(57)【要約】      （修正有）【課題】形成画像における白点の発生を抑制可能な電子写真感光体を提供する。【解決手段】電子写真感光体１００は、導電性基体１０１と単層の感光層１０２とを備える。感光層１０２は、電荷発生剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有する。電子輸送剤は、一般式（１）で表される化合物を含む。感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量は、＋７．０μＣ／ｇ以上である。一般式（１）中、ｐは、２以上５以下の整数を表す。2018063358.tif 000043【選択図】図１
2018063358.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
導電性基体と単層の感光層とを備える電子写真感光体であって、
前記感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有し、
前記電子輸送剤は、下記一般式（１）で表される化合物を含み、
前記感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの前記炭酸カルシウムの帯電量は、＋７．０μＣ／ｇ以上である、電子写真感光体。
【化１】
2018063358.tif 000036
前記一般式（１）中、
ｐは、２以上５以下の整数を表し、
複数のＲ1は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表し、
複数のＲ1のうちの少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す。
【請求項２】
前記一般式（１）中、
ｐは、２又は３を表し、
複数のＲ1は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表し、
複数のＲ1のうちの少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す、請求項１に記載の電子写真感光体。
【請求項３】
前記一般式（１）中、
ｐは、２を表し、
２つのＲ1のうちの一方はハロゲン原子を表し、他方は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表す、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【請求項４】
前記一般式（１）で表される化合物は、下記化学式（１−１）、（１−２）、（１−３）又は（１−４）で表される化合物である、請求項１又は２に記載の電子写真感光体。
【化２】
2018063358.tif 000037
【化３】
2018063358.tif 000038
【化４】
2018063358.tif 000039
【化５】
2018063358.tif 000040
【請求項５】
前記一般式（１）で表される化合物は、下記化学式（１−４）で表される化合物である、請求項１〜４の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化６】
2018063358.tif 000041
【請求項６】
前記バインダー樹脂は、下記一般式（４）で表されるポリカーボネート樹脂を含む、請求項１〜５の何れか一項に記載の電子写真感光体。
【化７】
2018063358.tif 000042
前記一般式（４）中、
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46は、各々独立に、第一基、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
前記第一基は、ハロゲン原子、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基からなる群から選択される基であり、
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46のうちの少なくとも１つは、前記第一基を表し、
Ｒ43及びＲ44は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表し、
Ｙは、炭素原子数５以上１５以下のシクロアルキリデン基を表し、
ｍ及びｎは、各々独立に、下記計算式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たす数を表す。
ｍ＋ｎ＝１．００  ・・・（ｉ）
０．００＜ｍ≦１．００  ・・・（ｉｉ）
【請求項７】
前記一般式（４）中、
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46は、各々独立に、前記第一基、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、
前記第一基は、ハロゲン原子、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基及びハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基からなる群から選択される基であり、
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46のうちの少なくとも１つは、前記第一基を表し、
Ｒ43及びＲ44は、各々、水素原子を表し、
Ｙは、炭素原子数５以上７以下のシクロアルキリデン基を表す、請求項６に記載の電子写真感光体。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体を備える、プロセスカートリッジ。
【請求項９】
請求項１〜７の何れか一項に記載の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える画像形成装置であって、
前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を正極性に帯電し、
前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成し、
前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像し、
前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体へ転写する、画像形成装置。
【請求項１０】
前記被転写体は、記録媒体であり、
前記転写部が前記トナー像を前記電子写真感光体から前記記録媒体へ転写するときに、前記電子写真感光体は前記記録媒体と接触している、請求項９に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真感光体、プロセスカートリッジ及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
電子写真感光体は、電子写真方式の画像形成装置に用いられる。電子写真感光体としては、例えば、積層型電子写真感光体又は単層型電子写真感光体が用いられる。積層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能を有する電荷発生層と、電荷輸送の機能を有する電荷輸送層とを備える。単層型電子写真感光体は、感光層として、電荷発生の機能と電荷輸送の機能とを有する単層の感光層を備える。
【０００３】
特許文献１に記載の電子写真感光体は、単層の感光層を備える。感光層は、例えば、アゾキノン化合物を含有する。アゾキノン化合物は、例えば、化学式（Ｅ−２）で表される。
【０００４】
【化１】
2018063358.tif 000003
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００５−６２２２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、特許文献１に記載の化学式（Ｅ−２）で表される化合物を含む感光層を備える感光体には、形成画像における白点の発生を抑制することについて、いまだ改善の余地が残されている。
【０００７】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであり、その目的は、形成画像における白点の発生を抑制可能な電子写真感光体を提供することである。また、本発明の目的は、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像における白点の発生を抑制可能なプロセスカートリッジ及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電子写真感光体は、導電性基体と単層の感光層とを備える。前記感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有する。前記電子輸送剤は、下記一般式（１）で表される化合物を含む。前記感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの前記炭酸カルシウムの帯電量は、＋７．０μＣ／ｇ以上である。
【０００９】
【化２】
2018063358.tif 000004
【００１０】
前記一般式（１）中、ｐは、２以上５以下の整数を表す。複数のＲ1は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表す。複数のＲ1のうちの少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す。
【００１１】
本発明のプロセスカートリッジは、上述の電子写真感光体を備える。
【００１２】
本発明の画像形成装置は、上述の電子写真感光体と、帯電部と、露光部と、現像部と、転写部とを備える。前記帯電部は、前記電子写真感光体の表面を正極性に帯電する。前記露光部は、帯電された前記電子写真感光体の前記表面を露光して、前記電子写真感光体の前記表面に静電潜像を形成する。前記現像部は、前記静電潜像をトナー像として現像する。前記転写部は、前記トナー像を前記電子写真感光体から被転写体へ転写する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の電子写真感光体によれば、形成画像における白点の発生を抑制することができる。また、本発明のプロセスカートリッジ及び画像形成装置によれば、このような電子写真感光体を備えることで、形成画像における白点の発生を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）は、それぞれ、本発明の実施形態に係る電子写真感光体の一例を示す断面図である。
【図２】感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明するための図である。
【図３】画像形成装置の構成の一例を示す図であり、この画像形成装置は本発明の実施形態に係る電子写真感光体を備える。
【図４】化学式（１−１）で表される化合物の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルであり、この化合物は本発明の実施形態に係る電子写真感光体に含有される。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。しかし、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されない。本発明は、本発明の目的の範囲内で、適宜変更を加えて実施できる。なお、説明が重複する箇所については、適宜説明を省略する場合があるが、発明の要旨は限定されない。
【００１６】
以下、化合物名の後に「系」を付けて、化合物及びその誘導体を包括的に総称する場合がある。また、化合物名の後に「系」を付けて重合体名を表す場合には、重合体の繰返し単位が化合物又はその誘導体に由来することを意味する。更に、反応式（Ｒ−１）及び（ｒ−１）で表される反応の各々を、反応（Ｒ−１）及び（ｒ−１）と記載することがある。
【００１７】
以下、ハロゲン原子、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上３以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基、炭素原子数６以上１４以下のアリール基及び炭素原子数６以上１０以下のアリール基は、何ら規定していなければ、各々次の意味である。
【００１８】
ハロゲン原子（ハロゲン基）は、例えば、フッ素原子（フルオロ基）、塩素原子（クロロ基）、臭素原子（ブロモ基）又はヨウ素原子（ヨード基）である。
【００１９】
炭素原子数１以上１０以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルキル基及び炭素原子数１以上３以下のアルキル基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上１０以下のアルキル基の例は、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基、イソペンチル基、ネオペンチル基、１，２−ジメチルプロピル基、ヘキシル基、ヘプチル基、オクチル基、ノニル基又はデシル基である。炭素原子数１以上６以下のアルキル基の例は、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上６以下である基である。炭素原子数１以上３以下のアルキル基の例は、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上３以下である基である。
【００２０】
炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及び炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基は、各々、直鎖状又は分枝鎖状で非置換である。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例は、メトキシ基、エトキシ基、ｎ−プロポキシ基、イソプロポキシ基、ｎ−ブトキシ基、ｓｅｃ−ブトキシ基、ｔｅｒｔ−ブトキシ基、ｎ−ペントキシ基、イソペントキシ基、ネオペントキシ基又はヘキシル基である。炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基の例は、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基の例として述べた基のうち、炭素原子数が１以上３以下である基である。
【００２１】
炭素原子数６以上１４以下のアリール基及び炭素原子数６以上１０以下のアリール基の各々は、非置換である。炭素原子数６以上１４以下のアリール基の例は、フェニル基、ナフチル基、インダセニル基、ビフェニレニル基、アセナフチレニル基、アントリル基又はフェナントリル基である。炭素原子数６以上１０以下のアリール基の例は、フェニル基又はナフチル基である。
【００２２】
＜電子写真感光体＞
本実施形態は電子写真感光体（以下、感光体と記載することがある）に関する。以下、図１を参照して、感光体１００の構造について説明する。図１は、本実施形態に係る感光体１００の一例を示す断面図である。
【００２３】
図１（ａ）に示すように、感光体１００は、例えば、導電性基体１０１と感光層１０２とを備える。感光層１０２は単層（一層）である。感光体１００は、単層の感光層１０２を備える単層型感光体である。
【００２４】
図１（ｂ）に示すように、感光体１００は、導電性基体１０１と、感光層１０２と、中間層１０３（下引き層）とを備えてもよい。中間層１０３は、導電性基体１０１と感光層１０２との間に設けられる。図１（ａ）に示すように、感光層１０２は導電性基体１０１上に直接設けられてもよい。或いは、図１（ｂ）に示すように、感光層１０２は導電性基体１０１上に中間層１０３を介して設けられてもよい。
【００２５】
図１（ｃ）に示すように、感光体１００は、導電性基体１０１と、感光層１０２と、保護層１０４とを備えてもよい。保護層１０４は、感光層１０２上に設けられる。
【００２６】
感光層１０２の厚さは、感光層としての機能を十分に発現できる限り、特に限定されない。感光層１０２の厚さは、５μｍ以上１００μｍ以下であることが好ましく、１０μｍ以上５０μｍ以下であることがより好ましい。
【００２７】
形成画像における白点の発生を抑制するためには、感光層１０２が、感光体１００の最表面層として配置されることが好ましい。
【００２８】
以上、図１を参照して、感光体１００の構造について説明した。以下、感光体について更に詳細に説明する。
【００２９】
＜感光層＞
感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有する。感光層は、正孔輸送剤を更に含有してもよい。感光層は、必要に応じて、添加剤を含有してもよい。電荷発生剤と、電子輸送剤と、バインダー樹脂と、必要に応じて添加される成分（例えば、正孔輸送剤又は添加剤）とは、単層の感光層に含有される。
【００３０】
感光層は、電子輸送剤として、化学式（１）で表される化合物（以下、化合物（１）と記載することがある）を含有する。感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量（以下、炭酸カルシウムの帯電量と記載することがある）は、＋７．０μＣ／ｇ以上である。これらにより、本実施形態の感光体には、形成画像における白点の発生を抑制することができる。その理由は、以下のように推測される。
【００３１】
理解を容易にするために、まず、形成画像に白点が発生する一因について説明する。画像形成において記録媒体（例えば、紙）と感光体とが接触する場合に、記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が感光体の表面に付着することがある。感光体の表面に記録媒体の微小成分が付着すると、画像形成の露光工程において感光体に露光された光を、その微小成分が遮ることがある。露光された光が微小成分によって遮られた部分は、感光体の表面電位が低下し難い。表面電位の低下が不十分な部分にはトナーが付着し難いため、形成画像に白点が発生する。
【００３２】
ここで、画像形成において記録媒体と感光体とが接触するとき、記録媒体の微小成分が感光体によって摩擦されて、微小成分が負極性又は所望の値より低い正極性に帯電することがある。しかし、本実施形態の感光体の感光層は、化合物（１）を含有する。化合物（１）は所定の骨格を有し、化合物（１）中のフェニル基に結合する置換基（Ｒ1に相当）の数が２つ以上５つ以下であり、これらの置換基（Ｒ1に相当）のうちの少なくとも１つがハロゲン原子である。そのため、化合物（１）の電気陰性度は高い。微小成分と本実施形態の感光体とが接触し、電気陰性度が高い化合物（１）を含有する感光体によって微小成分が摩擦されたときに、微小成分は所望の値以上の正極性に帯電する。画像形成の帯電工程で感光体の表面が正極性に帯電される場合、正極性に帯電された感光体の表面と、所望の値以上の正極性を帯びた微小成分とは、電気的に反発する。微小成分の帯電量が大きな正の値になるほど、微小成分と感光体の表面との電気的な反発は大きくなる。これにより、感光体の表面に微小成分が付着し難くなる。その結果、形成画像における白点の発生を抑制することができる。
【００３３】
（炭酸カルシウムの帯電量）
炭酸カルシウムの帯電量は、＋７．０μＣ／ｇ以上である。炭酸カルシウムは、記録媒体の微小成分の一例である紙粉の主成分である。炭酸カルシウムの帯電量が＋７．０μＣ／ｇ未満であると、感光体と記録媒体の微小成分とが摩擦したときの微小成分の正帯電性が不十分であり、形成画像に白点が発生する。炭酸カルシウムの帯電量は、＋７．０μＣ／ｇ以上＋１５．０μＣ／ｇ以下であることが好ましく、＋８．０μＣ／ｇ以上＋９．５μＣ／ｇ以下であることがより好ましく、＋９．０μＣ／ｇ以上＋９．５μＣ／ｇ以下であることが一層好ましい。
【００３４】
以下、図２を参照して、感光層１０２と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明する。炭酸カルシウムの帯電量は、第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ及び第四ステップを行うことにより測定される。第一ステップでは、感光層１０２を２個準備する。２個の感光層１０２の一方が第一感光層１０２ａである。感光層１０２の他方が第二感光層１０２ｂである。第一感光層１０２ａ及び第二感光層１０２ｂは、直径３ｃｍの円形状である。第二ステップでは、０．００７ｇの炭酸カルシウムを、第一感光層１０２ａの上に載せる。これにより、炭酸カルシウムで構成される炭酸カルシウム層２４を形成する。続いて、炭酸カルシウム層２４上に第二感光層１０２ｂを載せる。第三ステップでは、温度２３℃且つ相対湿度５０％ＲＨの環境下で、第二感光層１０２ｂを固定したまま、回転速度６０ｒｐｍで６０秒間第一感光層１０２ａを回転させる。これにより、第一感光層１０２ａと第二感光層１０２ｂとの間で、炭酸カルシウム層２４に含まれる炭酸カルシウムを摩擦して炭酸カルシウムを帯電させる。第四ステップでは、帯電させた炭酸カルシウムを、帯電量測定装置を用いて吸引する。吸引された炭酸カルシウムの総電気量Ｑと質量Ｍとを帯電量測定装置を用いて測定し、式Ｑ／Ｍから炭酸カルシウムの帯電量を算出する。なお、炭酸カルシウムの帯電量は、具体的には、実施例に記載の方法で測定される。以上、図２を参照して、感光層１０２と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明した。
【００３５】
（電子輸送剤）
電子輸送剤は、化合物（１）を含む。感光層が電子輸送剤として化合物（１）を含有することで、記録媒体と感光体とが接触する場合に、電気陰性度が高い化合物（１）を含有する感光体によって記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が摩擦され、微小成分を所望の正の値に帯電させることができる。
【００３６】
化合物（１）は、下記一般式（１）で表される。化合物（１）は、ナフトキノン誘導体である。
【００３７】
【化３】
2018063358.tif 000005
【００３８】
一般式（１）中、ｐは、２以上５以下の整数を表す。複数のＲ1は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表す。複数のＲ1のうちの少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す。
【００３９】
一般式（１）中のＲ1が表すハロゲン原子（ハロゲン基）としては、塩素原子（クロロ基）又はフッ素原子（フルオロ基）が好ましく、塩素原子（クロロ基）がより好ましい。
【００４０】
一般式（１）中のＲ1が表す炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基又はエチル基が更に好ましい。
【００４１】
一般式（１）中のＲ1が表す炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましい。
【００４２】
一般式（１）中のＲ1が表す炭素原子数２以上１１以下のアシル基としては、例えば、下記一般式（１ａ）又は（１ｂ）で表される基が挙げられる。Ｒ1が表す炭素原子数２以上１１以下のアシル基としては、一般式（１ａ）で表される基が好ましく、ベンゾイル基がより好ましい。
【００４３】
【化４】
2018063358.tif 000006
【００４４】
一般式（１ａ）中、Ａｒ1は、炭素原子数６以上１０以下のアリール基を表す。
【００４５】
【化５】
2018063358.tif 000007
【００４６】
一般式（１ｂ）中、Ｒ2は、炭素原子数１以上１０以下のアルキル基を表す。
【００４７】
一般式（１）中、ｐは、２以上５以下の整数を表す。つまり、２つ以上５つ以下の置換基Ｒ1がフェニル基に結合している。フェニル基に２つ以上の置換基Ｒ1が結合することで、形成画像における白点の発生を抑制することができる。ｐは２又は３を表すことが好ましく、３を表すことがより好ましい。
【００４８】
一般式（１）中、複数のＲ1のうちの少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す。このため、化合物（１）はハロゲン原子を必須に有する。複数のＲ1のうちの少なくとも１つがハロゲン原子であることで、形成画像における白点の発生を抑制することができる。複数のＲ1のうちの１つ以上３つ以下がハロゲン原子を表すことが好ましく、複数のＲ1のうちの２つ又は３つがハロゲン原子を表すことがより好ましく、複数のＲ1のうちの３つがハロゲン原子を表すことが更に好ましい。
【００４９】
一般式（１）中、Ｒ1の結合位置（置換位置）は特に限定されない。Ｒ1はフェニル基のオルト位、メタ位及びパラ位の何れに結合してもよい。Ｒ1はフェニル基のオルト位又はパラ位に結合していることが好ましい。ｐが２を表す場合、２つのＲ1はフェニル基の２つのオルト位に結合すること、又はフェニル基のパラ位とオルト位に結合することが好ましい。ｐが３を表す場合、３つのＲ1はフェニル基の２つのオルト位及びパラ位に結合することが好ましい。
【００５０】
形成画像における白点の発生を抑制するためには、一般式（１）中のｐ及びＲ1が次のとおりである化合物（１）が好ましい。ｐは、２又は３を表す。複数のＲ1は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基（好ましくは、一般式（１ａ）で表される基）を表す。複数のＲ1のうちの少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す。
【００５１】
形成画像における白点の発生を抑制するためには、一般式（１）中のｐ及びＲ1が次のとおりである化合物（１）がより好ましい。ｐは、２又は３を表す。複数のＲ1は、各々独立に、ハロゲン原子、炭素原子数１以上３以下のアルキル基又はベンゾイル基を表す。複数のＲ1のうちの少なくとも１つは、ハロゲン原子を表す。
【００５２】
更に好適な例においては、ｐが２又は３を表し、２つ又は３つのＲ1の全てが、ハロゲン原子を表す。
【００５３】
更に好適な別の例においては、ｐが２を表し、２つのＲ1のうちの一方がハロゲン原子を表し、他方が炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表す。ｐが２を表し、２つのＲ1のうちの一方がハロゲン原子を表し、他方が炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表すことがより好ましい。ｐが２を表し、２つのＲ1のうちの一方がハロゲン原子を表し、他方が炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表すことが更に好ましい。ｐが２を表し、２つのＲ1のうちの一方がハロゲン原子を表し、他方が一般式（１ａ）で表される基を表すことが一層好ましい。ｐが２を表し、２つのＲ1のうちの一方がハロゲン原子を表し、他方がベンゾイル基を表すことが特に好ましい。
【００５４】
更に好適な別の例においては、ｐが３を表し、３つのＲ1のうちの１つがハロゲン原子を表し、３つのＲ1のうちの２つが炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数２以上１１以下のアシル基を表す。ｐが３を表し、３つのＲ1のうちの１つがハロゲン原子を表し、３つのＲ1のうちの２つが炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は一般式（１ａ）で表される基を表すことがより好ましい。ｐが３を表し、３つのＲ1のうちの１つがハロゲン原子を表し、３つのＲ1のうちの２つが炭素原子数１以上３以下のアルキル基又はベンゾイル基を表すことが更に好ましい。ｐが３を表し、３つのＲ1のうちの１つがハロゲン原子を表し、３つのＲ1のうちの２つが炭素原子数１以上３以下のアルキル基を表すことが一層好ましい。ｐが３を表し、３つのＲ1のうちの１つがハロゲン原子を表し、３つのＲ1のうちの２つが各々独立にメチル基又はエチル基を表すことが特に好ましい。
【００５５】
形成画像における白点の発生を抑制する観点から、化合物（１）の好適な例としては、化学式（１−１）〜（１〜４）で表される化合物が挙げられる。以下、化学式（１−１）〜（１〜４）で表される化合物の各々を、化合物（１−１）〜（１〜４）と記載することがある。形成画像における白点の発生を抑制するために、化合物（１−４）を使用することができる。
【００５６】
【化６】
2018063358.tif 000008
【００５７】
【化７】
2018063358.tif 000009
【００５８】
【化８】
2018063358.tif 000010
【００５９】
【化９】
2018063358.tif 000011
【００６０】
化合物（１）は、例えば、下記の反応（Ｒ−１）に従って又はこれに準ずる方法によって製造される。この反応以外に、必要に応じて適宜な工程が更に含まれてもよい。反応（Ｒ−１）で示す反応式においてＲ1及びｐは、一般式（１）中のＲ1及びｐと同義である。
【００６１】
【化１０】
2018063358.tif 000012
【００６２】
反応（Ｒ−１）では、１モル当量の化合物（Ａ）と、１モル当量の化合物（Ｂ）とを反応させて、１モル当量の化合物（１）を得る。１モルの化合物（Ａ）に対して、１モル以上５モル以下の化合物（Ｂ）を添加することが好ましい。反応（Ｒ−１）の反応温度は５０℃以上１５０℃以下であることが好ましい。反応（Ｒ−１）の反応時間は１時間以上１０時間以下であることが好ましい。反応（Ｒ−１）は、溶媒中で行われてもよい。溶媒の例は、極性溶媒である。極性溶媒の例は、酢酸又はジメチルホルムアミドである。反応（Ｒ−１）を行った後、得られた化合物（１）を精製してもよい。精製方法としては、例えば、公知の方法（例えば、ろ過、クロマトグラフィー又は晶析）が挙げられる。
【００６３】
感光層は、化合物（１）に加えて、化合物（１）以外の電子輸送剤（以下、その他の電子輸送剤と記載することがある）を更に含有してもよい。その他の電子輸送剤の例としては、化合物（１）以外のキノン化合物、ジイミド系化合物、ヒドラゾン系化合物、チオピラン系化合物、トリニトロチオキサントン系化合物、３，４，５，７−テトラニトロ−９−フルオレノン系化合物、ジニトロアントラセン系化合物、ジニトロアクリジン系化合物、テトラシアノエチレン、２，４，８−トリニトロチオキサントン、ジニトロベンゼン、ジニトロアクリジン、無水コハク酸、無水マレイン酸又はジブロモ無水マレイン酸が挙げられる。化合物（１）以外のキノン化合物としては、例えば、ジフェノキノン化合物、アゾキノン化合物、アントラキノン化合物、ナフトキノン化合物、ニトロアントラキノン化合物又はジニトロアントラキノン化合物が挙げられる。電子輸送剤は、１種単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。化合物（１）の含有量は、電子輸送剤の合計質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００６４】
電子輸送剤としての化合物（１）の含有量は、１００質量部のバインダー樹脂に対して、２０質量部以上４０質量部以下であることが好ましい。化合物（１）の含有量が１００質量部のバインダー樹脂に対して２０質量部以上であると、感光体の電気特性を向上させ易い。化合物（１）の含有量が１００質量部のバインダー樹脂に対して４０質量部以下であると、感光層を形成するための溶剤に化合物（１）が溶解し易く、均一な感光層を形成し易くなる。
【００６５】
（電荷発生剤）
電荷発生剤は、感光体用の電荷発生剤である限り、特に限定されない。電荷発生剤としては、例えば、フタロシアニン系顔料、ペリレン系顔料、ビスアゾ顔料、トリスアゾ顔料、ジチオケトピロロピロール顔料、無金属ナフタロシアニン顔料、金属ナフタロシアニン顔料、スクアライン顔料、インジゴ顔料、アズレニウム顔料、シアニン顔料、無機光導電材料（例えば、セレン、セレン−テルル、セレン−ヒ素、硫化カドミウム又はアモルファスシリコン）の粉末、ピリリウム顔料、アンサンスロン系顔料、トリフェニルメタン系顔料、スレン系顔料、トルイジン系顔料、ピラゾリン系顔料又はキナクリドン系顔料が挙げられる。電荷発生剤は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００６６】
フタロシアニン系顔料としては、例えば、化学式（ＣＧＭ２）で表される無金属フタロシアニン又は金属フタロシアニンが挙げられる。金属フタロシアニンとしては、例えば、化学式（ＣＧＭ１）で表されるチタニルフタロシアニン、ヒドロキシガリウムフタロシアニン又はクロロガリウムフタロシアニンが挙げられる。フタロシアニン系顔料は、結晶であってもよく、非結晶であってもよい。フタロシアニン系顔料の結晶形状（例えば、α型、β型、Ｙ型、Ｖ型又はＩＩ型）については特に限定されず、種々の結晶形状を有するフタロシアニン系顔料が使用される。
【００６７】
【化１１】
2018063358.tif 000013
【００６８】
【化１２】
2018063358.tif 000014
【００６９】
無金属フタロシアニンの結晶としては、例えば、無金属フタロシアニンのＸ型結晶（以下、Ｘ型無金属フタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。チタニルフタロシアニンの結晶としては、例えば、チタニルフタロシアニンのα型、β型又はＹ型結晶（以下、α型、β型又はＹ型チタニルフタロシアニンと記載することがある）が挙げられる。ヒドロキシガリウムフタロシアニンの結晶としては、ヒドロキシガリウムフタロシアニンのＶ型結晶が挙げられる。
【００７０】
例えば、デジタル光学式の画像形成装置（例えば、半導体レーザーのような光源を使用した、レーザービームプリンター又はファクシミリ）には、７００ｎｍ以上の波長領域に感度を有する感光体を用いることが好ましい。７００ｎｍ以上の波長領域で高い量子収率を有することから、電荷発生剤としては、フタロシアニン系顔料が好ましく、無金属フタロシアニン又はチタニルフタロシアニンがより好ましく、Ｘ型無金属フタロシアニン又はＹ型チタニルフタロシアニンが更に好ましい。感光層に正孔輸送剤として化合物（１）が含有される場合に電気特性を特に向上させるためには、電荷発生剤としてはＹ型チタニルフタロシアニンがより好ましい。
【００７１】
Ｙ型チタニルフタロシアニンは、ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおいて、例えば、ブラッグ角（２θ±０．２°）の２７．２°に主ピークを有する。ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルにおける主ピークとは、ブラッグ角（２θ±０．２°）が３°以上４０°以下である範囲において、１番目又は２番目に大きな強度を有するピークである。
【００７２】
ＣｕＫα特性Ｘ線回折スペクトルの測定方法の一例について説明する。試料（チタニルフタロシアニン）をＸ線回折装置（例えば、株式会社リガク製「ＲＩＮＴ（登録商標）１１００」）のサンプルホルダーに充填して、Ｘ線管球Ｃｕ、管電圧４０ｋＶ、管電流３０ｍＡ、かつＣｕＫα特性Ｘ線の波長１．５４２Åの条件で、Ｘ線回折スペクトルを測定する。測定範囲（２θ）は、例えば３°以上４０°以下（スタート角３°、ストップ角４０°）であり、走査速度は、例えば１０°／分である。
【００７３】
短波長レーザー光源（例えば、３５０ｎｍ以上５５０ｎｍ以下の波長を有するレーザー光源）を用いた画像形成装置に適用される感光体には、電荷発生剤として、アンサンスロン系顔料が好適に用いられる。
【００７４】
電荷発生剤の含有量は、感光層に含有されるバインダー樹脂１００質量部に対して、０．１質量部以上５０質量部以下であることが好ましく、０．５質量部以上３０質量部以下であることがより好ましく、０．５質量部以上４．５質量部以下であることが特に好ましい。
【００７５】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤としては、例えば、トリフェニルアミン誘導体、ジアミン誘導体（例えば、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルベンジジン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェニレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルナフチレンジアミン誘導体、Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’−テトラフェニルフェナントリレンジアミン誘導体又はジ（アミノフェニルエテニル）ベンゼン誘導体）、オキサジアゾール系化合物（例えば、２，５−ジ（４−メチルアミノフェニル）−１，３，４−オキサジアゾール）、スチリル系化合物（例えば、９−（４−ジエチルアミノスチリル）アントラセン）、カルバゾール系化合物（例えば、ポリビニルカルバゾール）、有機ポリシラン化合物、ピラゾリン系化合物（例えば、１−フェニル−３−（ｐ−ジメチルアミノフェニル）ピラゾリン）、ヒドラゾン系化合物、インドール系化合物、オキサゾール系化合物、イソオキサゾール系化合物、チアゾール系化合物、チアジアゾール系化合物、イミダゾール系化合物、ピラゾール系化合物又はトリアゾール系化合物が挙げられる。正孔輸送剤は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００７６】
正孔輸送剤の一例としては、一般式（２）で表される化合物（以下、化合物（２）と記載することがある）が挙げられる。
【００７７】
【化１３】
2018063358.tif 000015
【００７８】
一般式（２）中、Ｒ21〜Ｒ26は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基又は炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す。ｒ、ｓ、ｖ及びｗは、各々独立に、０以上５以下の整数を表す。ｔ及びｕは、各々独立に、０以上４以下の整数を表す。
【００７９】
一般式（２）中、Ｒ21〜Ｒ26は、各々独立に、炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表すことが好ましく、メチル基を表すことがより好ましい。ｒ、ｓ、ｖ及びｗは、各々独立に、０又は１を表すことが好ましい。ｔ及びｕは、各々独立に、０又は１を表すことが好ましく、０を表すことがより好ましい。
【００８０】
化合物（２）の具体例としては、下記化学式（２−１）で表される化合物（以下、化合物（２−１）と記載することがある）が挙げられる。
【００８１】
【化１４】
2018063358.tif 000016
【００８２】
化合物（２）の含有量は、正孔輸送剤の質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることがより好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【００８３】
感光層に含有される正孔輸送剤の含有量は、バインダー樹脂１００質量部に対して、１０質量部以上２００質量部以下であることが好ましく、１０質量部以上１００質量部以下であることがより好ましい。
【００８４】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂としては、例えば、熱可塑性樹脂、熱硬化性樹脂又は光硬化性樹脂が挙げられる。熱可塑性樹脂としては、例えば、ポリカーボネート樹脂、ポリアリレート樹脂、スチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−マレイン酸共重合体、アクリル酸重合体、スチレン−アクリル酸共重合体、ポリエチレン樹脂、エチレン−酢酸ビニル共重合体、塩素化ポリエチレン樹脂、ポリ塩化ビニル樹脂、ポリプロピレン樹脂、アイオノマー樹脂、塩化ビニル−酢酸ビニル共重合体、アルキド樹脂、ポリアミド樹脂、ウレタン樹脂、ポリスルホン樹脂、ジアリルフタレート樹脂、ケトン樹脂、ポリビニルブチラール樹脂、ポリエステル樹脂又はポリエーテル樹脂が挙げられる。熱硬化性樹脂としては、例えば、シリコーン樹脂、エポキシ樹脂、フェノール樹脂、尿素樹脂又はメラミン樹脂が挙げられる。光硬化性樹脂としては、例えば、エポキシアクリレート（エポキシ化合物のアクリル酸付加物）又はウレタン−アクリレート（ウレタン化合物のアクリル酸付加物）が挙げられる。これらのバインダー樹脂は、１種を単独で使用してもよく、２種以上を組み合わせて使用してもよい。
【００８５】
これらの樹脂の中では、加工性、機械的特性、光学的特性及び耐摩耗性のバランスに優れた感光層が得られることから、ポリカーボネート樹脂が好ましい。ポリカーボネート樹脂の例としては、ビスフェノールＺＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＣ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＡ型ポリカーボネート樹脂、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂又はハロゲン原子を有するポリカーボネート樹脂が挙げられる。形成画像における白点の発生を抑制するためには、ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂又はハロゲン原子を有するポリカーボネート樹脂が好ましい。
【００８６】
ビスフェノールＺ型ポリカーボネート樹脂は、下記一般式（３）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（３）と記載することがある）である。
【００８７】
【化１５】
2018063358.tif 000017
【００８８】
ハロゲン原子を有するポリカーボネート樹脂の例は、下記一般式（４）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（４）と記載することがある）である。
【００８９】
【化１６】
2018063358.tif 000018
【００９０】
一般式（４）中、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46は、各々独立に、第一基、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。第一基は、ハロゲン原子、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基及びハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基からなる群から選択される基である。Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46のうちの少なくとも１つは、第一基を表す。なお、第一基がハロゲン原子を有する基であることから、ポリカーボネート樹脂（４）はハロゲン原子を必須に有する。Ｒ43及びＲ44は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。Ｙは、炭素原子数５以上１５以下のシクロアルキリデン基を表す。ｍ及びｎは、各々独立に、下記計算式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たす数を表す。
ｍ＋ｎ＝１．００  ・・・（ｉ）
０．００＜ｍ≦１．００  ・・・（ｉｉ）
【００９１】
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46が表わすハロゲン原子（ハロゲン基）としては、塩素原子（クロロ基）又はフッ素原子（フルオロ基）が好ましい。
【００９２】
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45又はＲ46がハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す場合、炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基であることがより好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルキル基が有するハロゲン原子の数は、１つ以上３つ以下であることが好ましい。Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46が表わすハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、ハロゲン原子を１つ以上３つ以下有する炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、トリフルオロメチル基がより好ましい。
【００９３】
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45又はＲ46がハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基を表す場合、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましい。炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基が有するハロゲン原子の数は、１つ以上３つ以下であることが好ましい。Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46が表わすハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、ハロゲン原子を１つ以上３つ以下有する炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましい。
【００９４】
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45又はＲ46がハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す場合、炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１４以下の芳香族単環炭化水素基が好ましく、フェニル基であることがより好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基が有するハロゲン原子は、クロロ基又はフルオロ基であることが好ましく、フルオロ基であることがより好ましい。炭素原子数６以上１４以下のアリール基が有するハロゲン原子の数は、１つ以上３つ以下であることが好ましく、１つであることがより好ましい。Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46が表わすハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、ハロゲン原子を１つ以上３つ以下有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基が好ましく、ハロゲン原子を１つ以上３つ以下有する炭素原子数６以上１４以下の芳香族単環炭化水素基がより好ましく、フルオロフェニル基が更に好ましく、ｐ（パラ）−フルオロフェニル基が特に好ましい。
【００９５】
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46が表わす炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましく、メチル基がより好ましい。
【００９６】
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46が表わす炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましい。
【００９７】
Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46が表わす炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１４以下の芳香族単環炭化水素基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【００９８】
Ｒ41及びＲ42の結合位置は、特に限定されない。Ｒ41は、フェニル基が結合する酸素原子に対して、フェニル基のオルト位又はパラ位に結合する。Ｒ42も、フェニル基が結合する酸素原子に対して、フェニル基のオルト位又はパラ位に結合する。Ｒ41及びＲ42の各々は、フェニル基が結合する酸素原子に対して、フェニル基のオルトに結合することが好ましい。
【００９９】
形成画像における白点の発生を抑制するためには、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46は、各々独立に、第一基、水素原子又は炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表し、第一基は、ハロゲン原子、ハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基及びハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基からなる群から選択される基であり、Ｒ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46のうちの少なくとも１つは、第一基を表すことが好ましい。
【０１００】
形成画像における白点の発生を抑制するための好適な例では、Ｒ41及びＲ42が各々水素原子を表し、Ｒ45及びＲ46の一方又は両方がハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数１以上６以下のアルキル基又はハロゲン原子を１つ以上有する炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
【０１０１】
形成画像における白点の発生を抑制するための好適な別の例では、Ｒ41及びＲ42が各々ハロゲン原子を表し、Ｒ45及びＲ46が各々炭素原子数１以上６以下のアルキル基を表す。
【０１０２】
形成画像における白点の発生を抑制するためには、ポリカーボネート樹脂（４）が有するハロゲン原子の数が多いことが好ましい。ポリカーボネート樹脂（４）が有するハロゲン原子の数は、１つ以上６つ以下であることが好ましく、２つ以上６つ以下であることがより好ましく、６つであることが特に好ましい。
【０１０３】
次に、一般式（４）中のＲ43及びＲ44について説明する。一般式（４）中、Ｒ43及びＲ44は、各々独立に、水素原子、炭素原子数１以上６以下のアルキル基、炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基又は炭素原子数６以上１４以下のアリール基を表す。
【０１０４】
Ｒ43及びＲ44が表わす炭素原子数１以上６以下のアルキル基としては、炭素原子数１以上３以下のアルキル基が好ましい。Ｒ43及びＲ44が表わす炭素原子数１以上６以下のアルコキシ基としては、炭素原子数１以上３以下のアルコキシ基が好ましい。Ｒ43及びＲ44が表わす炭素原子数６以上１４以下のアリール基としては、炭素原子数６以上１０以下のアリール基が好ましく、フェニル基がより好ましい。
【０１０５】
Ｒ43及びＲ44の結合位置は、特に限定されない。Ｒ43は、フェニル基が結合する酸素原子に対して、フェニル基のオルト位又はパラ位に結合する。Ｒ44も、フェニル基が結合する酸素原子に対して、フェニル基のオルト位又はパラ位に結合する。Ｒ43及びＲ44の各々は、フェニル基が結合する酸素原子に対して、フェニル基のオルトに結合することが好ましい。
【０１０６】
形成画像における白点の発生を抑制するためには、Ｒ43及びＲ44は、各々、水素原子を表すことが好ましい。
【０１０７】
次に、一般式（４）中のＹについて説明する。一般式（４）中、Ｙは、炭素原子数５以上１５以下のシクロアルキリデン基を表す。Ｙが表す炭素原子数５以上１５以下のシクロアルキリデン基は、シクロアルカンを形成する炭素原子のうちの１つの炭素原子に２個の結合手が結合した二価の基である。炭素原子数５以上１５以下のシクロアルキリデン基としては、例えば、シクロペンチリデン基、シクロヘキシリデン基、シクロヘプチリデン基、シクロオクチリデン基、シクロノニリデン基、シクロデシリデン基、シクロウンデシリデン基、シクロドデシリデン基、シクロトリデシリデン基、シクロテトラデシリデン基又はシクロペンタデシリデン基が挙げられる。炭素原子数５以上１５以下のシクロアルキリデン基としては、炭素原子数５以上７以下のシクロアルキリデン基が好ましく、シクロヘキシリデン基がより好ましい。
【０１０８】
次に、一般式（４）中のｍ及びｎについて説明する。ポリカーボネート樹脂（４）は、下記一般式（４ａ）で表される繰返し構造単位（以下、繰返し単位（４ａ）と記載することがある）と、一般式（４ｂ）で表される繰返し構造単位（以下、繰返し単位（４ｂ）と記載することがある）とから構成される。ポリカーボネート樹脂（４）は、繰り返し単位（４ａ）と繰り返し単位（４ｂ）との共重合体である。なお、一般式（４ａ）中のＲ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46は、各々一般式（４）中のＲ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46と同義である。一般式（４ｂ）中のＲ43、Ｒ44及びＹは、各々一般式（４）中のＲ43、Ｒ44及びＹと同義である。
【０１０９】
【化１７】
2018063358.tif 000019
【０１１０】
【化１８】
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【０１１１】
一般式（４）中のｍは、ポリカーボネート樹脂（４）における繰返し単位（４ａ）と繰返し単位（４ｂ）との合計物質量（モル数）に対する、繰返し単位（４ａ）の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。一般式（４）中のｎは、樹脂（１）における繰返し単位（４ａ）と繰返し単位（４ｂ）との合計物質量（モル数）に対する、繰返し単位（４ｂ）の物質量（モル数）の比率（モル分率）を表す。ポリカーボネート樹脂（４）に含まれる全繰り返し単位の物質量（モル数）に対する、繰返し単位（４ａ）と繰返し単位（４ｂ）との合計物質量（モル数）の比率は、８０モル％以上であることが好ましく、９０モル％以上であることがより好ましく、１００モル％であることが特に好ましい。
【０１１２】
一般式（４）中、ｍ及びｎは、各々独立に、下記計算式（ｉ）及び（ｉｉ）を満たす数を表す。ｍは０．００より大きい数を表す。ｍは０．００ではないため、ポリカーボネート樹脂（４）は、繰り返し単位（４ａ）を必須に有する。一方、ポリカーボネート樹脂（４）は、繰り返し単位（４ｂ）を有していてもよいし、有していなくてもよい。例えば、ｍが１．００であるとき、ｎは０．００である。ｍが１．００であるとき、ポリカーボネート樹脂（４）は、繰り返し単位（４ａ）のみを有し、繰り返し単位（４ｂ）を有していない。
ｍ＋ｎ＝１．００  ・・・（ｉ）
０．０＜ｍ≦１．００  ・・・（ｉｉ）
【０１１３】
計算式（ｉｉ）は、０．２０≦ｍ≦０．８０であることが好ましく、０．３０≦ｍ≦０．７０であることがより好ましく、０．４０≦ｍ≦０．６０であることが特に好ましい。ｍが０．２０以上であると、形成画像における白点の発生を抑制し易くなる。ｍが０．８０以下であると、感光層用塗布液に含まれる溶剤に対するポリカーボネート樹脂（４）の溶解性を向上できると考えられる。
【０１１４】
ポリカーボネート樹脂（４）は、繰返し単位（４ａ）と繰返し単位（４ｂ）とがランダムに共重合したランダム共重合体であってもよい。或いは、ポリカーボネート樹脂（４）は、繰返し単位（４ａ）と繰返し単位（４ｂ）とが交互に共重合した交互共重合体であってもよい。或いは、ポリカーボネート樹脂（４）は、１以上の繰返し単位（４ａ）と、１以上の繰返し単位（４ｂ）とが周期的に共重合した周期的共重合体であってもよい。或いは、ポリカーボネート樹脂（４）は、複数の繰返し単位（４ａ）からなるブロックと、複数の繰返し単位（４ｂ）からなるブロックとが共重合したブロック共重合体であってもよい。
【０１１５】
ポリカーボネート樹脂（４）の好適な例は、下記一般式（４−１）、（４−３）又は（４−４）で表されるポリカーボネート樹脂、或いは下記化学式（４−２）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂である。以下、一般式式（４−１）、（４−３）及び（４−４）で表されるポリカーボネート樹脂の各々を、ポリカーボネート樹脂（４−１）、（４−３）及び（４−４）と記載することがある。化学式（４−２）で表される繰り返し単位を有するポリカーボネート樹脂を、ポリカーボネート樹脂（４−２）と記載することがある。
【０１１６】
【化１９】
2018063358.tif 000021
【０１１７】
一般式（４−１）中、ｍ1＋ｎ1＝１．００であり、０．２０≦ｍ1≦０．８０である。０．３０≦ｍ1≦０．７０であることが好ましく、０．４０≦ｍ1≦０．６０であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂（４−１）の好適な例は、化学式（４−１−１）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（４−１−１）と記載することがある）である。
【０１１８】
【化２０】
2018063358.tif 000022
【０１１９】
【化２１】
2018063358.tif 000023
【０１２０】
ポリカーボネート樹脂（４−２）においては、一般式（４）中のｍが１．００であり、ｎが０．００である。
【０１２１】
【化２２】
2018063358.tif 000024
【０１２２】
一般式（４−３）中、ｍ3＋ｎ3＝１．００であり、０．２０≦ｍ3≦０．８０である。０．３０≦ｍ3≦０．７０であることが好ましく、０．４０≦ｍ3≦０．６０であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂（４−３）の好適な例は、化学式（４−３−１）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（４−３−１）と記載することがある）である。
【０１２３】
【化２３】
2018063358.tif 000025
【０１２４】
【化２４】
2018063358.tif 000026
【０１２５】
一般式（４−４）中、ｍ4＋ｎ4＝１．００であり、０．２０≦ｍ4≦０．８０である。０．３０≦ｍ4≦０．７０であることが好ましく、０．４０≦ｍ4≦０．６０であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂（４−４）の好適な例は、化学式（４−４−１）で表されるポリカーボネート樹脂（以下、ポリカーボネート樹脂（４−４−１）と記載することがある）である。
【０１２６】
【化２５】
2018063358.tif 000027
【０１２７】
ポリカーボネート樹脂（４）の粘度平均分子量は、２５，０００以上であることが好ましく、２５，０００以上５２，５００以下であることがより好ましい。ポリカーボネート樹脂（４）の粘度平均分子量が２５，０００以上であると、感光体の耐摩耗性を向上させ易い。ポリカーボネート樹脂（４）の粘度平均分子量が５２，５００以下であると、感光層の形成時にポリカーボネート樹脂（４）が溶剤に溶解し易くなり、感光層用塗布液の粘度が高くなり過ぎない。その結果、感光層を形成し易くなる。
【０１２８】
ポリカーボネート樹脂（４）の製造方法は、ポリカーボネート樹脂（４）を製造できれば、特に限定されない。ポリカーボネート樹脂（４）の製造方法の一例として、ポリカーボネート樹脂（４）の繰返し単位を構成するためのジオール化合物とホスゲンとを縮重合させる方法（いわゆる、ホスゲン法）が挙げられる。より具体的には、例えば、下記一般式（４ｃ）で表されるジオール化合物と、下記一般式（４ｄ）で表されるジオール化合物と、ホスゲンとを、縮重合させる方法が挙げられる。なお、一般式（４ｃ）中のＲ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46は、各々一般式（４）中のＲ41、Ｒ42、Ｒ45及びＲ46と同義である。一般式（４ｄ）中のＲ43、Ｒ44及びＹは、各々一般式（４）中のＲ43、Ｒ44及びＹと同義である。ポリカーボネート樹脂（４）の製造方法の別の例として、ジオール化合物とジフェニルカーボネートとをエステル交換反応させる方法も挙げられる。
【０１２９】
【化２６】
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【０１３０】
【化２７】
2018063358.tif 000029
【０１３１】
ポリカーボネート樹脂（３）又は（４）の含有量は、感光層に含有されるバインダー樹脂の質量に対して、８０質量％以上であることが好ましく、９０質量％以上であることが好ましく、１００質量％であることが特に好ましい。
【０１３２】
（添加剤）
添加剤としては、例えば、劣化防止剤（例えば、酸化防止剤、ラジカル捕捉剤、１重項消光剤又は紫外線吸収剤）、軟化剤、表面改質剤、増量剤、増粘剤、分散安定剤、ワックス、アクセプター、ドナー、界面活性剤、可塑剤、増感剤又はレベリング剤が挙げられる。酸化防止剤としては、例えば、ヒンダードフェノール（例えば、ジ（ｔｅｒｔ−ブチル）ｐ−クレゾール）、ヒンダードアミン、パラフェニレンジアミン、アリールアルカン、ハイドロキノン、スピロクロマン、スピロインダノン若しくはこれらの誘導体、有機硫黄化合物又は有機燐化合物が挙げられる。
【０１３３】
＜導電性基体＞
導電性基体は、感光体の導電性基体として用いることができる限り、特に限定されない。導電性基体は、少なくとも表面部が導電性を有する材料で形成されていればよい。導電性基体の一例としては、導電性を有する材料で形成される導電性基体が挙げられる。導電性基体の別の例としては、導電性を有する材料で被覆される導電性基体が挙げられる。導電性を有する材料としては、例えば、アルミニウム、鉄、銅、錫、白金、銀、バナジウム、モリブデン、クロム、カドミウム、チタン、ニッケル、パラジウム、インジウム、ステンレス鋼又は真鍮が挙げられる。これらの導電性を有する材料を単独で用いてもよいし、２種以上を組み合わせて（例えば、合金として）用いてもよい。これらの導電性を有する材料のなかでも、感光層から導電性基体への電荷の移動が良好であることから、アルミニウム又はアルミニウム合金が好ましい。
【０１３４】
導電性基体の形状は、画像形成装置の構造に合わせて適宜選択される。導電性基体の形状としては、例えば、シート状又はドラム状が挙げられる。また、導電性基体の厚さは、導電性基体の形状に応じて適宜選択される。
【０１３５】
＜中間層＞
中間層（下引き層）は、例えば、無機粒子及び中間層に用いられる樹脂（中間層用樹脂）を含有する。中間層が存在することにより、リーク発生を抑制し得る程度の絶縁状態を維持しつつ、感光体を露光した時に発生する電流の流れを円滑にして、抵抗の上昇が抑えられると考えられる。
【０１３６】
無機粒子としては、例えば、金属（例えば、アルミニウム、鉄又は銅）、金属酸化物（例えば、酸化チタン、アルミナ、酸化ジルコニウム、酸化スズ又は酸化亜鉛）の粒子又は非金属酸化物（例えば、シリカ）の粒子が挙げられる。これらの無機粒子は、１種を単独で用いてもよいし、２種以上を併用してもよい。
【０１３７】
中間層用樹脂としては、中間層を形成する樹脂として用いることができる限り、特に限定されない。中間層は、添加剤を含有してもよい。中間層に含有される添加剤の例は、感光層に含有される添加剤の例と同じである。
【０１３８】
＜感光体の製造方法＞
感光体は、例えば、以下のように製造される。感光体は、感光層用塗布液を導電性基体上に塗布し、乾燥することによって製造される。感光層用塗布液は、電荷発生剤、電子輸送剤、バインダー樹脂及び必要に応じて添加される成分（例えば、正孔輸送剤及び添加剤）を、溶剤に溶解又は分散させることにより製造される。
【０１３９】
感光層用塗布液に含有される溶剤は、塗布液に含まれる各成分を溶解又は分散できる限り、特に限定されない。溶剤の例としては、アルコール類（例えば、メタノール、エタノール、イソプロパノール又はブタノール）、脂肪族炭化水素（例えば、ｎ−ヘキサン、オクタン又はシクロヘキサン）、芳香族炭化水素（例えば、ベンゼン、トルエン又はキシレン）、ハロゲン化炭化水素（例えば、ジクロロメタン、ジクロロエタン、四塩化炭素又はクロロベンゼン）、エーテル類（例えば、ジメチルエーテル、ジエチルエーテル、テトラヒドロフラン、エチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジメチルエーテル又はプロピレングリコールモノメチルエーテル）、ケトン類（例えば、アセトン、メチルエチルケトン又はシクロヘキサノン）、エステル類（例えば、酢酸エチル又は酢酸メチル）、ジメチルホルムアルデヒド、ジメチルホルムアミド又はジメチルスルホキシドが挙げられる。これらの溶剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて用いられる。感光体の製造時の作業性を向上させるためには、溶剤として非ハロゲン溶剤（ハロゲン化炭化水素以外の溶剤）を用いることが好ましい。
【０１４０】
塗布液は、各成分を混合し、溶剤に分散することにより調製される。混合又は分散には、例えば、ビーズミル、ロールミル、ボールミル、アトライター、ペイントシェーカー又は超音波分散機を用いることができる。
【０１４１】
感光層用塗布液は、各成分の分散性を向上させるために、例えば、界面活性剤を含有してもよい。
【０１４２】
感光層用塗布液を塗布する方法としては、塗布液を導電性基体上に均一に塗布できる方法である限り、特に限定されない。塗布方法としては、例えば、ブレードコート法、ディップコート法、スプレーコート法、スピンコート法又はバーコート法が挙げられる。
【０１４３】
感光層用塗布液を乾燥する方法としては、塗布液中の溶剤を蒸発させ得る限り、特に限定されない。例えば、高温乾燥機又は減圧乾燥機を用いて、熱処理（熱風乾燥）する方法が挙げられる。熱処理条件は、例えば、４０℃以上１５０℃以下の温度、かつ３分間以上１２０分間以下の時間である。
【０１４４】
なお、感光体の製造方法は、必要に応じて、中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程の一方又は両方を更に含んでもよい。中間層を形成する工程及び保護層を形成する工程では、公知の方法が適宜選択される。
【０１４５】
＜画像形成装置＞
次に、図３を参照して、本実施形態に係る感光体１００を備える画像形成装置１１０について説明する。図３に画像形成装置１１０の構成の一例を示す。
【０１４６】
画像形成装置１１０は、電子写真方式の画像形成装置である限り、特に限定されない。画像形成装置１１０は例えば、モノクロ画像形成装置であってもよいし、カラー画像形成装置であってもよい。画像形成装置１１０がカラー画像形成装置である場合、画像形成装置１１０は、例えばタンデム方式を採用する。以下、タンデム方式の画像形成装置１１０を例に挙げて説明する。
【０１４７】
画像形成装置１１０は、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄと、転写ベルト５０と、定着部５２とを備える。以下、区別する必要がない場合には、画像形成ユニット４０ａ、４０ｂ、４０ｃ及び４０ｄの各々を、画像形成ユニット４０と記載する。なお、画像形成装置１１０がモノクロ画像形成装置である場合には、画像形成装置１１０は、画像形成ユニット４０ａを備え、画像形成ユニット４０ｂ〜４０ｄは省略される。
【０１４８】
画像形成ユニット４０は、感光体１００と、帯電部４２と、露光部４４と、現像部４６と、転写部４８とを備える。画像形成ユニット４０の中央位置に、感光体１００が設けられる。感光体１００は、矢符方向（反時計回り）に回転可能に設けられる。感光体１００の周囲には、帯電部４２を基準として感光体１００の回転方向の上流側から順に、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８が設けられる。なお、画像形成ユニット４０には、クリーニング部（不図示）及び除電部（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。
【０１４９】
帯電部４２は感光体１００の表面（例えば、周面）を正極性に帯電する。本実施形態の感光体１００と記録媒体Ｐとが接触して摩擦される場合に、記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）は所望の値以上の正極性に帯電する傾向がある。帯電部４２によって感光体１００の表面が正極性に帯電されると、感光体１００の表面と、正極性に摩擦帯電される記録媒体Ｐの微小成分とが、電気的に反発する。その結果、記録媒体Ｐの微小成分が感光体１００の表面に付着し難く、形成画像における白点の発生を好適に抑制することができる。
【０１５０】
帯電部４２は、非接触方式又は接触方式である。非接触方式の帯電部４２の例は、コロトロン帯電器又はスコロトロン帯電器である。接触方式の帯電部４２の例は、帯電ローラー又は帯電ブラシである。
【０１５１】
露光部４４は、帯電された感光体１００の表面を露光する。これにより、感光体１００の表面に静電潜像が形成される。静電潜像は、画像形成装置１１０に入力された画像データに基づいて形成される。
【０１５２】
現像部４６は、感光体１００に形成された静電潜像にトナーを供給する。これにより、静電潜像がトナー像として現像される。感光体１００は、トナー像を担持する像担持体に相当する。トナーは、一成分現像剤として用いられてもよい。或いは、トナーと所望のキャリアとを混合して、トナーを二成分現像剤において用いてもよい。トナーが一成分現像剤として用いられる場合、現像部４６は、感光体１００に形成された静電潜像に一成分現像剤であるトナーを供給する。トナーが二成分現像剤において用いられる場合、現像部４６は、感光体１００に形成された静電潜像に、二成分現像剤に含まれるトナーとキャリアとのうちトナーを供給する。
【０１５３】
転写ベルト５０は、感光体１００と転写部４８との間に記録媒体Ｐを搬送する。転写ベルト５０は、無端状のベルトである。転写ベルト５０は、矢符方向（時計回り）に回転可能に設けられる。
【０１５４】
転写部４８は、現像部４６によって現像されたトナー像を、感光体１００から被転写体へ転写する。転写部４８は、例えば転写ローラーである。
【０１５５】
画像形成装置１１０が直接転写方式を採用する場合、被転写体は、記録媒体Ｐに相当する。画像形成装置１１０が直接転写方式を採用する場合、転写部４８が感光体１００から記録媒体Ｐにトナー像を転写するときに、感光体１００は記録媒体Ｐと接触している。直接転写方式を採用する画像形成装置１１０においては、感光体１００と記録媒体Ｐとが接触するために、感光体１００の表面に記録媒体Ｐの微小成分（例えば、紙粉）が付着し易い。しかし、既に述べたように、本実施形態の感光体１００によれば、記録媒体Ｐの微小成分が感光体１００の表面に付着することを抑制することができる。その結果、形成画像における白点の発生を好適に抑制することができる。
【０１５６】
画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々によって、転写ベルト５０上の記録媒体Ｐに、複数色（例えば、ブラック、シアン、マゼンタ及びイエローの４色）のトナー像が順に重ねられる。
【０１５７】
定着部５２は、転写部４８によって記録媒体Ｐに転写された未定着のトナー像を、加熱及び／又は加圧する。定着部５２は、例えば、加熱ローラー及び／又は加圧ローラーである。トナー像を加熱及び／又は加圧することにより、記録媒体Ｐにトナー像が定着する。その結果、記録媒体Ｐに画像が形成される。以上、図３を参照して、本実施形態に係る感光体１００を備える画像形成装置１１０について説明した。
【０１５８】
＜プロセスカートリッジ＞
次に、図３を引き続き参照して、本実施形態の感光体１００を備えるプロセスカートリッジについて説明する。プロセスカートリッジは、画像形成用のカートリッジである。プロセスカートリッジは、画像形成ユニット４０ａ〜４０ｄの各々に相当する。プロセスカートリッジは、感光体１００を備える。プロセスカートリッジは、感光体１００に加えて、帯電部４２、露光部４４、現像部４６及び転写部４８からなる群より選択される少なくとも１つを更に備えていてもよい。プロセスカートリッジには、クリーニング装置（不図示）及び除電器（不図示）の一方又は両方が更に備えられてもよい。プロセスカートリッジは、画像形成装置１１０に対して着脱自在に設計される。そのため、プロセスカートリッジは取り扱いが容易であり、感光体１００の感度特性等が劣化した場合に、感光体１００を含めて容易かつ迅速に交換することができる。以上、図３を参照して、本実施形態に係る感光体１００を備えるプロセスカートリッジについて説明した。
【実施例】
【０１５９】
以下、実施例を用いて本発明を更に具体的に説明する。しかし、本発明は実施例の範囲に何ら限定されない。
【０１６０】
＜感光体を形成するための材料＞
感光体の感光層を形成するための材料として、以下の電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤及びバインダー樹脂を準備した。
【０１６１】
（電荷発生剤）
電荷発生剤として、Ｙ型チタニルフタロシアニン及びＸ型無金属フタロシアニンを準備した。Ｙ型チタニルフタロシアニンは、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ１）で表され、Ｙ型の結晶構造を有するチタニルフタロシアニンであった。Ｘ型無金属フタロシアニンは、実施形態で述べた化学式（ＣＧＭ２）で表され、Ｘ型の結晶構造を有する無金属フタロシアニンであった。
【０１６２】
（正孔輸送剤）
正孔輸送剤として、実施形態で述べた化合物（２−１）を準備した。
【０１６３】
（バインダー樹脂）
バインダー樹脂として、実施形態で述べたポリカーボネート樹脂（３）、（４−１−１）、（４−２）、（４−３−１）及び（４−４−１）を準備した。ポリカーボネート樹脂（３）の粘度平均分子量は、３００００であった。ポリカーボネート樹脂（４−１−１）、（４−２）、（４−３−１）及び（４−４−１）の粘度平均分子量は、各々、５００００であった。
【０１６４】
（電子輸送剤）
電子輸送剤として、実施形態で述べた化合物（１−１）〜（１−４）を準備した。化合物（１−１）〜（１−４）の各々は、以下の方法で合成した。
【０１６５】
（化合物（１−１）の合成）
反応（ｒ−１）において、化学式（Ａ−１）で表される化合物（以下、化合物（Ａ−１）と記載する）と化学式（Ｂ−１）で表される化合物（以下、化合物（Ｂ−１）と記載する）とを反応させて、化合物（１−１）を得た。詳しくは、化合物（Ａ−１）（３．１４ｇ、１０ｍｍｏｌ）及び化合物（Ｂ−１）（１．７０ｇ、１０ｍｍｏｌ）を酢酸（５０ｍＬ）に溶解させて、酢酸溶液を得た。酢酸溶液を１２０℃で４時間攪拌した。４時間攪拌した後、酢酸溶液に水を加えて混合物を得た。クロロホルムを用いて混合物を抽出し、有機層を得た。有機層を減圧してクロロホルムを留去し、残渣を得た。展開溶媒としてのクロロホルムを用いて、シリカゲルカラムクロマトグラフィーにより、残渣を精製した。その結果、化合物（１−１）が得られた。化合物（１−１）の収量は、２．７９ｇであった。化合物（Ａ−１）からの化合物（１−１）の収率は、６０ｍｏｌ％であった。
【０１６６】
【化２８】
2018063358.tif 000030
【０１６７】
（化合物（１−２）〜（１−４）の合成）
化合物（Ｂ−１）（１．７０ｇ、１０ｍｍｏｌ）を化合物（Ｂ−２）（１．６２ｇ、１０ｍｍｏｌ）に変更した以外は、化合物（１−１）の合成と同じ方法で、化合物（１−２）を合成した。化合物（Ｂ−１）（１．７０ｇ、１０ｍｍｏｌ）を化合物（Ｂ−３）（１．９６ｇ、１０ｍｍｏｌ）に変更した以外は、化合物（１−１）の合成と同じ方法で、化合物（１−３）を合成した。化合物（Ｂ−１）（１．７０ｇ、１０ｍｍｏｌ）を化合物（Ｂ−４）（２．３１ｇ、１０ｍｍｏｌ）に変更した以外は、化合物（１−１）の合成と同じ方法で、化合物（１−４）を合成した。なお、化合物（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）の各々は、下記化学式（Ｂ−２）〜（Ｂ−４）で表される。
【０１６８】
【化２９】
2018063358.tif 000031
【０１６９】
表１の第一化合物の欄に、反応（ｒ−１）で添加した化合物（Ａ−１）の質量及び物質量を示す。表１の第二化合物の欄に、反応（ｒ−１）で添加した化合物（Ｂ−１）〜（Ｂ−４）の各々の質量及び物質量を示す。表１の反応生成物の欄に、反応（ｒ−１）で得られた化合物（１−１）〜（１−４）の各々の収量及び収率を示す。
【０１７０】
【表１】
2018063358.tif 000032
【０１７１】
次に、1Ｈ−ＮＭＲ（プロトン核磁気共鳴分光計）を用いて、化合物（１−１）〜（１−４）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを測定した。磁場強度は３００ＭＨｚに設定した。溶媒として、重水素化クロロホルム（ＣＤＣｌ3）を使用した。内部標準物質としてテトラメチルシラン（ＴＭＳ）を使用した。
【０１７２】
化合物（１−１）〜（１−４）のうちの代表例として、化合物（１−１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルを、図４に示す。化合物（１−１）の1Ｈ−ＮＭＲスペクトルの化学シフト値を以下に示す。測定された1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値から、化合物（１−１）が得られていることを確認した。化合物（１−２）〜（１−４）についても、測定された1Ｈ−ＮＭＲスペクトル及び化学シフト値から、化合物（１−２）〜（１−４）の各々が得られていることを確認した。
【０１７３】
化合物（１−１）：1Ｈ−ＮＭＲ（３００ＭＨｚ，ＣＤＣｌ3）δ＝８．４３−８．５２（ｍ，  ２Ｈ），  ８．３６（ｄ，  １Ｈ），  ７．８８−７．９６（ｍ，  ２Ｈ），  ７．６４（ｔ，  １Ｈ），  ７．３４（ｔ，  １Ｈ），  ７．１１−７．２４（ｍ，  ２Ｈ），  ６．７２（ｄ，  １Ｈ），  ２．３２−２．５６（ｍ，  ２Ｈ），  ２．０４（ｓ，  ３Ｈ），  １．０６（ｔ，  ３Ｈ）．
【０１７４】
電子輸送剤として、下記化学式（Ｅ−１）〜（Ｅ−２）で表される化合物も準備した。以下、化学式（Ｅ−１）〜（Ｅ−２）で表される化合物の各々を、化合物（Ｅ−１）〜（Ｅ−２）と記載する。
【０１７５】
【化３０】
2018063358.tif 000033
【０１７６】
【化３１】
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【０１７７】
＜感光体の製造＞
感光層を形成するための材料を用いて、感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）を製造した。
【０１７８】
（感光体（Ｐ−Ａ１）の製造）
容器内に、電荷発生剤としてのＸ型無金属フタロシアニン２質量部、正孔輸送剤としての化合物（２−１）５０質量部、電子輸送剤としての化合物（１−１）３０質量部、バインダー樹脂としてのポリカーボネート樹脂（３）１００質量部及び溶剤としてのテトラヒドロフラン６００質量部を投入した。容器の内容物を、ボールミルを用いて１２時間混合して、溶剤に材料を分散させた。これにより、感光層用塗布液を得た。感光層用塗布液を、導電性基体（アルミニウム製のドラム状支持体、直径３０ｍｍ、全長２３８．５ｍｍ）上に、ブレードコート法を用いて塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１２０℃で８０分間熱風乾燥させた。これにより、導電性基体上に、感光層（膜厚３０μｍ）を形成した。その結果、感光体（Ｐ−Ａ１）が得られた。
【０１７９】
（感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の製造）
下記（１）〜（３）の点を変更した以外は、感光体（Ｐ−Ａ１）の製造と同じ方法で、感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々を製造した。
（１）感光体（Ｐ−Ａ１）の製造では電荷発生剤としてＸ型無金属フタロシアニンを使用したが、感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々の製造では表２に示す種類の電荷発生剤を使用した。
（２）感光体（Ｐ−Ａ１）の製造では電子輸送剤として化合物（１−１）を使用したが、感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々の製造では表２に示す種類の電子輸送剤を使用した。
（３）感光体（Ｐ−Ａ１）の製造ではバインダー樹脂としてポリカーボネート樹脂（３）を使用したが、感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々の製造では表２に示す種類のバインダー樹脂を使用した。
【０１８０】
＜炭酸カルシウム帯電量の測定＞
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々に対して、炭酸カルシウム帯電量を測定した。
【０１８１】
以下、図２を再び参照して、感光層１０２と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明する。炭酸カルシウムの帯電量は、下記の第一ステップ、第二ステップ、第三ステップ及び第四ステップを行うことにより測定した。炭酸カルシウムの帯電量の測定には、治具１０を使用した。
【０１８２】
治具１０は、第一台１２と、回転シャフト１４と、回転駆動部１６（例えば、モーター）と、第二台１８とを備えている。回転駆動部１６は、回転シャフト１４を回転させる。回転シャフト１４は、回転シャフト１４の回転軸Ｓを中心に回転する。第一台１２は、回転シャフト１４と一体になって、回転軸Ｓを中心に回転する。第二台１８は、回転することなく固定されている。
【０１８３】
（第一ステップ）
第一ステップでは、感光層１０２を２個準備した。以下、感光層１０２の一方を第一感光層１０２ａと、感光層１０２の他方を第二感光層１０２ｂと記載する。まず、膜厚Ｌ１が３０μｍである第一感光層１０２ａを備える第一フィルム２０を準備した。また、膜厚Ｌ２が３０μｍである第二感光層１０２ｂを備える第二フィルム２２を準備した。詳しくは、第一フィルム２０及び第二フィルム２２として、オーバーヘッドプロジェクタ（ＯＨＰ）フィルムを使用した。第一フィルム２０及び第二フィルム２２の大きさは、各々、直径３ｃｍの円形状であった。第一フィルム２０及び第二フィルム２２の各々の上に、感光体（Ｐ−１）の製造に使用した感光層用塗布液を塗布した。塗布した感光層用塗布液を、１２０℃で８０分間熱風乾燥させた。その結果、第一感光層１０２ａを備える第一フィルム２０、及び第二感光層１０２ｂを備える第二フィルム２２が得られた。
【０１８４】
（第二ステップ）
第二ステップでは、０．００７ｇの炭酸カルシウムを、第一感光層１０２ａ上に載せた。これにより、炭酸カルシウムから構成される炭酸カルシウム層２４を、第一感光層１０２ａ上に形成した。そして、炭酸カルシウム層２４上に第二感光層１０２ｂを載せた。第二ステップの具体的な手順は以下の通りであった。
【０１８５】
まず、第一フィルム２０を、両面テープを用いて第一台１２に固定した。第一フィルム２０が備える第一感光層１０２ａ上に、０．００７ｇの炭酸カルシウムを載せた。これにより、炭酸カルシウムから構成される炭酸カルシウム層２４を第一感光層１０２ａ上に形成した。炭酸カルシウム層２４が第二感光層１０２ｂと接触するように、両面テープを用いて第二フィルム２２を第二台１８に固定した。これにより、下から順に、第一台１２、第一フィルム２０、第一感光層１０２ａ、炭酸カルシウム層２４、第二感光層１０２ｂ、第二フィルム２２及び第二台１８が配置された。第一台１２、第一フィルム２０、第一感光層１０２ａ、第二感光層１０２ｂ、第二フィルム２２及び第二台１８の各中心が、回転軸Ｓを通るように配置された。
【０１８６】
（第三ステップ）
第三ステップでは、温度２３℃且つ相対湿度５０％ＲＨの環境下で、第二感光層１０２ｂを固定したまま、回転速度６０ｒｐｍで６０秒間第一感光層１０２ａを回転させた。具体的には、回転駆動部１６を駆動させて、回転シャフト１４、第一台１２、第一フィルム２０及び第一感光層１０２ａを、回転速度６０ｒｐｍで６０秒間、回転軸Ｓを中心に回転させた。これにより、炭酸カルシウム層２４に含まれる炭酸カルシウムが第一感光層１０２ａと第二感光層１０２ｂとの間で摩擦され、炭酸カルシウムが帯電した。
【０１８７】
（第四ステップ）
第四ステップでは、第三ステップで帯電させた炭酸カルシウムを治具１０から取出し、帯電量測定装置（吸引式小型帯電量測定装置、トレック社製「ＭＯＤＥＬ  ２１２ＨＳ」）を用いて吸引した。吸引された炭酸カルシウムの総電気量Ｑ（単位：＋μＣ）と質量Ｍ（単位：ｇ）とを、帯電量測定装置を用いて測定した。計算式「帯電量＝Ｑ／Ｍ」から、炭酸カルシウムの帯電量（摩擦帯電量、単位：＋μＣ／ｇ）を算出した。
【０１８８】
以上、図２を参照して、感光層１０２と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量を測定する方法を説明した。感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々の炭酸カルシウムの帯電量は、次の点を変更した以外は、感光体（Ｐ−Ａ１）の炭酸カルシウムの帯電量の測定と同じ方法で測定した。第一ステップにおいて、感光体（Ｐ−Ａ１）の製造に使用した感光層用塗布液の代わりに、感光体（Ｐ−Ａ２）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々の製造に使用した感光層用塗布液を使用した。
【０１８９】
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々について、算出された炭酸カルシウムの帯電量を表２に示す。なお、炭酸カルシウムの帯電量が大きい正の値であるほど、第一感光層及び第二感光層に対して炭酸カルシウムが正帯電し易いことを示す。
【０１９０】
＜電気特性の評価＞
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々に対して、電気特性を評価した。電気特性の評価は、温度２３℃及び相対湿度５０％ＲＨの環境下で行った。まず、ドラム感度試験機（ジェンテック株式会社製）を用いて、感光体の表面を＋６００Ｖに帯電させた。次いで、バンドパスフィルターを用いて、ハロゲンランプの白色光から単色光（波長７８０ｎｍ、半値幅２０ｎｍ、光エネルギー１．５μＪ／ｃｍ2）を取り出した。取り出された単色光を、感光体の表面に照射した。照射が終了してから０．５秒経過した時の感光体の表面電位を測定した。測定された表面電位を、感度電位（ＶL、単位：＋Ｖ）とした。測定された感光体の感度電位（ＶL）を、表２に示す。なお、感度電位（ＶL）が小さい正の値であるほど、感光体の電気特性が優れていることを示す。
【０１９１】
＜画像特性の評価＞
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１６）及び（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の各々に対して、画像特性を評価した。画像特性の評価は、温度３２．５℃、相対湿度８０％ＲＨの環境下で行った。評価機として、画像形成装置（京セラドキュメントソリューションズ株式会社製「モノクロプリンターＦＳ−１３００Ｄ」）を用いた。この画像形成装置は、非接触現像方式、直接転写方式及びブレードクリーニング方式を採用する。この画像形成装置では、帯電部としてスコロトロン帯電器が備えられている。記録媒体として、京セラドキュメントソリューションズ株式会社販売「京セラドキュメントソリューションズブランド紙ＶＭ−Ａ４」（Ａ４サイズ）を使用した。評価機による評価には、一成分現像剤（試作品）を使用した。
【０１９２】
評価機を用いて、感光体の回転速度１６８ｍｍ／秒の条件で、２００００枚の記録媒体に画像Ｉ（印字率１％の画像）を連続して印刷した。続いて、１枚の記録媒体に画像ＩＩ（Ａ４サイズの黒色ソリッド画像）を印刷した。画像ＩＩが形成された記録媒体を肉眼で観察し、画像ＩＩ内に現れる白点の個数を数えた。感光体に記録媒体の微小成分（例えば、紙粉）が付着するほど、画像ＩＩ内の白点の個数が増加する傾向がある。画像ＩＩ内に現れる白点の個数を、表２に示す。
【０１９３】
表２中、ＣＧＭ、ＨＴＭ、ＥＴＭ、樹脂及びＶLは、各々、電荷発生剤、正孔輸送剤、電子輸送剤、バインダー樹脂及び感度電位を示す。表２中、Ｘ−Ｈ2Ｐｃ及びＹ−ＴｉＯＰｃは、各々、Ｘ型無金属フタロシアニン及びＹ型チタニルフタロシアニンを表す。
【０１９４】
【表２】
2018063358.tif 000035
【０１９５】
感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１６）は、導電性基体と単層の感光層とを備えていた。感光層は、電荷発生剤と電子輸送剤とバインダー樹脂とを含有していた。電子輸送剤は、化合物（１）を含んでいた。具体的には、感光層は電子輸送剤として化合物（１−１）〜（１−４）の何れかを含有していた。感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量は、＋７．０μＣ／ｇ以上であった。そのため、表２から明らかなように、感光体（Ｐ−Ａ１）〜（Ｐ−Ａ１６）では、形成画像における白点の個数が少なく、白点の発生が抑制されていた。また、これらの感光体では、感光体の電気特性を損なうことなく、形成画像における白点の発生を抑制することができた。
【０１９６】
一方、感光体（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）の感光層は、化合物（１）を含有していなかった。感光体の（Ｐ−Ｂ１）及び（Ｐ−Ｂ２）の感光層は、化合物（Ｅ−１）を含有していたが、化合物（Ｅ−１）は一般式（１）で表される化合物ではなかった。詳しくは、化合物（Ｅ−１）については、一般式（１）中の複数のＲ1のうちの少なくとも１つがハロゲン原子を表していなかった。感光体の（Ｐ−Ｂ３）及び（Ｐ−Ｂ４）の感光層は、化合物（Ｅ−２）を含有していたが、化合物（Ｅ−２）は一般式（１）で表される化合物ではなかった。
【０１９７】
更に、感光体（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）においては、感光層と炭酸カルシウムとを摩擦させたときの炭酸カルシウムの帯電量が＋７．０μＣ／ｇ未満であった。これらのことから、表２から明らかなように、感光体（Ｐ−Ｂ１）〜（Ｐ−Ｂ４）では、形成画像における白点の個数が多く、形成画像における白点の発生を抑制することができなかった。
【０１９８】
以上のことから、本発明に係る感光体は、形成画像における白点の発生を抑制することが示された。また、本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、形成画像における白点の発生を抑制することが示された。
【産業上の利用可能性】
【０１９９】
本発明に係る感光体は、画像形成装置に利用することがきる。本発明に係るプロセスカートリッジ及び画像形成装置は、記録媒体に画像を形成するために利用することができる。
【符号の説明】
【０２００】
４２              帯電部
４４              露光部
４６              現像部
４８              転写部
１００            電子写真感光体
１０１            導電性基体
１０２            感光層
１１０            画像形成装置
Ｐ                記録媒体
【図１】
2018063358.tif 000044
【図２】
2018063358.tif 000045
【図３】
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【図４】
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