(57)【要約】【課題】消耗品の発注サービスに未加入のユーザに、発注サービスを紹介する情報を提示して加入を促すこと。【解決手段】本発明は、ネットワークを介して接続された、情報処理装置と、画像形成装置と、管理サーバとから構成される、消耗品の発注サービスを提供するシステムである。管理サーバには、発注サービスの契約済みの個体の個体識別ＩＤが登録される。情報処理装置は、個体識別ＩＤを取得する取得手段と、前記取得した個体識別ＩＤを含むクエリを、管理サーバに送信する送信手段と、前記送信したクエリに対するレスポンスを受信する受信手段と、前記受信したレスポンスに基づき、前記取得した個体識別ＩＤによって識別される画像形成装置は発注サービスの契約済みの個体ではない場合、発注サービスを紹介する情報をユーザに提示する提示手段とを有する。【選択図】図４
2018190155.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して接続された、情報処理装置と、画像形成装置と、該画像形成装置の情報を管理する管理サーバとから構成され、該画像形成装置の消耗品を発注する発注サービスを提供するシステムであって、
前記管理サーバは、前記画像形成装置が前記発注サービスの契約済みの個体である場合、前記画像形成装置を識別する個体識別ＩＤを、前記契約済みの個体のＩＤとして登録する登録手段を有し、
前記情報処理装置は、
前記画像形成装置の個体識別ＩＤを取得する取得手段と、
前記取得した個体識別ＩＤを含むクエリを送信する送信手段と、
前記送信したクエリに対して前記管理サーバからのレスポンスを受信する受信手段と、
前記受信したレスポンスに基づき、前記取得した個体識別ＩＤによって識別される画像形成装置は前記発注サービスの契約済みの個体ではない場合、前記発注サービスを紹介する情報をユーザに提示する提示手段と
を有することを特徴とするシステム。
【請求項２】
前記情報処理装置は、前記画像形成装置を監視する監視プログラムを実行することで、前記取得手段と、前記送信手段と、前記受信手段と、前記提示手段とが実現されることを特徴とする請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記情報処理装置は、前記消耗品の残量を示す残量情報を、前記画像形成装置に問い合わせて取得する取得手段を更に有し、
前記取得した残量情報が、前記残量が所定の閾値以下であることを示す場合、前記提示手段は、前記発注サービスを紹介する情報を提示することを特徴とする請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記提示手段は、前記発注サービスを紹介するメッセージを表示させる表示制御手段、又は、前記発注サービスを紹介するメールを送信する送信手段であることを特徴とする請求項２又は３に記載のシステム。
【請求項５】
前記画像形成装置と、前記情報処理装置と、前記管理サーバとの何れかに、前記メッセージを表示するか否かを示すメッセージ表示設定情報が保存されており、
前記情報処理装置は、前記メッセージを表示するにあたって前記メッセージ表示設定情報を取得し、
前記取得したメッセージ表示設定情報が前記メッセージを表示することを示す場合、前記表示制御手段は、前記メッセージと、メッセージ表示設定を変更するための入力部とを有するウィンドウを表示させ、
前記取得したメッセージ表示設定情報が前記メッセージを表示しないことを示す場合、前記表示制御手段は、前記ウィンドウを表示させないことを特徴とする請求項４に記載のシステム。
【請求項６】
前記メッセージ表示設定情報は、前記情報処理装置に、複数のユーザアカウントによって共有される情報として保存されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項７】
前記メッセージ表示設定情報は、前記情報処理装置に、該情報処理装置を使用するユーザごとの情報として保存されることを特徴とする請求項５に記載のシステム。
【請求項８】
前記ウィンドウは、前記メッセージを非表示にする対象を、前記画像形成装置を使用する全てのユーザと、前記情報処理装置を使用する全てのユーザと、前記情報処理装置のカレントユーザとの中から選択するための入力部を更に有することを特徴とする請求項５乃至７の何れか１項に記載のシステム。
【請求項９】
前記管理サーバに、前記メッセージの表示を許可するか否かを示す情報が保存されており、
前記情報処理装置は、前記メッセージを表示するにあたって、前記メッセージの表示を許可するか否かを示す情報を、前記管理サーバに問い合わせて取得し、
前記取得したメッセージの表示を許可するか否かを示す情報が前記メッセージの表示を許可しないことを示す場合、前記表示制御手段は、前記メッセージを表示させないことを特徴とする請求項４乃至８の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１０】
前記情報処理装置は、前記メッセージを表示するにあたって、カレントユーザが前記画像形成装置を使用する度合いを示す使用量情報を、前記画像形成装置に問い合わせて取得し、
前記表示制御手段は、前記取得した使用量情報に基づいて、前記メッセージを表示させるか否かを判定することを特徴とする請求項４乃至９の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１１】
前記管理サーバに、前記メッセージを強制的に表示するか否かを示す情報が保存されており、
前記情報処理装置は、前記メッセージを表示するにあたって、前記メッセージを強制的に表示するか否かを示す情報を、前記管理サーバに問い合わせて取得し、
前記取得したメッセージを強制的に表示するか否かを示す情報が前記メッセージを強制的に表示することを示す場合、前記表示制御手段は、他の情報によらず前記メッセージを表示させることを特徴とする請求項４乃至１０の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１２】
前記管理サーバに、前記個体識別ＩＤ毎の前記発注サービスの契約用ＷＥＢサイトのＵＲＬが保持されており、
前記情報処理装置は、前記メッセージを表示するにあたって、前記ＵＲＬを前記管理サーバに問い合わせて取得し、
前記表示制御手段は、前記メッセージと前記取得したＵＲＬに対応するリンクとを有するウィンドウを表示させるか、又は、前記メッセージを有するウィンドウ及び前記ＵＲＬに対応するＷＥＢサイトを表示させることを特徴とする請求項４乃至１１の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１３】
前記監視プログラムのユーザインターフェースに、ユーザが任意のタイミングで前記消耗品を発注するための手段として、ボタンが設けられており、
前記取得したメッセージ表示設定情報が前記メッセージを表示しないことを示す場合、前記表示制御手段は、前記ボタンを無効にすることを特徴とする請求項４乃至１２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１４】
前記監視プログラムのユーザインターフェースに、ユーザが任意のタイミングで前記消耗品を発注するための手段として、ボタンが設けられており、
前記取得したメッセージ表示設定情報が前記メッセージを表示しないことを示す場合、前記表示制御手段は、前記ボタンが押下されたときに表示するＷＥＢサイトを変更することを特徴とする請求項４乃至１２の何れか１項に記載のシステム。
【請求項１５】
ネットワークを介して接続された、情報処理装置と、画像形成装置と、該画像形成装置の情報を管理する管理サーバとから構成され、該画像形成装置の消耗品を発注する発注サービスを提供するシステムで実行される方法であって、
前記管理サーバによる、前記画像形成装置が前記発注サービスの契約済みの個体である場合、前記画像形成装置を識別する個体識別ＩＤを、前記契約済みの個体のＩＤとして登録するステップと、
前記情報処理装置による、
前記画像形成装置の個体識別ＩＤを取得するステップと、
前記取得した個体識別ＩＤを含むクエリを送信するステップと、
前記送信したクエリに対して前記管理サーバからのレスポンスを受信するステップと、
前記受信したレスポンスに基づき、前記取得した個体識別ＩＤによって識別される画像形成装置は前記発注サービスの契約済みの個体ではない場合、前記発注サービスを紹介する情報をユーザに提示するステップと
を有することを特徴とする方法。
【請求項１６】
コンピュータに、請求項１５に記載の方法を実行させるための、プログラム。
【請求項１７】
ネットワークを介して接続された、情報処理装置と、画像形成装置と、該画像形成装置の情報を管理する管理サーバとから構成され、該画像形成装置の消耗品を発注する発注サービスを提供するシステムで用いられる、管理サーバであって、
前記画像形成装置が前記発注サービスの契約済みの個体である場合、前記画像形成装置を識別する個体識別ＩＤを、前記契約済みの個体のＩＤとして登録する登録手段を有することを特徴とする管理サーバ。
【請求項１８】
ネットワークを介して接続された、情報処理装置と、画像形成装置と、該画像形成装置の情報を管理する管理サーバとから構成され、該画像形成装置の消耗品を発注する発注サービスを提供するシステムで用いられる、情報処理装置であって、
前記画像形成装置を識別する個体識別ＩＤを取得する取得手段と、
前記取得した個体識別ＩＤを含むクエリを送信する送信手段と、
前記送信したクエリに対して前記管理サーバからのレスポンスを受信する受信手段と、
前記受信したレスポンスに基づき、前記取得した個体識別ＩＤによって識別される画像形成装置は前記発注サービスの契約済みの個体ではない場合、前記発注サービスを紹介する情報をユーザに提示する提示手段と
を有することを特徴とする情報処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置で使用する消耗品を発注するサービスを提供するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置で使用する消耗品を自動的に発注するサービス（自動発注サービス）が存在する。例えば、特許文献１には、画像形成装置を監視して該画像形成装置で使用する消耗品の消耗度合いを取得し、該取得した消耗度合いに基づいて、消耗品を自動的に受注し発送するシステムが開示されている。
【０００３】
ユーザは、このようなシステムを構成する画像形成装置を購入する際に、販売店の店員に自動発注サービスを紹介されること等により、自動発注サービスに加入する。自動発注サービスに加入したユーザの画像形成装置は、適切なタイミングで消耗品を自動的に発注するようになるので、該ユーザは、消耗品を自分で購入することの煩雑さから解放され、また、消耗品切れによる画像形成装置のダウンタイムを回避できる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−１３２９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１は、自動発注サービスに加入していないユーザに、自動発注サービスを紹介する情報を提示することを開示していない。そこで本発明は、消耗品の発注サービスに加入していないユーザに、発注サービスを紹介する情報を提示して加入を促すシステムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、ネットワークを介して接続された、情報処理装置と、画像形成装置と、該画像形成装置の情報を管理する管理サーバとから構成され、該画像形成装置の消耗品を発注する発注サービスを提供するシステムであって、前記管理サーバは、前記画像形成装置が前記発注サービスの契約済みの個体である場合、前記画像形成装置を識別する個体識別ＩＤを、前記契約済みの個体のＩＤとして登録する登録手段を有し、前記情報処理装置は、前記画像形成装置の個体識別ＩＤを取得する取得手段と、前記取得した個体識別ＩＤを含むクエリを送信する送信手段と、前記送信したクエリに対して前記管理サーバからのレスポンスを受信する受信手段と、前記受信したレスポンスに基づき、前記取得した個体識別ＩＤによって識別される画像形成装置は前記発注サービスの契約済みの個体ではない場合、前記発注サービスを紹介する情報をユーザに提示する提示手段とを有することを特徴とするシステムである。
【発明の効果】
【０００７】
本発明により、消耗品の発注サービスに加入していないユーザに、発注サービスを紹介する情報を提示して加入を促すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１における情報収集・提示システムの構成
【図２】実施例１におけるＰＣ及びプリンタのハードウェア構成を示すブロック図
【図３】実施例１におけるＰＣ及びプリンタのソフトウェア構成を示すブロック図
【図４】実施例１におけるプリンタ監視処理のフローチャート
【図５】実施例１におけるユーザインターフェース
【図６】実施例１における契約有無情報を含むレスポンスの送信処理のフローチャート
【図７】実施例２におけるプリンタ監視処理のフローチャート
【図８】実施例２におけるユーザインターフェース
【図９】実施例５におけるユーザインターフェース
【図１０】実施例７におけるプリンタ監視処理のフローチャート
【図１１】実施例１０におけるユーザインターフェース
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［実施例１］
＜情報収集・提示システムの構成について＞
以下、情報を収集し、該収集した情報に基づきユーザに情報を提示するシステム（情報収集・提示システムと称する）について、図１を用いて説明する。図１は、本実施例における情報収集・提示システムの構成を示す図である。図に示すように、情報収集・提示システムは、情報処理装置（以下ＰＣ）１００と、画像形成装置１０１と、ＰＯＳレジ１１０と、ＰＯＳサーバ１１１と、プリンタ情報管理サーバ１２０と、から構成される。
【００１０】
ＰＣ１００と画像形成装置１０１とは、ＬＡＮケーブル等で接続されており、互いにデータを送受信する。ユーザは、ＰＣ１００から印刷データを送ることで、又は、画像形成装置１０１を直接操作することで、用紙等の記録媒体に画像を形成することができる。尚、本実施例における画像形成装置とは、印刷機能に特化した専用機（プリンタ）に限らず、印刷機能とその他の機能とを複合した複合機（ＭＦＰ）や、記録媒体上に画像やパターンを形成する製造装置等も含む。ただし、以下では説明の便宜上、画像形成装置はプリンタであるものと仮定して説明を行う。
【００１１】
プリンタ販売業者の店舗に設置されるＰＯＳ（Ｐｏｉｎｔ  Ｏｆ  Ｓａｌｅｓ）レジ１１０には、ユーザが店舗でプリンタを購入した際に、該プリンタに関する情報が入力され、該入力された情報は、ＰＯＳサーバ１１１に送信される。ＰＯＳサーバ１１１は、購入されたプリンタに関する情報を店舗が収集し、管理するためのサーバである。プリンタベンダのプリンタ情報管理サーバ１２０は、ユーザによって使用されるプリンタ１０１の状態等の情報をプリンタベンダが収集し、管理するためのサーバである。
【００１２】
ＰＣ１００、ＰＯＳレジ１１０、ＰＯＳサーバ１１１、及びプリンタ情報管理サーバ１２０は、インターネット等のネットワーク１９０を介して接続されている。またプリンタ１０１は、ＰＣ１００を介して間接的に、或いは、直接的に、ネットワーク１９０と接続されている。従って、ＰＣ１００、プリンタ１０１、ＰＯＳレジ１１０、ＰＯＳサーバ１１１、及びプリンタ情報管理サーバ１２０は、夫々が互いにデータを送受信することが可能である。
【００１３】
本実施例では、ユーザが店舗でプリンタ１０１を購入する際に、該店舗の店員が消耗品を自動的に発注するサービス（即ち自動発注サービス）の契約を結ぶことを提案し、該提案に応じてユーザがプリンタ１０１の購入とともに該契約を結ぶことを想定している。ユーザが消耗品の自動発注サービスの契約を結んだ場合、店舗の店員は、プリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体であることを示す情報を、プリンタを識別するための個体識別ＩＤと対応付けてＰＯＳレジ１１０に入力する。店員によって入力されたこれらの情報は、ＰＯＳサーバ１１１に登録され、また、ＰＯＳサーバ１１１からプリンタ情報管理サーバ１２０に送信される。そして、プリンタ情報管理サーバ１２０は、ユーザが購入したプリンタ１０１を自動発注サービスの契約済みの個体としてデータベースに登録する。
【００１４】
尚、ここでは本実施例をＰＯＳシステムに適用する場合について説明しているが、本実施例はＰＯＳシステムに限定されない。自動発注サービスの契約済みの個体の個体識別ＩＤがプリンタ情報管理サーバに登録される形態でさえあれば、プリンタ情報管理サーバに情報を送信するサーバはＰＯＳサーバでなくてもよい。
【００１５】
本発明の自動発注サービスでは、販売業者に発注される前に一度ユーザに対し、本当に発注するかを確認するステップを設けてもよい。つまり、発注前に発注要否の最終確認のメールが送付されてもよい。
【００１６】
＜ＰＣ及びプリンタのハードウェア構成について＞
以下、情報収集・提示システムを構成する、ＰＣ１００及びプリンタ１０１のハードウェア構成について、図２を用いて説明する。
【００１７】
まず、ＰＣ１００のハードウェア構成を説明する。ＰＣ１００は、ＣＰＵ２００と、ＲＯＭ２０１と、ＲＡＭ２０２と、外部記憶装置２０３と、入力インタフェース（以下入力ＩＦ）２０４と、出力インタフェース（以下出力ＩＦ）２０５と、ネットワークインタフェース２０６（以下ネットワークＩＦ）とを備える。ＣＰＵ２００は、信号線２０７を介して接続されたＰＣ１００の各構成要素を統括的に制御する。ＲＯＭ２０１は、不揮発性の記憶媒体であり、初期化プログラム等が格納される。ＲＡＭ２０２は、揮発性の記憶媒体であり、実際に動かすプログラムや該プログラムが扱う各種のデータ等が一時的に格納される。外部記憶装置２０３は、不揮発性の記憶装置であり、ＰＣ１００に接続されているプリンタを監視するためのプログラム（監視プログラムと称する）等のプログラム群、ＯＳ、プリンタドライバやその他の各種データが格納されている。以下で説明する本実施例における処理は、ＲＯＭ２０１や外部記憶装置２０３に格納されているプログラムがＲＡＭ２０２に展開され、該展開されたプログラムがＣＰＵ２００により実行されることで、実行される。
【００１８】
入力ＩＦ２０４は、マウス２１０やキーボード２１１等の操作部と接続されており、操作部を介してユーザが行った入力は、入力ＩＦ２０４を介してＰＣ１００に受け付けられる。出力ＩＦ２０５は、モニタ２１２等の表示部と接続されており、表示部には、出力ＩＦ２０５を介して出力された画像データに基づく画像等が表示される。ネットワークＩＦ２０６は、ＰＣ１００の外部のネットワーク１９０と接続される。尚、ここでは、操作部と表示部とが別個の構成要素である場合を説明しているが、本実施例はこれに限定されず、タッチパネルのように操作部と表示部とが一体となっていてもよい。
【００１９】
続いて、プリンタ１０１のハードウェア構成を説明する。プリンタ１０１は、ＣＰＵ２５０と、ＲＯＭ２５１と、ＲＡＭ２５２と、プリントエンジン２５３と、ネットワークＩＦ２５４と、を備える。ＣＰＵ２５０は、信号線２５５を介して接続されたプリンタ１０１の各構成要素を統括的に制御する。
【００２０】
ＲＯＭ２５１は、不揮発性の記憶媒体であり、プリンタ１０１の制御プログラム（図示せず）やこの制御プログラムで使われるデータ等が格納される。ＣＰＵ２５０は、ＲＯＭ２５１に格納された制御プログラムを実行することで、プリンタ１０１の各構成要素を制御する。また、ＲＯＭ２５１には、制御プログラムの他にステータス情報管理プログラム２６０も格納されている。ステータス情報管理プログラム２６０は、プリンタ１０１内部の各種センサからの情報等に基づいて、消耗品（インク等）の残量や印刷ジョブの処理状況等を把握し、プリンタ１０１の状態を示す情報（ステータス情報と称する）を作成するためのプログラムである。ＲＡＭ２５２は、揮発性の記憶媒体である。ＲＡＭ２５２には画像データ等の各種データが一時的に格納され、例えば、受信した印刷ジョブを一旦保存するための受信バッファとして用いられる。ステータス情報管理プログラム２６０によって作成されたステータス情報も、ＲＡＭ２５２に格納される。
【００２１】
プリントエンジン２５３は、ＲＡＭ２５２に保存された画像データに基づき、用紙等の記録媒体にインク等の色材を用いて画像を形成する。ネットワークＩＦ２５４は、プリンタ１０１の外部のネットワーク１９０と接続される。
【００２２】
尚、ここで示す形態は例示に過ぎず、ＰＣ１００とプリンタ１０１との処理の分担を任意に決めてよい。例えば、前述の例ではＰＣ１００が監視プログラムを備える形態を示したが、ＰＣ１００ではなくプリンタ１０１が監視プログラムを備え、プリンタ１０１がプリンタ情報管理サーバ１２０とダイレクトにデータを送受信する形態も考えられる。
【００２３】
＜ＰＣ及びプリンタのソフトウェア構成について＞
以下、ＰＣ１００及びプリンタ１０１のソフトウェア構成について、図３を用いて説明する。
【００２４】
まず、ＰＣ１００のソフトウェア構成を説明する。前述したように、ＰＣ１００の外部記憶装置２０３には監視プログラムが格納されている。監視プログラムは、プリンタ１０１を監視し、プリンタ１０１の情報を取得、ユーザに提示するためのアプリケーションプログラムである。図に示すように、監視プログラム３００がＰＣ１００上で動作すると、３つのコンポーネント、即ち、プリンタ通信部３１０、表示制御部３１１、及びサーバ通信部３１２が実現される。
【００２５】
プリンタ通信部３１０は、プリンタ１０１との通信を行い、例えば、プリンタ１０１から送信された、プリンタ１０１の管理情報を取得する。この管理情報は、インク等の消耗品の残量や印刷ジョブの処理状況等を示すステータス情報、及び、プリンタ１０１を識別するための個体識別ＩＤ等を含む。個体識別ＩＤとは、市場に存在するプリンタの個体を一意に特定可能な識別子であり、一般的にシリアルナンバーと呼ばれるものを指す。
【００２６】
表示制御部３１１は、プリンタ通信部３１０が取得した管理情報に基づき、プリンタ１０１に関する情報や消耗品の自動発注サービスの紹介メッセージ（詳細は後述する）を表示する表示制御を行う。サーバ通信部３１２は、プリンタ情報管理サーバ１２０との通信を行う（詳細は後述する）。
【００２７】
ＰＣ１００が前述のコンポーネントを有するのに対し、プリンタ１０１は、２つのコンポーネント、即ち、印刷制御部３２０及び管理情報保持部３２１を有する。印刷制御部３２０は、プリントエンジン２５３を制御して、ＰＣ１００から送信された印刷ジョブに基づき記録媒体に画像を形成すること等の印刷処理に関する制御を実行する。管理情報保持部３２１は、管理情報を保持する。
【００２８】
尚、ここでは、ＰＣ１００がネットワーク１９０経由でプリンタ１０１から送信された情報を取得する構成を示したが、本実施例はこの構成に限定されない。例えば、ＰＣ１００とプリンタ１０１とはＵＳＢやＩＥＥＥ１３９４等のインタフェースで接続され、ＰＣ１００がこのインタフェース経由でプリンタ１０１から送信された情報を取得する構成であってもよい。
【００２９】
＜プリンタ監視処理について＞
以下、ＰＣ１００でプリンタ１０１の状態を監視する処理（プリンタ監視処理と称する）について、図４を用いて説明する。以下の処理は、監視プログラム３００がＰＣ１００上で動作している状態、かつユーザがＰＣ１００を用いてプリンタ１０１に印刷ジョブを投入したタイミングで開始するものとする。
【００３０】
ステップＳ４０１において、プリンタ通信部３１０は、個体識別ＩＤを求めるリクエストを、プリンタ１０１に送信する。次いで、ステップＳ４０２において、プリンタ通信部３１０は、ステップＳ４０１で送信したリクエストに対するレスポンスとして、プリンタ１０１の個体識別ＩＤを受信する。
【００３１】
ステップＳ４０３において、プリンタ通信部３１０は、インク等の消耗品の残量を示す情報（消耗品残量情報とする）を求めるリクエストを、プリンタ１０１に送信する。次いで、ステップＳ４０４において、プリンタ通信部３１０は、ステップＳ４０３で送信したリクエストに対するレスポンスとして、プリンタ１０１の消耗品残量情報を受信する。
【００３２】
ステップＳ４０５において、表示制御部３１１は、ステップＳ４０４で取得した消耗品残量情報に基づき、消耗品の残量が所定の閾値以下であるか判定する。ステップＳ４０５の判定結果が真の場合、ステップＳ４０６に進む一方、該判定結果が偽の場合、プリンタ監視処理は終了する。
【００３３】
ステップＳ４０６において、サーバ通信部３１２は、監視対象のプリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体であるか問い合わせるクエリを、プリンタ情報管理サーバ１２０に送信する。ここで送信するクエリには、プリンタ１０１の個体識別ＩＤが含まれている。次いで、ステップＳ４０７において、サーバ通信部３１２は、ステップＳ４０６で送信したクエリに対するレスポンスとして、プリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体であるか否かを示す情報（契約有無情報とする）を受信する。尚、プリンタ情報管理サーバ１２０が契約有無情報を送信する際に実行する処理については、図６を用いて後述する。
【００３４】
ステップＳ４０８において、表示制御部３１１は、ステップＳ４０７で取得した契約有無情報に基づき、監視対象のプリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体ではないか判定する。ステップＳ４０８の判定結果が真の場合、ステップＳ４０９に進む一方、該判定結果が偽の場合、プリンタ監視処理は終了する。
【００３５】
ステップＳ４０９において、表示制御部３１１は、自動発注サービスを紹介するメッセージを、モニタ２１２等の表示部に表示させる。図５に、ステップＳ４０９で表示するメッセージの一例を示す。消耗品用の自動発注サービスを紹介するメッセージが、ウィンドウ５０１内に表示されている。また、ウィンドウ５０１は、閉じるボタン５０２を有する。
【００３６】
尚、ステップＳ４０５における消耗品の残量が所定の閾値以下であるかの判定を、ＰＣ１００で実行するのではなく、ＰＣ１００に消耗品残量情報を渡すプリンタ１０１で実行する形態としてもよい。その場合、ＰＣ１００は、消耗品残量情報に加えて、消耗品の残量が所定の閾値以下であるかの判定結果を示す情報も取得し、ステップＳ４０５において該情報に基づき分岐する形態とすればよい。以上が、本実施例におけるプリンタ監視処理の内容である。
【００３７】
＜契約有無情報を含むレスポンスを送信する処理について＞
以下、自動発注サービスの契約済みの個体であるか問い合わせるクエリ（ステップＳ４０６）を受信したプリンタ情報管理サーバ１２０によって実行される、契約有無情報を含むレスポンスを送信する処理について、図６を用いて説明する。
【００３８】
ステップＳ６０１において、ＰＣ１００から送信されたクエリを受信する。前述したように、このクエリには、監視プログラムの監視対象であるプリンタの個体識別ＩＤが含まれている。次いで、ステップＳ６０２において、契約済みＩＤが保持されているリスト（契約済みＩＤリスト）を読み出す。契約済みＩＤリストは、プリンタ情報管理サーバ１２０の不揮発性の記憶媒体に保存されている。
【００３９】
ステップＳ６０３において、ステップＳ６０１で取得した個体識別ＩＤと、ステップＳ６０２で取得した契約済みＩＤリストとを照合し、該契約済みＩＤリストに該個体識別ＩＤがあるか判定する。これにより、監視対象のプリンタが、自動発注サービスの契約済みの個体であるか判定する。
【００４０】
ステップＳ６０３で、監視対象のプリンタが自動発注サービスの契約済みの個体であると判定された場合、ステップＳ６０４において、クエリに対するレスポンスとして、該プリンタが該契約済みの個体であることを示す情報を、ＰＣ１００に送信する。一方、ステップＳ６０３で、監視対象のプリンタが自動発注サービスの契約済みの個体ではないと判定された場合、ステップＳ６０５において、クエリに対するレスポンスとして、該プリンタが該契約済みの個体ではないことを示す情報を、ＰＣ１００に送信する。以上が、本実施例における、契約有無情報を含むレスポンスを送信する処理の内容である。
【００４１】
＜実施例１の変形例について＞
尚、前述の例では、消耗品の残量が所定の閾値以下の場合に紹介メッセージを表示する形態を示したが、消耗品の残量によらずメッセージを表示する形態としてもよい。これは以後に示す実施例においても同様であり、消耗品の残量によらず様々な条件に従ってメッセージを表示してよい。
【００４２】
また、前述の例では、表示部にメッセージを表示する形態を示したが、メッセージを表示することに代えて、ＰＣが監視プログラムに従って、予め登録されたユーザのメールアドレスに紹介メッセージと同様の内容のメールを送信する形態としてもよい。或いは、プリンタ情報管理サーバが、監視対象のプリンタは自動発注サービスの契約済みの個体であると判定した場合に、予め登録されたユーザのメールアドレスにメールを送信する形態としてもよい。さらに或いは、ステップＳ４０９でメッセージを表示部に表示させる代わりに、ＰＣが監視プログラムに従って、該メッセージの表示指示をプリンタに送信し、プリンタの表示部で該メッセージを表示する形態としてもよい。
【００４３】
＜実施例１の効果について＞
本実施例により、消耗品の自動発注サービスの契約を結んでいないユーザがプリンタの使用を開始した後に、ニーズを取り逃さず、かつインク等の消耗品が切れたとき等の好適なタイミングで、自動発注サービスの存在を周知することができる。
【００４４】
［実施例２］
実施例１では、消耗品の残量が所定の閾値以下の場合に、自動発注サービスの紹介メッセージが必ず表示される。しかし、ユーザの中には、紹介メッセージが表示されることを望まないユーザもいる。そこで本実施例では、表示設定を変更して紹介メッセージを表示させないようにすることが可能なシステムを提供する。尚、以下では既述の実施例との差分について主に説明し、既述の実施例と同様の構成及び同様の処理については説明を適宜省略する。
【００４５】
＜プリンタ監視処理について＞
以下、本実施例におけるプリンタ監視処理について、図７を用いて説明する。
【００４６】
ステップＳ７０１において、プリンタ通信部３１０は、消耗品の自動発注サービスの紹介メッセージを表示するか否かを示す情報（メッセージ表示設定情報とする）を求めるリクエストをプリンタ１０１に送信する。次いで、ステップＳ７０２において、プリンタ通信部３１０は、ステップＳ７０１で送信したリクエストに対するレスポンスとして、メッセージ表示設定情報を受信する。
【００４７】
ステップＳ７０３において、表示制御部３１１は、ステップＳ７０２で取得したメッセージ表示設定情報が、紹介メッセージを表示することを示すか（非表示設定がＯＦＦであるか）判定する。ステップＳ７０３の判定結果が真の場合、ステップＳ７０４に進む一方、該判定結果が偽の場合、プリンタ監視処理は終了する。
【００４８】
ステップＳ７０４〜ステップＳ７１２は、実施例１のステップＳ４０１〜ステップＳ４０９と同様である（図４参照）。ただし、本実施例では、ステップＳ７１２の後、ステップＳ７１３に進む。ここで図８に、ステップＳ７１２で表示するメッセージの一例を示す。図に示すように、消耗品の自動発注サービスを紹介するメッセージが、閉じるボタン８０２を有するウィンドウ８０１内に表示されることは実施例１と同様であるが、ウィンドウ８０１がチェックボックス８０３を有する点で実施例１と異なる。このユーザインターフェースを見て、今後このメッセージを表示させたくないユーザは、チェックボックス８０３にチェックをいれて閉じるボタン８０２を押下する。こうすることで、また設定を変更しない限り、ウィンドウ８０１が表示されなくなるので、ユーザは、ウィンドウ８０１が開く煩わしさから解放される。
【００４９】
ステップＳ７１３において、表示制御部３１１は、自動発注サービスの紹介メッセージを表示しない設定がなされたか（具体的には、チェックボックス８０３にチェックが入った状態で閉じるボタン８０２が押下された結果、非表示設定がＯＮになったか）判定する。ステップＳ７１３の判定結果が真の場合、ステップＳ７１４に進む一方、該判定結果が偽の場合、プリンタ監視処理は終了する。
【００５０】
ステップＳ７１４において、プリンタ通信部３１０は、自動発注サービスの紹介メッセージを表示しない設定がなされたこと（非表示設定がＯＮになったこと）を示す情報をプリンタ１０１に送信し、プリンタ監視処理は終了する。ステップＳ７１４で送られた情報は、プリンタ１０１内で上書き保存される。以上が、本実施例におけるプリンタ監視処理の内容である。
【００５１】
＜実施例２の変形例について＞
尚、前述の例では、自動発注サービスの紹介メッセージを表示するユーザインターフェースであるウィンドウ８０１内に、ユーザがメッセージ表示設定情報を変更するための入力部であるチェックボックス８０３を設ける形態を示した。しかし、本実施例はこの形態に限定されない。例えば、表示部に表示される他のユーザインターフェースに、ユーザがメッセージ表示設定情報を変更するための入力部を設けてもよい。
【００５２】
また、前述の例では、メッセージ表示設定情報がプリンタ１０１に保存される形態を示した。しかし、本実施例はこの形態に限定されない。例えば、ＰＣ１００がメッセージ表示設定情報と個体識別ＩＤとをプリンタ情報管理サーバ１２０に送信する。そして、プリンタ１０１ではなくプリンタ情報管理サーバ１２０に、個体識別ＩＤとこれに紐付けされたメッセージ表示設定情報とが保存される形態としてもよい。
【００５３】
＜実施例２の効果について＞
本実施例により、消耗品の自動発注サービスの契約を結んでいないユーザが、プリンタの利用開始後も引き続き該サービスを必要としない場合に、該サービスの紹介メッセージを表示させないことを選択できるようになる。よって、ユーザは、望まないウィンドウが開くことによる煩わしさから解放される。また、本実施例では、メッセージ表示設定情報はプリンタ１０１に保存され、紹介メッセージを表示するか否かに関する設定は、プリンタ１０１を使用する全てのユーザに対して一律に適用される。よって、自動発注サービスの効果的なニーズの喚起が可能となる。
【００５４】
［実施例３］
実施例２では、自動発注サービスの紹介メッセージを表示するか否かを示すメッセージ表示設定情報を、プリンタ１０１に保存する形態を示した。しかし、メッセージ表示設定情報は、プリンタ１０１ではなくＰＣ１００に、複数のユーザアカウントによって共有される情報として保存されてもよい。例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、ローカルＰＣ内で複数のユーザアカウントが共有する情報を、レジストリのＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥと呼ばれるエントリ下に保存しており、本実施例ではこの領域にメッセージ表示設定情報が保存される。
【００５５】
＜プリンタ監視処理について＞
以下、本実施例におけるプリンタ監視処理について説明する。前述の通り、実施例２におけるプリンタ監視処理では、メッセージ表示設定情報を求めるリクエストをプリンタ１０１に送信し（ステップＳ７０１）、該送信したリクエストに対するレスポンスとして、メッセージ表示設定情報を受信する（ステップＳ７０２）。
【００５６】
これに対し、本実施例におけるプリンタ監視処理では、ＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥに保存されているメッセージ表示設定情報を読み出して取得する。そして、実施例２と同様に（ステップＳ７０３）、取得したメッセージ表示設定情報が、紹介メッセージを表示することを示すか（非表示設定がＯＦＦか）判定する。この判定結果が偽の場合、実施例２と同様に一連の処理は終了する。
【００５７】
一方、この判定結果が真の場合、以降の処理は、基本的には実施例２と同じである（ステップＳ７０４〜ステップＳ７１３）。但し、ステップＳ７１３で紹介メッセージを以降表示しない設定がなされた（非表示設定がＯＮにされた）と判定した場合の処理が、実施例２と異なる。この場合、実施例２では、紹介メッセージを表示しないこと（非表示設定がＯＮ）を示すメッセージ表示設定情報をプリンタ１０１に送信するのに対し（ステップＳ７１４）、本実施例では、該情報をＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥに上書き保存する。
【００５８】
尚、ＰＣ１００に複数のプリンタが接続されているケースを想定し、メッセージ表示設定情報を、監視対象であるプリンタの個体識別ＩＤ毎に保存し、使用するプリンタの個体識別ＩＤに対応するメッセージ表示設定情報を取得する形態としてもよい。
【００５９】
＜実施例３の効果について＞
本実施例では、メッセージ表示設定情報はＰＣ１００に保存され、紹介メッセージを表示するか否かに関する設定は、ＰＣ１００を使用する全てのユーザに一律に適用される。従って、例えば、自動発注サービスの契約を結ぶ決定権を有さないユーザしか使用しないＰＣにおいては、紹介メッセージを表示させない一方で、該決定権を有するユーザが使用するＰＣにおいては、紹介メッセージを表示させるようなことができる。このように、本実施例により、紹介メッセージを表示させるＰＣと表示させないＰＣとを区別して、紹介メッセージの表示範囲を限定できるようになるので、自動発注サービスの効果的なニーズの喚起が可能となる。
【００６０】
［実施例４］
本実施例では、メッセージ表示設定情報を、ＰＣ１００内にユーザアカウント毎に保存する。例えばＷｉｎｄｏｗｓ（登録商標）では、ローカルＰＣ内でユーザアカウント毎に管理したい情報を、レジストリのＨＫＥＹ＿ＣＵＲＲＥＮＴ＿ＵＳＥＲと呼ばれるエントリ下に保存しており、本実施例ではこの領域にメッセージ表示設定情報が保存される。
【００６１】
＜プリンタ監視処理について＞
以下、本実施例におけるプリンタ監視処理について説明する。前述の通り、実施例３におけるプリンタ監視処理では、ＨＫＥＹ＿ＬＯＣＡＬ＿ＭＡＣＨＩＮＥに保存されているメッセージ表示設定情報を取得する。これに対し、本実施例におけるプリンタ監視処理では、ＨＫＥＹ＿ＣＵＲＲＥＮＴ＿ＵＳＥＲにユーザアカウント毎に保存されているメッセージ表示設定情報であって、かつ現在のユーザ（カレントユーザとする）に対応するメッセージ表示設定情報を取得する。そして、取得したメッセージ表示設定情報が、紹介メッセージを表示することを示すか（非表示設定がＯＦＦか）判定する。この判定結果が偽の場合、実施例２や実施例３と同様に一連の処理は終了する。
【００６２】
一方、この判定結果が偽の場合、以降の処理は、基本的には実施例２や実施例３と同じである（ステップＳ７０４〜ステップＳ７１３）。但し、ステップＳ７１３で紹介メッセージを以降表示しない設定がなされたと判定された場合の処理が、実施例２や実施例３と異なる。この場合、本実施例では、紹介メッセージを表示しないこと（非表示設定がＯＮ）を示すメッセージ表示設定情報を、カレントユーザのユーザアカウントに対応付けるためにＨＫＥＹ＿ＣＵＲＲＥＮＴ＿ＵＳＥＲに上書き保存する。
【００６３】
尚、本実施例も、ＰＣ１００に複数のプリンタが接続されているケースに適用することが可能である。具体的には、メッセージ表示設定情報を、プリンタの個体識別ＩＤ毎に保存し、使用するプリンタの個体識別ＩＤとカレントユーザとに対応するメッセージ表示設定情報を取得する形態としてもよい。
【００６４】
＜実施例４の効果について＞
本実施例により、紹介メッセージを表示するか否かをユーザアカウント毎に決めることが可能になる。従って、例えば、自動発注サービスの契約を結ぶ決定権が無いユーザがプリンタ１０１を使用するときは紹介メッセージを表示しないようにする。これにより、このようなユーザがプリンタ１０１を使用する際に、自動発注サービスの紹介メッセージが表示されて、該ユーザが煩わしいと感じることがなくなる。一方で、自動発注サービスの契約を結ぶ決定権を有するユーザがプリンタ１０１を使用するときは、自動発注サービスの紹介メッセージを表示させる。このように、自動発注サービスの効果的なニーズの喚起が可能となる。
【００６５】
［実施例５］
前述の実施例では、紹介メッセージの非表示設定を、プリンタ１０１を使用するユーザと（実施例２）、ＰＣ１００を使用するユーザと（実施例３）、カレントユーザと（実施例４）との夫々に対して行っており、非表示設定の対象を選択できない。これに対し本実施例では、プリンタ１０１を使用するユーザと、ＰＣ１００を使用するユーザと、カレントユーザとの少なくとも２つ以上の中から、非表示設定の対象を選択する。
【００６６】
図９は、本実施例におけるユーザインターフェースの一例を示す図である。図に示すように、消耗品の自動発注サービスの紹介メッセージが、閉じるボタン９０２及びチェックボックス９０３を有するウィンドウ９０１内に表示されることは実施例２と同様である（図８参照）。しかし、紹介メッセージの非表示設定の対象をユーザが選択するためのラジオボタン９０４をウィンドウ９０１が有する点で、実施例２と異なる。このユーザインターフェースを見て、今後このメッセージを表示させたくないユーザは、チェックボックス９０３にチェックをいれ、かつ非表示設定の対象をラジオボタン９０４で選択して、閉じるボタン９０２を押下する。
【００６７】
このとき、非表示設定の対象としてプリンタ１０１の全てのユーザが選択された場合、実施例２と同様の処理（図７）が実行される。また、非表示設定の対象としてＰＣ１００の全てのユーザが選択された場合、実施例３と同様の処理が実行され、該対象としてカレントユーザが選択された場合、実施例４と同様の処理が実行される。こうすることで、また設定が変更されない限り、非表示設定がなされた対象に対して、ウィンドウ９０１が表示されることがなくなる。
【００６８】
＜実施例５の効果について＞
本実施例により、消耗品の自動発注サービスの紹介メッセージを表示するか否かを、プリンタを利用する全てのユーザと、プリンタに接続されたＰＣを利用する全てのユーザと、カレントユーザとの中から選択的に設定することが可能になる。よって、実施例２〜実施例４と異なり、ユーザは、自己の立場や権限に応じて、特定のユーザに紹介メッセージを表示するか否かを設定することができる。
【００６９】
［実施例６］
消耗品の出荷元の販売店がサービスを停止したこと等が原因で、自動発注サービスや該サービスの契約に関する処理を実行できなくなる場合が想定される。このような場合に、自動発注サービスの紹介メッセージを表示することは適切ではない。従って、本実施例では、必要に応じて、自動発注サービスの紹介メッセージを表示しないようにする。
【００７０】
本実施例におけるプリンタ情報管理サーバ１２０は、自動発注サービスの紹介メッセージの表示を許可するか否かを示す情報（表示許可可否情報とする）を保持する。表示許可可否情報は、ＰＣ１００から送信されたクエリに対するレスポンスとして、ＰＣ１００に送られる。尚、プリンタ情報管理サーバ１２０が保持する表示許可可否情報は、前述のＰＯＳシステムを介して入力され、かつプリンタ情報管理サーバ１２０に転送されたものでもよいし、プリンタ情報管理サーバ１２０を管理人が直接操作して入力したものでもよい。
【００７１】
以下、本実施例におけるプリンタ監視処理について、本実施例を実施例１のケースに適用する場合を例に挙げて説明する。本実施例におけるＰＣ１００は、監視対象のプリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体であるか問い合わせるクエリを、プリンタ情報管理サーバ１２０に送信する（ステップＳ４０６）。このクエリに対するレスポンスとして、プリンタ情報管理サーバ１２０は、プリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体であるか否かを示す情報を、ＰＣ１００に送信する。この点は実施例１と同様である。
【００７２】
本実施例におけるプリンタ情報管理サーバ１２０は、受信したクエリに対するレスポンスとして、プリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体であるか否かを示す情報に加えて表示許可可否情報も、ＰＣ１００に送信する。続けて、ＰＣ１００にて実施例１と同様に（ステップＳ４０８）、これらの情報に基づき、監視対象のプリンタ１０１が自動発注サービスの契約済みの個体ではないことと、表示許可可否情報が紹介メッセージの表示許可を示すこととの両方を満たすか判定される。この判定結果が真の場合、自動発注サービスの紹介メッセージが表示部に表示される。一方、この判定結果が偽の場合、一連の処理は終了する。
【００７３】
＜実施例６の効果について＞
本実施例により、消耗品の自動発注サービスの稼働状況に応じて紹介メッセージを表示するか否かを制御できるようになる。従って、例えば、消耗品の販売店が自動発注サービスを終了した場合等に、無用な紹介メッセージを表示してしまうことを回避できる。
【００７４】
［実施例７］
本実施例では、消耗品の自動発注サービスの紹介メッセージを表示するか否かを、カレントユーザがプリンタを使用する度合いに応じて決定する。
【００７５】
＜プリンタ監視処理について＞
以下、本実施例におけるプリンタ監視処理について、図１０を用いて説明する。ステップＳ１００１〜ステップＳ１００７の処理は、実施例１のステップＳ４０１〜ステップＳ４０７と同様である。
【００７６】
ステップＳ１００８において、プリンタ通信部３１０は、カレントユーザがプリンタ１０１を使用する度合いを示す情報（使用量情報とする）を求めるリクエストを、プリンタ１０１に送信する。使用量情報として例えば、消耗品（インク等）の消費量を示す情報、印刷回数を示す情報、印刷枚数を示す情報等を用いることができる。次いで、ステップＳ１００９において、プリンタ通信部３１０は、ステップＳ１００８で送信したリクエストに対するレスポンスとして、カレントユーザの使用量情報を受信する。次いで、ステップＳ１０１０において、表示制御部３１１は、監視プログラム３００が動作中のＰＣ１００の時刻情報を取得する。次いで、ステップＳ１０１１において、表示制御部３１１は、ステップＳ１００９で取得した使用量情報とステップＳ１０１０で取得した時刻情報とを、ＰＣ１００の不揮発性記憶媒体に保存する。次いで、ステップＳ１０１２に進む。
【００７７】
ステップＳ１０１２において、表示制御部３１１は、カレントユーザがプリンタ１０１を以前使用したときに保存した使用量情報及び時刻情報、並びに、直近のステップＳ１０１１で保存した使用量情報及び時刻情報に基づき、単位時間あたりの使用量を導出する。そして、表示制御部３１１は、導出した単位時間あたりの使用量が所定の閾値以上であるか判定する。ステップＳ１０１２の判定結果が真の場合、ステップＳ１０１３に進む一方、該判定結果が偽の場合、プリンタ監視処理は終了する。ステップＳ１０１３〜ステップＳ１０１４の処理は、実施例１のステップＳ４０８〜ステップＳ４０９の処理と同じである。以上が、本実施例におけるプリンタ監視処理の内容である。尚、ここでは、本実施例を実施例１に適用する場合を示したが、本実施例は前述の実施例の何れと組み合わせてもよい。
【００７８】
＜実施例７の効果について＞
本実施例により、ユーザがプリンタを使用する度合い（使用量）に応じて紹介メッセージを表示するか否かを制御できるようになる。従って、例えば、使用量の多いユーザがプリンタを使用する際に紹介メッセージを表示する一方、使用量の少ないユーザがプリンタを使用する際に紹介メッセージを表示しないよう制御できる。よって、自動発注サービスの効果的なニーズの喚起が可能となる。
【００７９】
［実施例８］
本実施例では、消耗品の自動発注サービスの紹介メッセージを強制的に表示させる。詳細に説明すると、プリンタ情報管理サーバ１２０は、紹介メッセージを強制的に表示するか否かを示す情報（強制表示設定情報とする）を保持しており、クエリに対するレスポンスとしてＰＣ１００に送信する。そして、ＰＣ１００が受信した強制表示設定情報が紹介メッセージを強制的に表示することを示す場合に、紹介メッセージが強制的に表示される。
【００８０】
強制表示設定情報の入力手段として、ＰＯＳシステムから入力された強制表示設定情報の内容がプリンタ情報管理サーバ１２０に反映される形態や、プリンタ情報管理サーバ１２０を管理人が直接操作して入力する形態等が考えられる。
【００８１】
＜プリンタ監視処理について＞
以下、本実施例におけるプリンタ監視処理について、本実施例を実施例７のケースに適用する場合を例に挙げて説明する。
【００８２】
図１０の処理フローでは、ステップＳ１００６で送信したクエリに対するレスポンスとして契約有無情報を受信する（ステップＳ１００７）が、本実施例では、このレスポンスに強制表示設定情報も含まれている。ステップＳ１００７の後、続けてステップＳ１００８〜ステップＳ１０１１で実施例７と同じ処理を行う。
【００８３】
ステップＳ１０１１の後、ステップＳ１０１２において、単位時間あたりの使用量が所定の閾値以上であることと、強制表示設定情報が紹介メッセージを強制的に表示することを示す（強制表示設定がＯＮである）こととの少なくとも１つを満たすか判定する。この判定結果が真の場合、ステップＳ１０１３に進み、以降実施例７と同じ後続処理を実行する一方で、該判定結果が偽の場合、プリンタ監視処理は終了する。
【００８４】
＜実施例８の効果について＞
本実施例によれば、例えば年賀状シーズン等の印刷機会が多くなる時期や、消耗品の販売店によるキャンペーン期間等、プリンタの使用頻度が少なかったユーザにも使用頻度の向上が見込まれる場合に、紹介メッセージを強制的に表示することができる。このように本実施例により、自動発注サービスを効果的に紹介することが可能となる。
【００８５】
［実施例９］
本実施例では、消耗品の自動発注サービスの紹介メッセージを表示する際に、該自動発注サービスの契約用ＷＥＢサイトへのリンクや、このリンク先のＷＥＢサイトを表示する。
【００８６】
以下、本実施例を実施例１のケースに適用した場合を例に挙げて説明する。本実施例におけるプリンタ情報管理サーバ１２０は、個体識別ＩＤ毎に適合する自動発注サービスの契約用ＷＥＢサイトのＵＲＬを保持する。個体識別ＩＤ毎に適合する自動発注サービスとは、例えばその個体を販売した業者が提供する消耗品の自動発注サービスである。
【００８７】
前述の通り実施例１では、ＰＯＳサーバ１１１は、販売したプリンタの個体識別ＩＤを、プリンタ情報管理サーバ１２０に送信する。これに対し本実施例では、ＰＯＳサーバ１１１は、個体識別ＩＤに加え、そのプリンタの販売業者が提供する自動発注サービス等の適合する自動発注サービスの契約用ＷＥＢサイトのＵＲＬも送信する。プリンタ情報管理サーバ１２０は、１つ以上の販売業者から同様の情報を受信することで、個体毎（個体識別ＩＤ毎）に適合する自動発注サービスの契約用ＷＥＢサイトのＵＲＬを保持することになる。また、ある販売業者が自動発注サービスを終了し、他の業者が引き継ぐような場合に、プリンタ情報管理サーバ１２０が保持するＵＲＬを、引き継ぎ前の業者のＵＲＬから引き継ぎ後の業者のＵＲＬに変更するようにしてもよい。
【００８８】
前述の通り実施例１では、ステップＳ４０６で送信されたクエリを受信したプリンタ情報管理サーバ１２０は、該クエリに対するレスポンスとして契約有無情報をＰＣ１００に送信する。これに対し本実施例では、プリンタ情報管理サーバ１２０は、契約有無情報に加えて、監視対象のプリンタ１０１の個体識別ＩＤに対応付けられた、適合する自動発注サービスの契約用ＷＥＢサイトのＵＲＬも、ＰＣ１００に送信する。そして、これらの情報を受信したＰＣ１００は、自動発注サービスの紹介メッセージとともに、該自動発注サービスの契約用ＷＥＢサイトのリンクを表示部に表示させる。或いは、リンクを表示させるのではなく、リンク先のＷＥＢサイトを開いてもよい。
【００８９】
＜実施例９の効果について＞
本実施例によれば、自動発注サービスの紹介にとどまらず、このサービスの契約手続きを行うＷＥＢサイトへの直接的な誘導も可能となる。よって、自動発注サービスに対するユーザの加入が促進される。また、本実施例により、自動発注サービスの提供元が変更された後も、ユーザを適切なサイトへ誘導することが可能となる。
【００９０】
［実施例１０］
自動発注サービスのシステムを構成するＰＣの中には、ユーザが所望する任意のタイミングで消耗品を発注する手段を提供するものが存在する。本実施例では、前述の実施例の何れかを実施するＰＣ１００がこのような手段を備える場合に、該手段を、自動発注サービスの契約状況に応じて無効にする。
【００９１】
図１１は、本実施例における監視プログラムのユーザインターフェースを示す図である。図に示すように、ユーザインターフェース１１０１は、メッセージ表示領域１１０２と、消耗品残量表示領域１１０３と、消耗品発注ボタン１１０４とを有する。メッセージ表示領域１１０２には、監視対象のプリンタ１０１の状態を示すメッセージが表示される。消耗品残量表示領域１１０３には、消耗品の残量を示すステータスバーが表示される。消耗品発注ボタン１１０４は、消耗品を発注する手段であり、ユーザが所望する任意のタイミングで押下される。本実施例における監視プログラムは特定の消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬを予め保持しており、ユーザが消耗品発注ボタン１１０４を押下するとＷＥＢブラウザが起動し、該ＵＲＬのリンク先である消耗品販売用ＷＥＢサイトが表示される。ユーザは、表示された消耗品販売用ＷＥＢサイトを利用して消耗品を発注する。
【００９２】
このような監視プログラムに、前記の実施例の何れかを適用する場合に、監視プログラムが予め保持しているＵＲＬのリンク先の消耗品販売用ＷＥＢサイトを運営する消耗品販売業者と、自動発注サービスを運営する消耗品販売業者とが異なる可能性がある。そのため、本実施例では、（例えばステップＳ４０８等において）監視対象のプリンタが自動発注サービスの契約済みの個体であると判定された場合に、ユーザインターフェース１１０１上の消耗品発注ボタン１１０４を非表示とする。
【００９３】
＜実施例１０の効果について＞
本実施例により、消耗品の自動発注サービスの契約を結んでいないユーザに、該ユーザが所望する任意のタイミングで消耗品を発注する手段を提供しつつ、該契約を結んでいるユーザを、契約先と異なる消耗品販売業者のＷＥＢサイトに誘導することを回避できる。
【００９４】
［実施例１１］
本実施例は、実施例１０の変形例である。実施例１０では、監視対象のプリンタが自動発注サービスの契約済みの個体である場合に、ＷＥＢサイトに誘導する消耗品発注ボタン１１０４を無効（非表示）にした。これに対し本実施例では、監視対象のプリンタが自動発注サービスの契約済みの個体である場合に、誘導先のＷＥＢサイトを変更する。具体的には、誘導先のＷＥＢサイトを、自動発注サービスの契約先と異なる消耗品販売業者が運営するＷＥＢサイトから、自動発注サービスを運営する消耗品販売業者が運営するＷＥＢサイトに変更する。
【００９５】
以下、本実施例を具体的に説明する。本実施例におけるプリンタ情報管理サーバ１２０は、プリンタの個体毎（個体識別ＩＤ毎）に適合する、消耗品販売業者が運営する消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬを保持する。個体識別ＩＤ毎に適合する、消耗品販売業者が運営する消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬとは、例えばその個体を販売した業者が運営する消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬである。
【００９６】
個体識別ＩＤ毎の消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬをプリンタ情報管理サーバ１２０に入力するため、ＰＯＳサーバ１１１は、個体識別ＩＤと、これに適合する消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬとを、プリンタ情報管理サーバ１２０送信する。プリンタ情報管理サーバ１２０は、１つ以上の販売業者から同様の情報を受信することで、個体毎（個体識別ＩＤ毎）に適合する消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬを保持することになる。
【００９７】
ＰＣ１００は、プリンタ情報管理サーバ１２０に送信したクエリに対するレスポンスとして、契約有無情報に加え、監視対象のプリンタの個体識別ＩＤに適合する消耗品販売用ＷＥＢサイトのＵＲＬを受信し保存する。そして、自動発注サービスの契約済みの個体のユーザが消耗品発注ボタン１１０４を押下した場合に、監視プログラムで当初設定されていたＷＥＢサイトに代えて、プリンタ情報管理サーバ１２０から受信したＵＲＬのリンク先のＷＥＢサイトを表示する。
【００９８】
或いは、前述のようにＷＥＢサイトを差し替えて表示するのではなく、本当に自動発注サービスと関係ないＷＥＢサイトを利用して消耗品を発注してしまってよいのか確認するメッセージを表示してもよい。
【００９９】
＜実施例１１の効果について＞
本実施例により、消耗品の自動発注サービスの契約を結んでいないユーザに、該ユーザが所望する任意のタイミングで消耗品を発注する手段を提供しつつ、該契約を結んでいるユーザを、契約先と異なる消耗品販売業者のＷＥＢサイトに誘導することを回避できる。
【０１００】
［その他の実施例］
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【０１０１】
１００  情報処理装置
１０１  画像形成装置
１２０  プリンタ情報管理サーバ
３１０  プリンタ通信部
３１１  表示制御部
３１２  サーバ通信部
【図１】
2018190155.tif 000003
【図２】
2018190155.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018190155.tif 000009
【図８】
2018190155.tif 000010
【図９】
2018190155.tif 000011
【図１０】
2018190155.tif 000012
【図１１】
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