(57)【要約】【課題】表示面に対する撮像レンズの向きを変更可能な構造としつつ、撮像装置の大型化及び操作性の悪化を防止すること。【解決手段】  本発明の一態様として、撮像装置は、筐体に、表示面を具備した表示部と、前記筐体の表面に配置された操作部と、を具備するカメラ本体と、撮像レンズを具備した撮像ユニットと、前記撮像ユニットを、（ｉ）前記撮像レンズが、前記表示部と前記筐体の前後方向から平面視した場合に重なる位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向に対して逆方向となる第１の位置と、（ｉｉ）前記撮像レンズが前記表示部と前記前後方向から平面視した場合に重ならない位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向と同一方向となる第２の位置と、を含む範囲で第一の回動中心軸回りに回動可能に前記筐体に連結した回動連結構造と、を備える。【選択図】図１
2018050257.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
前面及び後面を有する筐体に、前記後面側に配置された表示面を具備した表示部と、前記筐体の表面に配置された操作部と、を具備するカメラ本体と、
撮像レンズを具備し、且つ前記筐体とは別体に構成される撮像ユニットと、
前記撮像ユニットを、
（ｉ）前記撮像レンズが、前記表示部と前記筐体の前後方向から平面視した場合に重なる位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向に対して逆方向となる第１の位置と、
（ｉｉ）前記撮像レンズが前記表示部と前記前後方向から平面視した場合に重ならない位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向と同一方向となる第２の位置と、
を含む範囲で第一の回動中心軸回りに回動可能に前記筐体に連結した回動連結構造と、
を具備する撮像装置。
【請求項２】
前記後面は、前記前後方向に直交する平面に形成され、
前記撮像ユニットの前記第一の回動中心軸から、前記第１の位置にある前記撮像ユニットの前端を含み前記前後方向に直交する平面までの第１の長さは、前記第一の回動中心軸から、前記後面を含み前記前後方向に直交する平面までの第２の長さ以下である
ことを特徴とする請求項１に記載の撮像装置。
【請求項３】
前記筐体の前記前面は、前記後面に向かって凹む収納部を有し、
前記撮像ユニットは、前記第１の位置にある状態においてその少なくとも一部が前記収納部内に配置される
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の撮像装置。
【請求項４】
前記収納部は、前記前面において前記収納部の縁部が、前記第１の位置にある前記撮像ユニットにおいて前方に配置される面と、同一平面に収まるように連続する深さを有する
ことを特徴とする請求項３に記載の撮像装置。
【請求項５】
前記前面において前記収納部を除く部分、及び前記第１の位置にある前記撮像ユニットにおいて前方に配置される面は、同一平面に配置される平面になるよう形成される
ことを特徴とする請求項４に記載の撮像装置。
【請求項６】
前記撮像ユニットは、前記第１の位置にある状態において前方から前記前後方向に平面視した場合に、前記筐体の前記前面に収まる大きさを有する
ことを特徴とする請求項１から５の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項７】
前記表示部は、前記筐体に対して、前記撮像ユニットの前記第一の回動中心軸に平行な第二の回動中心軸回りに回動可能に連結される
ことを特徴とする請求項１から６の何れか１項に記載の撮像装置。
【請求項８】
前記撮像ユニットの前記第一の回動中心軸は、前記前後方向に直交し、且つ前記筐体の操作部とは離間した位置に配置される
ことを特徴とする請求項１から７の何れか１項に記載の撮像装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、撮像レンズが捉えた被写体を表示する表示面を有し、かつ、この表示面に対する撮像レンズの向きを変更可能な撮像装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
デジタルカメラでは、撮像レンズが捉えた被写体を表示する表示面を有し、かつ、この表示面に対する撮像レンズの向きを変更可能に構成されたデジタルカメラが知られている。撮影者は、表示面に対する撮像レンズの向きを変更することにより、無理な姿勢をとることなく、表示面を見ながら被写体を様々なアングルから撮影することができる。さらに、撮影者は、撮像レンズの向きを表示面の向きと同じ向きとすることにより、自身を撮影する所謂自撮りを、表示面により自身の姿を確認しながら行うことができる。
【０００３】
このように、表示面に対する撮像レンズの向きを変更可能なデジタルカメラとしては、スイバル式のデジタルカメラ（例えば、特許文献１参照。）、及びチルト式のデジタルカメラ（例えば、特許文献２参照。）が知られている。
【０００４】
スイバル式のデジタルカメラは、表示面及びシャッターキー等の操作部を有するカメラ本体、並びに、撮像レンズを有する撮像ユニットを有している。カメラ本体及び撮像ユニットは、表示面に平行な方向に並んで配置されており、相対的に回動可能に連結されている。スイバル式のデジタルカメラでは、撮像レンズの向きを変更する場合は、撮像ユニットを回動するだけでよく、カメラ本体を回動する必要はない。すなわち、撮影者に対するカメラ本体の位置が変化しない。この為、撮影者は表示面を見ながら撮像レンズの向きを変更することができ、かつ、操作部の操作性が悪くなることが無い。
【０００５】
チルト式のデジタルカメラは、撮像レンズ及び操作部を有するカメラ本体、並びに、表示面を有する表示ユニットを有している。この表示ユニットは、カメラ本体において撮像レンズが配置される面に対して反対側の面側に配置されており、カメラ本体に回動可能に連結されている。
【０００６】
この為、チルト式のデジタルカメラでは、表示面に対する撮像レンズの向きを変更する場合は、表示ユニットを回動することとなる。また、チルト式のデジタルカメラは、比較的薄い形状を有する表示ユニットがカメラ本体の厚み方向に並んで配置されるので、全体としてコンパクトに構成される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２００５−３１１８９５号公報
【特許文献２】特開２００５−２４４５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
上述した、スイバル式のデジタルカメラ、及びチルト式のデジタルカメラは、以下の問題があった。すなわち、スイバル式のデジタルカメラは、撮像ユニット及びカメラ本体が、表示面に平行な方向に並んで配置されるので、全体として大型化する。
【０００９】
チルト式のデジタルカメラは、通常の撮影時においては表示ユニットがカメラ本体の厚み方向に並んで配置されるので、コンパクトである。しかしながら、表示ユニットを回動することにより表示面が見づらくなると、デジタルカメラを持ち替える必要が生じる。
【００１０】
さらに、デジタルカメラを持ち替えることにより、操作者に対する操作部の位置が変化するので、操作部の操作性が悪くなる。特に、自撮りを行う場合では、撮影者は、撮像レンズ及び表示面を撮影者側に向かせる必要があるので、通常の撮影時に対して１８０度回転した状態のデジタルカメラを把持することとなる。この場合、操作部の位置が左右逆となるので、操作部の操作性が悪くなる。
【００１１】
そこで、本発明は上記の課題を鑑みてなされたものであり、表示面に対する撮像レンズの向きを変更可能な構造としつつ、撮像装置の大型化及び操作性の悪化を防止することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様として、撮像装置は、前面及び後面を有する筐体に、前記後面側に配置された表示面を具備した表示部と、前記筐体の表面に配置された操作部と、を具備するカメラ本体と、撮像レンズを具備し、且つ前記筐体とは別体に構成される撮像ユニットと、前記撮像ユニットを、（ｉ）前記撮像レンズが、前記表示部と前記筐体の前後方向から平面視した場合に重なる位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向に対して逆方向となる第１の位置と、（ｉｉ）前記撮像レンズが前記表示部と前記前後方向から平面視した場合に重ならない位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向と同一方向となる第２の位置と、を含む範囲で第一の回動中心軸回りに回動可能に前記筐体に連結した回動連結構造と、を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、表示面に対する撮像レンズの向きを変更可能な構造としつつ、撮像装置の大型化及び操作性の悪化を防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の一実施形態に係るデジタルカメラを示す斜視図。
【図２】同デジタルカメラを示す平面図。
【図３】同デジタルカメラを後方から見た状態を示す斜視図。
【図４】同デジタルカメラを幅方向に直交する断面に沿って切断した状態を示す断面図。
【図５】撮像ユニットが自撮り位置にある状態の同デジタルカメラを示す斜視図。
【図６】同撮像ユニットが同自撮り位置にある状態の同デジタルカメラを幅方向に直交する断面に沿って切断した状態を示す断面図。
【図７】同撮像ユニットが通常撮像位置から回動された状態の同デジタルカメラを示す斜視図。
【図８】同撮像ユニットが通常撮像位置から９０度回動された状態の同デジタルカメラを示す斜視図。
【図９】本実施形態のデジタルカメラの変形例を示す断面図。
【図１０】本実施形態のデジタルカメラの別の変形例を示す斜視図。
【図１１】本実施形態のデジタルカメラの別の変形例を示す斜視図。
【図１２】同デジタルカメラの撮像ユニットが自撮り位置にある状態を示す斜視図。
【図１３】本実施形態のデジタルカメラの変形例であって、撮像ユニットが１つの自撮り位置にある状態を示す斜視図。
【図１４】同撮像ユニットが別の自撮り位置にある状態を示す斜視図。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の一実施形態に係るデジタルカメラ１０を、図１乃至１４を用いて説明する。デジタルカメラ１０は、本発明の撮像装置の一例である。図１は、デジタルカメラ１０を示す斜視図である。図２は、デジタルカメラ１０を示す平面図である。図３は、デジタルカメラ１０を後方から見た状態を示す斜視図である。
【００１６】
図１乃至３に示すように、デジタルカメラ１０は、表示装置（表示部）２０及びシャッターキー等の操作部３０を有したカメラ本体４０、撮像レンズ５１を有した撮像ユニット５０、並びに、撮像ユニット５０をカメラ本体４０に回動可能に連結した回動連結構造６０を有している。カメラ本体４０は、電子部品や基板を収容する第１の筐体４１、表示装置２０、及び複数の操作部３０を有している。
【００１７】
第１の筐体４１は、例えば直方体状に形成されている。第１の筐体４１は、前面４２、後面４３、上面４４、下面４５、及び一対の側面４６を有している。前面４２及び後面４３は、上面４４、下面４５、及び側面４６に対して、広い面積を有している。ここで、前面４２、後面４３、上面４４、及び下面４５に基づいて、上下方向Ｖ及び前後方向Ｆを定義する。また、前後方向Ｆは、後述する通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０の撮像レンズ５１の光軸方向に平行な方向である。また、一方の側面４６から他方の側面４６に向かう方向、及び他方の側面４６から一方の側面４６に向かう方向を幅方向Ｗとする。
【００１８】
第１の筐体４１の前面４２には、第１の凹部（収納部）４７が形成されている。第１の凹部４７は、前面４２において、幅方向Ｗの一端に寄った位置に配置されている。前面４２において、第１の凹部４７の周囲の部分は、少なくとも前後方向Ｆに直交する平面に形成されている。なお、本実施形態では、前面４２において第１の凹部４７以外の部分は、前後方向Ｆに直交する平面に形成されている。
【００１９】
図４は、デジタルカメラ１０を幅方向Ｗに直交する断面に沿って切断した状態を示す断面図である。図４は、具体的には、第１の凹部４７の幅方向一端に配置された内側面４７ｂの近傍を切断しており、第１の凹部４７を示している。図４に示すように、第１の凹部４７は、後面４３に向かって凹んだ形状に形成されている。第１の凹部４７は、その内側に撮像ユニット５０を配置可能な大きさを有している。
【００２０】
第１の凹部４７は、底面４７ａ、及びその周囲に配置された内側面４７ｂを有している。底面４７ａは、平面視で矩形状に形成されている。底面４７ａは、前後方向Ｆに例えば直交する平面に形成されている。また、底面４７ａは、その４辺のうち２辺が上下方向Ｖに平行または略平行に、かつ、残りの２辺が幅方向Ｗに平行または略平行に形成されている。内側面４７ｂは、底面４７ａに対して、例えば直交する方向に立ち上がっている。
【００２１】
図４に示すように、第１の凹部４７の深さ、すなわち、第１の筐体４１の前面４２から第１の凹部４７の底面４７ａまでの深さは、図１に示すように第１の凹部４７内に撮像ユニット５０が配置された状態において撮像ユニット５０の第２の筐体５２の第１の面５４と第１の筐体４１の前面４２とが同一面上に配置可能とする深さを有している。
【００２２】
第１の筐体４１の上端部４１ａは、図４に示すように、第１の凹部４７の深さ方向（前面４２から後面４３へ向かう方向）に中途部の位置まで凹んだ形状を有する第２の凹部４８が形成されている。第２の凹部４８は、第１の筐体４１の上面４４に開口し、かつ第１の凹部４７に連続している。
【００２３】
第２の凹部４８の底面４８ａは、例えば幅方向Ｗに平行な面に形成されている。また、第２の凹部４８の底面４８ａには、撮像ユニット５０が回動する際に、撮像ユニット５０との干渉を避けることが可能な窪み４９が形成されている。窪み４９は、後方に向かって凹んでいる。
【００２４】
後面４３は、前後方向Ｆに直交する平面に形成されている。後面４３は、表示装置２０の一部を配置可能な開口４３ａが形成されている。開口４３ａは、前後方向Ｆに第１の凹部４７の少なくとも一部と重なる位置に配置されている。開口４３ａは、具体的には、後面４３の幅方向Ｗの一端側に寄せた位置に配置されている。また、開口４３ａは、本実施形態では、図２に示すように、平面視において、その幅方向Ｗの一端から他端までの領域となる第１の領域Ｒ１内に、前後方向Ｆに、第１の凹部４７の幅方向Ｗの一端から他端までの領域となる第２の領域Ｒ２を全て配置可能な大きさを有している。
【００２５】
表示装置２０は、例えば、開口２２ａを有した筐体２２、及び筐体２２に支持された液晶パネル２３を有している。表示装置２０は、筐体２２の開口２２ａが形成された端部が、開口４３ａを通して第１の筐体４１の外部に配置されている。
【００２６】
液晶パネル２３において筐体２２の開口２２ａの内側に配置された表面２４は、前後方向Ｆに直交する平面に形成されている。表面２４は、第１の筐体４１の後面４３よりも後方に配置されている。表面２４の少なくとも一部は、表示面２１に形成されている。この為、表示面２１は、前後方向Ｆに直交する平面となる。表示面２１は、具体的には、表面２４内において縁２５によって囲まれる範囲である。表示面２１は、撮像レンズ５１が捉えた映像等を表示可能に形成されている。
【００２７】
なお、開口４３ａが上述のように形成されることにより、表示装置２０において第１の筐体４１の外部に露出する部分となる筐体２２及び表面２４は、後面４３の幅方向Ｗの一端側に寄せた位置に配置されている。また、表示装置２０において第１の筐体４１の外部に露出する部分の、図２に示すように平面視においてその幅方向Ｗの一端から他端までの領域は、第１の領域Ｒ１となる。
【００２８】
なお、本実施形態では、表示装置２０は、筐体２２を有しており、その筐体２２の一部が開口４３ａを通して第１の筐体４１の外部に露出されているが、これに限定されない。例えば、表示装置２０において第１の筐体４１の外部に露出する部分は、表面２４のみであってもよい。または、表示面２１のみが、開口４３ａを通して第１の筐体４１の外部に露出されてもよい。
【００２９】
操作部３０は、第１の筐体４１の表面に配置されており、撮影者により操作可能に形成されている。操作部３０は、例えば、シャッターキー３１、及び各種機能を選択する複数のボタン３２を有している。シャッターキー３１は、第１の筐体４１の上面４４において、平面視において撮像ユニット５０と前後方向Ｆに重ならない位置に配置されている。
【００３０】
機能を選択するボタン３２は、第１の筐体４１の後面４３において、表示装置２０の第１の筐体４１から露出する部分に幅方向Ｗに並ぶ位置に配置されている。機能を選択するボタン３２は、例えば、フラッシュの有無の選択、及び、過去に撮影した画像を表示させる選択の際に操作される。なお、操作部３０は、上記に限定されるものではない。操作部３０は、デジタルカメラ１０が有する機能により、適宜構成されている。
【００３１】
撮像ユニット５０は、第１の筐体４１の第１の凹部４７内に配置可能に形成されている。また、撮像ユニット５０は、通常撮像位置（第１の位置）Ｐ１及び自撮り位置（第２の位置）Ｐ２を少なくとも含む範囲で、第１の筐体４１に対して回動可能に形成されている。
【００３２】
図１は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態のデジタルカメラ１０を示している。通常撮像位置Ｐ１は、撮像ユニット５０が第１の筐体４１の前面４２（第１の凹部４７も含む）において前後方向に表示装置２０の少なくとも一部に重なる位置であって、かつ、撮像レンズ５１の向く方向が表示面２１の向く方向と逆方向となる位置である。なお、撮像ユニット５０と前後方向Ｆに重なる表示装置２０の少なくとも一部は、第１の筐体４１の内側に配置される部分であってもよい。自撮り位置Ｐ２は、撮影者自身が、表示面２１により自身を確認しながら自身を撮影可能な位置である。図５は、撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２にある状態のデジタルカメラ１０を示す斜視図である。図５に示すように、自撮り位置Ｐ２は、撮像レンズ５１が前後方向Ｆに表示装置２０に重ならない位置であって、かつ、撮像レンズ５１の向く方向が表示面２１の向く方向と同じ方向となる位置である。
【００３３】
撮像レンズ５１の向く方向は、撮像レンズ５１の光軸に平行な方向のうち、撮像ユニット５０の内側から外側へ向かう方向である。すなわち、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態では、撮像レンズ５１は、前方向に向き、撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２に有る状態では、撮像レンズ５１は、後方向に向く。表示面２１の向く方向は、表示面２１に直交する方向のうち、第１の筐体４１から離れる方向である。すなわち、表示面２１の向く方向は、後方向である。
【００３４】
撮像ユニット５０は、具体的には、電子部品や基板を収容する第２の筐体５２、第２の筐体５２に設けられた筒部５３、筒部５３内に配置された撮像レンズ５１を有している。第２の筐体５２は、第１の筐体４１の第１の凹部４７内に配置可能に形成されている。第２の筐体５２は、本実施形態では、図１に示すように、第１の凹部４７及び第２の凹部４８に略嵌まる大きさを有する、平面視で矩形となる略直体形状に形成されている。第２の筐体５２は、筒部５３が設けられた第１の面５４、第１の面５４に対向配置された第２の面５５、及び周面５６を有している。
【００３５】
第１の面５４は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、例えば、前後方向Ｆに直交する平面に形成されている。また、第２の筐体５２は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、前後方向Ｆに直交する平面に投影された投影像が、この平面に前後方向Ｆに投影された第１の筐体４１の前面４２の投影像の縁の内側に配置される大きさを有している。また、撮像ユニット５０の上述の投影像の面積は、前面４２の上述の投影像の面積よりも小さい。なお、撮像ユニット５０の上述の投影像の縁の一部は、前後方向Ｆに、前面４２の上述の投影像の縁の一部に重なってもよい。すなわち、第１の面５４及び前面４２は前後方向Ｆに直交する平面であるので、撮像ユニット５０は、通常撮像位置Ｐ１にある状態において、前方から見ると、前面４２の内側に配置されることとなる。このとき、第１の面５４の縁の一部は、前面４２の縁の一部に重なる位置に配置されてもよい。言い換えると、撮像ユニット５０は、通常撮像位置Ｐ１にある状態において前方から前後方向Ｆに平面視したときに、第１の筐体４１の前面４２に収まる大きさを有する。
【００３６】
第２の筐体５２の、第１の面５４及び第２の面５５間の厚みは、第１の筐体４１の第１の凹部４７の深さより若干小さい。また、第２の筐体５２の一端部５８は、図４に示すように、第１の筐体４１の第２の凹部４８内に配置可能に形成されている。第２の筐体５２の一端部５８は、具体的には、第２の凹部４８内に配置可能となるように、第１の面５４及び第２の面５５間の厚みが、第２の筐体５２において他の部分の厚みに対して薄く形成されている。
【００３７】
より具体的に説明すると、第２の筐体５２の第１の面５４は、平面に形成されている。そして、第２の面５５は、第１の面５４からの高さが異なる２つの面部を有しており、一端部５８においてはその高さが小さい。一端部５８の稜部５８ａは、撮像ユニット５０が回動される際に、カメラ本体４０の第１の筐体４１の窪み４９内を通る。
【００３８】
筒部５３は、図１に示すように、第２の筐体５２の第１の面５４に設けられている。筒部５３は、第１の面５４に対して突出している。撮像レンズ５１は、筒部５３内に配置されている。
【００３９】
回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、第１の筐体４１に対して、通常撮像位置Ｐ１、及び自撮り位置Ｐ２を少なくとも含む範囲で回動可能とするように、第１の筐体４１に連結している。本実施形態では、回動連結構造６０は、一例として、撮像ユニット５０を、通常撮像位置Ｐ１及び自撮り位置Ｐ２との間で回動可能とするように、第１の筐体４１に連結可能に構成されている。
【００４０】
すなわち、回動連結構造６０は、通常撮像位置Ｐ１から自撮り位置Ｐ２へ向かう回動方向に沿って、自撮り位置Ｐ２を越えて撮像ユニット５０が回動することを防止し、かつ、自撮り位置Ｐ２から通常撮像位置Ｐ１へ向かう回動方向に沿って、通常撮像位置Ｐ１を越えて撮像ユニット５０が回動することを防止する。図６は、撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２にある状態のデジタルカメラ１０を幅方向Ｗに直交する断面に沿って切断した状態を示す断面である。図６は、図４に示された撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２に回動した状態を示している。
【００４１】
回動連結構造６０は、本実施形態では、撮影者が撮像ユニット５０を直接把持して手動により回動可能に構成されている。回動連結構造６０は、具体的には、図４，６に示すように、第１の筐体４１に形成された第２の凹部４８、第２の筐体５２の一端部５８の両側面または第１の筐体４１の第１の凹部４７の内側面４７ｂの一方に形成された回動軸部６１、他方に形成され、回動軸部６１を回動可能に収容する収容孔６２、及び撮像ユニット５０の回動範囲を規制する規制部６３を有している。
【００４２】
また、回動連結構造６０は、カメラ本体４０に対して撮像ユニット５０を回動している際に、所定のトルクを発生し、カメラ本体４０に対していずれの位置において撮像ユニット５０を固定可能とする、所謂フリーストップ機構を有している。
【００４３】
第２の凹部４８は、その内側に第２の筐体５２の一端部を配置することにより、撮像ユニット５０の通常撮像位置Ｐ１及び自撮り位置Ｐ２の間での回動する際に、第１の筐体４１が撮像ユニット５０に干渉することを防止している。すなわち、第２の凹部４８は、回動連結構造６０の一部を構成することとなる。
【００４４】
回動軸部６１は、本実施形態では、一例として、撮像ユニット５０の第２の筐体５２の一端部５８の両側面５８ｂに形成されている。回動軸部６１は、幅方向Ｗに平行に延びている。収容孔６２は、図２に示すように、本実施形態では、第１の筐体４１の第１の凹部４７の内側面４７ｂに形成されている。収容孔６２は、回動軸部６１を回動可能に嵌合する形状を有している。すなわち、収容孔６２の内面及び回動軸部６１の間には、回動軸部６１を回動可能とする程度の小さな隙間を有している。
【００４５】
回動軸部６１及び収容孔６２の位置は、図１に示すように、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、第２の筐体５２の第１の面５４が第１の筐体４１の前面４２と同一平面上に配置され、かつ、第２の筐体５２の一端部５８の平面に形成された端面５８ｃが第１の筐体４１の上面４４と同一平面となる位置に配置されている。
【００４６】
また、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０が回動する際の回動中心軸（第一の回動中心軸）Ｃの位置、すなわち本実施形態では回動軸部６１の軸線の位置を、図２に示すように、第１の長さＬ１が第２の長さＬ２以下となる位置に配置している。第１の長さＬ１は、回動中心軸Ｃから、通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０の前端を含む前後方向Ｆに直交する平面までの長さである。通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０の前端は、本実施形態では、筒部５３の先端となる。第２の長さＬ２は、回動中心軸Ｃから第１の筐体４１の後面４３を含む前後方向Ｆに直交する平面までの長さである。なお、本実施形態では、一例として、第１の長さＬ１は第２の長さＬ２未満となっている。
【００４７】
図７は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１から自撮り位置Ｐ２の前の位置まで回動された状態のデジタルカメラ１０を示す斜視図である。図７は、第１の筐体４１の第１の凹部４７内の一部を示している。図７に示すように、規制部６３は、ストッパ６４を有している。ストッパ６４は、第１の筐体４１または第２の筐体５２の一方に形成されて、他方に当接することにより、撮像ユニット５０が、自撮り位置Ｐ２から通常撮像位置Ｐ１への回動方向に、通常撮像位置Ｐ１を越えて回動することを規制する。ストッパ６４は、本実施形態では、一例として、第１の凹部４７内に形成されている。
【００４８】
また、規制部６３は、第１の筐体４１または第２の筐体５２の一方に形成され、他方に当接することにより撮像ユニット５０が、通常撮像位置Ｐ１から自撮り位置Ｐ２を越えて回動することを規制するストッパが形成されている。
【００４９】
なお、規制部６３は、上述の構成に限定されない。規制部６３は、例えば、回動軸部６１及び収容孔６２に形成されてもよい。具体的には、回動軸部６１及び収容孔６２の少なくとも一方に、回動軸部６１の回動範囲を規制する構造が形成されてもよい。
【００５０】
このように構成されたデジタルカメラ１０では、撮像ユニット５０が有する電子部品や基板を、カメラ本体４０が有する電子部品や基板は電気的に接続する配線は、回動軸部６１内に配置されてもよい。この場合、回動軸部６１は、中空の筒部材から形成される。または、撮像ユニット５０が有する電子部品や基板、及びカメラ本体４０が有する電子部品や基板の電気的接続に、フレキシブル基板が用いられてもよい。
【００５１】
次に、デジタルカメラ１０の操作の一例について、説明する。撮影者は、当該撮影者及び被写体との位置関係が、撮影者が無理な姿勢をとることがない位置関係にある状態では、撮像ユニット５０を通常撮像位置Ｐ１に配置した状態で撮影することができる。
【００５２】
また、撮影者は、被写体を様々なアングルから撮影する場合では、撮像ユニット５０を、図７，８に示すように通常撮像位置Ｐ１から直接手動により回動することにより、無理な姿勢をとることなく、被写体を撮影することができる。なお、図８は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１から９０度回動された状態のデジタルカメラ１０を示す斜視図である。
【００５３】
撮影者は、撮像ユニット５０を回動する際、撮影者により把持されたカメラ本体４０を回動させることがないので、表示面２１に対する姿勢を変えることがない。また、撮影者は、自撮りする場合は、撮像ユニットを図５に示すように自撮り位置Ｐ２まで回動することにより、表示面２１により自身を確認しながら、自撮りすることができる。
【００５４】
このように構成されたデジタルカメラ１０では、撮像ユニット５０が、通常撮像位置Ｐ１及び自撮り位置Ｐ２を少なくとも含む範囲で回動可能に、カメラ本体４０に連結されている。この為、撮像ユニット５０は、通常撮像位置Ｐ１にある状態では、カメラ本体４０の前後方向Ｆに並んで配置される。すなわち、撮像ユニット５０は、通常撮像位置Ｐ１にある状態では、表示面２１に平行な方向に表示面２１に対して並んで配置されることがない。この為、十分な大きさの面積を有する表示面２１を設けても、デジタルカメラ１０が大型化することを防止できる。
【００５５】
さらに、表示面２１に対する撮像レンズ５１の向きを変更する場合では、撮影者は、カメラ本体４０を回動することなく、撮像ユニット５０を回動するだけでよい。この為、撮像レンズ５１の向きが変更されても、撮影者に対する操作部３０の位置が変更されないので、操作部３０の操作性が悪くなることが防止される。
【００５６】
このように、本実施形態のデジタルカメラ１０は、大型化を防止しつつ操作性の悪化を防止できる。
【００５７】
さらに、撮像レンズ５１の向きを変更する際にカメラ本体４０を回動する必要がないので、撮像レンズ５１の向きを変更しても撮影者に対する表示面２１の位置が変更されない。この為、撮像レンズ５１の向きを変更しても、操作者はデジタルカメラ１０を持ち替える必要がない。
【００５８】
さらに、撮像ユニット５０が第１の筐体４１の第１の凹部４７内に配置されることにより、デジタルカメラ１０の大型化を防止できる。さらに、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、第２の筐体５２の第１の面５４が第１の筐体４１の前面４２と同一平面上に配置されることにより、デジタルカメラ１０の大型化を防止できる。また、デジタルカメラ１０の美観が悪くなることを防止できる。
【００５９】
なお、本実施形態では、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、その第２の筐体５２の第１の面５４が、カメラ本体４０の第１の筐体４１の前面４２と同一平面に配置されているが、これに限定されない。他の例では、例えば、撮像ユニット５０の第１の面５４は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、第１の筐体４１の前面４２に対して凹んだ位置に配置されてもよい。この場合であっても、デジタルカメラ１０の大型化が防止される。
【００６０】
また、本実施形態では、第１の筐体４１の前面４２、及び第２の筐体５２の第１の面５４は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、同一平面に配置される平面に形成されたがこれに限定されない。例えば、前面４２及び第１の面５４は、平面以外であってもよい。この場合であっても、第１の凹部４７の深さを、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１に有る状態において前面４２及び第１の面５４がなだらかに連続する深さとすることにより、デジタルカメラ１０の美観が悪くなることを防止できる。例えば、前面４２の第１の凹部４７の縁部が、通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０の第１の面５４と同一平面に収まるように連続する深さを有することにより、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において前面４２及び第１の面５４がなだらかに連続することとなるので、デジタルカメラ１０の美観が悪くなることを防止できる。
【００６１】
さらに、回動中心軸Ｃから撮像ユニット５０筒部５３の先端を含む前後方向Ｆに直交する平面までの第１の長さＬ１が、回動中心軸Ｃから第１の筐体４１の後面４３までの第２の長さＬ２以下である。この為、撮像ユニット５０を通常撮像位置Ｐ１から自撮り位置Ｐ２まで回動しても、撮像ユニット５０は、いずれの位置においても第１の筐体４１の後面４３を超えて後方に突出することがない。
【００６２】
さらに、撮像ユニット５０は、通常撮像位置Ｐ１にある状態において前方から前後方向Ｆに平面視したときに、第１の筐体４１の前面４２に収まる大きさを有する。この為、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１から回動された状態において、第１の筐体４１から出る撮像ユニット５０の体積を小さく抑えることができる。この為、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１から回動された状態においても、デジタルカメラ１０の大型化を防止できる。
【００６３】
さらに、図２に示すように、平面視において、撮像ユニット５０が配置された領域となる第２の領域Ｒ２は、表示装置２０が配置された領域となる第１の領域Ｒ１内に前後方向Ｆに含まれる大きさを有している。この為、第１の筐体４１の大型化を防止しつつ、操作部３０の設置可能なスペースを大きく確保することができる。
【００６４】
なお、本実施形態では、回動連結構造６０は、規制部６３により、撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２を越えて回動することが規制されている。この為、撮像ユニット５０は、その撮像レンズ５１の向く方向が表示面２１の向く方向と同じとなる位置を越えて回動されることが防止されている。
【００６５】
しかしながら、上述の構成に限定されない。回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、表示面２１に対して相対的に、撮像レンズ５１の向く方向が表示面２１の向く方向と同一方向となる位置を越えて、さらに回動可能に構成されてもよい。この場合、例えば規制部６３が、撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２を越え回動することを防止するストッパを有さないことにより、撮像ユニット５０が、自撮り位置Ｐ２を越えてさらに回動することが可能となる。
【００６６】
図９は、この変形例のさらに別例を示す断面図である。図９は、具体的には、デジタルカメラ１０を、図４と同様に切断した状態を示す断面図である。この変形例では、規制部６３は、撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２を越え回動することを防止するストッパを有していない。さらに、図９に示すように、回動連結構造６０は、カメラ本体４０の第１の筐体４１の上面４４において少なくとも前後方向に第１の凹部４７に並ぶ面部４４ａを有している。
【００６７】
この面部４４ａは、その前部に対してその後部が低くなるように前後方向Ｆに対して傾斜する平面に形成されている。さらに、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０の第２の筐体５２の一端部５８に形成された窪み７０を有している。窪み７０は、撮像ユニット５０が、撮像レンズ５１の向く方向が表示面２１の向く方向と同一方向となる位置を越えてさらに回動する際に、第１の筐体４１の第２の凹部４８の底面４８ａ及び面部４４ａの稜部７１を内側に配置可能に形成されている。すなわち、稜部７１が窪み７０内に配置されることにより、撮像ユニット５０が面部４４ａに当接するまで回動する際に、稜部７１が撮像ユニット５０に干渉することが防止される。
【００６８】
このように、上面４４の面部４４ａが前後方向Ｆに傾斜する平面に形成され、かつ、第２の筐体５２の一端部５８に窪み７０が形成されることにより、撮像ユニット５０は、撮像レンズ５１の向く方向が表示面の向く方向と同一方向となる位置を越えて、面部４４ａに当接するまで回動可能となる。
【００６９】
回動連結構造６０は、このように構成されることにより、撮像ユニット５０を、撮像レンズ５１の向く方向が表示面２１の向く方向と同一方向となる位置を越えてさらに回動可能とする為に、撮像ユニット５０及び第１の筐体４１の間の隙間を大きく設ける必要がない。この為、デジタルカメラ１０の美観が悪くなることを防止できる。
【００７０】
図１０は、デジタルカメラ１０の別の変形例を示す斜視図である。図１０は、表示装置２０が第１の筐体４１に対して回動可能に構成されたデジタルカメラ１０を示している。
【００７１】
この変形例では、図１０に示すように、表示装置２０は、第１の筐体４１の外側に配置されている。この場合であっても、表示面２１は、第１の筐体４１の後面４３側に配置されることとなる。
【００７２】
そして、この表示装置２０の下端部が、カメラ本体４０の第１の筐体４１に、表示面２１の向く方向が後方向となる位置（前後方向Ｆに平行となる位置）から下方へ向くように、撮像ユニット５０の回動中心軸Ｃと平行となる回転中心軸（第二の回動中心軸）Ｃ１周りに回動可能に連結される。この連結には、回動連結構造６０のように、第１の筐体４１の一方に形成された回動軸部、及び他方に形成され、この回動軸部を回動可能に配置する収容孔が用いられてもよい。
【００７３】
表示装置２０が第１の筐体４１に回動可能に連結されることにより、表示装置２０を回動して表示面２１の向く方向を変更することができる。この為、デジタルカメラ１０の使い勝手が向上する。なお、図１０では、表示装置２０の下端部、すなわち、表示面２１の向く方向が前後方向Ｆに平行となる姿勢であるときの下端部が、第１の筐体４１に回動可能に連結されているが、これに限定されない。表示装置２０の他の部分が回動可能に第１の筐体４１に連結されてもよい。例えば、表示面２１の向く方向が前後方向Ｆに平行となる姿勢であるときの上端部が、第１の筐体４１に回動可能に連結されてもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、カメラ本体４０に、幅方向Ｗに平行な回動中心軸Ｃ回りに回動可能に連結しているが、これに限定されない。回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、カメラ本体４０に、幅方向Ｗ以外の方向に平行な回動中心軸Ｃ回りに回動可能に連結してもよい。
【００７５】
図１１及び図１２は、この変形例の一例を示している。図１１は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態のデジタルカメラ１０を示す斜視図である。図１２は、撮像ユニット５０が自撮り位置Ｐ２にある状態を示す斜視図である。図１１及び図１２に示すように、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、上下方向Ｖに平行な回動中心軸Ｃ回りに回動可能に、カメラ本体４０に連結している。なお、第１の凹部４７を含む第１の筐体４１の形状、及び第２の筐体５２の形状は、適宜変更されている。
【００７６】
なお、図１１，１２に示す変形例においても、図１乃至９に示したデジタルカメラ１０と同様に、通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０は、第１の筐体４１の前面において前後方向Ｆに表示装置２０の少なくとも一部と対向する位置に配置されている。
【００７７】
また、図１１，１２に示した変形例においても、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、回動中心軸Ｃから撮像ユニット５０の前端を含んで前後方向Ｆに直交する平面までの第１の長さＬ１は、回動中心軸Ｃから第１の筐体４１の後面４３を含んで前後方向Ｆに直交する平面までの第２の長さＬ２以下となっている。
【００７８】
また、図１１，１２に示した変形例においても、回動連結構造６０及び第１の筐体４１の第１の凹部４７は、前面４２が、通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０の第１の面５４と同一の平面に配置されるように形成されている。
【００７９】
また、図１１，１２に示した変形例においても、撮像ユニット５０は、通常撮像位置Ｐ１にある状態において前方から前後方向Ｆに平面視したときに、第１の筐体４１の前面４２に収まる大きさを有する。
【００８０】
なお、回動中心軸Ｃは、撮像レンズ５１の光軸に直交する方向に平行に配置されることが好ましい。このように配置されることにより、撮像ユニット５０が回動されても、カメラ本体４０に対して撮像ユニット５０がねじれたように配置されることがないので、デジタルカメラ１０の操作性が悪くなることが防止される。
【００８１】
また、本実施形態では、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、１つの回動中心軸Ｃ回りにのみ回動可能にカメラ本体４０に連結しているが、これに限定されない。他の例では、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、カメラ本体４０に、複数の回動中心軸回りに回動可能に連結してもよい。図１３及び図１４は、この変形例を示している。
【００８２】
図１３，１４に示す変形例では、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、例えば２つの自撮り位置Ｐ２を有するようにカメラ本体４０に対して２つの回動中心軸回りに回動可能に連結する構造を有している。図１３は、撮像ユニット５０が、１つの自撮り位置Ｐ２となる、表示面２１に対して上方に配置された状態を示す、デジタルカメラ１０の斜視図である。図１４は、撮像ユニット５０が、別の自撮り位置Ｐ２となる、表示面２１に対して幅方向側方に配置された状態を示す、デジタルカメラ１０の斜視図である。
【００８３】
図１３及び図１４に示すように、この変形例では、回動連結構造６０は、撮像ユニット５０を、幅方向Ｗに平行の第１の回動中心軸Ｃ２、及び第２の回動中心軸Ｃ３回りに回動可能に第１の筐体４１に連結している。第２の回動中心軸Ｃ３は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において上下方向Ｖに平行となる。
【００８４】
回動連結構造６０は、具体的には、カメラ本体４０の第１の筐体４１に回動可能に連結され、かつ、撮像ユニット５０の第２の筐体５２が回動可能に連結された回動体７２を有している。回動体７２は、第１の筐体４１の上端部に第１の回動中心軸Ｃ２周りに回動可能に連結されている。回動体７２は、その幅方向の外側端部に、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において上下方向Ｖに平行となる第２の回動中心軸Ｃ３に回りに、撮像ユニット５０が回動可能に連結されている。
【００８５】
回動連結構造６０がこのように構成されることにより、撮像ユニット５０は、回動中心軸Ｃ２，Ｃ３回りに回動可能となる。さらに、自撮り位置Ｐ２を、図１３，１４に示すように２つ設定することができる。
【００８６】
なお、図１３，１４に示す変形例においても、図１乃至１２に示したデジタルカメラ１０と同様に、通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０は、第１の筐体４１の前面において前後方向Ｆに表示装置２０の少なくとも一部と対向する位置に配置されている。
【００８７】
また、図１３，１４に示した変形例においても、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、第１の回動中心軸Ｃ２から撮像ユニット５０の前端を含んで前後方向Ｆに直交する平面までの第１の長さは、第１の回動中心軸Ｃ２から第１の筐体４１の後面４３を含んで前後方向Ｆに直交する平面までの第２の長さ以下となっている。同様に、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において、第２の回動中心軸Ｃ３から、撮像ユニット５０の前端を含んで前後方向Ｆに直交する平面までの第１の長さは、第２の回動中心軸Ｃ３から後面４３を含んで前後方向Ｆに直交する平面までの第２の長さ以下となっている。このように各種長さが設定されることにより、撮像ユニット５０をいずれの自撮り位置Ｐ２に回動しても、撮像ユニット５０が後面４３を越えて後方に突出することはない。
【００８８】
また、図１３，１４に示した変形例においても、第１の筐体４１は、その前面４２が、通常撮像位置Ｐ１にある撮像ユニット５０の第１の面５４と同一の平面に配置されるように、内側に回動体７２及び撮像ユニット５０を配置する凹部７３を有している。
【００８９】
また、図１３，１４に示した変形例においても、撮像ユニット５０は、通常撮像位置Ｐ１にある状態において前方から前後方向Ｆに平面視したときに、第１の筐体４１の前面４２に収まる大きさを有する。また、回動体７２は、撮像ユニット５０が通常撮像位置Ｐ１にある状態において前方から前後方向Ｆに平面視したときに、第１の筐体４１の前面４に収まる大きさを有する。
【００９０】
この発明は、上述した実施の形態そのままに限定されるものではなく、実施段階ではその要旨を逸脱しない範囲で構成要素を変形して具体化できる。また、上述した実施の形態に開示されている複数の構成要素の適宜な組み合わせにより種々の発明を形成できる。例えば、上述した実施の形態に示される全構成要素から幾つかの構成要素を削除しても良い。
【００９１】
以下に、本願出願当初の特許請求の範囲に記載された発明を付記する。  
［１］
前面及び後面を有する筐体に、前記後面側に配置された表示面を具備した表示部と、前記筐体の表面に配置された操作部と、を具備するカメラ本体と、
撮像レンズを具備し、且つ前記筐体とは別体に構成される撮像ユニットと、
前記撮像ユニットを、
（ｉ）前記撮像レンズが、前記表示部と前記筐体の前後方向から平面視した場合に重なる位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向に対して逆方向となる第１の位置と、
（ｉｉ）前記撮像レンズが前記表示部と前記前後方向から平面視した場合に重ならない位置であり、かつ、前記撮像レンズの向く方向が前記表示面の向く方向と同一方向となる第２の位置と、
を含む範囲で第一の回動中心軸回りに回動可能に前記筐体に連結した回動連結構造と、
を具備する撮像装置。
［２］
前記後面は、前記前後方向に直交する平面に形成され、
前記撮像ユニットの前記第一の回動中心軸から、前記第１の位置にある前記撮像ユニットの前端を含み前記前後方向に直交する平面までの第１の長さは、前記第一の回動中心軸から、前記後面を含み前記前後方向に直交する平面までの第２の長さ以下である
ことを特徴とする［１］に記載の撮像装置。
［３］
前記筐体の前記前面は、前記後面に向かって凹む収納部を有し、
前記撮像ユニットは、前記第１の位置にある状態においてその少なくとも一部が前記収納部内に配置される
ことを特徴とする［１］又は［２］に記載の撮像装置。
［４］
前記収納部は、前記前面において前記収納部の縁部が、前記第１の位置にある前記撮像ユニットにおいて前方に配置される面と、同一平面に収まるように連続する深さを有する
ことを特徴とする［３］に記載の撮像装置。
［５］
前記前面において前記収納部を除く部分、及び前記第１の位置にある前記撮像ユニットにおいて前方に配置される面は、同一平面に配置される平面になるよう形成される
ことを特徴とする［４］に記載の撮像装置。
［６］
前記撮像ユニットは、前記第１の位置にある状態において前方から前記前後方向に平面視した場合に、前記筐体の前記前面に収まる大きさを有する
ことを特徴とする［１］から［５］の何れか１に記載の撮像装置。
［７］
前記表示部は、前記筐体に対して、前記撮像ユニットの前記第一の回動中心軸に平行な第二の回動中心軸回りに回動可能に連結される
ことを特徴とする［１］から［６］の何れか１に記載の撮像装置。
［８］
前記撮像ユニットの前記第一の回動中心軸は、前記前後方向に直交し、且つ前記筐体の操作部とは離間した位置に配置される、
ことを特徴とする［１］から［７］の何れか１に記載の撮像装置。
【符号の説明】
【００９２】
１０…デジタルカメラ（撮像装置）、２０…表示装置（表示部）、２１…表示面、３０…操作部、４０…カメラ本体、４１…第１の筐体（筐体）、４２…前面、４３…後面、４７…第１の凹部（収納部）、５０…撮像ユニット、５１…撮像レンズ、６０…回動連結構造、Ｃ…回動中心軸（第一の回動中心軸）、Ｃ１…回動中心軸（第二の回動中心軸）、Ｃ２…第１の回動中心軸、Ｃ３…第２の回動中心軸、Ｆ…前後方向、Ｌ１…第１の長さ、Ｌ２…第２の長さ、Ｐ１…通常撮像位置（第１の位置）、Ｐ２…自撮り位置（第２の位置）。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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