(57)【要約】【課題】広告メディアの利用促進の場となる取引市場をクラウド上で展開することのできる広告メディア利用促進システムを提供する。【解決手段】広告メディア利用促進システム１００は、広告メディアを所有する売手側ユーザの通信端末２及び広告メディアを利用したい買手側ユーザの通信端末３の双方に接続されたクラウド１上に設けられ、広告メディアに関する情報が提示された提示部と、売手側ユーザから送信されてくる、広告メディアに関する情報をクラウド１上で受け付ける広告メディア受付部と、買手側ユーザから送信されてくる、提示部に提示された広告メディアを利用したい旨の意思表示をクラウド１上で受け付ける意思表示受付部と、を有する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
広告メディアを所有する売手側ユーザの通信端末及び前記広告メディアを利用したい買手側ユーザの通信端末の双方に接続されたクラウド上に設けられ、広告メディアに関する情報が提示された提示部と、
前記売手側ユーザから送信されてくる、広告メディアに関する情報を前記クラウド上で受け付ける広告メディア受付部と、
前記買手側ユーザから送信されてくる、前記提示部に提示された広告メディアを利用したい旨の意思表示を前記クラウド上で受け付ける意思表示受付部と、
を有することを特徴とする広告メディア利用促進システム。
【請求項２】
請求項１に記載の広告メディア利用促進システムにおいて、
前記意思表示受付部が前記買手側ユーザから前記意思表示を受け付けた場合に、前記提示部に提示された広告メディアに関して取引する権利を前記買手側ユーザに対して付与する権利付与部を有することを特徴とする広告メディア利用促進システム。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の広告メディア利用促進システムにおいて、
前記提示部が提示する前記広告メディアのランク付けに必要なランク付け情報を前記広告メディアに付加して記憶するランク付け情報記憶部と、
前記ランク付け情報記憶部に記憶されているランク付け情報を用いて、前記提示部が提示する前記広告メディアのランク付けを行うランク付け部と、
を有することを特徴とする広告メディア利用促進システム。
【請求項４】
請求項３に記載の広告メディア利用促進システムにおいて、
前記ランク付け情報記憶部は、前記提示部が提示する前記広告メディアに接触可能な人数である接触可能人数を前記ランク付け情報として記憶し、
前記ランク付け部は、前記接触可能人数が実測値であるか否かに応じて、前記広告メディアのランク付けを行うことを特徴とする広告メディア利用促進システム。
【請求項５】
請求項３に記載の広告メディア利用促進システムにおいて、
前記ランク付け情報記憶部は、前記提示部が提示する前記広告メディアに接触可能な人数である接触可能人数を前記ランク付け情報として記憶し、
前記ランク付け部は、前記接触可能人数を調査した調査会社を示す情報の有無に応じて、前記広告メディアのランク付けを行うことを特徴とする広告メディア利用促進システム。
【請求項６】
請求項３乃至請求項５の何れか一項に記載の広告メディア利用促進システムにおいて、
前記提示部が提示する前記広告メディアの基準価格を記憶する基準価格記憶部と、
前記ランク付け部によるランク付けに応じた係数を前記基準価格記憶部に記憶されている基準価格に対して乗算することで、前記広告メディアの販売価格を算出する販売価格算出部と、
を有することを特徴とする広告メディア利用促進システム。
【請求項７】
請求項６に記載の広告メディア利用促進システムにおいて、
前記提示部は、前記販売価格算出部で算出された販売価格を前記広告メディアに関する情報に対応付けて提示することを特徴とする広告メディア利用促進システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、広告メディア利用促進システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電子看板、電飾看板、掲示板等の広告メディアの利用価格の設定は不透明であり、広告メディアを所有する売手側にとっては、どの程度の価格を見込めばよいのか検討が難しいものとなっていた。そのため、売手側又は買手側の経験や勘によって定められるところが多かった。つまり、広告メディアの利用価格は客観性が欠如した公平性の低いものとなっていた。
【０００３】
このような課題を解決するための方策として、売手側又は買手側の経験や勘に頼ることのない、客観的な適正基準価格を得ることを目的とした広告料金算出装置が提案されている（特許文献１参照）。この装置では、まず、広告メディアの実勢価格に基づいて、単位面積及び単位日数あたりの広告メディアの基準広告料金が算出される。次に、広告メディアの種類における各商品の実勢価格と、基準広告料金との比率が算出され、その比率の近似式を用いてメディア固有指数が算出される。そして、基準広告料金にメディア固有指数が乗算されることによって適正基準価格が算出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2016-71517号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に開示された技術により得られた適正基準価格を用いた、広告メディアの利用を促進する場となる取引市場は存在しない。
【０００６】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたもので、広告メディアの利用促進の場となる取引市場をクラウド上で展開することのできる広告メディア利用促進システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る広告メディア利用促進システムは、広告メディアを所有する売手側ユーザの通信端末及び広告メディアを利用したい買手側ユーザの通信端末の双方に接続されたクラウド上に設けられ、広告メディアに関する情報が提示された提示部と、売手側ユーザから送信されてくる、広告メディアに関する情報をクラウド上で受け付ける広告メディア受付部と、買手側ユーザから送信されてくる、提示部に提示された広告メディアを利用したい旨の意思表示をクラウド上で受け付ける意思表示受付部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
このように構成された本発明に係る広告メディア利用促進システムによれば、広告メディアの利用促進の場となる取引市場をクラウド上で展開することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る広告メディア利用促進システムが適用される広告取引市場の概要を示す説明図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る広告メディア利用促進システムの概略構成を示すブロック図である。
【図３】運営側サーバを構成するハードウェア要素を示すハードウェアブロック図である。
【図４】媒体主端末を構成するハードウェア要素を示すハードウェアブロック図である。
【図５】広告主端末を構成するハードウェア要素を示すハードウェアブロック図である。
【図６】広告メディア利用促進システムで行われる広告メディア登録処理を示すフローチャートである。
【図７】ポータル画面を示す画面構成図である。
【図８】メディア登録画面を示す画面構成図である。
【図９】広告メディア利用促進システムで行われる広告メディア一覧表示処理を示すフローチャートである。
【図１０】メディア一覧画面を示す画面構成図である。
【図１１】広告メディア利用促進システムで行われる広告メディア詳細表示処理を示すフローチャートである。
【図１２】メディア詳細画面を示す画面構成図である。
【図１３】広告メディア利用促進システムで行われる、広告メディアのスケジューラ処理を示すフローチャートである。
【図１４】スケジューラ画面を示す画面構成図である。
【図１５】広告メディア利用促進システムで行われる、広告メディアのメディアプラン処理を示すフローチャートである。
【図１６】ポータル画面を示す画面構成図である。
【図１７】メディア一覧画面を示す画面構成図である。
【図１８】広告メディア利用促進システムで行われる、広告メディアのスケジューラ処理を示すフローチャートである。
【図１９】スケジューラ画面を示す画面構成図である。
【図２０】広告メディア利用促進システムで行われる、広告メディアのプランニング処理を示すフローチャートである。
【図２１】メディア検索画面を示す画面構成図である。
【図２２】メディア検索結果画面を示す画面構成図である。
【図２３】広告メディア利用促進システムで行われる、売却メディア一覧表示処理を示すフローチャートである。
【図２４】売却メディア一覧画面を示す画面構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明に係る広告メディア利用促進システムの実施形態を、図面を参照して説明する。
【００１１】
＜広告取引市場の概要＞
図１は、本発明の一実施形態に係る広告メディア利用促進システムが適用される広告取引市場の概要を示す説明図である。
【００１２】
この広告取引市場では、広告メディアの所有者である媒体主（売手側ユーザ）と、広告メディアを利用したい広告主（買手側ユーザ）とが、ウェブ上で広告メディアの売買取引を行う。なお、広告主とは、商品及びサービスを供給するために広告する広告主のみならず、広告主の広告代理店を含む。
【００１３】
この広告取引市場では、その運営者が、クラウド上で、媒体主と広告主に、広告メディアの売買取引の場を提供する。その対価として、運営者には、媒体主と広告主から広告メディアの売買取引に応じた手数料が支払われる。
【００１４】
＜広告メディア利用促進システム＞
図２は、本発明の一実施形態に係る広告メディア利用促進システムの概略構成を示すブロック図である。
【００１５】
広告メディア利用促進システム１００は、上述したように、ウェブ上での広告取引市場の運営を実現するために用いられる。
【００１６】
広告メディア利用促進システム１００は、クラウド１がネットワークＮを介して、媒体主端末２−１、２−２、・・・、２−Ｎ（通信端末）と、広告主端末３−１、３−２、・・・、３−Ｎ（通信端末）と、全体ＤＢ（Data Base）４に接続されることによって構成される。
【００１７】
クラウド１は、広告取引市場の運営者によって管理される。クラウド１は、運営側サーバ１０を保有する。
【００１８】
媒体主端末２−１、２−２、・・・、２−Ｎの夫々は、Ｎ人の媒体主の夫々によって管理される。ただし、以下、媒体主端末２−１、２−２、・・・、２−Ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「媒体主端末２」と呼ぶ。
【００１９】
広告主端末３−１、３−２、・・・、３−Ｎの夫々は、Ｎ人の広告主の夫々によって管理される。ただし、以下、広告主端末３−１、３−２、・・・、３−Ｎを個々に区別する必要がない場合、これらをまとめて単に「広告主端末３」と呼ぶ。
【００２０】
全体ＤＢ４には、広告取引市場を展開するうえで必要なビッグデータが記憶されている。
【００２１】
なお、運営側サーバ１０、媒体主端末２及び広告主端末３の詳細は後述する。
【００２２】
＜運営側サーバ１０のハードウェア構成＞
図３は、運営側サーバ１０を構成するハードウェア要素を示すハードウェアブロック図である。
【００２３】
運営側サーバ１０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１と、ＲＯＭ（Read Only Memory）１２と、ＲＡＭ（Random Access Memory）１３と、入出力インターフェース１４と、入力部１５と、出力部１６と、記憶部１７と、通信部１８と、ドライブ１９と、を有する。ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３及び入出力インターフェース１４は、ＢＵＳ１によって相互に接続されている。
【００２４】
ＣＰＵ１１は、ＲＯＭ１２に記憶されているプログラム、又は、記憶部１７からＲＡＭ１３にロードされたプログラムに従って各種の処理を実行する。
【００２５】
ＲＡＭ１３には、ＣＰＵ１１が各種の処理を実行する上において必要なデータ等も適宜記憶される。
【００２６】
入出力インターフェース１４には、入力部１５、出力部１６、記憶部１７、通信部１８及びドライブ１９が接続される。
【００２７】
入力部１５は、例えばキーボードや各種スイッチ等で構成され、オペレータの指示操作に応じて各種情報を入力する。
【００２８】
出力部１６は、例えばディスプレイやスピーカ等で構成され、画像や音声を出力する。
【００２９】
記憶部１７は、例えばハードディスク又はＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等で構成され、各種データを記憶する。
【００３０】
通信部１８は、ネットワークＮ（図２参照）を介して他の装置（図２の例では媒体主端末２及び広告主端末３）との間で行う通信を制御する。
【００３１】
ドライブ１９には、リムーバブルメディア２０が適宜装着される。ドライブ１９は、リムーバブルメディア２０からプログラムを読み出し、読み出したプログラムを必要に応じて記憶部１７にインストールする。
【００３２】
リムーバブルメディア２０は、例えば、磁気ディスク、光ディスク、光磁気ディスク、半導体メモリ等よりなる。リムーバブルメディア２０は、記憶部１７に記憶されている各種データも、記憶部１７と同様に記憶することができる。
【００３３】
＜媒体主端末２のハードウェア構成＞
図４は、媒体主端末２を構成するハードウェア要素を示すハードウェアブロック図である。
【００３４】
媒体主端末２は、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ、媒体主が携帯しているスマートフォン、携帯電話、タブレット型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Personal Digital Assistant）と称される携帯情報端末等のモバイル端末を例示できる。
【００３５】
媒体主端末２は、ＣＰＵ２１と、ＲＯＭ２２と、ＲＡＭ２３と、入出力インターフェース２４と、入力部２５と、出力部２６と、記憶部２７と、通信部２８と、ドライブ２９と、を有する。ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３及び入出力インターフェース２４は、ＢＵＳ２によって相互に接続されている。
【００３６】
なお、上述した運営側サーバ１０（図３参照）を構成する、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入出力インターフェース１４、入力部１５、出力部１６、記憶部１７、通信部１８、ドライブ１９及びリムーバブルメディア２０と、媒体主端末２を構成する、ＣＰＵ２１、ＲＯＭ２２、ＲＡＭ２３、入出力インターフェース２４、入力部２５、出力部２６、記憶部２７、通信部２８、ドライブ２９及びリムーバブルメディア３０とは、順に同様のものであるので、詳細な説明を省略する。
【００３７】
＜広告主端末３のハードウェア構成＞
図５は、広告主端末３を構成するハードウェア要素を示すハードウェアブロック図である。
【００３８】
広告主端末３は、デスクトップ型又はノート型のパーソナルコンピュータ、媒体主が携帯しているスマートフォン、携帯電話、タブレット型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡと称される携帯情報端末等のモバイル端末を例示できる。
【００３９】
広告主端末３は、ＣＰＵ３１と、ＲＯＭ３２と、ＲＡＭ３３と、入出力インターフェース３４と、入力部３５と、出力部３６と、記憶部３７と、通信部３８と、ドライブ３９と、を有する。ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３及び入出力インターフェース３４は、ＢＵＳ３によって相互に接続されている。
【００４０】
なお、上述した運営側サーバ１０（図３参照）を構成する、ＣＰＵ１１、ＲＯＭ１２、ＲＡＭ１３、入出力インターフェース１４、入力部１５、出力部１６、記憶部１７、通信部１８、ドライブ１９及びリムーバブルメディア２０と、広告主端末３を構成する、ＣＰＵ３１、ＲＯＭ３２、ＲＡＭ３３、入出力インターフェース３４、入力部３５、出力部３６、記憶部３７、通信部３８、ドライブ３９及びリムーバブルメディア４０とは、順に同様のものであるので、詳細な説明を省略する。
【００４１】
＜広告メディア利用促進システム１００で行われる一連の処理の流れ＞
次に、広告メディア利用促進システム１００で行われる一連の処理の流れを説明する。
【００４２】
以下では、説明を簡単にするために、媒体主端末２−１を管理する媒体主である甲１が、広告主端末３−１を管理する広告主である乙１、広告主端末３−２を管理する広告主である乙２、・・・、広告主端末３−Ｎを管理する広告主である乙Ｎとの間で広告メディアに関する取引を行う過程を説明する。
【００４３】
もちろん、媒体主端末２−２を管理する媒体主である甲２、媒体主端末２−３を管理する媒体主である甲３、・・・、媒体主端末２−Ｎを管理する媒体主である甲Ｎについても、乙１、乙２、・・・、乙Ｎとの間で、甲１と同様の取引が行われる。
【００４４】
＜１．広告メディア登録処理＞
まず、図６に示すフローチャートと、図７及び図８に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる広告メディア登録処理について説明する。
【００４５】
まず、ステップＳ１において、甲１は、媒体主端末２−１の入力部２５を操作して、自身のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、運営側サーバ１０へのログインを試みる（ログイン処理）。
【００４６】
ユーザＩＤ及びパスワードは運営側サーバ１０に送られ、運営側サーバ１０は、ステップＳ２において、甲１の認証を試みる（認証処理）。ステップＳ２で認証に成功すると、ステップＳ３において、運営側サーバ１０は、ポータル画面１Ａ（図７参照）を示す情報をポータル画面情報として媒体主端末２−１に送信する。
【００４７】
媒体主端末２−１では、ステップＳ４において、通信部２８（図４参照）が、ポータル画面情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ５において、出力部２６（図４参照）は、ポータル画面情報をポータル画面１Ａ（図７参照）として甲１に表示する（ポータル画面表示）。
【００４８】
ポータル画面１Ａ上で、甲１が、メディア登録ボタン１Ｂ（図７参照）をクリック操作する。ステップＳ６において、ＣＰＵ２１（図４参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ６におけるＹＥＳ）、ステップＳ７において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ８において、操作信号を受信する（受信処理）。
【００４９】
その受信をもって、運営側サーバ１０は、ステップＳ９において、メディア登録画面２Ａ（図８参照）を示す情報をメディア登録画面情報として媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。
【００５０】
媒体主端末２−１では、ステップＳ１０において、通信部２８（図４参照）が、メディア登録画面情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ１１において、出力部２６（図４参照）は、メディア登録画面情報をメディア登録画面２Ａ（図８参照）の形態で甲１に表示する（メディア登録画面表示）。
【００５１】
メディア登録画面２Ａには、ＣＳＶ（Comma Separated Values）アップロード２Ｂ（図８参照）、写真（寄り）アップロード２Ｃ（図８参照）、写真（引き）アップロード２Ｄ（図８参照）、パース図アップロード２Ｅ（図８参照）、入稿規定アップロード２Ｆ（図８参照）の各項目が、甲１の所有する広告メディアに関する情報として配置されている。
【００５２】
各項目に対する記入事項ＩＭ１は、甲１の入力部１５を用いた操作に応じて、適宜入力され、媒体主端末２−１の記憶部２７（図４参照）に記憶される。
【００５３】
メディア登録画面２Ａ上で、甲１が、アップロードボタン２Ｇ（図８参照）をクリック操作する。ステップＳ１２において、ＣＰＵ２１（図４参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ１２におけるＹＥＳ）、ステップＳ１３において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。ステップＳ１４において、運営側サーバ１０（広告メディア受付部）は、そのクリック操作を示す操作信号を受信する（受信処理）。
【００５４】
その受信をもって、運営側サーバ１０は、ステップＳ１５において、広告メディアに関する情報送信を要求する要求信号を媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。媒体主端末２−１では、ステップＳ１６において、通信部２８（図４参照）が、要求信号を受信する（受信処理）。
【００５５】
その受信をもって、媒体主端末２−１では、ステップＳ１７において、ＣＰＵ２１（図４参照）が、記憶部２７（図４参照）に記憶されている記入事項ＩＭ１を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。
【００５６】
そのクリック操作を検出すると（ステップＳ６におけるＹＥＳ）、ステップＳ７において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。ステップＳ１８において、運営側サーバ１０（広告メディア受付部）は、記入事項ＩＭ１を受信する（受信処理）。
【００５７】
＜２．広告メディア一覧表示処理＞
次に、図９に示すフローチャートと、図１０に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる広告メディア一覧表示処理について説明する。
【００５８】
なお、広告メディア一覧表示処理は、媒体主端末２−１の出力部２６（図４参照）にポータル画面１Ａ（図７参照）が表示されているときに開始される。
【００５９】
ポータル画面１Ａ上で、甲１が、メディア一覧ボタン１Ｃ（図７参照）をクリック操作する。ステップＳ２１において、ＣＰＵ２１（図４参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ２１におけるＹＥＳ）、ステップＳ２２において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ２３において、操作信号を受信する（受信処理）。
【００６０】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ２４において、メディア一覧画面３Ａ（図１０参照）を示す情報を、甲１の所有する広告メディアの一覧情報として媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。
【００６１】
媒体主端末２−１では、ステップＳ２５において、通信部２８（図４参照）が、広告メディアの一覧情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ２６において、出力部２６（図４参照）は、広告メディアの一覧情報をメディア一覧画面３Ａの形態で甲１に表示する（メディア一覧画面表示）。
【００６２】
メディア一覧画面３Ａ（図１０参照）には、甲１の所有する広告メディアの内容が一覧でリスト表示される。メディア一覧画面３Ａでは、広告メディアの内容を示す広告メディア標識３Ｂ（図１０参照）が広告メディア番号３Ｃ（図１０参照）ごとに複数配置される。
【００６３】
広告メディア標識３Ｂ（図１０参照）には、広告メディアの内容として、広告メディアの所在を示す住所情報３Ｄ（図１０参照）、広告メディアが設置されている施設の名称（施設名）３Ｅ（図１０参照）が表示される。
【００６４】
さらに、広告メディア標識３Ｂ（図１０参照）には、広告メディアの内容として、広告メディアのタイプ３Ｆ（図１０参照）、商品名３Ｇ（図１０参照）、掲出期間３Ｈ（図１０参照）、価格情報３Ｉ（図１０参照）、市場評価３Ｊ（図１０参照）、ステータス３Ｋ（図１０参照）が表示される。
【００６５】
＜３．広告メディア詳細表示処理＞
次に、図１１に示すフローチャートと、図１２に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる広告メディア詳細表示処理について説明する。
【００６６】
広告メディア詳細表示処理は、媒体主端末２−１の出力部２６（図４参照）にメディア一覧画面３Ａ（図１０参照）が表示されているときに開始される。
【００６７】
メディア一覧画面３Ａ上で、甲１が、「詳しく見る」ボタン３Ｌ（図１０参照）をクリック操作する。ステップＳ３１において、ＣＰＵ２１（図４参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ３１におけるＹＥＳ）、ステップＳ３２において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ３３において、操作信号を受信する（受信処理）。
【００６８】
その受信をもって、運営側サーバ１０（ランク付け部）は、ステップＳ３４において、ランク付け情報を用いて、広告メディアのランク付けを行う。ランク付けに必要な情報は、図３で示した記憶部１７（ランク付け情報記憶部）に記憶されているランク付け情報（甲１の所有する広告メディアに接触可能な人数である接触可能人数）が必要に応じて使用される。
【００６９】
その接触可能人数を用いて、運営側サーバ１０（ランク付け部）は、甲１の所有する広告メディアに対して「１部」、「２部」、「３部」の何れかにランク付けする。
【００７０】
ステップＳ３４で接触可能人数が実測値である場合（ステップＳ３４におけるＹＥＳ）、運営側サーバ１０（ランク付け部）は、ステップＳ３５において、甲１の所有する広告メディアに対して「１部」のランク付けを行う（「１部」にランク付け）。
【００７１】
運営側サーバ１０（販売価格算出部）は、ステップＳ３６において、ランク付け「１部」に応じた係数を基準価格に対して乗算することで、甲１の所有する広告メディアの販売価格を算出する（販売価格算出処理）。
【００７２】
なお、広告メディアのタイプがデジタルサイネージの場合、その基準価格ＤＣは、以下の式（１），（２），（３）で導き出される。
2018163588.tif 000003
2018163588.tif 000004
2018163588.tif 000005
【００７３】
ここで、式（１）中の「ｔ」は、接触可能人数である。式（２）中の「ｓ」は、デジタルサイネージの表面積（ｍ２）である。式（３）中の「ｗ」は、デジタルサイネージの枠数である。
【００７４】
運営側サーバ１０は、ステップＳ３７において、記憶部１７に記憶されている販売価格を算出後の新たな販売価格に更新する（更新処理）。そして、ステップＳ３８において、運営側サーバ１０は、新たな販売価格が反映されたメディア詳細画面４Ａ（図１２参照）を示す情報をメディア詳細画面情報として媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。
【００７５】
ステップＳ３４で接触可能人数が実測値でなかった場合（ステップＳ３４におけるＮＯ）、ステップＳ３９において、運営側サーバ１０（ランク付け部）は、接触可能人数を調査した調査会社を示す情報の有無に応じて、広告メディアのランク付けを行う。
【００７６】
ステップＳ３９で調査会社を示す情報が存在する場合（ステップＳ３９におけるＹＥＳ）、運営側サーバ１０（ランク付け部）は、ステップＳ４０において、甲１の所有する広告メディアに対して「２部」のランク付けを行う（「２部」にランク付け）。
【００７７】
運営側サーバ１０（販売価格算出部）は、ステップＳ４１において、ランク付け「２部」に応じた係数を基準価格に対して乗算することで、甲１の所有する広告メディアの販売価格を算出する（販売価格算出処理）。
【００７８】
運営側サーバ１０は、ステップＳ４２において、記憶部１７に記憶されている販売価格を算出後の新たな販売価格に更新する（更新処理）。そして、ステップＳ４３において、運営側サーバ１０は、新たな販売価格が反映されたメディア詳細画面４Ａ（図１２参照）を示す情報をメディア詳細画面情報として媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。
【００７９】
ステップＳ３９で調査会社を示す情報が存在しなかった場合（ステップＳ３９におけるＮＯ）、運営側サーバ１０（ランク付け部）は、ステップＳ４４において、甲１の所有する広告メディアに対して「３部」のランク付けを行う（「３部」にランク付け）。
【００８０】
運営側サーバ１０（販売価格算出部）は、ステップＳ４５において、ランク付け「３部」に応じた係数を基準価格に対して乗算することで、甲１の所有する広告メディアの販売価格を算出する（販売価格算出処理）。
【００８１】
運営側サーバ１０は、ステップＳ４６において、記憶部１７に記憶されている販売価格を算出後の新たな販売価格に更新する（更新処理）。そして、ステップＳ４７において、運営側サーバ１０は、新たな販売価格が反映されたメディア詳細画面４Ａ（図１２参照）を示す情報をメディア詳細画面情報として媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。
【００８２】
なお、ステップＳ３４、Ｓ３９の判定処理に必要な情報は、全体ＤＢ４に記憶されているビッグデータが必要に応じて使用される。
【００８３】
なお、ステップＳ３６、Ｓ４１、Ｓ４５における販売価格算出処理に必要な情報は、記憶部１７（基準価格記憶部）に記憶されている、広告メディアの基準価格が必要に応じて使用される。
【００８４】
なお、ステップＳ３６、Ｓ４１、Ｓ４５における販売価格算出処理に必要な係数は、広告メディアを所有する甲１のみが変更可能である。甲１が広告メディアを登録した時点では、係数は１．０に初期設定される。甲は係数を変更することで、実際の販売価格を変更可能である。ただし、本実施形態では、広告取引市場の運営者は係数の上限値を２．０とし、下限値を０．５とする範囲に設定している。そのため、甲１はこの範囲内でのみ販売価格を変更可能である。
【００８５】
媒体主端末２−１では、ステップＳ４８において、通信部２８（図４参照）が、メディア詳細画面情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ４９において、出力部２６（図４参照）は、メディア詳細画面情報をメディア詳細画面４Ａ（図１２参照）の形態で甲１に表示する（メディア詳細画面表示）。
【００８６】
メディア詳細画面４Ａには、甲１の所有する広告メディアの販売価格４Ｂ（図１２参照）、基準価格４Ｃ（図１２参照）、格付け４Ｄ（図１２参照）、接触可能人数４Ｅ（図１２参照）を示す情報が数値の形態で表示される。
【００８７】
また、メディア詳細画面４Ａには、ステップＳ３６、Ｓ４１、Ｓ４５における販売価格算出処理で用いた係数４Ｆ、４Ｇ（図１２参照）を示す情報が市場評価としてグラフの形態で表示される。
【００８８】
＜４．広告メディアのスケジューラ処理＞
次に、図１３に示すフローチャートと、図１４に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる、広告メディアのスケジューラ処理について説明する。
【００８９】
広告メディアのスケジューラ処理は、媒体主端末２−１の出力部２６（図４参照）にポータル画面１Ａ（図７参照）が表示されているときに開始される。
【００９０】
ポータル画面１Ａ上で、甲１が、スケジューラボタン１Ｄ（図７参照）をクリック操作する。ステップＳ５１において、ＣＰＵ２１（図４参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ５１におけるＹＥＳ）、ステップＳ５２において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ５３において、操作信号を受信する（受信処理）。
【００９１】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ５４において、スケジューラ画面５Ａ（図１４参照）を示す情報を、スケジューラ画面情報として媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。
【００９２】
媒体主端末２−１では、ステップＳ５５において、通信部２８（図４参照）が、スケジューラ画面情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ５６において、出力部２６（図４参照）は、スケジューラ画面情報をスケジューラ画面５Ａ（図１４参照）の形態で甲１に表示する（スケジューラ画面表示）。
【００９３】
スケジューラ画面５Ａには、甲１の所有する広告メディアの内容が一覧でリスト表示される。スケジューラ画面５Ａは、広告メディアの広告メディア番号５Ｂ（図１４参照）、場所５Ｃ（図１４参照）、商品名５Ｄ（図１４参照）からなる属性情報の一覧を縦軸に並べ、広告メディアの掲出日時５Ｅを横軸に並べて、属性情報と掲出日時との組み合わせを表形式で表したものとなっている。
【００９４】
表の各マスには、スケジュール項目５Ｆ（図１４参照）として、広告代理店名５Ｇ（図１４参照）、クライアント名５Ｈ（図１４参照）、クライアント商品５Ｉ（図１４参照）、販売価格５Ｊ（図１４参照）が表示される。
【００９５】
＜５．広告メディアのメディアプラン処理＞
次に、図１５に示すフローチャートと、図１６及び図１７に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる、広告メディアのメディアプラン処理について説明する。
【００９６】
なお以下では、説明を簡単にするために、広告主端末３−１を管理する広告主である乙１が、媒体主端末２−１を管理する媒体主である甲１との間で広告メディアに関する取引を行う過程を説明する。
【００９７】
もちろん、広告主端末３−２を管理する広告主である乙２、広告主端末３−３を管理する広告主である乙３、・・・、広告主端末３−Ｎを管理する広告主である乙Ｎについても、甲１との間で同様の取引が行われる。
【００９８】
まず、ステップＳ６１において、乙１が、広告主端末３−１の入力部３５を操作して、自身のユーザＩＤ及びパスワードを入力し、運営側サーバ１０へのログインを試みる（ログイン処理）。
【００９９】
ユーザＩＤ及びパスワードは、運営側サーバ１０の通信部１８を介してＣＰＵ１１に送られ、ＣＰＵ１１は、ステップＳ６２において、乙１の認証を試みる（認証処理）。そして、認証に成功すると、ステップＳ６３において、ＣＰＵ１１は、ポータル画面６Ａ（図１６参照）を示す情報をポータル画面情報として広告主端末３−１に送信する（送信処理）。
【０１００】
広告主端末３−１では、ステップＳ６４において、通信部３８が、ポータル画面情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ６５において、出力部３６（図５参照）は、ポータル画面情報をポータル画面６Ａ（図１６参照）の形態で乙１に表示する（ポータル画面表示）。
【０１０１】
ポータル画面６Ａ上で、乙１が、メディアプランボタン６Ｂ（図１６参照）をクリック操作する。ステップＳ６６において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ６６におけるＹＥＳ）、ステップＳ６７において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ６８において、操作信号を受信する（受信処理）。
【０１０２】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ６９において、メディア一覧画面７Ａ（図１７参照）を示す情報をメディア一覧情報として広告主端末３−１に送信する（送信処理）。
【０１０３】
広告主端末３−１では、ステップＳ７０において、通信部３８（図５参照）が、メディア一覧情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ７１において、出力部３６（図５参照）は、メディア一覧情報をメディア一覧画面７Ａ（図１７参照）の形態で乙１に表示する（メディア一覧画面表示）。
【０１０４】
メディア一覧画面７Ａには、甲１の所有する広告メディアの内容が一覧でリスト表示される。メディア一覧画面７Ａでは、広告メディアの内容を示す広告メディア標識７Ｂ（図１７参照）が広告メディア番号７Ｃ（図１７参照）ごとに複数配置される。
【０１０５】
広告メディア標識７Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアの所在を示す住所情報７Ｄ（図１７参照）、広告メディアが設置されている施設の名称（施設名）７Ｅ（図１７参照）が表示される。
【０１０６】
さらに、広告メディア標識７Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアのタイプ７Ｆ（図１７参照）、商品名７Ｇ（図１７参照）、掲出期間７Ｈ（図１７参照）、プラン７Ｉ（図１７参照）が表示される。
【０１０７】
さらに、広告メディア標識７Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアの購入価格７Ｊ（図１７参照）、売却価格７Ｋ（図１７参照）、接触可能人数７Ｌ（図１７参照）、規制業種７Ｍ（図１７参照）、規制業者７Ｎ（図１７参照）、ステータス７Ｏ（図１７参照）が表示される。
【０１０８】
＜６．広告メディアのスケジューラ処理＞
次に、図１８に示すフローチャートと、図１９に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる、広告メディアのスケジューラ処理について説明する。
【０１０９】
広告メディアのスケジューラ処理は、広告主端末３−１の出力部３６（図５参照）にメディア一覧画面７Ａ（図１７参照）が表示されているときに開始される。
【０１１０】
メディア一覧画面７Ａ上で、乙１が、スケジューラボタン７Ｐ（図１７参照）をクリック操作する。ステップＳ８１において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ８１におけるＹＥＳ）、ステップＳ８２において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ８３において、操作信号を受信する（受信処理）。
【０１１１】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ８４において、スケジューラ画面８Ａ（図１９参照）を示す情報をスケジューラ画面情報として広告主端末３−１に送信する（送信処理）。
【０１１２】
広告主端末３−１では、ステップＳ８５において、通信部３８（図５参照）が、スケジューラ画面情報を受信する（受信処理）。そして、出力部３６（図５参照）は、ステップＳ８６において、スケジューラ画面情報をスケジューラ画面８Ａの形態で乙１に表示する（スケジューラ画面表示）。
【０１１３】
スケジューラ画面８Ａには、甲１の所有する広告メディアの内容が一覧でリスト表示される。スケジューラ画面８Ａは、広告メディアの広告メディア番号８Ｂ（図１９参照）、場所８Ｃ（図１９参照）、商品名８Ｄ（図１９参照）からなる属性情報の一覧を縦軸に並べ、広告メディアの掲出日時８Ｅ（図１９参照）を横軸に並べて、属性情報と掲出日時との組み合わせを表形式で表したものとなっている。
【０１１４】
表の各マスには、スケジュール項目８Ｆ（図１９参照）として、クライアント商品名８Ｇ（図１９参照）、購入価格８Ｈ（図１９参照）、接触可能人数８Ｉ（図１９参照）が表示される。なお、図１９では、スケジュール項目８Ｆの３つのステータス（購入済／未購入／他社購入済）について、それぞれ異なるハッチングを用いて表している。
【０１１５】
＜７．広告メディアのプランニング処理＞
次に、図２０に示すフローチャートと、図２１及び図２２に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる、広告メディアのプランニング処理について説明する。
【０１１６】
広告メディアのプランニング処理は、広告主端末３−１の出力部３６（図５参照）にポータル画面６Ａ（図１６参照）が表示されているときに開始される。
【０１１７】
ポータル画面６Ａ上で、乙１が、プランニングボタン６Ｃ（図１６参照）をクリック操作する。ステップＳ９１において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ９１におけるＹＥＳ）、ステップＳ９２において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ９３において、操作信号を受信する（受信処理）。
【０１１８】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ９４において、メディア検索画面９Ａ（図２１参照）を示す情報を、メディア検索画面情報として広告主端末３−１に送信する（送信処理）。
【０１１９】
広告主端末３−１では、ステップＳ９５において、通信部３８（図５参照）が、メディア検索画面情報を受信する（受信処理）。そして、出力部３６（図５参照）は、ステップＳ９６において、メディア検索画面情報をメディア検索画面９Ａ（図２１参照）の形態で乙１に表示する（メディア検索画面表示）。
【０１２０】
メディア検索画面９Ａには、格付け条件９Ｂ（図２１参照）、在庫状況９Ｃ（図２１参照）、メディアタイプ９Ｄ（図２１参照）、エリア９Ｅ（図２１参照）、電車沿線９Ｆ（図２１参照）、施設９Ｇ（図２１参照）の各検索項目が配置されている。
【０１２１】
各検索項目に対する記入事項ＩＭ２は、乙１の入力部３５（図５参照）を用いた操作に応じて、適宜書き換えられる。この書き換えに応じて、メディア検索画面情報は更新され、広告主端末３−１の記憶部３７（図５参照）に記憶される。
【０１２２】
メディア検索画面９Ａ（図２１参照）上で、乙１が、「この条件でプランニングする」ボタン９Ｈ（図２１参照）をクリック操作する。ステップＳ９７において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ９７におけるＹＥＳ）、ステップＳ９８において、そのクリック操作を示す操作信号をメディア検索画面情報として運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ９９において、メディア検索画面情報を受信する（受信処理）。
【０１２３】
その受信をもって、運営側サーバ１０は、ステップＳ１００において、メディア検索画面情報を用いた検索処理を行う（検索処理）。そして、運営側サーバ１０は、ステップＳ１０１において、その検索結果をメディア検索結果画面情報として広告主端末３−１に送信する（送信処理）。
【０１２４】
広告主端末３−１では、ステップＳ１０２において、通信部３８（図５参照）が、メディア検索結果画面情報を受信する。そして、ステップＳ１０３において、出力部３６（図５参照）は、メディア検索結果画面情報をメディア検索結果画面１０Ａ（図２２参照）の形態で乙１に表示する（メディア検索結果画面表示）。
【０１２５】
メディア検索結果画面１０Ａ（図２２参照）には、甲１の所有する広告メディアと、甲１以外の広告主の所有する広告メディアの内容が一覧でリスト表示される。メディア検索結果画面１０Ａでは、広告メディアの内容を示す広告メディア標識１０Ｂ（図２２参照）が広告メディア番号１０Ｃごとに複数配置される。
【０１２６】
広告メディア標識１０Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアの所在を示す住所情報１０Ｄ（図２２参照）、広告メディアが設置されている施設の名称（施設名）１０Ｅ（図２２参照）が表示される。
【０１２７】
さらに、広告メディア標識１０Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアのタイプ１０Ｆ（図２２参照）、商品名１０Ｇ（図２２参照）、掲出期間１０Ｈ（図２２参照）、ステータス１０Ｉ（図２２参照）が表示される。
【０１２８】
さらに、広告メディア標識１０Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアの基準価格１０Ｊ（図２２参照）、販売価格１０Ｋ（図２２参照）、接触可能人数１０Ｌ（図２２参照）、各付け１０Ｍ（図２２参照）、規制業種１０Ｎ（図２２参照）、規制業者１０Ｏ（図２２参照）が表示される。
【０１２９】
メディア検索結果画面１０Ａ（図２２参照）上で、乙１が、甲１の所有する広告メディアの内容を示す広告メディア標識１０Ｂ内に設けられた「クライアント審査に出す」ボタン１０Ｐ（図２２参照）をクリック操作する。ステップＳ１０４において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出する（ステップＳ１０４におけるＹＥＳ）。
【０１３０】
ステップＳ１０５において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を示す操作信号を、甲１の広告メディアを利用したい旨の意思表示を示す意思表示情報として運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０（意思表示受付部）は、ステップＳ１０６において、意思表示情報を受信する（受信処理）。
【０１３１】
その受信をもって、運営側サーバ１０は、ステップＳ１０７において、意思表示情報を媒体主端末２−１に送信する（送信処理）。媒体主端末２−１では、ステップＳ１０８において、通信部２８（図４参照）が、意思表示情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ１０９において、出力部２６（図４参照）は、意思表示情報を甲１に表示する（意思表示情報表示）。
【０１３２】
意思表示情報の提示を受けた甲１は、意思表示情報に付加された、クライアント名、業種、商品を示す情報を用いて、クライアント審査を行う。
【０１３３】
このクライアント審査で、甲１は、広告メディアに対する広告の掲出可否を判断する。甲１は、その審査結果を、広告取引市場の運営者を経由して乙１にフィードバックする。甲１が掲出を許可した場合、乙１は甲１の所有する広告メディアを購入可能となる。一方、甲１が掲出を許可しなかった場合、乙１は甲１の所有する広告メディアを購入できない。
【０１３４】
甲１が掲出を許可した場合、媒体主端末２−１では、ステップＳ１１０において、通信部２８（図４参照）が、掲出許可の結果を示す掲出許可情報を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。そして、ステップＳ１１１において、運営側サーバ１０は、甲１からの掲出許可情報を受信する（受信処理）。
【０１３５】
そして、ステップＳ１１２において、運営側サーバ１０（権利付与部）は、甲１からの掲出許可情報を広告主端末３−１に送信する。この送信をもって、甲１の所有する広告メディアに関して取引する権利が乙１に対して付与される。
【０１３６】
＜８．売却メディア一覧表示処理＞
次に、図２３に示すフローチャートと、図２４に示す画面構成図とを用いて、広告メディア利用促進システム１００で行われる、売却メディア一覧表示処理について説明する。
【０１３７】
売却メディア一覧表示処理は、広告主端末３−１の出力部３６（図５参照）にポータル画面６Ａ（図１６参照）が表示されているときに開始される。
【０１３８】
ポータル画面６Ａ上で、乙１が、売却メディア一覧ボタン６Ｃ（図１６参照）をクリック操作する。ステップＳ２０１において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ２０１におけるＹＥＳ）、ステップＳ２０２において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ２０３において、操作信号を受信する（受信処理）。
【０１３９】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ２０４において、売却メディア一覧画面１１Ａ（図２４参照）を示す情報を、売却メディア一覧画面情報として広告主端末３−１に送信する（送信処理）。
【０１４０】
広告主端末３−１では、ステップＳ２０５において、通信部３８（図５参照）が、売却メディア一覧画面情報を受信する（受信処理）。そして、ステップＳ２０６において、出力部３６（図５参照）は、売却メディア一覧画面情報を売却メディア一覧画面１１Ａ（図２４参照）の形態で乙１に表示する（売却メディア一覧画面表示）。
【０１４１】
売却メディア一覧画面１１Ａには、乙１が売却済又は販売中の広告メディアの内容が一覧でリスト表示される。売却メディア一覧画面１１Ａでは、広告メディアの内容を示す広告メディア標識１１Ｂ（図２４参照）が広告メディア番号１１Ｃごとに複数配置される。
【０１４２】
広告メディア標識１１Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアの所在を示す住所情報１１Ｄ（図２４参照）、広告メディアが設置されている施設の名称（施設名）１１Ｅ（図２４参照）が表示される。
【０１４３】
さらに、広告メディア標識１１Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアのタイプ１１Ｆ（図２４参照）、商品名１１Ｇ（図２４参照）、掲出期間１１Ｈ（図２４参照）が表示される。
【０１４４】
さらに、広告メディア標識１１Ｂには、広告メディアの内容として、広告メディアの購入価格１１Ｉ（図２４参照）、売却価格１１Ｊ（図２４参照）、売却係数１１Ｋ（図２４参照）、市場評価１１Ｌ（図２４参照）、ステータス１１Ｍ（図２４参照）が表示される。
【０１４５】
乙１が、他の広告主である乙２、乙３、・・・、乙Ｎに対して売却メディアの転売を希望する場合、売却メディア一覧画面１１Ａ上で、広告主端末３−１の入力部３５を操作する。すなわち、乙１が、売却係数１１Ｋ（図２４参照）の欄に数値入力し、「売却価格を更新する」ボタン１１Ｏ（図２４参照）をクリック操作する。
【０１４６】
ステップＳ２０７において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出すると（ステップＳ２０７におけるＹＥＳ）、ステップＳ２０８において、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ２０９において、操作信号を受信する（受信処理）。
【０１４７】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ２１０において、乙１による数値入力を反映した売却メディア一覧画面１１Ａ（図２４参照）を示す情報を、売却メディア一覧画面情報として広告主端末３−２に送信する。
【０１４８】
もちろん、売却メディア一覧画面情報は、広告主端末３−３、３−４、・・・、３−Ｎにも送信される。
【０１４９】
広告主端末３−２では、ステップＳ２１１において、通信部３８（図５参照）が、売却メディア一覧画面情報を受信する。そして、ステップＳ２１２において、出力部３６（図５参照）は、売却メディア一覧画面情報を売却メディア一覧画面１１Ａ（図２４参照）の形態で乙２に表示する（売却メディア一覧画面表示）。
【０１５０】
売却メディア一覧画面１１Ａ上で、乙２が、「詳しく見る」ボタン１１Ｐ（図２４参照）をクリック操作する。ステップＳ２１３において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を検出する（ステップＳ２１３におけるＹＥＳ）。
【０１５１】
ステップＳ２１４において、ＣＰＵ３１（図５参照）は、そのクリック操作を示す操作信号を運営側サーバ１０に送信する（送信処理）。運営側サーバ１０は、ステップＳ２１５において、操作信号を受信する（受信処理）。
【０１５２】
その受信をもって、運営側サーバ１０（提示部）は、ステップＳ２１６において、メディア詳細画面４Ａ（図１２参照）を示す情報を、メディア詳細画面情報として広告主端末３−２に送信する。
【０１５３】
広告主端末３−２では、ステップＳ２１７において、通信部３８（図５参照）が、メディア詳細画面情報を受信する。そして、ステップＳ２１８において、出力部３６（図５参照）は、メディア詳細画面情報をメディア詳細画面４Ａ（図１２参照）の形態で乙２に表示する（メディア詳細画面表示）。
【０１５４】
仮に、メディア詳細画面４Ａを見た乙２が、乙１の所有する広告メディアを購入した場合、その対価として、乙１の販売価格の２％と、乙２の購入価格の２％が広告取引市場の運営者に支払われる。
【０１５５】
以上のように、広告メディア利用促進システム１００は、クラウド１がネットワークＮを介して、媒体主端末２−１、２−２、・・・、２−Ｎ（通信端末）と、広告主端末３−１、３−２、・・・、３−Ｎ（通信端末）と、全体ＤＢ４に接続されることによって構成される。
【０１５６】
本実施形態の広告メディア利用促進システム１００によれば、広告取引市場の運営者は、広告メディアを所有する媒体主である甲１、甲２、・・・、甲Ｎと、広告メディアを利用したい広告主である乙１、乙２、・・・、乙Ｎとに、広告メディアの売買取引の場を提供することができる。
【０１５７】
従来、媒体主と広告主とが実際に対面することによって、広告メディアの売買取引が行われていた。しかし、対面による売買取引は、媒体主と広告主との組み合わせが一対一となる。
【０１５８】
この点、本実施形態の広告メディア利用促進システム１００によれば、広告メディアの利用促進の場となる取引市場をクラウド上で展開することができる。
【０１５９】
このため、本実施形態の広告メディア利用促進システム１００によれば、実際の対面によるコミュニケーションの形態とは異なり、媒体主と広告主との組み合わせが多対多となるような市場を展開できる。したがって、広告メディアの利用促進を図ることができる。
【０１６０】
また、本実施形態の広告メディア利用促進システム１００によれば、実際の対面によるコミュニケーションが難しい遠隔地等の離れた場所にいる広告主に対しても、媒体主は自身が所有する広告メディアをアピールできる。
【０１６１】
なお、上記実施形態では、クラウド１は、１台の運営側サーバ１０を保有する例を示した。しかし、これに限られない。例えば、クラウド１は、複数台の運営側サーバ１０を保有しても良い。これにより、クラウド１の機能や負荷を複数台の運営側サーバ１０に分散させることができる。
【０１６２】
なお、上記実施形態では、メディア詳細画面４Ａを見た乙２が、乙１の所有する広告メディアを購入した場合、その対価として、乙１の販売価格の２％と、乙２の購入価格の２％が広告取引市場の運営者に支払われる例を示した。しかし、これに限られない。例えば、購入価格に乗算される割合は、所定の数値（２％）に限られず、例えば２％〜３％のように割合に幅を持たせても良い。つまり、乙１の販売価格の２％〜３％と、乙２の購入価格の２％〜３％が広告取引市場の運営者に支払われても良い。
【０１６３】
なお、上記実施形態では、運営側サーバ１０（販売価格算出部）は、ランク付け「１部」〜「３部」に応じた係数を基準価格に対して乗算する例を示した。この係数は、所定の数値に限られず、以下に例示するような幅を持たせても良い。すなわち、運営側サーバ１０（販売価格算出部）は、ランク付け「１部」に応じた係数０．５〜３．０を基準価格に対して乗算しても良い。運営側サーバ１０（販売価格算出部）は、ランク付け「２部」に応じた係数０．５〜２．０を基準価格に対して乗算しても良い。運営側サーバ１０（販売価格算出部）は、ランク付け「３部」に応じた係数０．５〜１．５を基準価格に対して乗算しても良い。
【０１６４】
以上、本発明の実施形態を図面により詳述したが、実施形態は本発明の例示にしか過ぎないものであるため、本発明は実施形態の構成にのみ限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、本発明に含まれることは勿論である。
【符号の説明】
【０１６５】
１・・・クラウド
２・・・媒体主端末（通信端末）
３・・・広告主端末（通信端末）
４Ｂ、５Ｊ・・・販売価格
４Ｅ・・・接触可能人数
４Ｆ、４Ｇ・・・係数
７Ｌ、８Ｉ・・・接触可能人数
１１・・・ＣＰＵ（提示部、権利付与部、ランク付け部及び販売価格算出部）
１７・・・記憶部（ランク付け情報記憶部及び基準価格記憶部）
１８・・・通信部（広告メディア受付部及び意思表示受付部）
１００・・・広告メディア利用促進システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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