(57)【要約】【課題】ピットの内部に配置される昇降機能付き台車に搬送車両で搬送した被搬送物を搭載するに当たり、段差により搬送車両の走行が阻害されることを防止できる開口塞ぎ機構を提供する。【解決手段】本発明の一態様は、床面Ｆから掘り下げて形成されたピット１１の内部に配置されワークＷを搭載する搭載部２３が昇降可能なリフター付台車１２によりワークＷを搬送する搬送設備１に使用される安全柵開口塞ぎ機構１３において、リフター付台車１２の搭載部２３の側面２５とピット１１の内面１１ａとの間に設けられる隙間δ１の開口部αを、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに配置させたときに塞ぐ天板４２を有する。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から掘り下げて形成されたピットの内部に配置され被搬送物を搭載する搭載部が昇降可能な昇降機能付き台車により前記被搬送物を搬送する搬送設備に使用される機構であって、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の側面と前記ピットの内面との間に設けられる第１隙間の開口部を、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面を前記床面と同じ高さに配置させたときに塞ぐ開口塞ぎ部を有すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【請求項２】
請求項１の開口塞ぎ機構において、
前記開口塞ぎ部としての天板を備える可動柵と、
前記可動柵を上下動させる駆動部と、を有し、
前記駆動部により前記可動柵を下降位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面に接して前記開口部を塞ぎ、
前記駆動部により前記可動柵を上昇位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面から退避すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【請求項３】
請求項１の開口塞ぎ機構において、
前記床面に固定される固定板と、
前記開口塞ぎ部としての可動板と、
前記固定板に対して前記可動板を回動自在に連結する蝶番と、を有すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか１つの開口塞ぎ機構において、
前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面は、前記被搬送物を搭載する搭載面と、前記搭載面の外側にて前記搭載面よりも一段下がって形成される段差底面と、を備えており、
前記開口塞ぎ部が前記開口部を塞いでいるときに、前記開口塞ぎ部は前記段差底面に接しており、前記段差底面から前記搭載面側へ向かって立ち上がって形成される段差側面と前記開口塞ぎ部との間に第２隙間を形成すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床面から掘り下げて形成されたピットの内部に配置される昇降機能付き台車により被搬送物を搬送する搬送設備に使用される機構であって、昇降機能付き台車とピットとの間に設けられる隙間の開口部を塞ぐ開口塞ぎ機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
隙間の開口部を塞ぐ機構として、特許文献１には、航空機に接続にするボーディングブリッジのヘッドにおいて、調整通路部と固定通路部に生じた隙間をスライド板により埋める技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−３７２３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ここで、図１７に示すような搬送設備１０１が存在する。この搬送設備１０１は、工場の床面Ｆから掘り下げて形成されたピット１１１の内部に配置されるリフター付台車（昇降機能付き台車）１１２によりワーク（被搬送物）を搬送する設備である。そして、リフター付台車１１２の搭載部１２３の上面１２４にワークを搭載するに当たっては、搬送車両であるＡＧＶ（無人搬送車：Ａｕｔｏｍａｔｉｃ Ｇｕｉｄｅｄ Ｖｅｈｉｃｌｅ）によりワークをリフター付台車１１２の搭載部１２３まで搬送する。すると、このとき、リフター付台車１１２の搭載部１２３の上面１２４を床面Ｆと同じ高さに配置させた状態で、ＡＧＶを床面Ｆと搭載部１２３の上面１２４との間で行き来させることになる。
【０００５】
しかしながら、搬送設備１０１においては、リフター付台車１１２の位置精度やピット１１１の内面１１１ａの寸法精度などの誤差を見込んで、リフター付台車１１２の搭載部１２３の側面１２５とピット１１１の内面１１１ａとの間に隙間δ１が設けられている。そのため、ＡＧＶを床面Ｆとリフター付台車１１２の搭載部１２３の上面１２４との間で行き来させるときに、隙間δ１の開口部にＡＧＶの車輪が落ちて、ＡＧＶの走行が阻害されるおそれがある。
【０００６】
なお、前記の特許文献１に開示される技術は、航空機や船などで用いられるボーディングブリッジにおいて乗客の安全な乗降を確保することを目的としており、前記のようなＡＧＶの走行を確保することを目的とするものではない。
【０００７】
そこで、本発明は上記した問題点を解決するためになされたものであり、ピットの内部に配置される昇降機能付き台車に搬送車両で搬送した被搬送物を搭載するに当たり、搬送車両の走行が阻害されることを防止できる開口塞ぎ機構を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するためになされた本発明の一形態は、床面から掘り下げて形成されたピットの内部に配置され被搬送物を搭載する搭載部が昇降可能な昇降機能付き台車により前記被搬送物を搬送する搬送設備に使用される機構であって、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の側面と前記ピットの内面との間に設けられる第１隙間の開口部を、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面を前記床面と同じ高さに配置させたときに塞ぐ開口塞ぎ部を有すること、を特徴とする。
【０００９】
この態様によれば、昇降機能付き台車の搭載部の側面とピットの内面との間に設けられる第１隙間の開口部は、昇降機能付き台車の搭載部の上面を床面と同じ高さに配置させたときに、開口塞ぎ部により塞がれる。そのため、昇降機能付き台車の搭載部の上面を床面と同じ高さに配置させた状態で、搬送車両を床面と昇降機能付き台車の搭載部の上面との間で行き来させるときに、搬送車両の車輪が第１隙間の開口部に落ちない。したがって、ピットの内部に配置される昇降機能付き台車に搬送車両で搬送した被搬送物を搭載するに当たり、搬送車両の走行が阻害されることを防止できる。
【００１０】
上記の態様においては、前記開口塞ぎ部としての天板を備える可動柵と、前記可動柵を上下動させる駆動部と、を有し、前記駆動部により前記可動柵を下降位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面に接して前記開口部を塞ぎ、前記駆動部により前記可動柵を上昇位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面から退避すること、が好ましい。
【００１１】
この態様によれば、昇降機能付き台車の搭載部の上面を床面と同じ高さに配置させた状態で、可動柵を下降位置に配置させることにより、天板で第１隙間の開口部を塞ぐことができる。そのため、搬送車両を床面と昇降機能付き台車の搭載部の上面との間で行き来させるときに、搬送車両の車輪を天板の上にて走らせることができるので、搬送車両の車輪が第１隙間の開口部に落ちない。したがって、ピットの内部に配置される昇降機能付き台車に搬送車両で搬送した被搬送物を搭載するに当たり、搬送車両の走行が阻害されることを防止できる。
【００１２】
また、可動柵を上昇位置に配置させることにより、天板が昇降機能付き台車の搭載部の上面から退避するので、昇降機能付き台車は天板に妨げられることなく走行できる。さらに、可動柵を上昇位置に配置させることにより、可動柵を安全柵として使用することができる。
【００１３】
上記の態様においては、前記床面に固定される固定板と、前記開口塞ぎ部としての可動板と、前記固定板に対して前記可動板を回動自在に連結する蝶番と、を有すること、が好ましい。
【００１４】
この態様によれば、昇降機能付き台車の搭載部の上面を床面と同じ高さに配置させた状態で、可動板により第１隙間の開口部を塞ぐことができる。そのため、搬送車両を床面と昇降機能付き台車の搭載部の上面との間で行き来させるときに、搬送車両の車輪を可動板の上にて走らせることができるので、搬送車両の車輪が第１隙間の開口部に落ちない。したがって、ピットの内部に配置される昇降機能付き台車に搬送車両で搬送した被搬送物を搭載するに当たり、搬送車両の走行が阻害されることを防止できる。
【００１５】
また、可動板を固定板に対して回動させながら、昇降機能付き台車の搭載部の上面の高さを調整することができる。そのため、例えば、昇降機能付き台車の上昇時の搭載部の荷重をロック装置で受けるために、一旦、昇降機能付き台車の搭載部の上面を床面よりも高くした後に、昇降機能付き台車の搭載部の上面を床面と同じ高さに合わせることができる。
【００１６】
上記の態様においては、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面は、前記被搬送物を搭載する搭載面と、前記搭載面の外側にて前記搭載面よりも一段下がって形成される段差底面と、を備えており、前記開口塞ぎ部が前記開口部を塞いでいるときに、前記開口塞ぎ部は前記段差底面に接しており、前記段差底面から前記搭載面側へ向かって立ち上がって形成される段差側面と前記開口塞ぎ部との間に第２隙間を形成すること、が好ましい。
【００１７】
この態様によれば、第２隙間により昇降機能付き台車の位置精度の誤差による昇降機能付き台車の搭載部の位置のバラつきを吸収しつつ、第１隙間の開口部を開口塞ぎ部により塞ぐことができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る開口塞ぎ機構によれば、ピットの内部に配置される昇降機能付き台車に搬送車両で搬送した被搬送物を搭載するに当たり、搬送車両の走行が阻害されることを防止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】搬送設備の上面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面位置における図であり、第１実施形態において、可動安全柵を下降位置に配置させた状態を示す図である。
【図３】図２における天板周辺の拡大図である。
【図４】図１のＡ−Ａ断面位置における図であり、可動安全柵を上昇位置に配置させた状態を示す図である。
【図５】搬送設備の上面図であり、ＡＧＶを床面からリフター付台車の搭載部の上面へ向かって移動させる状態を示す図である。
【図６】搬送設備の上面図であり、ＡＧＶを回転させる状態を示す図である。
【図７】搬送設備の上面図であり、ＡＧＶをリフター付台車の搭載部の上面における所定の位置に配置した状態を示す図である。
【図８】図７のＢ−Ｂ断面位置における図であり、クレーンによりＡＧＶからワークを吊り上げた状態を示す図である。
【図９】搬送設備の上面図であり、ＡＧＶをリフター付台車の搭載部の上面から床面へ向かって移動させる状態を示す図である。
【図１０】図９のＣ−Ｃ断面位置における図であり、クレーンによりワークをリフター付台車の搭載部の上面に降ろした状態を示す図である。
【図１１】図９のＣ−Ｃ断面位置における図であり、リフター付台車によりワークを搬送させる状態を示す図である。
【図１２】搬送設備の上面図であり、変形例において、ＡＧＶをリフター付台車の搭載部の上面から床面へ向かって移動させる状態を示す図である。
【図１３】図１のＡ−Ａ断面位置における図であり、第２実施形態を示す図である。
【図１４】渡り板周辺の拡大図であり、リフター付台車の搭載部を下降位置から上昇させる状態を示す図である。
【図１５】渡り板周辺の拡大図であり、リフター付台車の搭載部の上面を床面よりも高い位置に配置した状態を示す図である。
【図１６】渡り板周辺の拡大図であり、リフター付台車の搭載部の上面を床面と同じ高さに合わせた状態を示す図である。
【図１７】従来技術を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施形態を図面に基づき説明する。
【００２１】
［第１実施形態］
まず、第１実施形態について説明する。本実施形態の搬送設備１は、例えば、工場におけるピット内に配置された昇降機能付き台車により被搬送物を搬送する設備である。
【００２２】
図１と図２に示すように、搬送設備１は、ピット１１と、リフター付台車１２と、安全柵開口塞ぎ機構１３などを有する。ピット１１は、工場の床面Ｆから掘り下げて形成されている。リフター付台車１２は、本発明の「昇降機能付き台車」の一例であり、ピット１１の内部に配置されている。このリフター付台車１２は、車輪２１とリフター２２と搭載部２３などを備えている。車輪２１は、不図示のレール上を走行する。搭載部２３は、ワーク（被搬送物）Ｗを搭載する部分であり、リフター２２により昇降可能である。
【００２３】
また、図３に示すように、搭載部２３の上面２４は、搭載面２４ａと段差底面２４ｂを備えている。搭載面２４ａは、ワークＷを搭載する面である。また、段差底面２４ｂは、搭載面２４ａの外側の位置、すなわち、搭載面２４ａに対して床面Ｆ側の位置にて搭載面２４ａよりも一段下がって形成される面である。なお、搭載部２３は、搭載面２４ａと段差底面２４ｂとの間において、段差底面２４ｂから搭載面２４ａ側へ向かって立ち上がって形成される段差側面２５ａを備えている。
【００２４】
安全柵開口塞ぎ機構１３は、本発明の「開口塞ぎ機構」の一例であり、リフター付台車１２とピット１１との間、詳しくは、リフター付台車１２の搭載部２３の側面２５とピット１１の内面１１ａとの間に設けられる隙間δ１の（上側の）開口部αを塞ぐ機構である（図３参照）。なお、隙間δ１は、本発明の「第１隙間」の一例である。この隙間δ１は、リフター付台車１２の位置精度やピット１１の内面１１ａの寸法精度などの誤差を見込んで、リフター付台車１２の搭載部２３がピット１１の内面１１ａに接触しないようにするために、設けられている。
【００２５】
図２に示すように、安全柵開口塞ぎ機構１３は、可動安全柵保持支柱３１と、可動安全柵３２と、駆動部３３などを有する。可動安全柵保持支柱３１は、ピット１１の内面１１ａに固定されている。可動安全柵３２は、本発明の「可動柵」の一例であり、可動安全柵保持支柱３１よりも内側の位置にて上下動する。この可動安全柵３２は、略Ｔ字形状に形成されており、縦板４１と天板４２を備えている。天板４２は、本発明の「開口塞ぎ部」の一例であり、縦板４１の最上部にて縦板４１と一体に設けられている。この天板４２は、縦板４１からピット１１側に突出するように形成されている。
【００２６】
本実施形態では、安全柵開口塞ぎ機構１３は、複数設けられている。そして、図１に示すように、各々の安全柵開口塞ぎ機構１３は、ＡＧＶ１４の通路（通路Ｐ１と通路Ｐ２と通路Ｐ３）の位置に設けられている。ここで、ＡＧＶ１４は、リフター付台車１２に搭載させるワークＷを、リフター付台車１２まで搬送する搬送車両（無人搬送車）である。
【００２７】
図１に示す例では、ＡＧＶ１４の通路として、通路Ｐ１と通路Ｐ２と通路Ｐ３とからなる３つの通路が設定されており、安全柵開口塞ぎ機構１３が３つ設けられている例を示している。
【００２８】
なお、図１に示すように、通路Ｐ１と通路Ｐ２は、リフター付台車１２の搭載部２３の長手方向（図１の左右方向）の軸（通路Ｐ３）に対して斜めに交わる軸に沿って形成されている。通路Ｐ３は、リフター付台車１２の搭載部２３の長手方向の軸に沿って形成されている。そして、通路Ｐ１と通路Ｐ２は、通路Ｐ３と交わる部分を境に分かれて形成されている。
【００２９】
なお、安全柵開口塞ぎ機構１３が設けられる数は、特に限定されず、設定されるＡＧＶ１４の通路の数に応じて、１つであっても、２つであっても、あるいは、４つ以上であってもよい。
【００３０】
なお、図１に示す例では、安全柵開口塞ぎ機構１３は、リフター付台車１２の搭載部２３の長手方向（図１の左右方向）および短手方向（図１の上下方向）の一部に形成されているが、リフター付台車１２の搭載部２３の長手方向および短手方向の全部に亘って形成されていてもよい。
【００３１】
図２に示すように、駆動部３３は、モータ５１と滑車５２とワイヤー５３を備えている。そして、駆動部３３は、滑車５２に懸け回されたワイヤー５３をモータ５１の動力により操作して、ワイヤー５３に取り付けられた可動安全柵３２（天板４２）を上下動させる。なお、搬送設備１の各構成の動作は、不図示の制御部により制御される。
【００３２】
このような構成の搬送設備１は、以下のように作用する。まず、図２に示すように、リフター付台車１２について、リフター２２により搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに合わせる。
【００３３】
このとき、本実施形態では、図２に示すように、駆動部３３により可動安全柵３２を下降位置に配置させる。これにより、詳しくは、図３に示すように、可動安全柵３２の天板４２が、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４（詳しくは、段差底面２４ｂ）に接して、隙間δ１の開口部αを塞ぐ。ここで、隙間δ１は、リフター付台車１２の搭載部２３の側面２５とピット１１の内面１１ａ（図３に示す例では、詳しくは、可動安全柵３２の内面３２ａ）との間に設けられる隙間である。そして、このように天板４２が開口部αを塞ぐときに、床面Ｆと天板４２の上面４２ａとリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４の搭載面２４ａとが、同じ高さになる。
【００３４】
また、このとき、天板４２とリフター付台車１２の搭載部２３との間、詳しくは、天板４２の先端面４２ｂとリフター付台車１２の搭載部２３の段差側面２５ａとの間に隙間δ２（第２隙間）を形成する。なお、この隙間δ２は、リフター付台車１２の位置精度の誤差を見込んで設定されるものである。そして、隙間δ２の（図３の左右方向の）幅は、隙間δ１の幅よりも小さい。一例として、隙間δ１における幅は５０ｍｍである一方、隙間δ２における幅は１０ｍｍ以内である。このようにして、本実施形態では、天板４２により、隙間δ２を形成しつつ、隙間δ１の開口部αを塞ぐことができる。
【００３５】
そして、このように、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに合わせて、かつ、天板４２により隙間δ１の開口部αを塞いだ状態で、ワークＷをＡＧＶ１４により搬送してリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４の搭載面２４ａに搭載させる。
【００３６】
そこで、まず、図５に示すように、ワークＷを搭載したＡＧＶ１４を、通路Ｐ１に沿って、床面Ｆからリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４に向かって移動させる。次に、図６に示すように、さらに、ＡＧＶ１４を通路Ｐ１および通路Ｐ２に沿って移動させた後、ＡＧＶ１４を回転させる。
【００３７】
そして、図７に示すように、ＡＧＶ１４をリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４における所定の位置に配置する。なお、「所定の位置」とは、ＡＧＶ１４の長手方向がリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４の長手方向（リフター付台車１２の移動方向、図７の左右方向）と一致する位置（向き）である。
【００３８】
このようにＡＧＶ１４をリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４における所定の位置に配置した状態で、次に、図８に示すように、クレーン１５によりＡＧＶ１４からワークＷを吊り上げる。
【００３９】
そして、このようにクレーン１５によりＡＧＶ１４からワークＷを吊り上げた状態で、ＡＧＶ１４を回転させた後、図９に示すように、ＡＧＶ１４を、通路Ｐ２に沿って、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４から床面Ｆへ向かって移動させる。
【００４０】
以上のようにＡＧＶ１４によりワークＷを搬送して、当該ワークＷをリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４に搭載する一連の動作においては、前記の図２や図３に示すように、天板４２により、隙間δ１の開口部αを塞いでいる。これにより、ＡＧＶ１４が床面Ｆとリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４との間を行き来するときに、ＡＧＶ１４の車輪１４ａ（図８参照）が隙間δ１の開口部αに落ちないので、ＡＧＶ１４の走行が阻害されることを防止できる。ちなみに、隙間δ２は、開口部を更に狭めているので車輪１４ａは落ちない。
【００４１】
次に、前記の図９に示すようにＡＧＶ１４をリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４から床面Ｆへ向かって移動させて、ＡＧＶ１４を床面Ｆに移動させた後に、図１０に示すように、クレーン１５によりワークＷをリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４に降ろす。
【００４２】
次に、前記の図４に示すように、安全柵開口塞ぎ機構１３の可動安全柵３２を上昇させて上昇位置に配置させる。これにより、天板４２がリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４から退避する。
【００４３】
次に、図１１に示すように、リフター２２により搭載部２３を下降させた後、ピット１１の内部においてリフター付台車１２を移動させてワークＷを搬送させる。なお、図１１に示す例においては、一例として、リフター付台車１２によりワークＷを熱処理炉６１まで搬送させる。
【００４４】
このとき、前記の図４に示すように、安全柵開口塞ぎ機構１３の可動安全柵３２を上昇位置に配置させている。そのため、床面Ｆとピット１１の間が可動安全柵３２により仕切られるので、可動安全柵３２が安全柵として作用する。また、可動安全柵３２の天板４２が、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４から退避しているので、リフター付台車１２の移動を妨げない。
【００４５】
なお、ここでは、ＡＧＶ１４を通路Ｐ１と通路Ｐ２に沿って移動させる例を挙げて説明したが、ＡＧＶ１４を移動させる通路はこれに限定されない。例えば、変形例として、ＡＧＶ１４を図７の状態から回転させずに、図１２に示すように、通路Ｐ３に沿って、図面右側の床面Ｆへ移動させてもよい。また、その他の変形例として、ＡＧＶ１４を、通路Ｐ３のみに沿って移動させることにより、床面Ｆとリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４との間を行き来させてもよい。
【００４６】
このようにして、隙間δ１の開口部αは、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに配置させたときに、天板４２により塞がれる。そのため、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに配置させた状態で、ＡＧＶ１４を床面Ｆとリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４との間で行き来させるときに、ＡＧＶ１４の車輪１４ａが隙間δ１の開口部αに落ちない。したがって、ピット１１の内部に配置されるリフター付台車１２にＡＧＶ１４で搬送したワークＷを搭載するに当たり、ＡＧＶ１４の走行が阻害されることを防止できる。また、隙間δ１の開口部αが塞がれるので、安全性が向上する。そして、その安全性の確保を人手により行わなくてもいいので、手間を省くことができる。
【００４７】
また、安全柵開口塞ぎ機構１３は、開口塞ぎ部としての天板４２を備える可動安全柵３２と、可動安全柵３２を上下動させる駆動部３３と、を有する。そして、駆動部３３により可動安全柵３２を下降位置に配置させたときに、天板４２がリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４に接して隙間δ１の開口部αを塞ぐ。また、駆動部３３により可動安全柵３２を上昇位置に配置させたときに、天板４２がリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４から退避する。
【００４８】
これにより、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに配置させた状態で、可動安全柵３２を下降位置に配置させることにより、天板４２で隙間δ１の開口部αを塞ぐことができる。そのため、ＡＧＶ１４を床面Ｆとリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４との間で行き来させるときに、ＡＧＶ１４の車輪１４ａを天板４２の上面４２ａにて走らせることができるので、ＡＧＶ１４の車輪１４ａが隙間δ１の開口部αに落ちない。したがって、ピット１１の内部に配置されるリフター付台車１２にＡＧＶ１４で搬送したワークＷを搭載するに当たり、ＡＧＶ１４の走行が阻害されることを防止できる。
【００４９】
また、可動安全柵３２を上昇位置に配置させることにより、天板４２がリフター付台車１２の搭載部２３から退避するので、リフター付台車１２は天板４２に妨げられることなく走行できる。さらに、可動安全柵３２を上昇位置に配置させることにより、可動安全柵３２を安全柵として使用することができる。
【００５０】
また、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４は、ワークＷを搭載する搭載面２４ａと、搭載面２４ａの外側にて搭載面２４ａよりも一段下がって形成される段差底面２４ｂと、を備えている。そして、天板４２が隙間δ１の開口部αを塞いでいるときには、天板４２は段差底面２４ｂに接しており、段差底面２４ｂから搭載面２４ａ側へ向かって立ち上がって形成される段差側面２５ａと天板４２の先端面４２ｂとの間に隙間δ２を形成する。
【００５１】
これにより、隙間δ２によりリフター付台車１２の位置精度の誤差によるリフター付台車１２の位置のバラつきを吸収しつつ、天板４２により隙間δ１の開口部αを塞ぐことができる。また、隙間δ２は、隙間δ１よりも小さいので、ＡＧＶ１４の車輪１４ａが隙間δ２の開口部に落ちない。仮に、ＡＧＶ１４の車輪１４ａが隙間δ２の開口部に落ちたとしても、段差底面２４ｂまでが浅いので、ＡＧＶ１４の車輪１４ａは隙間δ２から脱することができる。
【００５２】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態について説明するが、第１実施形態と同等の構成要素については、同一の符号を付して説明を省略し、異なった点を中心に述べる。
【００５３】
本実施形態の搬送設備１は、図１３に示すように、渡り板７１を有する。渡り板７１は、本発明における「開口塞ぎ機構」の一例であり、図１４〜図１６に示すように、固定板８１と可動板８２と蝶番８３を有する。固定板８１は、床面Ｆ、詳しくは、床面Ｆにおける上面Ｆａから一段下がった位置に形成される段差底面Ｆｂに固定されている。可動板８２は、本発明における「開口塞ぎ部」の一例であり、固定板８１に対して回動自在である。蝶番８３は、固定板８１に対して可動板８２を回動自在な状態としつつ、固定板８１と可動板８２を連結する。
【００５４】
このような構成の搬送設備１は、以下のように作用する。まず、図１４に示すように、リフター付台車１２においてリフター２２により搭載部２３を下降位置から上昇させる。次に、図１５に示すように、搭載部２３をロック機構により固定するため、さらにリフター２２により搭載部２３を上昇させて、搭載部２３の上面２４を床面Ｆよりも上側の高さの位置まで上昇させる。すると、このとき、渡り板７１において、固定板８１に対して可動板８２が回動して、可動板８２が上側に跳ね上がる。
【００５５】
次に、リフター２２により搭載部２３を下降させて、図１６に示すように、リフター付台車１２における搭載部２３の上面２４（搭載面２４ａ）を床面Ｆ（上面Ｆａ）と同じ高さに合わせる。すると、このとき、渡り板７１の可動板８２が、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４、詳しくは、上面２４における段差底面２４ｂに接して、隙間δ１の開口部αを塞ぐ。そして、このように可動板８２が開口部αを塞ぐときに、床面Ｆの上面Ｆａと固定板８１の上面８１ａと可動板８２の上面８２ａとリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４の搭載面２４ａとが、同じ高さになる。
【００５６】
また、前記の図１５に示すように搭載部２３の上面２４を床面Ｆよりも上側の高さの位置まで上昇させた後に、図１６に示すように搭載部２３を下降させて搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに合わせることにより、不図示の保持機構（ロック機構）を作動させて、リフター付台車１２の搭載部２３の高さを保持することができる。
【００５７】
そして、このように、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに合わせて、かつ、可動板８２により隙間δ１の開口部αを塞いだ状態で、前記の図５〜図１２に示すように、ＡＧＶ１４によりリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４にワークＷを搬送し、クレーン１５によりワークＷをリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４に降ろして、リフター２２により搭載部２３を下降させた後、ピット１１内においてリフター付台車１２を移動させてワークＷを搬送する。
【００５８】
以上のように本実施形態によれば、渡り板７１は、床面Ｆに固定される固定板８１と、開口塞ぎ部としての可動板８２と、固定板８１に対して可動板８２を回動自在に連結する蝶番８３と、を有する。
【００５９】
これにより、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに配置させた状態で、可動板８２で隙間δ１の開口部αを塞ぐことができる。そのため、ＡＧＶ１４を床面Ｆとリフター付台車１２の搭載部２３の上面２４との間で行き来させるときに、ＡＧＶ１４の車輪１４ａを可動板８２の上面８２ａにて走らせることができるので、ＡＧＶ１４の車輪１４ａが隙間δ１の開口部αに落ちない。したがって、ピット１１の内部に配置されるリフター付台車１２にＡＧＶ１４で搬送したワークＷを搭載するに当たり、ＡＧＶ１４の走行が阻害されることを防止できる。
【００６０】
また、可動板８２を固定板８１に対して回動させながら、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４の高さを調整することができる。そのため、例えば、リフター付台車１２の上昇時の搭載部２３の荷重をロック装置で受けるために、一旦、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆよりも高くした後に、リフター付台車１２の搭載部２３の上面２４を床面Ｆと同じ高さに合わせることができる。
【００６１】
また、可動板８２が隙間δ１の開口部αを塞いでいるときには、可動板８２は段差底面２４ｂに接しており、段差底面２４ｂから搭載面２４ａ側へ向かって立ち上がって形成される段差側面２５ａと可動板８２の先端面８２ｂとの間に隙間δ２を形成する（図１６参照）。
【００６２】
これにより、隙間δ２によりリフター付台車１２の位置精度の誤差によるリフター付台車１２の搭載部２３の位置のバラつきを吸収しつつ、隙間δ１の開口部αを可動板８２により塞ぐことができる。
【００６３】
なお、上記した実施の形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではなく、その要旨を逸脱しない範囲内で種々の改良、変形が可能であることはもちろんである。
【符号の説明】
【００６４】
１    搬送設備
１１  ピット
１１ａ  内面
１２  リフター付台車
１３  安全柵開口塞ぎ機構
１４  ＡＧＶ
１４ａ  車輪
２２  リフター
２３  搭載部
２４  上面
２４ａ  搭載面
２４ｂ  段差底面
２５  側面
２５ａ  段差側面
３２  可動安全柵
３３  駆動部
４２  天板
４２ａ  上面
４２ｂ  先端面
７１  渡り板
８１  固定板
８１ａ  上面
８２  可動板
８２ａ  上面
８２ｂ  先端面
８３  蝶番
Ｆ    床面
Ｆｂ  段差底面
Ｗ    ワーク
δ１  隙間
δ２  隙間
α    開口部
Ｐ１，Ｐ２，Ｐ３    （ＡＧＶの）通路
【図１】
2018111568.tif 000003
【図２】
2018111568.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018111568.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
2018111568.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年2月2日(2018.2.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から掘り下げて形成されたピットの内部に配置され被搬送物を搭載する搭載部が昇降可能な昇降機能付き台車により前記被搬送物を搬送する搬送設備に使用される機構であって、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の側面と前記ピットの内面との間に設けられる第１隙間の開口部を、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面を前記床面と同じ高さに配置させたときに塞ぐ開口塞ぎ部を有すること、
前記開口塞ぎ部としての天板を備える可動柵と、
前記可動柵を上下動させる駆動部と、を有し、
前記駆動部により前記可動柵を下降位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面に接して前記開口部を塞ぎ、
前記駆動部により前記可動柵を上昇位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面から退避すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【請求項２】
床面から掘り下げて形成されたピットの内部に配置され被搬送物を搭載する搭載部が昇降可能な昇降機能付き台車により前記被搬送物を搬送する搬送設備に使用される機構であって、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の側面と前記ピットの内面との間に設けられる第１隙間の開口部を、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面を前記床面と同じ高さに配置させたときに塞ぐ開口塞ぎ部を有すること、
前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面は、前記被搬送物を搭載する搭載面と、前記搭載面の外側にて前記搭載面よりも一段下がって形成される段差底面と、を備えており、
前記開口塞ぎ部が前記開口部を塞いでいるときに、前記開口塞ぎ部は前記段差底面に接しており、前記段差底面から前記搭載面側へ向かって立ち上がって形成される段差側面と前記開口塞ぎ部との間に第２隙間を形成すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【請求項３】
請求項１または請求項２の開口塞ぎ機構において、
前記床面に固定される固定板と、
前記開口塞ぎ部としての可動板と、
前記固定板に対して、前記可動板を回動自在に連結する蝶番と、を有すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月28日(2018.3.28)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
床面から掘り下げて形成されたピットの内部に配置され被搬送物を搭載する搭載部が昇降可能な昇降機能付き台車により前記被搬送物を搬送する搬送設備に使用される機構であって、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の側面と前記ピットの内面との間に設けられる第１隙間の開口部を、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面を前記床面と同じ高さに配置させたときに塞ぐ開口塞ぎ部を有すること、
前記開口塞ぎ部としての天板を備える可動柵と、
前記可動柵を上下動させる駆動部と、を有し、
前記駆動部により前記可動柵を下降位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面に接して前記開口部を塞ぎ、
前記駆動部により前記可動柵を上昇位置に配置させたときに、前記天板が前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面から退避すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【請求項２】
床面から掘り下げて形成されたピットの内部に配置され被搬送物を搭載する搭載部が昇降可能な昇降機能付き台車により前記被搬送物を搬送する搬送設備に使用される機構であって、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の側面と前記ピットの内面との間に設けられる第１隙間の開口部を、前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面を前記床面と同じ高さに配置させたときに塞ぐ開口塞ぎ部を有すること、
前記昇降機能付き台車の前記搭載部の上面は、前記被搬送物を搭載する搭載面と、前記搭載面の外側にて前記搭載面よりも一段下がって形成される段差底面と、を備えており、
前記開口塞ぎ部が前記開口部を塞いでいるときに、前記開口塞ぎ部は前記段差底面に接しており、前記段差底面から前記搭載面側へ向かって立ち上がって形成される段差側面と前記開口塞ぎ部との間に第２隙間を形成すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。
【請求項３】
請求項２の開口塞ぎ機構において、
前記床面に固定される固定板と、
前記開口塞ぎ部としての可動板と、
前記固定板に対して、前記可動板を回動自在に連結する蝶番と、を有すること、
を特徴とする開口塞ぎ機構。