(57)【要約】【課題】様々な地域において利用者にサービスを享受することが可能となるサービス提供システムを提供する。【解決手段】各提供者Ｐ４の提供するサービス内容を有する複数の提供者情報を、利用者端末１０に表示する提供者情報表示手段Ｓ１１０と、複数の提供者情報のうち、利用者端末１０を介して選択された提供者情報を特定する特定情報を取得する特定情報取得手段Ｓ１２０と、特定情報に対応する特定の提供者端末２１に、利用者Ｐ１の位置情報を有する利用者情報を表示する利用者情報表示手段Ｓ１３０と、を備え、提供者情報表示手段Ｓ１１０は、提供者Ｐ４の位置情報の経時変化に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０に表示することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が特定の提供者からサービスを享受することを支援するサービス提供システムであって、
各提供者の提供するサービス内容を有する複数の提供者情報を、利用者端末に表示する提供者情報表示手段と、
前記複数の提供者情報のうち、前記利用者端末を介して選択された前記提供者情報を特定する特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報に対応する特定の提供者端末に、前記利用者の位置情報を有する利用者情報を表示する利用者情報表示手段と、
を備え、
前記提供者情報表示手段は、前記提供者の位置情報の経時変化に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記提供者情報表示手段は、前記提供者の進行方向に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記提供者情報表示手段は、前記利用者に近づいてくる前記提供者の前記提供者情報を選択し、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１又は２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記提供者情報表示手段は、前記提供者の移動速度に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記利用者が望むサービス内容を有するリクエスト情報を取得するリクエスト取得手段と、
予め取得された過去のリクエスト情報、前記過去のリクエスト情報に紐づく参照情報、及び前記過去のリクエスト情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、
を更に備え、
前記提供者情報表示手段は、
前記参照データベースを参照し、前記リクエスト情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む推定情報を取得し、
前記推定情報に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記リクエスト情報は、前記利用者が過去に享受したサービスの履歴情報を有すること
を特徴とする請求項５記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記利用者情報表示手段のあと、前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離に基づき、予め取得された前記特定の提供者を模した疑似画像、又は前記特定の提供者の顔を撮影した参照用顔画像の何れかを、前記利用者端末に表示する画像表示手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項８】
前記画像表示手段のあと、前記利用者端末を介して撮影された前記特定の提供者の顔画像を取得し、前記顔画像と、前記参照用顔画像とを照合する照合手段をさらに備えること
を特徴とする請求項７記載のサービス提供システム。
【請求項９】
前記画像表示手段は、
前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離が１５ｍ以上のときに、前記疑似画像を前記利用者端末に表示し、
前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離が１５ｍ未満のときに、前記参照用顔画像を前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項７又は８記載のサービス提供システム。
【請求項１０】
前記複数の提供者情報は、前記サービスを提供する範囲を示す提供範囲情報を有し、
前記提供者情報表示手段は、前記利用者端末を介して選択された範囲に該当する前記提供範囲情報を有する前記複数の提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１〜９の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項１１】
前記利用者端末を介して選択されたサービス完了情報を取得し、前記利用者の保有するポイント、電子マネー、仮想コイン、及びクレジットデータ情報の少なくとも１つを含む対価情報を、特定の提供者の保有する対価情報へ移動させる移動手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜１０の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項１２】
前記提供者情報は、前記提供者の提供するサービスを享受する際に移動する前記対価情報を有すること
を特徴とする請求項１１記載のサービス提供システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、利用者が特定の提供者からサービスを享受することを支援するサービス提供システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、インターネット等の普及に伴い、個人同士におけるサービスの享受が注目を集めている。特に、サービスを享受する対象として、外国人旅行者への需要拡大が期待されている。ここで、外国人旅行客は、年々、右肩上がりで増加する傾向にあり、２０１３年には、年間１０００万人を超える外国人が来日するようになった。特に、中国等における富裕層の外国人旅行者は、複数回来日することも少なくない。このような外国人旅行者には、主要の名所巡りのほかに、ショッピングモール等における買い物や、ガイドブック等に掲載されていない地域の名所巡り等に注目が集まっている。このため、様々な地域において外国人旅行者にサービスを享受できることが望まれている。
【０００３】
この点、特許文献１では、利用者が要求する情報を提供できる提供者を、他のプライバシーを侵害せず、特定することを目的としたウェアラブル端末等が開示されている。
【０００４】
特許文献１では、使用時に利用者の視認可能な位置に配置されるディスプレイと、  所定のサービスの享受を希望する際に利用者が実行する所定の動作又は操作を検出する検出部と、前記検出部の検出に応じて、前記ディスプレイに表示される人のうち、前記所定のサービスを提供する提供者を識別可能な情報を、前記ディスプレイに表示する表示部と、を備えることを特徴とするウェアラブル端末装置等が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−２１９５３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上述した特許文献１の開示技術によれば、ウェアラブル端末等を保有する利用者（例えば外国人旅行者）が、提供者を視認できる程度の範囲にいなければならず、利用者が提供者から離れている場合は対応できない。このため、大勢の人が行き交う名所等の周辺では活用できるが、ガイドブック等に掲載されていない地域の名所等の周辺においては、利用者が提供者を探すために歩き回る必要が生じる。このため、利用者が求めるサービスを享受できず、例えば目的地にたどり着けず道に迷う等の懸念が挙げられる。従って、特許文献１の開示技術では、様々な地域において利用者にサービスを享受することが難しい。
【０００７】
そこで本発明は、上述した問題点に鑑みて案出されたものであり、その目的とするところは、様々な地域において利用者にサービスを享受することが可能となるサービス提供システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
請求項１に係るサービス提供システムは、利用者が特定の提供者からサービスを享受することを支援するサービス提供システムであって、各提供者の提供するサービス内容を有する複数の提供者情報を、利用者端末に表示する提供者情報表示手段と、前記複数の提供者情報のうち、前記利用者端末を介して選択された前記提供者情報を特定する特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報に対応する特定の提供者端末に、前記利用者の位置情報を有する利用者情報を表示する利用者情報表示手段と、を備え、前記提供者情報表示手段は、前記提供者の位置情報の経時変化に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【０００９】
請求項２に係るサービス提供システムは、請求項１記載の発明において、前記提供者情報表示手段は、前記提供者の進行方向に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【００１０】
請求項３に係るサービス提供システムは、請求項１又は２記載の発明において、前記提供者情報表示手段は、前記利用者に近づいてくる前記提供者の前記提供者情報を選択し、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【００１１】
請求項４に係るサービス提供システムは、請求項１〜３の何れか記載の発明において、前記提供者情報表示手段は、前記提供者の移動速度に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【００１２】
請求項５に係るサービス提供システムは、請求項１〜４の何れか記載の発明において、前記利用者が望むサービス内容を有するリクエスト情報を取得するリクエスト取得手段と、予め取得された過去のリクエスト情報、前記過去のリクエスト情報に紐づく参照情報、及び前記過去のリクエスト情報と前記参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、を更に備え、前記提供者情報表示手段は、前記参照データベースを参照し、前記リクエスト情報と、前記参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む推定情報を取得し、前記推定情報に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【００１３】
請求項６に係るサービス提供システムは、請求項５記載の発明において、前記リクエスト情報は、前記利用者が過去に享受したサービスの履歴情報を有することを特徴とする。
【００１４】
請求項７に係るサービス提供システムは、請求項１〜６の何れか記載の発明において、前記利用者情報表示手段のあと、前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離に基づき、予め取得された前記特定の提供者を模した疑似画像、又は前記特定の提供者の顔を撮影した参照用顔画像の何れかを、前記利用者端末に表示する画像表示手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１５】
請求項８に係るサービス提供システムは、請求項７記載の発明において、前記画像表示手段のあと、前記利用者端末を介して撮影された前記特定の提供者の顔画像を取得し、前記顔画像と、前記参照用顔画像とを照合する照合手段をさらに備えることを特徴とする
【００１６】
請求項９に係るサービス提供システムは、請求項７又は８記載の発明において、前記画像表示手段は、前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離が１５ｍ以上のときに、前記疑似画像を前記利用者端末に表示し、前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離が１５ｍ未満のときに、前記参照用顔画像を前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【００１７】
請求項１０に係るサービス提供システムは、請求項１〜９の何れか記載の発明において、前記複数の提供者情報は、前記サービスを提供する範囲を示す提供範囲情報を有し、前記提供者情報表示手段は、前記利用者端末を介して選択された範囲に該当する前記提供範囲情報を有する前記複数の提供者情報を、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【００１８】
請求項１１に係るサービス提供システムは、請求項１〜１０の何れか記載の発明において、前記利用者端末を介して選択されたサービス完了情報を取得し、前記利用者の保有するポイント、電子マネー、仮想コイン、及びクレジットデータ情報の少なくとも１つを含む対価情報を、特定の提供者の保有する対価情報へ移動させる移動手段をさらに備えることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２に係るサービス提供システムは、請求項１１記載の発明において、前記提供者情報は、前記提供者の提供するサービスを享受する際に移動する前記対価情報を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００２０】
上述した構成からなる本発明によれば、利用者情報表示手段は、特定の提供者端末に、利用者の位置情報を有する利用者情報を表示する。このため、特定の提供者は、位置情報に基づいて利用者に近づくことができ、利用者は移動する必要がない。これにより、利用者が訪れる地域に関わらず、特定の提供者を探すために歩き回らずに、利用者が求めるサービスを享受できる。これにより、様々な地域において利用者にサービスを享受することが可能となる。
【００２１】
また、本発明によれば、提供者情報表示手段は、提供者の位置情報の経時変化に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末に表示する。このため、提供者が外出中や移動中の場合においても、提供者と利用者との間の距離等に応じて、利用者端末に表示する提供者情報を選択することができる。これにより、利用者がサービスを享受できる可能性を高めることが可能となる。
【００２２】
また、本発明によれば、例えば提供者情報表示手段は、提供者の進行方向に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末に表示する。このため、利用者から遠ざかっている提供者の提供者情報を表示しない等の条件を設定することができる。これにより、利用者がサービスを享受できる可能性をさらに高めることが可能となる。
【００２３】
また、本発明によれば、例えば提供者情報表示手段は、利用者に近づいてくる提供者の提供者情報を選択し、利用者端末に表示する。このため、利用者へサービスを提供できる可能性の高い提供者情報のみを表示することができる。これにより、円滑なサービスの享受を実現することが可能となる。
【００２４】
また、本発明によれば、例えば提供者情報表示手段は、提供者の移動速度に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末に表示する。このため、提供者が車で移動している場合等、利用者のいる位置を通過するのみで利用者へサービスを提供できる可能性が低い提供者情報を表示しない等の条件を設定することができる。これにより、利用者がサービスを享受できる可能性をさらに高めることが可能となる。
【００２５】
また、本発明によれば、例えば提供者情報表示手段は、参照データベースを参照し、第１連関度を含む推定情報を取得する。このため、利用者が望むサービス内容に対応する可能性の高い提供者情報を、優先的に利用者端末に表示することができる。これにより、利用者がサービスを享受できる可能性をさらに高めることが可能となる。
【００２６】
また、本発明によれば、画像表示手段は、特定の提供者端末と、利用者端末との間に基づき、疑似画像又は参照用顔画像の何れかを、利用者端末に表示する。このため、サービスの享受を行わない提供者の顔を晒す状況を回避できるとともに、サービスの享受が始まる直前まで、利用者に特定の提供者の顔を視認できないようにすることができる。これにより、提供者のプライバシーへの影響を抑制することが可能となる。
【００２７】
また、本発明によれば、照合手段は、特定の提供者の顔画像と、参照用顔画像とを照合する。このため、利用者が特定の提供者を見つけるとき、確実に特定の提供者を特定することができる。また、照合手段により提供者を特定することにより、サービスの対価を安全且つ確実に移動させることができる。これにより、利用者と特定の提供者との間のトラブルを確実に防止することが可能となる。
【００２８】
また、本発明によれば、移動手段は、利用者の保有するポイント、電子マネー、仮想コイン、及びクレジットデータ情報の少なくとも１つを含む対価情報を、特定の提供者の保有する対価情報へ移動させる。このため、サービスの対価を安全に利用者から特定の提供者へ移動させることができる。これにより、利用者と特定の提供者との間のトラブルを防止することが可能となる。
【００２９】
また、本発明によれば、提供者情報は、提供者の提供するサービスを享受する際に移動する対価情報を有する。このため、利用者が享受するサービスを選択する際に、事前に必要なポイント数等を把握することができる。これにより、利用者と特定の提供者との間のトラブルをさらに防止することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００３０】
【図１】図１は、実施形態におけるサービス提供システムの構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態におけるサービス提供システムの提供情報の表示例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態におけるサービス提供システムの利用者端末及び提供者端末のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態におけるサービス提供システムのサーバ装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態におけるサービス提供システムの利用者端末及び提供者端末の機能の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態におけるサービス提供システムのサーバ装置の機能の一例を示す図である。
【図７】図７は、実施形態におけるサービス提供システムの提供者情報の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施形態におけるサービス提供システムの利用者情報の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態におけるサービス提供システムの利用者情報及び提供者情報を登録する一例を示す図である。
【図１０】図１０は、実施形態におけるサービス提供システムの動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施形態におけるサービス提供システムの各構成に対応した動作の一例を示すタイミングチャートである。
【図１２】図１２（ａ）は、提供情報の提供範囲を選択する画面の一例を示す図であり、図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）は、提供情報を選択する画面の一例を示す図である。
【図１３】図１３（ａ）は、特定の提供者端末に表示される利用者の位置情報の一例を示す図であり、図１３（ｂ）は、利用者端末に表示される特定の提供者の位置情報の一例を示す図である。
【図１４】図１４（ａ）は、画像表示手段の一例を示す図であり、図１４（ｂ）は、照合手段の一例を示す図である。
【図１５】図１５（ａ）及び図１５（ｂ）は、移動手段の一例を示す図である。
【図１６】図１６は、リクエスト取得手段及び参照データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３１】
以下、本発明を適用したサービス提供システムについて、図面を参照しながら詳細に説明をする。
【００３２】
図１は、本実施形態におけるサービス提供システム１を示す図である。本実施形態におけるサービス提供システム１は、個人同士におけるサービスの享受に用いられるシステムであり、例えばシステムを介して掲載された提供者Ｐ４の所有物を、利用者Ｐ１が購入するための支援をすることができる。上記のほか、サービス提供システム１は、例えば外国人等の旅行者が観光や買い物、スポーツ観戦（例えば、ワールドカップやオリンピック等）等で日本国内に来日したときに利用するシステムである。本実施形態では、日本国内での使用を例に説明するが、サービス提供システム１が適用できる場所は、日本国外でもよく、任意である。
【００３３】
サービス提供システム１は、外国人旅行者（以下、利用者Ｐ１）が特定の提供者Ｐ４１からサービスを享受することを支援する。例えば図２に示すように、利用者Ｐ１の保有する利用者端末１０に、各提供者Ｐ４の提供するサービス内容を有する提供者情報が表示される。利用者Ｐ１は、例えばガイドブックに記載されていない名所に行きたい場合、利用者端末１０に表示された「地元の人しか知らない名所ご案内します。」を選択する。これにより、提供者Ｐ４（特定の提供者Ｐ４１）が、利用者Ｐ１にサービスを提供することができる。なお、特定の提供者Ｐ４１は、１人のほか、複数人でもよい。
【００３４】
利用者端末１０は、予め利用者Ｐ１が保有するものを用いるほか、貸出可能な場所を設けてもよい。この場合、例えば空港（又は港）、家電量販店、携帯電話販売店等に用意された所定のカウンターに、利用者Ｐ１の使用言語に応じた利用者端末１０が用意されてもよい。利用者Ｐ１は、例えばカウンター内の受付人に、免許証、パスポート等の身分を証明するものや旅行日程書等を提示することにより、有償又は無償にて利用者端末１０をレンタルしてもよい。このとき、受付人により、身分を証明するもの等に記載された利用者Ｐ１を特定する情報（利用者特定情報）を利用者端末１０に入力することで、利用者基本情報が図１のサーバ装置３０に記憶される。なお、身分を証明するものに利用者特定情報等を記憶したＩＣチップ等が内蔵されている場合は、自動機により、ＩＣチップ等から利用者特定情報が取り出され、サーバ装置３０に記憶されてもよい。
【００３５】
なお、本実施形態では、利用者端末１０として、スマートフォンやタブレット型の端末が用いられるほか、例えば眼鏡タイプや腕時計タイプのウェアラブル端末等が用いられてもよい。このほか、例えば利用者端末１０として、スマートフォンに有線又は無線で接続される眼鏡型アクセサリが用いられてもよい。
【００３６】
利用者端末１０は、利用者Ｐ１が要求する情報、道案内、ガイド、通訳等のほか、物品の売買など（以下、サービスとする）を提供してくれる提供者Ｐ４を探す機能を備えている。このため、利用者端末１０を介して、道案内を提供する提供者Ｐ４を選択するほか、例えば小売店やホテル、旅館等において気に入った専属員の選択、ショッピングモール（アウトレットモール）等の店舗において自分好みの服を選定してくれるスタイリストの選択等を行うことができる。
【００３７】
利用者Ｐ１は、利用者端末１０を起動し、所定の動作又は操作を実行することにより、利用者Ｐ１が要求するサービスを提供してくれる提供者Ｐ４を探すことができる。なお、提供者Ｐ４は、予め提供者Ｐ４が保有する提供者端末２０を介して提供者Ｐ４が提供できるサービス内容をサーバ装置３０に登録しておく。そして、提供者Ｐ４は、提供者端末２０を操作することにより、サービスを提供できる状態（以下、スタンバイ状態とも言う）であることをサーバ装置３０に通知する。提供者端末２０として、利用者端末１０と同様の形態が用いられ、例えばスマートフォンやタブレット型の端末等が用いられる。なお、スタンバイ状態か否かの判断は、例えば専用のアプリケーションソフトを起動しているか否かで判断してもよい。また、提供者Ｐ４は、例えば複数のサービス内容を登録してもよい。
【００３８】
次に、利用者端末１０、提供者端末２０、及びサーバ装置３０の構成を説明する。図３は、利用者端末１０及び提供者端末２０のハードウェア構成の一例を示す図である。以下では、利用者端末１０のハードウェア構成の一例として説明するが、提供者端末２０においても同様のため、説明を省略する。
【００３９】
利用者端末１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０１によって装置全体が制御されている。ＣＰＵ１０１には、バス１１０を介してＲＡＭ（Random Access Memory）１０２と複数の周辺機器が接続される。
【００４０】
ＲＡＭ１０２は、利用者端末１０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１に実行させるＯＳ（Operating System）のプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ１０２には、ＣＰＵ１０１による処理に使用する各種データが格納される。
【００４１】
バス１１０には、メモリ１０３、グラフィック処理装置１０４、ＧＰＳチップ１０５、撮像素子１０６、及び通信インタフェース１０７が接続され、例えば図示しない入力インタフェース、バイブレータ、スピーカ、及びマイク等が接続されてもよい。
【００４２】
メモリ１０３は、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置である。メモリ１０３は、データの書き込み及び読み出しを行う。メモリ１０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。
【００４３】
グラフィック処理装置１０４には、ディスプレイ１０ａが接続される。グラフィック処理装置１０４は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、画像をディスプレイ１０ａの画面に表示させる。ディスプレイ１０ａとしては、液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイ等が挙げられる。
【００４４】
ＧＰＳチップ１０５は、ＧＰＳ衛星が発する電波を受信し、現在位置（緯度、経度）を割り出す。ＧＰＳチップ１０５は、割り出した現在位置を位置情報として、ＣＰＵ１０１に送信する。
【００４５】
撮像素子１０６は、ＣＰＵ１０１からの命令に従って、静止画像又は動画像を撮像する。撮像した画像は、ＣＰＵ１０１によりＲＡＭ１０２やメモリ１０３に記憶される。撮像素子１０６は、利用者端末１０の表面に設置された図示しない撮像部の信号に基づいて撮像する。撮像部は、例えばＣＣＤ（Charge Coupled Device）又はＣＭＯＳ（Complementary Metal-Oxide Semiconductor）等のイメージセンサを有する。
【００４６】
通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０に接続される。通信インタフェース１０７は、ネットワーク５０を介して、他の端末、サーバ装置３０、又は通信機器との間でデータを送受信する。本実施形態では、直接ネットワーク５０に接続する例を説明したが、これに限らず、例えばテザリング機能やＢＬＥ（Bluetooth（登録商標） Low Energy）等を用いた任意の方法によりネットワーク５０又は直接他の端末等に接続してもよい。なお、サーバ装置３０は、国内外に設けられてもよく、クラウドシステムを用いてもよい。
【００４７】
例えば図示しない入力インタフェースには、シャッターやタッチパッドが接続されてもよい。入力インタフェースは、シャッターやタッチパッドから送られる信号を、ＣＰＵ１０１に送信する。シャッターは、撮像部における撮像のタイミングを制御する。タッチパッドは、利用者Ｐ１がディスプレイ１０ａに表示された選択肢を選択するとき等に用いられる。シャッターやタッチパッドは、例えばディスプレイ１０ａを介したタッチパネルにより実現してもよい。
【００４８】
以上のようなハードウェア構成によって、利用者端末１０及び提供者端末２０の処理機能を実現することができる。
【００４９】
図４は、サーバ装置３０のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００５０】
サーバ装置３０は、ＣＰＵ３０１によって装置全体が制御される。ＣＰＵ３０１には、バス３０８を介してＲＡＭ３０２と複数の周辺機器が接続される。
【００５１】
ＲＡＭ３０２は、サーバ装置３０の主記憶装置として使用される。ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１に実行させるＯＳのプログラムやアプリケーションプログラムの少なくとも一部が一時的に格納される。また、ＲＡＭ３０２には、ＣＰＵ３０１による処理に使用する各種データが格納される。
【００５２】
バス３０８には、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ:Hard Disk Drive）３０３、グラフィック処理装置３０４、入力インタフェース３０５、ドライブ装置３０６、及び通信インタフェース３０７が接続される。
【００５３】
ハードディスクドライブ３０３は、内蔵したディスクに対して、磁気的にデータの書き込み及び読み出しを行う。ハードディスクドライブ３０３は、サーバ装置３０の二次記憶装置として使用される。ハードディスクドライブ３０３には、ＯＳのプログラム、アプリケーションプログラム、及び各種データが格納される。なお、ハードディスクドライブ３０３の代わりに、ＳＳＤ（solid state drive）が用いられてもよい。また、二次記憶装置として、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が用いられてもよい。
【００５４】
グラフィック処理装置３０４には、モニタ３０４ａが接続される。グラフィック処理装置３０４は、ＣＰＵ３０１からの命令に従って、画像等をモニタ３０４ａの画面に表示させる。
【００５５】
入力インタフェース３０５には、キーボード３０５ａとマウス３０５ｂとが接続されている。入力インタフェース３０５は、キーボード３０５ａやマウス３０５ｂから送られてくる信号をＣＰＵ３０１に送信する。なお、マウス３０５ｂは、ポインティングデバイスの一例であり、他のポインティングデバイスを使用することもできる。他のポインティングデバイスとしては、例えばタッチパネル、タブレット、タッチパッド、トラックボール等が挙げられる。
【００５６】
ドライブ装置３０６は、例えば、光の反射によって読み取り可能なようにデータが記録された光ディスクや、ＵＳＢ（Universal Serial Bus）メモリ等の持ち運び可能な記録媒体に記録されたデータの読み取りを行う。例えば、ドライブ装置３０６が光学ドライブ装置である場合、レーザ光等を利用して、光ディスク２００に記録されたデータの読み取りを行う。光ディスク２００には、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）、ＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＤＶＤ−ＲＡＭ、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）、ＣＤ−Ｒ（Recordable）／ＲＷ（ReWritable）等が挙げられる。
【００５７】
通信インタフェース３０７は、ネットワーク５０に接続されている。通信インタフェース３０７は、ネットワーク５０を介して、他のコンピュータ又は通信機器との間でデータを送受信する。
【００５８】
以上のようなハードウェア構成によって、本実施形態の処理機能を実現することができる。
【００５９】
図３に示すハードウェア構成の利用者端末１０内及び提供者端末２０内には、以下のような機能が設けられる。
【００６０】
図５は、利用者端末１０及び提供者端末２０の機能の一例を示すブロック図である。以下では、利用者端末１０の機能の一例として説明するが、提供者端末２０においても同様のため、説明を省略する。
【００６１】
利用者端末１０は、制御部１１と、検出部１２と、受信部１３と、発信部１４とを有する。なお、制御部１１、検出部１２、受信部１３、及び発信部１４は、ＣＰＵ１０１により実現することができる。
【００６２】
制御部１１は、利用者端末１０全体を制御する。例えば、制御部１１は、撮像素子１０６から撮像した画像や、ＧＰＳチップ１０５から利用者端末１０の位置情報を取得し、情報の内容や状況に応じてディスプレイ１０ａへの表示や、メモリ１０３への記憶を実行する。
【００６３】
検出部１２は、利用者Ｐ１がディスプレイ１０ａに表示されるメニュー項目や選択項目を選択する際に実行する、タップ動作やスワイプ動作等を検出する。検出部１２は、検出した情報を制御部１１に送る。これにより、制御部１１は、検出した情報に応じた処理を実行する。
【００６４】
受信部１３は、サーバ装置３０等の外部から利用者端末１０に送信される提供者情報等の各種情報を取得し、制御部１１に送る。発信部１４は、利用者端末１０から提供者端末２０やサーバ装置３０等の外部に、各種情報を送信する。
【００６５】
図６は、サーバ装置３０の機能の一例を示すブロック図である。
【００６６】
サーバ装置３０は、提供者情報記憶部３１と、利用者情報記憶部３２と、画像記憶部３３と、制御部３４とを有する。
【００６７】
提供者情報記憶部３１には、提供者情報が記憶される。提供者情報は、提供者Ｐ４がサービス提供システム１を利用する際、例えば初期登録時に入力した提供者Ｐ４に関する情報や、提供者Ｐ４が利用者Ｐ１に対して提供するサービス内容等を有する。このほか、提供者情報は、例えばサービスの提供に対応するポイント、電子マネー、仮想コイン、及びクレジットデータ情報の少なくとも１つを含む対価情報が関連づけられた情報を有する。なお、電子マネーは、例えば銀行口座の残高と連動してもよく、対価情報の移動に伴い、銀行口座の残高が変動するようにしてもよい。また、クレジットデータ情報は、例えばバンドルカードの情報、プリペイドカードの情報等を含み、あらゆる決済に用いられる情報を含む。すなわち、「対価情報」は、ポイント、電子マネー、仮想コイン、及びクレジットデータ情報の少なくとも１つの個人情報と、残高等の情報とを含む。
【００６８】
利用者情報記憶部３２には、利用者情報が記憶される。利用者情報は、利用者Ｐ１がサービス提供システム１を利用する際、例えば初期登録時に入力した利用者Ｐ１に関する情報や、パスポート番号等の利用者特定情報を有する。このほか、利用者情報は、サービスの享受に用いる対価情報が関連づけられた情報を有する。
【００６９】
画像記憶部３３には、予め取得された提供者Ｐ４及び利用者Ｐ１の顔画像（参照用顔画像）及び疑似画像が、画像ＩＤに関連づけられて記憶される。例えば、提供者情報には、提供者端末ＩＤと顔画像ＩＤとが関連づけられて記憶され、利用者情報には、利用者端末ＩＤと顔画像ＩＤとが関連づけられて記憶される。この場合、提供者端末ＩＤと、提供者Ｐ４の顔画像及び疑似画像とが実質的に関連づけられ、利用者端末ＩＤと、利用者Ｐ１の顔画像及び疑似画像とが実質的に関連づけられている。
【００７０】
顔画像は、提供者Ｐ４又は利用者Ｐ１の顔を撮影した画像を示す。顔画像を用いることで、サービス提供システム１を利用する上でのセキュリティの強化につなげることができる。
【００７１】
疑似画像は、提供者Ｐ４又は利用者Ｐ１を模した画像を示す。疑似画像として、例えば提供者Ｐ４又は利用者Ｐ１をモデルとしたキャラクター（アバター）が用いられるほか、提供者Ｐ４又は利用者Ｐ１の好みに合わせた画像が用いられてもよい。これにより、サービス提供システム１の利用に伴うプライバシーへの影響の抑制につなげることができる。
【００７２】
なお、画像記憶部３３には、例えば提供者Ｐ４が提供する物品の画像、又は、サービスを紹介する静止画像若しくは動画像等が記憶されてもよい。
【００７３】
制御部３４は、提供者情報記憶部３１、利用者情報記憶部３２、及び画像記憶部３３に各種情報を記憶させること、及び記憶された各種情報を取出すことを制御し、利用者端末１０及び提供者端末２０等に対する各種情報の送受信を制御する。制御部３４は、例えば利用者端末１０からの各種情報提供の要求に応じて、利用者Ｐ１が要求するサービスに対して、提供できる提供者Ｐ４に関する情報を、利用者端末１０に送信する。また、制御部３４は、利用者Ｐ１が選択した特定情報に対応する特定の提供者端末２１に、利用者情報を送信する。また、制御部３４は、情報提供の際に行われる利用者Ｐ１及び提供者Ｐ４の保有する対価情報の移動を管理する。
【００７４】
提供者情報は、例えば図７に示すように、テーブル化されて記憶される。図７に示すテーブルＴ１には、例えば提供者端末ＩＤ、画像ＩＤ、氏名、住所、性別、年齢、職業、提供（提供できるサービス）、言語（通訳できる言語）、位置情報、状態、提供履歴情報、及び対価情報（図７ではポイントを示す）の欄が設けられる。横方向に並べられた情報が、各提供者Ｐ４の提供情報として互いに関連づけられている。なお、各欄の有無は、任意に設定することができ、必要に応じて種類を増減させることができる。
【００７５】
提供者端末ＩＤの欄には、提供者Ｐ４が保有する提供者端末２０毎に割り振られた端末装置固有のＩＤ（例えば「０１」、「０２」等）が設定される。画像ＩＤの欄には、提供者Ｐ４の顔画像及び疑似画像を識別するＩＤ（例えば「Ｆ１」、「Ｆ２」等）が設定される。顔画像及び疑似画像は、例えば初期登録時等に提供者端末２０等から受信する。なお、疑似画像は、提供者Ｐ４によって任意に変更できるようにしてもよい。
【００７６】
また、顔画像は、例えば正面のぼやけていない画像のみ登録できるように設定してもよく、登録は一度のみに設定してもよい。これにより、サービス提供システム１の悪用やトラブルを防止することが可能となる。
【００７７】
氏名の欄には、提供者Ｐ４の氏名（例えば「山田一郎」、「佐藤二郎」等）が設定される。住所の欄には、提供者Ｐ４の住所（例えば「東京都・・・」、「埼玉県・・・」等）が設定される。性別の欄には、提供者Ｐ４の性別（例えば「男」等）が設定される。年齢の欄には、提供者Ｐ４の年齢（例えば「２５」、「３７」等）が設定される。職業の欄には、提供者Ｐ４の職業（例えば「会社員」、「自営業」等）が設定される。
【００７８】
提供の欄には、提供者Ｐ４が提供できるサービスの情報（例えば「通訳」、「案内」等のほか、観光名所案内、食べ物案内、会場案内、物品の売買等）が設定される。提供の欄には、例えば図２に示した「地元の人しか行かない名所ご案内します。」等の利用者Ｐ１にアピールする内容が記憶されてもよい。なお、提供の欄には、例えば提供者Ｐ４の提供するサービスに対する対価、及びサービスを提供できる時間帯を示す時間情報の少なくとも何れかが記憶されてもよい。
【００７９】
言語の欄には、提供者Ｐ４が対応できる言語（例えば「英語」、「仏語」等）が１つ以上設定される。
【００８０】
位置情報の欄には、提供者Ｐ４の位置情報（例えば緯度及び経度を導出可能な「Ｄ１」、「Ｄ２」等）が設定される。位置情報は、一定周期で提供者端末２０から受信して更新されるほか、例えば提供者Ｐ４がスタンバイ状態を知らせる情報と同時に提供者端末２０から受信して更新されてもよく、提供者Ｐ４が入力した位置情報を提供者端末２０から受信して更新されてもよい。
【００８１】
本実施形態では、更新前後の位置情報が記憶されるため、位置情報の経時変化に基づき、提供者情報を選択するか否かを設定することができる。位置情報の経時変化に基づき、例えば特定の時間における位置情報の差分を算出することで、提供者Ｐ４の進行方向、及び移動速度等を導くことができる。また、位置情報の経時変化に基づき、利用者Ｐ１に近づいてくる提供者Ｐ４を特定することもできる。このため、提供者Ｐ４が外出中や移動中の場合においても、提供者Ｐ４と利用者Ｐ１との間の距離等に応じて、利用者端末１０に表示する提供者情報を選択することができる。
【００８２】
位置情報は、例えば提供範囲情報と、提供場所情報とを有する。提供範囲情報は、サービスを提供する範囲を示す。提供場所情報は、サービスを提供する場所を示す。提供範囲情報及び提供場所情報の少なくとも何れかを有することで、サービスの提供可能範囲を設定することができる。これにより、サービスの享受を円滑に行うことができる。
【００８３】
状態の欄には、提供者Ｐ４がサービスを提供できる状態（例えば「スタンバイ状態」、「オフ」等）を識別する情報が設定される。なお、複数の提供内容を有する場合、提供内容毎に状態を設定してもよい。
【００８４】
提供履歴情報は、提供者Ｐ４が過去に提供したサービスの履歴を有する。提供者履歴情報は、例えばサービスを提供した日時、場所のほか、例えば利用者Ｐ１から受け取ったポイント等、利用者Ｐ１の評価結果等を有してもよい。
【００８５】
テーブルＴ１におけるポイントの欄には、提供者Ｐ４が保有するポイント（例えば「１２３０」、「５４０」等の累積値）が設定される。なお、ポイント以外の対価情報においても、同様に設定される。
【００８６】
利用者情報は、例えば図８に示すように、テーブル化されて記憶される。図８に示すテーブルＴ２には、例えば利用者端末ＩＤ、画像ＩＤ、氏名、国籍、言語、性別、年齢、利用者特定情報、位置情報、享受履歴情報、及び対価情報（図８ではポイント）の欄が設けられる。横方向に並べられた情報が、各利用者Ｐ１の利用者情報として互いに関連づけられている。なお、上述したテーブルＴ１と同様に、各欄の有無は、任意に設定することができ、必要に応じて種類を増減させることができる。
【００８７】
利用者端末ＩＤの欄には、利用者Ｐ１が保有する利用者端末１０毎に割り振られた端末装置固有のＩＤ（例えば「０１」、「０２」等）が設定される。例えば利用者Ｐ１がレンタル品の利用者端末１０を紛失した場合には、この利用者端末ＩＤを見ることで、どの利用者端末１０を紛失したのかを特定することができる。画像ＩＤの欄には、利用者Ｐ１の顔画像及び疑似画像を識別するＩＤ（例えば「Ｇ１」、「Ｇ２」等）が設定されている。顔画像及び疑似画像は、例えば初期登録時等に利用者端末１０等から受信する。なお、疑似画像は、利用者Ｐ１によって任意に変更できるようにしてもよい。
【００８８】
また、顔画像は、例えば正面のぼやけていない画像のみ登録できるように設定してもよく、登録は一度のみに設定してもよい。これにより、サービス提供システム１の悪用やトラブルを防止することが可能となる。
【００８９】
氏名の欄には、利用者Ｐ１の氏名が設定される。国籍の欄には、利用者Ｐ１の国籍（例えば「中国」、「日本」等）が設定される。言語の欄には、利用者Ｐ１が話す言語が１つ以上設定される。性別の欄には、利用者Ｐ１の性別が設定される。年齢の欄には、利用者Ｐ１の年齢が設定される。利用者特定情報の欄には、利用者Ｐ１が所持する免許証やパスポート番号等の利用者Ｐ１を特定する情報が設定される。
【００９０】
位置情報の欄には、利用者Ｐ１の位置情報（例えば緯度及び経度を導出可能な「Ｅ１」、「Ｅ２」等）が設定される。位置情報は、一定周期で利用者端末１０から受信して更新されるほか、例えば利用者Ｐ１が提供者情報を取得するときに、利用者端末１０から受信して更新されてもよく、利用者Ｐ１が入力した位置情報を利用者端末１０から受信して更新されてもよい。
【００９１】
本実施形態では、更新前後の位置情報が記憶されるため、位置情報の経時変化に基づき、提供者情報を表示するか否かを設定することができる。位置情報の経時変化に基づき、例えば特定の時間における位置情報の差分を算出することで、利用者Ｐ１の進行方向、及び移動速度等を導くことができる。また、位置情報の経時変化に基づき、利用者Ｐ１の移動先を特定することもできる。このため、利用者Ｐ１が電車等で移動中の場合においても、利用者Ｐ１の位置情報の経時変化に応じて、利用者端末１０に表示する提供者情報を選択することができる。
【００９２】
テーブルＴ２におけるポイントの欄には、利用者Ｐ１の保有するポイントが設定される。なお、ポイント以外の対価情報においても、同様に設定される。例えば利用者端末１０をレンタルする場合、初期ポイント等として予め設定されてもよい。
【００９３】
なお、本実施形態におけるサービス提供システム１の登録は、例えば任意の会員カード等の登録と同時に行えるようにしてもよい。すなわち、例えば図９に示すように、利用者Ｐ１及び提供者Ｐ４は、最寄りのコンビニエンスストア等で用いられるポイントカード等の登録と同時に、サービス提供システム１の登録を行うことができる。ポイントカード等の登録の際、利用者Ｐ１又は提供者Ｐ４の顔画像も必要となるため、ポイントカード等が他人に悪用されることも防止できる。
【００９４】
また、サービス提供システム１の登録は、日本以外のコンビニエンスストア等で行ってもよい。このほか、利用者端末１０及び提供者端末２０を用いたインターネットを介して行うことができ、この場合、例えばサービス提供システム１を実現するためのアプリケーションソフトを、利用者端末１０及び提供者端末２０にダウンロードするようにしてもよい。このため、日本以外の国でも登録ができ、外国人旅行者は予めサービス提供システム１に登録を済ませた後に来日することができるため、円滑な利用が可能となる。
【００９５】
上記のほか、例えば空港等において、従業者等が利用者Ｐ１の登録手続きをサポートできるようにしてもよい。
【００９６】
また、利用者情報又は提供者情報における対価情報は、利用者端末１０又は提供者端末２０を用いたインターネット上で振込又は引出等の手続きを行えるほか、例えばインターネットに接続された端末を介して振込又は引出を行ってもよい。このほか、例えばコンビニエンスストア、小売店等に備え付けの端末やレジ等により対価情報の振込又は引出を行えるようにしてもよい。このとき、例えばクレジット決済によりポイント等の対価情報を購入し、利用者情報又は提供者情報における対価情報に振込むこともできる。すなわち、本実施形態におけるサービス提供システム１では、あらゆる通貨を対価情報として代替することができる。このとき、例えば利用者Ｐ１及び提供者Ｐ４の用いる対価情報の種類が互いに異なる場合（例えば中国通貨に対してポイント等）においても、為替レート等を参照することで、互いに不利益を被らないように対価情報を移動させることが可能である。
【００９７】
次に、本実施形態におけるサービス提供システム１の動作の一例について説明する。図１０は、本実施形態におけるサービス提供システム１の動作の一例を示すフローチャートであり、図１１は、各構成に対応した動作の一例を示すタイミングチャートである。
【００９８】
＜提供者情報表示手段：Ｓ１１０＞
先ず、各提供者Ｐ４の提供するサービス内容を有する複数の提供者情報を、利用者端末１０に表示する（提供者情報表示手段Ｓ１１０）。サーバ装置３０の制御部３４は、提供者情報を利用者端末１０に発信する。利用者端末１０の制御部１１は、受信部１３を介して提供者情報を取得し、ディスプレイ１０ａに表示する。これにより、利用者Ｐ１は、享受を希望するサービスを選択することができる。
【００９９】
サーバ装置３０の制御部３４は、例えば利用者Ｐ１が享受を希望する提供者情報のみを、利用者端末１０に発信してもよい。この場合、制御部３４は、利用者端末１０から利用者Ｐ１の望む提供者情報に関する情報を取得し、テーブルＴ１を参照して対応する提供者情報のみを利用者端末１０に発信する。なお、制御部３４は、利用者Ｐ１の望む提供者情報に関する情報と同時に、利用者端末１０の位置情報を取得してもよい。
【０１００】
制御部１１は、例えば図２に示すように、一度に複数の提供者情報をディスプレイ１０ａに表示するほか、例えば各提供者情報を順番に表示してもよく、例えば地図上に提供者Ｐ４の位置情報を表示し、利用者Ｐ１が選択すると提供者情報の詳細が表示されてもよい。
【０１０１】
サーバ装置３０の制御部３４は、例えば提供者Ｐ４の位置情報の経時変化に基づいて、提供者情報を選択し、利用者端末１０に発信する。このとき、利用者端末１０の制御部１１は、提供者Ｐ４の位置情報の経時変化に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０のディスプレイ１０ａに表示する。
【０１０２】
サーバ装置３０の制御部３４は、例えば提供者Ｐ４の進行方向に基づいて、提供者情報を選択し、利用者端末１０に発信する。このとき、利用者端末１０の制御部１１は、提供者Ｐ４の進行方法に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０のディスプレイ１０ａに表示する。例えば制御部３４は、利用者Ｐ１に近づいてくる提供者Ｐ４の提供者情報を選択する。
【０１０３】
サーバ装置３０の制御部３４は、例えば提供者Ｐ４の移動速度に基づいて、提供者情報を選択し、利用者端末１０に発信する。このとき、利用者端末１０の制御部１１は、提供者Ｐ４の移動速度に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０のディスプレイ１０ａに表示する。
【０１０４】
例えば、提供者情報がサービスを提供する範囲を示す提供範囲情報を有する場合、サーバ装置３０の制御部３４は、例えば図１２（ａ）に示すように、提供者情報を提供範囲毎に分類した状態で、利用者端末１０に発信する。このとき、利用者端末１０の制御部１１は、例えば図１２（ｂ）及び図１２（ｃ）に示すように、利用者端末１０を介して選択された範囲に該当する提供範囲情報を有する複数の提供者情報を、利用者端末１０に表示する。このため、提供者Ｐ４が利用者Ｐ１の目視では確認できない場所にいる場合においても、利用者端末１０に提供者Ｐ４の提供者情報を表示することができ、享受するサービスの選択肢を飛躍的に拡大することができる。
【０１０５】
例えば、提供者情報は、サービスを提供する場所を示す提供場所情報を有する。このとき利用者端末１０の制御部１１は、例えば利用者端末１０から半径２０００ｍ以内の範囲に含まれる提供者端末２０を保有する提供者Ｐ４の提供者情報を表示する。このため、提供者Ｐ４が利用者Ｐ１の目視では確認できない場所にいる場合においても、利用者端末１０に提供者Ｐ４の提供者情報を表示することができ、享受するサービスの選択肢を飛躍的に拡大することができる。
【０１０６】
なお、利用者端末１０に、提供者Ｐ４の顔画像を表示するか否かを、各提供者Ｐ４又はサービス提供システム１の管理者等が設定してもよい。提供者Ｐ４の顔画像を表示しない設定とすることで、提供者Ｐ４のプライバシーを守ることができる。また、提供者Ｐ４の顔画像を表示すると設定することで、利用者Ｐ１が提供者Ｐ４を探し易くすることができる。なお、現段階で利用者端末１０に顔画像を表示しない場合は、アバター等の疑似画像のみを表示してもよい。
【０１０７】
＜特定情報取得手段：Ｓ１２０＞
次に、複数の提供者情報のうち、利用者端末１０を介して選択された提供者情報を特定する特定情報を取得する（特定情報取得手段Ｓ１２０）。利用者端末１０の検出部１２は、利用者Ｐ１が選択した利用者情報を検出し、制御部１１に特定情報として送る。制御部１１は、発信部１４を介してサーバ装置３０に特定情報（アクセス要求）を発信し、サーバ装置３０の制御部３４は、特定情報を取得する。
【０１０８】
なお、制御部１１は、周期的、又は利用者Ｐ１の任意のタイミングで利用者端末１０の位置情報を発信してもよい。このほか、例えば制御部１１は、特定情報の発信と同時に、利用者端末１０の位置情報を発信してもよい。この場合、サーバ装置３０の制御部３４は、特定情報及び位置情報を同時に取得する。これにより、利用者端末１０とサーバ装置３０との間の通信期間を短くすることができ、利用者端末１０の電池の消耗を低減させることができる。なお、制御部３４は、位置情報を取得したあと、テーブルＴ２における利用者Ｐ１に対応する位置情報を更新する。また、特定情報として、特定の提供者情報を選択できる情報であれば任意であり、例えば提供者ＩＤ及びサービスの情報が含まれる。
【０１０９】
＜利用者情報表示手段：Ｓ１３０＞
次に、特定情報に対応する特定の提供者端末２１に、利用者Ｐ１の位置情報を有する利用者情報を表示する（利用者情報表示手段Ｓ１３０）。サーバ装置３０の制御部３４は、テーブルＴ１を参照して、特定情報に対応する提供情報を選択する。制御部３４は、選択した特定情報に対応する特定の提供者端末２１に、特定情報を発信した利用者端末１０に対応する利用者情報を発信する。特定の提供者端末２１の制御部は、受信部を介して利用者情報を取得し、ディスプレイに表示する。これにより、特定の提供者Ｐ４１は、利用者Ｐ１を探すことができ、利用者Ｐ１の待つ位置まで移動することが可能となる。このとき、利用者Ｐ１は、例えば移動せずに同じ位置で待機することで、特定の提供者Ｐ４１が利用者Ｐ１の待つ位置まで容易に移動することが可能となる。
【０１１０】
特定の提供者端末２１は、例えばメール形式で利用者情報の受信を特定の提供者Ｐ４１に報知するほか、例えば音により報知してもよい。特定の提供者端末２１は、例えば図１３（ａ）に示すように、地図上に利用者Ｐ１の位置情報（図１３ａでは黒丸）を表示する。このとき、利用者Ｐ１の位置のみを示すほか、例えば位置を示すアイコンを選択することで、利用者情報の詳細が表示されるようにしてもよい。
【０１１１】
なお、例えば特定の提供者端末２１は、利用者情報を取得することで、利用者端末１０との通信を可能にしてもよい。この場合、例えば利用者端末１０と特定の提供者端末２１との間でメール、チャット、音声通話等を実現できるようにしてもよい。また、例えば特定の提供者端末２１は、利用者情報に加えて利用者Ｐ１の顔画像を表示してもよい。これにより、特定の提供者Ｐ４１が、利用者Ｐ１を探し易くすることが可能となる。なお、例えば特定の提供者端末２１に、利用者Ｐ１の顔画像又は疑似画像を表示するか否かを、利用者Ｐ１又はサービス提供システム１の管理者等が設定してもよい。利用者Ｐ１の顔画像を表示せずに疑似画像のみ表示する設定とすることで、利用者Ｐ１のプライバシーを守ることができる。
【０１１２】
＜画像表示手段：Ｓ１４０＞
例えば、利用者情報表示手段Ｓ１３０のあと、予め取得された特定の提供者Ｐ４１を模した疑似画像、又は特定の提供者Ｐ４１の顔画像（参照用顔画像）を利用者端末１０に表示してもよい（画像表示手段Ｓ１４０）。画像表示手段Ｓ１４０は、例えば特定の提供者端末２１と、利用者端末１０との間の距離が所定距離以下（例えば１００ｍ以下）のときに実行されるように設定してもよい。画像表示手段Ｓ１４０は、例えばＢＬＥを用いて行われる。このため、消費電力を抑えた状態での画像表示が可能となる。
【０１１３】
サーバ装置３０の制御部３４は、例えば周期的に特定の提供者端末２１から位置情報を取得する。制御部３４は、特定の提供者端末２１と、利用者端末１０との間の距離を算出し、算出結果が所定距離以上のときに疑似画像を利用者端末１０に発信し、所定距離未満のときに参照用顔画像を利用者端末１０に発信する。これにより、例えば図１４（ａ）に示すように、利用者端末１０のディスプレイ１０ａには、特定の提供者端末２１と利用者端末１０との間の距離が、所定距離以上のときに疑似画像が表示され、所定距離未満のときに参照用顔画像が表示される。上記所定距離は１５ｍが望ましく、これにより、利用者Ｐ１は、特定の提供者Ｐ４を容易に探すことが可能となる。また、特定の提供者Ｐ４１が利用者Ｐ１に近づいたときに参照用顔画像が発信されるため、特定の提供者Ｐ４１のプライバシーの保護に繋げることが可能である。
【０１１４】
なお、例えば図１３（ｂ）に示すように、利用者端末１０は、特定の提供者端末２１の位置情報を取得してもよい。この場合、利用者端末１０は、地図上に特定の提供者Ｐ４１の位置情報（図１３（ｂ）では星印）を表示するほか、例えば利用者端末１０と特定の提供者端末２１との間の距離を表示してもよい。
【０１１５】
＜照合手段：Ｓ１５０＞
例えば、利用者端末１０を介して撮影された特定情報に対応する特定の提供者Ｐ４１の顔画像を取得し、顔画像と、特定の提供者Ｐ４１の参照用顔画像とを照合してもよい（照合手段Ｓ１５０）。これにより、利用者Ｐ１が特定の提供者Ｐ４１と思われる人物と合流したとき、特定の提供者Ｐ４１を確実に確認でき、利用者Ｐ１がサービスを享受する際における安心感を向上させることが可能となる。また、サービスの享受に伴い対価情報を移動させる場合、照合手段Ｓ１５０を用いることで、不正を防止することが可能となる。
【０１１６】
利用者端末１０の制御部１１は、撮像素子１０６を介して撮像された特定の提供者Ｐ４１の顔画像を取得する（ステップＳ１５１）。制御部１１は、発信部１４を介して特定の提供者Ｐ４１の顔画像をサーバ装置３０へ発信する（ステップＳ１５２）。サーバ装置３０の制御部３４は、特定の提供者Ｐ４１の顔画像を取得し、画像記憶部３３に記憶された特定の提供者Ｐ４１の参照用顔画像と照合する（ステップＳ１５３）。制御部３４は、各顔画像が一致すると判定した場合、利用者端末１０及び特定の提供者端末２１に、承認完了情報を発信する（ステップＳ１５４）。利用者端末１０及び特定の提供者端末２１は、承認完了情報を取得し、利用者Ｐ１及び特定の提供者Ｐ４１に報知する。これにより、例えば図１４（ｂ）に示すように、利用者Ｐ１が特定の提供者Ｐ４１からのサービスを安全に享受することが可能となり、且つ、特定の提供者Ｐ４１が利用者Ｐ１へサービスの提供を確実に行うことが可能となる。例えば制御部３４は、各顔画像が一致しないと判定した場合、利用者端末１０にその旨を知らせる情報を発信する。これにより、利用者Ｐ１は、特定の提供者Ｐ４１を改めて探す必要があることを認識することができる。
【０１１７】
なお、照合手段Ｓ１５０の代わりとして、特定の提供者Ｐ４１の顔と、参照用顔画像とを、利用者Ｐ１が照合してもよい。この場合、利用者端末１０に表示された承認完了を知らせるアイコン（承認完了情報）を選択することで、利用者端末１０からサーバ装置３０及び特定の提供者端末２１に、承認完了情報が送信されてもよい。
【０１１８】
＜移動手段：Ｓ１６０＞
次に、例えば利用者端末１０を介して選択されたサービス完了情報を取得し、利用者Ｐ１の保有するポイント、電子マネー、仮想コイン、及びクレジットデータ情報の少なくとも１つを含む対価情報を、特定の提供者Ｐ４１の保有する対価情報へ移動させてもよい（移動手段Ｓ１６０）。すなわち、特定の提供者Ｐ４１から利用者Ｐ１へのサービスの提供が完了したあと、利用者Ｐ１が利用者端末１０に表示されたサービス完了を知らせるアイコン（サービス完了情報）を選択することで、ポイント等を含む対価情報の移動が可能となる。このため、例えば図１５（ａ）に示すように、サービスの提供に対する対価情報の移動は、サーバ装置３０を介して行われるため、両者間におけるトラブル等を抑制することが可能となる。また、例えば図１５（ｂ）に示すように、移動する対価情報の一部を、運営会社等に移動するように設定してもよい。
【０１１９】
利用者端末１０の検出部１２は、利用者Ｐ１が選択したサービス完了情報を検出し、制御部１１に送る。制御部１１は、発信部１４を介してサーバ装置３０にサービス完了情報を発信し、サーバ装置３０の制御部３４は、サービス完了情報を取得する（ステップＳ１６１）。制御部３４は、利用者Ｐ１の保有する対価情報を、特定の提供者Ｐ４１に移動する（ステップＳ１６２）。
【０１２０】
制御部３４は、例えば提供者情報の有する対価情報の値に基づいて、対価情報を移動する。例えば図２に示すように、提供者Ｐ４の提供する「日本人しか行かないお好み焼き店ご案内します。」というサービスを享受する場合、移動する対価情報（ポイント）は、１０００である。また、例えば提供者情報の有する対価情報には、上限が設定してあってもよい。この場合、利用者Ｐ１が上限以下の値を任意に設定することが可能となる。
【０１２１】
対価情報の移動（ステップＳ１６３）が完了したあと、制御部３４は、利用者端末１０及び特定の提供者端末２１に、対価情報移動完了の旨の情報を発信する（ステップＳ１６４）。利用者端末１０及び特定の提供者端末２１は、対価情報移動完了の旨の情報を取得し、利用者Ｐ１及び特定の提供者Ｐ４１に報知する。
【０１２２】
＜評価手段：Ｓ１７０＞
次に、例えば利用者端末１０を介して選択されたサービスの評価情報を取得してもよい（評価手段Ｓ１７０）。例えば、特定の提供者Ｐ４１から利用者Ｐ１へのサービスの提供が完了したあと、利用者Ｐ１が利用者端末１０に表示されたサービス完了情報を選択すると、評価アイコンが表示される。評価アイコンは、例えば「非常に良い」、「良い」、「普通」、「悪い」、及び「非常に悪い」の５つを有する。利用者端末１０は、選択された評価アイコンに基づき評価情報を生成し、サーバ装置３０へ送信する。
【０１２３】
この場合、例えば評価が低い提供者Ｐ４に対して、登録抹消の勧告やサービスの改善等の提案をすることができ、改善されない場合は、提供者Ｐ４の登録抹消を実行してもよい。これにより、提供者Ｐ４１のサービスに対する評価を把握することができ、提供されるサービスの品質向上につなげることが可能となる。
【０１２４】
これにより、サービス提供システム１における一連の動作が完了し、その後、利用者Ｐ１の要求に応じて、再び提供者情報表示手段Ｓ１１０が行われる。
【０１２５】
＜リクエスト取得手段：Ｓ１０１＞
例えば図１６に示すように、提供者情報表示手段Ｓ１１０のまえに、例えば利用者Ｐ１が望むサービス内容を有するリクエスト情報を取得してもよい（リクエスト取得手段Ｓ１０１）。利用者端末１０の制御部１１は、利用者Ｐ１が享受したいサービス内容を取得し、リクエスト情報としてサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０の制御部３４は、取得したリクエスト情報に基づき推定情報を取得し、推定情報に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０に送信する。これにより、利用者端末１０のディスプレイ１０ａには、提供者情報が表示される。
【０１２６】
制御部３４は、例えば提供者情報記憶部３１に記憶された参照データベースを参照し、推定情報を取得する。参照データベースには、予め取得された過去のリクエスト情報、参照情報、及び過去のリクエスト情報と参照情報との間における３段階以上の連関度が記憶される。過去のリクエスト情報及び参照情報は、複数のデータを有し、それぞれ関係の度合いを示す連関度で紐づいている。連関度は、例えば１０段階や５段階等の３段階以上の連関度で示される（図１６では百分率及び線の特徴で表示）ほか、例えば「関連あり」及び「関連なし」等の２段階で示される。例えば、過去のリクエスト情報に含まれる「リクエストＡ」は、参照情報の案内情報に含まれる「案内Ａ」との間における連関度「８０％」を示し、参照情報の物販情報に含まれる「物販Ａ」との間の連関度「１０％」を示す。
【０１２７】
参照データベースは、例えば連関度を算出できるアルゴリズムを有する。参照データベースとして、例えば過去の対象情報、参照情報、及び連関度に基づいて最適化された関数（分類器）が用いられてもよい。
【０１２８】
過去のリクエスト情報及び参照情報は、例えばテキストデータ形式で参照データベースに記憶されるほか、例えば数値、行列（ベクトル）、又はヒストグラム等のデータ形式で記憶されてもよい。
【０１２９】
連関度は、過去のリクエスト情報と、参照情報との関係に基づき算出される。連関度は、例えば機械学習を用いて算出される。機械学習には、例えば深層学習が用いられる。
【０１３０】
過去のリクエスト情報は、例えば利用者情報の享受履歴情報を有する。このため、利用者Ｐ１が過去にサービス内容をリクエストした情報のほか、実際に享受されたサービスの情報を含むことができる。
【０１３１】
参照情報は、例えば提供者情報の提供履歴情報を有する。このため、提供者Ｐ４が実際に提供したサービスの情報を含むことができる。参照情報は、例えば提供者情報の位置情報を有する。このため、提供者Ｐ４の過去の動向を踏まえた推定情報を取得することができる。これにより、利用者Ｐ１がサービスを享受できる可能性を飛躍的に高めることが可能となる。
【０１３２】
推定情報は、リクエスト情報と、参照情報との間における３段階以上の第１連関度を含む。制御部３４は、例えばリクエスト情報と一致、一部一致、又は類似する過去のリクエスト情報を選択し、選択された過去のリクエスト情報に紐づけられた参照情報を選択し、選択された過去のリクエスト情報と参照情報との間における連関度に基づいて第１連関度を算出する。制御部３４は、例えば図１６では、リクエスト情報の「リクエストＡ」と一致する過去のリクエスト情報の「リクエストＡ」を選択し、「リクエストＡ」に紐づく参照情報の「案内Ａ」及びその間の第１連関度「８０％」、並びに、参照情報の「物販Ａ」及びその間の第１連関度「１０％」を含む推定情報を取得する。
【０１３３】
上述したリクエスト取得手段Ｓ１０１では、３段階以上に設定されている連関度に基づいて、提供者情報を選択できる点に特徴がある。連関度は、例えば０〜１００％までの数値で記述することができるほか、３段階以上の数値で記述できればいかなる段階で構成されていてもよい。
【０１３４】
このような連関度に基づいて、リクエスト情報に対応させる提供者情報の候補として選ばれる参照情報において、連関度の高い又は低い順に参照情報を表示することが可能となる。このように連関度の順に表示することで、利用者Ｐ１が選ぶ可能性の高い提供者情報を優先的に選択することができる。他方、利用者Ｐ１が選ぶ可能性の低い提供者情報も除外せずに表示できるため、見逃すことなく選択することが可能となる。
【０１３５】
上記に加え、例えば連関度が１％のような極めて低い場合も見逃すことなく評価することができる。連関度が極めて低い参照情報であっても、僅かな兆候として繋がっていることを示しており、見逃しや誤認を抑制することが可能となる。
【０１３６】
本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、利用者情報表示手段Ｓ１３０は、特定の提供者端末２１に、利用者Ｐ１の位置情報を有する利用者情報を表示する。このため、特定の提供者Ｐ４１は、位置情報に基づいて利用者Ｐ１に近づくことができ、利用者Ｐ１は移動する必要がない。これにより、利用者Ｐ１が訪れる地域に関わらず、特定の提供者Ｐ４１を探すために歩き回らずに、利用者Ｐ１が求めるサービスを享受できる。これにより、様々な地域において利用者Ｐ１にサービスを享受することが可能となる。
【０１３７】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、提供者情報表示手段Ｓ１１０は、提供者Ｐ４の位置情報の経時変化に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０に表示する。このため、提供者Ｐ４が外出中や移動中の場合においても、提供者Ｐ４と利用者Ｐ１との間の距離等に応じて、利用者端末１０に表示する提供者情報を選択することができる。これにより、利用者Ｐ１がサービスを享受できる可能性を高めることが可能となる。
【０１３８】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば提供者情報表示手段Ｓ１１０は、提供者Ｐ４の進行方向に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０に表示する。このため、利用者Ｐ１から遠ざかっている提供者Ｐ４の提供者情報を表示しない等の条件を設定することができる。これにより、利用者Ｐ１がサービスを享受できる可能性をさらに高めることが可能となる。
【０１３９】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば提供者情報表示手段Ｓ１１０は、利用者Ｐ１に近づいてくる提供者Ｐ４の提供者情報を選択し、利用者端末１０に表示する。このため、利用者Ｐ１へサービスを提供できる可能性の高い提供者情報のみを表示することができる。これにより、円滑なサービスの享受を実現することが可能となる。
【０１４０】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば提供者情報表示手段Ｓ１１０は、提供者Ｐ４の移動速度に基づいて選択された提供者情報を、利用者端末１０に表示する。このため、提供者Ｐ４が車で移動している場合等、利用者Ｐ１のいる位置を通過するのみで利用者Ｐ１へサービスを提供できる可能性が低い提供者情報を表示しない等の条件を設定することができる。これにより、利用者Ｐ１がサービスを享受できる可能性をさらに高めることが可能となる。
【０１４１】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば提供者情報表示手段Ｓ１１０は、参照データベースを参照し、第１連関度を含む推定情報を取得する。このため、利用者Ｐ１が望むサービス内容に対応する可能性の高い提供者情報を、優先的に利用者端末１０に表示することができる。これにより、利用者Ｐ１がサービスを享受できる可能性をさらに高めることが可能となる。
【０１４２】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、画像表示手段Ｓ１４０は、特定の提供者端末２１と、利用者端末１０との間に基づき、疑似画像又は参照用顔画像の何れかを、利用者端末１０に表示する。このため、サービスの享受を行わない提供者Ｐ４の顔を晒す状況を回避できるとともに、サービスの享受が始まる直前まで、利用者Ｐ１に特定の提供者Ｐ４１の顔を視認できないようにすることができる。これにより、提供者Ｐ４のプライバシーへの影響を抑制することが可能となる。
【０１４３】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、照合手段Ｓ１５０は、特定の提供者Ｐ４１の顔画像と、参照用顔画像とを照合する。このため、利用者Ｐ１が特定の提供者Ｐ４１を見つけるとき、確実に特定の提供者Ｐ４１を特定することができる。また、照合手段Ｓ１５０により提供者Ｐ４を特定することにより、サービスの対価を安全且つ確実に移動させることができる。これにより、利用者Ｐ１と特定の提供者Ｐ４１との間のトラブルを確実に防止することが可能となる。
【０１４４】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、移動手段Ｓ１６０は、利用者Ｐ１の保有するポイント、電子マネー、仮想コイン、及びクレジットデータ情報の少なくとも１つを含む対価情報を、特定の提供者Ｐ４１の保有する対価情報へ移動させる。このため、サービスの対価を安全に利用者Ｐ１から特定の提供者Ｐ４１へ移動させることができる。これにより、利用者Ｐ１と特定の提供者Ｐ４との間のトラブルを防止することが可能となる。
【０１４５】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば画像表示手段Ｓ１４０は、特定の提供者端末２１と、利用者端末１０との間の距離が１００ｍ以下のときに、参照用顔画像を利用者端末１０に表示する。このため、利用者Ｐ１は、特定の提供者Ｐ４１が接近していることを把握でき、人通りの多い場所においても、利用者Ｐ１が特定の提供者Ｐ４１を見つけることができる。これにより、利用者Ｐ１が求めるサービスを円滑に提供することが可能となる。
【０１４６】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば提供者情報表示手段Ｓ１１０は、利用者端末１０から半径２０００ｍ以内の範囲に含まれる提供者端末２０を有する提供者Ｐ４の提供者情報を表示する。このため、利用者端末１０からある程度離れた位置にいる提供者Ｐ４の提供者情報を表示することができ、享受するサービスの選択肢を飛躍的に拡大することができる。また、利用者端末１０から離れすぎた位置にいる提供者Ｐ４の提供者情報の表示を制限でき、利用者Ｐ１が提供者情報を選択してからサービスを享受するまでの待ち時間を削減することが可能となる。
【０１４７】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば提供者情報は、提供者Ｐ４の提供するサービスを享受する際に移動する対価情報を有する。このため、利用者Ｐ１が享受するサービスを選択する際に、事前に必要なポイント数等を把握することができる。これにより、利用者Ｐ１と特定の提供者Ｐ４１との間のトラブルをさらに防止することが可能となる。
【０１４８】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、利用者Ｐ１と特定の提供者Ｐ４１との間における対価情報の移動は、顔認証の実施に基づいて行われる。このため、例えばＱＲコード（登録商標）等を予め用意する必要が無く、サービスの提供から対価情報の移動までを、安全且つ円滑に実現することが可能となる。
【０１４９】
なお、図示していないが、例えば観光名所、イベント会場等への道案内ができる提供者Ｐ４が複数人集まっている箇所が用意されている場合においても、サービス提供システム１を用いることにより、利用者Ｐ１の言語を話すことができる提供者Ｐ４を容易に発見することができる。
【０１５０】
以上述べたように、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、利用者Ｐ１が希望するサービスを提供できる提供者Ｐ４を、利用者端末１０を用いて容易に発見することができる。このため、利用者Ｐ１がサービスを享受できる可能性をより高めることが可能となる。
【０１５１】
例えば、利用者Ｐ１は、サービスを享受したい地域等を選択するだけで、周辺で享受可能となるサービスの一覧が閲覧でき、享受したいサービスを選択するだけで、特定の提供者Ｐ４１と会うことができる。
【０１５２】
また、例えば大学や高校等の学校内で本実施形態におけるサービス提供システム１を利用する提供者Ｐ４として、学生が想定される。この場合、提供者Ｐ４は、実験等の作業手伝い、家庭教師、ノートレンタル、飲み会の誘い、洗濯代行、タクシー代わり等の自由なサービスを提案することができ、気軽にサービスの提供を推進することができる。この場合、例えばサービスの範囲を学校から半径５００ｍ以内等に設定したり、学校の学生限定のシステムに設定したりすることで、サービスを享受し易い環境を容易に構築することが可能である。また、本実施形態におけるサービス提供システム１では、利用者Ｐ１及び提供者Ｐ４を紐づけることもできるため、例えばサービスを通じた友達作りのきっかけを与えることもできる。
【０１５３】
また、例えば急成長しているマレーシア等は、イスラム教徒が多い。イスラム教徒は戒律により豚肉が食べられなかったり、１日５回の礼拝を行ったりする。このため、豚肉を取り扱わない飲食店を案内したり、お祈りができる場所を案内したりする需要がある。本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、これらの問題も解決できる可能性を高めることができる。
【０１５４】
すなわち、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、来日された外国人旅行者に、おもてなしを実施することで、「日本に来て良かった。また行きたい。」と思われるように、日本人が、外国人旅行者に自然に接することができる。これにより、日本人ひとりひとりの誠心誠意を自然に伝えることができる。特に日本人は、自分ができるサービス（おもてなし）を提供したいが、話しかけるのが恥ずかしいという国民性がある。これに対し、本実施形態におけるサービス提供システム１を利用することにより、日本人特有の恥ずかしいという壁を取り払うことを軽減することができる。これにより、新たな文化を作る土壌を促進することができる。
【０１５５】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば通訳のサービスを提供する場合、「１０００ポイント／１０分」等の短い時間を設定することもできる。このため、利用者Ｐ１が必要なときのみ通訳を利用でき、利用者Ｐ１は経費の削減を図ることが可能であり、提供者Ｐ４は個人の都合に合わせたサービスの提供が可能となる。
【０１５６】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、利用者Ｐ１が照合手段Ｓ１５０を通じて特定の提供者Ｐ４１と会いながらの相互の決済システムとして利用することができる。すなわち、利用者Ｐ１と特定の提供者Ｐ４１との間で商品等の売買を行うことが可能である。そのほか、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、プチ案内、プチガイド、プチフレンド等の活用、直接会って物やサービスをプチ売買する活用、小売店やホテル、旅館において気に入った専属員を選定できる活用、大規模アウトレット会場において、好みの服を選定するプチスタイリストの選定の活用等が見込まれる。
【０１５７】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば提供者情報表示手段Ｓ１１０において、提供者情報として洋服等のコーディネート例が表示されてもよい。この場合、利用者Ｐ１は、好みのコーディネート例を選択する。これにより、特定の提供者Ｐ４１として、利用者Ｐ１の好みに相応しい店員（コンシェルジュ）からのサービスを享受することができる。このような利用により、例えばアウトレット会場やデパートにおいて、店の選定に費やす時間を短縮することが可能となる。特に、外国人観光客にとっては、短時間で所望の買い物を済ませることができるため、時間の有効活用を図ることが可能となる。
【０１５８】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、提供者情報表示手段Ｓ１１０において、例えば提供者情報を表示する前に、「案内」、及び「物販」のような目的別の選択肢を表示してもよい。このとき、「案内」を選択すると、例えば図２に示すように、案内に関する提供情報が表示され、「物販」を選択すると、商品等に関する提供情報が表示される。「物販」を選択した場合、利用者Ｐ１は、直接商品等の吟味をすることができ、また、特定の提供者Ｐ４に対して直接価格の交渉も可能となる。この場合、商品等の価格に応じて対価情報の移動を行うことができる。
【０１５９】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば利用者Ｐ１は、提供者Ｐ４から享受したサービスを評価できるようにしてもよく、この場合、提供者Ｐ４のサービスに対する評価結果の累積が、提供者情報に含まれてもよい。すなわち、サーバ装置３０は、利用者端末１０を介して選択された特定の提供者Ｐ４１に対する評価結果を取得する。サーバ装置３０は、予め提供者情報に記憶された特定の提供者Ｐ４１の評価結果に、取得した評価結果を更新する。この場合、例えば上述した「物販」における評価が低い提供者Ｐ４に対して、登録抹消の勧告やサービスの改善等の提案をすることができ、改善されない場合は、提供者Ｐ４の登録抹消を実行してもよい。これにより、提供者Ｐ４１のサービスに対する評価を把握することができ、提供されるサービスの品質向上につなげることが可能となる。
【０１６０】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、特定の提供者Ｐ４１が利用者Ｐ１の待機位置まで移動するほか、例えば利用者Ｐ１が特定の提供者Ｐ４１の待機位置まで移動する設定や、例えば利用者Ｐ１及び特定の提供者Ｐ４１が特定の場所に集合する設定にも対応可能である。これにより、サービスの種類を広げることが可能となる。
【０１６１】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば利用者Ｐ１が物品を購入する場合、現物を確認することができる。このため、利用者端末１０に表示された物品の画像に基づいて購入を決断する場合に比べて、粗悪品を購入するリスクを軽減することが可能となる。
【０１６２】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば顔認証登録によるＳＮＳ（social networking service）として利用されてもよい。
【０１６３】
また、ポイント等の対価情報の移動は、任意に設定できるようにしてもよい。すなわち、例えばポイント等の移動を０ポイントとすることで、サービス提供システム１を非営利目的で使用することもできる。
【０１６４】
また、本実施形態におけるサービス提供システム１では、詳細な説明を省略したが、利用者Ｐ１が提供者Ｐ４となることもできる。これにより、自分が相手にサービスを提供しつつ、相手からサービスを享受することもできる（価値と価値との交換）。
【０１６５】
サービスの授受を行うには、相互のコミュニケーションが必要である。コミュニケーションでは「視覚情報の共有」が大きな役割を担っている。視覚情報には「視点」と「即時性」が重要である。サービス提供システム１によれば、利用者Ｐ１が希望するサービスを提供してくれる提供者Ｐ４を、利用者端末１０を用いて容易に発見できる（逆に、利用者Ｐ１にとって希望しないサービスを提供する提供者Ｐ４を、発見できないように設定することもできる）。このため、送り手の視点と共感という同時性が、よりダイレクトにリアルに受け手へ伝わる。
【０１６６】
なお、本実施形態におけるサービス提供システム１では、ＧＰＳを用いて利用者端末１０や提供者端末２０の位置を特定する場合を説明したが、これに限らず、例えば、移動端末装置の基地局を用いて位置を特定するようにしてもよい。また、サーバ装置３０の機能の一部を利用者端末１０又は提供者端末２０が持つようにしてもよいし、利用者端末１０又は提供者端末２０が持つ機能の一部を、サーバ装置３０が持つようにしてもよい。
【０１６７】
なお、本実施形態におけるサービス提供システム１によれば、例えば複数の提供者情報は、複数の提供者Ｐ４に利用者Ｐ１の緊急事態を報知する緊急情報を有してもよい。この場合、利用者情報表示手段Ｓ１３０では、緊急情報に対応する複数の特定の提供者端末２１に、利用者情報を表示することができる。このため、利用者Ｐ１に身の危険が迫っているとき等においても、特定の提供者Ｐ４が早急に駆けつけるようにすることもでき、治安維持等に役立てることもできる。
【０１６８】
この場合、例えば利用者情報表示手段Ｓ１３０は、利用者端末１０から半径２０００ｍ以内の範囲に含まれる複数の特定の提供者端末２１に、利用者情報を表示する。これにより、短期間で利用者Ｐ１の元に駆けつけることが可能な特定の提供者Ｐ４１のみに、利用者情報を表示することができる。
【０１６９】
例えば、提供者Ｐ４は、予め緊急情報に対応するか否かを設定できるようにしてもよい。このため、提供者Ｐ４の都合に応じて、緊急事態に対応できるようにすることができる。
【０１７０】
以上、本発明に係るサービス提供システムを、図示の実施形態に基づいて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、各部の構成は、同様の機能を有する任意の構成のものに置換することができる。また、本発明に、他の任意の構成物や工程が付加されていてもよい。
【符号の説明】
【０１７１】
１        ：サービス提供システム
１０      ：利用者端末
１０ａ    ：ディスプレイ
１１      ：制御部
１２      ：検出部
１３      ：受信部
１４      ：発信部
２０      ：提供者端末
２１      ：特定の提供者端末
３０      ：サーバ装置
３１      ：提供者情報記憶部
３２      ：利用者情報記憶部
３３      ：画像記憶部
３４      ：制御部
５０      ：ネットワーク
１０１    ：ＣＰＵ
１０２    ：ＲＡＭ
１０３    ：メモリ
１０４    ：グラフィック処理装置
１０５    ：ＧＰＳチップ
１０６    ：撮像素子
１０７    ：通信インタフェース
１１０    ：バス
２００    ：光ディスク
３０１    ：ＣＰＵ
３０２    ：ＲＡＭ
３０３    ：ハードディスクドライブ
３０４    ：グラフィック処理装置
３０４ａ  ：モニタ
３０５    ：入力インタフェース
３０５ａ  ：キーボード
３０５ｂ  ：マウス
３０６    ：ドライブ装置
３０７    ：通信インタフェース
３０８    ：バス
Ｐ１      ：利用者
Ｐ４      ：提供者
Ｐ４１    ：特定の提供者
Ｓ１０１  ：リクエスト取得手段
Ｓ１１０  ：提供者情報表示手段
Ｓ１２０  ：特定情報取得手段
Ｓ１３０  ：利用者情報表示手段
Ｓ１４０  ：画像表示手段
Ｓ１５０  ：照合手段
Ｓ１６０  ：移動手段
Ｓ１７０  ：評価手段
Ｔ１      ：テーブル
Ｔ２      ：テーブル
【図１】
2018190375.tif 000003
【図２】
2018190375.tif 000004
【図３】
2018190375.tif 000005
【図４】
2018190375.tif 000006
【図５】
2018190375.tif 000007
【図６】
2018190375.tif 000008
【図７】
2018190375.tif 000009
【図８】
2018190375.tif 000010
【図９】
2018190375.tif 000011
【図１０】
2018190375.tif 000012
【図１１】
2018190375.tif 000013
【図１２】
2018190375.tif 000014
【図１３】
2018190375.tif 000015
【図１４】
2018190375.tif 000016
【図１５】
2018190375.tif 000017
【図１６】
2018190375.tif 000018
【手続補正書】
【提出日】平成30年4月18日(2018.4.18)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
利用者が特定の提供者からサービスを享受することを支援するサービス提供システムであって、
前記利用者が望むサービス内容を有するリクエスト情報を取得するリクエスト取得手段と、
各提供者の提供するサービス内容を有する複数の提供者情報を、利用者端末に表示する提供者情報表示手段と、
前記複数の提供者情報のうち、前記利用者端末を介して選択された前記提供者情報を特定する特定情報を取得する特定情報取得手段と、
前記特定情報に対応する特定の提供者端末に、前記利用者の位置情報を有する利用者情報を表示する利用者情報表示手段と、
予め取得された過去のリクエスト情報、前記過去のリクエスト情報に紐づく参照情報、及び前記過去のリクエスト情報と前記参照情報との関係の度合いを示す３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、
を備え、
前記提供者情報表示手段は、
前記参照データベースを参照し、前記リクエスト情報と一致、一部一致、又は類似する前記過去のリクエスト情報を選択し、選択された前記過去のリクエスト情報に紐づけられた参照情報を選択し、選択された前記過去のリクエスト情報と前記参照情報との間における前記連関度に基づいて第１連関度を算出し、算出された前記第１連関度を含む推定情報を取得し、
前記推定情報に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を含み、
前記参照情報は、前記提供者情報の提供履歴情報を有し、
前記提供履歴情報は、複数の前記提供者が実際に提供したサービスの情報を含み、
前記連関度は、前記過去のリクエスト情報と、前記参照情報との関係に基づき、機械学習を用いて算出され、
前記提供者情報表示手段は、前記提供者の位置情報の経時変化に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とするサービス提供システム。
【請求項２】
前記提供者情報表示手段は、前記提供者の進行方向に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１記載のサービス提供システム。
【請求項３】
前記提供者情報表示手段は、前記利用者に近づいてくる前記提供者の前記提供者情報を選択し、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１又は２記載のサービス提供システム。
【請求項４】
前記提供者情報表示手段は、前記提供者の移動速度に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１〜３の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項５】
前記過去のリクエスト情報は、前記利用者が過去に享受したサービスの履歴情報を有すること
を特徴とする請求項１〜４の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項６】
前記利用者情報表示手段のあと、前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離を算出し、算出結果に基づき、予め取得された前記特定の提供者を模した疑似画像を、前記利用者端末に表示する画像表示手段をさらに備えること
を特徴とする請求項１〜５の何れか１項記載のサービス提供システム。
【請求項７】
前記複数の提供者情報は、前記サービスを提供する範囲を示す提供範囲情報を有し、
前記提供者情報表示手段は、前記利用者端末を介して選択された範囲に該当する前記提供範囲情報を有する前記複数の提供者情報を、前記利用者端末に表示すること
を特徴とする請求項１〜６の何れか１項記載のサービス提供システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
請求項１に係るサービス提供システムは、利用者が特定の提供者からサービスを享受することを支援するサービス提供システムであって、前記利用者が望むサービス内容を有するリクエスト情報を取得するリクエスト取得手段と、各提供者の提供するサービス内容を有する複数の提供者情報を、利用者端末に表示する提供者情報表示手段と、前記複数の提供者情報のうち、前記利用者端末を介して選択された前記提供者情報を特定する特定情報を取得する特定情報取得手段と、前記特定情報に対応する特定の提供者端末に、前記利用者の位置情報を有する利用者情報を表示する利用者情報表示手段と、予め取得された過去のリクエスト情報、前記過去のリクエスト情報に紐づく参照情報、及び前記過去のリクエスト情報と前記参照情報との関係の度合いを示す３段階以上の連関度が記憶された参照データベースと、を備え、前記提供者情報表示手段は、前記参照データベースを参照し、前記リクエスト情報と一致、一部一致、又は類似する前記過去のリクエスト情報を選択し、選択された前記過去のリクエスト情報に紐づけられた参照情報を選択し、選択された前記過去のリクエスト情報と前記参照情報との間における前記連関度に基づいて第１連関度を算出し、算出された前記第１連関度を含む推定情報を取得し、前記推定情報に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示することを含み、前記参照情報は、前記提供者情報の提供履歴情報を有し、前記提供履歴情報は、複数の前記提供者が実際に提供したサービスの情報を含み、前記連関度は、前記過去のリクエスト情報と、前記参照情報との関係に基づき、機械学習を用いて算出され、前記提供者情報表示手段は、前記提供者の位置情報の経時変化に基づいて選択された前記提供者情報を、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
請求項５に係るサービス提供システムは、請求項１〜４の何れかに記載の発明において、前記過去のリクエスト情報は、前記利用者が過去に享受したサービスの履歴情報を有することを特徴とする。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１４】
請求項６に係るサービス提供システムは、請求項１〜５の何れか記載の発明において、前記利用者情報表示手段のあと、前記特定の提供者端末と、前記利用者端末との間の距離を算出し、算出結果に基づき、予め取得された前記特定の提供者を模した疑似画像を、前記利用者端末に表示する画像表示手段をさらに備えることを特徴とする。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正７】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１６
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正８】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１７
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１７】
請求項７に係るサービス提供システムは、請求項１〜６の何れか記載の発明において、前記複数の提供者情報は、前記サービスを提供する範囲を示す提供範囲情報を有し、前記提供者情報表示手段は、前記利用者端末を介して選択された範囲に該当する前記提供範囲情報を有する前記複数の提供者情報を、前記利用者端末に表示することを特徴とする。
【手続補正９】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１０】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１９
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２６】
また、本発明によれば、画像表示手段は、特定の提供者端末と、利用者端末との間の距離を算出し、算出結果に基づき、疑似画像を、利用者端末に表示する。このため、サービスの享受を行わない提供者の顔を晒す状況を回避できるとともに、サービスの享受が始まる直前まで、利用者に特定の提供者の顔を視認できないようにすることができる。これにより、提供者のプライバシーへの影響を抑制することが可能となる。
【手続補正１２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２７
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】削除
【補正の内容】
【手続補正１４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２９
【補正方法】削除
【補正の内容】