(57)【要約】      （修正有）【課題】水性液体表面に安定した非水溶性の保護膜を形成することで、水性液体の揮発を防止可能な保護液を提供する。【解決手段】液体吐出記録装置に使用される、水性液体５０の表面に非水溶性の保護膜を形成することで、水性液体の揮発を防止可能な保護液であって、主鎖原子が２以上である繰り返し単位を含み、且つ、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下である有機液体４１と、有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含む界面活性剤４２と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出記録装置に使用される、水性液体の表面に非水溶性の保護膜を形成することで、前記水性液体の揮発を防止可能な保護液であって、
主鎖原子が２以上である繰り返し単位を含み、且つ、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下である有機液体と、
前記有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含む界面活性剤と、
を含むことを特徴とする保護液。
【請求項２】
液体吐出ヘッドのノズル開口部での前記水性液体の揮発防止に用いられる請求項１記載の保護液。
【請求項３】
前記界面活性剤の２５℃の水１００ｇに対する溶解度が、５ｇ未満である請求項１又は２記載の保護液。
【請求項４】
前記界面活性剤の数平均分子量が、５００以上である請求項１〜３のいずれか一項に記載の保護液。
【請求項５】
前記有機液体が、直鎖状アルカンである請求項１〜４のいずれか一項に記載の保護液。
【請求項６】
前記界面活性剤が、ソルビタン系界面活性剤及び脂肪油系界面活性剤の少なくとも一方である請求項５記載の保護液。
【請求項７】
前記有機液体の沸点が、２５０℃以上である請求項１〜６のいずれか一項に記載の保護液。
【請求項８】
前記保護液全量における前記有機液体の配合量が、８０重量％〜９８重量％である請求項１〜７のいずれか一項に記載の保護液。
【請求項９】
前記水性液体が、インクジェット記録用の水性インク又は処理液である請求項１〜８のいずれか一項に記載の保護液。
【請求項１０】
水性液体収容部と、
前記水性液体収容部に収容された水性液体を吐出する複数のノズルの列を有する液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドのノズル開口部に保護液を塗布する保護液塗布手段と、
を含む液体吐出記録装置であって、
前記保護液が、請求項１〜９のいずれか一項に記載の保護液であることを特徴とする液体吐出記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、保護液及び液体吐出記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インクジェット記録装置等の液体吐出記録装置の使用に際し、水性インク等の水性液体表面からの水の揮発が問題となることがある。例えば、インクジェットヘッド等の液体吐出ヘッドのノズル開口部において、水性インク表面から水が揮発する。その結果、ノズル開口部近くで水性インクが乾燥、増粘し、水性インクの吐出に不具合が生じることがある。
【０００３】
この問題を解決するものとして、液体吐出ヘッドのノズル形成面に、水性液体の透過を阻止する保護材を塗布する塗布手段を備えた液体吐出装置が提案されている（特許文献１）。この装置では、前記保護材として、流動パラフィン等が用いられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−６２８６９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の流動パラフィン等の保護材は、ノズル形成面に塗布した際に、水性液体表面に安定した油膜（保護膜）を形成できず、結果として、水の揮発防止が不十分となることがある。
【０００６】
そこで、本発明は、水性液体表面に安定した非水溶性の保護膜を形成することで、前記水性液体の揮発を防止可能な保護液を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記目的を達成するために、本発明の保護液は、
液体吐出記録装置に使用される、水性液体の表面に非水溶性の保護膜を形成することで、前記水性液体の揮発を防止可能な保護液であって、
主鎖原子が２以上である繰り返し単位を含み、且つ、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下である有機液体と、
前記有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含む界面活性剤と、
を含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の保護液は、主鎖原子が２以上である繰り返し単位を含み、且つ、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下である有機液体と、前記有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含む界面活性剤とを含むことで、水性液体表面に安定した非水溶性の保護膜を形成し、前記水性液体の揮発を防止可能である。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の保護液により、水性液体表面に安定した非水溶性の保護膜が形成され、前記水性液体の揮発が防止される推定メカニズムを説明する模式断面図である。
【図２】図２は、本発明の液体吐出記録装置の一例の構成を示す概略斜視図である。
【図３】図３は、本発明の液体吐出記録装置における保護液塗布手段の一例を示す模式断面図である。
【図４】図４は、本発明の保護液の使用形態の一例を示す模式断面図である。
【図５】図５は、本発明の保護液の使用形態の別の例を示す模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
本発明において、「主鎖原子」は、特に制限されず、例えば、炭素原子、硫黄原子、酸素原子等があげられる。
【００１１】
本発明において、「非水溶性」とは、例えば、水性液体と混合した際、二層に分離されることをいう。
【００１２】
［実施形態１］
実施形態１は、液体吐出ヘッドのノズル開口部での水性液体の揮発防止に用いられる本発明の保護液の一例である。本発明の保護液は、主鎖原子が２以上である繰り返し単位を含み、且つ、２５℃の水に対する溶解度が１ｇ以下である有機液体と、前記有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含む界面活性剤と、を含む。
【００１３】
本発明の保護液は、例えば、水性液体ではなく、水を含まないことが好ましい。本発明の保護液は、水を含む場合、例えば、検出限界以下であることが好ましい。また、本発明の保護液は、例えば、インクではなく、顔料、染料等の着色剤を含まないことが好ましい。本発明の保護液は、着色剤を含む場合、例えば、実質的に記録用インクとはならない量である。
【００１４】
前記有機液体における繰り返し単位は、例えば、主鎖原子が炭素原子である、エチレン基（［−ＣＨ２−ＣＨ２−］）、［−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−］、［−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−ＣＨ２−］、［−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ（ＣＨ３）−］、［−ＣＨ＝ＣＨ−ＣＨ２−ＣＨ２−］、［−ＣＨ２−ＣＨ（ＣＨ＝ＣＨ２）−］、［−ＣＨ（ＣＯＯＲ）−ＣＨ２−］（Ｒは、アルキル基）等、主鎖原子が炭素原子及び酸素原子である、［−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］、［−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］、［−ＣＨ（ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−］、［−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−ＣＨ２−Ｏ−］、［−ＣＨ（ＣＨ２ＣＨ３）−ＣＨ２−Ｏ−］等があげられる。前記有機液体としては、例えば、直鎖状アルカン等があげられる。前記直鎖状アルカンは、２つの炭素原子を有するエチレン基を繰り返し単位として含む。前記直鎖状アルカンの炭素原子数は、直鎖状アルカンを形成する上で必須となる４以上であり、且つ、前記直鎖状アルカンの２５℃の水１００ｇに対する溶解度が１ｇ以下となれば特に制限されないが、例えば、８〜１００、１０〜７０、１２〜３５である。前記直鎖状アルカンとしては、例えば、流動パラフィン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、ペンタデカン、ヘキサデカン、ヘプタデカン、オクタデカン、ノナデカン、イコサン、鉱油等があげられる。これらの中でも、沸点等の観点から、流動パラフィンが特に好ましい。
【００１５】
前記有機液体の沸点は、例えば、１５０℃以上、２００℃以上、２５０℃以上である。
【００１６】
前記有機液体は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。前記保護液全量における前記有機液体の配合量は、例えば、５０重量％〜９９．９重量％、７０重量％〜９９重量％、８０重量％〜９８重量％である。
【００１７】
前述のとおり、前記界面活性剤は、前記有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含む。例えば、前記有機液体が直鎖状アルカンを含む場合、前記界面活性剤としては、例えば、エチレン基を２つ以上含むソルビタン系界面活性剤、脂肪油系界面活性剤、ソルビット系界面活性剤、ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤等を用い得る。水性液体の揮発防止効果がより向上することから、これらの中でも、ソルビタン系界面活性剤、脂肪油系界面活性剤が好ましい。前記界面活性剤としては、例えば、市販品を用いてもよい。前記市販品としては、例えば、花王（株）製の「レオドール（登録商標）  ＴＷ−Ｏ１０６Ｖ」（ソルビタン系界面活性剤、式（Ｓ１）で表される化合物）及び「エマルゲン（登録商標）  １０３」（ポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤、式（Ｓ２）で表される化合物）；東邦化学工業（株）製の「ペグノール（登録商標）  ＨＣ−１０」（脂肪油系界面活性剤、式（Ｓ３）で表される化合物）及び「ソルボン（登録商標）  ＴＲ−８４３」（ソルビット系界面活性剤、式（Ｓ４）で表される化合物）；等があげられる。
【化１】
2018111291.tif 000003
【化２】
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【化３】
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【化４】
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【００１８】
前記界面活性剤は、１種類を単独で用いても、２種類以上を併用してもよい。前記保護液全量における前記界面活性剤の配合量は、例えば、０．１重量％〜５０重量％、１重量％〜３０重量％、２重量％〜２０重量％である。
【００１９】
前記有機液体中でより均一に分布することから、前記界面活性剤は、前記有機液体に可溶であることが好ましい。
【００２０】
前記有機液体中から前記水性液体中への拡散による、前記有機液体中での前記界面活性剤の濃度低下をより抑制可能であることから、前記界面活性剤の２５℃の水１００ｇに対する溶解度は、５ｇ未満であることが好ましい。
【００２１】
前記有機液体中から前記水性液体中への拡散による、前記有機液体中での前記界面活性剤の濃度低下をより抑制可能であることから、前記界面活性剤の数平均分子量は、５００以上であることが好ましい。
【００２２】
前記保護液において、前記有機液体（Ｏ）と、前記界面活性剤（Ｓ）との比率は、特に制限されないが、例えば、Ｏ：Ｓ（重量比）＝１：１〜９９９：１、７：３〜９９：１、４：１〜４９：１である。
【００２３】
前記保護液は、前記有機液体と、前記界面活性剤とを含むことで、液体吐出ヘッドのノズル開口部において、水性液体の表面に安定した非水溶性の保護膜を形成し、前記水性液体の揮発を防止可能である。前記水性液体の揮発防止のメカニズムは、例えば、つぎのように推定される。例えば、図１（Ａ）に矢印で示すように、液体吐出ヘッド３のノズル開口部３１において、何らの手当もしなければ、水性液体５０の表面から水が揮発し、水性液体５０の乾燥、増粘によるノズル詰まりが懸念される。また、図１（Ｂ）に示すように、水性液体５０の表面に、流動パラフィン等の有機液体４１のみで油膜（保護膜）を形成する場合、水性液体５０と有機液体４１との親和性が低いために、必ずしも安定な油膜（保護膜）を形成できるわけではなく、水性液体５０の揮発防止が十分でない。これに対し、有機液体４１と、界面活性剤４２とを含む前記保護液によれば、水性液体５０の表面に安定した非水溶性の保護膜を形成し、水性液体５０の揮発を防止可能であると推定される。ただし、このメカニズムは推定に過ぎず、本発明はこれに限定されない。なお、図１においては、見やすさを考慮して、断面を表すハッチを一部省略している。以下、他の断面図においても同様である。液体吐出ヘッド３のノズル開口部３１における水性液体５０の表面への非水溶性の保護膜の形成方法の詳細については、下記実施形態２で説明する。
【００２４】
前記水性液体は、液体吐出記録に使用される水性液体であればいかなるものであってもよく、例えば、インクジェット記録用の水性インク、処理液等があげられる。前記水性インクとしては、例えば、顔料、染料等の着色剤と、水とを含む一般的な水性インクがあげられる。前記処理液としては、例えば、水性インクに含まれる着色剤を凝集させる凝集剤と、水とを含む水性液体があげられる。
【００２５】
前記保護液は、前記有機液体及び前記界面活性剤のみで構成されていてもよいし、本発明の効果を損なわない範囲で、前記有機液体及び前記界面活性剤以外の成分を含んでもよい。
【００２６】
前記保護液は、例えば、前記有機液体と、前記界面活性剤と、必要に応じて他の添加成分とを、従来公知の方法で均一に混合することにより調製できる。なお、必要であれば、前記混合後、フィルタ等を用いて不溶解物を除去してもよい。
【００２７】
前記保護液の２５℃の水１００ｇに対する溶解度は、特に制限されないが、例えば、０ｇ〜１ｇ、０ｇ〜０．５ｇ、０ｇ〜０．１ｇである。
【００２８】
［実施形態２］
実施形態２は、実施形態１の保護液を用いた本発明の液体吐出記録装置の一例である。図２に、本発明の液体吐出記録装置の一例の構成を示す。図示のとおり、この液体吐出記録装置は、インクジェット記録装置１であって、４つのインクカートリッジ（水性液体収容部）２と、インクジェットヘッド（液体吐出ヘッド）３と、ヘッドユニット４と、キャリッジ５と、駆動ユニット６と、プラテンローラ７と、パージ装置８とを主要な構成要素として含む。
【００２９】
４つのインクカートリッジ２は、イエロー、マゼンタ、シアン及びブラックの４色の水性インクを、それぞれ１色ずつ含む。本例では、４つのインクカートリッジ２のセットを示したが、これに代えて、水性イエローインク収納部、水性マゼンタインク収納部、水性シアンインク収納部及び水性ブラックインク収納部を形成するようにその内部が間仕切りされた一体型のインクカートリッジを用いてもよい。前記インクカートリッジとしては、例えば、一般に市販されている従来公知のものを使用できる。
【００３０】
ヘッドユニット４に設置されたインクジェットヘッド３は、記録媒体（例えば、記録用紙）Ｐに記録を行う。キャリッジ５には、４つのインクカートリッジ２及びヘッドユニット４が搭載される。駆動ユニット６は、キャリッジ５を直線方向に往復移動させる。駆動ユニット６としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。プラテンローラ７は、キャリッジ５の往復方向に延び、インクジェットヘッド３に対向して配置されている。
【００３１】
パージ装置８は、インクジェットヘッド３の内部に溜まる気泡等を含んだ不良インクを吸引する。パージ装置８としては、例えば、従来公知のものを使用できる（例えば、特開２００８−２４６８２１号公報参照）。
【００３２】
パージ装置８のプラテンローラ７側には、パージ装置８に隣接してワイパ部材２０が配設されている。ワイパ部材２０は、へら状に形成されており、キャリッジ５の移動に伴って、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭うものである。図２において、キャップ１８は、水性インクの乾燥を防止するため、記録が終了するとリセット位置に戻されるインクジェットヘッド３の複数のノズルを覆うものである。
【００３３】
図２への記載は省略しているが、インクジェット記録装置１は、さらに、保護液塗布手段を含む。前記保護液塗布手段は、例えば、ワイパ部材２０と先端の高さが同じになるように、且つ、ワイパ部材２０の配設箇所にスライド可能なように、キャリッジ５の移動方向と垂直方向において、ワイパ部材２０に隣接して配設される。これにより、前記保護液の塗布時と、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭う時とで、前記保護液塗布手段とワイパ部材２０とを、切替え可能となる。なお、前記保護液塗布手段を、キャリッジ５の移動方向と平行方向において、ワイパ部材２０に隣接して配設し、前記保護液塗布手段とワイパ部材２０との先端の高さを変えることで、前記保護液の塗布時と、インクジェットヘッド３のノズル形成面を拭う時とで、前記保護液塗布手段とワイパ部材２０とを切替えることも可能である。前記保護液塗布手段及びワイパ部材２０をスライドさせる手段及び高さを変更する手段としては、一般的なスライド手段及び高さ変更手段を用いればよい。
【００３４】
図３の模式断面図に、前記保護液塗布手段の一例を示す。本例の保護液塗布手段は、ワイパ部材２１の先端に、前記保護液を含浸可能なスポンジ２２が取り付けられた構成である。スポンジ２２に前記保護液を含浸させることで、キャリッジ５に搭載されたインクジェットヘッド３の移動に伴い、インクジェットヘッド３のノズル形成面に前記保護液を塗布し、４色の水性インクに対応した４つのノズル列の各ノズル開口部３１ａ〜３１ｄにおいて、水性液体の表面に非水溶性の保護膜を形成可能である。スポンジ２２への前記保護液の供給方法は、特に制限されず、例えば、インクジェット記録装置１に自動供給手段を設けてもよいし、手動で供給してもよい。また、前記保護液塗布手段は、図３に示す例に限定されず、例えば、下端に前記保護液の収容部を備えた２枚のワイパ部材の間から、毛細管現象で先端に前記保護液を供給する手段や、円筒状のワイパ部材の下端から先端に、ポンプを用いて前記保護液を供給する手段等、いかなる手段であってもよい。
【００３５】
本例のインクジェット記録装置１においては、４つのインクカートリッジ２は、ヘッドユニット４と共に、１つのキャリッジ５に搭載されている。ただし、本発明は、これに限定されない。インクジェット記録装置１において、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、ヘッドユニット４とは別のキャリッジに搭載されていてもよい。また、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジは、キャリッジ５には搭載されず、インクジェット記録装置１内に配置、固定されていてもよい。これらの態様においては、例えば、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジと、キャリッジ５に搭載されたヘッドユニット４とが、チューブ等の液体流路により連結され、４つのインクカートリッジ２の各カートリッジからヘッドユニット４に前記水性インクが供給される。また、これらの態様においては、４つのインクカートリッジ２に代えて、タンク形状の４つのインクタンクを用いてもよい。この場合、前記インクタンクには、外部から内部にインクを注入するための注入口が設けられていることが好ましい。
【００３６】
このインクジェット記録装置１は、例えば、つぎのようにして使用及び保存される。まず、記録用紙Ｐが、インクジェット記録装置１の側方又は下方に設けられた給紙カセット（図示せず）から給紙される。記録用紙Ｐは、インクジェットヘッド３と、プラテンローラ７との間に導入される。導入された記録用紙Ｐに、インクジェットヘッド３から吐出される水性インクにより所定の記録がされる。記録後の記録用紙Ｐは、インクジェット記録装置１から排紙される。インクジェット記録装置１を所定期間以上使用しない時、前記保護液塗布手段により、インクジェットヘッド３のノズル形成面に前記保護液を塗布し、その状態で保存する。インクジェット記録装置１の再使用時には、前記ノズル形成面に塗布される前記保護液は微量であるので、そのまま記録を開始してもよいし、記録開始前に、前記保護液をフラッシングやワイパ部材２０を用いることで除去してもよい。図２においては、記録用紙Ｐの給紙機構及び排紙機構の図示を省略している。
【００３７】
図２に示す装置では、シリアル型インクジェットヘッドを採用するが、本発明は、これに限定されない。前記インクジェット記録装置は、ライン型インクジェットヘッドを採用する装置であってもよい。
【００３８】
［実施形態３］
実施形態３は、液体吐出記録装置の廃液タンクでの水性液体の揮発防止に用いられる本発明の保護液の一例である。本実施形態の保護液の組成、物性、調製方法等は、実施形態１の保護液と同様である。実施形態１及び２では、液体吐出ヘッドのノズル開口部での水性液体の揮発防止について説明したが、本発明の保護液は、廃液タンクでの水性液体の揮発防止にも利用可能である。
【００３９】
図４の模式断面図に、本実施形態の一例を示す。本発明の保護液４０は、例えば、図２に示すインクジェット記録装置１のパージ装置８の一部を構成する廃液タンク６０に回収された水性液体５０の表面に安定した非水溶性の保護膜を形成することで、水性液体５０の揮発を防止可能である。廃液タンク６０への保護液４０の供給方法は、特に制限されず、例えば、インクジェット記録装置１に自動供給手段を設けてもよいし、手動で供給してもよい。
【００４０】
図４に示すように、廃液タンク６０においては、保護液４０は、水性液体５０の上面に非水溶性の保護膜を形成することとなる。このため、本実施形態においては、前記保護液の比重は、前記水性液体の比重よりも小さい方が好ましい。本実施形態における前記保護液の比重は、例えば、前記水性液体の比重の０．７倍〜１．１倍、０．７倍〜１倍、０．７倍〜０．９倍である。
【００４１】
［実施形態４］
実施形態４は、液体吐出記録装置に使用されるインクタンクでの水性液体の揮発防止に用いられる本発明の保護液の一例である。本実施形態の保護液の組成、物性、調製方法等は、実施形態１の保護液と同様である。実施形態１〜３では、液体吐出ヘッドのノズル開口部及び廃液タンクでの水性液体の揮発防止について説明したが、本発明の保護液は、インクタンクでの水性液体の揮発防止にも利用可能である。
【００４２】
図５の模式断面図に、本実施形態の一例を示す。前述のように、図２に示すインクジェット記録装置１では、４つのインクカートリッジ２に代えて、タンク形状の４つのインクタンクを用いることが可能である。本発明の保護液４０は、例えば、これらのインクタンク７０に収容された水性液体５０の表面に安定した非水溶性の保護膜を形成することで、水性液体５０の揮発を防止可能である。インクタンク７０への保護液４０の供給方法は、特に制限されず、例えば、手動で供給すればよい。
【００４３】
図５に示すように、インクタンク７０においては、実施形態３の廃液タンクにおけるのと同様に、保護液４０は、水性液体５０の上面に非水溶性の保護膜を形成することとなる。このため、本実施形態においても、前記保護液の比重は、前記水性液体の比重よりも小さい方が好ましい。本実施形態における前記保護液の比重は、実施形態３におけるのと同様である。
【００４４】
実施形態１〜４では、液体吐出ヘッドのノズル開口部、廃液タンク及びインクタンクでの水性液体の揮発防止について説明したが、本発明の保護液の用途は、これらの例に限定されない。本発明の保護液は、液体吐出記録装置の使用において水性液体の揮発防止が求められる、いかなる用途にも利用可能である。
【実施例】
【００４５】
つぎに、本発明の実施例について比較例と併せて説明する。なお、本発明は、下記の実施例及び比較例により限定及び制限されない。
【００４６】
［実施例１〜８及び比較例１〜３］
表１に示す保護液組成成分を、撹拌、混合し、実施例１〜８及び比較例１〜３の保護液を得た。なお、表１の界面活性剤において、「同じ繰り返し単位」は、有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含むか否かを示し、「溶解度」は、２５℃の水１００ｇに対する溶解度を示し、「エマルゲン（登録商標）  Ａ−６０」及び「オルフィン（登録商標）  Ｅ１００４」は、それぞれ、式（ＣＳ１）及び（ＣＳ２）で表される化合物を示す。前記溶解度は、表１に示す界面活性剤５ｇを２５℃の水１００ｇに均一に分散させた後、一旦０℃まで冷却し、再び２５℃に戻した際に透視度が２．５ｃｍ以上であり、且つ、沈殿が見られなかったものを溶解度５ｇ以上とし、前記透視度が２．５ｃｍ未満であったか、又は、沈殿が見られたものを溶解度５ｇ未満とした。
【化５】
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【化６】
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【００４７】
実施例１〜８及び比較例１〜３の保護液について、水性インク上での拡がり評価を、つぎのようにして実施した。
【００４８】
まず、水性シアンインク５ｍＬを、広口瓶（口径：２０ｍｍ）に採取した。前記水性シアンインクとしては、ブラザー工業（株）製のカートリッジＬＣ３０２９Ｃに含まれるインクを用いた。つぎに、実施例１〜８及び比較例１〜３の保護液０．０５ｍＬを、前記水性シアンインクの表面に滴下し、その拡がりを目視観察し、下記評価基準により評価した。なお、この水性インク上での拡がり評価の結果が良好であれば、水性液体の表面に安定した非水溶性の保護膜を形成し、前記水性液体の揮発防止効果に優れた保護液であると判断できる。
【００４９】
水性インク上での拡がり評価  評価基準
Ａ  ：水性シアンインクの表面で保護液が拡散し、保護液の滴下から１分経過しても拡散面積の収縮が見られなかった。
Ａ−：水性シアンインクの表面で保護液が拡散したが、保護液の滴下から１分後、滴下直後よりも拡散面積が収縮した。
Ｃ  ：水性シアンインクの表面で保護液が拡散しなかった。
【００５０】
実施例１〜８及び比較例１〜３の保護液の保護液組成及び評価結果を、表１に示す。
【００５１】
【表１】
2018111291.tif 000009
【００５２】
表１に示すとおり、実施例１〜８では、水性インク上での拡がりの評価結果が良好であった。分子量が５００以上であり、且つ、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が５ｇ未満である脂肪油系界面活性剤又はソルビタン系界面活性剤を用いた実施例１及び３では、分子量が約３００であり、且つ、２５℃の水１００ｇに対する溶解度が５ｇ以上であるポリオキシエチレンアルキルエーテル系界面活性剤を同量用いた実施例４よりも、水性インク上での拡がりの評価結果が優れていた。一方、界面活性剤を用いなかった比較例１、及び、有機液体と同じ繰り返し単位を２つ以上含まない界面活性剤を用いた比較例２及び３では、水性インク上での拡がりの評価結果が悪かった。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
以上のように、本発明の保護液は、水性液体表面に安定した非水溶性の保護膜を形成することで、前記水性液体の揮発を防止可能なものである。本発明の保護液の用途は、特に限定されず、各種の液体吐出記録に広く適用可能である。
【符号の説明】
【００５４】
１    液体吐出記録装置（インクジェット記録装置）
２    水性液体収容部（インクカートリッジ）
３    液体吐出ヘッド（インクジェットヘッド）
４    ヘッドユニット
５    キャリッジ
６    駆動ユニット
７    プラテンローラ
８    パージ装置
２１  ワイパ部材
２２  スポンジ
３１  ノズル開口部
４０  保護液
４１  有機液体
４２  界面活性剤
５０  水性液体
６０  廃液タンク
７０  インクタンク
【図１】
2018111291.tif 000010
【図２】
2018111291.tif 000011
【図３】
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【図４】
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【図５】
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