(57)【要約】【課題】厚紙を搬送する場合でも確実に重送を防ぐことができる給紙装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】給紙装置１０は、用紙を積載する積載部１１と、吸着搬送部１３と、送風部１８と、規制部材５０と、を備えている。規制部材５０は、吸着搬送部１３の搬送方向の下流側に設けられ、用紙搬送ガイド部材２２Ｂから上下方向の上方に向けて突出している。そして、規制部材５０の突出高さの下限値は、規制部材５０の上端部と水平部１３ｆとの上下方向の隙間Ｔ１が用紙の厚さの２倍未満に設定されている。【選択図】図９
2018111571.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
用紙を積載する積載部と、
前記積載部に積載された前記用紙の上下方向の上方に配置され、前記用紙を吸着して搬送する吸着搬送部と、
前記吸着搬送部に吸着された前記用紙に空気を吹き付ける送風部と、
前記吸着搬送部の搬送方向の下流側に設けられて前記吸着搬送部における前記用紙の排出口を臨み、上下方向の上方に向けて突出する規制部材と、を備え、
前記吸着搬送部は、
前記用紙の搬送方向と直交する幅方向の両端部に設けられた水平部と、
幅方向の中間部に設けられ、前記水平部よりも上下方向の上方に凹んだ凹部と、を有し、
前記規制部材の突出高さの下限値は、前記規制部材の上下方向の上端部と前記水平部との上下方向の隙間がある場合、前記隙間の長さが前記用紙の厚さの２倍未満に設定されている
給紙装置。
【請求項２】
前記規制部材は、前記吸着搬送部の幅方向の中間部に配置され、且つ幅方向の長さが、前記凹部の幅方向の長さよりも短く設定され、
前記規制部材の前記上端部は、前記水平部よりも上下方向の上方に配置される
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記規制部材の突出高さの上限値は、前記上端部と前記凹部との隙間が前記用紙の一枚分の厚さ以上に設定されている
請求項２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記規制部材における前記吸着搬送部を臨む規制面は、前記用紙が前記吸着搬送部に吸着される方向と平行に形成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項５】
前記規制部材における前記吸着搬送部を臨む規制面は、上下方向の上端部が搬送方向の下流側を向くように傾斜して形成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項６】
前記規制部材は、上下方向に移動可能に設けられている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項７】
前記規制部材を上下方向に移動可能に支持する可動部材と、
前記用紙の搬送を検知する搬送センサと、
前記搬送センサの信号に基づいて前記用紙の搬送時間を測定し、前記搬送時間に基づいて前記可動部材を駆動して前記規制部材の突出高さを調整する制御部と、を備えた
請求項６に記載の給紙装置。
【請求項８】
前記吸着搬送部は、前記凹部の上下方向の高さを可変可能に構成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の給紙装置。
【請求項９】
用紙に画像を形成する画像形成部と、
前記画像形成部に前記用紙を給紙する給紙装置と、を備え、
前記給紙装置は、
前記用紙を積載する積載部と、
前記積載部に積載された前記用紙の上下方向の上方に配置され、前記用紙を吸着して搬送する吸着搬送部と、
前記吸着搬送部に吸着された前記用紙に空気を吹き付ける送風部と、
前記吸着搬送部の搬送方向の下流側に設けられて前記吸着搬送部における前記用紙の排出口を臨み、上下方向の上方に向けて突出する規制部材と、を備え、
前記吸着搬送部は、
前記用紙の搬送方向と直交する幅方向の両端部に設けられた水平部と、
幅方向の中間部に設けられ、前記水平部よりも上下方向の上方に凹んだ凹部と、を有し、
前記規制部材の突出高さの下限値は、前記規制部材の上下方向の上端部と前記水平部との上下方向の隙間がある場合、前記隙間の長さが前記用紙の厚さの２倍未満に設定されている
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エア吹き付け機構を有したエア吸引給紙方式の給紙装置、及びこの給紙装置を備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等の画像形成装置には、用紙収納部に積載された用紙を１枚ずつ給紙する給紙装置が装備されている。給紙装置の一つとして、エア吹き付け機構を備えたエア吸引給紙方式の給紙装置がある。このエア吸引給紙方式の給紙装置は、積載された用紙束の上部付近の端面にエア（空気）を吹き付けることによって用紙を浮上させ、浮上した用紙を１枚ずつ分離しつつ（捌いて）吸着ベルト（エアサクションベルト）により搬送する。
【０００３】
また、給紙装置では、２枚目以降の用紙が最上部の１枚目の用紙と共に搬送される、いわゆる重送が発生するおそれがある。そのため、重送を防ぐために、例えば、特許文献１に記載されているようなものがある。この特許文献１には、吸着ベルトと対向して用紙の搬送路上に設置された用紙制止ゲートと、この用紙制止ゲートに回転可能に支持され、２枚目以降の用紙が当接する爪状部材とを備えた給紙装置が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−３０８３０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載された技術では、厚紙を搬送する場合、２枚目以降の厚紙が爪状部材に当接することで、爪状部材が回転していた。そのため、特許文献１に記載された技術では、厚紙を搬送する場合、重送を防ぐことができない、という問題を有していた。
【０００６】
本発明は、上述のような従来の問題点に鑑み、厚紙を搬送する場合でも確実に重送を防ぐことができる給紙装置及び画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決し、本発明の目的を達成するため、本発明の給紙装置は、用紙を積載する積載部と、吸着搬送部と、送風部と、上下方向に互いに対向する一対の用紙搬送ガイド部材と、規制部材と、を備えている。
吸着搬送部は、積載部に積載された用紙の上下方向の上方に配置され、用紙を吸着して搬送する。送風部は、吸着搬送部に吸着された用紙に空気を吹き付ける。吸着搬送部の搬送方向の下流側に設けられている。規制部材は、吸着搬送部の搬送方向の下流側に設けられて吸着搬送部における用紙の排出口を臨み、上下方向の上方に向けて突出している。また、吸着搬送部は、用紙の搬送方向と直交する幅方向の両端部に設けられた水平部と、幅方向の中間部に設けられ、水平部よりも上下方向の上方に凹んだ凹部と、を有している。そして、規制部材における用紙搬送ガイド部材からの突出高さの下限値は、規制部材の上下方向の上端部と水平部との上下方向の隙間がある場合、隙間の長さが用紙の厚さの２倍未満に設定されている。
【０００８】
また、本発明の画像形成装置は、用紙に画像を形成する画像形成部と、画像形成部に用紙を給紙する給紙装置と、を備えている。給紙装置は、上述の給紙装置を用いる。
【発明の効果】
【０００９】
上記構成の給紙装置及び画像形成装置によれば、厚紙を搬送する場合でも確実に重送を防ぐことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の実施の形態例に係る給紙装置の概略構成図である。
【図２】本発明の実施の形態例に係る給紙装置の給紙方向に沿った概略断面図である。
【図３】本発明の実施の形態例に係る給紙装置におけるエア吹き出し部の近傍を示す斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態例に係る給紙装置におけるエア吹き出し部の近傍を示す断面図である。
【図５】本発明の実施の形態例に係る給紙装置における吸着搬送部に用紙が吸着された状態を示す断面図である。
【図６】本発明の実施の形態例に係る給紙装置における吸着搬送部に用紙が吸着された状態を搬送方向の下流側から見た正面図である。
【図７】本発明の実施の形態例に係る紙装置における吸着搬送部に用紙が吸着された状態を示す断面図である。
【図８】本発明の実施の形態例に係る給紙装置における吸着搬送部に用紙が吸着された状態を搬送方向の下流側から見た正面図である。
【図９】本発明の実施の形態例に係る給紙装置における規制部材の突出高さの下限値を示す正面図である。
【図１０】本発明の実施の形態例に係る給紙装置における規制部材の突出高さの上限値を示す正面図である。
【図１１】本発明の実施の形態例に係る給紙装置における規制部材の突出高さ調整制御を示すフローチャートである。
【図１２】本発明の実施の形態例に係る給紙装置を用いた画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に、本発明の給紙装置及び画像形成装置を実施するための形態について、図１〜図１２を参照しながら説明する。なお、各図において共通の部材には、同一の符号を付している。また、本発明は、以下の形態に限定されるものではない。
【００１２】
１．実施の形態例
１−１．給紙装置全体の構成
まず、本発明の実施の形態例（以下、「本例」という。）に係る給紙装置の全体構成について説明する。図１は、本例の給紙装置の概略を示す斜視図、図２は、本例の給紙装置の給紙方向に沿った概略断面図である。図３及び図４は、本例の給紙装置におけるエア吹き出し部の周囲の構成を示す図である。
【００１３】
本例の給紙装置１０は、板状の給紙トレイ１１（用紙積載部の一例）に積載された用紙Ｐに用紙端面からエア（空気）を吹き付けるエア吹き付け機構を有し、エアの吹き付けにより用紙Ｐを１枚ずつ分離しつつ給紙する。
【００１４】
図１及び図２に示すように、給紙装置１０は、用紙Ｐが積載される給紙トレイ１１と、側壁部１Ｌ、１Ｒと、後壁部１Ｂと、板状の前端規制部材１４を有している。また、給紙装置１０は、吸着搬送部１３と、後端規制部材１５と、一対の搬送ローラー１７Ａ、１７Ｂと、前端送風部１８と、一対の用紙搬送ガイド部材２２Ａ、２２Ｂと、規制部材５０とを有している。
【００１５】
給紙トレイ１１は、図示しない昇降機構によって昇降可能（図２の矢印）となっている。すなわち、用紙Ｐは給紙トレイ１１上に昇降可能に収容されている。給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの側方である幅方向（Ｙ方向）の両側には、側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒが配置されている。側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒは、用紙Ｐの幅方向（図１の矢印Ｙ方向）に移動自在に設けられている。そして、側部規制部材１２Ｌ、１２Ｒは、給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの用紙幅に対応して、用紙Ｐの両側から軽く押圧することによって用紙Ｐの両側位置を規制する。
【００１６】
側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒは、基本的に、同じ構成となっている。ここでは、側部規制部材１２Ｌについてその構成を簡単に説明する。側部規制部材１２Ｌは、頂部に段差があり、用紙Ｐの搬送方向、即ち、給紙方向（矢印Ｘ方向）における上流側の上面１２１が下流側の上面１２２よりも相対的に高くなっている。
【００１７】
また、側部規制部材１２Ｌ、１２Ｒ内には、不図示の側方送風部が配置されている。側方送風部は、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）に直交する方向（Ｙ方向）の両側方から、用紙Ｐの束の上部に用紙端面からエアを吹き付ける。
【００１８】
また、側方送風部は、側部規制部材１２Ｌ、１２Ｒ内に収容されているため、用紙Ｐのサイズが変更された場合でも、側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒを移動することによって、側方送風部も一緒に移動できることになる。なお、本例では、側方送風部を用紙Ｐの両側に設ける構成を採っているが、片側だけに側方送風部のいずれかを設ける構成としてもよい。
【００１９】
給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）の前端側には前端規制部材１４が配置されている。前端規制部材１４は、用紙Ｐの搬送方向の前端位置を規制している。前端規制部材１４には、複数の貫通孔１４ｈが形成されている。また、図３に示すように、前端規制部材１４における上下方向の上端部には、開口部１４ａが形成されている。
【００２０】
前端規制部材１４には、送風部の一例を示す前端送風部１８が配置されている。前端送風部１８は、前端規制部材１４に配置されることで、給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）の下流側に配置される。前端送風部１８は、送風ファン１８１と、ダクト１８２等によって構成されている。本例の給紙装置１０は、送風ファン１８１として、第１送風ファン１８１Ｌと、第２送風ファン１８１Ｒを有している。
【００２１】
第１送風ファン１８１Ｌは、用紙Ｐの幅方向（Ｙ方向）の一側に配置され、第２送風ファン１８１Ｒは、用紙Ｐの幅方向（Ｙ方向）の他側に配置されている。以下、第１送風ファン１８１Ｌと、第２送風ファン１８１Ｒを総称する場合、又はこれらを区別しない場合には、送風ファン１８１と記す。
【００２２】
図３に示すように、ダクト１８２の出口１８２ａは、前端規制部材１４の開口部１４ａに配置される。そして、ダクト１８２の出口１８２ａには、エア吹き出し部１８３（吹き付け口の一例）が形成されている。
【００２３】
図２及び図４に示すように、前端送風部１８は、送風ファン１８１から上向きに送られるエアを、ダクト１８２によって向きを変えつつ、エア吹き出し部１８３から吹き出す。これにより、前端送風部１８は、送風ファン１８１から送られるエアを、積載され、かつ後述する吸着搬送部１３により吸着された用紙Ｐの用紙Ｐの前端に向けて吹き付ける。
【００２４】
前端送風部１８は、不図示の制御部により、用紙Ｐのサイズ及び坪量（紙剛度）、環境等に応じて駆動が制御される。より具体的には、制御部による制御の下に、用紙Ｐのサイズ及び坪量、環境等に応じて送風ファン１８１から送風されるエアの風量が制御される。
【００２５】
また、給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）の後端側には後端規制部材１５が配置されている後端規制部材１５は、用紙Ｐの搬送方向において移動自在になっており、用紙Ｐを後端側から軽く押圧することによって用紙Ｐの搬送方向の後端位置を規制している。
【００２６】
図１及び図２に示すように、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）の前端部上方には、吸着搬送部１３が配置されている。吸着搬送部１３は、吸着搬送部１３は、第１搬送部１３Ａと、第２搬送部１３Ｂと、第３搬送部１３Ｃと、第４搬送部１３Ｄとを有している。
【００２７】
図５は、吸着搬送部１３に用紙が吸着された状態を示す断面図、図６は、吸着搬送部１３に用紙が吸着された状態を搬送方向の下流側から見た正面図である。
図５及び図６に示すように、第１搬送部１３Ａと第４搬送部１３Ｄは、用紙Ｐの幅方向（図１の矢印Ｙ方向）の両側に配置されている。そして、第２搬送部１３Ｂと第３搬送部１３Ｃは、第１搬送部１３Ａと第４搬送部１３Ｄの間に配置されている。なお、第１搬送部１３Ａと第４搬送部１３Ｄが同一の構成を有しており、第２搬送部１３Ｂと第３搬送部１３Ｃが同一の構成を有している。
【００２８】
第１搬送部１３Ａと、第２搬送部１３Ｂと、第３搬送部１３Ｃと、第４搬送部１３Ｄは、それぞれ無端状の吸着ベルト１３３を有している。この吸着ベルト１３３には、吸着ベルト１３３には多数の小径の貫通孔１３４が穿設されている。また、第１搬送部１３Ａと、第２搬送部１３Ｂと、第３搬送部１３Ｃと、第４搬送部１３Ｄの吸着ベルト１３３は、駆動源に接続される駆動ローラー１３１に巻回されている。
【００２９】
駆動ローラー１３１は、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）の上流側に配置されている。また、駆動ローラー１３１に対して用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）に所定の距離だけ離間して、複数の従動ローラー１３２Ａ、１３２Ｂ、１３２Ｃが配置されている。
【００３０】
上部従動ローラー１３２Ａは、用紙Ｐの幅方向に沿って延在している。そして、上部従動ローラー１３２Ａには、第１搬送部１３Ａと、第２搬送部１３Ｂと、第３搬送部１３Ｃと、第４搬送部１３Ｄの吸着ベルト１３３が巻回されている。
【００３１】
第１下部従動ローラー１３２Ｂは、上部従動ローラー１３２Ａと上下方向に対向して配置されている。第１下部従動ローラー１３２Ｂは、用紙Ｐの幅方向の中間部に配置されている。この第１下部従動ローラー１３２Ｂには、第２搬送部１３Ｂと、第３搬送部１３Ｃの吸着ベルト１３３が巻回されている。
【００３２】
第２下部従動ローラー１３２Ｃは、上部従動ローラー１３２Ａと上下方向に対向して配置されている。第２下部従動ローラー１３２Ｃは、用紙Ｐの幅方向の両側に配置されている。この第２下部従動ローラー１３２Ｃには、第１搬送部１３Ａと、第４搬送部１３Ｄの吸着ベルト１３３が巻回されている。
【００３３】
また、吸着ベルト１３３の内方には吸引装置１３５が配置されている。吸引装置１３５は、吸着ベルト１３３に穿設された貫通孔１３４を介して用紙Ｐを上方から吸引する。すなわち、吸着搬送部１３は、用紙Ｐを吸引装置１３５によって吸着ベルト１３３に吸着させつつ吸着ベルト１３３によって、後述する一対の搬送ローラー１７Ａ、１７Ｂに向けて搬送する。
【００３４】
さらに、吸引装置１３５は、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）に沿って２つの吸引ダクト１３５Ａ，１３５Ｂに分割されている。吸引装置１３５は、吸引ダクト１３５Ａのみで用紙Ｐを吸引する場合と、吸引ダクト１３５Ａ，１３５Ｂの双方で用紙Ｐを吸引する場合とに切り換え可能な構成となっている。
【００３５】
また、第２下部従動ローラー１３２Ｃは、第１下部従動ローラー１３２Ｂよりも上下方向の下方、すなわち積載された用紙Ｐに接近する位置に配置されている。そのため、第２搬送部１３Ｂ及び第３搬送部１３Ｃにおける用紙Ｐの搬送方向の下流側は、第１搬送部１３Ａ及び第４搬送部１３Ｄにおける用紙Ｐの搬送方向の下流側よりも上下方向の上方に配置される。そのため、吸着搬送部１３における搬送方向の下流側で、幅方向の中間部には、上下方向の上方に凹んだ凹部１３ｅが形成されている。また、幅方向の両端部には、第１搬送部１３Ａ及び第４搬送部１３Ｄにより水平部１３ｆが形成される。そして、凹部１３ｅは、水平部１３ｆよりも上下方向の上方に向けて凹んでいる。
【００３６】
したがって、用紙Ｐの幅方向の両端部は、水平部１３ｆに吸着される。また、用紙Ｐの幅方向の中間部は、凹部１３ｅに嵌り込み、さらに第２搬送部１３Ｂ及び第３搬送部１３Ｃに吸着されて、上下方向の上方に湾曲する。すなわち、用紙Ｐは、第２搬送部１３Ｂ及び第３搬送部１３Ｃによって形成された凹部１３ｅにより幅方向の中間部にコルゲーションが付与される。
【００３７】
そして、積載された最上部の用紙Ｐ１と、２枚目の用紙Ｐ２の間には、における搬送方向の下流側で、かつ幅方向の中間部に隙間（エアポケット）Ｓ１が形成される。この隙間Ｓ１に前端送風部１８のエア吹き出し部１８３からエアが吹き付けられることで、最上部の用紙Ｐ１と２枚目の用紙Ｐ２が分離される。
【００３８】
図７及び図８は、剛度が高い厚紙を吸着搬送部１３に吸着させた状態を示す図である。
図７及び図８に示すように、剛度が高い厚紙を吸着搬送部１３に吸着させた場合、最上部の用紙Ｐ１ａには、幅方向の中間部にコルゲーションが発生しない。そのため、最上部の用紙Ｐ１ａと２枚目の用紙Ｐ２ａの間に隙間（エアポケット）が発生せずに、２枚目の用紙Ｐ２ａが一枚目の用紙Ｐ１ａと共に搬送される、いわゆる重送が発生するおそれがある。これに対して、本例の給紙装置１０では、後述する第１の用紙搬送ガイド部材２２Ａ及び第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂに規制部材５０を設けている。
【００３９】
図３及び図４に示すように、吸着搬送部１３の搬送方向（Ｘ方向）における下流側には、第１の用紙搬送ガイド部材２２Ａ及び第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂが設けられている。第１の用紙搬送ガイド部材２２Ａと第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂは、上下方向に対向して配置されている。すなわち、第１の用紙搬送ガイド部材２２Ａは、上下方向の上方に配置され、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂは、上下方向の下方に配置されている。
【００４０】
第１の用紙搬送ガイド部材２２Ａには、第１搬送ローラー１７Ａが回転可能に設けられている。また、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂには、第２搬送ローラー１７Ｂが回転可能に設けられている。そして、第１搬送ローラー１７Ａ及び第２搬送ローラー１７Ｂは、上下方向に対向して配置され、ニップ部を形成している。吸着搬送部１３から搬送された用紙Ｐは、第１の用紙搬送ガイド部材２２Ａ及び第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂにガイドされて搬送ローラー１７Ａ、１７Ｂのニップ部へ導かれる。そして、用紙Ｐは、搬送ローラー１７Ａ、１７Ｂにより給紙装置１０から外部に排出される。
【００４１】
さらに、第１搬送ローラー１７の用紙搬送方向における下流側の近傍（第１の用紙搬送ガイド部材２２Ａ）には、搬送センサ２７が配置されている。搬送センサ２７は、搬送ローラー１７Ａ、１７Ｂによって搬送される用紙Ｐの通過を検知する。搬送センサ２７は、検知した信号を不図示の制御部に出力する。
【００４２】
また、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂにおける搬送方向（図２の矢印Ｘ方向）の上流側の端部には、搬送方向の上流側に向けて突出する規制部材５０が固定されている。また、規制部材５０は、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂにおいて用紙Ｐの幅方向の中間部に配置されている。規制部材５０は、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂに固定されて、前端規制部材１４における上下方向の上端部の開口部１４ａの上方に配置される。すなわち、規制部材５０は、前端送風部１８のエア吹き出し部１８３が形成されたダクト１８２の出口１８２ａの近傍に配置されている。
【００４３】
規制部材５０は、取付ピン５１により第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂに固定されている。そして、規制部材５０は、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂの端部から上下方向の上方に向けて所定の高さで突出している。規制部材５０の規制面５０ａは、積載された用紙Ｐ及び吸着搬送部１３における用紙Ｐの排出口を臨む。この規制部材５０の規制面５０ａには、吸着搬送部１３により搬送された用紙Ｐのうち次に搬送される用紙、すなわち２枚目以降の用紙Ｐが当接する。そのため、２枚目以降の用紙Ｐの搬送が、規制部材５０により規制されるため、厚紙を搬送する場合でも重送を確実に防ぐことができる。
【００４４】
ここで、１枚目の用紙Ｐが搬送されると、次の用紙Ｐは、吸着搬送部１３により上下方向の上方に向けて移動して、吸着搬送部１３に吸着される。そのため、規制部材５０の規制面５０ａは、上下方向、すなわち用紙Ｐが吸着搬送部１３に吸着される方向と略平行となるように形成されている。または、規制部材５０の規制面５０ａは、上端部が搬送方向の下流側を向くように傾斜して形成されている。
【００４５】
これにより、１枚目の用紙Ｐが搬送されて、次の用紙Ｐが上下方向の上方に向けて移動する際に、規制部材５０の規制面５０ａに引っ掛かることを防ぐことができる。すなわち、規制部材５０は、次に搬送される用紙Ｐの搬送方向に向かう移動のみを規制し、上下方向の移動は、規制していない。その結果、その結果、次に搬送される用紙Ｐをスムーズに吸着搬送部１３吸着させることができる。
【００４６】
１−２．規制部材の寸法
次に、上述した構成を有する規制部材５０の寸法について図９及び図１０を参照して説明する。まず、図９の規制部材５０における第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂからの突出高さの下限値について説明する。
図９は、規制部材５０の突出高さの下限値を示す図である。図１０は、規制部材５０の突出高さの上限値を示す図である。
【００４７】
図９に示すように、規制部材５０の突出高さの下限値は、規制部材５０の上端部と第１搬送部１３Ａ及び第４搬送部１３Ｄの吸着ベルト１３３の隙間Ｔ１が、搬送される用紙Ｐの厚さの２倍未満となるように設定されている。すなわち、規制部材５０の上端部と吸着搬送部１３が用紙Ｐに対してコルゲーションを付与しない部分である水平部１３ｆとの隙間Ｔ１が、用紙Ｐの２枚分の厚さよりも狭く設定されている。これにより、１枚目の用紙Ｐのみを隙間Ｔ１から通紙させて、２枚目の用紙Ｐを規制部材５０に確実に当接させることができる。
【００４８】
なお、図９に示す例では、規制部材５０の幅方向の長さは、吸着搬送部１３の凹部１３ｅの幅方向の長さよりも長く設定してもよい。
【００４９】
次に、規制部材５０の幅方向の長さ及び突出高さの上限値について図１０を参照して説明する。
図１０は、規制部材５０の突出高さの上限値を示す図である。
【００５０】
図１０に示すように、規制部材５０の幅方向の長さＨ１を、吸着搬送部１３における凹部１３ｅの幅方向の長さＨ２よりも短く設定してもよい。この場合、規制部材５０の突出高さを、吸着搬送部１３の水平部１３ｆよりも高くすることができる。そのため、規制部材５０の規制面５０ａの一部は、吸着搬送部１３の凹部１３ｅと対向する。これにより、２枚目の用紙Ｐを規制部材５０に確実に当接させることができる。
【００５１】
また、規制部材５０の突出高さの上限値は、規制部材５０の上端部と吸着搬送部１３におけるコルゲーションを付与する凹部１３ｅとの上下方向の隙間Ｔ２が、用紙Ｐの１枚分の厚さ以上に設定されている。これにより、２枚目の用紙Ｐを規制部材５０で規制しつつ、１枚目の用紙Ｐのみを隙間Ｔ２から通紙させることができる。
【００５２】
なお、上述した給紙装置１０では、規制部材５０を第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂの端部に固定した例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、規制部材５０を第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂの端部に、上下方向に移動可能に取り付けてもよい。これにより、規制部材５０の突出高さを使用者によって調整することができる。なお、規制部材５０における上下方向への移動は、使用者によって手動により、移動させてもよく、又は駆動源を設けて自動で移動させてもよい。
【００５３】
１−３．規制部材の突出高さ調整の動作例
次に、上下方向に移動可能な規制部材５０における突出高さの調整の動作例について図１１を参照して説明する。
図１１は、規制部材５０の突出高さ調整の動作例を示すフローチャートである。
【００５４】
図１１に示す動作例では、規制部材５０は、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂに対して不図示の駆動源を有する可動部材により、上下方向に移動可能に構成された例を示す。まず、給紙装置１０の不図示の制御部は、搬送センサ２７が検知した検知信号に基づいて用紙Ｐの搬送時間を測定する（ステップＳ１１）。ここで、規制部材５０の突出高さが高く、搬送される用紙Ｐが規制部材５０と擦れると、用紙Ｐの搬送時間が遅くなる。
【００５５】
次に、制御部は、測定した搬送時間が所定時間以上か否かを判断する（ステップＳ１２）。ステップＳ１２の処理において、搬送時間が所定時間未満であると制御部が判断すると（ステップＳ１２のＮＯ判定）、制御部は、次の用紙Ｐを搬送し、動作が完了する。
【００５６】
ここで、規制部材５０の突出高さが高く、搬送される用紙Ｐが規制部材５０と擦れると、用紙Ｐの搬送時間は、規制部材５０と擦れない通常の搬送時間よりも遅くなる。そのため、ステップＳ１２の処理において、搬送時間が所定時間以上であると制御部が判断すると（ステップＳ１２のＹＥＳ判定）、制御部は、不図示の可動部材を駆動させて規制部材５０の突出高さを下げる（ステップＳ１３）。そして、制御部は、次の用紙Ｐを搬送させる。給紙装置１０は、上述した処理を繰り返すことで、規制部材５０の突出高さを調整する。これにより、２枚目以降の用紙Ｐの搬送処理をスムーズに行うことができる。
【００５７】
なお、ステップＳ１３の処理おいて制御部は、規制部材５０の突出高さを図９に示す下限値よりも下げない。
２．画像形成装置の構成例
図１２は、上述した構成を有する給紙装置を用いた画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【００５８】
上述した本例の給紙装置１０は、画像形成装置へ用紙を供給する給紙装置として用いて好適なものである。本例の給紙装置１０を用いる画像形成装置として、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等を例示することができる。以下に、本実施形態に係る給紙装置１０を用いる画像形成装置（本発明の画像形成装置）が例えば複写機の場合を例に挙げて説明する。
【００５９】
図１２に示すように、画像形成装置１００は、画像形成装置本体２００、画像読取装置３００、自動原稿送り装置４００、および給紙装置５００を有する構成となっている。
【００６０】
画像形成装置本体２００は、画像形成部２１０、定着部２２０および用紙搬送部２３０を有する。この画像形成装置本体２００において、画像形成部２１０は、感光体２１１、帯電部２１２、露光部２１３、現像部２１４、転写部２１５、およびクリーニング部２１６等から構成されている。
【００６１】
感光体２１１は、像担持体であり、図示しない駆動源による駆動によって回転する。帯電部２１２は、感光体２１１に電荷を与えることによって当該感光体２１１の表面を一様に帯電する。露光部２１３は、原稿ｄから読み取られた画像データ等に基づいて、感光体２１１の表面に対して露光を行うことにより、感光体２１１上に静電潜像を形成する。
【００６２】
現像部２１４は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体２１１上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする。転写部２１５は、感光体２１１上のトナー像を、用紙搬送部２３０によって搬送される用紙Ｐに転写する。クリーニング部２１６は、感光体２１１上の残留しているトナーを除去する、即ち、感光体２１１の表面をクリーニングする。
【００６３】
用紙搬送部２３０は、給紙カセット２３１、第１給紙部２３２、第２給紙部２３３、排紙部２３４、搬送路切換部２３５、循環再給紙部２３６、および反転排紙部２３７から構成されている。
【００６４】
自動原稿送り装置４００の原稿台上に載置された原稿ｄは、給紙部４１０によって画像読取装置３００へ搬送される。画像読取装置３００へ搬送された原稿ｄは、その片面又は両面の画像が光学系により露光され、イメージセンサ４２０によって読み取られる。イメージセンサ４２０により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部４３０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーデインク補正処理、画像圧縮処理等の各種の処理が行われる。そして、各種の信号処理が行われた画像信号は、画像処理部４３０から露光部２１３に送られる。
【００６５】
画像形成部２１０においては、感光体２１１の表面が帯電部２１２により帯電され、露光部２１３からのレーザ光の照射により静電潜像が形成され、現像部２１４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙カセット２３１に収容された用紙Ｐが第１給紙部２３２によって搬送される。用紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙部２３３でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、用紙Ｐは、転写部２１５でトナー像が転写され、しかる後に定着部２２０により定着される。
【００６６】
定着後の用紙Ｐは、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。一方、クリーニング部２１６により感光体２１１上の転写残りのトナーの除去処理が行われる。なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、循環再給紙部２３６に送り込まれて反転され、再び画像形成部２１０において第２面に画像形成後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙部２３７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。
【００６７】
給紙装置５００は、画像形成装置本体２００に接続されており、当該画像形成装置本体２００に対してエアの吹き付けによって用紙Ｐを１枚ずつ分離しつつ給紙するエア吸引給紙方式の給紙装置である。
【００６８】
本例に係る給紙装置５００は、例えば３つの給紙トレイ５１０を有する３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃからなり、大量の用紙Ｐを収容可能な大容量の給紙装置である。３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃは、基本的に、同じ構成となっている。したがって、ここでは、最上段の給紙部５００Ａの構成の概略について説明する。
【００６９】
給紙部５００Ａは、給紙トレイ５１０の他、前端送風部５２０、側方送風部５３０、吸着搬送部５４０、前端規制部材５５０、後端規制部材５６０、およびガイドレール５７０等を有する構成となっている。そして、給紙トレイ５１０は、ガイドレール５７０により給紙装置５００から引き出し可能に構成されている。
【００７０】
上記構成の画像形成装置１００において、給紙装置５００、より具体的には給紙装置５００の各給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃとして、先述した実施形態に係る給紙装置１０を用いることができる。図１２と図１及び図２との主な構成要素の対応関係において、前端送風部５２０が前端送風部１８に対応し、側方送風部５３０が不図示の側方送風部に対応し、吸着搬送部５４０が吸着搬送部１３に対応することになる。
【００７１】
なお、ここでは、先述した実施形態に係る給紙装置１０を用いる画像形成装置１００として複写機を例に挙げたが、この適用例に限られるものではない。すなわち、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機など、エア吹き付け機構を備えたエア吸引給紙方式の給紙装置を備える画像形成装置全般に対して適用可能である。
【００７２】
また、画像形成装置本体２００の給紙カセット２３１に、給紙装置１０を適用して同様の効果を得ることができる。
【００７３】
３．その他
上述した実施の形態例では、画像形成装置としてモノクロ画像を形成する画像形成装置に適用した例を説明したが、カラー画像を形成する画像形成装置に適用してもよい。
【００７４】
また、上述した実施の形態例では、規制部材５０を第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂに固定した例を説明したが、これに限定されるものではない。規制部材としては、例えば、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂにおける搬送方向の上流側の端部を上下方向の上方に向けて突出させることで構成させてもよい。
【００７５】
さらに、上述した実施の形態例では、規制部材５０を上下方向に移動させて、規制部材５０の突出高さを調整する例を説明したが、これに限定されるものではない。例えば、吸着搬送部１３の凹部１３ｅを形成する第２搬送部１３Ｂ及び第３搬送部１３Ｃを上下方向に移動させて、規制部材５０の上端部と吸着搬送部１３の凹部１３ｅの間隔を調整してもよい。
【００７６】
また、規制部材５０の第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂの搬送方向の上流側の端部に設けた例を説明したが、これに限定されるものではない。規制部材５０は、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂの搬送方向の上流側の端部から第２搬送ローラー１７Ｂの間に配置されていればよい。
【００７７】
さらに、規制部材５０は、第２の用紙搬送ガイド部材２２Ｂに固定する例に限定されるものではなく、例えば、前端送風部１８のダクト１８２に設けてもよい。すなわち、規制部材５０は、吸着搬送部１３の搬送方向の下流側において、吸着搬送部１３における用紙Ｐを排出する排出口を臨む位置に、上下方向の上方に向けて突出するように設けられていればよい。
【００７８】
また、上述した実施の形態例では、吸着搬送部１３の吸着ベルト１３３や各ローラーの駆動方式として、モーター（ＤＣモーター）及びクラッチ系を例示したが、ステッピングモーターなど他の駆動方式でもよい。
【００７９】
さらに、本発明は上述した実施の形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【００８０】
例えば、上述した実施の形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。
【００８１】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【００８２】
なお、本明細書において、「平行」及び「直交」等の単語を使用したが、これらは厳密な「平行」及び「直交」のみを意味するものではなく、「平行」及び「直交」を含み、さらにその機能を発揮し得る範囲にある、「略平行」や「略直交」の状態であってもよい。
【符号の説明】
【００８３】
１０…給紙装置、  １１…給紙トレイ、  １３…吸着搬送部、  １３Ａ…第１搬送部、  １３Ｂ…第２搬送部、  １３Ｃ…第３搬送部、  １３Ｄ…第４搬送部、  １３ｅ…凹部、  １３ｆ…水平部、  １４…前端規制部材、  １４ａ…開口部、  １４ｈ…貫通孔、  １５…後端規制部材、  １７Ａ…第１搬送ローラー、  １７Ｂ…第２搬送ローラー、  １８…前端送風部（送風部）、  ２２Ａ…第１の用紙搬送ガイド部材、  ２２Ｂ…第２の用紙搬送ガイド部材、  ２７…搬送センサ、  ５０…規制部材、  ５０ａ…規制面、  ５１…取付ピン、  １００…画像形成装置、  １３１…駆動ローラー、  １３２Ａ…上部従動ローラー、  １３２Ｂ…第１下部従動ローラー、  １３２Ｃ…第２下部従動ローラー、  １３３…吸着ベルト、  １３４…貫通孔、  １３５…吸引装置、  １８１…送風ファン、  １８２…ダクト、  １８２ａ…出口、  １８３…エア吹き出し部、  ２００…画像形成装置本体、  ２１０…画像形成部、  ２１１…感光体、  ２１２…帯電部、  ２１３…露光部、  ２１４…現像部、  ２１５…転写部、  ２１６…クリーニング部、  ２２０…定着部、  ２３０…用紙搬送部、  ２３１…給紙カセット、  ３００…画像読取装置、  ４００…自動原稿送り装置、  ５００…給紙装置、  ５００Ａ…給紙部、  Ｐ…用紙、Ｔ１、Ｔ２…隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
2018111571.tif 000011
【図１０】
2018111571.tif 000012
【図１１】
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【図１２】
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