(57)【要約】【課題】赤外分光光度計を用いる場合に比べて、油における酸化防止剤の含有率（濃度）を精度良く測定できる油監視装置を提供する。【解決手段】本開示の油監視装置は、酸化防止剤を含有する油であって潤滑油または油圧油として用いられる油の状態を監視する油監視装置であって、含有率測定部を備える。含有率測定部は、ガスクロマトグラフィを用いて油における酸化防止剤の含有率を測定する。含有率測定部は、油の貯蔵あるいは油の循環のために油が配置される油配置部に対して固定されている。【選択図】 図１
2018063213.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
酸化防止剤を含有する油であって潤滑油または油圧油として用いられる油の状態を監視する油監視装置であって、
ガスクロマトグラフを用いて前記油における前記酸化防止剤の含有率を測定する含有率測定部を備えており、
前記含有率測定部は、前記油の貯蔵あるいは前記油の循環のために前記油が配置される油配置部に対して固定されている、
油監視装置。
【請求項２】
前記含有率測定部は、前記ガスクロマトグラフによる分析結果のうち前記酸化防止剤に固有のピーク波形におけるピーク面積に基づいて前記酸化防止剤の含有率を測定する、
請求項１に記載の油監視装置。
【請求項３】
前記酸化防止剤は、アミン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤のうち少なくとも一方を含む、
請求項１または請求項２に記載の油監視装置。
【請求項４】
前記油配置部に前記酸化防止剤を供給する酸化防止剤供給部を備え、
前記酸化防止剤供給部は、前記含有率測定部による前記酸化防止剤の含有率の測定結果に基づいて、前記酸化防止剤の供給量を制御する、
請求項１から請求項３のうちいずれか一項に記載の油監視装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、油監視装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えばタービンに供給される潤滑油や、油圧制御に用いられる油圧油（油圧の作動油：油圧作動油）は、循環等により繰り返し使用されるが、使用に伴う熱や酸化ストレスによって、主成分の有機化合物が酸化により連鎖的に分解されていく。これを防止するため、潤滑油及び油圧油には酸化防止剤が一般に添加される。
【０００３】
酸化防止剤は、例えば自身が酸化されることによって有機化合物の酸化を防止するものであり、使用に伴い酸化防止機能を有する酸化防止剤の量は減少し、潤滑油又は油圧油の劣化も大きくなっていく。そこで、酸化後の酸化防止剤を活性水素により還元し、酸化防止剤の機能を回復させる方法が提案されている。
【０００４】
また、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いて潤滑油の赤外吸収スペクトルデータを測定し、赤外吸収スペクトルデータの特定波長に現れる酸化防止剤の吸収ピークに基づいて、酸化防止剤の量を検出する方法が提案されている（特許文献１）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平９−０９６３９８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかし、赤外分光光度計を用いた分析の場合、複数の有機化合物を含有する油（潤滑油又は油圧油）において微量な成分である酸化防止剤の濃度（含有率）を定量的に測定することが困難であるという問題がある。
【０００７】
つまり、赤外分光光度計にて潤滑油を分析した場合、他の成分と混合された状態で分析データが出力されるため、成分の特定がそもそも不可能である。その上、他成分の出力と酸化防止剤の出力とが複雑に重なることがあり、特に潤滑油そのもののピークが極めて大きい。このため、仮に酸化防止剤のピーク位置が判明していたとしても、他成分の出力の影響により酸化防止剤の濃度分析が実質的に困難となる。
【０００８】
そこで、本開示の一局面は、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いる場合に比べて、油における酸化防止剤の含有率（濃度）を精度良く測定できる油監視装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本開示の１つの局面における油監視装置は、酸化防止剤を含有する油であって潤滑油または油圧油として用いられる油の状態を監視する油監視装置であって、含有率測定部を備える。
【００１０】
含有率測定部は、ガスクロマトグラフを用いて油における酸化防止剤の含有率を測定する。また、含有率測定部は、油の貯蔵あるいは油の循環のために油が配置される油配置部に対して固定されている。
【００１１】
ガスクロマトグラフによる分析は、カラムを用いた分析であるため、複数の成分を含有する有機化合物としての油を分析するにあたり、カラムにより各成分に分離することができる。このため、ガスクロマトグラフによる分析は、複数の成分を含有する油においても、各成分毎に定量性に優れた分析結果を提示できる。
【００１２】
このため、含有率測定部がガスクロマトグラフを用いて油を分析することで、油に含まれる酸化防止剤の定量的な分析が可能となる。つまり、このような含有率測定部を備える油監視装置は、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた分析に比べて、酸化防止剤の含有率測定の測定精度が優れたものとなる。
【００１３】
また、含有率測定部が油配置部に対して固定されているため、油の状態を監視するにあたり、潤滑油または油圧油として使用中の油を、離れた場所に設置された分析装置まで運搬する必要が無い。つまり、この油監視装置を用いることで、人による油の運搬作業を行うことなく、油の状態監視を実行できる。
【００１４】
したがって、この油監視装置によれば、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いる場合に比べて、油における酸化防止剤の含有率（濃度）を精度良く測定できる。
なお、油配置部は、例えば、油が貯蔵される油貯蔵部や、油が循環する循環経路部などが挙げられる。
【００１５】
上述の油監視装置においては、含有率測定部は、ガスクロマトグラフによる分析結果のうち酸化防止剤に固有のピーク波形におけるピーク面積に基づいて酸化防止剤の含有率を測定してもよい。
【００１６】
ピーク面積は、ピーク波形のピーク値に比べて、酸化防止剤の含有率の変化に対する変化割合が大きくなる。このため、酸化防止剤に固有のピーク波形におけるピーク面積に基づいて酸化防止剤の含有率を測定することで、酸化防止剤の含有率の測定精度をさらに向上できる。
【００１７】
上述の油監視装置においては、酸化防止剤は、アミン系酸化防止剤およびフェノール系酸化防止剤のうち少なくとも一方を含むものであってもよい。
このような酸化防止剤を用いる場合においても、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いる場合に比べて、油における酸化防止剤の含有率（濃度）を精度良く測定できる。
【００１８】
上述の油監視装置においては、油配置部に酸化防止剤を供給する酸化防止剤供給部を備えてもよい。そして、酸化防止剤供給部は、含有率測定部による酸化防止剤の含有率の測定結果に基づいて、酸化防止剤の供給量を制御してもよい。
【００１９】
これにより、油における酸化防止剤の含有率が適正範囲を逸脱した場合に、人の作業を必要とせずに、酸化防止剤の含有率を適正範囲に近づけることができる。このため、酸化防止剤の供給不足による油の劣化（酸化）を抑制できるとともに、酸化防止剤の過剰な供給を抑制できる。
【００２０】
なお、酸化防止剤の供給方法としては、例えば、酸化防止剤そのものを供給する方法、本来の油よりも酸化防止剤を高濃度に含んだ油を供給する方法、本来の油と同じ濃度の酸化防止剤を含んだ油を供給する方法、などが挙げられる。
【発明の効果】
【００２１】
本開示の油監視装置によれば、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いる場合に比べて、油における酸化防止剤の含有率（濃度）を精度良く測定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】油監視装置を備えた発電システムの模式図である。
【図２】油監視装置における測定装置の模式図である。
【図３】検出器での濃度検出結果を模式的に表した波形を示す説明図である。
【図４】酸化防止剤を含有する潤滑油を用いた測定結果に基づいて作製した酸化防止剤の濃度とピーク面積との相関関係を示す説明図である。
【図５】酸化防止剤供給装置で実行される供給量制御処理の処理内容を示すフローチャートである。
【図６】実施例で用いた試験装置の模式図である。
【図７】試験装置を用いて経過時間に対する酸化防止剤の濃度（含有率）を測定した測定結果である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明が適用された実施形態について、図面を用いて説明する。
尚、本発明は、以下の実施形態に何ら限定されるものではなく、本発明の技術的範囲に属する限り種々の形態を採り得ることはいうまでもない。
【００２４】
［１．第１実施形態］
［１−１．全体構成］
第１実施形態として、発電システム１に備えられる油監視装置３１について説明する。
【００２５】
図１に示すように、油監視装置３１は、発電システム１に用いられる潤滑油の状態を監視する。この潤滑油は、酸化防止剤を含有している。
発電システム１は、潤滑油が用いられるタービン発電機３と、潤滑油を一時的に蓄えるオイルタンク５と、タービン発電機３とオイルタンク５との間で潤滑油を循環させる循環路７と、潤滑油の状態を監視する油監視装置３１と、を備えている。なお、オイルタンク５および循環路７は、潤滑油の貯蔵あるいは潤滑油の循環のために潤滑油が配置される油配置部８を構成する。
【００２６】
発電システム１は、タービン発電機３、オイルタンク５、循環路７により形成される循環流路を潤滑油が循環するように構成されている。循環路７は、供給配管７ａおよび戻り配管７ｂを備える。オイルタンク５の潤滑油は、供給配管７ａを介してタービン発電機３に供給される。タービン発電機３にて使用された潤滑油は、戻り配管７ｂを介してオイルタンク５に戻される。タービン発電機３とオイルタンク５との間には、熱交換器、遠心分離機等の公知の機器（図示省略）が適宜配設される。潤滑油は、一定期間使用された後に交換及び廃棄される。
【００２７】
なお、本実施形態では、タービン発電機３に用いられる潤滑油（エンジン油、タービン油）を対象とするが、本開示における監視対象の油は潤滑油に限られることはなく、油圧油を対象としてもよい。油圧油には金属加工油も含まれる。潤滑油又は油圧油の種別としては、鉱油でも合成油でも部分合成油でもよい。
【００２８】
［１−２．酸化防止剤］
潤滑油または油圧油に添加される酸化防止剤について説明する。
潤滑油及び油圧油は、使用に伴い、酸素、熱、金属イオン、紫外線等の照射エネルギー、燃焼等により発生するフリーラジカルなどにより、いわゆる自動酸化と呼ばれる連鎖反応を引き起こす。これにより、劣化生成物が発生し、粘度増加、スラッジ生成、金属の腐食、泡立ち、退色、フィルター閉塞などの弊害が発生する。特に、タービンなどにおいて高温条件下で金属に接触する潤滑油では、酸化が著しい。このような酸化を防止するため、潤滑油及び油圧油には一般に酸化防止剤が添加される。
【００２９】
本実施形態の発電システム１で用いる酸化防止剤としては、連鎖防止剤又は過酸化物分解剤に分類されるものが好ましい。連鎖防止剤は、ペルオキシラジカルを生成することで、酸化反応の連鎖を抑制する。連鎖防止剤としては、例えば２，６−ジ−ｔ−ブチルパラクレゾール（ＤＢＰＣ）、Ｐ，Ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン等が挙げられる。過酸化物分解剤は、酸化反応中に生成されるヒドロペルオキシド（ＲＯＯＨ）を安定な化合物に分解することで、酸化反応の連鎖を抑制する。過酸化物分解剤としては、例えばジアルキルジチオリン酸亜鉛、ジベンジルジサルファイド（ＤＢＤＳ）等が挙げられる。
【００３０】
また、酸化防止剤としては、潤滑油又は油圧油の酸化防止効果が高く、また活性水素による還元反応が生じやすいアミン系およびフェノール系の酸化防止剤のうち少なくとも一方を含むものが好ましい。アミン系酸化防止剤及びフェノール系酸化防止剤としては、下記式（１）〜（６）に示すものが好適に使用できる。
【００３１】
【化１】
2018063213.tif 000003
【００３２】
アミン系酸化防止剤の具体例としては、例えばＰ，Ｐ’−ジオクチルジフェニルアミン等が挙げられる。また、フェノール系酸化防止剤の具体例としては、例えばジブチルヒドロキシトルエン、ＤＢＰＣ、ＤＢＤＳ等が挙げられる。なお、酸化防止剤の添加量は、一般に潤滑油又は油圧油に対し０．０１質量％以上１質量％以下である。
【００３３】
［１−３．油監視装置］
油監視装置３１は、測定装置３２と、酸化防止剤供給装置３３と、を備える。
測定装置３２は、オイルタンク５に一時貯蔵されている潤滑油をガスクロマトグラフを用いて分析し、分析結果に基づいて潤滑油における酸化防止剤の濃度（含有率）を測定する。測定装置３２は、オイルタンク５に固定されている。
【００３４】
酸化防止剤供給装置３３は、オイルタンク５に対して酸化防止剤を供給するように構成されている。酸化防止剤供給装置３３は、測定装置３２による酸化防止剤の含有率の測定結果に基づいて、オイルタンク５に対する酸化防止剤の供給量を制御する。
【００３５】
まず、測定装置３２について説明する。
測定装置３２は、図２に示すように、キャリアガス供給部４１と、サンプル抽出管４２と、サンプル注入部４３と、カラム４４と、検出部４５と、を備える。
【００３６】
キャリアガス供給部４１は、キャリアガス（Ｈｅ、Ｎ２、Ｈ２など）を所定の圧力に調整した上でサンプル注入部４３に供給する。キャリアガスは、サンプル注入部４３、カラム４４、検出部４５の順に流れていく。
【００３７】
サンプル抽出管４２は、オイルタンク５に貯蔵されている潤滑油から抽出されたサンプルをサンプル注入部４３に供給するための供給経路を構成する。
サンプル注入部４３は、サンプル抽出管４２から導入されたサンプルを高温の気化室で気化して、気化したサンプルをキャリアガスとともにカラム４４に供給するように構成されている。つまり、サンプルは、気化した状態でキャリアガスと共に、カラム４４、検出部４５の順に流れていく。
【００３８】
カラム４４は、充填材が内部に配置された細長い配管と、配管を所定温度に維持するための恒温槽と、を備える。カラム４４は、配管に導入されたキャリアガスおよびサンプルを成分毎に区分けして、検出部４５に供給する。各成分は、その大きさに応じて配管の通過時間が異なるため、配管の出口に到達する所要時間が成分毎に異なる。つまり、カラム４４は、成分毎に異なるタイミングで配管から排出することで、潤滑油のサンプルに含まれる各種成分を区分けすることができる。
【００３９】
検出部４５は、カラム４４で成分毎に区分けされたガス（キャリアガスおよびサンプル）の濃度を検出する。上述のように、成分毎に異なるタイミングでカラム４４から排出されるため、サンプル注入部４３にサンプルが注入された時期から検出部４５に特定成分が到達するまでの時間（保持時間：ＲＴ）は、成分毎に異なる。
【００４０】
検出部４５での濃度検出結果は、例えば、図３に示すような模式的な波形として表すことができる。この波形は、保持時間ＲＴが時間Ｔ１となる第１成分と、保持時間ＲＴが時間Ｔ２となる第２成分と、を含有するサンプルを分析した場合の波形例である。時間Ｔ１を含む所定期間のピーク波形におけるピーク面積Ｓ１は、第１成分の濃度（含有率）に応じた値を示し、時間Ｔ２を含む所定期間のピーク波形におけるピーク面積Ｓ２は、第２成分の濃度（含有率）に応じた値を示す。
【００４１】
このため、潤滑油に含まれる酸化防止剤の保持時間ＲＴを予め測定しておき、酸化防止剤の保持時間ＲＴを含む所定期間のピーク波形（換言すれば、酸化防止剤に固有のピーク波形）におけるピーク面積を検出することで、そのピーク面積に基づいて酸化防止剤の濃度（含有率）を演算できる。
【００４２】
検出部４５は、酸化防止剤の濃度とピーク面積との相関関係を示すマップあるいは計算式を予め記憶しており、そのマップあるいは計算式を用いて、検出したピーク面積に対応する酸化防止剤の濃度（含有率）を演算するように構成されている。
【００４３】
ここで、酸化防止剤を含有する潤滑油を用いて実際に測定を行い、その測定結果に基づいて作製した酸化防止剤の濃度とピーク面積との相関関係について説明する。
この測定では、酸化防止剤を含有する潤滑油１ｇを２００ｍｌヘキサンに溶解した溶液を作製し、その溶液１μＬをガスクロマトグラフにより分析して、酸化防止剤に固有のピーク波形におけるピーク面積を測定した。このとき、酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン）の濃度が異なる５種類のヘキサン溶液（酸化防止剤の濃度：０．０１ｍＭ、０．０５ｍＭ、０．１０ｍＭ、０．５０ｍＭ、１．００ｍＭ）を準備して、測定を実施した。また、ガスクロマトグラフの測定条件は、「気化室：２３０［℃］、カラム槽：１００［℃］〜２５０［℃］（１０［℃／分］で昇温）,キャリアガス圧力：２０［ｋＰａ］、全流量：５０［ｍｌ／ｍｉｎ］、カラムの長さ：３０［ｍ］、カラムの内径：０．２５［ｍｍ］」である。なお、酸化防止剤のピークは、およそ保持時間ＲＴ＝１６．３［ｍｉｎ］付近に発生した。
【００４４】
図４に示す測定結果から分かるように、酸化防止剤の濃度とピーク面積との相関関係は、比例関係となる。このようにして得られた相関関係に基づいて、マップあるいは計算式を予め作製して検出部４５の記憶部（メモリなど）に記憶しておくことで、検出部４５は、酸化防止剤の濃度を算出できる。
【００４５】
次に、酸化防止剤供給装置３３について説明する。
酸化防止剤供給装置３３は、酸化防止剤の供給量の設定値に基づいて、オイルタンク５に対する酸化防止剤の供給量を制御する。酸化防止剤供給装置３３は、供給量制御処理を実行することで、測定装置３２による酸化防止剤の含有率の測定結果に基づいて、酸化防止剤の供給量を設定する。
【００４６】
供給量制御処理について、図５のフローチャートに基づいて説明する。供給量制御処理は、酸化防止剤供給装置３３が検出部４５から酸化防止剤の濃度に関する情報を受信すると実行される。
【００４７】
供給量制御処理のＳ１１０では、検出部４５から受信した情報に基づいて酸化防止剤の濃度（含有率）を読み取る。
次のＳ１２０では、酸化防止剤の濃度（含有率）が予め定められた適正範囲であるか否かを判定し、肯定判定するとＳ１３０に移行し、否定判定するとＳ１４０に移行する。なお、酸化防止剤の濃度の適正範囲は、潤滑油（油圧油）の用途や使用環境などの個別条件に応じて設定される。
【００４８】
Ｓ１２０で肯定判定されると、Ｓ１３０では、その時点で設定されている酸化防止剤の供給量を維持する処理を実行する。これにより、オイルタンク５に対する酸化防止剤の供給量が適正範囲を維持できる。
【００４９】
Ｓ１２０で否定判定されると、Ｓ１４０では、酸化防止剤の濃度と適正範囲との比較結果に応じて、酸化防止剤の供給量を変更する。例えば、酸化防止剤の濃度が適正範囲よりも低い場合には、酸化防止剤が不足していると判断し、酸化防止剤の供給量を増加するように設定を変更する。また、酸化防止剤の濃度が適正範囲よりも高い場合には、酸化防止剤が過剰であると判断し、酸化防止剤の供給量を減少するように設定を変更する。
【００５０】
Ｓ１３０またはＳ１４０での処理が終了すると、供給量制御処理が終了する。
酸化防止剤供給装置３３は、このような供給量制御処理を実行することで、オイルタンク５における実際の酸化防止剤の濃度（含有率）に応じて、オイルタンク５に対する酸化防止剤の供給量を適正範囲に設定できる。
【００５１】
［１−４．効果］
以上説明したように、本実施形態の発電システム１における油監視装置３１は、測定装置３２を備えており、測定装置３２は、ガスクロマトグラフを用いてオイルタンク５における潤滑油を分析し、分析結果に基づいて潤滑油における酸化防止剤の含有率を測定する。また、測定装置３２は、オイルタンク５に固定されている。
【００５２】
測定装置３２がガスクロマトグラフを用いて潤滑油を分析することで、潤滑油に含まれる酸化防止剤の定量的な分析が可能となる。つまり、このような測定装置３２を備える油監視装置３１は、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いた分析に比べて、酸化防止剤の含有率測定の測定精度が優れたものとなる。
【００５３】
また、測定装置３２がオイルタンク５に固定されているため、潤滑油の状態を監視するにあたり、潤滑油を離れた場所に設置された分析装置まで運搬する必要が無い。つまり、この油監視装置３１を用いることで、人による潤滑油の運搬作業を行うことなく、潤滑油の状態監視を実行できる。
【００５４】
したがって、油監視装置３１によれば、赤外分光光度計（ＦＴ−ＩＲ）を用いる場合に比べて、潤滑油における酸化防止剤の含有率（濃度）を精度良く測定できる。
次に、油監視装置３１の測定装置３２は、ガスクロマトグラフによる分析結果のうち酸化防止剤に固有のピーク波形におけるピーク面積に基づいて酸化防止剤の含有率（濃度）を測定する。つまり、測定装置３２は、「ピーク波形のピーク値」に比べて酸化防止剤の含有率の変化に対する変化割合が大きくなる「ピーク面積」を用いて、酸化防止剤の含有率（濃度）を測定する。このため、測定装置３２は、酸化防止剤の含有率の測定精度をさらに向上できる。
【００５５】
次に、油監視装置３１は、酸化防止剤供給装置３３を備える。酸化防止剤供給装置３３は、供給管３４を介してオイルタンク５に対して酸化防止剤を供給するように構成されている。酸化防止剤供給装置３３は、測定装置３２による酸化防止剤の含有率の測定結果に基づいて、オイルタンク５に対する酸化防止剤の供給量を制御する。
【００５６】
つまり、潤滑油における酸化防止剤の含有率が適正範囲を逸脱した場合には、酸化防止剤供給装置３３が酸化防止剤の供給量を適正範囲に制御するため、人の作業を必要とせずに、オイルタンク５に対する酸化防止剤の含有率を適正範囲に近づけることができる。
【００５７】
このため、油監視装置３１は、酸化防止剤の供給不足による潤滑油の劣化（酸化）を抑制でき、潤滑油の長寿命化を図ることができる。また、油監視装置３１は、潤滑油に対する酸化防止剤の過剰な供給を抑制でき、酸化防止剤の無駄な消費を抑制できる。
【００５８】
［１−５．文言の対応関係］
ここで、文言の対応関係について説明する。
油監視装置３１が油監視装置の一例に相当し、測定装置３２が含有率測定部の一例に相当し、オイルタンク５および循環路７がそれぞれ油配置部の一例に相当し、酸化防止剤供給装置３３が酸化防止剤供給部の一例に相当する。
【００５９】
［２．実施例］
次に、本開示の効果を確認するために行った実施例について説明する。
潤滑油としてタービン油などに使用される一般的な鉱物油（即ちパラフィン系鉱物油）を使用した。具体的には、潤滑油として、「ＲＩＸ  タービン  ４６」を使用した。
【００６０】
この試験前の潤滑油には、酸化防止剤としてジブチルヒドロキシトルエンが０．１０７質量％含まれている。
本実施例では、触媒を配置し熱を加えた容器に空気を送り込むことで容器内の潤滑油の酸化を促進する酸化槽と、酸化した潤滑油を一時的に貯蔵する分析槽と、を設け、各槽間をポンプで循環させることで試験を行った。分析槽は、ガスクロマトグラフによる分析に用いるサンプルを抽出（採取）するために備えられている。
【００６１】
より具体的には、図６のような試験装置を用いた。酸化槽５１には丸底フラスコを用いており、この丸底フラスコをマグネットスターラ―付ヒーター５３にセットした。ヒーター５３によって酸化槽５１内の温度（即ち潤滑油（Ｊ）の温度）が１００℃になるように設定されており、酸化槽５１内の潤滑油の状況が均一となるよう撹拌子（図示省略）にて撹拌を行った。
【００６２】
また、酸化槽５１内には、潤滑油の酸化を促進する触媒として、φ１ｍｍ、長さ３ｍの銅線をコイル形状に成形した銅コイル５７を配置した。そして、空気導入管５５よって、潤滑油内に空気を２Ｌ／ｍｉｎで導入し、潤滑油の酸化を行った。酸化槽５１にて酸化された潤滑油は、ポンプ５９により引き抜かれて、分析槽６１に送られる。
【００６３】
分析槽６１も酸化槽５１と同様、丸底フラスコを用い、マグネットスターラ―付ヒーター６３にセットした。ヒーター６３によって、分析槽６１内の温度（即ち潤滑油の温度）が９０℃になるように設定されており、分析槽６１内の潤滑油の状況が均一となるよう撹拌子（図示省略）にて撹拌を行った。
【００６４】
なお、分析槽６１に一時的に貯蔵された潤滑油は、ポンプ６５にて酸化槽５１に再び送られる。
つまり、本実施例では、発電タービンに代えて酸化槽５１を用いることで、潤滑油の状態（詳細には、潤滑油における酸化防止剤の濃度（含有率））の変化を模擬している。
【００６５】
そして、この試験装置により、上述した条件にて、約５００時間にわたり潤滑油の循環を行い、潤滑油における酸化防止剤の濃度（含有率）の変化を測定した。
分析槽６１から抽出（採取）した潤滑油のサンプルは、ガスクロマトグラフによる分析を行い、保持時間ＲＴが約１５分である時に酸化防止剤に固有のピーク波形が現れることを確認した。なお、事前に、ジブチルヒドロキシトルエンのみを用いてガスクロマトグラフによる分析を行い、図４に示すような「酸化防止剤の濃度とピーク面積との相関関係」を示す情報（検量線）を準備した。
【００６６】
この検量線を用いて分析槽６１から抽出（採取）したサンプルを分析して、経過時間に対する酸化防止剤の濃度（含有率）を測定した測定結果を、図７に示す。
図７に示すように、時間経過に伴い、酸化防止剤の濃度が低下していることが分かる。そして、５３４時間経過した後、分析槽６１の潤滑油に対して所定量の酸化防止剤（ジブチルヒドロキシトルエン）を補給した。補給後に、再度、分析槽６１から抽出（採取）したサンプルを分析したところ、酸化防止剤の濃度（含有率）が上昇していることが確認できた。
【００６７】
上記のことから、ガスクロマトグラフによる分析を行うことで、潤滑油における酸化防止剤の濃度（含有率）を測定できることが分かる。また、酸化防止剤の濃度が低下した場合であっても、潤滑油に対して酸化防止剤を補給することで、所定の目標値（適正範囲）となるように酸化防止剤の濃度を制御できることが分かる。
【００６８】
［３．他の実施形態］
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上記実施形態に限定されるものではなく、本開示の要旨を逸脱しない範囲において、様々な態様にて実施することが可能である。
【００６９】
例えば、上記実施形態では、タービン発電機に用いられる潤滑油（エンジン油、タービン油）を監視対象とするが、本開示における監視対象の油は潤滑油に限られることはなく、油圧油を監視対象としてもよい。
【００７０】
測定装置は、オイルタンクに固定される形態に限られることはなく、潤滑油を抽出できる箇所に固定される形態であればよい。例えば、測定装置は、循環路に固定されて、循環路から潤滑油のサンプルを抽出（採取）する形態であってもよい。
【００７１】
油監視装置でのガスクロマトグラフを用いた分析は、ガスクロマトグラフのみでの分析に限られることはなく、ガスクロマトグラフと質量分析装置とを組み合わせたガスクロマトグラフ質量分析装置（ＧＣ−ＭＳ）を用いた分析であってもよい。
【００７２】
酸化防止剤供給装置は、オイルタンクに対する酸化防止剤の供給形態が酸化防止剤そのものを供給する形態に限られることはない。例えば、監視対象の油（例えば、オイルタンクに一時的に貯蔵される潤滑油）よりも酸化防止剤を高濃度に含んだ油を供給する形態や、監視対象の油と同じ濃度の酸化防止剤を含んだ油を供給する形態を採用した酸化防止剤供給装置であってもよい。
【００７３】
上記実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素として分散させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に統合したりしてもよい。また、上記実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【符号の説明】
【００７４】
１…発電システム、３…タービン発電機、５…オイルタンク、７…循環路、７ａ…供給配管、７ｂ…戻り配管、８…油配置部、３１…油監視装置、３２…測定装置、３３…酸化防止剤供給装置、４１…キャリアガス供給部、４２…サンプル抽出管、４３…サンプル注入部、４４…カラム、４５…検出部、５１…酸化槽、５５…空気導入管、５７…銅コイル、６１…分析槽。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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