直角に交差する方向（前後方向）を基軸として、切断部６０の先端が基軸から離れるように傾ける傾動機構８５を設けて、トーチ部６４の火口を傾ける機能を持たせたものである。具体的には、トーチ部６４を回転可能にトーチ本体部６３に取り付けて、火口の向きを切断部６０の移動方向に傾けることができるようにした。即ち、トーチ部６４は、基軸からその先端が離れるよう上下に傾けることができるように、トーチ本体部６３に軸支されている。
【０１００】
切断方法としては、第４ステップと第５ステップの間で第４−１ステップの後に、第４−２ステップとして、トーチ部６４の先端（火口）を縦方向に振るように傾ける。
【０１０１】
例えば、Ｈ鋼を溶断する場合において、Ｈ鋼のフランジ部とウェブ部との接合部分を溶断する時にウェブ部にトーチ部６４の先端が相対していた場合、トーチ部６４の先端が接合部分の方を向くように上に傾けて溶断する。このことによって、Ｈ鋼のフランジ部とウェブ部の接合部分を効率よく切断することができる。
【０１０２】
なお、実施形態３では、実施形態２に更に別の動きを加える構成を基に説明したが、実施形態２ではなく、実施形態１に加える構成としてもよい。
【０１０３】
（実施形態４）
図１３及び図１４に基づいて、実施形態４を説明する。実施形態４では、実施形態１と異なる部分のみ説明する。実施形態４が、実施形態１と異なるのは、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂで被切断物Ｔを把持した際の第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置を検出部７０で検出する代わりに、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの間において切断部６０が移動するように、切断部６０の移動範囲を規制するストッパ９０ａ、９０ｂを設けたものである。
【０１０４】
実施形態１におけるボックス６１は設けず、上方に位置するストッパ９０ａが第１把持部５０ａに、そして下方に位置するストッパ９０ｂが第２把持部５０ｂに、それぞれ固定されている。ストッパ９０ａは、２本のガイドレール６２の上端部に固定されている。ストッパ９０ｂには、２本のガイドレール６２が上下方向に摺動可能に挿通される摺動孔９１が２つ設けられている。２本のガイドレール６２の下端部は摺動孔９１を通って、抜け止め片９２に固定されている。この抜け止め片９２によって摺動孔９１からガイドレール６２が抜けることを防ぐようになっている。トーチ本体部６３は、実施形態１と同様に、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの開閉方向に移動可能に、２本のガイドレール６２に跨がって設けられている。
【０１０５】
また、ストッパ９０ｂが第２把持部５０ｂの移動に伴って移動する際に、２本のガイドレール６２と第２把持部５０ｂとの間に位置する第１ガイドシャフト４１ａ及び第１油圧シリンダ４５ａと干渉しないように、第１ガイドシャフト４１ａが遊嵌する遊嵌孔９３、及び油圧シリンダ４５ａを逃がす切欠き９４がストッパ９０ｂに設けられている。
【０１０６】
これらの構成とすることによって、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂが相対的に接近する閉じ方向に移動すると、ストッパ９０ａ、９０ｂもその動きに伴って移動する。
【０１０７】
具体的には、図１４に示すように、第１把持部５０ａに固定されたストッパ９０ａの下降に伴って、ストッパ９０ａに上端が固定されたガイドレール６２がストッパ９０ｂの摺動孔９１内を通って下降する。それとともに、第２把持部５０ｂに固定されたストッパ９０ｂは、ガイドレール６２に案内されながら上昇する。即ち、ストッパ９０ｂよりも下側に、ガイドレール６２が飛び出した状態となる。このようにして、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの開閉方向における間隔が狭くなると同様に、ストッパ９０ａ、９０ｂの開閉方向における間隔も狭くなる。このストッパ９０ａ、９０ｂ間に切断部６０が位置しているので、切断部６０の移動範囲は、このストッパ９０ａ、９０ｂ間、即ち第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂ間に規制される。即ち、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂ間に被切断物Ｔが位置しているので、切断部６０の無駄な動きを抑制することができる。
【０１０８】
なお、本実施形態では、ストッパ９０ａ、９０ｂを、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂそれぞれに設けたが、いずれか一方だけに設けてもよい。この場合、一方のストッパの位置を切断の開始位置或いは切断の終了位置として、他方の位置を推測するようにすればよい。
【０１０９】
この構成によって、検出部７０を設けなくても、構造的に切断の開始位置と終了位置とを把握することができる。即ち、ストッパ９０ａ、９０ｂが、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂの位置を切断の開始位置及び終了位置とする設定手段となっている。
【０１１０】
なお、実施形態４では、検出部７０を設けることを妨げるものではなく、設けなくても切断の開始位置と終了位置とを把握できることを主旨とするものであって、検出部７０を設けて併用するようにしてもよい。
【０１１１】
（他の実施形態）
上記実施形態では、把持部４０の移動距離を検出して、切断部６０を移動させる位置、即ち切断の開始位置と切断の終了位置を設定する構成としたが、切断の開始位置と切断の終了位置を設定することができればこの方法に限られることなく、他の方法でもよい。例えば、ガイドレール６２に、被切断物Ｔを把持した状態の第１把持部と第２把持部に対応する位置に切断部６０が移動した場合に、切断を開始又は終了する動作を行うスイッチ等を設けてもよい。
【０１１２】
また、検出部７０を設けなくてもよい構成例として実施形態４を示したが、この構成は一例であって他の構成としてもよい。例えば、切断部６０が、第１把持部５０ａ及び第２把持部５０ｂと一緒に開閉方向に移動するようにしておき、この第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂ間では自由に移動できるが、第１及び第２把持部５０ａ、５０ｂ間を外れた位置には移動できないような規制手段を設けるようにしてもよい。
【０１１３】
また、被切断物Ｔの形状や位置等に応じて、アーム１２を左右方向（図１において、紙面の表裏方向）にスイングさせて、被切断物Ｔを把持しやすい位置に切断装置２０を移動させてから、切断装置２０を作動させるようにしてもよい。
【０１１４】
また、上記実施形態では、切断装置２０を解体機１に搭載した例を挙げて説明したが、解体機に限られるものではなく、例えば、クレーン等に搭載してもよいし、切断装置２０をブーム６の先端に直接取り付けてもよい。
【０１１５】
また、上記実施形態では、運転室４内のオペレータにより切断装置２０の操作を行うこととしたが、外部から遠隔操作してもよい。
【０１１６】
また、切断部６０として、ガストーチによる溶断を挙げたが、これに限られるものではなく、プラズマやレーザでもよい。また、溶断に限られるものではなく、高速カッター等の切断機器を用いてもよい。
【符号の説明】
【０１１７】
Ｔ          被切断物
１              解体機
２０            切断装置
２６            旋回機構
４０            把持部
５０ａ          第１把持部
５０ｂ          第２把持部
４３            位置調整機構
４９            駆動機構
４９ａ          第１駆動機構
４９ｂ          第２駆動機構
５３            バネ（付勢手段）
６０            切断部
６５            送り機構
７０            検出部
９０ａ、９０ｂ  ストッパ
８４            変位機構
８５            傾動機構
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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