(57)【要約】【課題】簡単な作業で解消できる軽微なトラブルに対しての早期対応を可能にする昇降装置の保守システムを提供する。【解決手段】保守システム１は、保守作業を要する事象に関する出力情報を出力する情報出力部２１を有するエレベータ２と、情報出力部２１と通信可能なサーバー３と、サーバー３と通信可能な情報端末４と、を備える。サーバー３において、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信が許可される一方、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が高いときに、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信が禁止される。【選択図】図１
2018111580.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
保守作業を要する事象に関する出力情報を出力する情報出力部を有する昇降装置と、
前記昇降装置の前記情報出力部と通信可能な第一端末と、
前記第一端末と通信可能な第二端末と、を備え、
前記第一端末において、前記情報出力部からの出力情報から得られる保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が許可される一方、前記情報出力部からの出力情報から得られる保守作業の難易度が高いときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、
ことを特徴とする昇降装置の保守システム。
【請求項２】
データベースが記憶された記憶部を備え、
前記情報出力部からの出力情報は、出力イベントコードを含み、
前記データベースは、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードを含み、
前記第一端末において、前記情報出力部からの出力イベントコードと、前記データベースの前記第一の登録イベントコードが一致したときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が許可される、請求項１に記載の昇降装置の保守システム。
【請求項３】
前記情報出力部は、制御マイコン及び撮像装置のうちの少なくとも一つを有し、
前記第一端末において、前記制御マイコン及び前記撮像装置のうちの少なくとも一つからの情報に基づいて出力情報の出力が人為的な事象に起因するか否かを判断し、人為的な事象に起因するときに保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、請求項１又は２に記載の昇降装置の保守システム。
【請求項４】
前記第一端末において、前記情報出力部からの出力情報が保守不要であると共に復帰可能な事象に関するものであるとき、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、請求項１〜３のいずれか１項に記載の昇降装置の保守システム。
【請求項５】
保守作業を要する事象に関する複数の出力情報を出力する情報出力部を有する昇降装置と、
前記昇降装置の前記情報出力部と通信可能な第一端末と、
前記第一端末と通信可能な第二端末と、を備え、
前記第一端末において、前記情報出力部からの全ての出力情報に対応する保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が許可される一方、前記情報出力部からの少なくとも一つの出力情報に対応する保守作業の難易度が高いとき、または、前記情報出力部からの少なくとも一つの出力情報に対応する保守作業の難易度が低く、且つ、残りの出力情報が保守不要であると共に復帰可能な事象に関するものであるとき、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、
ことを特徴とする昇降装置の保守システム。
【請求項６】
データベースが記憶された記憶部を備え、
前記情報出力部からの複数の出力情報は、出力イベントコードを含み、
前記データベースは、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードと、保守が不要で且つ復帰可能な事象に関する第二の登録イベントコードとの組み合わせを含み、
前記第一端末において、前記情報出力部からの複数の出力イベントコードと、前記データベースの前記第二の登録イベントコードを含むイベントコードの組み合わせと、が一致したときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、請求項５に記載の昇降装置の保守システム。
【請求項７】
前記情報出力部は、制御マイコン及び撮像装置のうちの少なくとも一つを有し、
前記第一端末において、前記制御マイコン及び前記撮像装置のうちの少なくとも一つからの情報に基づいて、前記情報出力部の出力が人為的な事象に起因するか否かを判断し、人為的な事象に起因するときに保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、請求項４又は５に記載の昇降装置の保守システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エレベータやエスカレータといった昇降装置を保守するための昇降装置の保守システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、昇降装置の動作状況を監視する遠隔監視システムが提供されている。遠隔監視システムは、動作を制御するための制御マイコンを含む昇降装置と、昇降装置の制御マイコンに対して通信可能に接続され、昇降装置の動作を遠隔で監視するための端末とを備える（特許文献１参照）。
【０００３】
かかるシステムでは、昇降装置（制御マイコン）からの信号（いわゆる、イベントコード）を基に、監視センターの監視員に対して昇降装置の動作状況（運転停止等）が報知される。これに伴い、監視員は、技術員に現場への出向を要請し、現場に出向した技術員は、報知された昇降装置の動作状況に対応した保守作業を行う。
【０００４】
ところで、監視員に対して報知される事象（昇降装置の動作状況）には、簡単な作業で解消できる軽微なトラブルが含まれる。また、簡単な作業で解消できる軽微なトラブルには、技術員の到着を待っていると重大なトラブルに発展する可能性を有するものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２１２４４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
そこで、本発明は、簡単な作業で解消できる軽微なトラブルに対しての早期対応を可能にする昇降装置の保守システムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の昇降装置の保守システムは、保守作業を要する事象に関する出力情報を出力する情報出力部を有する昇降装置と、前記昇降装置の前記情報出力部と通信可能な第一端末と、前記第一端末と通信可能な第二端末と、を備え、前記第一端末において、前記情報出力部からの出力情報から得られる保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が許可される一方、前記情報出力部からの出力情報から得られる保守作業の難易度が高いときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、ことを特徴とする。
【０００８】
上記昇降装置の保守システムでは、保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知が第二端末に送信されるため、第二端末を所持する者が、この通知を確認して難易度の低い保守作業を行うことができる。そのため、例えば、昇降装置が設置されているビルの管理者のような昇降装置の近くにいる者に第二端末を所持させることで、このような者が、保守作業の難易度が低いトラブル（簡単な作業で解消できる軽微なトラブル）に対して早期対応を行うことができる。
【０００９】
前記昇降装置の保守システムでは、データベースが記憶された記憶部を備え、前記情報出力部からの出力情報は、出力イベントコードを含み、前記データベースは、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードを含み、前記第一端末において、前記情報出力部からの出力イベントコードと、前記データベースの前記第一の登録イベントコードが一致したときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が許可されてもよい。
【００１０】
かかる構成によれば、保守を要請する旨の通知の第二端末への送信が、出力イベントコードと、データベースに含まれると共に保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードとが一致した時に許可されるため、通知の要因となる出力イベントコードが一義的に定まる。
【００１１】
前記昇降装置の保守システムでは、前記情報出力部が、制御マイコン及び撮像装置のうちの少なくとも一つを有し、前記第一端末において、前記制御マイコン及び前記撮像装置のうちの少なくとも一つからの情報に基づいて出力情報の出力が人為的な事象に起因するか否かを判断し、人為的な事象に起因するときに保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止されてもよい。
【００１２】
かかる構成によれば、制御マイコン及び撮像装置のうちの少なくとも一つからの情報に基づき、情報出力部の出力が人為的な事象に起因するかを判断し、この出力が人為的な事象に起因するときに保守を要請する旨の通知の第二端末への送信が禁止されるため、人のいたずら等（人為的な事象）によるエラーコードの出力に対して、第二端末を所持する者が対応する必要がなくなる。
【００１３】
前記昇降装置の保守システムでは、前記第一端末において、前記情報出力部からの出力情報が保守不要であると共に復帰可能な事象に関するものであるとき、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止されてもよい。
【００１４】
かかる構成によれば、保守不要であると共に復帰可能な事象が起きているとき保守を要請する旨の通知の第二端末への送信が禁止されるため、このような事象に対して、第二端末を所持する者が対応する必要がなくなる。
【００１５】
本発明に係る別の昇降装置の保守システムでは、保守作業を要する事象に関する複数の出力情報を出力する情報出力部を有する昇降装置と、前記昇降装置の前記情報出力部と通信可能な第一端末と、前記第一端末と通信可能な第二端末と、を備え、前記第一端末において、前記情報出力部からの全ての出力情報に対応する保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が許可される一方、前記情報出力部からの少なくとも一つの出力情報に対応する保守作業の難易度が高いとき、または、前記情報出力部からの少なくとも一つの出力情報に対応する保守作業の難易度が低く、且つ、残りの出力情報が保守不要であると共に復帰可能な事象に関するものであるとき、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止される、ことを特徴とする。
【００１６】
上記昇降装置の保守システムでは、全ての出力情報に対応する保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知が第二端末に送信されるため、第二端末を所持する者が、この通知を確認して難易度が低い保守作業を行うことができる。そのため、例えば、昇降装置が設置されているビルの管理者のような昇降装置の近くにいる者に第二端末を所持させることで、このような者が、保守作業の難易度が低いトラブル（簡単な作業で解消できる軽微なトラブル）に対して、早期対応が可能となる。   
【００１７】
前記昇降装置の保守システムでは、データベースが記憶された記憶部を備え、前記情報出力部からの複数の出力情報は、出力イベントコードを含み、前記データベースは、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードと、保守が不要で且つ復帰可能な事象に関する第二の登録イベントコードとの組み合わせを含み、前記第一端末において、前記情報出力部からの複数の出力イベントコードと、前記データベースの前記第二の登録イベントコードを含むイベントコードの組み合わせと、が一致したときに、保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止されてもよい。
【００１８】
かかる構成によれば、保守を要請する旨の通知の第二端末への送信が、出力イベントコードと、データベースに含まれると共に保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードとが一致した時に許可されるため、通知の要因となる出力イベントコードが一義的に定まる。
【００１９】
前記昇降装置の保守システムでは、前記情報出力部が、制御マイコン及び撮像装置のうちの少なくとも一つを有し、前記第一端末において、前記制御マイコン及び前記撮像装置のうちの少なくとも一つからの情報に基づいて、前記情報出力部の出力が人為的な事象に起因するかを判断し、人為的な事象に起因するときに保守を要請する旨の通知の前記第二端末への送信が禁止されてもよい。
【００２０】
かかる構成によれば、制御マイコン及び撮像装置のうちの少なくとも一つからの情報に基づき、情報出力部の出力が人為的な事象に起因するか否かを判断し、この出力が人為的な事象に起因するときに保守を要請する旨の通知の第二端末への送信が禁止されるため、人のいたずら等（人為的な事象）によるエラーコードの出力に対して、第二端末を所持する者が対応する必要がなくなる。
【発明の効果】
【００２１】
以上より、本発明によれば、簡単な作業で解消できる軽微なトラブルに対しての早期対応が可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る昇降装置の保守システムのブロック図である。
【図２】図２は、同実施形態に係る昇降装置の保守システムの処理に用いるテーブルを示す図である。
【図３】図３は、同実施形態に係る昇降装置の保守システムの処理に用いるテーブルを示す図である。
【図４】図４は、同実施形態に係る昇降装置の保守システムの処理を示すフローチャート図である。
【図５】図５は、同実施形態に係る昇降装置の保守システムの処理を示すフローチャート図である。
【図６】図６は、同実施形態に係る昇降装置の保守システムの処理を示すフローチャート図である。
【図７】図７は、本発明の変形例に係る昇降装置の保守システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明に係る昇降装置の保守システム（以下、単に保守システムという）について説明する。保守システムは、昇降装置に異常等が発生した場合にこの昇降装置を保守するためのシステムである。一般的に、昇降装置の保守は、技術員携帯端末を所持する技術員により行われるが、保守作業の難易度が低い場合には、技術員以外の者（技術員のように昇降装置についての高度な知識を有していない者（例えば、昇降値が設置されるビルの管理者等））が保守作業を行うことも可能である。この保守システムでは、保守作業の難易度が低い場合、管理者が所持する情報端末に保守を要請する旨の通知が送信されるため、管理者は、この通知に基づいて昇降装置の保守を行うことができる。
【００２４】
尚、昇降装置にはエレベータ、エスカレータ等があるが、以下では、エレベータの保守システムを説明する。また、エレベータの保守は、例えば、かごドアの整備等の保守対応と、かごドアの修理等の故障対応とを含む。
【００２５】
保守システムは、図１に示すように、エレベータ２と、エレベータ２に通信可能なサーバー（第一端末）３と、サーバー３に通信可能な情報端末（第二端末）４とを備える。本実施形態の保守システム１では、サーバー３は、第一サーバー３１と、第一サーバー３１に接続された第二サーバー（記憶部）３２と、を含む。また、エレベータ２とサーバー３との間に接続された遠隔監視ユニット５を備える。
【００２６】
尚、図１では一台のエレベータ２が示されているが、本実施形態の保守システム１は、複数のエレベータを備える。また、図１では一台の情報端末４が示されているが、本実施形態の保守システム１は、複数の情報端末を備える。
【００２７】
エレベータ２は、昇降路を昇降するかご等を有する動作部２０、及び、保守作業を要する事象に関する出力情報を出力する情報出力部２１等を有する。また、エレベータ２は、サーバー３に通信系統Ｒ１を介して接続されている。通信系統Ｒ１は、例えば、エレベータ２から順に遠隔監視ユニット５と電話回線とを介してサーバー３に通信可能であり、且つ、サーバー３から逆に電話回線と遠隔監視ユニット５とを介してエレベータ２に通信可能な通信系統である。
【００２８】
情報出力部２１は、保守作業を要する事象に関する出力情報として、例えば、イベントコードを出力する。即ち、情報出力部２１からの出力情報は、出力イベントコードを含む。本実施形態の保守システム１では、情報出力部２１は、出力情報としてイベントコード及びログデータを出力する制御マイコン２２と、かご内を撮影すると共に出力情報としてかご内の撮影画像を出力するカメラ等の撮影機（撮像装置）２３と、かご内の音声を集音して出力情報として音声情報を出力するマイク等の集音器２４とを含む。また、情報出力部２１は、出力情報の履歴（例えば、出力したイベントコードの履歴）を記憶している。
【００２９】
制御マイコン２２から出力されるイベントコードは、エレベータ２自身の動作状況に対応づけられたコードである。具体的に、イベントコードは、かごの位置情報、かごドアの開閉情報、モーターの駆動情報、及び、停電等を示す。尚、イベントコードは、イベントコードの発生日時についての情報を含む。
【００３０】
本実施形態の保守システム１では、制御マイコン２２からイベントコードが出力される際に、荷重情報、かごの速度情報、制御段階情報、及び、運転モード情報のような付加情報が同時に出力される。そのため、情報出力部２１は、出力したイベントコードの履歴と共に、付加情報の履歴も記憶している。付加情報の一つである制御段階情報は、例えば、エレベータ２が点検作業中であること等を示す。
【００３１】
制御マイコン２２から出力されるログデータは、例えば、かごの走行特性である。具体的に、このログデータは、かごを移動させるモーターに対する速度指令、モーターの速度帰還、モーターのトルク指令、及び、その他の入出力情報等を示す。ログデータが示す異常が停電や人為的行為に起因するものである場合、このログデータは、保守不要且つ復帰可能な事象に関するものである。
【００３２】
撮影機２３から出力される撮影画像は、上述のようにかご内の撮影画像である。そのため、撮影画像によりかご内が無人であると判断できる場合には、出力情報の出力（例えば、イベントコードの出力）が、人為的な事象に起因しないと判断することができる。また、撮影画像が異常に至る様なドアこじ開けや飛び跳ねなどの人為的行為を含む場合、この撮影画像は、保守不要且つ復帰可能な事象に関するものである。
【００３３】
集音器２４から出力される音声情報は、上述のようにかご内の音声である。そのため、音声情報によりかご内が無人であると判断できる場合には、出力情報の出力（例えば、イベントコードの出力）が人為的な事象に起因しないと判断することができる。
【００３４】
サーバー３は、上述のように、第一サーバー３１と第二サーバー３２とを含む。本実施形態の保守システム１では、サーバー３は、通信系統Ｒ２を介して、情報端末４に通信可能である。通信系統Ｒ２は、例えば、サーバー３からインターネットを介して情報端末４に通信可能であり、且つ、情報端末４からインターネットを介してサーバー３に通信可能な通信系統である。具体的に、サーバー３は、エレベータ２の情報出力部２１と通信可能である。
【００３５】
第二サーバー３１は、データベース３４を記憶している。また、第二サーバー３２は、例えば、有線回線により第一サーバー３１に接続され、例えば、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）により接続されている。
【００３６】
データベース３４は、例えば、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードと、保守作業が不要で且つ復帰可能な事象に関する第二の登録イベントコードとを含む。具体的に、データベース３４は、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコードと、保守作業が不要で且つ復帰可能な事象に関する第二の登録イベントコードとの組み合わせを含む。本実施形態のデータベース３４は、保守作業の難易度が低いイベントコードに関する情報及び基準イベントコード毎に設定された処置要領に関する情報を有するテーブル１（図２参照）と、前回の判断日時、及び、前回の通知日時に関する情報を有するテーブル２と、イベントコードの組み合わせに関する情報を有するテーブル３（図３参照）と、各エレベータに対応する通知先に関する情報を示すテーブル４とを含む。
【００３７】
本実施形態の保守システム１では、第一の登録イベントコードは、テーブル１の基準イベントコードである。また、第二の登録イベントコードは、状況情報（例えば、撮影画像やログデータ）が保守作業不要で且つ復帰可能な事象に関する場合のイベントコードである。尚、データベース３４は、各種テーブルに加えて、処置要領も含む。
【００３８】
具体的に、テーブル１は、図２に示すように、基準イベントコード、基準付加情報、画像要否、ログデータ要否、及び、処置要領（処置要領の番号）についてのデータをそれぞれ有する。本実施形態の保守システム１では、上述のように、テーブル１の基準イベントコードが、保守作業の難易度が低い第一の登録イベントコードである。尚、保守作業の難易度が低い場合であっても、保守作業の難易度が高い場合であっても、エレベータに対する保守作業の必要はあるものとする。
【００３９】
保守作業の難易度の低い事象（保守作業の難易度が所定の難易度以下である事象）は、例えば、ドアシルのごみ詰まり、ドア開閉路に障害物がある、照明切れ等である。保守作業の難易度の高い事象（保守作業の難易度が所定の難易度を上回る事象）は、上述した保守作業の難易度の低い事象以外の事象である。
【００４０】
画像要否の項目に１が入っている場合、情報出力部２１から出力される撮影画像が保守不要且つ復帰可能な事象に関するものであるか否かを判断する際、及び、情報出力部２１の出力が人為的な事象に起因するかを判断する際の少なくとも一方において、撮影機２３から出力されるかご内の撮影画像の確認が必要であり、画像の要否の項目に０が入っている場合、情報出力部２１の出力について上述した判断を行う際にこのかご内の撮影画像の確認が必要ない。
【００４１】
ログデータ要否の項目に１が入っている場合、情報出力部２１から出力されるログデータが保守不要且つ復帰可能な事象に関するものであるか否かを判断する際、及び、情報出力部２１の出力が人為的な要因に起因する事象か否かを判断する際の少なくとも一方において、制御マイコン２２から出力されるログデータの確認が必要であり、ログデータの要否の項目に０が入っている場合、情報出力部２１の出力について上述した判断を行う際にこのログデータの確認が必要ない。
【００４２】
画像の確認及びログデータの確認の両方が必要な事象としては、例えば、かごの振動がある。画像の確認が必要な事象としては、例えば、かご揺らしの有無がある。ログデータの確認が必要な事象としては、例えば、かごの走行速度異常がある。画像の確認及びログデータの確認がいずれも必要無い事象としては、例えば、ブレーキの異常がある。
【００４３】
本実施形態の保守システム１では、処置要領を示すデータは、基準イベントコードと基準付加情報との組み合わせ毎に設定されている。処置要領には、エレベータ２の保守作業に関する情報が記載され、例えば、基準イベントコードと基準付加情報との組み合わせに対応した事象に対する保守作業についての指示が記載されている。具体的に、処置要領には、「ドアシルのごみを取り除いてください」との指示が記載されている。処置要領の番号は、処置要領のうちどの箇所を参照するべきかを示している。
【００４４】
テーブル２は、エレベータ２に固有の情報であるエレベータ識別番号（機番）、イベントコード、付加情報、前回判断日時（前回、保守作業の難易度を判断した際の日時）、前回通知日時（前回の通知日時、即ち、前回、第一サーバー３１が情報端末４に処置要領の番号を送信した日時）についてのデータをそれぞれ含む。
【００４５】
テーブル３は、基準イベントコード、基準付加情報、組み合わせイベントコード、組み合わせ付加情報、及び、対象期間（組み合わせイベントコードの対象期間）、及び、通知するか否か（通知する／しない）、についてのデータをそれぞれ含む。組み合わせイベントコード及び組み合わせ付加情報は、基準イベントコードと基準付加情報との組み合わせにあわせて、発生し得る組み合わせイベントコード及び付加情報を示す。基準イベントコードと基準付加情報との組み合わせ毎に対応する組み合わせイベントコードは、一つであってもよいし、複数であってもよい。
【００４６】
対象期間の項目に１が入っている場合、対象期間は、組み合わせイベントコードの発生の当日である。対象期間の項目に７が入っている場合、対象期間は、組み合わせイベントコードの発生から一週間（７日間）以内である。テーブル３に組み合わせイベントコードがあるか否かの判断は、例えば、組み合わせイベントコードの対象期間内に、組み合わせイベントコードと同じイベントコードが発生しているか否かを確認することにより行われる。尚、ここでは、対象期間を日単位の期間としているが、対象期間を時間単位、分単位等の期間としてもよい。
【００４７】
基準イベントコード（本実施形態の保守システム１では、基準イベントコード及び基準付加情報）と組み合わせイベントコード（本実施形態の保守システム１では、組み合わせイベントコード及び組み合わせ付加情報）との組み合わせとして、例えば、組み合わせイベントコードがエレベータ２の電源リセット（エレベータ２の制御盤の電源オフ）を要因とするイベントコードである場合、基準イベントコードがどのようなものであっても、これらのイベントコードは通知されない。また、組み合わせ付加情報がエレベータ２において点検作業中であることを示している場合、基準イベントコードがどのようなものであっても、これらのイベントコードは通知されない。さらに、基準イベントコードが停電（エレベータ２が設置された建物の電源オフ）を要因とするイベントコードであり、組み合わせイベントコードが急停止を要因とするイベントコードである場合、これらのイベントコードは通知されない。尚、主な基準イベントコードと組み合わせイベントコードとの組み合わせは、動作的に関連し合う（直接的に影響しあう要因により生じる）イベントコードの組み合わせである。
【００４８】
テーブル４は、エレベータ識別番号、及び、これに対応する通知先情報を含む。通知先情報は、例えば、各エレベータの管理者が所持する情報端末４の情報である。本実施形態の保守システム１では、第一サーバー３１からインターネットを介して情報端末４に通信可能であるため、テーブル４の通知先情報は、情報端末４のＩＰアドレスである。
【００４９】
第一サーバー３１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）等を有する。第一サーバー３１では、ＣＰＵが所望のプログラムを実行することで、機能的に、判定部３３が形成される。また、第一サーバー３１は、第二サーバー３２に、有線により接続され、例えば、Ｐ２Ｐ（Ｐｅｅｒ  ｔｏ  Ｐｅｅｒ）により接続されている。
【００５０】
判定部３３は、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の情報端末４への送信を許可する。一方、判定部３３は、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が高いとき、または、情報出力部からの出力情報が保守不要であると共に復帰可能な事象に関するものであるときに、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信を禁止する。以下、判定部３３の処理について詳細に説明する。
【００５１】
判定部３３は、例えば、一定期間毎又は任意のタイミングで、情報出力部２１からイベントコード及び付加情報の履歴を取得し、このイベントコード等の履歴から、保守作業の難易度の判断の対象となる対象レコードを抽出する。判定部３３は、対象レコードとして、例えば、所定時間内に制御マイコン２２から出力され、且つ、保守作業の難易度の判断が未だ行われていないレコードを抽出する。レコードが所定時間内に制御マイコン２２から出力されているか否かは、上述したイベントコードに含まれるイベントコードの発生日時の情報により判断できる。レコードにおいて保守作業の難易度の判断が行われているか否かは、テーブル２のうちレコードのイベントコード及び付加情報に対応する行について、前回判断日時を参照することで判断できる。
【００５２】
判定部３３は、抽出した対象イベントコード等とテーブル１とを比較する。具体的に、判定部３３は、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル１における基準イベントコード及び基準付加情報と、を比較する。
【００５３】
判定部３３は、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル１における基準イベントコード及び基準付加情報とが一致する場合、テーブル３を用いて、イベントコードの組み合わせに基づいて、通知対象か否かを判断する。判定部３３は、テーブル１の基準イベントコード及び基準付加情報が保守作業の難易度の低いイベントコード及び付加情報に対応しているため、対象イベントコード等とテーブル１とを比較することで、対象イベントコード及び対象付加情報について、保守作業の難易度を判断できる。
【００５４】
尚、判定部３３は、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル１における基準イベントコード及び基準付加情報とが一致しない場合（対象イベントコード及び対象付加情報について保守作業の難易度が高い場合）、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがあれば、この対象イベントコードとテーブル１との比較を行い、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがなければ、テーブル２の前回判断日時を更新して、処理を終了する。
【００５５】
本実施形態の保守システム１では、判定部３３は、例えば、テーブル３を用いて判断を行うために、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル３の基準イベントコード及び基準付加情報とを比較して、テーブル３に組み合わせがあるか否かを判断する。さらに、判定部３３は、テーブル３に組み合わせがある場合には、テーブル３の組み合わせイベントコードを読み出し、イベントコード及び付加情報の履歴のレコードから、組み合わせイベントコードと同一のイベントコードを有するレコードを抽出し、このイベントコードの発生日時が、組み合わせイベントコードの対象期間内であるか否かを判断する。また、判定部３３は、このようなレコードがある場合、通知対象であるか否かについての項目を確認することで、テーブル３に通知する組み合わせがあるか否かを判断する。
【００５６】
尚、判定部３３は、テーブル３に組み合わせがあり、且つ、通知する組み合わせが無い場合には、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがあれば、この対象イベントコードとテーブル１との比較を行い、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがなければ、テーブル２の前回判断日時を更新して、処理を終了する。
【００５７】
本実施形態の保守システム１では、判定部３３が、テーブル３に組み合わせが無い場合、または、テーブル３に組み合わせがあり且つ通知する組み合わせが無い場合、対象イベントコード及び対象付加情報のうち、テーブル１の基準イベントコード及び基準付加情報と一致するレコードについて、必要に応じて、状況情報に基づき保守不要且つ復帰可能な事象に関する状況情報があるか否かを判断する。そのため、テーブル１が、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い第一の登録イベントコード（テーブル１における基準イベントコード）と、保守が不要で且つ復帰可能な事象に関する第二の登録イベントコード（保守不要且つ復帰可能な事象に関する状況情報を示した場合のイベントコード）との組み合わせを含み、対象イベントコードの組み合わせと、第二の登録イベントコードを含むイベントコードの組み合わせとが一致したときに、判定部３３が通知対象ではないと判断することになる。
【００５８】
例えば、判定部３３は、テーブル１のレコードのうち、基準イベントコード及び基準付加情報が対象イベントコード及び対象付加情報と一致するレコードを参照し、このレコードの状況情報の取得の要否（画像取得の要否、ログデータ取得の要否）を確認し、状況情報の取得が必要な場合には状況情報を取得して、保守不要且つ復帰可能な事象に関する状況情報があるか否かを判断する。
【００５９】
具体的に、判定部３３は、撮影機２３から撮影画像を取得する場合、取得した撮影画像が、真っ暗で、停電（保守不要且つ復帰可能な事象）に関する状況情報であれば、通知対象でないと判断する。尚、撮影画像の解析は、例えば、画像認識により行われる。また、判定部３３は、制御マイコン２２からログデータを取得する場合、取得したログデータが停電に（保守不要且つ復帰可能な事象）ついての情報を含んでいれば、通知対象でないと判断する。
【００６０】
本実施形態の保守システム１では、判定部３３は、状況情報に基づき保守不要且つ復帰可能な事象に関する状況情報が無いと判断した場合、さらに、状況情報の出力が人為的な事象に起因するかを判断する。
【００６１】
例えば、判定部３３は、テーブル１のレコードのうち、基準イベントコード及び基準付加情報が対象イベントコード及び対象付加情報と一致するレコードを参照し、状況情報の取得の要否（画像取得の要否、ログデータ取得の要否）を確認し、状況情報の取得が必要な場合、状況情報を取得して状況情報の出力が人為的な事象に起因するかを判断する。
【００６２】
具体的に、判定部３３は、撮影機２３から撮影画像を取得する場合、取得した撮影画像が飛び跳ね等の人為的な事象（人為的な異常）についての情報を含んでいれば、通知対象でないと判断する。また、判定部３３は、制御マイコン２２からログデータを取得する場合、取得したログデータが同様に飛び跳ね等の人為的な事象（人為的な異常）についての情報を含んでいれば、通知対象でないと判断する。
【００６３】
本実施形態の保守システム１では、判定部３３は、状況情報の取得が必要でない場合、及び、状況情報に基づいて通知対象であると判断した場合、前回の通知日から所定時間が経過しているか否かを判断し、所定時間が経過しているとき処置要領を抽出する。具体的に、判定部３３は、テーブル２から、対象イベントコード及び対象付加情報と一致するイベントコード及び付加情報を含むレコードについて、前回の通知日時を確認し、前回の通知日時から今回の処理日時までの期間が所定時間を上回った場合、テーブル１を参照して保守の際に用いる処置要領の番号を抽出し、この対象レコード（対象イベントコード及び対象付加情報）を送信対象とする。
【００６４】
その後、判定部３３は、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがあれば、この対象イベントコードとテーブル１との比較を行い、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがなければ（対象イベントコードが全件テーブル１と比較されていれば）、テーブル２の前回判断日時を更新して、処理を終了する。例えば、判定部３３は、処置要領の番号を抽出する際に、テーブル１のレコードのうち、基準イベントコード及び基準付加情報が対象イベントコード及び対象付加情報と一致するレコードから、処置要領の番号を抽出する。
【００６５】
尚、判定部３３は、対象イベントコード及び対象付加情報と一致するイベントコード及び付加情報を含むレコードについて、前回の通知日時から今回の処理日時までの期間が所定時間以下である場合、テーブル２の前回判断日時を更新して、処理を終了する。
【００６６】
判定部３３は、送信対象がある場合、保守を要請する旨の通知（本実施形態の保守システム１では、保守を要請する旨の通知に加えて抽出した処置要領の番号）を送信する際に用いる通知先情報（例えば、情報端末４のＩＰアドレス）を抽出する。例えば、判定部３３は、通知先情報を抽出するとき、テーブル４を参照し、対象イベントコードが発生したエレベータ識別番号（以下、対象エレベータ識別番号）とエレベータ識別番号が一致するレコードから、通知先情報を抽出する。本実施形態の保守システムでは、判定部３３は、通知先情報として、情報端末４のＩＰアドレスを取得する。また、判定部３３は、送信対象について保守を要請する旨の通知及び処置要領の番号を送信した後、テーブル２の前回判断日時及び前回通知日時を更新すると共に、送信対象以外（送信対象ではない対象イベントコード及び対象付加情報）について前回判断日時を更新して、処理を終了する。
【００６７】
尚、判定部３３は、送信対象が無い場合、テーブル２の前回判断日時を更新して、処理を終了する。
【００６８】
情報端末４は、例えば、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔ）、ノートパソコン等の持ち運び可能な端末である。本実施形態の情報端末４は、例えば、エレベータ２を管理する管理者のように技術員と比べてエレベータの保守作業に関する知識が乏しい者により所持される。尚、情報端末４は、技術員と同様に、エレベータの保守作業に関する知識を有する者により所持されてもよい。
【００６９】
本実施形態の保守システム１では、情報端末４は、図１に示すように、出力部４０を有する。情報端末４の出力部４０は、情報端末４が受信した情報を出力する。出力部４０は、出力する情報が画像情報や文字情報である場合にはディスプレイであり、出力する情報が音声情報である場合にはスピーカーである。
【００７０】
以下、図４〜図６のフローチャート図を用いて、保守システム１における処理の流れを説明する。尚、これらのフローチャート図で示される処理の流れは、所定時間毎に繰り返し行われる。
【００７１】
判定部３３は、情報出力部２１からイベントコード履歴（例えば、イベントコード及び付加情報の履歴）を取得すると（Ｓ０１）、このイベントコード等の履歴から、保守作業の難易度の判断の対象となる対象レコードを抽出し（Ｓ０２）、テーブル２の前回判断日時を参照して、対象レコードを全件比較したか否かを判断する（Ｓ０３）。判定部３３は、対象レコードを全件比較していないとき（Ｓ０３においてＮｏ）、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル１における基準イベントコード及び基準付加情報と、を比較する（Ｓ０４）。
【００７２】
尚、判定部３３は、対象レコードを全件比較しているとき（Ｓ０３においてＹｅｓ）、図６のＳ１８に進み、送信対象がある（Ｓ１８においてＹｅｓ）場合、テーブル４に基づいて通知先（例えば、情報端末４のＩＰアドレス）を抽出し（Ｓ１９）、送信対象について情報端末４に送信を行い（Ｓ２０）、テーブル２を更新して（Ｓ２１）処理を終了する。また、判定部３３は、送信対象が無い場合（Ｓ１８においてＮｏ）、テーブル２を更新して（Ｓ２１）処理を終了する。
【００７３】
判定部３３は、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル１における基準イベントコード及び基準付加情報とを比較して（Ｓ０４）、一致した場合（Ｓ０５においてＹｅｓ）、対象イベントコード及び対象付加情報を、テーブル３の基準イベントコード及び基準付加情報と比較する（Ｓ０６）。
【００７４】
判定部３３は、対象イベントコード及び対象付加情報に対応する組み合わせがテーブル３にあり（Ｓ０７においてＹｅｓ）、且つ、この組み合わせが通知する組み合わせである場合（Ｓ０８においてＹｅｓ）、及び、対象イベントコード及び対象付加情報に対応する組み合わせがテーブル３に無い場合（Ｓ０７においてＮｏ）、テーブル１を参照し、状況情報の取得が必要か否かを判断する（Ｓ０９）。
【００７５】
尚、判定部３３は、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル１における基準イベントコード及び基準付加情報とを比較して、一致しなかった場合（Ｓ０５においてＮｏ）、Ｓ０３に戻り、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがあれば（Ｓ０３においてＮｏ）、この対象イベントコードとテーブル１との比較を行い（Ｓ０４）、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがなければ（Ｓ０３においてＹｅｓ）、図６のＳ１８に進み、必要に応じて情報端末４に送信を行い（Ｓ１９〜Ｓ２０）テーブル２を更新して（Ｓ２１）処理を終了する。
【００７６】
組み合わせがテーブル３にあり（Ｓ０７においてＹｅｓ）、且つ、この組み合わせが通知する組み合わせで無い場合（Ｓ０８においてＮｏ）についても、Ｓ０３に戻り、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがあれば（Ｓ０３においてＮｏ）、この対象イベントコードとテーブル１との比較を行い（Ｓ０４）、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがなければ（Ｓ０３においてＹｅｓ）、図６のＳ１８に進み、必要に応じて情報端末４に送信を行い（Ｓ１９〜Ｓ２０）テーブル２を更新して（Ｓ２１）処理を終了する。
【００７７】
判定部３３は、テーブル１のレコードのうち、基準イベントコード及び基準付加情報が対象イベントコード及び対象付加情報と一致するレコードを参照し、状況情報の取得が必要な場合（図５のＳ０９においてＹｅｓ）、情報出力部２１から状況情報を取得し（Ｓ１０）、この情報を解析する（Ｓ１１）。判定部３３は、この解析の結果、保守不要且つ復帰可能な事象に関する状況情報が無い上（Ｓ１２においてＮｏ）、状況情報の出力が人為的な事象に起因しない場合（Ｓ１３においてＮｏ）、または、状況情報の取得が必要でない場合（Ｓ０９においてＮｏ）、対象イベントコード及び対象付加情報と、テーブル２における基準イベントコード及び基準付加情報を比較する（Ｓ１４）。
【００７８】
判定部３３は、Ｓ１４における比較の結果、一致するイベントコード及び付加情報を含むレコードがあり（Ｓ１５においてＹｅｓ）、且つ、前回の通知日時から今回の判断日時までの期間が所定時間を上回った場合（Ｓ１６においてＹｅｓ）、または、Ｓ１４における比較の結果、一致するイベントコード及び付加情報を含むレコードが無い場合（Ｓ１５においてＮｏ）、テーブル１を参照して保守の際に用いる処置要領の番号を抽出し、この対象レコード（対象イベントコード及び対象付加情報）を送信対象とする（Ｓ１７）。
【００７９】
判定部３３は、対象レコードを送信対象とした後（Ｓ１７）、または、状況情報の解析の結果（Ｓ１１）、保守不要且つ復帰可能な事象に関する状況情報がある場合（Ｓ１２においてＹｅｓ）、または、状況情報の出力が人為的な事象に起因すると判断された場合（Ｓ１３においてＹｅｓ）、または、前回の通知日時から今回の判断日時までの期間が所定時間以下である場合（Ｓ１６においてＮｏ）、Ｓ０３に戻り、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがあれば（Ｓ０３においてＮｏ）、この対象イベントコードとテーブル１との比較を行い（Ｓ０４）、未だテーブル１と比較していない対象イベントコードがなければ（Ｓ０３においてＹｅｓ）、Ｓ１８に進む。
【００８０】
判定部３３は、送信対象がある（Ｓ１８においてＹｅｓ）場合、テーブル４を参照し、対象エレベータ識別番号とエレベータ識別番号が一致するレコードから、通知先情報（例えば、情報端末４のＩＰアドレス）を抽出し（Ｓ１９）、情報端末４に保守を要請する旨の通知及び処置要領の番号を送信し（Ｓ２０）、テーブル２の前回判定日時及び前回通知日時を更新して（Ｓ２１）処理を終了する。尚、判定部３３は、送信対象が無い場合（Ｓ１８においてＮｏ）、テーブル２の前回判定日時を更新して（Ｓ２１）処理を終了する。
【００８１】
以上の保守システム１では、出力イベントコード（出力情報）に対応する保守作業の難易度が高いとき、または、出力イベントコード（出力情報）が保守不要且つ復帰可能な事象に関するものであるとき、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信が禁止される。出力イベントコードについて保守作業の難易度が低いときに、判定部３３により、保守を要請する旨の通知が情報端末４に送信されるため、情報端末４を所持する管理者（技術員と比べてエレベータの保守作業に関する知識が乏しい者）が、難易度の低い保守作業を行うことができる。その結果、情報端末４を所持する管理者が、保守作業の難易度が低いトラブル（簡単な作業で解消できる軽微なトラブル）に対して、早期対応を行うことができる。
【００８２】
即ち、保守システム１は、技術員のような保守作業について高度な知識を有し且つ他の現場等のエレベータ２と離れた場所にいる可能性の高い者が対応する必要の無い保守作業の難易度が低いトラブルに対して、エレベータ２と近い場所にいる管理者等の所持する情報端末４に保守を要請する旨を通知することで、該トラブルに対する早期対応を可能とする。
【００８３】
また、保守システム１では、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信が、出力イベントコードと、データベース３４に含まれると共に、保守作業が必要で且つ保守作業の難易度の低い組み合わせイベントコード（第一の登録イベントコード）とが一致したときに許可されるため、通知の要因となる出力イベントコードが、第一の登録イベントコードとして一義的に定まる。
【００８４】
さらに、保守システム１では、制御マイコン２２及び撮影機２３からの出力情報に基づき、情報出力部２１の出力が人為的な事象に起因するか否かを判断し、この出力が人為的な事象に起因するときに保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信が禁止されるため、人のいたずら等（人為的な事象）によるエラーコードの出力に対して、情報端末４を所持する管理者が対応する必要がなくなる。
【００８５】
尚、本発明の保守システムは、上記実施形態に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変更を加え得ることは勿論である。例えば、ある実施形態の構成に他の実施形態の構成を追加することができ、また、ある実施形態の構成の一部を他の実施形態の構成に置き換えることができる。さらに、ある実施形態の構成の一部を削除することができる。
【００８６】
例えば、判定部３３は、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の情報端末４への送信を許可する一方、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が高いとき、または、出力情報が保守不要であると共に復帰可能な事象に関するものであるときに、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信を禁止していた。しかしながら、これに限らず、判定部３３は、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信を許可する一方、情報出力部２１からの出力情報から得られる保守作業の難易度が高いときに、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信を禁止してもよい。即ち、出力情報が保守不要且つ復帰可能な事象に関するものであるか否かの判断（Ｓ１２）を行わなくてもよい。また、状況情報の出力が人為的な事象に起因するかの判断（Ｓ１３）も行わなくてもよい。さらに、判定部３３自身が、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信を許可したり禁止したりするに限らず、判定部３３以外の構成が、この送信を許可したり禁止してもよい。尚、この場合、データベース３４は、第一の登録イベントコードを含んでいればよい。
【００８７】
このような場合においても、保守作業の難易度が低いときに、保守を要請する旨の通知が情報端末４に送信されるため、情報端末４を所持する管理者（技術員と比べてエレベータの保守作業に関する知識に乏しい者）が、難易度が低い保守作業を行うことができる。そのため、このような管理者が、保守作業の難易度が低いトラブル（簡単な作業で解消できる軽微なトラブル）に対して、早期対応を行うことができる。
【００８８】
上記実施形態の保守システム１では、テーブル１の基準イベントコードが、保守作業の難易度が低い第一の登録イベントコードであったが、テーブル１が第一の登録イベントコード及び保守作業の難易度が高いイベントコードを含んでいてもよい。この場合であっても、制御マイコン２２から出力されたイベントコードが、テーブル１の第一の登録イベントコードと一致すれば、出力されたイベントコードが保守作業の難易度が低いものであると判断することができる。
【００８９】
また、上記実施形態の保守システム１では、情報出力部２１と通信可能な第一端末として、第一サーバー３１及び第二サーバー３２を含むサーバー３を用いていたが、第一端末は、技術員が所持する技術員携帯端末や、監視端末であってもよい。監視端末は、エレベータ２から離れた建物に設置されると共に、この建物においてエレベータ２を遠隔監視するための端末である。尚、サーバー３は、一つのサーバーで構成されてもよい。
【００９０】
情報出力部２１は、制御マイコン２２、撮影機２３、及び集音器２４を有していたが、制御マイコン及び撮影機のうちの少なくとも一つを有していればよい。この場合であっても、制御マイコン及び撮影機のうち少なくとも一つからの情報に基づいて、出力情報の出力が人為的な事象に起因するかを判定し、出力情報の出力が人為的な事象に起因する場合に保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信を禁止することができる。そのため、状況情報の発生が人為的な事象に起因する場合、管理人に無駄な対応を要請することを防ぐことができる。
【００９１】
上記実施形態の保守システム１では、出力情報の出力が人為的な事象に起因する場合に、情報端末４へは何ら情報が送信されなかったが、例えば、情報端末４に対して人為的な事象が生じていること（例えば、悪戯が発生していること）を送信することで、管理人に注意を促してもよい。
【００９２】
また、上記実施形態の保守システム１では、判定部３３は、対象イベントコードの抽出の際に、保守作業の難易度の判断が行われているか否かを、テーブル２の前回判断日時により判断したが、テーブル２の前回通知日時により判断してもよい。また、例えば、判定部３３が、テーブル２を更新する際に、保守作業の難易度を判断したイベントコードのレコードについて何らかのフラグ信号を立てて、対象イベントコードの抽出の際に、保守作業の難易度の判断が行われているか否かを、このフラグ信号に基づいて判断してもよい。
【００９３】
上記実施形態の保守システム１では、出力イベントコード毎に送信対象であるか否かを判定したが、この判定に加えて、出力イベントコード全て（対象イベントコード全て）に対して送信対象であるか否かを判定してもよい。この場合、例えば、少なくとも一つの出力イベントコード（出力情報）に対応する保守作業の難易度が高いとき、または、少なくとも一つの出力イベントコード（出力情報）に対応する保守作業の難易度が低く且つ残りの出力イベントコード（出力情報）が保守不要且つ復帰可能な事象に関するものであるとき、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信を禁止してもよい。
【００９４】
具体的に、対象レコードに、対応する保守作業の難易度が高い対象イベントコード及び対象付加情報が含まれていればフラグ信号を立てておき（例えば、図４におけるＳ０５でＮｏとなった場合にフラグ信号を立てておき）、図６におけるＳ１８とＳ１９との間で、このフラグの有無を判定し、フラグが立っていた場合（対象レコードに保守難易度が高いイベントコード及び対象付加情報が含まれていた場合）、送信を行わずにＳ２１のテーブルの更新を行い、処理を終了すればよい。
【００９５】
尚、判定部３３は、テーブル１が保守作業の難易度の高い基準イベントコード及び基準イベントコード毎に関連付けられた保守作業の難易度に関する情報を含む場合には、Ｓ１９において再びテーブル１の保守作業の難易度を参照して、対象レコードに保守作業の難易度の高い対象イベントコードが含まれているか否かを判断してもよい。
【００９６】
このように、全ての出力イベントコードについて保守作業の難易度が低いときに、判定部３３により、保守を要請する旨の通知が情報端末４に送信されるため、情報端末４を所持する管理者（技術員と比べてエレベータの保守作業に関する知識が乏しい者）が、難易度の低い保守作業を行うことができる。その結果、情報端末４を所持する管理者が、保守作業の難易度が低いトラブル（簡単な作業で解消できる軽微なトラブル）に対して、早期対応を行うことができる。
【００９７】
データベース３４は、第一の登録イベントコードと第二の登録イベントコードとの組み合わせを含んでいたが、第一の登録イベントコードのみを含んでいてもよい。この場合においても、サーバー３において、出力イベントコードと第一の登録イベントコードが一致したときに、保守を要請する旨の通知の情報端末４への送信が許可され、情報端末４を所持する管理者（技術員と比べてエレベータの保守作業に関する知識が乏しい者）が、難易度が低い保守作業を行うことができる。そのため、このような管理者が、保守作業の難易度が低いトラブル（簡単な作業で解消できる軽微なトラブル）に対して、早期対応を行うことができる。
【００９８】
また、データベース３４は、各種テーブルに加えて、処置要領を含んでいたが、各種テーブルと、処置要領は、例えば、別々のサーバー等に含まれてもよい。また、サーバー３は、処置要領の番号の代わりに、処置要領に記載されている複数の保守作業のうち、要請する保守作業に対応する一部の保守作業について記載された文書を情報端末４に送信してもよい。
【００９９】
上記実施形態の保守システム１は、複数のエレベータを備えていたが、一台のエレベータを備えていてもよい。この場合、テーブル２及びテーブル４は、エレベータ識別番号の情報を有していなくてもよい。また、保守システム１は、複数の情報端末を備えていたが、一台の情報端末を備えていてもよい。この場合、テーブル４が有する通知先情報は一つとなる。
【０１００】
通信系統Ｒ１は、電話回線の代わりにインターネットを含んでもよい。通信系統Ｒ１は、例えば、図７に示すように、エレベータ２から順に遠隔監視ユニット５とインターネットとを介してサーバー３に通信可能であり、且つ、サーバー３から逆にインターネットと遠隔監視ユニット５とを介してエレベータ２に通信可能な通信系統であってもよい。この場合、通信系統Ｒ１，Ｒ２は、一部（インターネット）で共通する。また、通信系統Ｒ１は、遠隔監視ユニット５を含んでいたが、これを含んでいなくてもよい。この場合、エレベータ２は、インターネットを介して第一サーバー３１に接続される。
【０１０１】
上記実施形態の保守システム１では、サーバー３が情報出力部２１から出力情報を取得していたが、この代わりに、情報端末４が、管理者の操作により、情報出力部２１から出力情報を取得し、サーバー３に取得した出力情報を送信してもよい。この場合、情報端末４は、技術員の操作のタイミング（即ち、任意のタイミング）以外に、一定期間毎に、情報出力部２１から出力情報を取得してもよい。
【０１０２】
情報端末４は、管理者が所持する端末であったが、管理者以外の者、例えば、エレベータ２の利用者が所持する携帯電話等の端末であってもよい。
【０１０３】
上記実施形態の保守システム１は、昇降装置としてエレベータを対象としていたが、エスカレータを対象としていてもよい。この場合、保守システム１は、制御マイコン２２の代わりに情報出力部としてＰＬＣユニット（Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｌｏｇｉｃ  Ｃｏｎｔｒｏｌｌｅｒ）を備え、制御マイコン２２と同様にイベントコードが出力される。また、難易度が低い保守作業は、例えば、ステップ上異物取り除きであり、難易度の高い保守作業は、例えば、ステップチェーン交換である。
【符号の説明】
【０１０４】
１…保守システム、２…エレベータ（昇降装置）、２０…動作部、２１…情報出力部、２２…制御マイコン、２３…撮影機、２４…集音器、３…サーバー（第一端末）、３１…第一サーバー、３２…第二サーバー、３３…判定部、３４…データベース、４…情報端末（第二端末）、４０…出力部、５…遠隔監視ユニット、Ｒ１，Ｒ２…通信系統
【図１】
2018111580.tif 000003
【図２】
2018111580.tif 000004
【図３】
2018111580.tif 000005
【図４】
2018111580.tif 000006
【図５】
2018111580.tif 000007
【図６】
2018111580.tif 000008
【図７】
2018111580.tif 000009