(57)【要約】【課題】本発明は走行車両による振動と環境面からの構成部材の劣化を迎え、交換作業回数を極力低減する、雨水等の落下防止構造を提供することを目的とする。【解決手段】橋梁１に設けられた壁高欄４には落下防止上板６がアンカーボルト９によって固定されており、橋梁２に設けられた地覆部５には落下防止下板７がアンカーボルト９によって固定されている。落下防止上板６と落下防止下板７は適切な隙間を保ちながら対向させるように敷設される。落下防止上板６と落下防止下板７は、橋梁１と橋梁２が独立して振動した場合においても、相互からの振動の影響を受けない。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
隣り合う２つの橋梁の、一方の橋梁の地覆部と他方の橋梁の壁高欄との間から自然物または人工物が落下することを防止する落下防止構造であって、
前記地覆部に片持支持され上方へ延びる落下防止下板と、
前記壁高欄に片持支持され下方へ延びる落下防止上板とを備え、
該落下防止上板の一部が前記落下防止下板の一部を互いに隙間を空けた状態で覆うことを特徴とする落下防止構造。
【請求項２】
前記落下防止下板の一部および前記落下防止上板の一部は、前記覆う部分において、一定の距離だけ離れて重なり合うことを特徴とする請求項１に記載の落下防止構造。
【請求項３】
前記落下防止下板と前記落下防止上板は金属材料で形成され、
前記落下防止下板の一部および前記落下防止上板の一部は、それぞれ平坦であり、平行に重なり合うことを特徴とする請求項２に記載の落下防止構造。
【請求項４】
前記落下防止下板および前記落下防止上板は可撓性をそれぞれ有するものであり、
前記落下防止上板に外力が作用すると、前記落下防止上板の少なくとも下端が前記落下防止下板を押圧し、該落下防止下板の少なくとも上端が前記壁高欄に当接した状態で前記外力を受け止めることを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の落下防止構造。
【請求項５】
前記下端の壁高欄奥行方向における一方の端に、隣り合う他の落下防止上板の他端が嵌合する折返し部を有し、該折返し部は前記下端から延びた前記落下防止上板の一部が、前記下端に沿って折返され、
前記上端の壁高欄奥行方向における一方の端に、隣り合う他の落下防止下板の他端が嵌合する折返し部を有し、前記折返し部は前記上端から延びた前記落下防止下板の一部が前記上端に沿って折返される請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の落下防止構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、隣り合う橋梁間から自然物や人工物の落下を防止する落下防止構造に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
高架道路においては、上下線のそれぞれに独立した橋梁を用いることが一般的である。両橋梁は走行車両が引き起こす振動により、それぞれが独立して振動する。そのため、両橋梁の間には、橋脚間の距離や道路幅等を考慮した適切な幅の隙間が設けられている。この隙間から雨水、雪、小石等の自然物やコンクリート片等の人工物が落下することを防止するために、この隙間を樹脂部材で閉塞または遮蔽することがある。また特許文献１には、両橋梁を遮蔽物で一体的に連結させて当該隙間から自然物や人工物の落下を防ぐ技術が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許５３８８８７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来技術の落下防止構造は樹脂部材で形成されることが多く、太陽光や排ガスの影響による経年劣化が著しい。特許文献１に記載の落下防止構造は、両橋梁の独立した振動のうち、垂直方向の振動成分のみを吸収するものである。しかし、現実の橋梁で発生する振動は垂直方向のみの単純な振動ではなく、道路の曲率半径、道路勾配、走行車両の影響等により生じる極めて複雑な振動である。この複雑な振動は経年劣化をより加速させる。更に両橋梁を一体的に連結し、隙間を閉塞、遮蔽する構造は地震に対し脆弱という問題もある。
【０００５】
従って、従来の落下防止構造は点検と交換作業が多く発生し、事業者にとり負担が大きい。特に高速道路における交換作業は車線規制が必要であるが、社会からは渋滞の低減が要望されている。
【０００６】
本発明の目的は、橋梁の振動や環境の影響による経年劣化を迎え、交換作業回数を極力低減させる落下防止構造を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、隣り合う２つの橋梁の、一方の橋梁の地覆部と他方の橋梁の壁高欄との間から自然物または人工物が落下することを防止する落下防止構造であって、地覆部に片持支持され上方へ延びる落下防止下板と、壁高欄に片持支持され下方へ延びる落下防止上板とを備え、落下防止上板の一部が落下防止下板の一部を互いに隙間を空けた状態で覆うことを特徴とする。
【０００８】
ここで、本発明における 「自然物」とは、雨水、雪、雹、氷、石、岩等の自然環境において発生するものを広く意味する。「人工物」とはコンクリート片、ネジ、タバコ吸い殻、ガラス片等の人工的に作られたものすべてを意味する。
【０００９】
また、上記「地覆部に片持支持」とは、地覆部上に固定される状態に限定されず、一部が地覆部に埋め込まれて固定されている状態を広く含む意味である。
【００１０】
また、上記「壁高欄に片持支持 」とは、壁高欄壁面上や壁高欄上面に固定される状態に限定されず、一部が壁高欄に埋め込まれて固定されている状態を広く含む意味である。
【００１１】
また、上記「上方へ延びる 」とは、上方向に成分を有して延びることを意味し、上記「下方へ延びる」とは、下方向に成分を有して延びることを意味する。
【００１２】
また、上記「覆う」とは落下防止下板の上端が落下防止上板の下端より上方に位置する状態を意味する。
【００１３】
本発明において、落下防止下板の一部および落下防止上板の一部は、覆う部分において、一定の距離だけ離れて重なり合ってもよい。
【００１４】
ここで、上記「一定の距離だけ離れて重なり合う 」とは、覆う部分の一部が平面間、曲面間において平行関係を有するように離れて重なり合うことを意味する。
【００１５】
本発明において、落下防止下板と落下防止上板は金属材料で形成され、落下防止下板の一部および落下防止上板の一部は、それぞれ平坦であり、平行に重なり合ってもよい。
【００１６】
本発明において、落下防止下板および落下防止上板は可撓性をそれぞれ有するものであり、落下防止上板に外力が作用すると、落下防止上板の少なくとも下端が落下防止下板を押圧し、落下防止下板の少なくとも上端が壁高欄に当接した状態で前記外力を受け止めてもよい。
【００１７】
ここで上記「外力」とは、雪や雹等の降雪や降雹による自然的な堆積物の作用に限定するものではなく、例えば除雪車等により人工的に生じる堆積物の作用によるものも含まれる。
【００１８】
本発明において、落下防止上板の下端の壁高欄奥行方向における一方の端に、隣り合う他の落下防止上板の他端が嵌合する折返し部を有し、折返し部は下端から延びた落下防止上板の一部が、下端に沿って折返され、落下防止下板の上端の前記壁高欄奥行方向における一方の端に、隣り合う他の落下防止下板の他端が嵌合する折返し部を有し、前記折返し部は前記上端から延びた前記落下防止下板の一部が前記上端に沿って折返されてもよい。
【００１９】
ここで、上記「折返し部」とは製造時において折り返し工程を必要とする意味に限られず、例えば樹脂成型によって製造され、折り返された形状の外観を有するものでもよい。
【００２０】
また、上記「折返し部」は必ずしも180度折り返す必要は無く、上記「嵌合」において、隣り合う落下防止上板または落下防止下板が、連動して可撓できる角度であればよい。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、落下防止下板と落下防止上板は物理的に分離しているから、落下防止上板は壁高欄側の橋梁からの振動のみ、落下防止下板は地覆部側の橋梁からの振動のみをそれぞれうける。よって経年劣化を抑えて落下防止機能を維持することができる。
【００２２】
本発明によれば、落下防止下板を落下防止上板で覆う部分で、一部が一定の距離だけ離れて重なり合うことで、自然物、人工物の落下防止機能を向上させることができる。
【００２３】
本発明によれば、落下防止上板と落下防止下板を金属材料で形成し、平坦な落下防止下板の一部と平坦な落下防止上板の一部を平行に重ね合わせることで、材料、加工コストを低減し、落下防止機能を向上させることができる。
【００２４】
本発明によれば、落下防止上板の下端が落下防止下板を押圧し、落下防止下板の上端が壁高欄に当接するため、落下防止下板と落下防止上板の平行に重なりあう部分へ自然物、人工物が入りこむことを防ぐことができる。
【００２５】
本発明によれば、外力の作用の際、落下防止上板、落下防止下板はそれぞれ隣り合う他の落下防止上板、落下防止下板と連動して可撓するため、自然物、人工物の落下防止機能を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】落下防止構造の斜視図
【図２】車両通行方向から見た落下防止構造の断面図
【図３】落下防止上板の固定位置に関する変形例を示す断面図
【図４】片持支持方法の変形例を示す断面図
【図５】下方延出板と上方延出板についての変形例を示す断面図
【図６】下方延出板と上方延出板についての変形例を示す断面図
【図７】下方延出板と上方延出板についての変形例を示す断面図
【図８】落下防止構造に外力が作用した場合を示す断面図
【図９】落下防止上板の連結部を示す斜視図
【図１０】落下防止下板の連結部を示す斜視図
【図１１】落下防止構造の連結部を示す断面図
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明の落下防止構造に係る好適な実施形態について図１から図１１を参照して詳細に説明する。
【００２８】
図１は、落下防止構造の斜視図である。橋梁１と橋梁２は、隙間３を保持しながら隣り合うように架設される。橋梁１の壁高欄４には、落下防止上板６がアンカーボルト９によって固定されており、橋梁２の地覆部５には、落下防止下板７がアンカーボルト９によって固定されている。なお、アンカーボルト９とは、アンカーボルト本体と、アンカーボルト本体と螺合するナットの組み合わせを意味する。
【００２９】
落下防止上板６と落下防止下板７は、適切な隙間を保ちながら対向している。よって、落下防止上板６は、橋梁１の振動の影響は受けるが、橋梁２の振動の影響は受けない。同様に、落下防止下板７は、橋梁２の振動の影響は受けるが橋梁１の振動の影響は受けない。
【００３０】
これにより、落下防止上板６と落下防止下板７は、橋梁１と橋梁２が独立して振動した場合においても、経年劣化による破損や変形を抑えて、隙間３からの物の落下を防止する機能を維持し続ける。
【００３１】
落下防止上板６と落下防止下板７は、壁高欄４の奥行方向において、敷設や運搬等の取扱いを考慮して２００ｍｍから１０００ｍｍの間の長さで選択される。しかしこの長さの幅に限定されるものではない。落下防止上板６は連結部１１ａ、落下防止下板７は連結部１１ｂにおいて、それぞれアンカーボルト９によって連結して固定され、落下防止に必要な壁高欄４の奥行方向の長さで敷設される。なお壁高欄４の奥行方向とは車道１５における車両通行方向でもある。
【００３２】
以下、本実施形態において図９、図１０を除き、紙面上下方向は落下防止構造の上下方向、紙面に対して垂直方向を壁高欄４奥行方向と定義する。また特に指定のない限り落下防止上板６、落下防止下板７における面、平面、曲面、曲げとは、それぞれの板の厚み方向を含まない２つの面に対して用いられるものである。
【００３３】
図２は、壁高欄４奥行方向と直行する平面から見た落下防止構造の断面図である。落下防止上板６は、アンカーボルト９で壁面４ｘに固定される片持支持部２０ａ、片持支持部２０ａから連続する曲げ部２１ａ、曲げ部２１ａから連続し下方へ延出する下方延出板２２ａにより一体で構成される。
【００３４】
片持支持部２０ａは、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形の平坦な板であり、板厚方向に貫通する孔２３ａを複数有する。片持支持部２０ａは、壁高欄４の壁面のうち、隙間３側に位置する壁面４ｘに対して、壁の厚み方向と板厚方向が同じになるように対向して配置される。
【００３５】
片持支持部２０ａ下方側には、曲げ部２１ａが連続する。曲げ部２１ａにて、片持支持部２０ａを除く部分が壁面４ｘから起こす方向に曲げられている。曲げ部２１ａの曲率半径は特に限定されない。
【００３６】
下方延出板２２ａは、壁面４ｘから起こされている部分で、曲げ部２１ａから連続する。曲げ部２１ａから地覆部５の方向に延びる平面、曲面または両複合面で構成される。下方延出板２２ａは、壁面４ｘを正面とする方向から見て、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形である。下方延出板２２ａは、その下端に壁高欄４奥行方向に渡って略水平に下端２４ａを有し、下端２４ａは外力が作用しない限りどこにも接触をしない。
【００３７】
落下防止下板７は、アンカーボルト９で地覆部上面５ｘに固定される片持支持部２０ｂ、片持支持部２０ｂから連続する曲げ部２１ｂ、曲げ部２１ｂから連続し上方に延出する上方延出板２２ｂにより一体で構成される。
【００３８】
片持支持部２０ｂは、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形の平坦な板であり、板厚方向に貫通する孔２３ｂを複数有する。片持支持部２０ｂは、地覆部５の上面である地覆部上面５ｘに対して、地覆部５の垂直厚み方向と板厚方向が同じになるように対向して配置される。
【００３９】
片持支持部２０ｂの壁高欄４側には、曲げ部２１ｂが連続する。曲げ部２１ｂにて、片持支持部２０ｂを除く部分が地覆部上面５ｘから起こす方向に曲げられている。曲げ部２１ｂの曲率半径は特に限定されない。
【００４０】
上方延出板２２ｂは、地覆部上面５ｘから起こされている部分で、曲げ部２１ｂから連続する。曲げ部２１ｂから略上方向に延びる平面、曲面または両複合面で構成される。上方延出板２２ｂは、壁面４ｘを正面とする方向から見て、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形である。上方延出板２２ｂは、その上端に壁高欄４奥行方向に渡って略水平に上端２４ｂを有し、上端２４ｂは外力が作用しない限りどこにも接触をしない。  
【００４１】
片持支持部２０ａ、２０ｂと壁面４ｘ、地覆部上面５ｘとの間は、片持支持部２０ａ、２０ｂを覆う長方形の止水シール１０により封止されている。止水シール１０は、壁面４ｘ、地覆部上面５ｘを伝って流れる雨水等の止水をするものであり、吸水性のある材質であれば特に限定されず、例えばスポンジ等であってもよい。また、雨水等の止水が可能な任意のサイズを選択できる。
【００４２】
片持支持部２０ａ、２０ｂとアンカーボルト９との間には、押え金具８が挟持されている。押え金具８は、片持支持部２０ａ、２０ｂをそれぞれアンカーボルト９で固定する際に用いる矩形の板状補強部品であり、いくつかの孔２３ａ、２３ｂと同位置に略同形状の孔を有する。
【００４３】
落下防止上板６と落下防止下板７とは、下方延出板２２ａの一部が上方延出板２２ｂの一部を、隙間を空けて覆う位置関係を有する。隙間は、橋梁１、橋梁２が独立して振動をしても互いに接触をしない程度である。また上方延出板２２ｂの上端２４ｂは、下方延出板２２ａの下端２４ａより上方に位置する。
【００４４】
それにより、降雨や降雪だけでなく、車道１５を走行する車両に起因する泥はねや、水はね、小石等の車道１５下方からの飛散物、飛翔物に対しても落下防止機能を確保することができる。
【００４５】
落下防止上板６と落下防止下板７の材質は経年劣化を考慮して、ＳＵＳ等の金属やＦＲＰ等の樹脂を選択することができる。また、落下防止上板６と落下防止下板７の面には、例えば太陽光等の反射防止や腐食防止等を目的とする、メッキやエンボス加工等のさまざまな表面処理を施すことができる。
【００４６】
以下、図２との差異のみを詳細に説明し、図２と同様な構造や、形状に関する説明は省略する。
【００４７】
図３は、落下防止上板６の固定位置に関する変形例を示す断面図である。落下防止上板６の重量を壁高欄４の上面である壁高欄上面４ｙで支えながら敷設作業を行うことができるため施工しやすいという利点がある。
【００４８】
落下防止上板６は、アンカーボルト９で壁高欄上面４ｙに固定される片持支持部３０ａ、片持支持部３０ａから連続する曲げ部３１ａ、曲げ部３１ａから連続し下方へ延出する下方延出板３２ａにより一体で構成される。
【００４９】
片持支持部３０ａは、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形の平坦な板である。片持支持部３０ａの全部または一部は、壁高欄上面４ｙに対して、壁高欄４高さ方向と板厚方向が同じになるように対向して配置される。片持支持部３０ａの一部が、壁高欄上面４ｙに対して、壁高欄４高さ方向と板厚方向が同じになるように対向して配置された場合、片持支持部３０ａの残部は壁面４ｘに対して、垂直方向で空中に突き出る。
【００５０】
片持支持部３０ａの地覆部５側には、曲げ部３１ａが連続する。曲げ部３１ａにて、片持支持部３０ａを除く部分が、下方に向かって曲げられている。曲げ部３１ａの曲率半径は特に限定されない。
【００５１】
下方延出板３２ａは、曲げ部３１ａから連続し、地覆部５の方向へ延びる平面、曲面または両複合面で構成される。下方延出板３２ａは、壁面４ｘを正面とする方向から見て、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形である。下方延出板３２ａは、その下端に壁高欄４奥行方向に渡って略水平に下端３４ａを有し、下端３４ａは外力が作用しない限りどこにも接触をしない。
【００５２】
落下防止下板７の構造、下方延出板３２ａと上方延出板２２ｂの位置関係、下端３４ａと上端２４ｂの位置関係は、前述の実施形態と同様であり省略する。アンカーボルト９や押え金具８等を用いた固定方法についても同様であり省略する。
【００５３】
図４は、片持支持部４０ａ、４０ｂを、それぞれ壁高欄４、地覆部５の内部に埋め込むことにより、落下防止上板６、落下防止下板７を固定する変形例である。 止水性能向上のメリットを有する。なお、「壁高欄４の内部」とは、壁面４ｘを境界として、壁面４ｘから壁の厚み方向内側のことをいう。「地覆部５の内部」とは、地覆部上面５ｘを境界として、地覆部上面５ｘから、鉛直方向下側のことをいう。
【００５４】
落下防止上板６は、壁高欄４の内部にその一部が埋め込まれた片持支持部４０ａ、片持支持部４０ａから連続する曲げ部４１ａ、曲げ部４１ａから連続し下方へ延出する下方延出板４２ａにより一体で構成される。
【００５５】
片持支持部４０ａは、壁高欄４から落下防止上板６が抜け落ちることを防ぐため、壁高欄４奥行方向と直行する平面から見て、端部が９０度下向きに折り曲げられている。端部以外の片持支持部４０ａは、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形の平坦な板であり、後述する板支持部品４２２ａに対して、板支持部品４２２ａの上面と、端部以外の片持支持部４０ａの下面が向かい合うように配置される。なお、片持支持部４０ａは、後述する板支持部品４２１ａ、４２２ａで挟持可能な任意の形状をとることができる。
【００５６】
片持支持部４０ａの地覆部５側で連続する曲げ部４１ａは、壁高欄４から露出しているが、壁高欄４の内部にあってもよい。曲げ部４１ａにて、片持支持部４０ａを除く部分が下方に向かって曲げられている。曲げ部４１ａの曲率半径は、特に限定されない。下方延出板４２ａについては、図３の実施形態の下方延出板３２ａと同様であり省略する。
【００５７】
壁面４ｘには、壁高欄４奥行方向に、連結する落下防止上板６の長さと略同じ長さに渡って、壁高欄４奥行方向と直行する平面から見て、コ字状の溝４５ａを有する。溝４５ａには、片持支持部４０ａを上下方向から挟持する上方側の板支持部品４２１ａと下方側の板支持部品４２２ａが嵌め込まれる。
【００５８】
板支持部品４２１ａは、壁高欄４奥行方向と直行する平面から見て、矩形である。壁高欄４奥行方向長さは、後述する落下防止上板６の連結部１１ａを考慮して、１枚の落下防止上板６のそれよりやや短い。板支持部品４２２ａの上面は、挟持する片持支持部４０ａの曲げ形状に合わせた形状を有する。板支持部品４２１ａと板支持部品４２２ａを組み合わせて片持支持部４０ａを挟持したとき、その上下方向の高さは、溝４５ａの幅と略同じである。
【００５９】
板支持部品４２２ａの上面以外の面は、平面であり、各平面は、直角で連続する。ただし、溝４５ａの角Ｒ部を逃げるための面取り加工が、対応する角に施されていてもよい。板支持部品４２１ａ、４２２ａの壁高欄４奥行方向と直行する平面から見たときの水平方向の長さは、溝４５ａの深さと略同じである。また、板支持部品４２２ａの壁高欄４奥行方向の長さは、板支持部品４２１ａのそれと略同じである。
【００６０】
板支持部品４２１ａ、４２２aは押え金具４３ａとアンカーボルト９で壁高欄４に固定する。板支持部品４２１ａ、４２２ａは、後述する隣り合う落下防止上板６同士の連結部１１ａにおいて、落下防止上板６を支持しない。また、押え金具４３ａは板支持部品４２１ａ、４２２ａを固定できるものであればどのようなものでもよい。例えば押え金具８と同様、アンカーボルト９用の孔が複数有する矩形の板を選択できる。
【００６１】
落下防止下板７は、地覆部５の内部に埋め込まれた片持支持部４０ｂ、片持支持部４０ｂから連続する曲げ部４１ｂ、曲げ部４１ｂから連続し上方へ延出する上方延出板４２ｂにより一体で構成される。落下防止下板７の構造は、アンカーボルト９用の孔２３ｂを有さないことを除き、図２における実施形態の構造と同様であり省略する。
【００６２】
片持支持部４０ｂと曲げ部４１ｂは、壁高欄４奥行方向と直行する平面から見て、略矩形のブロック４２１ｂに埋め込まれている。そのとき、上方延出板４２ｂの一部は、ブロック４２１ｂ上面から露出し、その露出した部分は、上方に向かって延出する。ブロック４２１ｂの壁高欄４奥行方向長さは、後述する落下防止下板７の連結部１１ｂを考慮して、１枚の落下防止下板７のそれよりやや短い。なお、ブロック４２１ｂの上面には、後述する押え金具４３ｂの一部を嵌合させるための溝を壁高欄４奥行方向に有していてもよい。
【００６３】
地覆部５の壁高欄４側の角には、壁高欄４奥行方向に、連結する落下防止下板７の長さと略同じ長さに渡って、切欠き４５ｂを有する。壁高欄４奥行方向と直行する平面から見て、切欠き４５ｂの深さと幅は、ブロック４２１ｂの高さおよび幅と略同じであって、切欠き４５ｂには落下防止下板７が固定されたブロック４２１ｂが敷設される。
【００６４】
ブロック４２１ｂは、押え金具４３ｂとアンカーボルト９で地覆部５に固定される。またブロック４２１ｂと地覆部５の間には、シール材等により止水処理が施される。押え金具４３ｂはブロック４２１ｂを固定できるものであればどのようなものでもよい。例えばブロック４２１ｂの壁高欄４方向への動きを規制するために、断面形状がＬ型である押え金具４３ｂを選択することができる。
【００６５】
板支持部品４２１ａ、４２２ａ、ブロック４２１ｂの材質は、コンクリートや樹脂等を選択することができる。また、片持支持部４０ａの固定にブロック４２１ｂを使用しても良く、片持支持部４０ｂの固定に板支持部品４２１ａ、４２２ａを使用してもよい。
【００６６】
更に、片持支持部４０ａ、４０ｂを支持するために、板支持部品４２１ａ、４２２ａ、ブロック４２１ｂを用いることなく、直接、壁高欄４、地覆部５の内部に埋め込むこともできる。また、落下防止上板６と落下防止下板７は、曲げ部４１ａ、４１ｂを有さない平板の形状で、露出部がそれぞれ下方、上方に延出するように、壁高欄４、地覆部５の内部にその一部を埋め込む形態でもよい。
【００６７】
図５は、落下防止上板６の下方延出板５０ａと落下防止下板７の上方延出板５０ｂに関する変形例である。下方延出板５０ａと上方延出板５０ｂは曲面で構成され、その一部が互いに重なり合う。重なり合う部分は一定の距離で離れた、平行関係にある。
【００６８】
その他の構成は図２の実施形態と同様のため省略する。なお、特に道路下方からの飛散物、飛翔物に対する落下防止機能の向上には、重なりあう部分において、平行関係にある部分の占める割合が大きいほど望ましい。
【００６９】
図６は、落下防止上板６と落下防止下板７が、曲げ部を除き平面によって構成され、また落下防止上板６は、２か所の曲げ部を有する変形例である。よりコンパクトに落下防止機能を確保できる利点がある。落下防止上板６と落下防止下板７は、板金加工が可能で耐腐食性の高いＳＵＳ等の金属材料によって形成されている。
【００７０】
落下防止上板６は、アンカーボルト９で壁面４ｘに固定される片持支持部６０ａ、片持支持部６０ａから順に、曲げ部６１ａ、中間面６２ａ、曲げ部６３ａ、下方傾斜面６４ａが一体となって連続する。なお、片持支持部６０ａと曲げ部６１ａの構成は、図２における実施形態と同様であり省略する。
【００７１】
落下防止上板６は、曲げ部６１ａの曲げによって壁面４ｘから起こされる平坦な中間面６２ａを有する。中間面６２ａは曲げ部６１ａを上側として、下方に傾斜している。中間面６２ａは、片持支持部６０ａの面に対し、１３０度の角度で下方に傾斜する。しかし角度は任意に選択でき、中間面６２ａは、下方に傾斜する形態に限られず水平でもよい。中間面６２ａは、壁面４ｘを正面とする方向から見て、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形である。
【００７２】
落下防止上板６は、中間面６２ａ下側の曲げ部６３ａにおいて、曲げ部６１ａと逆側に折り返される平坦な下方傾斜面６４ａを有する。下方傾斜面６４ａは、壁面４ｘを正面とする方向から見て、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形である。
【００７３】
下方傾斜面６４ａは、その下端に壁高欄４奥行方向に渡って略水平に下端６５ａを有し、曲げ部６３ａが上側で、下端６５ａが下側になる傾斜をしている。中間面６２ａと下方傾斜面６４ａの下側の角度は、１４８度である。しかし、下端６５ａが、曲げ部６３ａより壁面４ｘから遠方、または等しい位置となるように、角度は選択できる。また曲げ部６１ａ、６３ａのそれぞれの曲率半径は特に限定されない。
【００７４】
落下防止下板７は、アンカーボルト９で地覆部上面５ｘに固定される片持支持部６０ｂ、片持支持部６０ｂから連続する曲げ部６１ｂ、曲げ部６１ｂから連続し斜め上方に延出する上方傾斜面６４ｂにより一体で構成される。なお、片持支持部６０ｂと曲げ部６１ｂの構成は図２における実施形態と同様であり省略する。
【００７５】
上方傾斜面６４ｂは、曲げ部６１ｂの曲げによって地覆部上面５ｘから起こされ、壁面４ｘを正面とする方向から見て、壁高欄４奥行方向を長手方向とする略長方形である。上方傾斜面６４ｂは、その上端に壁高欄４奥行方向に渡って略水平に上端６５ｂを有する。上方傾斜面６４ｂは、上端６５ｂが上側、曲げ部６１ｂが下側になるように、壁面４ｘに向かって傾斜をしている。片持支持部６０ａの面と上方傾斜面６４ｂが成す角度は、１０８度である。しかし角度は任意に選択でき、例えば90度の角度でもよい。上端６５ｂは外力が作用しない限りどこにも接触をしない。  
【００７６】
落下防止上板６と落下防止下板７は、落下防止上板６の一部が落下防止下板７の一部を覆うように敷設される。下方傾斜面６４ａの一部と上方傾斜面６４ｂの一部は距離を空けて平行な位置関係を有し、上方傾斜面６４ｂの上端６５ｂは下方傾斜面６４ａの下端６５ａより上方に位置する。本実施形態では、下方傾斜面６４ａの一部と上方傾斜面６４ｂの一部は、その平行間隔が１５ｍｍであり、上端６５ｂは下端６５ａより５０ｍｍ鉛直上方に位置する。しかし、これらの数値は橋梁１、橋梁２の揺れ幅を考慮して決定するものであり、これらの数値に限定されるものではない。
【００７７】
図７は、図６の下端６５ａの位置と下方傾斜面６４ａの傾斜角を維持させた状態で、下方傾斜面６４ａ上側を壁面４ｘ近傍まで延伸させて、曲げを1回の構成とした場合の図である。そうすると、片持支持部７０ａは、片持支持部６０ａより上方に位置される。
【００７８】
片持支持部７０ａが、壁面４ｘの高い位置にあると、例えば、地震等により落下防止上板６が捲れるような変形を起こしたときに、走行車両が、落下防止上板６に接触する危険性がある。図６の変形例では、落下防止上板６を２回曲げることで片持支持部６０ａの高さ位置を低くできるため、上述の危険性を小さくすることができる。また、部材のコンパクト化と板金加工製造により、材料および製造コストを抑えることができる。
【００７９】
図８は、落下防止上板６と落下防止下板７に雪による外力が作用したときに、落下防止上板６と落下防止下板７が、それぞれ可撓するところを表した図である。落下防止上板６と落下防止下板７には、降雪による積雪８８の他、除雪車８９の除雪作業による積雪８８が外力として作用する。
【００８０】
一定の外力により、落下防止上板６の片持支持部６０ａを除く部分は、曲げ部６１ａ、６３ａを支点として壁面４ｘ側に可撓する。可撓により落下防止上板６の下端６５ａは、落下防止下板７の上方傾斜面６４ｂを押圧する。下端６５ａから押圧による外力を受けた落下防止下板７の上方傾斜面６４ｂは、曲げ部６１ｂを支点として壁面４ｘ側に可撓し、落下防止下板７の上端６５ｂが壁面４ｘに当接する。
【００８１】
落下防止下板７の上端６５ｂが、壁面４ｘに当接することで、上方傾斜面６４ｂは、上端６５ｂと曲げ部６１ｂの両端で支持された状態で外力を受け止める。なお、落下防止上板６の下端６５ａは、上方傾斜面６４ｂの曲げ部６１ｂと上端６５ｂ間の中心より下側で当接することが望ましい。また上端６５ｂが、壁面４ｘに当接したときに、上方傾斜面６４ｂと壁面４ｘが成す角度は、４５度以下であることが望ましい。落下防止上板６と落下防止下板７は、板厚がそれぞれ０．４ｍｍ以上あれば、上記の条件下において、積雪８８による外力に対し剛性を保てることが経験的に解っている。
【００８２】
図９は、壁高欄４奥行方向において、隣り合う落下防止上板６Ｌと落下防止上板６Ｒの連結部１１ａを示した図である。落下防止上板６Ｌに設けられた孔のうち、壁高欄４奥行方向において最も端側に位置する孔２３１ａと、落下防止上板６Ｒの他端側に位置する孔２３２ａが重なるように、落下防止上板６Ｌと落下防止上板６Ｒは、連結する。そのとき、落下防止上板６Ｒにおける下端６５ａの壁高欄４奥行方向の隅は、後述する折返し部１１０ａに嵌め込まれる。
【００８３】
図１０は、壁高欄４奥行方向において、隣り合う落下防止下板７Ｌと落下防止下板７Ｒの連結部１１ｂを示した図である。落下防止下板７Ｌに設けられた孔のうち、壁高欄４奥行方向において最も端側に位置する孔２３１ｂと、落下防止下板７Ｒの他端側に位置する孔２３２ｂが重なるように、落下防止下板７Ｌと落下防止下板７Ｒは、連結する。そのとき、落下防止下板７Ｒにおける上端６５ｂの壁高欄４奥行方向の隅は、後述する折返し部１１０ｂに嵌め込まれる。
【００８４】
押え金具８の長手方向長さは、落下防止下板７Ｌ、７Ｒの重ね合わせ部分の壁高欄４奥行方向長さと、逃げ部９１ｂを考慮して、落下防止下板７の長手方向長さより短い。逃げ部９１ｂは、隣り合う押え金具８間の隙間であり、排水のために設けられている。なお落下防止上板６用の押え金具８も同じ長さでよい。
【００８５】
図１１は、図９のＡ―Ａ断面と図１０のＢ−Ｂ断面を結合した図である。落下防止上板６Ｌにおける下端６５ａの壁高欄４奥行方向の隅には、折返し部１１０ａを有する。
【００８６】
折返し部１１０ａは、下端６５ａから下方に略１０ｍｍ延出した下方傾斜面６４ａの一部が、壁高欄４側へ略１８０度折り返されている。折返し部１１０ａの壁高欄４奥行方向の長さは、略４０ｍｍである。折り返された下方傾斜面６４ａの一部と、下方傾斜面６４ａとの間には、隣り合う落下防止上板６Ｒを嵌め込むことができる１ｍｍ弱の隙間を有する。
【００８７】
折返し部１１０ａには、落下防止上板６Ｒの下端６５ａの壁高欄４奥行方向の隅部１１１ａが嵌め込まれる。隅部１１１ａは、壁高欄４奥行方向において、折返し部１１０ａと対向する隅に位置し、壁高欄４奥行方向長さ略３０ｍｍ、下端６５ａから高さ方向略８ｍｍの領域である。なお、片持支持部６０ａは、前述の孔２３１ａ、２３２ａを重ねて、アンカーボルト９で壁面４ｘに固定される。
【００８８】
従って、落下防止上板６Ｌ、６Ｒは、互いに隙間なく連結されるため、落下防止上板６Ｌ、６Ｒの間から物の落下を抑えることができる。更に雪による外力が作用したとき、可撓方向において両板は連動して可撓することで、雪の落下防止機能を向上させることができる。
【００８９】
落下防止下板７Ｌにおける上端６５ｂの壁高欄４奥行方向の隅には、折返し部１１０ｂを有する。折返し部１１０ｂは、上端６５ｂから上方に略１０ｍｍ延出した上方傾斜面６４ｂの一部が、壁高欄４側へ略１８０度折り返されている。折返し部１１０ｂの壁高欄４奥行方向の長さは、略４０ｍｍである。折り返された上方傾斜面６４ｂの一部と、上方傾斜面６４ｂとの間には、隣り合う落下防止下板７Ｒを嵌め込むことができる１ｍｍ弱の隙間を有する。
【００９０】
折返し部１１０ｂには、落下防止下板７Ｒの上端６５ｂの壁高欄４奥行方向の隅部１１１ｂが嵌め込まれる。隅部１１１ｂは、壁高欄４奥行方向において、折返し部１１０ｂと対向する隅に位置し、壁高欄４奥行方向長さ略３０ｍｍ、上端６５ｂから下方向略８ｍｍの領域である。なお、片持支持部６０ｂは、前述の孔２３１ｂ、２３２ｂを重ねて、アンカーボルト９で地覆部上面５ｘに固定される。
【００９１】
従って、落下防止下板７Ｌ、７Ｒは、互いに隙間なく連結されるため、落下防止下板７Ｌ、７Ｒの間から物の落下を抑えることができる。更に雪による外力が作用したとき、可撓方向において両板は連動して可撓することで、雪の落下防止機能を向上させることができる。
【００９２】
以上、詳細に説明した通り本実施形態によれば、落下防止上板６と落下防止下板７は物理的に分離しているから、落下防止上板６は、壁高欄４側の橋梁１からの振動のみ影響をうける。また落下防止下板７は、地覆部５側の橋梁２からの振動のみ影響をうける。よって経年劣化を抑えて落下防止機能を維持することができる。
【００９３】
また、落下防止下板７を落下防止上板６で覆う部分において、お互いに重なり合うことで、自然物、人工物の落下防止機能を向上させることができる。
【００９４】
また、落下防止上板６と落下防止下板７を金属材料で構成し、平坦な落下防止下板７の一部と平坦な落下防止上板６の一部を平行に重ね合わせることで、材料および加工コストを低減し、自然物、人工物の落下防止機能を向上させることができる。
【００９５】
また、外力が作用したとき、落下防止上板６の下端６５ａが落下防止下板７を押圧し、落下防止下板７の上端６５ｂが壁高欄４の壁面４ｘに当接するため、落下防止下板７と落下防止上板６の平行に重なり合う部分へ自然物、人工物が入りこむことを防ぐことができる。
【００９６】
また、外力が作用したとき、落下防止上板６と落下防止下板７は、それぞれ隣り合う他の落下防止上板６、落下防止下板７と連動して可撓するため、自然物、人工物の落下防止機能を向上させることができる。
【００９７】
以上、本発明の落下防止構造における実施形態について説明したが、本発明は説明した実施形態に限定されるものではなく、各請求項に記載した範囲において各種変形を行うことができる。
【符号の説明】
【００９８】
１                    橋梁
２                    橋梁
３                    隙間
４                    壁高欄
５                    地覆部
６                    落下防止上板
７                    落下防止下板
８                    押え金具
１０                  止水シール
２０ａ                片持支持部
２０ｂ                片持支持部
２１ａ                曲げ部
２１ｂ                曲げ部
２２ａ                下方延出板
２２ｂ                上方延出板
２４ａ                下端
２４ｂ                上端
１１０ａ             折返し部
１１０ｂ             折返し部
１１１ａ             隅部
１１１ｂ             隅部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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