(57)【要約】【課題】事故停電や配電設備の故障の原因をきめ細かに特定した上で、これらの事故停電や配電設備の故障への対応方法を指示することが可能なデータ管理システムを提供する。【解決手段】１つ以上のスマートメータ１０と、データ収集通信装置２０と、メータデータ管理装置３０と、業務管理装置４０とを備えるデータ管理システム１であって、メータデータ管理装置３０は、電力使用量情報とイベント情報との双方に基づいて、１つ以上のスマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定する判定部３２０を備える。【選択図】図１
2018207690.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置と、業務管理装置とを備えるデータ管理システムであって、
前記スマートメータは、
電力使用量を検知する電力使用量検知部と、
発生したイベントを検知するイベント検知部と、
前記電力使用量に係る電力使用量情報と、前記イベントに係るイベント情報とを前記データ収集通信装置に送信する送信部と、を備え、
前記データ収集通信装置は
前記１つ以上のスマートメータから、前記電力使用量情報と前記イベント情報とを受信する受信部と、
前記受信部が前記１つ以上のスマートメータから受信した前記電力使用量情報と前記イベント情報とを、前記メータデータ管理装置に送信する送信部と、を備え、
前記メータデータ管理装置は、制御部と記憶部とを備え、
前記記憶部は、前記１つ以上のスマートメータ、及び／又は、前記データ収集通信装置を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常と、管理者への指示との対応関係を記憶し、
前記制御部は、
前記データ収集通信装置から、前記スマートメータ毎の前記電力使用量情報と前記イベント情報とを受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記電力使用量情報と前記イベント情報との双方に基づいて、前記異常を判定する判定部と、
前記記憶部を参照し、前記判定部が判定した前記異常に対応する指示を特定する指示特定部と、
前記指示特定部が特定した前記指示を、前記業務管理装置に送信する送信部と、
を備え、
前記業務管理装置は、
前記メータデータ管理装置から、前記指示を受信する受信部と、
前記受信部が受信した前記指示を表示する表示部とを備える、データ管理システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記電力使用量情報が欠測状態となっている前記１つ以上のスマートメータの分布範囲から、配電に係る故障箇所を判定する、請求項１に記載のデータ管理システム。
【請求項３】
前記判定部は、前記電力使用量情報が欠測状態となっている前記１つ以上のスマートメータの個数から、停電戸数を判定する、請求項１又は２に記載のデータ管理システム。
【請求項４】
前記メータデータ管理装置の前記送信部は、前記指示特定部が特定した前記指示を、前記データ収集通信装置に送信し、
前記データ収集通信装置の前記受信部は、前記指示を受信し、
前記データ収集通信装置は、前記指示を表示する表示部を更に備える、請求項１〜３のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項５】
前記記憶部は、更に、前記スマートメータの契約者の契約情報を記憶し、
前記判定部は、更に、前記契約情報に基づいて、前記異常を判定する、請求項１〜４のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【請求項６】
前記判定部は、前記異常に加えて、前記管理者による現地調査の必要性を判定する、請求項１〜５のいずれか１項に記載のデータ管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、スマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置と、業務管理装置とを備えるデータ管理システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、配電設備の故障については、専門的な知識を持った作業者による巡視や、電力の需要家や検針員からの申し出により検知していた。しかし、このような検知には、以下のような問題がある。すなわち、配電設備や配電設備に付随する通信設備は、広範囲かつ様々な地形に配置されており、巡視による検知には膨大なコストがかかる上に、人手による確認には限界がある。また、需要家からの申し出による検知は、需要家に影響が出た後での検知となる。一方、検針員による検知は、スマートメータの普及に伴い、現地での検針が減少したことにより、検知の機会が縮小傾向にある。
【０００３】
この点、特許文献１は、スマートメータが所定時間毎に計測する電力使用量のデータを用いて、事故停電や配電設備故障を検出するシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１５０６４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に係る発明においては、単に電力使用量の計測ができないことのみを判断材料としているため、電力使用量データの欠測、延いては、事故停電や配電設備の故障の原因を、詳細に特定した上で、事故停電や配電設備の故障に対応することはできなかった。
【０００６】
本発明は、事故停電や配電設備の故障の原因を詳細に特定した上で、特定された原因毎に、これらの事故停電や配電設備の故障への対応方法を指示することが可能なデータ管理システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するため、本発明は、次に記載する構成を備えている。
【０００８】
（１）  １つ以上のスマートメータと、データ収集通信装置と、メータデータ管理装置と、業務管理装置とを備えるデータ管理システムであって、前記スマートメータは、電力使用量を検知する電力使用量検知部と、発生したイベントを検知するイベント検知部と、前記電力使用量に係る電力使用量情報と、前記イベントに係るイベント情報とを前記通信サーバに送信する送信部と、を備え、前記データ収集通信装置は前記１つ以上のスマートメータから、前記電力使用量情報と前記イベント情報とを受信する受信部と、前記受信部が前記１つ以上のスマートメータから受信した前記電力使用量情報と前記イベント情報とを、前記メータデータ管理装置に送信する送信部と、を備え、前記メータデータ管理装置は、制御部と記憶部とを備え、前記記憶部は、前記１つ以上のスマートメータ、及び／又は、前記データ収集通信装置を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常と、管理者への指示との対応関係を記憶し、前記制御部は、前記データ収集通信装置から、前記スマートメータ毎の前記電力使用量情報と前記イベント情報とを受信する受信部と、前記受信部が受信した前記電力使用量情報と前記イベント情報との双方に基づいて、前記異常を判定する判定部と、前記記憶部を参照し、前記判定部が判定した前記異常に対応する指示を特定する指示特定部と、前記指示特定部が特定した前記指示を、前記業務管理装置に送信する送信部と、を備え、前記業務管理装置は、前記メータデータ管理装置から、前記指示を受信する受信部と、前記受信部が受信した前記指示を表示する表示部とを備える、データ管理システム。
【０００９】
（１）によれば、電力使用量情報とイベント情報の双方に基づいて、スマートメータ及び／又はデータ収集通信装置の異常を判定することにより、事故停電や配電設備の故障の原因をきめ細かに特定した上で、これらの事故停電や配電設備の故障への対応方法を指示することが可能となる。
【００１０】
（２）  前記判定部は、前記電力使用量情報が欠測状態となっている前記１つ以上のスマートメータの分布範囲から、配電に係る故障箇所を判定することが好ましい。
【００１１】
（２）によれば、現地調査をする必要なく、スマートメータからの情報に基づいて、故障箇所を特定することが可能となる。
【００１２】
（３）  前記判定部は、前記電力使用量情報が欠測状態となっている前記１つ以上のスマートメータの個数から、停電戸数を判定することが好ましい。
【００１３】
（３）によれば、現地調査をする必要なく、スマートメータからの情報に基づいて、停電の規模を把握することが可能となる。
【００１４】
（４）  前記メータデータ管理装置の前記送信部は、前記指示特定部が特定した前記指示を、前記データ収集通信装置に送信し、前記データ収集通信装置の前記受信部は、前記指示を受信し、前記データ収集通信装置は、前記指示を表示する表示部を更に備えることが好ましい。
【００１５】
（４）によれば、業務管理装置ではなく、データ収集通信装置の近傍に存在する管理者が、異常に対応するための指示を把握することが可能となる。
【００１６】
（５）  前記記憶部は、更に、前記スマートメータの契約者の契約情報を記憶し、前記判定部は、更に、前記契約情報に基づいて、前記異常を判定することが好ましい。
【００１７】
（５）によれば、契約者の契約情報に基づいて、スマートメータ及び／又はデータ収集通信装置の異常を特定することが可能となる。
【００１８】
（６）  前記判定部は、前記異常に加えて、前記管理者による現地調査の必要性を判定することが好ましい。
【００１９】
（６）によれば、単に、スマートメータ、及び／又は、前記データ収集通信装置を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定するのみならず、異常の原因に応じて、現地調査をすべきか否かを判定することが可能となる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明によれば、事故停電や配電設備の故障の原因を詳細に特定した上で、特定した原因毎に、これらの事故停電や配電設備の故障への対応方法を指示することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの全体構成と概要を示す図である。
【図２】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるスマートメータの機能ブロック図である。
【図３】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるデータ収集通信装置の機能ブロック図である。
【図４】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わるメータデータ管理装置の機能ブロック図である。
【図５】本発明の実施形態に係るデータ管理システムに備わる業務管理装置の機能ブロック図である。
【図６Ａ】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６Ｂ】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【図６Ｃ】本発明の実施形態に係るデータ管理システムの動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明の実施形態について各図面を参照しながら詳述する。
図１は、本発明の実施形態に係るデータ管理システム１の全体構成図、及び動作の概要を示す。
【００２３】
データ管理システム１は、スマートメータ１０と、データ収集通信装置２０と、メータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）３０と、業務管理装置４０とを備える。
【００２４】
スマートメータ１０は、需要家において使用された電力使用量をデジタルで計測するための装置である。スマートメータ１０は、通常のスマートメータと同様に、自動検針機能のほか、発生したイベントを検知する機能や、図示はしないが、スマートメータ１０の管理箇所からのリモートでの接続・切断を可能とする機能や、家電装置と連携する機能を有する。
【００２５】
データ収集通信装置２０は、例えば「ＨＥＳ（Ｈｅａｄ  Ｅｎｄ  Ｓｙｓｔｅｍ）」とも呼称され、１つ以上のスマートメータ１０に接続し、当該１つ以上のスマートメータ１０からデータを収集すると共に、データ通信を制御する。
【００２６】
メータデータ管理装置３０は、データ収集通信装置２０を介して受信したスマートメータ１０からのデータを管理・分析し、データベース化すると共に、例えば、当該データベースに基づいて電力使用量を算出したり、後述の業務管理装置４０等のシステムとのデータ連携を行ったりする装置である。
【００２７】
業務管理装置４０は、上記のようにメータデータ管理装置３０と連携することにより、業務を管理するための装置であり、とりわけ、後述のようにメータデータ管理装置３０がスマートメータ１０及び／又はデータ収集通信装置２０の異常を判定した場合は、復旧作業の効率化を図るため、メータデータ管理装置３０が生成した指示を、業務管理装置４０の管理者等に通知するための装置である。
【００２８】
データ管理システム１においては、概略、以下の方法で、スマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定し、異常に対応する指示を生成・通知する。
【００２９】
図１に示すように、スマートメータ１０は、電力使用量に対応する指示数情報と、例えば、スマートメータ１０が設置される建物等の設備において発生した、停電イベントや復電イベント等のイベントを示すイベント情報を取得すると共に、各々を、スマートメータ１０の指示数情報データベース１１及びイベント情報データベース１２に格納する。
【００３０】
これらの情報は、データ収集通信装置２０を介して、メータデータ管理装置３０に送信される。メータデータ管理装置３０は、各スマートメータ１０から受信した指示数情報及びイベント情報の双方に基づき異常を判定する異常判定機能３３を備える。この異常判定機能３３によって、スマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常が判定されると、この異常に係る情報が異常管理データベース３４に格納される。更に、メータデータ管理装置３０は、異常の原因に応じて、計器取替指示及び／又は現地調査指示を生成する。計器取替指示、及び、配電設備に係る現地調査指示は、それぞれ、計器取替指示４１及び現地調査指示４２として、業務管理装置４０に送信され、業務管理装置４０が備える表示機器で表示される。通信設備に係る現地調査指示は、現地調査指示２１として、データ収集通信装置２０に送信され、データ収集通信装置２０が備える表示機器で表示される。
【００３１】
図２は、スマートメータ１０の機能ブロックを示す。スマートメータ１０は、電力使用量検知部１１０と、イベント検知部１２０と、送信部１３０とを備える。
【００３２】
電力使用量検知部１１０は、スマートメータ１０が設置された建物等の設備で使用された電力使用量を、指示数として検知する。
【００３３】
イベント検知部１２０は、スマートメータ１０が設置された建物等の設備で発生したイベント、例えば、停電イベントや復電イベントを検知する。
【００３４】
送信部１３０は、電力使用量検知部１１０が検知した電力使用量のデータ、具体的には指示数情報と、イベント検知部１２０が検知したイベントのデータ、すなわちイベント情報とを、データ収集通信装置２０に送信する。
【００３５】
図３は、データ収集通信装置２０の機能ブロックを示す。データ収集通信装置２０は、受信部２１０と、送信部２２０と、表示部２３０とを備える。
【００３６】
受信部２１０は、１つ以上のスマートメータ１０から、上記の指示数情報及びイベント情報を受信する。更に、メータデータ管理装置３０が、通信設備における異常を判定し、当該異常に対応する指示を生成した場合には、受信部２１０は、メータデータ管理装置３０から、この指示を受信する。
【００３７】
送信部２２０は、１つ以上のスマートメータ１０から受信した指示数情報及びイベント情報を、まとめて、メータデータ管理装置３０に送信する。
【００３８】
表示部２３０は、受信部２１０が、メータデータ管理装置３０から異常に対応する指示を受信した場合には、この指示を、データ収集通信装置２０が備える表示機器（不図示）に表示させる。
【００３９】
図４は、メータデータ管理装置３０の機能ブロックを示す。メータデータ管理装置３０は、制御部３１０と、記憶部３６０とを備える。制御部３１０は、受信部３１５と、判定部３２０と、指示特定部３２５と、送信部３３０と、格納部３３５と、収集指示部３４０とを備える。記憶部３６０は、指示数情報３６５と、イベント情報３７０と、マスタ情報３７５と、対応関係情報３８０と、契約情報３８５とを格納する。
【００４０】
制御部３１０は、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
【００４１】
ＣＰＵはメータデータ管理装置３０を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラム及びアプリケーションプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラム及びアプリケーションプログラムに従ってメータデータ管理装置３０全体を制御することで、図４に示すように制御部３１０を、受信部３１５、判定部３２０、指示特定部３２５、送信部３３０、格納部３３５、収集指示部３４０の機能を実現するように構成される。
【００４２】
受信部３１５は、データ収集通信装置２０から、スマートメータ１０毎の指示数情報及びイベント情報を受信する。
【００４３】
判定部３２０は、受信部３１５が受信した指示数情報及びイベント情報の双方に基づいて、スマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定する。また、判定部３２０は、双方の情報に基づいて、欠測機器となっているスマートメータ１０の分布範囲を判定し、当該分布範囲に基づいて、配電設備の故障箇所を判定する。また、判定部３２０は、双方の情報に基づいて、欠測機器となっているスマートメータ１０の個数を判定し、当該個数に基づいて、停電戸数を判定する。
【００４４】
指示特定部３２５は、記憶部３６０に格納されるデータ、とりわけ、異常と指示との対応関係を示す対応関係情報３８０を参照し、判定部３２０が判定した異常に対応する指示を特定する。
【００４５】
送信部３３０は、指示特定部３２５が特定した指示を、データ収集通信装置２０又は業務管理装置４０に送信する。
【００４６】
格納部３３５は、受信部３１５が受信した指示数情報及びイベント情報を、記憶部３６０に格納する。
【００４７】
収集指示部３４０は、データ収集通信装置２０に対し、スマートメータ１０からの、指示数情報やイベント情報の収集を指示する。
【００４８】
指示数情報３６５は、データ収集通信装置２０を介して、スマートメータ１０から受信する指示数情報である。
イベント情報３７０は、データ収集通信装置２０を介して、スマートメータ１０から受信するイベント情報である。
マスタ情報３７５は、スマートメータ１０を管理する台帳となる情報である。
対応関係情報３８０は、スマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常と、当該異常への対応指示との関係を示す情報である。
契約情報３８５は、スマートメータ１０と需要家の紐付けを管理する情報である。
【００４９】
図５は、業務管理装置４０の機能ブロックを示す。業務管理装置４０は制御部４１０を備え、制御部４１０は、受信部４２０と、表示部４３０とを備える。
【００５０】
制御部４１０は、制御部３１０と同様に、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ＣＭＯＳメモリ等を有し、これらはバスを介して相互に通信可能に構成される、当業者にとって公知のものである。
【００５１】
ＣＰＵは業務管理装置４０を全体的に制御するプロセッサである。該ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されたシステムプログラム及びアプリケーションプログラムを、バスを介して読み出し、該システムプログラム及びアプリケーションプログラムに従って業務管理装置４０全体を制御することで、図５に示すように制御部４１０を、受信部４２０、及び、表示部４３０の機能を実現するように構成される。
【００５２】
受信部４２０は、メータデータ管理装置３０から、スマートメータ１０、及び／又は、配電設備における異常に対応する指示を受信する。
表示部４３０は、受信部４２０が受信した指示を、業務管理装置４０が備える表示機器（不図示）に表示させる。
【００５３】
図６Ａ〜図６Ｃは、データ管理システム１の動作を示す。
ステップＳ１において、メータデータ管理装置３０の受信部３１５は、データ収集通信装置２０に接続し、スマートメータ１０の３０分間の指示数に係る情報である３０分指示数情報を受信する。その後、処理は、ステップＳ２に移行する。
【００５４】
ステップＳ２において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、記憶部３６０のマスタ情報３７５を参照することにより、３０分指示数情報の送信元であるスマートメータ１０が、マスタ情報３７５に登録されている機器であるか否か判定する。スマートメータ１０が、マスタ情報３７５に登録されている場合（Ｓ２：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ３に移行する。スマートメータ１０が、マスタ情報３７５に登録されていない場合（Ｓ２：ＮＯ）には、処理はステップＳ４に移行する。
【００５５】
ステップＳ３において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、スマートメータ１０から受信した３０分指示数情報のデータチェックを実行する。具体的には、例えば、３０分指示数情報の時刻整合性、時刻重複、レコード番号連続性についてチェックする。ここで、時刻整合性に係るチェックとは、メータデータ管理装置３０の時刻と規定値以上ずれている時刻の３０分指示数情報が連係されていないか否かに係るチェックである。時刻重複に係るチェックとは、受信した３０分指示数情報と同じ時刻の３０分指示数情報が、既にメータデータ管理装置３０に存在し、存在する場合には、指示数が相違しているものがないか否かに係るチェックである。レコード番号連続性に係るチェックとは、直前コマの３０分指示数情報と比較して、レコード番号が＋１ずつ連続しているものがないか否かに係るチェックである。３０分指示数情報にエラーがない場合（Ｓ３：エラー無）には、処理はステップＳ５に移行する。３０分指示数情報にエラーがある場合（Ｓ３：エラー有）には、処理はステップＳ６に移行する。
【００５６】
ステップＳ４において、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５は、記憶部３６０の対応関係情報３８０を参照することにより、スマートメータ１０がマスタ情報３７５に登録されていない場合の指示を特定し、業務担当箇所へ調査を依頼する。具体的には、業務担当箇所に対し、計器庫出連係処理が漏れていないかを調査する指示を出す。その後、処理は、ステップＳ１６に移行する。
【００５７】
ステップＳ５において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、受信部３１５が受信した３０分指示数情報に基づいて、電力使用量を算出する。その後、処理はステップＳ７に移行する。
【００５８】
ステップＳ６において、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５は、記憶部３６０の対応関係情報３８０を参照することにより、受信部３１５が受信した３０分指示数情報にデータエラーがある場合の指示を特定し、業務担当箇所へ調査を依頼する。具体的には、不正なデータが連携されているため、業務担当箇所に対し、スマートメータ１０自体を調査する指示を出す。その後、処理はステップＳ１６に移行する。
【００５９】
ステップＳ７において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、ステップＳ５において算出した電力使用量が、連続Ｌ時間以上０ｋｗｈかを判定する。なお、ここでＬとは、スマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定するために事前に設定される正の値である。電力使用量が連続Ｌ時間以上０ｋｗｈでない場合（Ｓ７：ＮＯ）には、処理はステップＳ８に移行する。電力使用量が連続Ｌ時間以上０ｋｗｈの場合（Ｓ７：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ９に移行する。
【００６０】
ステップＳ８において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、ステップＳ５において算出した電力使用量が、Ｍｋｗｈ以上か否か判定する。なお、ここでＭとは、スマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定するために事前に設定される正の値である。電力使用量がＭｋｗｈ以上でない場合（Ｓ８：ＮＯ）には、処理はステップＳ１０に移行する。電力使用量がＭｋｗｈ以上である場合（Ｓ８：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１１に移行する。
【００６１】
ステップＳ９において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、今回受信した３０分指示数情報の時刻が、スマートメータ１０の内部バッテリーの稼働時間内にあるか否かについて判定する。３０分指示数情報の時刻が、スマートメータ１０の内部バッテリーの稼働時間内にない場合（Ｓ９：ＮＯ）には、処理はステップＳ１２に移行する。３０分指示数情報の時刻が、スマートメータ１０の内部バッテリーの稼働時間内にある場合（Ｓ９：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１３に移行する。
【００６２】
ステップＳ１０において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、記憶部３６０の契約情報３８５を参照し、３０分指示数情報の送信元であるスマートメータ１０が契約に紐づいているか否かについて判定する。契約の紐づけがある場合（Ｓ１０：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１４に移行する。契約の紐づけがない場合（Ｓ１０：ＮＯ）には、処理はステップＳ１５に移行する。
【００６３】
ステップＳ１１において、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５は、記憶部３６０の対応関係情報３８０を参照することにより、電力使用量がＭｋｗｈ以上ある場合の指示を特定し、業務担当箇所へ調査を依頼する。具体的には、指示特定部３２５は、スマートメータ１０の故障の疑いがあるため、業務担当箇所に対し、スマートメータ１０自体を調査する指示を出す。
【００６４】
ステップＳ１２において、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５は、記憶部３６０の対応関係情報３８０を参照することにより、３０分指示数情報の時刻がスマートメータ１０の内部バッテリー稼働時間内ではない場合の指示を特定し、業務担当箇所へ調査を依頼する。具体的には、指示特定部３２５は、業務担当箇所に対し、スマートメータ１０の設置先が、すでに転宅済で契約廃止の手続き漏れが発生しているケースか否かについて調査する指示を出す。
【００６５】
ステップＳ１３において、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５は、記憶部３６０の対応関係情報３８０を参照することにより、３０分指示数情報の時刻がスマートメータ１０の内部バッテリー稼働時間内でありながら、電力使用量が連続Ｌ時間以上０ｋｗｈとなっている場合の指示を特定し、業務担当箇所へ調査を依頼する。具体的には、スマートメータ１０の設置先での停電が疑われるため、指示特定部３２５は、業務担当箇所に対し、現地調査をし、停電でない場合には、スマートメータ１０の設置先が転宅済か否かの調査を行う指示を出す。
【００６６】
ステップＳ１４において、格納部３３５は、ステップＳ１において取得した３０分指示数情報を、記憶部３６０に格納する。ステップＳ１からステップＳ１４までのフローにより、電力使用量のチェック作業は終了する。なお、格納部３３５は、３０分指示数情報だけではなく、３０分使用量も合わせて記憶部３６０に格納してもよい。
【００６７】
ステップＳ１５において、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５は、記憶部３６０の対応関係情報３８０を参照することにより、３０分指示数情報の送信元であるスマートメータ１０が契約に紐づいていない場合の指示を特定し、業務担当箇所へ調査を依頼する。具体的には、スマートメータ１０が契約と紐づいていないため、異動の投入漏れがないか、又は、スマートメータ１０が不正に使用されていないかにつき、調査を行う指示を出す。
【００６８】
ステップＳ１６において、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、１つ以上のスマートメータ１０の中から、データが欠測しているスマートメータ１０を抽出する。なお、ステップＳ１６を構成するサブステップは、図６Ｃを用いて後述する。
【００６９】
ステップＳ１７において、判定部３２０は、受信部３１５が受信した指示数情報及びイベント情報に基づいて、抽出された欠測機器に関し、停電イベントから復電イベントの間に欠測があるか否か、判定する。欠測がない場合（Ｓ１７：ＮＯ）には、処理はステップＳ１８に移行する。欠測がある場合（Ｓ１７：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ１９に移行する。
【００７０】
ステップＳ１８において、判定部３２０は、受信部３１５が受信した指示数情報に基づいて、抽出された欠測機器に関し、連続Ｎコマ以上欠測があるか否か、判定する。なお、ここでＮとは、スマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定するために事前に設定される正の値である。連続Ｎコマ以上の欠測がない場合（Ｓ１８：ＮＯ）には、処理はステップＳ２０に移行する。連続Ｎコマ以上の欠測がある場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）には、処理はステップＳ２１に移行する。
【００７１】
ステップＳ１９において、判定部３２０は、マスタ情報３７５に含まれる欠測機器と判定されたスマートメータ１０の該当コマ時間について区分を、欠測から欠落に変更する。なお、ここで「欠落」とは、スマートメータ１０自身に３０分指示数が刻まれていないことが確定したことを示す。欠落と判断できれば、３０分指示数のデータを吸い上げることを目的とした現地出向が不要となる。その後、一連の処理は終了する。
【００７２】
ステップＳ２０において、メータデータ管理装置３０の収集指示部３４０は、データ収集通信装置２０に対し、１つ以上のスマートメータ１０からのデータの収集を指示する。その後、一連の処理は終了する。
【００７３】
ステップＳ２１において、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５は、記憶部３６０の対応関係情報３８０を参照することにより、欠測機器であるスマートメータ１０において、連続Ｎコマ以上欠測している場合の指示を特定し、業務担当箇所へ調査を依頼する。具体的には、業務担当箇所に対し、データ収集通信装置２０を含む通信設備に異常がないか、調査する指示を出す。その後、処理は、ステップＳ２０に移行する。ステップＳ１６からステップＳ２１までのフローにより、欠測チェックの作業は終了する。
【００７４】
図６Ｃは、上記のステップＳ１６のサブステップを示す。ステップＳ１６は、ステップＳ１６Ａ〜ステップＳ１６Ｄのサブステップを含む。
【００７５】
ステップＳ１６Ａにおいて、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、受信部３１５を介して受信した、１つ以上のスマートメータ１０からの指示数情報及びイベント情報に基づいて、欠測機器の分布範囲を判定する。
【００７６】
ステップＳ１６Ｂにおいて、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、ステップＳ１６Ａにおいて判定した欠測機器の分布範囲に基づいて、配電設備の故障箇所を判定する。
【００７７】
ステップＳ１６Ｃにおいて、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、受信部３１５を介して受信した、１つ以上のスマートメータ１０からの指示数情報及びイベント情報に基づいて、欠測機器の個数を判定する。
【００７８】
ステップＳ１６Ｄにおいて、メータデータ管理装置３０の判定部３２０は、ステップ１６Ｃにおいて判定した欠測機器の個数に基づいて、停電戸数を判定する。その後、ステップＳ１６の処理は終了する。
【００７９】
〔実施形態が奏する効果〕
本実施形態によれば、電力使用量情報とイベント情報との双方に基づいて、１つ以上のスマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常が判定され、判定された異常に対応した指示が特定される。
これにより、事故停電や配電設備の故障の原因をきめ細かに特定した上で、これらの事故停電や配電設備の故障への対応方法を指示することが可能となる。
【００８０】
また、本実施形態によれば、電力使用量情報が欠測状態となっている１つ以上のスマートメータ１０の分布範囲から、配電に係る故障箇所を判定する。
これにより、現地調査をする必要なく、スマートメータ１０からの情報に基づいて、故障箇所を特定することが可能となる。
【００８１】
また、本実施形態によれば、電力使用量情報が欠測状態となっている１つ以上のスマートメータ１０の個数から、停電戸数を判定する。
これにより、現地調査をする必要なく、スマートメータ１０からの情報に基づいて、停電の規模を把握することが可能となる。
【００８２】
また、本実施形態によれば、メータデータ管理装置３０の指示特定部３２５が特定した指示の一部が、データ収集通信装置２０に送信され、更にデータ収集通信装置２０で表示される。
これにより、業務管理装置４０ではなく、データ収集通信装置２０の近傍に存在するデータ収集通信装置２０の管理者が、異常に対応するための指示を把握することが可能となる。
【００８３】
また、本実施形態によれば、スマートメータ１０の契約者の契約情報に基づいて、１つ以上のスマートメータ１０、及び／又は、データ収集通信装置２０を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定する。
これにより、契約者の契約情報に基づいて、スマートメータ及び／又はデータ収集通信装置の異常と、異常に対応した指示を特定することが可能となる。
【００８４】
また、本実施形態によれば、管理者による現地調査の必要性を判定する。
これにより、単に１つ以上のスマートメータ、及び／又は、前記データ収集通信装置を含む通信設備、及び／又は、配電設備の異常を判定するのみならず、異常の原因に応じて、現地調査をすべきか否かを判定することが可能となる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前述した実施形態に限るものではない。また、本実施形態に記載された効果は、本発明から生じる最も好適な効果を列挙したに過ぎず、本発明による効果は、本実施形態に記載されたものに限定されるものではない。
【００８６】
データ管理システム１による制御方法は、ソフトウェアにより実現される。ソフトウェアによって実現される場合には、このソフトウェアを構成するプログラムが、コンピュータにインストールされる。また、これらのプログラムは、リムーバブルメディアに記録されてユーザに配布されてもよいし、ネットワークを介してユーザのコンピュータにダウンロードされることにより配布されてもよい。更に、これらのプログラムは、ダウンロードされることなくネットワークを介したＷｅｂサービスとしてユーザのコンピュータに提供されてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１  データ管理システム
１０  スマートメータ
２０  データ収集通信装置
３０  メータデータ管理装置（ＭＤＭＳ）
４０  業務管理装置
１１０  電力使用量検知部
１２０  イベント検知部
１３０  送信部
２１０  受信部
２２０  送信部
２３０  表示部
３１０  制御部
３１５  受信部
３２０  判定部
３２５  指示特定部
３３０  送信部
３３５  格納部
３６０  記憶部
３６５  指示数情報
３７０  イベント情報
３７５  マスタ情報
３８０  対応関係情報
３８５  契約情報
４１０  制御部
４２０  受信部
４３０  表示部
【図１】
2018207690.tif 000003
【図２】
2018207690.tif 000004
【図３】
2018207690.tif 000005
【図４】
2018207690.tif 000006
【図５】
2018207690.tif 000007
【図６Ａ】
2018207690.tif 000008
【図６Ｂ】
2018207690.tif 000009
【図６Ｃ】
2018207690.tif 000010