(57)【要約】【課題】空洞によるリスクが高いとう道を把握し、優先して空洞調査を実施することができる。【解決手段】調査支援装置１は、各シールドとう道の建設時に確定した諸元データ、及び各シールドとう道の調査箇所ごとの点検で取得された点検データを入力する入力部２と、諸元データ及び点検データに基づいて、調査箇所における空洞の有無を推定し、推定結果を出力する空洞箇所推定部３と、推定結果に基づいて、複数のシールドとう道の中で空洞調査されるべき優先度を決定する優先度決定部５と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のシールドとう道の空洞調査の優先度を決定する調査支援装置であって、
各シールドとう道の建設時に確定した諸元データ、及び各シールドとう道の調査箇所ごとの点検で取得された点検データを入力する入力部と、
前記諸元データ及び前記点検データに基づいて、前記調査箇所における空洞の有無を推定し、推定結果を出力する空洞箇所推定部と、
前記推定結果に基づいて、前記複数のシールドとう道の中で空洞調査されるべき優先度を決定する優先度決定部と、
を備えることを特徴とする、調査支援装置。
【請求項２】
前記優先度に基づいて、前記各シールドとう道の空洞調査順を表示する表示部を備えることを特徴とする、請求項１に記載の調査支援装置。
【請求項３】
前記優先度決定部は、前記各シールドとう道における、前記空洞箇所推定部によって前記空洞があると推定された調査箇所の数に基づいて、前記優先度を決定することを特徴とする、請求項１又は２に記載の調査支援装置。
【請求項４】
前記空洞箇所推定部は、前記諸元データ及び前記点検データに含まれる複数のデータを複数の説明変数とし、前記複数の説明変数と、前記複数の説明変数にそれぞれ対応する係数と、に基づいて、前記調査箇所の空洞の有無と相関する所定の指標の算出値を算出し、前記算出値と、前記所定の指標の所定の閾値と、に基づいて、前記調査箇所の空洞の有無を推定することを特徴とする、請求項１から３のいずれか一項に記載の調査支援装置。
【請求項５】
前記空洞箇所推定部は、前記算出値が前記所定の閾値以上である場合、前記調査箇所に空洞がある旨を示す推定結果を出力することを特徴とする、請求項４に記載の調査支援装置。
【請求項６】
複数のシールドとう道の空洞調査の優先度を決定する調査支援方法であって、
各シールドとう道の建設時に確定した諸元データ、及び各シールドとう道の調査箇所ごとの点検で取得された点検データを入力するステップと、
前記諸元データ及び前記点検データに基づいて、前記調査箇所における空洞の有無を推定し、推定結果を出力するステップと、
前記推定結果に基づいて、前記複数のシールドとう道の中で空洞調査されるべき優先度を決定するステップと、
を含むことを特徴とする、調査支援方法。
【請求項７】
前記優先度に基づいて、前記各シールドとう道の空洞調査順を表示するステップを含むことを特徴とする、請求項６に記載の調査支援方法。
【請求項８】
コンピュータを、請求項１から５のいずれか一項に記載の調査支援装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、調査支援装置、調査支援方法、及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、シールドマシンを使用したシールド工法により非開削で建設されたシールドとう道が知られている。シールドとう道は、埋設深度が深く、円形断面を有することが特徴である。シールド工法においては、掘削によりトンネルが形成され、該トンネルの円方向及び軸方向にセグメントと呼ばれる鋼製のピースが組み立てられる（一次覆工）。さらに、セグメントの内面に整形、止水、防錆、ケーブル金物の取付けなどを目的とした無筋のコンクリートが打設される（二次覆工）。この二次覆工においてコンクリートが打設される際に、シールドとう道の天井部に空気が溜まり、空洞が発生する場合がある。
【０００３】
シールドとう道の天井部に空洞がある場合、該空洞を有する部分のコンクリート厚は薄い。このような状態において、該シールドとう道の周囲の地下水位が上昇し、空洞に地下水が流入すると、コンクリートに水圧がかかる。これにより、コンクリート厚の薄い部分が破損して、大量の地下水がシールドとう道内に侵入する可能性がある。
【０００４】
このような地下水の侵入を未然に防ぐために、全てのシールドとう道について、一律５年周期で定期点検が実施されている。該定期点検は目視による点検であり、亀裂や漏水といった目視可能な劣化事象についての確認がなされる。しかし、シールドとう道に空洞が存在する場合、空洞はコンクリートの裏側に位置するため、通常の目視による定期点検では発見されない。そのため、定期点検とは別に、非特許文献１に記載の空洞調査方法を用いて、空洞調査が実施されている。この空洞調査方法は、道路トンネルの空洞調査でも用いられており、一定間隔（約３〜５ｍ）毎に、ドリル削孔後にファイバースコープを用いて空洞規模を確認する方法である。
【０００５】
シールドとう道は、少なくとも全国で約４００箇所（亘長にして約３００ｋｍ）程度存在するため、全てのシールドとう道について、上記の空洞調査を一斉に行うことは困難であり、全てのシールドとう道に対し、優先度を設定する必要があった。
【０００６】
また、非特許文献２には運用・保全関連データを用いて点検優先度を予測する手法が記載されており、この方法は、マンホールのような設置箇所が離散的な設備に対しては有用である。また、非特許文献３には、変数自動選択混合判別予測（Mixed Discriminant Prediction with Feature Selection;MDPFS）を用いて設備損傷有の確からしさである事後確率により点検・補修優先度を予測する手法が記載されている。
【０００７】
しかし、シールドとう道のような一連の設備を所定の間隔（例えば、１ｍ）で点検する際には、所定の点検間隔毎に点検の優先度を設定するよりも、始点から順番に連続して点検を実施する方が効率的である。また、複数のシールドとう道を空洞調査する際には、所定の点検間隔毎ではなく、シールドとう道毎に優先度を決定する必要がある。そのため、シールドとう道の保守に関する有スキル者の経験に基づいて、空洞の数が多いと見込まれるシールドとう道から順に空洞調査が実施されてきた。例えば、有スキル者の経験に基づいて、３つの項目にそれぞれ該当するごとに１点として算出した点数が優先度として決定され、優先度の高いシールドとう道から順に空洞調査が実施されてきた。
【０００８】
なお、３つの項目のうち第１の項目は、図６に示すように「地下水位８１がシールドとう道８２の土被り８３よりも１５ｍ以上高い」ということである。第２の項目は、「シールドとう道の施工方法が引抜式である」ということである。一般に、シールドとう道８２の施工には、図７（ａ）に示すようなコンクリート圧送装置８４がパイプを通して、トンネルの壁面８５と型枠８６との間にコンクリートを圧送し、パイプを引抜きながらコンクリートを充填させる引抜式と、図７（ｂ）に示すようなコンクリート圧送装置から圧送されるコンクリートを打ち込む吹上式とのいずれかが用いられる。第３の項目は、図８に示すように「定期点検の実施者Ｐによりスラブの亀裂又は漏水が１００ｍにつき４箇所以上、確認された」ということである。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００９】
【非特許文献１】国土交通省  道路局  国道・防災課、“道路トンネル点検要領  覆工厚・背面空洞調査−ａ）局所破壊検査による調査”、平成２６年６月、ｐ.３１、［平成２９年３月１日検索］、インターネット＜URL：http://www.mlit.go.jp/road/ir/ir-council/pdf/yobo3_1_9.pdf＞
【非特許文献２】長谷川隆、外５名、「要因分析と損傷予測手法の研究開発とマンホール保全データによる評価」、情報処理学会 第76回全国大会、2014年、P.4-447‐448、
【非特許文献３】長谷川隆、外４名、「インフラ保全向け点検優先度予測手法の研究開発と鉄道施設(道床)メンテナンスデータによる評価」、情報処理学会研究報告、Vol.2016-IS-138 No.5、2016年12月3日、P.1-6、
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
しかしながら、上述した有スキル者の経験に基づく空洞調査実施の優先順の決定については明確な知見や根拠が乏しい。そのため、実際の空洞調査に基づく調査結果が示す空洞数の多いシールドとう道が、早期に空洞調査が実施されたシールドとう道であるとは限らなかった。すなわち、空洞数が多いシールドとう道、すなわち地下水のシールドとう道内への侵入リスクが高いと見込まれるシールドとう道から順に対策がなされていないという問題があった。
【００１１】
したがって、かかる点に鑑みてなされた本発明の目的は、空洞によるリスクが高いシールドとう道を把握し、優先して空洞調査を実施することを可能とする調査支援装置、調査支援方法、及びプログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
上記の課題を解決するため、本発明に係る調査支援装置は、複数のシールドとう道の空洞調査の優先度を決定する調査支援装置であって、各シールドとう道の建設時に確定した諸元データ、及び各シールドとう道の調査箇所ごとの点検で取得された点検データを入力する入力部と、前記諸元データ及び前記点検データに基づいて、前記調査箇所における空洞の有無を推定し、推定結果を出力する空洞箇所推定部と、前記推定結果に基づいて、前記複数のシールドとう道の中で空洞調査されるべき優先度を決定する優先度決定部と、を備えることを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る調査支援方法は、複数のシールドとう道の空洞調査の優先度を決定する調査支援方法であって、各シールドとう道の建設時に確定した諸元データ、及び各シールドとう道の調査箇所ごとの点検で取得された点検データを入力するステップと、前記諸元データ及び前記点検データに基づいて、前記調査箇所における空洞の有無を推定し、推定結果を出力するステップと、前記推定結果に基づいて、前記複数のシールドとう道の中で空洞調査されるべき優先度を決定するステップと、を含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るプログラムは、コンピュータを、上記調査支援装置として機能させる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、空洞によるリスクが高いシールドとう道を把握し、優先して空洞調査を実施するができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本実施形態に係る調査支援装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】図１に示す表示部が表示する空洞調査順データの一例を示す図である。
【図３】本実施形態に係る調査支援方法の一例を示すフローチャートである。
【図４】図３に示す調査支援方法のうち空洞の有無の推定方法についての詳細を示すフローチャートである。
【図５】本実施形態に係る調査支援装置よって決定された空洞調査の優先度の精度を説明するための相関図である。
【図６】地下水位とシールドとう道の土被りとの位置関係を示す模式図である。
【図７】二次覆工の施工方式を示す模式図であり、図７（ａ）は引抜式の施工方式を示す模式図であり、図７（ｂ）は吹上式の施工方式を示す模式図である。
【図８】定期点検時に点検者がシールドとう道の調査箇所を調査している状態を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
まず、図１を参照して、本発明の実施形態の機能構成について説明する。図１は、本実施形態に係る調査支援装置１の機能ブロック図である。
【００１８】
調査支援装置１は、複数のシールドとう道の空洞調査されるべき優先度を決定する。図１に示すように、調査支援装置１は、入力部２と、空洞箇所推定部３と、記憶部４と、優先度決定部５と、表示部６とを備える。
【００１９】
入力部２は、所定期間内に空洞調査がされていない各シールドとう道の諸元データ、及び各シールドとう道の調査箇所ごとの点検データを入力する。調査箇所は、軸方向の所定間隔（例えば、１ｍ）でとう道を区分した各領域である。例えば、とう道が長さ３０ｍである場合、該とう道には、軸方向に１ｍごとに区分した３０箇所の調査箇所が含まれる。
【００２０】
諸元データは、シールドとう道の建設時に確定したデータであり、「外径」、「とう道号数」、「建設年度」、「施工方法（引抜式又は吹上式）」、「施工会社」等のデータを含む。点検データは、所定の周期（例えば、５年）で実施される点検に基づいて決定されるデータであり、シールドとう道において劣化事象が顕在化しやすいと見込まれる部分に関するデータである。点検データは、例えば、点検時に取得される、各調査箇所の「スラブ（天井）の長手亀裂数」、「スラブの横断亀裂数」、「スラブの斜め亀裂数」、「スラブの長手亀裂長」、「スラブの横断亀裂長」、「スラブの斜め亀裂長」、「スラブの漏水（間断なく）数」、「スラブの漏水（点滴）数」、「スラブの漏水（滲み出し）数」、「スラブの漏水（痕跡）数」、「スラブのコンクリート剥離数」、「スラブのコンクリート浮き数」、「側壁の長手亀裂数」、「側壁の横断亀裂数」、「側壁の斜め亀裂数」、「側壁の長手亀裂長」、「側壁の横断亀裂長」、「側壁の斜め亀裂長」、「側壁の漏水（間断なく）数」、「側壁の漏水（点滴）数」、「側壁の漏水（滲み出し）数」、「側壁の漏水（痕跡）数」、「側壁のコンクリート剥離数」、「側壁のコンクリート浮き数」等のデータを含む。
【００２１】
空洞箇所推定部３は、諸元データ及び調査箇所ごとの点検データに基づいて、調査箇所における空洞の有無を推定し、推定結果を出力する。本実施形態の空洞箇所推定部３は、諸元データ、及び調査箇所ごとの点検データに基づいて、調査箇所の空洞の有無と相関する所定の指標の算出値を算出する。そして、空洞箇所推定部３は、算出した算出値と、上記指標の所定の閾値と、に基づいて、調査箇所の空洞の有無を推定し、推定結果を出力する。
【００２２】
具体的には、空洞箇所推定部３は、諸元データ、及び調査箇所識別番号ｋ（ｋ＝１〜Ｎの整数）で識別される各調査箇所の点検データに含まれる上述のデータを説明変数ｘ１ｋ、ｘ２ｋ、・・・、ｘｍｋとして、指標ｙの算出値ｙｋを次の計算式を用いて算出する。ここで用いる計算式は、次の式（１）に示されるとおりである。
ｙｋ＝ａ１ｘ１ｋ＋ａ２ｘ２ｋ＋ａ３ｘ３ｋ＋・・・・＋ａｍｘｍｋ＋ｂ                （１）
【００２３】
説明変数の係数ａ１、ａ２、・・・ａｍは、各説明変数ｘ１ｋ、ｘ２、ｘ３ｋ、・・・、ｘｍｋが空洞の有無に寄与する度合いを示す。なお、説明変数の係数ａ１、ａ２、・・・ａｍは、これまでに実施された空洞調査の結果に基づいて決定される。
【００２４】
また、空洞箇所推定部３は、算出された指標ｙの算出値ｙｋが、指標ｙの所定の閾値ｙｔｈ以上であるか否かを判定する。閾値ｙｔｈは、算出値ｙｋがこの値以上である場合に調査箇所識別番号ｋで識別される調査箇所に空洞があると見込まれる値である。空洞箇所推定部３は、算出値ｙｋが閾値ｙｔｈ以上である場合、調査箇所識別番号ｋで識別される調査箇所に空洞があると推定し、空洞がある旨を示す推定結果（以下、「「空洞あり」という推定結果」と記載する。）を出力する。逆に、空洞箇所推定部３は、算出値ｙｋが閾値ｙｔｈ未満である場合、調査箇所識別番号ｋで識別される調査箇所に空洞がないと推定し、空洞がない旨を示す推定結果（以下、「「空洞なし」という推定結果」と記載する。）を出力する。
【００２５】
なお、閾値ｙｔｈは、これまでに実施されたシールドとう道についての空洞調査の結果に基づいて決定されてもよい。例えば、閾値ｙｔｈは、これまで空洞調査されたシールドとう道についての空洞の有無の結果から、式（２）に示すような判別的中率が最も高くなる値として設定され得る。式（２）において、Ｌｙは、「空洞あり」という推定結果が出力された調査箇所で、かつ、実際に空洞調査されて空洞があった調査箇所の数であり、Ｌｎは、「空洞なし」という推定結果が出力された調査箇所で、かつ、実際に空洞調査されて空洞がなかった調査箇所の数である。また、Ｌは、調査箇所の全体数である。
判別的中率=（Ｌｙ＋Ｌｎ）／Ｌ                                          （２）
【００２６】
また、上述の例において、空洞がある可能性が大きいほど算出値ｙが大きくなる計算式が用いられたが、これに限られない。例えば、空洞がある可能性が大きいほど算出値ｙが小さくなる計算式が用いられてもよい。この場合、空洞箇所推定部３は、算出値ｙが閾値未満である場合に「空洞あり」という推定結果を出力し、算出値ｙが閾値以上である場合に「空洞なし」という推定結果を出力する。
【００２７】
記憶部４は、空洞箇所推定部３が、指標ｙの算出値ｙｋを算出するにあたって用いる情報を予め記憶する。具体的には、記憶部４は、算出値ｙｋを判別するための計算式、該計算式に含まれる説明変数の係数ａ１、ａ２、・・・ａｍ、ｂ、及び指標ｙの閾値ｙｔｈを記憶する。
【００２８】
また、記憶部４は、入力部２が入力した諸元データ、及び所定の距離にわたる調査箇所ごとの点検データを、説明変数ｘ１ｋ、ｘ２ｋ、ｘ３ｋ、・・・、ｘｍｋとして記憶する。
【００２９】
優先度決定部５は、空洞箇所推定部３が出力した推定結果に基づいて、複数のシールドとう道の中で空洞調査されるべき優先度を決定する。
【００３０】
具体的には、優先度決定部５は、シールドとう道ごとに、「空洞あり」という推定結果の数を集計した推定空洞数、すなわち空洞があると推定された調査箇所の数を算出する。また、優先度決定部５は、推定空洞数が多いシールドとう道の空洞調査されるべき優先度が高くなるよう、各シールドとう道の優先度を決定する。
【００３１】
表示部６は、図２に示すように、空洞調査順をディスプレイに表示する。表示部６は、該空洞調査順に対応するシールドとう道のとう道名と、推定空洞数と、諸元データとを関連付けてディスプレイに表示してもよい。空洞調査順は、優先度決定部５によって決定された優先度の高い順を示す番号である。とう道名は、空洞調査順に係るシールドとう道の名称である。なお、とう道名に加えて又は代えて、空洞調査順に対応するシールドとう道を特定可能な別の特定情報を表示してもよい。
【００３２】
続いて、本実施形態における調査支援装置１が実行する調査支援方法について図３に示すフローチャートを参照して説明する。図３は、調査支援方法の一例を示すフローチャートである。
【００３３】
まず、入力部２は、各シールドとう道の諸元データ、及び各シールドとう道の調査箇所ごとの点検データを入力する。（ステップＳ１）。
【００３４】
ステップＳ１で諸元データ及び点検データが入力されると、記憶部４は、入力された諸元データ及び点検データを記憶する（ステップＳ２）。
【００３５】
ステップＳ２で諸元データ及び点検データが記憶されると、空洞箇所推定部３は、１つのシールドとう道の各調査箇所について空洞の有無を推定し、推定結果を出力する（ステップＳ３）。
【００３６】
ここで、図４を参照して空洞の有無の推定について詳細に説明する。まず、空洞箇所推定部３は、調査箇所識別番号ｋについて、ｋ＝１とする（ステップＳ３１）。
【００３７】
ステップＳ３１で調査箇所識別番号ｋが、ｋ＝１とされると、空洞箇所推定部３は、記憶部４に記憶されている、諸元データ、調査箇所識別番号ｋ＝１で識別される調査箇所の点検データに基づいて、上述の式（１）で示される計算式を用いて指標ｙの算出値ｙ１を算出する（ステップＳ３２）。
【００３８】
ステップＳ３２で、算出値ｙ１が算出されると、空洞箇所推定部３は、算出値ｙ１が閾値ｙｔｈ以上であるか否かに基づいて推定結果を出力する（ステップＳ３３）。具体的には、空洞箇所推定部３は、算出値ｙ１が閾値ｙｔｈ以上である場合、調査箇所識別番号ｋ＝１で識別される調査箇所に空洞があると推定し、「空洞あり」という推定結果を出力する。また、空洞箇所推定部３は、算出値ｙ１が閾値ｙｔｈ未満である場合、調査箇所識別番号ｋ＝１で識別される調査箇所に空洞がないと推定し、「空洞なし」という推定結果を出力する。
【００３９】
ステップＳ３３で推定結果が出力されると、空洞箇所推定部３は、ｋ＝Ｎであるか、すなわちシールドとう道内の調査箇所識別番号１〜Ｎで識別される全ての調査箇所について算出値ｙ１〜ｙＮを算出したか否かを判定する（ステップＳ３４）。
【００４０】
ステップＳ３４で、ｋ＝Ｎでない、すなわち全ての調査箇所について算出値ｙ１〜ｙＮが算出されていないと、空洞箇所推定部３は、ｋ＝ｋ＋１、すなわち、ｋ＝１＋１＝２とする（ステップＳ３５）。そして、空洞箇所推定部３は、ステップＳ３２に戻って、調査箇所識別番号ｋ＝２で識別される調査箇所について、ステップＳ３４までの処理を実施する。
【００４１】
このようにして、空洞箇所推定部３は、ステップＳ３２からステップＳ３４の処理を繰り返す。そして、ステップＳ３４で、ｋ＝Ｎである、すなわち１つのシールドとう道について全ての調査箇所について算出値ｙ１〜ｙＮが算出されると、空洞箇所推定部３は、シールドとう道の空洞の有無を推定する処理を終了する。
【００４２】
図４に戻って、ステップＳ３で、１つのシールドとう道についての空洞の有無を推定する処理が終了されると、空洞箇所推定部３は、全てのシールドとう道について空洞の有無を推定したか否かを判定する（ステップＳ４）。
【００４３】
ステップＳ４で全てのシールドとう道について空洞の有無が推定されていない場合、空洞箇所推定部３は、ステップＳ３に戻って、空洞の有無が推定されていないシールドとう道の各調査箇所について空洞の有無を推定し、推定結果を出力する。
【００４４】
ステップＳ４で全てのシールドとう道について空洞の有無が推定されていた場合、優先度決定部５は、シールドとう道ごとに「空洞あり」という推定結果の数を集計した推定空洞数を算出する（ステップＳ５）。
【００４５】
ステップＳ５で各シールドとう道の推定空洞数が算出されると、推定空洞数が多いシールドとう道の優先度が高くなるよう、各シールドとう道の空洞調査されるべき優先度を決定する（ステップＳ６）。
【００４６】
ステップＳ６で各シールドとう道の空洞調査されるべき優先度が決定されると、空洞調査順と、該空洞調査順に対応するシールドとう道のとう道名と、推定空洞数と、諸元データとを関連付けてディスプレイに表示する（ステップＳ７）。
【００４７】
なお、上述した調査支援装置１として機能させるためにコンピュータを好適に用いることができ、そのようなコンピュータは、調査支援装置１の各機能を実現する処理内容を記述したプログラムを該コンピュータのデータベースに格納しておき、該コンピュータのＣＰＵによってこのプログラムを読み出して実行させることで実現することができる。
【００４８】
また、プログラムは、コンピュータ読取り可能媒体に記録されていてもよい。コンピュータ読取り可能媒体を用いれば、コンピュータにインストールすることが可能である。ここで、プログラムが記録されたコンピュータ読取り可能媒体は、非一過性の記録媒体であってもよい。非一過性の記録媒体は、特に限定されるものではないが、例えば、ＣＤ−ＲＯＭやＤＶＤ−ＲＯＭなどの記録媒体であってもよい。
【００４９】
以上説明したように、本実施形態によれば、調査支援装置１は、諸元データ及び定期点検データに基づいて、調査箇所における空洞の有無を推定し、推定結果に基づいて、各シールドとう道についての空洞調査されるべき優先度を決定する。そのため、空洞によるリスクが高いシールドとう道の空洞調査を、優先して実施することができる。したがって、空洞に起因するとう道内への地下水の侵入を防ぐべく対策を効率的に施すことができる。
【００５０】
また、本実施形態によれば、空洞があると推定された調査箇所の、各シールドとう道ごとの数に基づいて、各シールドとう道を調査する優先度を決定する。シールドとう道において、空洞がある箇所が多いほど、コンクリートが破損して地下水が侵入する可能性が高いと考えられる。したがって、空洞があると推定された調査箇所の数に基づいて空洞調査されるべき優先度を決定することによって、地下水の侵入リスクの高い順を正確に把握することができる。したがって、空洞に起因するとう道内への地下水の侵入を防ぐべく対策を効率的に施すことができる。
【００５１】
本実施形態の調査支援装置１によって決定された空洞調査されるべき優先度の精度について図５を参照して説明する。図５は、これまでに空洞調査が行われたシールドとう道について、実際の空洞調査結果による空洞数に基づく優先度Ｘを横軸に、調査支援装置１を用いて推定した推定空洞数に基づく優先度Ｙを縦軸にとってプロットした図である。図５に示すように、多くのシールドとう道が、Ｙ＝Ｘで示される直線の近傍に位置しており、決定係数はＲ２＝０．７８２２と算出された。したがって、上述のような調査支援装置１が判定した空洞調査の優先度は、実際の空洞数の多い順を概ね表しているといえる。すなわち、調査支援装置１によって判定された空洞調査の優先度に基づいてシールドとう道を調査することによって、概ね空洞数が多いシールドとう道から順に調査されることになる。これにより、全国に散在する膨大な数のシールドとう道を一斉に調査することができなくでも、地下水が侵入するリスクの高いシールドとう道から順に調査することができる。これに伴い、該調査結果に応じて対策を講じることによって効率的にシールドとう道に関する設備の故障、ひいては地下水の侵入を防ぐことができる。
【００５２】
上述の実施形態は代表的な例として説明したが、本発明の趣旨及び範囲内で、多くの変更及び置換ができることは当業者に明らかである。したがって、本発明は、上述の実施形態によって制限するものと解するべきではなく、特許請求の範囲から逸脱することなく、種々の変形や変更が可能である。
【符号の説明】
【００５３】
１      調査支援装置
２      入力部
３      空洞箇所推定部
４      記憶部
５      優先度決定部
６      表示部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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