(57)【要約】【課題】受信者がすぐに文書データの印刷をしない場合であっても、より確度高く文書データを印刷できるようにする技術を提供する。【解決手段】文書データを受信者に対して送信した後、予め定められた時までに印刷されない場合に、受信者とは異なる第２の受信者に対して、当該受信者に当該文書データが送信されている旨の通知を行うトークン発行部３５を備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書データを受信者に対して送信した後、予め定められた時までに印刷されない場合に、当該受信者とは異なる第２の受信者に対して、当該受信者に当該文書データが送信されている旨の通知を行う通知部を備えるシステム。
【請求項２】
前記受信者に対して前記文書データを印刷可能にするための第１の認証情報を送信する送信部をさらに備え、
前記送信部は、前記第２の受信者に対して、前記文書データにて印刷される文書の内容とは異なる内容の別文書を印刷可能にする第２の認証情報を送信する
請求項１に記載のシステム。
【請求項３】
前記別文書は、前記文書に印刷される情報の表示態様が当該文書とは異なっている
請求項２に記載のシステム。
【請求項４】
前記別文書は、前記文書に印刷される情報に加えて当該文書には印刷されていない情報を有する
請求項２に記載のシステム。
【請求項５】
前記別文書は、前記文書に印刷される情報を表示装置に表示可能にする情報を有する
請求項２に記載のシステム。
【請求項６】
前記別文書は、前記文書に印刷される情報の内の一部の情報のみを有する
請求項２に記載のシステム。
【請求項７】
前記受信者に対して前記文書データを印刷可能にするための第１の認証情報を送信する送信部をさらに備え、
前記送信部は、前記第２の受信者に対して、前記文書データにて印刷される文書とは異なる態様で出力される別文書を印刷可能にする第３の認証情報を送信する
請求項１に記載のシステム。
【請求項８】
前記別文書は、前記文書に印刷される情報を外側から視認できない態様で出力する
請求項７に記載のシステム。
【請求項９】
文書データを受信者に対して送信した後、予め定められた時までに印刷されない場合に、前記受信者とは異なる第２の受信者に対して、当該受信者に当該文書データが送信されている旨の通知を行う通知部を備える処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、システム、処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、ユーザが他のユーザに対して、自己に代行して画像処理装置を用いた処理の実行を依頼する場合に、適切な処理の管理を行うことができる技術が提案されている。
例えば、特許文献１に記載の技術は、第１のユーザ（依頼人ユーザ）に代行して処理を実行させる際に用いる代行アカウントを設定して代行アカウントデータベースに登録しておき、代行アカウントの認証を経てログインしたユーザの操作に従って実行された処理を、代行アカウント管理部が管理するとともに、アカウント管理部は、代行アカウントに基づく操作により実行された処理を、依頼人ユーザのアカウントで実行された処理として管理するべく、アカウントデータベースの内容を更新する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−１２１６６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
文書データの受信者が他の者に対してその印刷の代行を依頼可能であるとしても、当該文書データを受信したことを受信者しか知ることができない場合、受信者が気づかない限りは他の者への代行依頼もできず、いつまでも文書データが印刷されないことになる。これは特に、文書データの印刷や確認、押印等がなされることを期して文書データが送信されるようなケースにおいては問題となる。
本発明は、受信者がすぐに文書データの印刷をしない場合であっても、より確度高く文書データを印刷できるようにするシステム、処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
請求項１に記載の発明は、文書データを受信者に対して送信した後、予め定められた時までに印刷されない場合に、当該受信者とは異なる第２の受信者に対して、当該受信者に当該文書データが送信されている旨の通知を行う通知部を備えるシステムである。
請求項２に記載の発明は、前記受信者に対して前記文書データを印刷可能にするための第１の認証情報を送信する送信部をさらに備え、前記送信部は、前記第２の受信者に対して、前記文書データにて印刷される文書の内容とは異なる内容の別文書を印刷可能にする第２の認証情報を送信する請求項１に記載のシステムである。
請求項３に記載の発明は、前記別文書は、前記文書に印刷される情報の表示態様が当該文書とは異なっている請求項２に記載のシステムである。
請求項４に記載の発明は、前記別文書は、前記文書に印刷される情報に加えて当該文書には印刷されていない情報を有する請求項２に記載のシステムである。
請求項５に記載の発明は、前記別文書は、前記文書に印刷される情報を表示装置に表示可能にする情報を有する請求項２に記載のシステムである。
請求項６に記載の発明は、前記別文書は、前記文書に印刷される情報の内の一部の情報のみを有する請求項２に記載のシステムである。
請求項７に記載の発明は、前記受信者に対して前記文書データを印刷可能にするための第１の認証情報を送信する送信部をさらに備え、前記送信部は、前記第２の受信者に対して、前記文書データにて印刷される文書とは異なる態様で出力される別文書を印刷可能にする第３の認証情報を送信する請求項１に記載のシステムである。
請求項８に記載の発明は、前記別文書は、前記文書に印刷される情報を外側から視認できない態様で出力する請求項７に記載のシステムである。
請求項９に記載の発明は、文書データを受信者に対して送信した後、予め定められた時までに印刷されない場合に、前記受信者とは異なる第２の受信者に対して、当該受信者に当該文書データが送信されている旨の通知を行う通知部を備える処理装置である。
【発明の効果】
【０００６】
請求項１の発明によれば、受信者がすぐに文書データの印刷をしない場合であっても、より確度高く文書データを印刷できるようにすることができる。
請求項２の発明によれば、文書データを受信者と異なる者に送信する場合と比較して、文書の機密性を維持することができる。
請求項３の発明によれば、文書に印刷される情報の表示態様と同じにする場合と比較して、文書の機密性を維持することができる。
請求項４の発明によれば、文書に印刷される情報と同じにする場合と比較して、文書の機密性を維持することができる。
請求項５の発明によれば、文書に印刷される情報と同じにする場合と比較して、文書の機密性を維持することができる。
請求項６の発明によれば、文書に印刷される情報と同じにする場合と比較して、文書の機密性を維持することができる。
請求項７の発明によれば、文書を同じ態様で出力する場合と比較して、文書の機密性を維持することができる。
請求項８の発明によれば、文書に印刷される情報を外側から視認できる態様で出力する場合と比較して、文書の機密性を維持することができる。
請求項９の発明によれば、受信者がすぐに文書データの印刷をしない場合であっても、より確度高く文書データを印刷できるようにすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第１の実施形態に係るシステムの概略構成を例示した図である。
【図２】（ａ）〜（ｄ）は、第１の実施形態に係るシステムにて取り扱われる文書及び文書に含まれる情報の一例を示す図である。
【図３】第１の実施形態に係る画像処理装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図４】第１の実施形態に係る端末装置のハードウェア構成を例示したブロック図である。
【図５】第１の実施形態に係るサーバ装置の機能構成を示すブロック図である。
【図６】第１の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図７−１】第１の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図７−２】第１の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図８】第１の実施形態に係るサーバ装置が行う印刷指示受信時処理を示すフローチャートである。
【図９】（ａ）〜（ｃ）は、代理文書の他の態様を例示する図である。
【図１０】（ａ）〜（ｃ）は、代理文書の他の態様を例示する図である。
【図１１】第２の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【図１２】第２の実施形態に係るサーバ装置が行う印刷指示受信時処理を示すフローチャートである。
【図１３】第３の実施形態に係るシステムにおける動作例を示したシーケンス図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、添付図面を参照して、実施の形態について詳細に説明する。
［第１の実施形態］
図１は、本発明の第１の実施形態に係るシステム１の概略構成を例示した図である。
システム１は、文書の複写機能、読み取った文書の画像データを生成する機能、画像データが示す画像を記録媒体に形成する機能を有する画像処理装置１０を備えている。
また、システム１は、ユーザが入力した情報を受け付けたりユーザに対して情報を出力したりする端末装置２０を備えている。
また、システム１は、画像処理装置１０や端末装置２０からの要求を受けてサービスを提供するサーバ装置３０を備えている。
画像処理装置１０、端末装置２０及びサーバ装置３０は装置間を通信可能に接続する通信回線５０に接続されており、通信回線５０を介して互いに通信を行うことが可能となっている。
【０００９】
第１の実施形態に係るシステム１は、文書の一例としての信書を送受信するのに適している。信書とは、特定の受取人に対し、差出人の意思を表示し、又は事実を通知する文書である。信書は、請求書の類、会議招集通知の類、許可書の類、証明書の類、ダイレクトメールであることを例示することができる。請求書の類の中には、納品書、領収書、見積書、願書、申込書、契約書等が含まれる。会議招集通知の中には、結婚式等の招待状、業務報告文書等が含まれる。許可書の類の中には、免許書、認定書、表彰状等が含まれる。証明書の類の中には、印鑑証明書、納税証明書、戸籍謄本の写し、住民票の写し等が含まれる（なお、住民票の原本、戸籍謄本の原本は役所で管理されている物であり、役所から発行される物は住民票の写し、戸籍謄本の写しである）。ダイレクトメールの中には、文書自体に受取人が記載されている文書等が含まれる。
【００１０】
図２は、第１の実施形態に係るシステム１にて取り扱われる文書Ｐ及び文書Ｐに含まれる情報の一例を示す図である。
図２（ａ）に示すように、文書Ｐは、差出人が端末装置２０にてアプリケーション等を用いて作成した文書データの一例としての電子文書が、受取人によって画像処理装置１０にて印刷されるものである。図２（ａ）には、文書Ｐの一例として請求書を示している。
文書Ｐは、数字および文字などの差出人の意志や事実を通知する内容である文書要素Ｅ１と、枠、下線などの非文書要素Ｅ２と、文書Ｐを一意に特定する識別要素Ｅ３とを含んでいる。
画像処理装置１０にて文書Ｐが印刷される際には、図２（ｂ）に示した、電子文書のイメージファイル（印刷画像）である文書画像Ｉ１と、図２（ｃ）に示した、文書Ｐの原本性を保証するための識別情報画像Ｉ２とが作成される。文書画像Ｉ１は、文書要素Ｅ１および非文書要素Ｅ２を画像化したものである。識別情報画像Ｉ２は、識別要素Ｅ３を画像化したものである。文書画像Ｉ１は、文書Ｐのタイトルである「請求書」の画像を含む。以下では、文書Ｐに形成されている画像を「原本画像ＧＰ」と称す。原本画像ＧＰは、文書画像Ｉ１と識別情報画像Ｉ２とを有している。
さらに、サーバ装置３０は、文書Ｐに関連付ける情報として、電子文書内の数字や文字などの情報が含まれる、図２（ｄ）に示した、文書情報Ｄ１を作成する。サーバ装置３０は、文書要素Ｅ１に基づいて文書情報Ｄ１を作成する。
【００１１】
第１の実施形態に係るシステム１において、文書Ｐの差出人は、サーバ装置３０を介して文書Ｐの受取人に対して文書Ｐを送ることが可能である。具体的には、まず、差出人は、端末装置２０を用いて文書Ｐの基となる電子文書を作成し、作成した電子文書を、サーバ装置３０に登録する。受取人は、差出人が登録した電子文書に基づく文書Ｐを、画像処理装置１０にて印刷する（記録媒体に電子文書の画像を形成する）ことで受領する。
なお、本明細書において、「記録媒体」は、画像を形成可能な媒体であれば、その材質は問わない。代表例は紙である。ＯＨＰシートや金属板等であっても良い。
【００１２】
上述したように、第１の実施形態に係るシステム１は、サーバ装置３０が、差出人が郵便を投函する郵便ポストのように機能し、画像処理装置１０が、受取人が郵便を受け取る郵便受けとして機能する。そして、システム１は、画像処理装置１０を介して文書Ｐの送受を行うという電子的な郵便サービスを実現している。なお、差出人は、通信回線５０を介してサーバ装置３０に対して文書Ｐの電子文書を送ることから文書Ｐの送信者である。他方、受取人は、通信回線５０を介してサーバ装置３０から受信した、後述する、文書Ｐの原本印刷用のトークンに基づいて文書Ｐを受領することから文書Ｐの受信者である。
【００１３】
また、第１の実施形態に係るシステム１においては、サーバ装置３０は、差出人により登録（送信）された文書Ｐの受取人（第１の受信者の一例）に対して文書Ｐを印刷可能にするための認証情報（原本印刷用のトークン）を送信する。また、サーバ装置３０は、受取人（第１の受信者）に対して認証情報（原本印刷用のトークン）を送信した後、予め定められた時までに文書Ｐの原本の印刷が行われない場合には、受取人の代理人（第２の受信者の一例）に対して、受取人に対して文書Ｐが送達されているが印刷されていない旨の情報を送信する。また、サーバ装置３０は、代理文書Ｒを印刷可能にするための認証情報（代理印刷用のトークン）を送信する。
【００１４】
なお、代理人は、例えば受取人の秘書、受取人が属する組織の庶務担当者であることを例示することができる。差出人が受取人のみを設定し、サーバ装置３０が受取人の属性や受信履歴などの受取人の情報に基づいて代理人を設定（登録）することを例示することができる。また、受取人が、サーバ装置３０に代理人を予め定めていても良い。
代理文書Ｒは、文書Ｐのタイトル（図２においては「請求書」）のみの画像が記録媒体に形成されたものであることを例示することができる。
予め定められた時とは、文書Ｐの電子文書のサーバ装置３０への登録から予め定められた期間が経過した時、受取人（第１の受信者）に対して原本印刷用のトークンを送信してから予め定められた期間が経過した時、予め定められた日時であることを例示することができる。なお、予め定められた時は、差出人が設定しても良いし、受取人が設定しても良い。以下では、予め定められた時を「代理印刷可能時」と称する場合もある。
【００１５】
図３は、第１の実施形態に係る画像処理装置１０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
画像処理装置１０は、バス１０１に接続された、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１０２と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１０３と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１０４と、記憶部１０５とを有している。また、画像処理装置１０は、バス１０１に接続された、操作部１０６と、表示部１０７と、画像読取部１０８と、画像形成部１０９と、通信部１１０と、画像形成部１０９によって画像が形成された記録媒体に対して後処理を施す後処理部１１１とを有している。
【００１６】
ＲＯＭ１０３は、ＣＰＵ１０２により実行される制御プログラムを記憶している。ＣＰＵ１０２は、ＲＯＭ１０３に記憶されている制御プログラムを読み出し、ＲＡＭ１０４を作業エリアにして制御プログラムを実行する。ＣＰＵ１０２により制御プログラムが実行されると、ＣＰＵ１０２により画像処理装置１０の各部が制御される。これにより、画像処理装置１０は、例えば、記録媒体に画像を形成して出力すること、文書を読み取って文書の画像データを生成すること、通信回線５０を介して他の装置と通信を行うことが可能となる。
記憶部１０５は、記憶装置を具備しており、例えば通信部１１０で受信した情報（データ）や画像処理装置１０で生成された情報（データ）を記憶する。
【００１７】
操作部１０６は、ユーザ操作を受け付けるための複数の操作手段を備えている。操作手段は、ハードウェアキーであっても良いし、表示部１０７に表示され、押圧された位置に応じた制御信号を出力するタッチパネルによって構成してもよい。
表示部１０７は、例えば液晶ディスプレイを有する表示装置であり、ＣＰＵ１０２の制御の下、例えば画像処理装置１０を操作するためのメニュー画面や画像処理装置１０に関するデータを表示する。
【００１８】
画像読取部１０８は、プラテンガラス（不図示）と、光を原稿の被読取面（画像面）へ照射する光照射ユニット（不図示）と、光照射ユニットから原稿の被読取面へ光が照射されて原稿の被読取面で反射した反射光を導く導光ユニット（不図示）と、導光ユニットによって導かれた光の光学像を結像する結像レンズ（不図示）とを備えている。また、画像読取部１０８は、結像レンズによって結像された光を光電変換するＣＣＤ（Charge Coupled Device）イメージセンサ等の光電変換素子で構成され、結像された光学像を検出する検出部（不図示）と、検出部と電気的に接続されて、検出部によって得られた電気信号が送られる画像処理部（不図示）とを備えている。
そして、画像読取部１０８は、原稿搬送部（不図示）によって搬送される原稿の画像、及びプラテンガラスに載せられた原稿の画像を読み取る。
【００１９】
画像形成部１０９は、一定の間隔を置いて並列的に配置されるイエロー、マゼンタ、シアン、黒等の複数の画像形成ユニット（不図示）を備えている。各画像形成ユニットは、感光体ドラム（不図示）と、感光体ドラムの表面を一様に帯電する帯電器（不図示）と、トナーで現像し可視化する現像器（不図示）と、現像器に対して各色のトナーを供給するためのトナーカートリッジ（不図示）とを有している。
【００２０】
また、画像形成部１０９は、感光体ドラムに対してレーザ光を照射する光学系ユニット（不図示）と、感光体ドラムに形成された各色のトナー像を中間転写ベルト（不図示）上に多重転写させる中間転写ユニット（不図示）とを備えている。また、画像形成部１０９は、中間転写ユニット上に重畳されて形成されたトナー像を記録媒体に転写する二次転写ユニット（不図示）と、記録媒体上に形成されたトナー像を加熱及び加圧して定着する定着装置（不図示）とを備えている。
通信部１１０は、通信回線５０に接続されており、通信回線５０に接続されている他の装置と通信を行う通信インターフェース（通信Ｉ／Ｆ）として機能する。
【００２１】
後処理部１１１は、画像形成部１０９にて画像形成された記録媒体に対して折り処理を施す折り処理部と、折り処理部を通過した記録媒体に対して綴じ処理を施す綴じ処理部とを備えている。折り処理部及び綴じ処理部は、画像形成された記録媒体を内折ホッチキス綴じすることが可能である。つまり、折り処理部が、画像形成された記録媒体を、画像が形成された面（印刷面）が内側となるように二つ折りし、綴じ処理部が、二つ折りにされた記録媒体の輪になっていない側に対してホッチキス綴じを行う。
【００２２】
なお、ＣＰＵ１０２によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いて画像処理装置１０にダウンロードさせてもよい。
【００２３】
図４は、第１の実施形態に係る端末装置２０のハードウェア構成を例示したブロック図である。
図４に示すように、端末装置２０は、ＣＰＵ２０１と、メインメモリ２０２及びＨＤＤ（Hard Disk Drive）２０３とを備える。ＣＰＵ２０１は、ＯＳ（Operating System）やアプリケーション等の各種ソフトウェアを実行する。また、メインメモリ２０２は、各種ソフトウェアやその実行に用いるデータ等を記憶する記憶領域である。ＨＤＤ２０３は、各種ソフトウェアに対する入力データや各種ソフトウェアからの出力データ等を記憶する記憶領域である。
また、端末装置２０は、外部との通信を行うための通信インターフェース（以下、「通信Ｉ／Ｆ」と表記する）２０４と、ビデオメモリやディスプレイ等からなる表示機構２０５と、キーボードやマウス等の入力デバイス２０６とを備える。
【００２４】
また、図４は、サーバ装置３０のハードウェア構成を例示したブロック図として捉えることもできる。すなわち、サーバ装置３０は、ＣＰＵ２０１と、メインメモリ２０２と、ＨＤＤ２０３と、通信Ｉ／Ｆ２０４と、表示機構２０５と、入力デバイス２０６とを備えている。
【００２５】
なお、ＣＰＵ２０１によって実行されるプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータが読取可能な記録媒体に記憶した状態で提供し得る。また、インターネット等の通信手段を用いて端末装置２０、サーバ装置３０にダウンロードさせてもよい。
【００２６】
図５は、第１の実施形態に係るサーバ装置３０の機能構成を示すブロック図である。
サーバ装置３０は、端末装置２０から、差出人から送信要求された文書Ｐの電子文書を受信する文書受信部３１と、文書受信部３１が受信した電子文書を記憶する文書記憶部３２とを有している。
また、サーバ装置３０は、文書記憶部３２に記憶された電子文書の印刷ジョブや、電子文書の文書情報Ｄ１を生成する生成部３３と、文書受信部３１が受信した電子文書を文書記憶部３２に記憶したり、生成部３３に印刷ジョブや文書情報Ｄ１の生成を指示したりする文書管理部３４とを有している。
また、サーバ装置３０は、差出人が登録した電子文書の印刷を受取人に許可する印刷トークンを発行するトークン発行部３５と、受取人からの印刷トークン及び後述する送信タイミング選択情報を受信するトークン受信部３６とを有している。
【００２７】
文書受信部３１、生成部３３、文書管理部３４、トークン発行部３５及びトークン受信部３６は、ＣＰＵ２０１がＨＤＤ２０３に記憶されている制御プログラムを読み出し、メインメモリ２０２を作業エリアにして制御プログラムを実行することで実現される。文書記憶部３２は、ＨＤＤ２０３にて実現される。
文書受信部３１及びトークン受信部３６は、通信Ｉ／Ｆ２０４を介して、それぞれ電子文書、印刷用のトークンを受信する。トークン発行部３５は、通信Ｉ／Ｆ２０４を介して、受取人に対して印刷用のトークンを発行する。トークン発行部３５は、受取人、代理人に対して、例えばＥ−ＭＡＩＬで送信することを例示することができる。
【００２８】
文書記憶部３２は、文書Ｐ、文書Ｐの電子文書、文書Ｐの識別情報（識別要素Ｅ３）、文書Ｐの文書情報Ｄ１、受信者、代理人及び代理印刷可能時を相互に関連付けて記憶する。
文書管理部３４は、トークン受信部３６が画像処理装置１０から原本印刷用のトークンを受信した場合には、生成部３３に、文書Ｐの原本の印刷ジョブを生成させるとともに、印刷ジョブを画像処理装置１０に送信させる。文書Ｐの原本の印刷ジョブの中には、電子文書のイメージファイル（印刷画像）である文書画像Ｉ１と、文書Ｐの識別情報のイメージファイル（印刷画像）である識別情報画像Ｉ２とを作成する旨の指示が含まれる。
また、文書管理部３４は、トークン受信部３６が画像処理装置１０から代理文書Ｒの印刷用のトークンを受信した場合には、生成部３３に、代理文書Ｒの印刷ジョブを生成させるとともに、印刷ジョブを画像処理装置１０に送信させる。代理文書Ｒの印刷ジョブの中には、文書Ｐのタイトル（図２においては「請求書」）の画像を記録媒体に形成する旨の指示が含まれる。
【００２９】
図６は、第１の実施形態に係るシステム１における動作例を示したシーケンス図である。図６に示した動作例は、代理印刷可能時までに受取人により文書Ｐが印刷された場合の動作例を示している。
差出人は、受取人に送る文書Ｐの電子文書をサーバ装置３０に登録する（Ｓ６０１）。これにより、サーバ装置３０の文書記憶部３２が文書Ｐの電子文書を記憶する（Ｓ６０２）。
差出人は、文書Ｐを印刷可能な受取人（受信者）と代理印刷可能な代理人及び代理印刷可能時をサーバ装置３０に登録する（Ｓ６０３）。これにより、サーバ装置３０の文書記憶部３２は、文書Ｐ、文書Ｐの電子文書、文書Ｐの識別情報、文書Ｐの文書情報Ｄ１、受取人（受信者）、代理人及び代理印刷可能時を相互に関連付けて記憶する（Ｓ６０４）。なお、文書Ｐの文書情報Ｄ１は、生成部３３が文書管理部３４からの指示のもと生成する。
【００３０】
サーバ装置３０は、差出人が登録した電子文書の印刷を受取人に許可する原本印刷用のトークンを生成する（Ｓ６０５）。これは、文書管理部３４がトークン発行部３５に指示し、トークン発行部３５が原本印刷用のトークンを生成する処理である。そして、トークン発行部３５は、受取人に対して、文書Ｐが送られてきている旨の情報とともに文書Ｐの原本印刷用のトークンを発行する（Ｓ６０６）。
【００３１】
受取人は、文書Ｐが送られてきている旨の情報とともに原本印刷用のトークンを受信する（Ｓ６０７）。
受取人は、取得した原本印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に印刷指示を行う（Ｓ６０８）。受取人は、印刷指示を、画像処理装置１０の操作部１０６を操作することで行っても良いし、設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話やタブレット型端末などの携帯型端末などを介して行っても良い。原本印刷用のトークンを利用する方法は、サーバ装置３０から送信されたトークンを画像処理装置１０又はサーバ装置３０にアップロードすることを例示することができる。
なお、サーバ装置３０は、受取人に対して、文書Ｐが送られてきている旨の情報とともに文書Ｐの識別情報を送信し、受取人は、文書Ｐの識別情報に含まれる数字を、画像処理装置１０の操作部１０６や、設置されているＰＣ又は携帯型端末に対して入力するようにしても良い。
また、サーバ装置３０は、受取人に対して、文書Ｐが送られてきている旨の情報とともにＱＲコード(登録商標)などのコード情報を送信し、受取人は、コード情報を、画像処理装置１０の画像読取部１０８で読み取るようにしても良い。
【００３２】
画像処理装置１０は、印刷指示を取得した（Ｓ６０９）後に、取得した印刷指示をサーバ装置３０に送信する（Ｓ６１０）。
サーバ装置３０は、印刷指示を取得した（Ｓ６１１）後に、画像処理装置１０に対して文書Ｐの原本印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ６１２）。これは、文書管理部３４が、生成部３３に文書Ｐの原本印刷用の印刷ジョブを生成させ、生成部３３が、原本印刷用の印刷ジョブを生成するとともに生成した印刷ジョブを画像処理装置１０に送信する処理である。原本印刷用の印刷ジョブの中には、電子文書のイメージファイル（印刷画像）である文書画像Ｉ１と、文書Ｐの識別情報のイメージファイル（印刷画像）である識別情報画像Ｉ２とを作成する旨の指示が含まれる。
【００３３】
画像処理装置１０は、印刷ジョブを受信した後に電子文書の印刷を実行する（Ｓ６１３）。これにより、受取人は、文書Ｐの原本を受領する。その後、画像処理装置１０は、印刷結果をサーバ装置３０に送信する（Ｓ６１４）。
サーバ装置３０は、印刷結果を受信した（Ｓ６１５）後に、文書Ｐの原本が印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ６１６）。
【００３４】
なお、Ｓ６０６の処理において、サーバ装置３０は原本印刷用のトークンとともに電子文書を送信し、受取人が、この原本印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に原本印刷指示を行った場合には、Ｓ６１０〜Ｓ６１２の処理を行うことなしに（印刷ジョブを取得することなしに）受信した電子文書にて文書Ｐを印刷可能にしても良い。
【００３５】
図７−１及び図７−２は、第１の実施形態に係るシステム１における動作例を示したシーケンス図である。図７−１及び図７−２に示した動作例は、代理印刷可能時を過ぎても受取人により文書Ｐが印刷されなかった場合の動作例を示している。
サーバ装置３０は、代理印刷可能時を過ぎても文書Ｐが印刷されなかった場合、文書Ｐの代理文書Ｒの印刷を代理人に許可する代理印刷用のトークンを生成する（Ｓ７０１）。これは、文書管理部３４がトークン発行部３５に指示し、トークン発行部３５が代理印刷用のトークンを生成する処理である。そして、トークン発行部３５は、代理人に対して、代理印刷可能時を過ぎても受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともに代理印刷用のトークンを発行する（Ｓ７０２）。
【００３６】
代理人は、受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともに代理印刷用のトークンを受信する（Ｓ７０３）。
代理人は、取得した代理印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に代理印刷指示を行う（Ｓ７０４）。代理人は、代理印刷指示を、画像処理装置１０の操作部１０６を操作することで行っても良いし、設置されているＰＣ（パーソナルコンピュータ）、携帯電話やタブレット型端末などの携帯型端末などを介して行っても良い。代理印刷用のトークンを利用する方法は、サーバ装置３０から送信された代理印刷用のトークンを画像処理装置１０又はサーバ装置３０にアップロードすることを例示することができる。
なお、サーバ装置３０は、代理人に対して、受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともに文書Ｐの識別情報を送信し、代理人は、文書Ｐの識別情報に含まれる数字を、画像処理装置１０の操作部１０６や、設置されているＰＣ又は携帯型端末に対して入力するようにしても良い。
また、サーバ装置３０は、代理人に対して、受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともにＱＲコード(登録商標)などのコード情報を送信し、代理人は、コード情報を、画像処理装置１０の画像読取部１０８で読み取るようにしても良い。
【００３７】
画像処理装置１０は、代理人から代理印刷指示を受けた（Ｓ７０５）後に、取得した代理印刷指示をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７０６）。
サーバ装置３０は、印刷指示を取得した（Ｓ７０７）後に、画像処理装置１０に対して代理文書Ｒの印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ７０８）。これは、文書管理部３４が、生成部３３に代理文書Ｒの印刷用の印刷ジョブを生成させ、生成部３３が、印刷ジョブを生成するとともに生成した印刷ジョブを画像処理装置１０に送信する処理である。代理文書Ｒの印刷用の印刷ジョブの中には、文書Ｐのタイトルの画像を作成する旨の指示が含まれる。
【００３８】
画像処理装置１０は、印刷ジョブを受信した後に代理印刷を実行する（Ｓ７０９）。これにより、代理人は代理文書Ｒを取得する（Ｓ７１０）。その後、画像処理装置１０は、代理印刷結果をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７１１）。
サーバ装置３０は、代理印刷結果を受信した（Ｓ７１２）後に、代理印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ７１３）。そして、サーバ装置３０は、受取人に対して、代理印刷がされた旨の情報を送信する（Ｓ７１４）。受取人は、代理印刷がされた旨の情報を受信する（Ｓ７１５）。
【００３９】
一方、代理人は、代理印刷により得た代理文書Ｒを受取人に届ける（Ｓ７１６）。これにより、受取人は、文書Ｐのタイトルを確認する（Ｓ７１７）。また、受取人は、文書Ｐが送られてきている旨の情報がサーバ装置３０から送られてきていることに気付いていない場合には、代理人から受け取った代理文書Ｒを見ることにより、文書Ｐが送られてきていることに初めて気付く。
【００４０】
その後、受取人は、取得した原本印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に印刷指示を行う（Ｓ７１８）。
画像処理装置１０は、印刷指示を受けた（Ｓ７１９）後に、印刷指示をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７２０）。
サーバ装置３０は、印刷指示を取得した（Ｓ７２１）後に、画像処理装置１０に対して文書Ｐの原本印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ７２２）。
画像処理装置１０は、印刷ジョブを受信した後に、原本印刷を実行する（Ｓ７２３）。これにより、受取人は文書Ｐを受領する。その後、画像処理装置１０は、印刷結果をサーバ装置３０に送信する（Ｓ７２４）。
サーバ装置３０は、印刷結果を受信した（Ｓ７２５）後に、文書Ｐの原本が印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ７２６）。そして、サーバ装置３０は、代理印刷用のトークンを無効にする（Ｓ７２７）。
【００４１】
なお、Ｓ７０４の処理において、サーバ装置３０は代理印刷用のトークンとともに印刷ジョブを送信し、代理人が、この代理印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に代理印刷指示を行った場合には、Ｓ７０６〜Ｓ７０８の処理を行うことなしに（印刷ジョブを取得することなしに）代理文書Ｒを印刷可能にしても良い。
【００４２】
図８は、第１の実施形態に係るサーバ装置３０が行う印刷指示受信時処理を示すフローチャートである。サーバ装置３０は、印刷指示受信時処理を、予め設定された一定時間（例えば１ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、画像処理装置１０から、原本印刷用のトークンを発行（送信）した文書Ｐの原本印刷指示を受信したか否かを判断する（Ｓ８０１）。原本印刷指示を受信した場合（Ｓ８０１でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、画像処理装置１０に対して登録されている文書Ｐの原本印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ８０２）。
【００４３】
他方、原本印刷指示を受信していない場合（Ｓ８０１でＮｏ）、サーバ装置３０は、代理印刷可能時になったか否かを判断する（Ｓ８０３）。代理印刷可能時になった場合（Ｓ８０３でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、代理印刷用のトークンを発行する（Ｓ８０４）。他方、代理印刷可能時になっていない場合（Ｓ８０３でＮｏ）、Ｓ８０１以降の処理を実行する。
代理印刷用のトークンを発行した後、サーバ装置３０は、原本印刷指示を受信したか否かを判断する（Ｓ８０５）。原本印刷指示を受信した場合（Ｓ８０５でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、画像処理装置１０に対して文書Ｐの原本印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ８０６）。その後、サーバ装置３０は、原本印刷結果を受信したか否かを判断する（Ｓ８０７）。原本印刷結果を受信した場合（Ｓ８０７でＹｅｓ）、原本印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ８０８）。そして、サーバ装置３０は、代理人に対して、原本印刷がされた旨の情報を送信するとともに代理印刷用のトークンを無効にする（Ｓ８０９）。他方、原本印刷結果を受信していない場合（Ｓ８０７でＮｏ）、原本印刷結果を受信するまで待機する。
【００４４】
他方、原本印刷指示を受信していない場合（Ｓ８０５でＮｏ）、代理印刷指示を受信したか否かを判断する（Ｓ８１０）。代理印刷指示を受信した場合（Ｓ８１０でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、画像処理装置１０に対して代理印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ８１１）。その後、サーバ装置３０は、代理印刷結果を受信したか否かを判断する（Ｓ８１２）。代理印刷結果を受信した場合（Ｓ８１２でＹｅｓ）、代理印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ８１３）。他方、代理印刷結果を受信していない場合（Ｓ８１２でＮｏ）、代理印刷結果を受信するまで待機する。
一方、代理印刷指示を受信していない場合（Ｓ８１０でＮｏ）、Ｓ８０５以降の処理を行う。
【００４５】
以上説明したように、第１の実施形態に係るシステム１においては、サーバ装置３０のトークン発行部３５は、文書Ｐの電子文書を受取人（受信者の一例）に対して送信した後、又は文書Ｐを印刷可能にするための第１の認証情報の一例としての原本印刷用のトークンを受取人に対して送信した後、予め定められた時までに印刷されない場合に、受取人とは異なる代理人（第２の受信者の一例）に対して、受取人に電子文書が送信されている旨の通知を行う通知部として機能する。
【００４６】
このように、第１の実施形態に係るシステム１によれば、たとえ受取人が早期に文書Ｐを受領（電子文書を印刷）しなくても、代理人を介して受取人に文書Ｐが送信されている旨の通知が伝わり易くなる。そのため、受取人が、文書Ｐが送られてきている旨の情報がサーバ装置３０から送られてきていることに気付いていない場合であっても、代理人を介して、文書Ｐが送られてきていることに気付き易くなる。その結果、第１の実施形態に係るシステム１によれば、受取人の文書Ｐ送達の見逃しを抑制することが可能となり、より確度高く文書Ｐを受取人に送達できる。
【００４７】
また、サーバ装置３０のトークン発行部３５は、受取人に対して文書Ｐを印刷可能、言い換えれば文書Ｐの電子文書を印刷可能にするための原本印刷用のトークンを送信する送信部として機能する。また、サーバ装置３０のトークン発行部３５は、代理人に対して、電子文書にて印刷される文書Ｐの内容とは異なる内容の別文書の一例としての代理文書Ｒを印刷可能にする第２の認証情報の一例としての代理印刷用のトークンを送信する。これにより、代理人は文書Ｐに印刷される内容を把握することが困難であるため、文書Ｐの機密性は保たれる。
【００４８】
なお、代理文書Ｒは、以下の態様であっても良い。
図９（ａ）〜図９（ｃ）及び図１０（ａ）〜図１０（ｃ）は、代理文書Ｒの他の態様を例示する図である。
図９（ａ）に示すように、代理文書Ｒに形成される代理画像ＧＲは、文書Ｐに形成される原本画像ＧＰが縮小された画像であることを例示することができる。例えば、原本画像ＧＰが記録媒体（用紙）１枚に１ページ分の画像が形成される大きさであるのに対して、代理画像ＧＲは、記録媒体（用紙）１枚に２ページ分の画像が形成される大きさ（所謂２アップの大きさ）であることを例示することができる。
また、図９（ｂ）に示すように、代理画像ＧＲは、原本画像ＧＰに、複製（コピー）であることを示す文字が重畳された画像であることを例示することができる。複製（コピー）であることを示す文字としては、図９（ｂ）に示した「複製」、「コピー」であることを例示することができる。
また、代理画像ＧＲは、文書Ｐの電子文書を表示装置に表示するための表示情報の画像であっても良い。表示情報は、図９（ｃ）に示すように、ＱＲコード(登録商標)などのコード情報、インターネット上のリソース（資源）を特定するための形式的な記号の並びであるＵＲＬ（Uniform Resource Locator）であることを例示することができる。なお、例えばコード情報が付された代理文書Ｒを受け取った受取人が画像処理装置１０の画像読取部１０８でコード情報を読み取った場合には、文書Ｐの原本を印刷するようにしても良い。
【００４９】
また、図１０（ａ）に示すように、代理画像ＧＲは、文書Ｐの電子文書の文書情報Ｄ１の画像のみであることを例示することができる。
また、図１０（ｂ）に示すように、代理画像ＧＲは、差出人、受取人、タイトル、送信日時（登録日時）のみの画像であることを例示することができる。なお、例えばコード情報が付された代理文書Ｒを受け取った受取人が画像処理装置１０の画像読取部１０８でコード情報を読み取ることで文書Ｐの原本を印刷できるように、代理画像ＧＲは、差出人、受取人、タイトル、送信日時（登録日時）とともに、コード情報が形成されていても良い。
また、図１０（ｃ）に示すように、代理文書Ｒは、文書Ｐが内折ホッチキス綴じされ、代理文書Ｒ（文書Ｐ）に形成された画像が外から視認できないものであることを例示することができる。
【００５０】
また、サーバ装置３０は、差出人（送信者）が文書Ｐや代理文書Ｒの印刷状況を追跡できる機能を備えていても良い。例えば、サーバ装置３０は、受取人に対して文書Ｐの原本印刷用のトークンを発行した後（Ｓ６０６）、差出人に対して、印刷状況を追跡可能にするための認証情報（印刷状況追跡用のトークン）を送信する。
差出人は、取得した印刷状況追跡用のトークンを用いて文書Ｐや代理文書Ｒの印刷状況を追跡することが可能となる。差出人は、文書Ｐや代理文書Ｒの印刷状況追跡を、端末装置２０や携帯型端末などを介して、取得した印刷状況追跡用のトークンをサーバ装置３０にアップロードすることで行う。
サーバ装置３０の文書記憶部３２は、差出人が登録した文書Ｐの電子文書に関連付けて、受取人が文書Ｐの原本を印刷済みであるのか、代理人が文書Ｐの代理文書Ｒを印刷済みであるのかを記憶している。これにより、差出人は、文書Ｐの原本を印刷済みであるのか、代理人が代理文書Ｒを印刷済みであるのかを確認することが可能になる。
【００５１】
［第２の実施形態］
第２の実施形態に係るシステム１は、代行人に文書Ｐの代行文書Ｑを代行印刷可能にする点が第１の実施形態に係るシステム１に対して異なる。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。
第２の実施形態に係るシステム１においては、サーバ装置３０は、受取人に対して認証情報（原本印刷用のトークン）を送信した後、上述した予め定められた時までに文書Ｐの原本の印刷が行われない場合には、受取人の代行人（第２の受信者の一例）に対して、受取人に対して文書Ｐが送達されているが印刷されていない旨の情報を送信する。また、サーバ装置３０は、代行文書Ｑを印刷可能にするための認証情報（代行印刷用のトークン）を送信する。以下では、予め定められた時を「代行印刷可能時」と称する場合もある。
【００５２】
代行文書Ｑは、文書Ｐが内折ホッチキス綴じされたものであることを例示することができる。つまり、代行文書Ｑは、文書Ｐに形成される原本画像ＧＰと同じ画像が記録媒体の片面に形成された後に、画像が形成された面（印刷面）が内側となるように当該記録媒体を二つ折りにされ、二つ折りにされた当該記録媒体の輪になっていない方がホチキスで綴じられたものである。それゆえ、代行人は、代行文書Ｑに形成された画像（原本画像ＧＰ）を視認し難い。
代行人は、例えば受取人が属する組織の責任者であることを例示することができる。
【００５３】
第２の実施形態に係るシステム１のサーバ装置３０の文書記憶部３２は、差出人が登録した文書Ｐの電子文書、文書Ｐの識別情報、文書Ｐの文書情報Ｄ１、受取人、代行人及び代行印刷可能時を相互に関連付けて記憶する。
差出人による文書Ｐの電子文書のサーバ装置３０への登録から、代行印刷可能時までに受取人により文書Ｐが印刷、原本印刷済み登録までの処理は第１の実施形態に係るシステム１の処理と略同一である。
図１１は、第２の実施形態に係るシステム１における動作例を示したシーケンス図である。図１１に示した動作例は、代行印刷可能時までに代行人により文書Ｐが印刷されなかった場合の動作例を示している。
サーバ装置３０は、代行印刷可能時を過ぎても文書Ｐが印刷されなかった場合、文書Ｐの代行文書Ｑの印刷を代行人に許可する代行印刷用のトークンを生成する（Ｓ１１０１）。これは、文書管理部３４がトークン発行部３５に指示し、トークン発行部３５が代行印刷用のトークンを生成する処理である。そして、トークン発行部３５は、代行人に対して、代行印刷可能時を過ぎても受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともに代行印刷用のトークンを発行する（Ｓ１１０２）。
【００５４】
代行人は、受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともに代行印刷用のトークンを受信する（Ｓ１１０３）。
代行人は、取得した代行印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に代行印刷指示を行う（Ｓ１１０４）。代行印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に代行印刷指示を行う手法は、上述した代理印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に代理印刷指示を行う手法と同様である。
【００５５】
画像処理装置１０は、代行人から代行印刷指示を受けた（Ｓ１１０５）後に、取得した代行印刷指示をサーバ装置３０に送信する（Ｓ１１０６）。
サーバ装置３０は、代行印刷指示を取得した（Ｓ１１０７）後に、画像処理装置１０に対して代行文書Ｑの印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ１１０８）。これは、文書管理部３４が、生成部３３に代行文書Ｑの印刷用の印刷ジョブを生成させ、生成部３３が、印刷ジョブを生成するとともに生成した印刷ジョブを画像処理装置１０に送信する処理である。代行文書Ｑの印刷用の印刷ジョブは、文書Ｐを内折ホッチキス綴じするものである。
【００５６】
画像処理装置１０は、印刷ジョブを受信した後に代行印刷を実行する（Ｓ１１０９）。これにより、代行人は代行文書Ｑを取得する（Ｓ１１１０）。その後、画像処理装置１０は、代行印刷結果をサーバ装置３０に送信する（Ｓ１１１１）。
サーバ装置３０は、代行印刷結果を受信した（Ｓ１１１２）後に、代行印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ１１１３）。そして、サーバ装置３０は、受取人に対して、代行印刷がされた旨の情報を送信する（Ｓ１１１４）。受取人は、代行印刷がされた旨の情報を受信する（Ｓ１１１５）。また、サーバ装置３０は、受取人に送信した原本印刷用のトークンを無効にする（Ｓ１１１６）。
【００５７】
一方、代行人は、代行印刷により得た代行文書Ｑを受取人に届ける（Ｓ１１１７）。これにより、受取人は、代行文書Ｑを取得する（Ｓ１１１８）。上述したように代行文書Ｑは、文書Ｐが内折ホッチキス綴じされたものであるため、受取人は、綴じを解放することにより文書Ｐに形成された原本画像ＧＰを視認することが可能となる。つまり、受取人は、文書Ｐを受け取る。このように、受取人が、文書Ｐが送られてきている旨の情報がサーバ装置３０から送られてきていることに気付いていない場合には、代行人から受け取った代行文書Ｑを見ることにより、文書Ｐが送られてきていることに初めて気付く。
【００５８】
なお、Ｓ１１０３の処理において、サーバ装置３０は代行印刷用のトークンとともに印刷ジョブを送信し、代行人が、この代行印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に代行印刷指示を行った場合には、Ｓ１１０６〜Ｓ１１０８の処理を行うことなしに（印刷ジョブを送信することなしに）代行文書Ｑを印刷可能にしても良い。
【００５９】
また、Ｓ１１１６にて原本印刷用のトークンを無効にするのではなく、受取人が取得した原本印刷用のトークンを用いて画像処理装置１０に印刷指示を行うこともできるようにしても良い。かかる場合、画像処理装置１０は、受取人から印刷指示を受けた後に、原本印刷を実行する。これにより、受取人は文書Ｐを受領する。その後、画像処理装置１０は、印刷結果をサーバ装置３０に送信する。サーバ装置３０は、印刷結果を受信した後に、文書Ｐが印刷済み（原本印刷済み）であることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶すると良い。
【００６０】
図１２は、第２の実施形態に係るサーバ装置３０が行う印刷指示受信時処理を示すフローチャートである。サーバ装置３０は、印刷指示受信時処理を、予め設定された一定時間（例えば１ミリ秒）ごとに繰り返し実行する。
サーバ装置３０は、画像処理装置１０から、原本印刷用のトークンを発行（送信）した文書Ｐの原本印刷指示を受信したか否かを判断する（Ｓ１２０１）。原本印刷指示を受信した場合（Ｓ１２０１でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、画像処理装置１０に対して登録されている文書Ｐの原本印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ１２０２）。他方、原本印刷指示を受信していない場合（Ｓ１２０１でＮｏ）、サーバ装置３０は、代行印刷可能時になったか否かを判断する（Ｓ１２０３）。代行印刷可能時になった場合（Ｓ１２０３でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、代行印刷用のトークンを発行する（Ｓ１２０４）。他方、代行印刷可能時になっていない場合（Ｓ１２０３でＮｏ）、Ｓ１２０１以降の処理を実行する。
【００６１】
代行印刷用のトークンを発行した後、サーバ装置３０は、原本印刷指示を受信したか否かを判断する（Ｓ１２０５）。原本印刷指示を受信した場合（Ｓ１２０５でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、画像処理装置１０に対して文書Ｐの原本印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ１２０６）。その後、サーバ装置３０は、原本印刷結果を受信したか否かを判断する（Ｓ１２０７）。原本印刷結果を受信した場合（Ｓ１２０７でＹｅｓ）、原本印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ１２０８）。そして、サーバ装置３０は、代行人に対して、原本印刷がされた旨の情報を送信するとともに代行印刷用のトークンを無効にする（Ｓ１２０９）。他方、原本印刷結果を受信していない場合（Ｓ１２０７でＮｏ）、原本印刷結果を受信するまで待機する。
【００６２】
他方、原本印刷指示を受信していない場合（Ｓ１２０５でＮｏ）、代行印刷指示を受信したか否かを判断する（Ｓ１２１０）。代行印刷指示を受信した場合（Ｓ１２１０でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、画像処理装置１０に対して代行印刷用の印刷ジョブを送信する（Ｓ１２１１）。他方、代行印刷指示を受信していない場合（Ｓ１２１０でＮｏ）、Ｓ１２０５以降の処理を行う。
サーバ装置３０は、画像処理装置１０に対して代行印刷用の印刷ジョブを送信した後に、画像処理装置１０から代行印刷結果を受信したか否かを判断する（Ｓ１２１２）。代行印刷結果を受信した場合（Ｓ１２１２でＹｅｓ）、サーバ装置３０は、代行印刷済みであることを文書Ｐの電子文書と関連付けて記憶する（Ｓ１２１３）。そして、サーバ装置３０は、受取人に対して、代行印刷がされた旨の情報を送信するとともに原本印刷用のトークンを無効にする（Ｓ１２１４）。他方、代行印刷結果を受信していない場合（Ｓ１２１２でＮｏ）、代行印刷結果を受信するまで待機する。
【００６３】
以上説明したように、第２の実施形態に係るシステム１においては、サーバ装置３０のトークン発行部３５は、文書Ｐの電子文書を受取人に対して送信した後、又は文書Ｐを印刷可能にするための第１の認証情報の一例としての原本印刷用のトークンを受取人に対して送信した後、予め定められた時までに印刷されない場合に、受取人とは異なる代行人（第２の受信者の一例）に対して、受取人に電子文書が送信されている旨の通知を行う通知部として機能する。
【００６４】
このように、第２の実施形態に係るシステム１によれば、たとえ受取人が早期に文書Ｐを受領（電子文書を印刷）しなくても、受取人は代行人を介して文書Ｐを受領し易くなる。そのため、受取人が、文書Ｐが送られてきている旨の情報がサーバ装置３０から送られてきていることに気付いていない場合であっても、代行人を介して、文書Ｐを受領し易くなる。その結果、第２の実施形態に係るシステム１によれば、受取人の文書Ｐ送達の見逃しを抑制することが可能となり、より確度高く文書Ｐを受取人に送達できる。
【００６５】
また、サーバ装置３０のトークン発行部３５は、代行人に対して、文書Ｐの電子文書にて印刷される文書Ｐとは異なる態様で出力される別文書の一例としての代行文書Ｑを印刷可能にする第３の認証情報の一例としての代行印刷用のトークンを送信する。これにより、代行人は文書Ｐに印刷される内容を把握することが困難であるため、文書Ｐの機密性は保たれる。本実施形態によれば、代行文書Ｑは、文書Ｐに印刷される情報を外側から視認できない態様である内折ホッチキス綴じであるので、代行人は文書Ｐに印刷される内容を把握することが困難であり、文書Ｐの機密性は保たれる。
【００６６】
なお、第２の実施形態に係るサーバ装置３０が、差出人（送信者）が文書Ｐや代行文書Ｑの印刷状況を追跡できる機能を備えていても良いことは第１の実施形態に係るサーバ装置３０と同様である。
差出人は、取得した印刷状況追跡用のトークンを用いて文書Ｐや代行文書Ｑの印刷状況を追跡することが可能となる。差出人は、文書Ｐや代行文書Ｑの印刷状況追跡を、端末装置２０や携帯型端末などを介して、取得した印刷状況追跡用のトークンをサーバ装置３０にアップロードすることで行う。
サーバ装置３０の文書記憶部３２は、差出人が登録した文書Ｐの電子文書に関連付けて、受取人が文書Ｐの原本を印刷済みであるのか、代行人が代行文書Ｑを印刷済みであるのかを記憶している。これにより、差出人は、文書Ｐの原本を印刷済みであるのか、代行人が代行文書Ｑを印刷済みであるのかを確認することが可能になる。
【００６７】
［第３の実施形態］
第３の実施形態に係るシステム１は、第１の実施形態に係るシステム１に対して、さらにサーバ装置３０が予め定められた文書送達通知先に、受取人と代理人に印刷用のトークンが発行されている旨を通知する点が異なる。以下、第１の実施形態と異なる点について説明する。文書送達通知先は、例えば受取人又は代理人が所属する組織宛であることを例示することができる。
【００６８】
図１３は、第３の実施形態に係るシステム１における動作例を示したシーケンス図である。図１３に示した動作例は、代理印刷可能時を過ぎても受取人により文書Ｐが印刷されなかった場合の動作例を示している。
サーバ装置３０は、代理印刷可能時を過ぎても文書Ｐが印刷されなかった場合、文書Ｐの代理文書Ｒの印刷を代理人に許可する代理印刷用のトークンを生成する（Ｓ１３０１）。これは、文書管理部３４がトークン発行部３５に指示し、トークン発行部３５が代理印刷用のトークンを生成する処理である。そして、トークン発行部３５は、代理人に対して、代理印刷可能時を過ぎても受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともに代理印刷用のトークンを発行する（Ｓ１３０２）。そして、代理人は、受取人により文書Ｐが印刷されていない旨の情報とともに代理印刷用のトークンを受信する（Ｓ１３０３）。
【００６９】
また、サーバ装置３０は、予め定められた文書送達通知先に、受取人と代理人に印刷用のトークンが発行されている旨を通知する（Ｓ１３０４）。サーバ装置３０は、例えば、受取人又は代理人が所属する組織宛のＥ−ＭＡＩＬアドレスに受取人と代理人に印刷用のトークンが発行されている旨の情報を送信する。なお、サーバ装置３０は、文書送達通知先には、文書Ｐの原本印刷用のトークンも代理文書Ｒの印刷用のトークンも送信しない。それゆえ、文書送達通知先の人は、文書Ｐも代理文書Ｒも印刷できない。その結果、文書Ｐの機密性が保たれる。
【００７０】
以上のように構成された第３の実施形態に係るシステム１によれば、文書送達通知先に送信された通知を見ることで、受取人及び代理人以外の者が受取人と代理人に印刷用のトークンが発行されていることを知ることが可能となる。そのため、受取人及び代理人が、文書Ｐが送られてきている旨の情報がサーバ装置３０から送られてきていることに気付いていない場合であっても、受取人及び代理人以外の者を介して、文書Ｐが送られてきていることに気付き易くなる。その結果、第３の実施形態に係るシステム１によれば、受取人の文書Ｐ送達の見逃しを抑制することが可能となり、より確度高く文書Ｐを受取人に送達できる。
【００７１】
なお、第２の実施形態に係るシステム１に対して、さらにサーバ装置３０が予め定められた文書送達通知先に、受取人と代行人に印刷用のトークンが発行されている旨を通知するようにしても良い。
文書送達通知先に送信された通知を見ることで、受取人及び代行人以外の者が受取人と代行人に印刷用のトークンが発行されていることを知ることが可能となる。そのため、受取人及び代行人が、文書Ｐが送られてきている旨の情報がサーバ装置３０から送られてきていることに気付いていない場合であっても、受取人及び代行人以外の者を介して、文書Ｐが送られてきていることに気付き易くなる。その結果、受取人の文書Ｐ送達の見逃しを抑制することが可能となり、文書Ｐを受取人に確度高く送達できる。
【符号の説明】
【００７２】
１…システム、１０…画像処理装置、２０…端末装置、３０…サーバ装置、３１…文書受信部、３２…文書記憶部、３３…生成部、３４…文書管理部、３５…トークン発行部、３６…トークン受信部、５０…通信回線
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７−１】
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【図７−２】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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