(57)【要約】【課題】記録媒体の種類が切り替わる混在ジョブにおいて、生産性の低下を抑制する。【解決手段】第一記録媒体を用いる第一ジョブが連続して印刷される間に、第二記録媒体を用いる第二ジョブの印刷が実行される所定の印刷モードにおいて、第二のジョブの印刷枚数を判定する（Ｓ１０３）ともに、印刷枚数が所定枚数Ｎ１以下である場合に、第一ジョブと第二ジョブとで定着装置の線速を変更し（Ｓ１０４）、印刷枚数が所定枚数を超える場合に、第一ジョブと第二ジョブとで定着装置の設定温度を変更する（Ｓ１０５）。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第一記録媒体を用いる第一ジョブが連続して印刷される間に、第二記録媒体を用いる第二ジョブの印刷が実行される所定の印刷モードにおいて、
前記第二のジョブの印刷枚数を判定する判定部と、
前記印刷枚数が所定枚数以下である場合に、前記第一ジョブと前記第二ジョブとで定着装置の線速を変更する線速制御部と、
前記印刷枚数が前記所定枚数を超える場合に、前記第一ジョブと前記第二ジョブとで定着装置の設定温度を変更する設定温度制御部と、を備えることを特徴とする定着装置。
【請求項２】
前記判定部は、前記第二ジョブの設定温度が、前記第一ジョブの設定温度よりも所定温度以上高いかを判定し、
前記線速制御部は、前記第二ジョブの設定温度が前記第一ジョブの設定温度よりも所定温度以上高い場合であって、かつ、前記印刷枚数が前記所定枚数以下である場合に線速を変更することを特徴とする請求項１に記載の定着装置。
【請求項３】
前記第二記録媒体は、前記第一記録媒体よりも熱容量が大きく、
前記線速制御部は、前記第二ジョブ通紙時の線速を前記第一ジョブ通紙時よりも遅くすることを特徴とする請求項１または２に記載の定着装置。
【請求項４】
前記線速制御部は、前記第一ジョブの設定温度と前記第二ジョブの設定温度との差に応じて、異なる値に線速を変更することを特徴とする請求項２に記載の定着装置。
【請求項５】
前記判定部は、前記第一ジョブの設定温度と前記第二ジョブの設定温度との差に応じて、前記所定枚数を変更することを特徴とする請求項２または４に記載の定着装置。
【請求項６】
前記線速制御部は、カラー印刷時とモノクロ印刷時とで異なる値に線速を変更することを特徴とする請求項１から５までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項７】
前記設定温度は、ユーザにより設定された各ジョブに用いる記録媒体の紙種紙厚情報に基づいて決定されることを特徴とする請求項１から６までのいずれかに記載の定着装置。
【請求項８】
前記所定の印刷モードは、ユーザにより設定可能であることを特徴とする請求項１から７までのいずれかに定着装置。
【請求項９】
請求項１から８までのいずれかに記載の定着装置を備えることを特徴とする画像形成装置。
【請求項１０】
第一記録媒体を用いる第一ジョブが連続して印刷される間に、第二記録媒体を用いる第二ジョブの印刷が実行される所定の印刷モードにおいて、
前記第二のジョブの印刷枚数を判定する判定処理と、
前記印刷枚数が所定枚数以下である場合に、前記第一ジョブと前記第二ジョブとで定着装置の線速を変更する線速制御処理と、
前記印刷枚数が前記所定枚数を超える場合に、前記第一ジョブと前記第二ジョブとで定着装置の設定温度を変更する設定温度制御処理と、を行うことを特徴とする画像形成装置の制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、定着装置、画像形成装置、および画像形成装置の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、ファクシミリ、プリンタ等の画像形成装置として、電子写真方式を利用した画像形成装置が種々考案されており公知技術となっている。その画像形成プロセスは、画像情報に基づいて、像担持体である感光ドラムの表面に静電潜像を形成し、感光ドラム上の静電潜像を現像剤であるトナー等によって現像して可視像化し、現像された画像を転写装置により記録媒体（用紙ともいう）に転写して画像を担持させ、圧力や熱等を用いる定着装置によって記録媒体上の未定着トナー像を定着する過程により成立している。
【０００３】
近年、画像形成装置のカラー化、高速化および高画質化が進んでおり、例えば、オンディマンド出版物の分野などにおいては、比較的手軽で、また小部数への対応が可能であるところから、これまで印刷法で作成してきた出版物を、カラーの複写機やプリンタで作成する傾向が顕著になっている。
【０００４】
画像形成装置の定着装置としては、様々な方式のものが提案されており、例えば、加圧ローラと、加圧ローラに対向配置される定着ローラと、定着ローラと加熱ローラとの間に張架される無端状の定着ベルトとを備え、加圧ローラが定着ベルトを介して定着ローラに圧接されることで形成されたニップ部にて、定着ベルトを介して加熱ローラの熱を記録媒体に与えることで、未定着トナー像を記録媒体に加圧し、定着させるベルト定着方式が知られている。
【０００５】
このような定着装置において、熱容量の大きい厚手の記録媒体と、熱容量の小さい薄手の記録媒体の場合では、記録媒体に必要な熱量に差が生じる。このため、定着装置では、熱量の制御により、定着のために必要な温度（設定温度）を記録媒体に合わせて変化させて定着性を一定に保つことが知られている。
【０００６】
また、記録媒体に応じて、加圧量を変化させニップ幅を制御することで定着性を一定に保つような方式や、記録媒体の搬送速度（線速）を変化させてニップ部の通過時間を制御するような方式が知られている。
【０００７】
例えば、特許文献１には、複数ページの画像データを含む印刷ジョブが入力された場合に、この印刷ジョブで使用される用紙の種類を抽出し、抽出された用紙の種類が定着制御における１つの設定値（温度値、圧力値）で対応可能であるか否かを判定し、１つの設定値で対応可能である場合には共通の設定値を決定し、対応可能でない場合は用紙の種類ごとに設定値を決定し、決定した設定値に従って印刷処理を実行する印刷装置が開示されている。
【０００８】
また、特許文献２には、途中で記録媒体の種類が切り替わる印刷ジョブにおいて、厚紙の印刷枚数が所定枚数以上となる場合に、搬送速度を遅くする画像形成装置が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、記録媒体に応じて設定温度を変更する場合、記録媒体が変わるたびに設定温度まで変化させるための時間を要し、生産性の低下に繋がってしまう。また、記録媒体の種類によって搬送速度を遅くする場合も、同様に、生産性の低下に繋がってしまう。また、ニップ幅を変更させる方式では、光沢度の低下などの画像障害の発生に繋がってしまうというおそれがあった。
【００１０】
上記の従来技術では、途中で記録媒体の種類が切り替わる印刷ジョブ（混在ジョブという）において、生産性の低下を抑制することに検討の余地が残されていた。
【００１１】
そこで本発明は、記録媒体の種類が切り替わる混在ジョブにおいて、生産性の低下を抑制することができる定着装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
かかる目的を達成するため、本発明に係る定着装置は、第一記録媒体を用いる第一ジョブが連続して印刷される間に、第二記録媒体を用いる第二ジョブの印刷が実行される所定の印刷モードにおいて、前記第二のジョブの印刷枚数を判定する判定部と、前記印刷枚数が所定枚数以下である場合に、前記第一ジョブと前記第二ジョブとで定着装置の線速を変更する線速制御部と、前記印刷枚数が前記所定枚数を超える場合に、前記第一ジョブと前記第二ジョブとで定着装置の設定温度を変更する設定温度制御部と、を備えるものである。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、記録媒体の種類が切り替わる混在ジョブにおいて、生産性の低下を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明に係る画像形成装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図２】本発明に係る定着装置の一実施形態を示す概略構成図である。
【図３】第一ジョブの間に第二ジョブを印刷する場合の生産性の説明図（１）である。
【図４】第一ジョブの間に第二ジョブを印刷する場合の生産性の説明図（２）である。
【図５】混在ジョブ通紙時における制御の一例を示すフローチャートである。
【図６】操作パネルに表示される設定画面の例である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明に係る構成を図１から図６に示す実施の形態に基づいて詳細に説明する。
【００１６】
（画像形成装置）
本発明に係る画像形成装置の一実施形態について図１を参照して説明する。画像形成装置としては、例えばプリンタ、複写機、ファックス等、トナーを用いて画像形成を行う実施形態が挙げられ、記録媒体に形成されたトナー画像（未定着画像）を定着する定着装置を備えるものである。
【００１７】
図１は、本実施形態の画像形成装置１００を示す概略構成図である。本実施形態の画像形成装置１００は、タンデム型中間転写式であり、給紙トレイ４４を有する給紙テーブル２００を下部に備える。
【００１８】
また、画像形成装置１００の内部には、複数の画像形成手段１８Ｙ,１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが並設されたタンデム型中間転写式のタンデム型画像形成部１１が設けられている。これらの符号に付けた添え字Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ示している。
【００１９】
画像形成装置１００には、中央付近に無端ベルト状の中間転写体（以下、中間転写ベルト）１０が設けられている。この中間転写ベルト１０は、複数のローラ１４、１５、１５’、１６等に掛け回されて支持され、図１中の時計回りに回転搬送可能である。
【００２０】
図１の構成例では、こうした支持ローラの１つである二次転写対向ローラ１６の中間転写ベルト１０の回転方向下流側に、中間転写ベルト用のクリーニング装置１７を設けている。クリーニング装置１７は画像転写後に中間転写ベルト１０上に残留する残留トナーを除去する。
【００２１】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト１０の上部には、その搬送方向に沿って、イエロー（Ｙ）、マゼンタ（Ｍ）、シアン（Ｃ）、ブラック（Ｋ）の４つの画像形成手段１８Ｙ，１８Ｍ，１８Ｃ，１８Ｋが配置される。符号は以下、１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）のように略記する。
【００２２】
こうして、４つの画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が横に並べて配置され、上述のようにタンデム型画像形成部１１を構成する。このタンデム型画像形成部１１の各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）はそれぞれ、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色のトナー画像を担持する像担持体としての感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）を有している。
【００２３】
タンデム型画像形成部１１の上部には、２つの露光装置１２が設けられている。各露光装置１２はそれぞれ２つの画像形成手段（１８Ｙと１８Ｍ、１８Ｃと１８Ｋ）に対応して設けられている。各露光装置１２は、例えば半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等の光源装置と、カップリング光学系と、ポリゴンミラー等による共通の光偏向器と、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置である。各露光装置１２は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報に応じて、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に露光を行い、静電潜像を形成する。
【００２４】
また、各画像形成手段１８（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）の周囲には、露光に先立って各感光体ドラムを均一に帯電する帯電装置と、露光によって形成された静電潜像を各色のトナーで現像する現像装置と、感光体ドラム上の転写残トナーを除去する感光体用クリーニング装置と、が設けられている。
【００２５】
さらに、各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）から中間転写ベルト１０にトナー画像を転写する一次転写位置には、一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）が設けられている。一次転写ローラ６２（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）は、中間転写ベルト１０を間に挟んで各感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ，Ｋ）に対向するように設けられ、一次転写手段の構成要素となる。
【００２６】
中間転写ベルト１０を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は中間転写ベルト１０を回転駆動する駆動ローラであり、例えばギヤ、プーリ、ベルト等の駆動伝達機構を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト１０上に形成する場合には、移動機構により、この支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、感光体ドラム４０（Ｙ，Ｍ，Ｃ）を中間転写ベルト１０から離間させることが可能である。この他、バックアップローラ６３も支持するローラとして設けられている。
【００２７】
中間転写ベルト１０を挟んでタンデム型画像形成部１１と反対の側には、二次転写装置１３を備えている。この二次転写装置１３は、二次転写対向ローラ１６に二次転写ローラ１６’を押し当てて転写電界を印加することで、中間転写ベルト１０上の画像をシート状の記録媒体Ｐに転写する。
【００２８】
また、二次転写装置１３の搬送方向下流側には、記録媒体Ｐ上の転写画像を定着する定着装置２０を備える。二次転写装置１３で画像が転写された記録媒体Ｐは、２つのローラ３７に支持された搬送ベルト３８により、定着装置２０へと搬送される。もちろん、搬送ベルト３８の部分は、固定されたガイド部材でも良く、また、搬送ローラや搬送コロ等でも良い。
【００２９】
タンデム型画像形成部１１、二次転写装置１３および定着装置２０の下部に、記録媒体Ｐの両面に画像を記録すべく記録媒体Ｐを反転して搬送するシート反転装置３９を備えている。
【００３０】
また、記録媒体Ｐの搬送は次のように行われる。まず、給紙テーブル２００の給紙ローラ４２の１つが選択的に回転され、ペーパバンク４３に多段に設けられた給紙トレイ４４の１つから記録媒体Ｐを繰り出す。その繰り出された記録媒体Ｐは、分離ローラ４５で１枚ずつに分離されて給紙路４６に導入され、搬送ローラ対４７で搬送されるとともに、画像形成装置１００内の給紙路４８に導かれた後、位置決めローラ（レジストローラ）対４９に突き当てられて止められる。
【００３１】
また、手差しトレイ５１を用いる場合には、給紙ローラ５０が回転され、手差しトレイ５１上の記録媒体Ｐが繰り出されるとともに、繰り出された記録媒体Ｐは、分離ローラ５２で１枚ずつ分離された後、手差し給紙路５３に導入され、同様にして位置決めローラ対４９に突き当てられて止められる。
【００３２】
その後、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像形成にタイミングを合わせて位置決めローラ対４９が回転され、中間転写ベルト１０と二次転写ローラ１６’との間の二次転写位置に記録媒体Ｐが送り込まれる。そして、中間転写ベルト１０上のフルカラーのトナー画像が記録媒体Ｐ上に一括転写される。
【００３３】
そのトナー画像が転写された記録媒体Ｐは、搬送ベルト３８によって搬送されて定着装置２０へ送り込まれ、その定着装置２０で熱と圧力とが加えられて転写されたトナー画像が定着された後、排出ローラ５６により排紙トレイ５７上に排出されてスタックされる。
【００３４】
両面コピーの場合、片面に画像が定着された記録媒体Ｐは、シート反転装置３９に導入されて反転された後、再び二次転写位置へ導かれ、裏面にも画像が転写され、定着装置２０で定着された後、排出ローラ５６によって排紙トレイ５７上に排出される。
【００３５】
（定着装置）
図２は、定着装置２０の一例を示しており、定着ローラ２２の軸方向での概略断面図である。
【００３６】
定着装置２０は、加熱ローラ２１と、定着ローラ２２と、加熱ローラ２１、定着ローラ２２およびテンションローラ２７に張架される定着ベルト２４と、定着ローラ２２を押圧して定着ローラ２２との間にニップ部を形成する加圧ローラ２３等を備えている。また、加熱ローラ２１は、熱源としてのヒータ２５、加圧ローラ２３は、熱源としてのヒータ２６をそれぞれ内部に有している。
【００３７】
定着装置２０は、定着ローラ２２と加圧ローラ２３との圧接によって形成される定着ベルト２４と加圧ローラ２３とのニップ部に未定着トナー像Ｔ（転写画像）を担持した記録媒体Ｐを通紙して加熱定着を行うものである。なお、加熱ローラ２１、定着ローラ２２及び加圧ローラ２３は、定着装置２０の筐体の長手方向に回転可能に軸支され、各ローラの駆動手段等は、筐体に固定保持されている。
【００３８】
ニップ部を通紙した記録媒体Ｐは、定着ローラ２２側に配置された分離板２８または加圧ローラ２３側に配置された分離板２９によって先端部が分離されて、次工程に排出される。なお、定着ローラ２２側、加圧ローラ２３側にそれぞれ配置される分離部材としての分離板２８、２９は、板状の部材に限られるものではなく、分離爪を用いるようにしても良い。
【００３９】
加熱ローラ２１は、例えば、金属材料からなる薄肉の円筒体であって、その円筒体の内部には熱源としてのヒータ２５が固設されている。ヒータ２５としては、例えば、ハロゲンヒータやカーボンヒータ等を用いることができる。また、ヒータ２５の両端部は、定着装置２０の筺体に固定されている。また、ヒータ２５は、加熱ローラ２１を外部から加熱する誘導加熱手段（ＩＨ加熱手段）であっても良い。
【００４０】
ヒータ２５は、装置本体の電源部（交流電源）により出力制御され、このヒータ２５からの輻射熱によって加熱ローラ２１が加熱される。さらに加熱ローラ２１によって加熱された定着ベルト２４の表面から記録媒体Ｐ上の未定着トナー像Ｔに熱が加えられる。ヒータ２５の出力制御は、制御部３１により、定着ベルト２４の表面に対向する位置に設けられるサーモパイル等の温度センサ３０によるベルト表面温度の検出結果に基づいてなされる。温度センサの設置位置および設置数はこれに限られるものではなく、加圧ローラ２３の温度を検出する温度センサや、定着ローラ２２の温度を検出する温度センサ等を設けるとともに、これに基づいてヒータ２５，２６の制御をしてもよい。
【００４１】
定着ベルト２４は、定着ローラ２２と加熱ローラ２１の周囲に掛けまわされ、加熱ローラ２１および定着ローラ２２に密着している。このように構成した定着ベルト２４に、定着ローラ２２に対応する箇所に加圧ローラ２３を押し当てることで、定着ニップ部を構成する。
【００４２】
定着ベルト２４は、例えば、ニッケル、ステンレス、ポリイミドなどの基材にシリコンゴム層（３００〜５００μｍ）などの弾性層を形成した２層構造の無端ベルトである。
【００４３】
また、定着ベルト２４を、例えば、ＰＩ（ポリイミド）樹脂からなる層厚９０μｍのベース層上に、シリコーンゴムなどの弾性層、離型層が順次積層した多層構造の無端ベルトとしてもよい。弾性層は、例えば、層厚が２００μｍ程度であって、シリコーンゴム、フッ素ゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性材料で形成される。離型層は、例えば、層厚が２０μｍ程度であって、ＰＦＡ（４フッ化エチレンパーフルオロアルキルビニルエーテル共重合体樹脂）、ポリイミド、ポリエーテルイミド、ＰＥＳ（ポリエーテルサルファイド）等で形成される。定着ベルト２４の表層に離型層を設けることにより、トナー（トナー像）に対する離型性（剥離性）が確保されることになる。
【００４４】
定着ローラ２２は、熱源を有しておらず、金属（鉄やアルミ）などの剛性の高い芯材（芯金）を、シリコーンゴムなどの厚い弾性層で覆ったものである。
【００４５】
加圧ローラ２３は、定着ローラ２２と同様に、ＳＵＳ３０４等の芯金上に、フッ素ゴム、シリコーンゴム、発泡性シリコーンゴム等の弾性層が形成されたローラ部材である。また、円筒体の内部には熱源としてのヒータ２６が固設されている。なお、ヒータ２６を有さない構成としても良い。
【００４６】
定着ローラ２２と加圧ローラ２３とは、対向して配置されるゴムローラであり、加圧ローラ２３が定着ベルト２４を介して定着ローラ２２の中心方向に加圧されることにより、加圧ローラ２３と定着ベルト２４との間でニップ部が形成される。また、加圧ローラ２３の定着ローラ２２側への押圧力（加圧力）を制御することにより、ニップ幅の大きさを制御することが可能である。
【００４７】
また、制御部３１は定着装置２０の各種制御を実行するコントローラである。制御部３１は、例えば、演算部としてのＣＰＵ、記憶部としてのＲＡＭやＲＯＭ、入出力インターフェース等がバスを介して接続されている。なお、制御部３１は、定着装置２０の制御部であっても、画像形成装置１００の制御部が制御部３１を兼ねるものであってもよい。
【００４８】
制御部３１は、例えば、定着ローラ２２を駆動させる駆動手段を制御して、定着ローラ２２を時計回り方向に回転駆動させる。定着ローラ２２の回転により、定着ローラ２２に圧接する加圧ローラ２３および定着ベルト２４が同速で連れ回り回転する。
【００４９】
また、制御部３１の記憶部には、以下に説明する所定枚数Ｎ１、所定温度Ｔ１等のパラメータ、設定情報等が、必要に応じて記憶または一時記憶される。さらに、制御部３１は、第二ジョブの印刷枚数の判定や、第二ジョブの設定温度が第一ジョブの設定温度よりも所定温度以上高いか否かの判定を実行する判定部３２と、駆動手段等を制御して定着装置２０（および画像形成装置１００）の線速を制御する線速制御部３３と、各ヒータ２５，２６を加熱制御して定着装置２０を所望の設定温度に制御する設定温度制御部３４と、を備えている。また、制御部３１は、後述する操作パネル３５からの入力受付、表示制御等、画像形成装置１００および定着装置２０の各部を制御する。
【００５０】
（定着装置の制御）
以下、定着装置２０の制御について説明する。先ず、所定の記録媒体（第一記録媒体）を用いたジョブ（第一ジョブという）が連続して印刷される間に、異なる記録媒体（第二記録媒体）を用いるジョブ（第二ジョブ）が印刷される印刷モードについて説明する。以下、このような種別の異なる記録媒体による２以上のジョブを含んだ印刷ジョブを混在ジョブと呼ぶ。なお、このような混在ジョブは、例えば、製本印刷時などに多く使用される。
【００５１】
ここで、第一記録媒体は、例えば、薄紙などであり、第一ジョブでの定着装置２０の設定温度は低く設定される。また、第二記録媒体は、少なくとも第一記録媒体よりも熱容量の大きい、例えば、厚紙、特殊メディアなどの記録媒体であり、第二ジョブでの定着装置２０の設定温度は少なくとも第一ジョブの場合よりも高く設定される。
【００５２】
図３は、連続する第一ジョブ（薄紙１００枚の印刷）の間に第二ジョブ（厚紙５枚の印刷）を印刷する場合の生産性についての説明図である。ここでは、２つの薄紙１００枚のジョブ（２つの第一ジョブ）の間に、厚紙５枚のジョブ（第二ジョブ）を印刷するものとして説明するが、薄紙２００枚のジョブ（１つの第一ジョブ）の途中に、厚紙５枚のジョブ（第二ジョブ）を印刷する場合も同様に考えることができる。
【００５３】
図３（Ａ）は、記録媒体に応じて設定温度を変更することにより定着性を一定に保つ制御をする場合の生産性の説明図である。図３（Ａ）に示すように、第一ジョブと第二ジョブとで、定着装置２０の設定温度を変更する場合、温度追従のために必要となるダウンタイムが大きくなり生産性が低下してしまう。
【００５４】
これに対し、図３（Ｂ）は、設定温度は変更せずに第一ジョブでの設定温度のままとし、第二ジョブでの通紙において定着装置２０の線速を遅く変更することにより定着性を一定に保つ制御をする場合の生産性の説明図である。第一ジョブと第二ジョブとで、設定温度を変更せず、線速を変更する場合、温度追従のためのダウンタイムが不要となる。このとき、厚紙の通紙時間が増加するとともに線速変更のためのダウンタイムが必要となるが、厚紙の印刷枚数が少ないため影響が小さく、かつダウンタイムも短いため、全体としては、図３（Ａ）の場合よりも、生産性の低下を抑えることができる。
【００５５】
すなわち、図３に示すように、第二ジョブ（厚紙）が比較的少ないページ数のジョブにおいては、第一ジョブ（薄紙）から第二ジョブ（厚紙）および第二ジョブ（厚紙）から第一ジョブ（薄紙）への設定温度切り替え時のダウンタイムを考慮すると、設定温度を変更せずに第二ジョブ（厚紙）印刷時の線速を変更させることによる方が生産性が低下しないといえる。
【００５６】
次に、第一ジョブの間に、比較的、印刷枚数の多い第二ジョブが印刷される例について説明する。図４は、連続する第一ジョブ（薄紙１００枚の印刷）の間に第二ジョブ（厚紙８０枚の印刷）を印刷する場合の生産性の説明図である。図３と同様、図４（Ａ）は、記録媒体に応じて設定温度を変更する場合、図４（Ｂ）は、設定温度は変更せずに、第二ジョブでの通紙において定着装置２０の線速を遅く変更する場合の生産性の説明図である。
【００５７】
図３に示す場合とは異なり、図４に示す例のように、第二ジョブ（厚紙）の印刷枚数が多くなると、図４（Ｂ）に示すように、線速を遅くする場合、第二ジョブ（厚紙）通紙時の生産性ダウンの影響が大きくなり、記録媒体に応じて設定温度を変更させる場合よりも生産性が低下してしまう。
【００５８】
すなわち、図４に示すように、第二ジョブ（厚紙）が比較的多いページ数のジョブにおいては、第二ジョブで線速を遅くした場合、その影響が大きくなるため、線速は変更せずに、設定温度を変更する方が生産性が低下しないといえる。
【００５９】
そこで、本実施形態に係る定着装置では、第一記録媒体（例えば、薄紙）を用いる第一ジョブが連続して印刷される間に、第二記録媒体（例えば、厚紙）を用いる第二ジョブの印刷が実行される所定の印刷モード（例えば、製本モード）において、第二のジョブの印刷枚数を判定する判定部（判定部３２、図５のＳ１０３）と、印刷枚数が所定枚数（Ｎ１）以下である場合に、第一ジョブと第二ジョブとで定着装置（定着装置２０）の線速を変更する線速制御部（線速制御部３３、図５のＳ１０４）と、印刷枚数が所定枚数を超える場合に、第一ジョブと第二ジョブとで定着装置の設定温度を変更する設定温度制御部（設定温度制御部３４、図５のＳ１０５）と、を備えるものである。なお、括弧内は実施形態での符号、適用例を示す。
【００６０】
図５は、制御部３１による混在ジョブ通紙時における制御の一例を示すフローチャートである。
【００６１】
先ず、所定のモードであるかを判定する（Ｓ１０１）。ここでの所定のモードは、製本モードとする。製本モードが選択されている場合（Ｓ１０１：Ｙｅｓ）、第二ジョブの記録媒体に対応する設定温度が、第一ジョブの設定温度よりも、Ｔ１以上大きいか否かを判定する（Ｓ１０２）。
【００６２】
設定温度がＴ１以上大きい場合（Ｓ１０２：Ｙｅｓ）、第二ジョブの印刷枚数が所定枚数Ｎ１以下であるか否かを判定する（Ｓ１０３）。第二ジョブの印刷枚数が所定枚数Ｎ１以下である場合（Ｓ１０３：Ｙｅｓ）、第二ジョブでの設定温度の変更はせず、線速を遅く変更する制御を実施する（Ｓ１０４）。
【００６３】
これに対し、製本モードが選択されていない場合（Ｓ１０１：Ｎｏ）、設定温度がＴ１以上大きくない場合（Ｓ１０２：Ｎｏ）、および第二ジョブの印刷枚数が所定枚数Ｎ１を超える場合（Ｓ１０３：Ｎｏ）は、第二ジョブでの線速変更はされず、記録媒体に応じた設定温度への変更制御を実行する（Ｓ１０５）。
【００６４】
表１を参照して具体的な制御例を説明する。ここでは、Ｎ１＝１０［枚］、Ｔ１＝２０［℃］とする。
【００６５】
【表１】
2018063387.tif 000003
【００６６】
（ａ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１３０℃、印刷枚数が１００枚、第二ジョブでの設定温度が１７０℃、印刷枚数が１枚の場合、設定温度は第一の設定温度＋４０℃であるためＴ１以上大きく、かつ印刷枚数がＮ１以下となるため、第二ジョブでの線速が変更される。
【００６７】
一方、（ｂ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１４０℃、印刷枚数が２枚、第二ジョブでの設定温度が１７０℃、印刷枚数が１５枚の場合、設定温度は第一の設定温度＋３０℃であるためＴ１以上大きいが、印刷枚数がＮ１を超えるため、第二ジョブでの線速は変更されない。
【００６８】
また、（ｃ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１５０℃、印刷枚数が１００枚、第二ジョブでの設定温度が１６５℃、印刷枚数が２枚の場合、印刷枚数はＮ１以下であるが、設定温度は第一の設定温度＋１５℃でありＴ１以下なるため、第二ジョブでの線速は変更されない。
【００６９】
また、（ｄ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１５０℃、印刷枚数が１００枚、第二ジョブでの設定温度が１６５℃、印刷枚数が３０枚の場合、設定温度は第一の設定温度＋１５℃のためＴ１以下であり、かつ、印刷枚数がＮ１を超えるため、第二ジョブでの線速は変更されない。
【００７０】
以上説明した本実施形態に係る定着装置によれば、記録媒体の種類が切り替わる混在ジョブにおいて、生産性の低下を抑制することができる。特に、比較的小部数の厚紙と大部数の薄紙の混在ジョブや、特殊メディアの混在ジョブなど、紙種や紙厚の大きくことなる記録媒体の切替を含む印刷ジョブの生産性の低下を好適に抑制することができる。
【００７１】
以下、本実施形態に係る定着装置のさらに好ましい実施の形態について説明する。ここまで説明した混在ジョブ通紙時における線速変更制御を実行する所定の印刷モードは、ユーザに設定可能とすることが好ましい。また、記録媒体に応じて設定される設定温度は、ユーザにより設定される記録媒体の紙種紙厚情報に応じた値であることが好ましい。以下、ユーザによる設定例について説明する。
【００７２】
制御部３１は、画像形成装置１００の操作パネル３５に図６に示す各設定画面を表示させ、操作パネル３５上でのユーザによる操作内容は制御部３１に入力される。図６（Ａ）はジョブリスト管理画面を示している。ユーザは、各ジョブ７１〜７３の設定を変更して、各ジョブの紙種紙厚情報を設定可能となっている。
【００７３】
また、図６（Ｂ）は、図６（Ａ）のジョブリスト管理画面の「詳細モード」ボタン７４を選択することで、表示される印刷モード選択画面（詳細モード画面）である。この印刷モード選択画面において、例えば、「製本モード」ボタン７５を選択すると、図６（Ｃ）に示すようなＯＮ／ＯＦＦの設定画面が表示され、ユーザは、「製本モード」のオンオフ設定が可能となっている。
【００７４】
上述の例では、第二ジョブについて所定の条件下で線速を変更することを説明したが、変更される線速は、第一ジョブと第二ジョブの設定温度の差に応じた値で調整することが好ましい。また、第二ジョブの印刷枚数を判定する閾値（所定枚数Ｎ１）も、第一ジョブと第二ジョブの設定温度の差に応じた値で調整することが好ましい。表２に第一ジョブと第二ジョブの設定温度の差に応じた線速調整値［％］と所定枚数Ｎ１の一覧を示す。
【００７５】
【表２】
2018063387.tif 000004
【００７６】
表２に示すように、設定温度の差が大きいほど、線速調整値を大きくし、所定枚数Ｎ１の値を小さくすることでより好適な制御となる。
【００７７】
表３を参照して具体的な制御例を説明する。ここでは、Ｔ１＝１０［℃］とする。
【００７８】
【表３】
2018063387.tif 000005
【００７９】
（ａ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１３５℃、印刷枚数が１００枚、第二ジョブでの設定温度が１７０℃、印刷枚数が５枚の場合、設定温度は第一の設定温度＋３５℃であるため、線速は−６０％となる。
【００８０】
また、（ｂ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１３５℃、印刷枚数が１００枚、第二ジョブでの設定温度が１７０℃、印刷枚数が８枚の場合、設定温度は第一の設定温度＋３５℃である。この場合、所定枚数Ｎ１＝６枚超えるため、線速は変更されない。
【００８１】
また、（ｃ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１５０℃、印刷枚数が１００枚、第二ジョブでの設定温度が１７０℃、印刷枚数が８枚の場合、設定温度は第一の設定温度＋２０℃であるため、線速は−３０％となる。
【００８２】
また、（ｄ）に示すように、第一ジョブでの設定温度が１５０℃、印刷枚数が１００枚、第二ジョブでの設定温度が１５５℃、印刷枚数が２枚の場合、設定温度は第一の設定温度＋５℃であるため、線速は変更されない。
【００８３】
また、線速調整値を、カラー印刷の場合と、モノクロ印刷の場合とで異なる値とすることがより好ましい。表４にカラー印刷の場合と、モノクロ印刷との場合の線速調整値を設定例を示す。
【００８４】
【表４】
2018063387.tif 000006
【００８５】
表４に示す線速調整値は、第二ジョブの線速変更を実施する場合に適用されるものであり、モノクロモードの場合に、決定した線速調整値をさらに調整するものである。これは、カラーモードと比較してモノクロモードでは、トナー付着量が少ないため低い熱量で定着可能であるためである。表４に示す線速調整を、表３に示した設定温度に応じた調整と併せて行うようにしてもよい。
【００８６】
なお、線速調整制御において、可能な場合は画像形成装置１００の全体の線速ではなく、定着装置２０の線速のみを変更するようにしてもよい。例えば、比較的線速の遅い画像形成装置１００において、線速調整値が小さいような場合には、装置全体の線速ではなく、定着装置２０における線速のみを変更してもよい。
【００８７】
尚、上述の実施形態は本発明の好適な実施の例ではあるがこれに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において種々変形実施可能である。
【符号の説明】
【００８８】
１０  中間転写ベルト
１１  タンデム型画像形成部
１２  露光装置
１３  二次転写装置
１４  支持ローラ
１５  支持ローラ
１５’  支持ローラ
１６  二次転写対向ローラ
１６’  二次転写ローラ
１７  クリーニング装置
１８  画像形成手段
２０  定着装置
２１  加熱ローラ
２２  定着ローラ
２３  加圧ローラ
２４  定着ベルト
２５  ヒータ
２６  ヒータ
２７  テンションローラ
２８  分離板
２９  分離板
３０  温度センサ
３１  制御部
３２  判定部
３３  線速制御部
３４  設定温度制御部
３５  操作パネル
３７  ローラ
３８  搬送ベルト
３９  シート反転装置
４０  感光体ドラム
４２  給紙ローラ
４３  ペーパバンク
４４  給紙トレイ
４５  分離ローラ
４６  給紙路
４７  搬送ローラ対
４８  給紙路
４９  位置決めローラ対
５０  給紙ローラ
５１  手差しトレイ
５２  分離ローラ
５３  手差し給紙路
５６  排出ローラ
５７  排紙トレイ
６２  一次転写ローラ
６３  バックアップローラ
１００  画像形成装置
２００  給紙テーブル
Ｔ  未定着トナー像
Ｐ  記録媒体
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８９】
【特許文献１】特開２０１０−１９０９１４号公報
【特許文献２】特開２０１３−２３１８０３号公報
【図１】
2018063387.tif 000007
【図２】
2018063387.tif 000008
【図３】
2018063387.tif 000009
【図４】
2018063387.tif 000010
【図５】
2018063387.tif 000011
【図６】
2018063387.tif 000012