(57)【要約】【課題】第１搬送経路における現像剤の剤面が高くならず異常画像が発生しない現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供する。【解決手段】現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）に対向して現像剤Ｇを長手方向一端側から長手方向他端側に向けて搬送する供給スクリュ１３ｂ１（第１搬送部材）の上流側の現像剤Ｇと、現像剤Ｇを長手方向他端側から長手方向一端側に向けて搬送する搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送部材）の下流側の現像剤Ｇと、が流通するように、長手方向一端側に第１連通部１３ｆ（連通部）が形成されている。そして、現像ローラ１３ａの非作像領域が、長手方向において第１連通部１３ｆにまで達するように形成されている。【選択図】図３
2018063368.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
現像剤が収容されて像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、
前記像担持体に対向して現像剤を担持する現像剤担持体と、
前記現像剤担持体に対向して現像剤を長手方向一端側から長手方向他端側に向けて搬送しながら前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１搬送部材と、
現像剤を長手方向他端側から長手方向一端側に向けて搬送する第２搬送部材と、
前記第１搬送部材の上流側の現像剤と前記第２搬送部材の下流側の現像剤とが流通するように長手方向一端側に形成された連通部と、
を備え、
前記現像剤担持体の非作像領域が、長手方向において前記連通部にまで達するように形成されたことを特徴とする現像装置。
【請求項２】
前記現像剤担持体は、長手方向一端側の非作像領域における表面に周方向に周期的に形成された複数の溝の深さが、作像領域における表面に周方向に周期的に形成された複数の溝の深さに比べて、深くなるように形成されたことを特徴とする請求項１に記載の現像装置。
【請求項３】
前記現像剤担持体は、長手方向一端側の非作像領域における表面の表面粗さが、作像領域における表面の表面粗さに比べて、粗くなるように形成されたことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の現像装置。
【請求項４】
前記現像剤担持体は、長手方向一端側の非作像領域と作像領域との境界の非作像領域側に境界部を有し、前記境界部の表面が鏡面状に形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれかに記載の現像装置。
【請求項５】
前記現像剤担持体は、長手方向一端側の非作像領域と作像領域との境界の非作像領域側に境界部を有し、前記境界部の表面にはシール部材が周方向にわたって貼着されたことを特徴とする請求項１〜請求項４のいずれかに記載の現像装置。
【請求項６】
前記現像剤担持体に対向して前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤を規制する現像剤規制部材を備え、
前記現像剤規制部材は、長手方向一端側の非作像領域における前記現像剤担持体とのギャップが、作像領域における前記現像剤担持体とのギャップに比べて、大きくなるように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項７】
前記現像剤担持体に対向して前記現像剤担持体の表面に担持された現像剤を規制する現像剤規制部材を備え、
前記現像剤規制部材は、長手方向一端側の非作像領域では前記現像剤担持体に対向しないように形成されたことを特徴とする請求項１〜請求項５のいずれかに記載の現像装置。
【請求項８】
前記第１搬送部材は、前記第２搬送部材の上方に配設されて、現像剤を長手方向一端側から長手方向他端側に向けて搬送しながら前記現像剤担持体に現像剤を供給するとともに前記現像剤担持体から離脱された現像剤を回収し、
前記第１搬送部材の下流側の現像剤と、前記第２搬送部材の上流側の現像剤と、が流通するように、長手方向他端側に形成された第２連通部を備えたことを特徴とする請求項１〜請求項７のいずれかに記載の現像装置。
【請求項９】
前記第２搬送部材によって現像剤が単位時間当りに搬送される量が、前記第１搬送部材によって現像剤が単位時間当りに搬送される量に比べて、多くなるように構成されたことを特徴とする請求項１〜請求項８のいずれかに記載の現像装置。
【請求項１０】
画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるプロセスカートリッジであって、
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを一体的に備えたことを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項１１】
請求項１〜請求項９のいずれかに記載の現像装置と前記像担持体とを備えたことを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置と、それを備えたプロセスカートリッジ及び画像形成装置と、に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来から、複写機、プリンタ、ファクシミリ、又は、それらの複合機等の電子写真方式を用いた画像形成装置に設置される現像装置において、現像剤担持体（現像ローラ）に対向するように第１搬送経路（第１搬送部材）を配設して、第１搬送経路に壁部を介して対向するように第２搬送経路（第２搬送部材）を配設して、それらの搬送経路によって現像剤の循環経路を形成したものが知られている（例えば、特許文献１、２参照。）。
【０００３】
詳しくは、特許文献１における現像装置は、現像ローラ（現像剤担持体）の下方に対向するように第１搬送経路が配設されていて、第１搬送経路の下方に壁部を介して第２搬送経路が配設されている。第１搬送経路には、現像剤を長手方向一端側から長手方向他端側に搬送する第１搬送部材（第１搬送スクリュ）が設置されている。第２搬送経路には、現像剤を長手方向他端側から長手方向一端側に搬送する第２搬送部材（第２搬送スクリュ）が設置されている。また、第１搬送経路の上流側と第２搬送経路の下流側とは連通していて、第１搬送経路の下流側と第２搬送経路の上流側とは連通している。
このように構成された現像装置において、第１搬送経路と第２搬送経路とによって現像剤を長手方向に搬送する循環経路が形成されて、第１搬送部材によって現像ローラに現像剤が供給されるとともに現像ローラから離脱された現像剤が回収される。
【０００４】
一方、特許文献２には、現像ローラに現像剤を供給する第１搬送経路において現像剤の剤面の高さが大きく変化することを防止することを目的として、第２搬送経路から第１搬送経路に向けて現像剤が受け渡される開口部（連通部）の近傍であって、第１搬送経路の上流側に、現像剤が滞留可能な溜まり部（上方に開放された空間である。）を形成して現像剤の剤面高さの変化を抑制する技術が開示されている。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
上述した従来の現像装置は、収容された現像剤のトナー濃度が変動したり環境変動が生じたりなどして、第１搬送経路における現像剤の剤面が高くなり過ぎてしまったときに、現像剤担持体（現像ローラ）から離脱された現像工程後の現像剤が現像剤担持体に再担持されてしまって、画像濃度ムラや白抜け画像などの異常画像が発生してしまうことがあった。
また、第１搬送経路における現像剤の剤面が高くならないように、特許文献２のように、第１搬送経路の上流側に溜まり部を設けても、溜まり部の上方の現像剤は第1搬送経路内で撹拌されることなく滞留して、撹拌搬送される現像剤とトナー濃度や帯電量に差が発生する。そして、滞留した現像剤も一部は第1搬送路の下流に進むため、適正に撹拌された現像剤とのトナー濃度や帯電量の差により異常画質となっていた。
【０００６】
この発明は、上述のような課題を解決するためになされたもので、第１搬送経路における現像剤の剤面が高くならず異常画像が発生しない現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
この発明における現像装置は、現像剤が収容されて像担持体の表面に形成される潜像を現像する現像装置であって、前記像担持体に対向して現像剤を担持する現像剤担持体と、前記現像剤担持体に対向して現像剤を長手方向一端側から長手方向他端側に向けて搬送しながら前記現像剤担持体に現像剤を供給する第１搬送部材と、現像剤を長手方向他端側から長手方向一端側に向けて搬送する第２搬送部材と、前記第１搬送部材の上流側の現像剤と前記第２搬送部材の下流側の現像剤とが流通するように長手方向一端側に形成された連通部と、を備え、前記現像剤担持体の非作像領域が、長手方向において前記連通部にまで達するように形成されたものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、第１搬送経路における現像剤の剤面が高くならず異常画像が生じにくい、現像装置、プロセスカートリッジ、及び、画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】この発明の実施の形態における画像形成装置を示す全体構成図である。
【図２】作像部を示す構成図である。
【図３】現像装置を長手方向にみた概略断面図であって、感光体ドラムとの長手方向の位置関係を示す概略図である。
【図４】従来の現像装置において、（Ａ）現像剤の嵩密度が大きいときの状態を長手方向に示す概略断面図と、（Ｂ）現像剤の嵩密度が小さいときの状態を長手方向に示す概略断面図と、である。
【図５】現像ローラから離脱した現像剤の挙動を示す概略図である。
【図６】変形例１としての、（Ａ）現像ローラを示す概略図と、（Ｂ）現像ローラの表面を示す拡大断面図と、である。
【図７】変形例２としての、現像ローラを示す概略図である。
【図８】変形例３としての現像装置における、（Ａ）作像領域を示す断面図と、（Ｂ）非作像領域を示す断面図と、である。
【図９】変形例４としての現像装置における、（Ａ）作像領域を示す断面図と、（Ｂ）非作像領域を示す断面図と、である。
【図１０】変形例５としての現像装置における、（Ａ）作像領域を示す断面図と、（Ｂ）非作像領域を示す断面図と、である。
【図１１】変形例６としての、現像装置を長手方向にみた概略断面図であって、感光体ドラムとの長手方向の位置関係を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、この発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、各図中、同一又は相当する部分には同一の符号を付しており、その重複説明は適宜に簡略化ないし省略する。
【００１１】
まず、図１にて、画像形成装置１における全体の構成・動作について説明する。
図１において、１は画像形成装置としてのタンデム型カラー複写機、３は原稿を原稿読込部に搬送する原稿搬送部、４は原稿の画像情報を読み込む原稿読込部、５は出力画像が積載される排紙トレイ、７は転写紙等の記録媒体Ｐが収容される給紙部、を示す。
また、９は記録媒体Ｐの搬送タイミングを調整するレジストローラ、１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは各色（イエロー、マゼンタ、シアン、ブラック）のトナー像が形成される像担持体としての感光体ドラム、を示す。
また、１３は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に形成される静電潜像を現像する現像装置、１４は各感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成されたトナー像を記録媒体Ｐ上に重ねて転写する１次転写バイアスローラ、を示す。
また、１７は複数色のトナー像が重ねて転写される中間転写ベルト、１８は中間転写ベルト１７上のカラートナー像を記録媒体Ｐ上に転写するための２次転写バイアスローラ、２０は記録媒体Ｐ上の未定着画像を定着する定着装置、２８は各色（イエロー、シアン、マゼンタ、ブラック）のトナー（トナー粒子）を現像装置１３に供給する各色のトナー容器、を示す。
【００１２】
以下、画像形成装置における、通常のカラー画像形成時の動作について説明する。
なお、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面でおこなわれる作像プロセスについては、図２をも参照することができる。
まず、原稿は、原稿搬送部３の搬送ローラによって、原稿台から搬送されて、原稿読込部４のコンタクトガラス上に載置される。そして、原稿読込部４で、コンタクトガラス上に載置された原稿の画像情報が光学的に読み取られる。
【００１３】
詳しくは、原稿読込部４は、コンタクトガラス上の原稿の画像に対して、照明ランプから発した光を照射しながら走査させる。そして、原稿にて反射した光を、ミラー群及びレンズを介して、カラーセンサに結像する。原稿のカラー画像情報は、カラーセンサにてＲＧＢ（レッド、グリーン、ブルー）の色分解光ごとに読み取られた後に、電気的な画像信号に変換される。さらに、ＲＧＢの色分解画像信号をもとにして画像処理部で色変換処理、色補正処理、空間周波数補正処理等の処理をおこない、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックのカラー画像情報を得る。
【００１４】
そして、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色の画像情報は、書込み部に送信される。そして、書込み部からは、各色の画像情報に基づいたレーザ光Ｌ（図２を参照できる。）が、それぞれ、対応する感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面に向けて発せられる。
【００１５】
一方、４つの感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫは、それぞれ、図１の時計方向に回転している。そして、まず、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、帯電部１２（図２を参照できる。）との対向部で、一様に帯電される（帯電工程である。）。こうして、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上には、帯電電位が形成される。その後、帯電された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれのレーザ光Ｌの照射位置に達する。
書込み部において、４つの光源から画像信号に対応したレーザ光が各色に対応してそれぞれ射出される。各レーザ光は、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの色成分ごとに別の光路を通過することになる（露光工程である。）。
【００１６】
イエロー成分に対応したレーザ光は、紙面左側から１番目の感光体ドラム１１Ｙの表面に照射される。このとき、イエロー成分のレーザ光は、高速回転するポリゴンミラーにより、感光体ドラム１１Ｙの回転軸方向（主走査方向）に走査される。こうして、帯電部１２にて帯電された後の感光体ドラム１１Ｙ上には、イエロー成分に対応した静電潜像が形成される。
【００１７】
同様に、マゼンタ成分に対応したレーザ光は、紙面左から２番目の感光体ドラム１１Ｍの表面に照射されて、マゼンタ成分に対応した静電潜像が形成される。シアン成分のレーザ光は、紙面左から３番目の感光体ドラム１１Ｃの表面に照射されて、シアン成分の静電潜像が形成される。ブラック成分のレーザ光は、紙面左から４番目の感光体ドラム１１ＢＫの表面に照射されて、ブラック成分の静電潜像が形成される。
【００１８】
その後、各色の静電潜像が形成された感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、現像装置１３との対向位置に達する。そして、各現像装置１３から感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に各色のトナーが供給されて、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の潜像が現像される（現像工程である。）。
その後、現像工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、中間転写ベルト１７との対向部に達する。ここで、それぞれの対向部には、中間転写ベルト１７の内周面に当接するように１次転写バイアスローラ１４が設置されている。そして、１次転写バイアスローラ１４の位置で、中間転写ベルト１７上に、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に形成された各色のトナー像が、順次重ねて転写される（１次転写工程である。）。
【００１９】
そして、転写工程後の感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、それぞれ、クリーニング部１５との対向位置に達する。そして、クリーニング部１５で、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上に残存する未転写トナーが回収される（クリーニング工程である。）。
その後、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫの表面は、除電部を通過して、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫにおける一連の作像プロセスが終了する。
【００２０】
他方、感光体ドラム１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１ＢＫ上の各色のトナーが重ねて転写（担持）された中間転写ベルト１７は、図１の反時計方向に走行して、２次転写バイアスローラ１８との対向位置に達する。そして、２次転写バイアスローラ１８との対向位置で、記録媒体Ｐ上に中間転写ベルト１７上に担持されたカラーのトナー像が転写される（２次転写工程である。）。
その後、中間転写ベルト１７表面は、中間転写ベルトクリーニング部の位置に達する。そして、中間転写ベルト１７上に付着した未転写トナーが中間転写ベルトクリーニング部に回収されて、中間転写ベルト１７における一連の転写プロセスが終了する。
【００２１】
ここで、中間転写ベルト１７と２次転写バイアスローラ１８との間（２次転写ニップである。）に搬送される記録媒体Ｐは、給紙部７からレジストローラ９等を経由して搬送されるものである。
詳しくは、記録媒体Ｐを収納する給紙部７から、給紙ローラ８により給送された記録媒体Ｐが、搬送ガイドを通過した後に、レジストローラ９に導かれる。レジストローラ９に達した記録媒体Ｐは、タイミングを合わせて、２次転写ニップに向けて搬送される。
【００２２】
そして、フルカラー画像が転写された記録媒体Ｐは、その後に定着装置２０に導かれる。定着装置２０では、定着ローラと加圧ローラとのニップにて、カラー画像が記録媒体Ｐ上に定着される。
そして、定着工程後の記録媒体Ｐは、排紙ローラによって装置本体１外に出力画像として排出されて、排紙トレイ５上にスタックされて、一連の画像形成プロセスが完了する。
【００２３】
次に、図２、図３等を用いて、図１の画像形成装置における作像部について詳述する。
図２は、作像部を示す構成図であって、感光体ドラム１１の回転軸に直交する断面でみた図である。図３は、現像装置１３を長手方向にみた概略断面図（垂直方向の断面図）であって、感光体ドラム１１との長手方向の位置関係を示す概略図である。
なお、各作像部はほぼ同一構造であるために、図２、図３（及び、後述する図４〜図１１）にて作像部及び現像装置は符号のアルファベット（Ｙ、Ｃ、Ｍ、ＢＫ）を除して図示する。
【００２４】
図２に示すように、作像部は、像担持体としての感光体ドラム１１、帯電部１２、現像装置１３（現像部）、クリーニング部１５、等で構成される。
像担持体としての感光体ドラム１１は、負帯電の有機感光体であって、回転駆動機構によって時計方向に回転駆動される。
【００２５】
帯電部１２は、芯金上に、ウレタン樹脂、導電性粒子としてのカーボンブラック、硫化剤、発泡剤等を処方した中抵抗の発泡ウレタン層をローラ状に形成した弾性を有する帯電ローラである。帯電部１２の中抵抗層の材質としては、ウレタン、エチレン−プロピレン−ジエンポリエチレン（ＥＰＤＭ）、ブタジエンアクリロニトリルゴム（ＮＢＲ）、シリコーンゴムや、イソプレンゴム等に抵抗調整のためにカーボンブラックや金属酸化物等の導電性物質を分散したゴム材や、またこれらを発泡させたものを用いることもできる。
クリーニング部１５は、感光体ドラム１１に摺接するクリーニングブレードが設置されていて、感光体ドラム１１上の未転写トナーを機械的に除去・回収する。
【００２６】
現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａが開口Ａ（現像ケース１３ｊに形成されている。）を介して感光体ドラム１１に僅かなギャップをあけて対向するように配置されている。現像ローラ１３ａと感光体ドラム１１との対向部分には、感光体ドラム１１と磁気ブラシ（穂立ちした状態の現像剤Ｇである。）とが接触する現像領域が形成される。現像装置１３内には、トナーＴとキャリアＣとからなる現像剤Ｇ（２成分現像剤）が収容されている。そして、現像装置１３は、感光体ドラム１１の表面に形成される静電潜像を現像する（トナー像を形成する。）。なお、現像装置１３の構成・動作については、後で詳しく説明する。
【００２７】
図１を参照して、トナー容器２８は、その内部に現像装置１３内に供給するためのトナーＴを収容している。具体的に、現像装置１３に設置された磁気センサによって検知されるトナー濃度（現像剤Ｇ中のトナーの割合である。）の情報に基いて、トナー搬送管を介して、トナー容器２８から現像装置１３内に向けて補給口１３ｄ（図３を参照できる。）からトナーＴを適宜に供給する。
【００２８】
以下、画像形成装置における現像装置１３について詳述する。
図２、図３を参照して、現像装置１３は、現像剤担持体としての現像ローラ１３ａ、第１搬送部材としての供給スクリュ１３ｂ１、第２搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ２、現像剤規制部材としての丸棒ドクタ１３ｃ、壁部としての仕切り部材１３ｅ、現像ケース１３ｊの排気口１３ｊ１を覆うフィルタ１３ｋ、等で構成されている。これらの部材１３ａ、１３ｂ１、１３ｂ２、１３ｃ、１３ｅ、１３ｋは、現像ケース１３ｊ（ハウジング）に内包されている。
【００２９】
現像剤担持体としての現像ローラ１３ａは、アルミニウム、真鍮、ステンレス、導電性樹脂等の非磁性体を円筒形に形成してなるスリーブ１３ａ２が回転駆動機構によって供給スクリュ１３ｂ１、搬送スクリュ１３ｂ２とともに図２に示す矢印方向に回転されるように構成されている。
図３を参照して、現像ローラ１３ａのスリーブ１３ａ２内には、スリーブ１３ａ２の周面に複数の磁極（Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極、Ｎ３極）を形成するマグネット１３ａ１が固設されている。
現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、現像ローラ１３ａの所定の回転方向（図２の反時計方向である。）の回転にともなって搬送されて、丸棒ドクタ１３ｃ（現像剤規制部材）の位置に達する。そして、現像ローラ１３ａ上の現像剤Ｇは、この位置で適量に規制された後に、感光体ドラム１１との対向位置（現像領域である。）まで搬送される。そして、現像領域に形成された電界（現像電界）によって、感光体ドラム１１上に形成された潜像にトナーが吸着される。
【００３０】
図２（及び、図３）を参照して、マグネット１３ａ１によって現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の周囲に形成される複数の磁極は、感光体ドラム１１との対向位置に形成されたＮ１極（主磁極）、Ｎ１極の下流側（現像ローラ１３ａの回転方向下流側）であって現像ケース１３ｊの上部にかかる位置に形成されたＳ２極（搬送磁極）、Ｓ２極の下流側であって現像ローラ１３ａの斜め上方に形成されたＮ２極（剤離れプレ磁極）、Ｎ２極とＮ３極とに挟まれる位置であって第１搬送経路Ｂ１の上方に形成された剤離れ磁極（Ｎ極）、剤離れ磁極の下流側であって第１搬送経路Ｂ１の上方に形成されたＮ３極（剤離れ後磁極）、供給スクリュ１３ｂ１との対向位置から丸棒ドクタ１３ｃとの対向位置の近傍にかけて形成されたＳ１極（汲上げ磁極）、等で構成される。
まず、Ｓ１極（汲上げ磁極）が磁性体としてのキャリアに作用して、第１搬送経路Ｂ１に収容された現像剤Ｇが現像ローラ１３ａ上に汲上げられる。現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、その一部が現像剤規制部材としての丸棒ドクタ１３ｃの位置で掻き取られて、第１搬送経路Ｂ１に戻される。一方、Ｓ１極による磁力が作用する丸棒ドクタ１３ｃの位置で、丸棒ドクタ１３ｃと現像ローラ１３ａとのドクターギャップを通過して現像ローラ１３ａ上に担持された現像剤Ｇは、Ｎ１極（主磁極）の位置で穂立ちして現像領域において磁気ブラシとなって感光体ドラム１１に摺接する。こうして、現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇ中のトナーＴが感光体ドラム１１上の潜像に付着する。その後、Ｎ１極の位置を通過した現像剤Ｇは、Ｓ２極、Ｎ２極によって剤離れ磁極（Ｎ極）の位置まで搬送される。そして、剤離れ磁極の位置で、反発磁界（現像ローラ１３ａから離れる方向に作用する磁界である。）がキャリアに作用して、現像ローラ１３ａ上に担持されていた現像工程後の現像剤Ｇが現像ローラ１３ａから脱離される。脱離後の現像剤Ｇは、第１搬送経路Ｂ１内に落下して供給スクリュ１３ｂ１によって回収されて第１搬送経路Ｂ１の下流に向けて搬送される。
【００３１】
なお、上述した６つの磁極は、現像ローラ１３ａのマグネット１３ａ１に着磁された５つの極（Ｓ１極、Ｎ１極、Ｓ２極、Ｎ２極、Ｎ３極である。）によって形成されたものである。そして、６つの磁極のうち、剤離れ磁極（Ｎ極）だけは、マグネット１３ａ１に着磁された極によって直接的に形成されたものではなく、同極（本実施の形態では、Ｎ極である。）となる２つの磁極（Ｎ２極とＮ３極とである。）に挟まれて形成されたものである。
なお、上述した５つの極は、Ｓ極とＮ極とをそれぞれ逆に形成することもできる。
【００３２】
図２を参照して、現像剤規制部材としての丸棒ドクタ１３ｃは、現像ローラ１３ａの下方に配設された磁性の円柱状部材である。そして、現像ローラ１３ａは図２の反時計方向に回転して、感光体ドラム１１は図２の時計方向に回転する。
このような構成により、記録媒体Ｐの搬送経路の短縮化と、画像形成装置本体１の水平方向の小型化と、のために、中間転写ベルト１７の下方に感光体ドラム１１を配設している。そして、現像ギャップにおいて感光体ドラム１１に対して現像ローラ１３ａの回転方向を順方向としている。このように順方向とすることで、丸棒ドクタ１３ｃを現像ローラ１３ａの上方に配設して感光体ドラム１１に対する現像ローラ１３ａの回転方向が逆方向になる場合に比べて、現像ギャップにおける現像時間を充分に確保することができて現像能力を高めることができる。
【００３３】
図２の現像装置は、図３のように２つの搬送部材（供給スクリュ１３ｂ１と搬送スクリュ１３ｂ２とである。）は、現像装置１３内に収容された現像剤Ｇを長手方向（図２の紙面垂直方向であって、図３の左右方向である。）に循環しながら撹拌・混合する。
第１搬送部材としての供給スクリュ１３ｂ１は、現像ローラ１３ａの下方であって現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されていて、現像剤Ｇを長手方向（回転軸方向）に水平に搬送して（図３の破線矢印に示す右方から左方への搬送である。）、汲上げ磁極（Ｓ１極）の位置で現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇを供給するとともに、剤離れ磁極（Ｎ極）の位置で現像ローラ１３ａから離脱して落下した現像剤Ｇを軸方向下流側に向けて搬送する。供給スクリュ１３ｂ１は、図２の反時計方向に回転する。
【００３４】
第２搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ２は、供給スクリュ１３ｂ１の下方であって供給スクリュ１３ｂ１を介して現像ローラ１３ａに対向する位置に配設されている。そして、第２搬送経路Ｂ２において現像剤Ｇを長手方向に水平に搬送する（図３の破線矢印に示す左方から右向への搬送である。）。なお、本実施の形態では、搬送スクリュ１３ｂ２の回転方向が、供給スクリュ１３ｂ１の回転方向に対して逆方向（図２の時計方向である。）になるように設定されている。
【００３５】
なお、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）、供給スクリュ１３ｂ１、搬送スクリュ１３ｂ２の軸部の一端側（図３の右側の端部である。）には、それぞれ、ギアが設置されていて、これらがギア列を形成して、現像ローラ１３ａ、供給スクリュ１３ｂ１、搬送スクリュ１３ｂ２を上述した回転方向に回転させることになる。
図２で搬送スクリュ１３ｂ２を反時計方向に回転して、搬送スクリュ１３ｂ２による上方受け渡しの位置を変更する場合は、供給スクリュ１３ｂ１、搬送スクリュ１３ｂ２のギア間にアイドラを介在させて、搬送スクリュ１３ｂ２の羽根の方向を逆にすればよい。
また、供給スクリュ１３ｂ１と搬送スクリュ１３ｂ２とは、いずれも、その両端の軸部が軸受（本実施の形態では、スベリ軸受である。）を介して現像ケース１３ｊに回転可能に保持されている。また、現像ケース１３ｊにおいて供給スクリュ１３ｂ１や搬送スクリュ１３ｂ２を保持する軸受の内側（現像装置１３の内部の側である。）には、軸受へのトナーＴ（現像剤Ｇ）の進入を防止するためのシール材（本実施の形態では、Ｇシールである。）が設置されている。  
【００３６】
そして、搬送スクリュ１３ｂ２は、供給スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路Ｂ１の軸方向下流側から仕切り部材１３ｅで仕切られていない第２連通部１３ｇ（第２中継部）を介して現像剤が循環される。そして、搬送スクリュ１３ｂ２は、その現像剤Ｇを供給スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路Ｂ１の軸方向上流側に仕切り部材１３ｅで仕切られていない連通部としての第１連通部１３ｆ（第１中継部）を介して搬送する（図３の破線矢印に示す搬送である。）。
供給スクリュ１３ｂ１と搬送スクリュ１３ｂ２とは、いずれも、現像ローラ１３ａや感光体ドラム１１と同様に、回転軸がほぼ水平になるように配設されている。また、供給スクリュ１３ｂ１と搬送スクリュ１３ｂ２とは、いずれも、軸部にスクリュ部（所定のスクリュピッチで、条数が１条で形成されたものである。）が螺旋状に巻装されたものである。なお、スクリュ部は、現像剤の搬送を安定させるため、その条数を複数にしてもよく、特に、供給スクリュ１３ｂ１のスクリュ部の条数を複数にしてもよい。
【００３７】
なお、供給スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路Ｂ１と、搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路Ｂ２とは、両端部以外は仕切り部材１３ｅ（壁部）によって隔絶されている。
図３を参照して、供給スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路Ｂ１の上流側と、搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路Ｂ２の下流側と、は連通部としての第１連通部１３ｆを介して連通している。換言すると、供給スクリュ１３ｂ１（第１搬送部材）の上流側の現像剤と、搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送部材）の下流側の現像剤と、が流通するように、長手方向一端側に第１連通部１３ｆが形成されている。搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路の下流側に達した現像剤Ｇが、第１連通部１３ｆ（連通部）の近傍に留まって盛り上がって、第１連通部１３ｆを介して供給スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路Ｂ１の上流側に搬送（供給）されることになる。
また、図３を参照して、供給スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路Ｂ１の下流側と、搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路Ｂ２の上流側と、は第２連通部１３ｇを介して連通している。換言すると、供給スクリュ１３ｂ１（第１搬送部材）の下流側の現像剤と、搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送部材）の上流側の現像剤と、が流通するように、長手方向他端側に第２連通部１３ｇが形成されている。そして、供給スクリュ１３ｂ１による第１搬送経路Ｂ１の下流側に達した現像剤Ｇ（第１搬送経路Ｂ１にて現像ローラ１３ａ上に供給されなかった現像剤Ｇや、現像ローラ１３ａ中の剤離れ磁極（Ｎ極）の位置で現像ローラ１３ａから離脱・落下した現像剤Ｇである。）が、第２連通部１３ｇにて自重落下して、第２搬送経路Ｂ２の上流側に達することになる。
なお、本実施の形態における現像装置１３は、現像ローラ１３ａの長手方向一端側（図３の右方である。）の現像ローラ１３ａの位置に非作像領域部Ｎがある。非作像領域部Ｎは、第１連通部１３ｆに対向する位置にまで延長した構成で、これについては後で詳しく説明する。
【００３８】
ここで、本実施の形態では、搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送部材）によって現像剤Ｇが単位時間当りに搬送される量が、供給スクリュ１３ｂ１（第１搬送部材）によって現像剤Ｇが単位時間当りに搬送される量に比べて、多くなるように構成されている。
具体的に、本実施の形態では、搬送スクリュ１３ｂ２の羽根のピッチを供給スクリュ１３ｂ１の羽根のピッチより長くするように構成されている。
これにより、第１連通部１３ｆ（連通部）において第２搬送経路Ｂ２から第１搬送経路Ｂ１への、重力方向に逆らった現像剤Ｇの上方受け渡しが促進されることになる。
なお、供給スクリュ１３ｂ１の回転数に比べて、搬送スクリュ１３ｂ２の回転数が高くなるように構成することで、現像剤Ｇの搬送量に差異を設けることもできる。
また、第１連通部１３ｆにおける現像剤の搬送性（第２搬送経路Ｂ２から第１搬送経路Ｂ１への重力方向に逆らった現像剤Ｇの上方受け渡しである。）を向上させるために、搬送スクリュ１３ｂ２の下流側の位置（第１連通部１３ｆに対応する位置である。）に、パドル形状部や、スクリュの巻き方向が逆方向に形成されたスクリュ部、を設けることもできる。
【００３９】
このような構成により、２つの搬送部材（供給スクリュ１３ｂ１、搬送スクリュ１３ｂ２）によって、現像装置１３において現像剤Ｇを長手方向に循環させる循環経路が形成されることになる。すなわち、現像装置１３が稼動されると、装置内に収容された現像剤Ｇは図３中の破線矢印の方向に流動する。
そして、このように、現像ローラ１３ａに対する現像剤Ｇの循環経路（第１搬送経路Ｂ１と第２搬送経路Ｂ２とである。）を、水平方向ではなく、垂直方向に形成することで、現像装置１３の水平方向のサイズを小さくすることができる（縦長にすることができる）。特に、複数の現像装置１３（作像部）が水平方向に並設されるタンデム型のカラー画像形成装置１では、複数の現像装置１３（作像部）の水平方向のサイズを小さくすることで、全体の水平方向のサイズを効果的に小さくすることができる。
【００４０】
なお、搬送スクリュ１３ｂ２による搬送経路中には、装置内を循環する現像剤Ｇのトナー濃度を検知する磁気センサが設置されている。そして、磁気センサによって検知されるトナー濃度の情報に基いて、トナー容器２８（図１参照）から、第２連通部１３ｇに対して長手方向外側に配設されている補給口１３ｄを介して現像装置１３内に向けて新品のトナーＴが供給される。
また、図３を参照して、補給口１３ｄ（トナー補給口）は、搬送スクリュ１３ｂ２による第２搬送経路Ｂ２の上流側の上方であって、現像領域から離れた位置（現像ローラ１３ａの長手方向の範囲の外側である。）に配設されている。そして、トナー容器２８から排出された新品のトナーＴが、補給口１３ｄから現像装置１３の内部に向けて適宜に補給される（図３の白矢印方向の補給である。）。このように補給口１３ｄを第２連通部１３ｇの近傍に設置することで、第２搬送経路Ｂ２において、その下流側に向けて、第２連通部１３ｇから自重落下して供給された現像剤Ｇに対して、比較的長い時間をかけて補給トナーの分散・混合を充分におこなうことができる。
なお、本実施の形態では、補給口１３ｄを第２搬送経路Ｂ２中に配設したが、補給口１３ｄの位置はこれに限定されることなく、例えば、第１搬送経路Ｂ１を長手方向に伸ばして下流側の上方に配置することもできる。
【００４１】
なお、本実施の形態において用いられるトナーＴ（現像剤Ｇ中のトナー、トナー容器２８中のトナーである。）として、重合トナーであって、体積平均粒径が５．０〜６．０μｍ程度の小径トナーを用いることもできる。
また、現像剤Ｇ中のキャリアＣとして、重量平均粒径が２０〜６０μｍになるように形成された小径キャリアを用いることもできる。
【００４２】
以下、本実施の形態における現像装置１３の、特徴的な構成・動作について説明する。
先に図３等を用いて説明したように、本実施の形態における現像装置１３には、第１搬送部材としての供給スクリュ１３ｂ１が設置された第１搬送経路Ｂ１と、第２搬送部材としての搬送スクリュ１３ｂ２が設置された第２搬送経路Ｂ２と、が設けられている。
第１搬送経路Ｂ１は、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）に対向するように配設されている。また、供給スクリュ１３ｂ１（第１搬送部材）は、現像剤Ｇを長手方向一端側（図３の右方である。）から長手方向他端側（図３の左方である。）に向けて搬送しながら現像ローラ１３ａに現像剤を供給するとともに現像ローラ１３ａから離脱された現像剤Ｇを回収するものである。
第２搬送経路Ｂ２は、第１搬送経路Ｂ１の下方に壁部としての仕切り部材１３ｅを介して対向するように配設されていて、第１搬送経路Ｂ１とともに現像剤Ｇの循環経路を形成している。また、搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送部材）は、現像剤Ｇを長手方向他端側（図３の左方である。）から長手方向一端側（図３の右方である。）に向けて搬送するものである。
【００４３】
そして、第１搬送経路Ｂ１の上流側と、第２搬送経路Ｂ２の下流側と、を連通するように、連通部としての第１連通部１３ｆが長手方向一端側にある。同様に、現像ローラ１３ａの一端側には、非作像領域部Ｎが形成されており、非作像領域部Ｎは、長手方向で第１連通部１３ｆまで延長した構成になっている。
【００４４】
ここで、本願明細書等において、作像領域Ｍとは、現像ローラ１３ａのマグネット１３ａ１の、長手方向の現像剤が担持される範囲（磁力有効範囲）の内で、現像装置１３によって感光体ドラム１１（像担持体）の表面にトナー像を形成することが可能な長手方向（回転軸方向）の領域（最大画像領域）と対向する現像ローラ１３ａ中の領域である。なお、従来の現像装置では、現像ローラの磁力有効範囲と感光体ドラム１１のトナー像を形成する最大画像領域とがほぼ一致している。
また、本願明細書等において、非作像領域とは、現像ローラ１３ａの作像領域Ｍに対して長手方向端部側の領域であって、現像ローラ１３ａのマグネットの、長手方向の現像剤が担持される範囲（磁力有効範囲）の内で、現像装置１３によって感光体ドラム１１（像担持体）の表面にトナー像を形成することができない現像ローラ１３ａの長手方向（回転軸方向）の領域である。なお、本実施の形態では、現像ローラ１３ａにおける長手方向一端側の非作像領域に、非作像領域部Ｎと、後述する境界部Ｒと、が形成されている。
【００４５】
ここで、図３を参照して、本実施の形態における現像装置１３は、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）の非作像領域が、長手方向において第１連通部１３ｆ（連通部）にまで達するように形成されている。
詳しくは、現像ローラ１３ａにおけるスリーブ１３ｂ２は、長手方向一端側の位置が、作像領域Ｍから第１連通部１３ｆに対向する位置にまで達するように形成されている。したがって、本実施の形態においては、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の長手方向一端側の位置が、非作像領域であって、作像領域Ｍから充分に離れた位置に形成されていることになる。そして、第１連通部１３ｆは、そのような現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の長手方向一端側の位置に合わせて、現像ローラ１３ａの非作像領域に対応する長手方向の位置に形成されている。
【００４６】
さらに具体的に、現像ローラ１３ａのマグネット１３ａ１は、図３に示すように、作像領域Ｍだけではなく、非作像領域にまで延長されるように形成されている。ここでの非作像領域は、境界部Ｒと非作像領域部Ｎとからなる。このマグネット１３ａ１は、作像領域Ｍから非作像領域にかけて一体的に形成されていて、作像領域Ｍと非作像領域との区別なく、先に図２を用いて説明したように構成されている。したがって、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の表面（外周面）には、作像領域Ｍから非作像領域まで、マグネット１３ａ１によって複数の磁極（主磁極、搬送磁極、剤離れプレ磁極、剤離れ磁極、剤離れ後磁極、汲上げ磁極である。）が形成されることになる。
【００４７】
このような構成により、現像装置１３では、非作像領域部Ｎにおいても、作像領域Ｍと同じように、第１搬送経路Ｂ１内の現像剤Ｇが汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａに担持されて、その現像剤Ｇが現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の回転に沿って移動した後に、剤離れ磁極の位置で現像ローラ１３ａから離脱されて、第１搬送経路Ｂ１内に戻されることになる。ただし、非作像領域部Ｎでは、作像領域Ｍとは異なり、主磁極の位置で現像工程（感光体ドラム１１へのトナーの受け渡しである。）はおこなわれないことになる。したがって、非作像領域部Ｎでは、作像領域Ｍとは異なり、汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａに汲み上げられた現像剤Ｇの特性（トナー濃度や帯電量である。）と、剤離れ磁極の位置で現像ローラ１３ａから離脱された現像剤Ｇの特性と、がほぼ一致することになる。
【００４８】
ここで、本実施の形態において、現像ローラ１３ａには、長手方向一端側の非作像領域と作像領域Ｍとの境界の非作像領域側に境界部Ｒが形成されている。すなわち、現像ローラ１３ａには、作像領域Ｍと非作像領域部Ｎとの間に、境界部Ｒが設けられている。この境界部Ｒは、非作像領域に形成されたものであって、長手方向の範囲が、作像領域Ｍや非作像領域部Ｎのものに比べて短くなるように形成されている。
なお、境界部Ｒは、非作像領域部Ｎと同じように、感光体ドラム１１の表面にトナー像を形成することができない現像ローラ１３ａ上の領域であるが、非作像領域部Ｎとは異なり、現像ローラ１３ａ上に現像剤Ｇを担持しない領域である。
【００４９】
以下、このように第１連通部１３ｆの近傍において現像ローラ１３ａの非作像領域部Ｎで現像剤Ｇを担持できるように、作像領域Ｍから充分に離れた位置にまで現像ローラ１３ａ（マグネット１３ａ１）を延長して形成する理由について述べる。
図４は、本実施の形態のものとは異なり、長手方向の範囲が作像領域Ｍとほぼ一致するように現像ローラ１３ａ（マグネット１３ａ１）が形成された従来の現像装置１３０を示す図である。現像装置１３０内に初期的に同じ重量の現像剤Ｇを収容しても、その後に現像剤Ｇのトナー濃度が変動したり環境変動が生じたりすることにより、さらには現像剤Ｇの流動性が変化したり、記録媒体Ｐの種類などによってプロセス線速（記録媒体Ｐの搬送速度）が可変されたりすることなどにより、図４に示すように、現像装置１３０内に収容された現像剤Ｇの嵩密度が変化して剤面の高さも変化してしまう。
具体的に、現像剤Ｇのトナー濃度が低い場合や、高温高湿の環境でトナーＴの帯電量が低下するような場合や、プロセス線速が速く設定されていて現像ローラ１３ａや供給スクリュ１３ｂ１や搬送スクリュ１３ｂ２の回転数が大きくなる場合などには、図４（Ａ）に示すように、現像剤Ｇの嵩密度が大きい密状態になって、現像剤Ｇの剤面が全体的に低くなる。これに対して、現像剤Ｇのトナー濃度が高い場合や、低温低湿の環境でトナーＴの帯電量が高くなるような場合や、プロセス線速が遅く設定されていて現像ローラ１３ａや供給スクリュ１３ｂ１や搬送スクリュ１３ｂ２の回転数が小さくなる場合などには、図４（Ｂ）に示すように、現像剤Ｇの嵩密度が小さい疎状態になって、現像剤Ｇの剤面が全体的に高くなる。
【００５０】
そして、図４に示すように、現像ローラ１３ａに作像領域Ｍしか形成されていない従来の現像装置１３０では、第１搬送経路Ｂ１における現像剤Ｇの剤面が高いときには、現像ローラ１３ａから離脱された現像工程後の現像剤Ｇが現像ローラ１３ａに再担持されてしまって、画像濃度ムラや白帯画像などの異常画像が発生してしまうことになる。
詳しくは、図５を参照して、現像ローラ１３ａに担持された現像工程後の現像剤Ｇは、剤離れ磁極の位置で、破線矢印に示すように現像ローラ１３ａから離脱されて第１搬送経路Ｂ１に戻されることになる。そのとき、第１搬送経路Ｂ１内の現像剤Ｇの剤面が所定の高さより低い場合には、現像ローラ１３ａ（汲上げ磁極）との距離が再担持されない程度に離れた状態であるため現像ローラ１３ａに再担持されることなく、現像ローラ１３ａから離脱された現像工程後の現像剤Ｇ（現像工程によりトナー濃度が低くなった状態のものである。）は、白矢印に示すように移動して、供給スクリュ１３ｂ１によって搬送される現像剤Ｇとともに充分に混ざり合いながら（トナー濃度の低下が解消されながら）、搬送方向下流側に向けて搬送されることになる。これに対して、従来の現像装置１３０において、第１搬送経路Ｂ１内の現像剤Ｇの剤面が高い場合（所定高さを超えている場合）には、現像ローラ１３ａ（汲上げ磁極）との距離が近い状態であるため、現像ローラ１３ａから離脱された現像工程後の現像剤Ｇ（現像工程によりトナー濃度が低くなった状態のものである。）は、黒矢印に示すように移動して、供給スクリュ１３ｂ１によって搬送される現像剤Ｇと充分に混ざり合うことなく、現像ローラ１３ａに再担持されてしまうことになる。そして、そのように現像ローラ１３ａにトナー濃度の低い現像剤Ｇが再担持されてしまうことにより、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像（又は、記録媒体Ｐ上に形成される出力画像）に、画像濃度ムラや白抜け画像などの異常画像が発生してしまうことになる。
【００５１】
なお、このように第１搬送経路Ｂ１において現像剤Ｇの剤面が高くなり過ぎてしまう現象は、第１搬送経路Ｂ１の上流側（図４の右方である。）で生じやすい。これは、図４に示すように、第１連通部１３ｆの近傍では第２搬送経路Ｂ２から第１搬送経路Ｂ１に受け渡される現像剤Ｇが滞留しやすいためであって、第１搬送経路Ｂ１でも第２搬送経路Ｂ２でも第１連通部１３ｆに近い位置ほど現像剤Ｇの剤面が高くなる。
【００５２】
このような不具合に対して、本実施の形態では、図３に示すように、第１連通部１３ｆの近傍において現像ローラ１３ａの非作像領域部Ｎで現像剤Ｇを担持できるように、作像領域Ｍから充分に離れた位置にまで現像ローラ１３ａ（マグネット１３ａ１）を延長して形成している。
これにより、第１搬送経路Ｂ１において第１連通部１３ｆの近傍で現像剤Ｇの剤面が高くなり過ぎてしまいそうになっても、その現像剤Ｇの一部が現像ローラ１３ａにおける非作像領域部Ｎに担持されることになるため、その剤面の高さを比較的低くすることができる。また、現像ローラ１３ａにおける非作像領域部Ｎに担持された現像剤Ｇは、剤離れ磁極の位置で再び第１搬送経路Ｂ１に戻されることになるが、その現像剤Ｇに対しては現像工程がおこなわれていないため、その現像剤Ｇのトナー濃度や帯電量は先に説明したように汲み上げ時のものと同等になる。このことは、非作像領域部Ｎで現像剤Ｇが現像ローラ１３ａに再担持されてしまったとしても、その現像剤Ｇに対しては現像工程がおこなわれていないため、同様である。したがって、そのように特性の変化のない現像剤Ｇが、その後に作像領域Ｍに汲み上げられたとしても、その現像剤Ｇのトナー濃度や帯電量はムラがなく安定したものであるため、感光体ドラム１１上に形成されるトナー像（又は、記録媒体Ｐ上に形成される出力画像）に、画像濃度ムラや白抜け画像などの異常画像が発生してしまうことはない。
【００５３】
また、現像ローラ１３ａの作像領域Ｍに対応する第１搬送経路Ｂ１の範囲では、現像剤Ｇの剤面の高さが高くなる条件（トナー濃度が高くなる条件、環境が低温低湿になる条件、プロセス線速が速くなる条件、の３条件である。）が重なったとしても、作像領域Ｍにおいて現像剤Ｇの剤面の調整するための難しい設定をしなくても、画像濃度ムラや白抜け画像などの異常画像が発生してしまうことはない。
換言すると、本実施の形態では、現像剤Ｇの剤面の高さが高くなる条件（トナー濃度が高くなる条件、環境が低温低湿になる条件、プロセス線速が速くなる条件、の３条件である。）が重なって、現像ローラ１３ａへの現像剤Ｇの再担持が生じる可能性のある最大の領域を、非作像領域部Ｎとして設定していることになる。
特に、本実施の形態では、作像領域Ｍに対向する第１搬送経路Ｂ１の下流側（長手方向他端側）においても、現像剤Ｇの剤面の高さを充分に確保して、現像ローラ１３ａへの現像剤Ｇの供給不足が生じないように、第１搬送経路Ｂ１の上流側（長手方向一端側）では、どうしても現像剤Ｇの剤面の高さが高くなってしまうような設定になっているため、本発明の構成が有用になる。
【００５４】
さらに、第１連通部１３ｆの近傍で現像剤の盛り上がりが少ない状態のとき（例えば、トナー濃度が低いときである。）には、供給スクリュ１３ｂ１より上方の非作像領域部Ｎに担持される現像剤Ｇの量が少なくなるので、作像領域Ｍの現像剤が少なくなることはなく、作像領域Ｍに対応する第１搬送経路Ｂ１の範囲では適切な剤高となり異常画像は発生しない。
【００５５】
また、本実施の形態では、図３に示すように、感光体ドラム１１は、現像ローラ１３ａの作像領域Ｍに対向して、現像ローラ１３ａの非作像領域部Ｎには対向しないように、その長手方向の範囲が定められている。
このような構成により、現像ローラ１３ａの非作像領域部Ｎに担持された現像剤Ｇによって感光体ドラム１１の表面にトナー像が形成されることは物理的に不可能になるため、上述した画像濃度ムラや白抜け画像などの異常画像の発生を抑止する効果がさらに発揮されることになる。
【００５６】
なお、本実施の形態では、図３に示すように、感光体ドラム１１における最大画像領域Ｘ（通紙可能な最大の記録媒体Ｐの長手方向の範囲にほぼ一致する領域である。）が、現像ローラ１３ａの作像領域Ｍに対して、その範囲内に構成されている。このような構成により、先に図１、図２等を用いて説明した画像形成プロセスが正常におこなわれることになる。
なお、最大画像領域Ｘと作像領域Ｍは一致するように構成することもできる。
【００５７】
ここで、本実施の形態において、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）は、長手方向一端側の非作像領域における表面の表面粗さが、作像領域における表面の表面粗さに比べて、粗くなるように形成されている。
詳しくは、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の外周面は、無垢の状態のものに対してサウンドブラスト加工などが施されて、その表面が全体的に粗くなるように形成されている。そして、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の外周面は、非作像領域部Ｎの表面粗さが、作像領域Ｍの表面粗さに比べて、大きくなるように形成されている。
これにより、汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａの表面に担持される現像剤Ｇの量（汲上げ量）は、作像領域Ｍに比べて非作像領域部Ｎが多くなることになる。そのため、先に説明した、第１搬送経路Ｂ１において第１連通部１３ｆの近傍で現像剤Ｇの剤面の高さが比較的低くなる。
【００５８】
また、図３を参照して、本実施の形態において、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）は、長手方向一端側の非作像領域部Ｎと、作像領域Ｍと、の間の境界部Ｒにおいて表面が鏡面状に形成されている。
詳しくは、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）における境界部Ｒの外周面は、鏡面仕上げが施されていて、その表面粗さが作像領域Ｍや非作像領域部Ｎのものに比べて小さくなるように（滑らかになるように）形成されている。
これにより、現像ローラ１３ａの境界部Ｒでは、その表面に現像剤Ｇがほとんど担持されないか、担持されたとしても極めて少ない量であることになる。したがって、現像ローラ１３ａにおいて、非作像領域部Ｎに担持された現像剤Ｇが作像領域Ｍに移行したり、作像領域Ｍに担持された現像剤Ｇが非作像領域部Ｎに移行したりする不具合が軽減されて、上述した非作像領域部Ｎの機能がさらに発揮されることになる。
【００５９】
＜変形例１＞
図６（Ａ）は、変形例１としての現像ローラ１３ａを示す概略図であって、図６（Ｂ）は、その現像ローラ１３ａの表面を示す拡大断面図である。
図６に示すように、変形例１における現像装置１３は、境界部Ｒを除く現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の表面に、複数の溝１３ａ２０が周方向にわたって周期的に形成されている。そして、現像ローラ１３ａは、長手方向一端側の非作像領域の非作像領域部Ｎにおける表面に周方向に周期的に形成された複数の溝１３ａ２０の深さＨが、作像領域Ｍにおける表面に周方向に周期的に形成された複数の溝１３ａ２０の深さＨに比べて、深くなるように形成されている。なお、現像ローラ１３ａ（スリーブ１３ａ２）の境界部Ｒの表面は、上述したような複数の溝が形成されることなく、鏡面仕上げが施されている。
このような構成により、汲上げ磁極の位置で現像ローラ１３ａの表面に担持される現像剤Ｇの量（汲上げ量）は、作像領域Ｍに比べて非作像領域部Ｎが確実に多くなることになる。そのため、先に説明した、第１搬送経路Ｂ１において第１連通部１３ｆの近傍で現像剤Ｇの剤面の高さが比較的低くなるようになる。
【００６０】
＜変形例２＞
図７は、変形例２としての現像ローラ１３ａを示す概略図である。
図７に示すように、変形例２における現像装置１３は、現像ローラ１３ａの境界部Ｒに、ウレタンなどからなるシール部材１３ａ３が周方向にわたって貼着されている。シール部材１３ａ３は、その厚さが、現像ローラ１３ａの回転を妨げることなく、現像ローラ１３ａ上に現像剤規制部材としての丸棒ドクタ１３ｃで規制され担持される現像剤Ｇの層厚よりも厚いものであることが好ましい。また、シール部材１３ａ３は、その表面性が滑らかであって、非作像領域部Ｎや作像領域Ｍよりも現像剤Ｇを担持しにくいものであることが好ましい。
これにより、現像ローラ１３ａにおいて、非作像領域部Ｎに担持された現像剤Ｇが作像領域Ｍに移行したり、作像領域Ｍに担持された現像剤Ｇが非作像領域部Ｎに移行したりする不具合がさらに軽減されて、上述した非作像領域部Ｎの機能がさらに発揮されることになる。
【００６１】
＜変形例３＞
図８（Ａ）は、変形例３としての現像装置１３における作像領域Ｍを示す断面図であり、図８（Ｂ）は、その現像装置１３における非作像領域部Ｎを示す断面図である。
先に図２等を用いて説明したように、変形例３の現像装置１３においても、現像ローラ１３ａに対向して現像ローラ１３ａの表面に担持された現像剤Ｇの量を規制する現像剤規制部材としての丸棒ドクタ１３ｃが設置されている。
そして、変形例３において、丸棒ドクタ１３ｃ（現像剤規制部材）は、長手方向一端側の非作像領域（非作像領域部Ｎ）における現像ローラ１３ａとのギャップＷ２（ドクターギャップ）が、作像領域Ｍにおける現像ローラ１３ａとのギャップＷ１（ドクターギャップ）に比べて、大きくなるように形成されている（Ｗ２＞Ｗ１である）。このような構成を実現するために、丸棒ドクタ１３ｃは、軸心を同じとして、作像領域における外径と、非作像領域における外径と、が異なるように、段状に形成されている。
このような構成により、現像ローラ１３ａの表面に担持されて丸棒ドクタ１３ｃの位置を通過する現像剤Ｇの量は、作像領域Ｍに比べて、非作像領域部Ｎが多くなる。そのため、現像ローラ１３ａにおいて非作像領域部Ｎで担持される現像剤量が多くなって、第１搬送経路Ｂ１において第１連通部１３ｆの近傍で現像剤Ｇの剤面の高さが比較的低くなる。
【００６２】
＜変形例４＞
図９（Ａ）は、変形例４としての現像装置１３における作像領域Ｍを示す断面図であって、変形例３における図８（Ａ）と同等の図である。また、図９（Ｂ）は、その現像装置１３における非作像領域部Ｎを示す断面図である。
図９に示すように、変形例４における現像装置１３は、丸棒ドクタ１３ｃ（現像剤規制部材）が、長手方向一端側の非作像領域（非作像領域部Ｎ）では現像ローラ１３ａに対向しないように形成されている。すなわち、丸棒ドクタ１３ｃは、現像ローラ１３ａの非作像領域部Ｎには対向することなく作像領域Ｍにのみ対向するように、その長手方向の範囲が設定されている（現像ローラ１３ａに比べて短くなるように設定されている）。
このように構成した場合には、非作像領域部Ｎにおいて現像ローラ１３ａの表面に担持された現像剤Ｇは、その現像剤量が丸棒ドクタ１３ｃによって規制されないことになる。そのため、現像ローラ１３ａにおいて非作像領域部Ｎで担持される現像剤量が多くなって、第１搬送経路Ｂ１において第１連通部１３ｆの近傍で現像剤Ｇの剤面の高さが比較的低くなる。さらに、現像ローラ１３ａに担持された現像剤Ｇが丸棒ドクタ１３ｃとのドクターギャップをすり抜ける際に生じるストレスも発生しないため、現像装置１３に収容された現像剤Ｇの劣化が早まる不具合も抑止することができる。
【００６３】
＜変形例５＞
図１０（Ａ）は、変形例５としての現像装置１３における作像領域Ｍを示す断面図であって、変形例３における図８（Ａ）と同等の図である。また、図１０（Ｂ）は、その現像装置１３における非作像領域部Ｎを示す断面図である。
図１０に示すように、変形例５における現像装置１３は、現像ローラ１３ａが非作像領域部Ｎで開口を介して感光体ドラム１１に対向しないように、壁部１３ｊ２（現像ケース１３ｊに一体的に形成された部分である。）によって現像ローラ１３ａが覆われている（開口が塞がれている）。
このような構成により、現像ローラ１３ａの非作像領域部Ｎに担持された現像剤Ｇによって感光体ドラム１１の表面にトナーが付着することがなくなる。さらには、現像装置１３からのトナー飛散を軽減することになる。
【００６４】
＜変形例６＞
図１１は、変形例６としての現像装置１３を長手方向にみた概略断面図であるとともに、感光体ドラム１１との長手方向の位置関係を示す概略図であって、現像装置１３は、本実施の形態における図３と同等の図である。
図１１に示すように、変形例６では、感光体ドラム１１が、現像ローラ１３ａの長手方向の範囲に合わせて、非作像領域部Ｎが形成された長手方向一端側に延長されるように、その長手方向の範囲が定められている。詳しくは、感光体ドラム１１は、最大画像領域Ｘ１が現像ローラ１３ａの作像領域Ｍに対向して形成されていて、その最大画像領域Ｘ１に対して長手方向一端側に、現像ローラ１３ａの非作像領域部Ｎが非画像領域Ｘ２に対向して形成されている。なお、感光体ドラム１１は、非画像領域Ｘ２にも、最大画像領域Ｘ１と同様に、感光層が形成されている。
また、帯電部１２（図２参照）は、感光体ドラム１１における最大画像領域Ｘ１に加えて非画像領域Ｘ２をも帯電することができるように、その長手方向の範囲が感光体ドラム１１の長手方向の範囲とほぼ一致するように形成されている。また、感光体ドラム１１の表面に静電潜像を形成する書込み部（露光装置）からのレーザ光Ｌ（図２参照）は、感光体ドラム１１における非画像領域Ｘ２を露光することなく最大画像領域Ｘ１のみを露光できるように、その長手方向（主走査方向）の露光範囲が定められている。
このような構成により、感光体ドラム１１の長手方向の範囲を現像ローラ１３ａのものに合わせて設定した場合であっても、感光体ドラム１１における最大画像領域Ｘ１では通常の画像形成がおこなわれて、非画像領域Ｘ２では常に地肌電位（地肌部）が形成されて画像形成がおこなわれないことになる。
そのため、上述した本実施の形態のものと同様に、最大画像領域Ｘ１での異常画像の発生を少なくすることができる。
【００６５】
以上説明したように、本実施の形態における現像装置１３には、現像ローラ１３ａ（現像剤担持体）に対向して現像剤Ｇを長手方向一端側から長手方向他端側に向けて搬送する供給スクリュ１３ｂ１（第１搬送部材）の上流側の現像剤Ｇと、現像剤Ｇを長手方向他端側から長手方向一端側に向けて搬送する搬送スクリュ１３ｂ２（第２搬送部材）の下流側の現像剤Ｇと、が流通するように、長手方向一端側に第１連通部１３ｆ（連通部）が形成されている。そして、現像ローラ１３ａの非作像領域が、長手方向において第１連通部１３ｆにまで達するように形成されている。
これにより、第１搬送経路Ｂ１における現像剤Ｇの剤面が高くならず異常画像を生じにくくすることができる。
【００６６】
なお、本実施の形態においては、現像装置１３が単体で画像形成装置本体に着脱されるユニットして構成されている画像形成装置に対して、本発明を適用した。しかし、本発明の適用はこれに限定されることなく、作像部の一部又は全部がプロセスカートリッジ化されている画像形成装置に対しても、当然に本発明を適用することができる。その場合、作像部のメンテナンスの作業性が向上することになる。
ここで、本願において、「プロセスカートリッジ」とは、像担持体を帯電する帯電部と、像担持体上に形成された潜像を現像する現像装置（現像部）と、像担持体上をクリーニングするクリーニング部（クリーニング装置）と、のうち少なくとも１つと、像担持体とが、一体化されて、画像形成装置本体に対して着脱可能に設置されるユニットと定義する。
【００６７】
また、本実施の形態では、第１搬送経路Ｂ１が第２搬送経路Ｂ２の上方に配設されて、第２搬送経路Ｂ２が第１搬送経路Ｂ１を介して現像ローラ１３ａに対向するように配設された現像装置１３に対して、本発明を適用した。しかし、本発明が適用される現像装置はこれに限定されることなく、本発明の技術思想の範囲内において、本実施の形態の中で開示した以外にも、本実施の形態は適宜変更され得ることは明らかである。また、前記構成部材の数、位置、形状等は本実施の形態に限定されず、本発明を実施する上で好適な数、位置、形状等にすることができる。
【符号の説明】
【００６８】
１  画像形成装置（画像形成装置本体）、
１１、１１Ｙ、１１Ｃ、１１Ｍ、１１ＢＫ  感光体ドラム（像担持体）、
１３  現像装置（現像部）、
１３ａ  現像ローラ（現像剤担持体）、
１３ａ３  シール部材、
１３ａ２０  溝、
１３ｂ１  供給スクリュ（第１搬送部材）、
１３ｂ２  搬送スクリュ（第２搬送部材）、
１３ｃ  丸棒ドクタ（現像剤規制部材）、
１３ｅ  仕切り部材（壁部）、
１３ｆ  第１連通部（連通部）、
１３ｇ  第２連通部、
Ｂ１  第１搬送経路、  Ｂ２  第２搬送経路、
Ｍ  作像領域、  Ｎ  非作像領域部、  Ｒ  境界部、
Ｇ  現像剤（２成分現像剤）、  Ｔ  トナー、  Ｃ  キャリア。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００６９】
【特許文献１】特開２０１５−１３２８０３号公報
【特許文献２】特許第５９０７３７６号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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