(57)【要約】【課題】各設備の位置情報を地図情報に基づいて変更する。【解決手段】実施形態の設備位置変更プログラムは、特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出する処理をコンピュータに実行させる。また、設備位置変更プログラムは、複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定する処理をコンピュータに実行させる。また、設備位置変更プログラムは、特定された対応する設備の位置に基づいて、抽出された複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま複数の設備の位置を変更する処理をコンピュータに実行させる。また、設備位置変更プログラムは、複数の設備の変更後の位置の情報を出力する処理をコンピュータに実行させる。【選択図】図１
2018137884.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出し、
前記複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定し、
特定された前記対応する設備の位置に基づいて、抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更し、
前記複数の設備の変更後の位置の情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする設備位置変更プログラム。
【請求項２】
前記他の地図情報は、航空写真に基づいて作成された地図である、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備位置変更プログラム。
【請求項３】
前記対応する設備の位置を特定する処理は、画像認識により前記対応する設備の前記他の地図情報の地図上における位置を特定する処理を含む、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備位置変更プログラム。
【請求項４】
前記複数の設備の位置を抽出する処理は、設備の配電系統情報を参照し、電気的に接続された前記複数の設備の位置を抽出する処理である、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備位置変更プログラム。
【請求項５】
前記複数の設備の位置の変更処理は、前記複数の設備の位置と前記対応する設備の位置とのそれぞれのずれの和が最小となる位置に、前記複数の設備の位置を変更する処理である、
ことを特徴とする請求項１に記載の設備位置変更プログラム。
【請求項６】
前記複数の設備の位置を抽出する処理は、前記配電系統情報を参照し、所定の配電系統ごとに前記複数の設備の位置を抽出し、
前記複数の設備の位置の変更処理は、配電系統ごとに抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更する、
ことを特徴とする請求項４に記載の設備位置変更プログラム。
【請求項７】
特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出し、
前記複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定し、
特定された前記対応する設備の位置に基づいて、抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更し、
前記複数の設備の変更後の位置の情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする設備位置変更方法。
【請求項８】
特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出する抽出部と、
前記複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定する特定部と、
特定された前記対応する設備の位置に基づいて、抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更する変更部と、
前記複数の設備の変更後の位置の情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする設備管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、設備位置変更プログラム、設備位置変更方法および設備管理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電力会社を含む社会インフラ系の事業者は、自社の各設備の位置を示す地図情報を作成し、各設備の管理・メンテナンスを行っている。この地図情報には、各設備（例えば電力会社の配電網であれば配電設備）とその位置が登録されている。この地図情報における設備の登録個数は所定の管轄エリアにおいて数百〜数千万の膨大な数に及ぶ。
【０００３】
各設備の管理・メンテナンスにおいて、自社で作成した地図情報における各設備を表示する従来技術として、監視対象である電力系統の状態を具現化した電力系統図を表示し、電力系統図の背景としてマップ表示項目を表示させるものがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】国際公開第２０１３／１２４９７３号
【特許文献２】実開平１−１０１２６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
近年、Ｇｏｏｇｌｅ（登録商標）ＭａｐｓやＹａｈｏｏ（登録商標）地図などの地理情報システム（ＧＩＳ：Geographic  Information  System）の活用により、最新かつ正確な外部の地図情報を容易に利用可能となっている。ところが、自社で管理している地図情報における各設備の位置は、長い期間にわたり人手で登録・メンテナンスしており、誤差が含まれている場合があることから、外部の地図情報と一致しないケースが多く発生する。
【０００６】
このため、外部の地図情報を活用するには、自社で管理している地図情報における各設備の位置を外部の地図情報に合わせる作業が必要となる。しかしながら、自社で管理している各設備の位置を外部の地図情報に単純に合わせていくと、各設備の位置関係の整合性にずれが生じる場合がある。
【０００７】
１つの側面では、各設備の位置情報を地図情報に基づいて変更することを可能とする設備位置変更プログラム、設備位置変更方法および設備管理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１の案では、設備位置変更プログラムは、特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出する処理をコンピュータに実行させる。また、設備位置変更プログラムは、複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定する処理をコンピュータに実行させる。また、設備位置変更プログラムは、特定された対応する設備の位置に基づいて、抽出された複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま複数の設備の位置を変更する処理をコンピュータに実行させる。また、設備位置変更プログラムは、複数の設備の変更後の位置の情報を出力する処理をコンピュータに実行させる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の１実施態様によれば、各設備の位置情報を地図情報に基づいて変更することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、実施形態にかかる設備管理装置の機能的構成を示すブロック図である。
【図２】図２は、エンティティの一態様を示す図である。
【図３】図３は、エンティティの相互関係の一例を示す図である。
【図４】図４は、ロケーションテーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、ユニットテーブルの一例を示す図である。
【図６】図６は、スパンテーブルの一例を示す図である。
【図７】図７は、ノードテーブルの一例を示す図である。
【図８】図８は、ブランチテーブルの一例を示す図である。
【図９】図９は、実施形態にかかる設備管理装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】図１０は、カレントノードテーブルの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、カレントブランチテーブルの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、配電系統図の一例を示す図である。
【図１３】図１３は、配電系統図の一例を示す図である。
【図１４】図１４は、設備地図の一例を示す図である。
【図１５】図１５は、設備選択の処理を例示するフローチャートである。
【図１６】図１６は、ノードリストを説明する説明図である。
【図１７】図１７は、距離算定の処理を例示するフローチャートである。
【図１８】図１８は、差分情報を用いた設備の表示を説明する説明図である。
【図１９】図１９は、設備管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面を参照して、実施形態にかかる設備位置変更プログラム、設備位置変更方法および設備管理装置を説明する。実施形態において同一の機能を有する構成には同一の符号を付し、重複する説明は省略する。なお、以下の実施形態で説明する設備位置変更プログラム、設備位置変更方法および設備管理装置は、一例を示すに過ぎず、実施形態を限定するものではない。また、以下の各実施形態は、矛盾しない範囲内で適宜組みあわせてもよい。
【００１２】
図１は、実施形態にかかる設備管理装置の機能的構成を示すブロック図である。図１に示す設備管理装置１は、電力会社を含む社会インフラ系の事業者が自社が管理する設備の情報を表示する表示データを生成した上でクライアント端末３０へ出力する設備管理サービスを提供するものである。本実施形態では、電気事業者の配電用変電所および需要家の負荷設備の間の配電系統で互いが電気的に接続された設備の配電系統情報を生成した上でクライアント端末３０へ出力するサービスを例示する。
【００１３】
かかる設備管理装置１の一態様としては、上記の設備管理処理を実行するＷｅｂサーバとして実装することとしてもよいし、また、上記の設備管理サービスをアウトソーシングにより提供するクラウドとして実装することもできる。他の一態様としては、パッケージソフトウェアやオンラインソフトウェアとして提供される設備管理プログラムを所望のコンピュータにプリインストール又はインストールさせることによっても実装できる。
【００１４】
図１に示すように、設備管理装置１は、通信Ｉ／Ｆ（interface）部１００と、制御部１１０と、記憶部１２０とを有する。なお、設備管理装置１は、図１に示した機能部以外にも既知のコンピュータが有する各種の機能部、例えば各種の入出力デバイスや撮像デバイスなどの機能部を有することとしてもかまわない。
【００１５】
通信Ｉ／Ｆ部１００は、他の装置、例えばクライアント端末３０、地理情報システム４０との間で通信制御を行うインタフェースである。かかる通信Ｉ／Ｆ部１００の一態様としては、ＬＡＮ（Local  Area  Network）カードなどのネットワークインタフェースカードを採用できる。例えば、通信Ｉ／Ｆ部１００は、クライアント端末３０から配電系統情報の閲覧要求を受信したり、あるいは制御部１１０によって生成された表示データをクライアント端末３０へ送信したりする。
【００１６】
また、通信Ｉ／Ｆ部１００は、制御部１１０の制御のもと、外部の地理情報システム４０（例えばＧｏｏｇｌｅ（登録商標）ＭａｐｓやＹａｈｏｏ（登録商標）地図など）へアクセスし、地理情報システム４０が提供する地図情報１２６を取得する。制御部１１０は、地理情報システム４０より取得した地図情報１２６を記憶部１２０に格納する。
【００１７】
制御部１１０は、各種の処理手順を規定したプログラムや制御データを格納するための内部メモリを有し、これらによって種々の処理を実行する各種機能部を実現する。具体的には、制御部１１０は、図１に示すように、検索部１１１と、対応付け部１１２と、外部地図取得部１１３とを有する。また、制御部１１０は、抽出部１１４と、特定部１１５と、位置変更部１１６と、出力部１１７と、表示部１１８とを有する。
【００１８】
制御部１１０には、各種の集積回路や電子回路を採用できる。また、制御部１１０が有する機能部の一部を別の集積回路や電子回路とすることもできる。例えば、集積回路としては、ＡＳＩＣ（Application  Specific  Integrated  Circuit）が挙げられる。また、電子回路としては、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）やＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）などが挙げられる。
【００１９】
記憶部１２０は、制御部１１０で実行されるＯＳ（Operating  System）や設備管理プログラムなどの各種プログラムを記憶する記憶デバイスである。記憶部１２０の一態様としては、フラッシュメモリなどの半導体メモリ素子、ハードディスク、光ディスクなどの記憶装置が挙げられる。なお、記憶部１２０は、上記の種類の記憶装置に限定されるものではなく、ＲＡＭ（Random  Access  Memory)、ＲＯＭ（Read  Only  Memory)であってもよい。
【００２０】
記憶部１２０は、制御部１１０で実行されるプログラムに用いられるデータの一例として、地図データ１２１と、位置情報１２２と、設備情報１２３と、電気接続情報１２４と、配電系統情報１２５とを記憶する。また、記憶部１２０は、外部の地理情報システム４０より取得した地図情報１２６と、制御部１１０の処理により生成されたノードリスト１２７および差分情報１２８とを記憶する。なお、上記の情報以外にも、他の電子データ、例えば需要家の負荷設備における電力使用量の履歴なども併せて記憶することもできる。
【００２１】
ここで、本実施形態にかかる設備管理装置１では、自社で管理する地図データ１２１に対応付けて各設備の管理を行う。具体的には、地図データ１２１に対応付けて、設備が設置される位置の管理が行われる。すなわち、地図データ１２１は、特定の地図情報の一例である。また、各々の設備および設備の属性情報を管理する設備の管理と、互いが電気的に接続される設備を管理する電気接続の管理とに分けて配電系統が管理される。
【００２２】
このうち、位置の管理には、配電系統を形成する設備のうち所定の設備、例えば変電所、電柱、変圧器などが設置される位置「ロケーション（location）」がエンティティとして用いられる。また、設備の管理には、配電系統を形成する設備のうち１つの位置に紐付く設備「ユニット（unit）」と、２つの位置に紐付く設備「スパン（span）」とがエンティティとして用いられる。また、電気接続の管理には、互いの設備が電気的に接続される接続点「ノード（node）」と、複数の接続点によって定まる設備「ブランチ（branch）」とがエンティティとして用いられる。
【００２３】
図２は、エンティティの一態様を示す図である。図２に示すように、ロケーションの一例としては、例えば、電柱Ｐ、変圧器ＴＲなどのように架設によって設置がなされない非架設の設備が設置される位置が挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所（ＳＳ：SubStation）が設置される位置や変圧器が設置される位置もロケーションの範疇に含まれる。
【００２４】
ユニットの一例としては、電柱Ｐ、開閉器ＳＷ、変圧器ＴＲなどが挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所、ＳＶＲ（Step  Voltage  Regulator）や各種の計器などもユニットの範疇に含まれる。
【００２５】
スパンの一例としては、配電用変電所および変圧器ＴＲの間の高圧系統に敷設される電線、いわゆる「高圧線ＷＨ」が挙げられる。スパンの他の一例としては、変圧器ＴＲおよび需要家の負荷設備の間の低圧系統のうち変圧器ＴＲ及び引込線の区間に敷設される電線、いわゆる「低圧線ＷＬ」の他、引込線および負荷設備の区間に敷設される電線、いわゆる「引込線」などが挙げられる。なお、高圧線ＷＨおよび低圧線ＷＬなどの電線Ｗについては、電柱Ｐに架設される単位の本数、例えば３本や２本を１つにまとめてスパンとして扱うことができる。
【００２６】
ノードの一例としては、図２中の拡大図２１に示す高圧線ＷＨと開閉器ＳＷとの接続点、高圧線ＷＨと変圧器ＴＲとの接続点、変圧器ＴＲと低圧線ＷＬとの接続点が挙げられる。この他、図２中の拡大図２２に示す高圧線ＷＨ２１ａと高圧線ＷＨ２１ｂとが接続される点もノードの範疇に含まれる。具体的には、高圧線ＷＨ２１ａおよび高圧線ＷＨ２１ｂが通り装柱の電柱Ｐに架設されている場合にも、高圧線ＷＨ２１ａおよび高圧線ＷＨ２１ｂ間が電気的に接続されているものとみなし、高圧線ＷＨ同士が接続される点を仮想的なノードとして扱われる。
【００２７】
ブランチの一例としては、図２に示す高圧線ＷＨ、開閉器ＳＷ、変圧器ＴＲ、低圧線ＷＬなどが挙げられる。この他、図示されていない配電用変電所、引込線、負荷設備などもブランチの範疇に含まれる。これら配電用変電所や負荷設備などの端点に位置する設備は、１つしかノードを持たない場合がある。
【００２８】
これらロケーション、ユニット、スパン、ノード及びブランチなどのエンティティは、図３に示す関連性を有する。図３は、エンティティの相互関係の一例を示す図である。図３に示すように、ユニット及びスパンは、ロケーションとの間で互いに共通して位置が管理される点が関連する。また、ユニットおよびスパンは、ブランチとの間で互いに共通して設備が管理される点が関連する。さらに、ノードは、ロケーション及びブランチとの間で互いに共通して接続点が管理される点が関連する。
【００２９】
図１の説明に戻り、位置情報１２２には、上記のロケーションを地図データ１２１における位置に対応付けて管理するロケーションテーブル１２２ａが含まれる。また、設備情報１２３には、上記のユニットを管理するユニットテーブル１２３ａと、上記のスパンを管理するスパンテーブル１２３ｂとが含まれる。さらに、電気接続情報１２４には、上記のノードを管理するノードテーブル１２４ａと、上記のブランチを管理するブランチテーブル１２４ｂとが含まれる。また、後述するように、配電系統情報１２５には、カレントノードテーブル１２５ａと、カレントブランチテーブル１２５ｂとが含まれる。
【００３０】
このうち、ロケーションテーブル１２２ａの一態様としては、位置ＩＤ（identifier）、位置識別、経度および緯度などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「位置ＩＤ」とは、地図データ１２１において設備が設置された位置を識別する識別情報を指す。また、「位置識別」とは、位置の種類の識別を指し、例えば、配電用変電所（ＳＳ）、電柱（ＰＯＬＥ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。なお、ロケーションテーブル１２２ａに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電系統の設備を管理する既存の配電設備管理システムから変電所、電柱、変圧器などの特定の設備の位置情報を取得することができる。
【００３１】
図４は、ロケーションテーブル１２２ａの一例を示す図である。例えば、図４に示す位置ＩＤ「SS0001」のロケーションは、東経１２８度０８分４８秒６６及び北緯５０度２７分２３秒０１６に位置し、配電用変電所があることを意味する。また、図４以降に図示する各種のＩＤは、例えば、配電用変電所を表す「ＳＳ」、電柱を表す「ＰＯ」や負荷設備「ＬＬ」などの設備の種別を識別可能な文字列を、ＩＤを構成する文字列の頭に付加して採番がなされる。この各種のＩＤは、設備の種別を識別可能な文字列を、ＩＤを構成する文字列の頭に付加して採番するに限らず、一意に認識できる値を付与しても良い。なお、ここでは、設備の位置を特定する項目として経度および緯度を用いる場合を例示したが、他の項目、例えばローカルな座標値、住所などを用いることもできる。
【００３２】
ユニットテーブル１２３ａの一態様としては、設備ＩＤ、位置ＩＤ、種別及び属性情報などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「設備ＩＤ」とは、設備を識別する識別情報を指し、ユニットテーブル１２３ａではユニットの設備ＩＤだけが格納される。また、「種別」とは、ユニットの種別を指し、例えば電柱（ＰＯＬＥ）、開閉器（ＳＷ）、柱上変圧器（ＢＡＮＫ）や負荷設備（ＬＯＡＤＬ）などの種類が挙げられる。また、「属性情報」とは、ユニットの属性に関する情報を指し、例えば、ユニットの型番や性能、例えばユニットが変圧器である場合には変圧器の容量が登録される。かかる変圧器の容量は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された際に電圧降下の計算に用いることができる。例えば、ユニットが変圧器である場合には、抵抗値、リアクタンス値や変圧器の電圧比が登録される。なお、ユニットテーブル１２３ａに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システムから取得され、取得された設備の属性情報のうちユニットに分類された設備の属性情報が登録される。
【００３３】
図５は、ユニットテーブル１２３ａの一例を示す図である。例えば、図５に示す設備ＩＤ「PO0001P1」のユニットは、位置ＩＤ「PO0001」に対応する位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１に位置し、電柱であることを意味する。また、図５に示す設備ＩＤ「PO000101」のユニットは、位置ＩＤ「PO0001」に対応する位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１に位置し、開閉器であることを意味する。また、図５に示す設備ＩＤ「PO000701」のユニットは、位置ＩＤ「PO0007」に対応する位置、すなわち図４の例で言えば東経１２８度０８分３４秒３０及び北緯５０度２７分２７秒８４４に位置し、抵抗値「３６８００Ω」、リアクタンス値「３１３００Ω」、電圧比１を持つ柱上変圧器であることを意味する。
【００３４】
スパンテーブル１２３ｂの一態様としては、設備ＩＤ、位置ＩＤ１、位置ＩＤ２、種別および属性情報などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、スパンテーブル１２３ｂにはスパンの設備ＩＤだけが格納される。また、「位置ＩＤ１」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち一方の位置ＩＤを指し、「位置ＩＤ２」とは、スパンに紐付く２つの位置ＩＤのうち他方の位置ＩＤを指す。また、「種別」とは、スパンの種別を指し、例えば、高圧線、低圧線及び引込線などの種類が挙げられる。また、「属性情報」は、スパンの属性に関する情報を指し、例えば、スパンの型番、太さ、材質、径間、単位（ｍ）当たりの抵抗値や単位（ｍ）当たりのリアクタンス値などが登録される。かかる径間、単位当たりの抵抗値や単位当たりのリアクタンス値は、現系統の設備の電気的な接続情報が抽出された際に電圧降下の計算に用いることができる。なお、スパンテーブル１２３ｂに記憶される情報は、例えば、他の既存のシステム、例えば配電設備管理システムから取得され、取得された設備の属性情報のうちスパンに分類された設備の属性情報が登録される。
【００３５】
図６は、スパンテーブル１２３ｂの一例を示す図である。例えば、図６に示す設備ＩＤ「SP0001」のスパンは、位置ＩＤ１「SS0001」に対応する位置および位置ＩＤ２「PO0001」に対応する位置の区間に架設された３相の高圧線であることを意味する。かかる区間は、図４を用いて説明したように、東経１２８度０８分４８秒６６及び北緯５０度２７分２３秒０１６から東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１の区間に相当する。さらに、設備ＩＤ「SP0001」のスパンの径間、抵抗及びリアクタンスは、それぞれ「２１ｍ」、「０．２２０Ω／ｋｍ」、「０．１５０Ω／ｋｍ」であることを意味する。なお、図６に示す種別が３Ｈである場合には、スパンが単相３線の高圧線であることを意味し、種別が３Ｌである場合には、スパンが単相３線の低圧線であることを意味し、また、種別がブランクである場合には、スパンが引込線であることを意味する。
【００３６】
ノードテーブル１２４ａの一態様としては、ノードＩＤ及び位置ＩＤなどの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「ノードＩＤ」は、ノードを識別する識別情報を指す。なお、ノードテーブル１２４ａに記憶される情報は、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システムおよび配電系統の監視や開閉器の遠隔操作を行う配電自動化システムから取得される。例えば、配電設備管理システムから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システムから取得された高圧系統の設備の情報からノードが抽出された後にノードの所在位置と対応付けてノードテーブル１２４ａに登録される。
【００３７】
図７は、ノードテーブル１２４ａの一例を示す図である。例えば、図７に示すノードＩＤ「SS0001N01」の接続点は、位置ＩＤ「SS0001」に対応する位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４８秒６６及び北緯５０度２７分２３秒０１６に位置することを意味する。また、図７に示すノードＩＤ「PO0001N01」及び「PO0001N02」の接続点は、いずれも位置ＩＤ「PO0001」に対応する同一の位置、すなわち図４に示した東経１２８度０８分４１秒７６及び北緯５０度２７分２３秒０２１に位置することを意味する。
【００３８】
ブランチテーブル１２４ｂの一態様としては、ブランチＩＤ、ノードＩＤ１、ノードＩＤ２、設備ＩＤおよび開閉区分などの項目が対応付けられたテーブルを採用できる。かかる「ブランチＩＤ」とは、ブランチを識別する識別情報を指す。また、「ノードＩＤ１」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち一方のノードＩＤを指し、「ノードＩＤ２」とは、ブランチが持つ２つのノードＩＤのうち他方のノードＩＤを指す。ただし、配電用変電所や負荷設備などの端点に位置するブランチは、ノードＩＤ１またはノードＩＤ２のいずれかにしかノードＩＤを持たない場合がある。また、ここで言う「設備ＩＤ」も、設備を識別する識別情報を指すが、ブランチテーブル１２４ｂにはユニットまたはスパンのいずれかの設備ＩＤが格納され得る。また、「開閉区分」は、開閉器のスイッチの開閉状態を指す。かかる開閉区分には、ブランチが開閉器である場合にはスイッチの「開状態」または「閉状態」のいずれかが登録されるが、ブランチが開閉器以外である場合には「ブランク」とされる。
【００３９】
なお、ブランチテーブル１２４ｂに記憶される情報は、既存の他のシステム、例えば配電設備管理システムおよび配電自動化システムから取得される。例えば、配電設備管理システムから取得された低圧系統の設備の情報または配電自動化システムから取得された高圧系統の設備の情報からブランチが抽出された後にブランチが持つノードと対応付けてブランチテーブル１２４ｂに登録される。
【００４０】
図８は、ブランチテーブル１２４ｂの一例を示す図である。例えば、図８に示すブランチＩＤ「BR0001」のブランチは、ノードＩＤ１「SS0001N01」およびノードＩＤ２「PO0001N01」によって定義される設備ＩＤ「SP0001」の高圧線であることを意味する。また、図８に示すブランチＩＤ「BR0002」のブランチは、ノードＩＤ１「PO0001N01」およびノードＩＤ２「PO0001N02」によって定義される設備ＩＤ「PO000101」の開閉器であり、かつ開閉区分が「１」なので、開閉器が閉状態であることを意味する。なお、図８に示す開閉区分が「０」である場合には、開閉器が開状態であることを意味し、また、開閉区分がブランクである場合には、設備が開閉器ではないことを意味する。開閉器の閉状態とは、電気を流す状態であり、開状態は電気を流さない状態である。
【００４１】
次に、設備管理装置１の動作とともに、制御部１１０における検索部１１１、対応付け部１１２、外部地図取得部１１３、抽出部１１４、特定部１１５、位置変更部１１６、出力部１１７および表示部１１８の詳細を説明する。
【００４２】
図９は、実施形態にかかる設備管理装置１の動作例を示すフローチャートである。図９に示すように、検索部１１１は、位置情報１２２および電気接続情報１２４をもとに、所定のノードを起点とし、ノードの組合せに含まれるノードのうち未探索のノードを探索しながら当該組合せに対応するブランチを検索する。ついで、対応付け部１１２は、探索が実行された接続点の組合せ及び検索の結果として得られた設備と、設備情報１２３に含まれる属性情報のうち検索の結果として得られた設備に対応する属性情報とを対応付ける。これにより、設備管理装置１は、互いが電気的に接続された現系統の設備及び現系統の設備の属性情報が対応付けられた配電系統情報１２５を生成する（Ｓ１）。
【００４３】
一態様としては、検索部１１１は、クライアント端末３０を介して配電系統情報の閲覧要求を受け付けた場合や前回に処理が実行されてから一定期間が経過した場合に、処理を起動する。まず、検索部１１１は、ロケーションテーブル１２２ａに記憶された位置ＩＤのうち位置種別が配電用変電所「ＳＳ」である位置ＩＤを検索する。そして、検索部１１１は、図示しない内部メモリに記憶された探索リストに対し、ロケーションテーブル１２２ａから検索されたＳＳの位置ＩＤを登録する。かかる探索リストには、探索の対象とするＳＳの位置ＩＤの他、探索時に発見された未探索のノードやブランチが随時登録される。なお、ここでは、ロケーションテーブル１２２ａからＳＳの位置ＩＤを検索する場合を例示したが、ノードテーブル１２４ａやブランチテーブル１２４ｂに記憶されたノードＩＤのうち文字列が「ＳＳ」で始まるノードＩＤを検索することとしてもかまわない。
【００４４】
続いて、検索部１１１は、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤを１つ選択する。そして、検索部１１１は、ノードテーブル１２４ａに記憶されたノードのうち先に選択が実行されたＳＳの位置ＩＤに対応するノードを検索する。その上で、検索部１１１は、ノードテーブル１２４ａから検索されたノードのレコードを、記憶部１２０に配電系統情報１２５として記憶されたカレントノードテーブル１２５ａへ登録する。さらに、検索部１１１は、ノードテーブル１２４ａから検索されたノードを探索リストに登録する。なお、ＳＳが複数のＳＳバンクを有する場合には、１つの位置ＩＤを用いて検索がなされた場合でも複数のノードのレコードが検索される。
【００４５】
そして、検索部１１１は、探索リストに登録されたノードを１つ選択する。続いて、検索部１１１は、ブランチテーブル１２４ｂに記憶されたブランチのうち先に選択が実行されたノードが含まれるノードＩＤの組合せ、すなわちノードＩＤ１及びノードＩＤ２の組合せを持つブランチのレコードを検索する。その上で、検索部１１１は、ブランチテーブル１２４ｂから検索されたブランチのレコードを、記憶部１２０に配電系統情報１２５として記憶されたカレントブランチテーブル１２５ｂへ登録する。さらに、検索部１１１は、ブランチテーブル１２４ｂから検索されたブランチを探索リストに登録する。このとき、探索リストに登録されるのは、例えば、ブランチＩＤであってもよいし、また、設備ＩＤであってもかまわない。
【００４６】
続いて、検索部１１１は、探索リストに登録されたブランチを１つ選択する。そして、検索部１１１は、スパンテーブル１２３ｂから先に選択が実行されたブランチの設備ＩＤに対応する属性情報を検索する。このとき、ブランチがスパンである場合には、スパンテーブル１２３ｂから属性情報を検索できるが、ブランチがユニットである場合には、属性情報を検索できない。このため、検索部１１１は、スパンテーブル１２３ｂから属性情報を検索できなかった場合には、ユニットテーブル１２３ａから先に選択が実行されたブランチの設備ＩＤに対応する属性情報を検索する。
【００４７】
その後、検索部１１１は、ノードの組合せのうち探索に用いられたノードとは対となる他方のノードがブランクではない場合に、当該ブランチが開閉器であるか否かを判定する。そして、検索部１１１は、ブランチが開閉器である場合には、開閉器のスイッチが閉状態であるか否か、すなわち開閉区分が「１」であるか否かを判定する。このとき、検索部１１１は、開閉器のスイッチが閉状態である場合には、開閉器が通電している状態、すなわちＯＮ状態であるので、ノードテーブル１２４ａから他方のノードのレコードを検索した上で配電系統情報１２５のカレントノードテーブル１２５ａへ登録する。さらに、検索部１１１は、他方のノードを未探索のノードとして探索リストへ追加する。
【００４８】
そして、検索部１１１は、探索リストに登録されたブランチを全て探索するまで、未探索のブランチの選択からこれまでの処理を繰り返し実行する。その後、検索部１１１は、探索リストに登録されたブランチを全て探索すると、探索リストに登録されたノードを全て探索するまで、未探索のノードの選択からこれまでの処理を繰り返し実行する。そして、検索部１１１は、探索リストに登録されたＳＳの位置ＩＤを全て探索するまで、未探索のＳＳの位置ＩＤの選択からこれまでの処理を繰り返し実行する。
【００４９】
ここで、図４〜図８の各テーブルを用いて、検索部１１１の検索処理を具体的に説明する。最初に、図４に示したロケーションテーブル１２２ａに記憶された位置ＩＤのうち位置種別が配電用変電所「ＳＳ」である位置ＩＤ「SS0001」が検索される。すると、ロケーションテーブル１２２ａから検索されたＳＳの位置ＩＤ「SS0001」が探索リストに登録される。この場合、探索リストには、ＳＳの位置ＩＤが「SS0001」しか登録されていないので、位置ＩＤ「SS0001」が選択される。これを受けて、図７に示したノードテーブル１２４ａに記憶されたノードのうち先に選択が実行されたＳＳの位置ＩＤ「SS0001」に対応するノードＩＤ「SS0001N01」が検索される。続いて、ノードテーブル１２４ａから検索されたノードＩＤ「SS0001N01」のレコードがカレントノードテーブル１２５ａへ登録される。さらに、ノードテーブル１２４ａから検索されたノードＩＤ「SS0001N01」が探索リストにも登録される。この場合、探索リストには、ノードＩＤが「SS0001N01」しか登録されていないので、ノードＩＤ「SS0001N01」が選択される。
【００５０】
すると、図８に示したブランチテーブル１２４ｂに記憶されたブランチのうち先に選択が実行されたノードＩＤ「SS0001N01」が含まれるノードＩＤ１「SS0001N01」及びノードＩＤ２「PO0001N01」の組合せを持つ設備ＩＤ「SP0001」のブランチが検索される。その上で、ブランチテーブル１２４ｂから検索された設備ＩＤ「SP0001」のブランチのレコードがカレントブランチテーブル１２５ｂへ登録される。さらに、ブランチテーブル１２４ｂから検索された設備ＩＤ「SP0001」が探索リストに登録される。この場合、探索リストには、設備ＩＤが「SP0001」しか登録されていないので、設備ＩＤ「SP0001」が選択される。
【００５１】
すると、図６に示したスパンテーブル１２３ｂから先に選択が実行された設備ＩＤ「SP0001」に対応するスパンの属性情報「径間２１ｍ、抵抗ＲＨ１、リアクタンスＸＨ１」が検索される。なお、ここでは、スパンの属性情報が検索される場合を例示したが、「SP」以外の文字列で始まる設備ＩＤの場合には、スパンテーブル１２３ｂからは属性情報が検索されず、図５に示したユニットテーブル１２３ａからユニットの属性情報が検索されることになる。
【００５２】
このようにして得られた属性情報「径間２１ｍ、抵抗０．２２０Ω／ｋｍ、リアクタンス０．１５０Ω／ｋｍ」から、抵抗値４．６２１（０．２２０×２１÷１０００）０．００４６２Ω、リアクタンス値０．００３１５０（０．１５０×２１÷１０００）Ωがスパンテーブル１２３ｂの検索に用いられた設備ＩＤ「SP0001」のブランチのレコードに対応付けてカレントブランチテーブル１２５ｂに登録される。
【００５３】
その後、ノードＩＤ１「SS0001N01」及びノードＩＤ２「PO0001N01」の組合せには、探索に用いられたノードＩＤ「SS0001N01」とは対となる他方のノードＩＤに「PO0001N01」が値として設定されている。このように、他方のノードＩＤがブランクではないので、当該設備ＩＤ「SP0001」のブランチが開閉器であるか否かが判定される。そして、設備ＩＤ「SP0001」のブランチは、開閉区分の値がブランクであり、開閉器ではない。よって、ノードテーブル１２４ａから他方のノードＩＤ「PO0001N01」のレコードを検索した上で他方のノードＩＤ「PO0001N01」のレコードが配電系統情報１２５のカレントノードテーブル１２５ａへ登録される。さらに、他方のノードＩＤ「PO0001N01」が未探索のノードとして探索リストへ追加される。
【００５４】
このように、他方のノードＩＤ「PO0001N01」が未探索のノードとして探索リストへ登録された時点では、ノードＩＤ「PO0001N01」以外にノードＩＤが登録されていない。このため、ノードＩＤ「PO0001N01」が選択された上で探索が継続される。
【００５５】
なお、ここでは、他方のノードＩＤがブランクではない場合を例示したが、他方のノードＩＤがブランクである場合には、探索リストに登録された未探索のブランチの探索が実行される。また、未探索のブランチがなければ未探索のノードの探索が実行される。そして、未探索のＳＳの位置ＩＤがなければ探索が終了される。また、ここでは、ブランチが開閉器でない場合を例示したが、開閉器である場合には、開閉器のスイッチが閉状態でなければ他方のノードＩＤの検索、さらには、探索リストへの他方のノードの追加は実行されない。これは、開閉器のスイッチが開状態である場合に、他方のノードＩＤの検索や探索リストへの他方のノードの追加を実行すると、電気的に接続されていない異なる配電系統をカレントノードテーブル１２５ａやカレントブランチテーブル１２５ｂに誤登録することになるからである。
【００５６】
図９の説明に戻り、Ｓ１の一態様としては、対応付け部１１２は、探索が実行されたブランチのレコードと、スパンテーブル１２３ｂまたはユニットテーブル１２３ａから検索されたブランチの属性情報とを対応付ける。例えば、対応付け部１１２は、カレントブランチテーブル１２５ｂに記憶されたレコードのうちスパンテーブル１２３ｂまたはユニットテーブル１２３ａの検索に用いたブランチのレコードに対応付けて当該ブランチの属性情報を登録する。このとき、対応付け部１１２は、ユニットテーブル１２３ａまたはスパンテーブル１２３ｂからブランチの設備ＩＤに対応する位置ＩＤを検索した上でその位置ＩＤをさらに対応付けることもできる。
【００５７】
これによって、探索の終了後に、カレントブランチテーブル１２５ｂでブランチのレコードとブランチの属性情報とが対応付けられる結果、互いが電気的に接続された現系統の設備及び現系統の設備の属性情報が対応付けられた配電系統情報１２５を生成できる。
【００５８】
ここで、カレントノードテーブル１２５ａとカレントブランチテーブル１２５ｂについて説明する。図１０は、カレントノードテーブル１２５ａの一例を示す図である。図１１は、カレントブランチテーブル１２５ｂの一例を示す図である。これら図１０および図１１には、ノードＩＤ「SS0001N01」を起点とし、図４〜図８に示した各テーブルを用いて生成されたカレントノードテーブル１２５ａおよびカレントブランチテーブル１２５ｂが図示されている。
【００５９】
図１０に示すように、カレントノードテーブル１２５ａのレコードのうち需要家の負荷設備と配電系統の設備との接続点であるノード「LL0001N01」、「LL0002N01」、「LL0003N01」、「LL0004N01」、「LL0005N01」、「LL0006N01」、「LL0007N01」および「LL0008N01」のレコードには、スマートメータ等の計量器によって計量された電力使用量が属性情報の一例として登録される。かかる電力使用量には、負荷設備によって消費される「有効電力」と、負荷設備によって消費されない「無効電力」とが含まれる。このうち、無効電力は、遅れ無効電力とも呼ばれる。これらの電力使用量（有効）および電力使用量（無効）は、各ノードにおける電圧を計算する場合に参照される。
【００６０】
図１１に示すように、カレントブランチテーブル１２５ｂのレコードのうちブランチの設備が開閉器であるレコードには、カレントブランチテーブル１２５ｂに登録されていた開閉区分の値が登録される。例えば、ブランチＩＤ「BR0002」、「BR0006」及び「BR0019」の開閉器には、いずれも開閉区分に「１」が登録されているので、開閉器のスイッチが閉状態であり、通電状態にあることを意味する。図１１には、開閉区分が「１」である開閉器を例示したが、開閉器の開閉区分が「０」である場合には、開閉器のスイッチが開状態であり、通電状態にないことを意味する。また、カレントブランチテーブル１２５ｂの各レコードには、リアクタンス値Ｘと抵抗値Ｒとが属性情報の一例として登録される。このうち、ブランチの設備がユニットである設備、例えば開閉器や変圧器などには、ユニットテーブル１２３ａに登録されていたリアクタンス値Ｘと抵抗値Ｒが属性情報としてそのまま登録される。一方、ブランチの設備がスパンである設備には、スパンテーブル１２３ｂに登録されている単位当たりのリアクタンス値に径間の値が乗算された値がリアクタンス値Ｘとして登録されるとともに、単位当たりの抵抗値に径間の値が乗算された値が抵抗値Ｒとして登録される。これらユニット及びスパンのリアクタンス値Ｘ及び抵抗値Ｒは、各ノードにおける電圧を計算する場合に参照される。
【００６１】
なお、ここでは、電圧の計算に使用されるパラメータとして、電力使用量（有効）、電力使用量（無効）、抵抗値やリアクタンス値を例示したが、カレントノードテーブル１２５ａまたはカレントブランチテーブル１２５ｂのいずれかのテーブルに変圧器が接続される接続相の項目を追加することによって電圧の計算をより精密に行うことができる。例えば、電線が単相３線である場合には、柱上で電線に接続される変圧器の１台目を「接続相１」とし、２台目を「接続相２」とし、３台目を「接続相３」とする。また、３線の電線のうち１本目と２本目に変圧器が接続される場合には値「Ａ」を登録し、２本目と３本目に変圧器が接続される場合には値「Ｂ」を登録し、１本目と３本目に変圧器が接続される場合には値「Ｃ」を登録することができる。
【００６２】
設備管理装置１では、生成した配電系統情報１２５を用いることで、配電系統の電気的な繋がりを示した配電系統図や自社の地図データ１２１上に各設備の位置を示した設備地図を作成し、クライアント端末３０に提示できる。表示部１１８は、クライアント端末３０に表示するための表示データを生成し、通信Ｉ／Ｆ部１００を介してクライアント端末３０に出力する処理を行う処理部であり、生成した配電系統情報１２５を用いて配電系統図や設備地図の表示データを生成してクライアント端末３０に出力する。
【００６３】
具体的には、表示部１１８は、記憶部１２０に記憶されたカレントブランチテーブル１２５ｂに含まれる設備ＩＤのうち所定の設備ＩＤ、例えばＳＳの設備ＩＤやクライアント端末３０から指定を受け付けた任意の設備ＩＤを選択する。そして、表示部１１８は、先に選択された設備ＩＤに対応付けられたノードＩＤの組合せのうちＳＳに最寄りのノードＩＤを階層構造のルートに設定する。続いて、表示部１１８は、ルートから終端となる負荷設備の設備ＩＤへ向けてノードの数を経るほどノードへ付与する階層を下げ、ルートから終端までの各ノード間に設備が配置された現系統のグラフ構造の表示用データ、すなわち配電系統図の表示データを生成する。その上で、表示部１１８は、配電系統図の表示用データをクライアント端末３０へ送信することによってクライアント端末３０に配電系統図を表示させる。なお、ここでは、表示用データをクライアント端末３０に表示させる場合を例示したが、設備管理装置１が有する表示部に表示させることとしてもかまわない。
【００６４】
図１２および図１３は、配電系統図の一例を示す図である。図１２および図１３には、図１０に示したカレントノードテーブル１２５ａと図１１に示したカレントブランチテーブル１２５ｂとがグラフ構造で表現された場合における配電系統図が図示されている。図１２および図１３に示す配電系統図では、ノードＩＤ「SS0001N01」のノードが階層構造のルート（１階層）に設定されている。さらに、図１２および図１３に示す配電系統図では、ルートから終端となる設備ＩＤ「LL000101」、「LL000201」、「LL000301」、「LL000401」、「LL000501」、「LL000601」、「LL000701」、「LL000801」の８つの負荷設備へ向かうルートが図示されている。このうち、ＳＳバンクから設備ＩＤ「LL000801」の負荷設備までの階層が１０階層と最も浅く、ＳＳバンクから設備ＩＤ「LL000201」、「LL000301」及び「LL000401」の負荷設備までの階層が１９階層と最も深いことがわかる。その上、図１２および図１３に示す配電系統図では、高圧系統や低圧系統といった大雑把な単位ではなく、設備単位、さらには、設備間の接続点単位に細分化して配電系統の電気的な繋がりを把握することができる。
【００６５】
また、表示部１１８は、自社が管理する地図データ１２１上にユニット及びスパンなどの設備が配置された設備地図を生成することもできる。例えば、表示部１１８は、カレントブランチテーブル１２５ｂに含まれる設備がユニットである場合には、位置情報１２２および設備情報１２３を参照して、当該ユニットの設備の位置を取得する。一方、表示部１１８は、カレントブランチテーブル１２５ｂに含まれる設備がスパンである場合には、当該スパンの設備の両端の位置を取得する。その上で、表示部１１８は、ユニットの位置及びスパンの両端の位置を用いて、ユニット及びスパンが地図データ１２１上に配置された設備地図の表示用データを出力することもできる。
【００６６】
図１４は、設備地図の一例を示す図である。図１４に示す設備地図では、図１２および図１３に示した配電系統図と同様に、ＳＳバンクから設備ＩＤ「LL000801」の負荷設備までの階層が１０階層と最も浅く、ＳＳバンクから設備ＩＤ「LL000201」、「LL000301」及び「LL000401」の負荷設備までの階層が１９階層と最も深いことを把握できる。このように、図１４に示す設備地図では、図１２および図１３に示した配電系統図と同様に、高圧系統や低圧系統といった大雑把な単位ではなく、設備単位、さらには、設備間の接続点単位に細分化して配電系統の電気的な繋がりを把握することもできる。その上、図１４に示す設備地図では、ユニット及びスパンの表示位置が自社で管理する地図データ１２１上の位置と対応しているので、ユニット及びスパンなどの設備の修理や延設などを計画し易くできる。また、地図データ１２１上にある地理的要素、例えば配電系統の設備以外の道路や鉄道などのインフラ、さらには、ランドマークとの間で見比べることができるので、現地に赴く場合にも有用である。
【００６７】
図９の説明に戻り、外部地図取得部１１３は、通信Ｉ／Ｆ部１００を介して外部の地理情報システム４０にアクセスし、地理情報システム４０より外部の地図情報１２６を取得する（Ｓ２）。外部地図取得部１１３は、取得した地図情報１２６を記憶部１２０に格納する。
【００６８】
地図情報１２６は、地理情報システム４０が提供する、各種ランドマーク（道路、学校、駅などの他に、自社が管理する発電所（ＳＳ）などの設備を含む）の位置（例えば緯度経度）を示す地図データである。この地図情報１２６は、航空写真や、位置計測を行うＧＰＳ（Global  Positioning  System）と全天球カメラとを搭載した車両の走行による各地点のパノラマ写真に基づいて作成される。そして、地図情報１２６には、航空写真や各地点のパノラマ写真の画像データとともに、画像データにおける撮影位置や、画像データに含まれるランドマークの位置などの情報が含まれる。
【００６９】
抽出部１１４は、地図データ１２１に対応付けられた設備の位置情報１２２を記憶する記憶部１２０を参照し、複数の設備（ノード）を選択して各設備（ノード）の位置を抽出する（Ｓ３）。抽出部１１４は、抽出した複数の設備（ノード）を、各設備を示すノードＩＤの地図情報１２６として記憶部１２０に格納する。
【００７０】
ここで、クライアント端末３０のユーザなどにより複数の設備の選択を受け付け、選択された設備を抽出して地図情報１２６を出力する設備選択の処理の詳細を説明する。図１５は、設備選択の処理を例示するフローチャートである。
【００７１】
図１５に示すように、処理が開始されると、抽出部１１４は、クライアント端末３０のユーザなどにより、複数の設備の選択指示を受け付ける（Ｓ１０）。例えば、Ｓ１０では、上述した配電系統図や設備地図などをクライアント端末３０に表示した画面上で所定の配電系統の選択指示をユーザより受け付けることで、電気的に繋がりのある複数の設備の選択を受け付ける。
【００７２】
次いで、抽出部１１４は、選択された複数の設備（ノード）に対応するノードＩＤと、位置情報（位置ＩＤ）とをカレントノードテーブル１２５ａ、カレントブランチテーブル１２５ｂより検索する（Ｓ１１）。
【００７３】
次いで、抽出部１１４は、複数の設備（ノード）についての第１のループ処理（Ｓ１２〜Ｓ２３）を開始する。第１のループ処理が開始されると、抽出部１１４は、まず、各設備の位置、種別および設備に紐付く（電気的に接続する）他の設備の情報を取得する第２のループ処理（Ｓ１３〜Ｓ１７）を開始する。
【００７４】
第２のループ処理が開始されると、抽出部１１４は、設備の位置ＩＤをもとにロケーションテーブル１２２ａより設備の位置情報（緯度経度）を取得する（Ｓ１４）。次いで、抽出部１１４は、ユニットテーブル１２３ａを参照して取得した位置にある設備の情報（種別、属性情報）を取得する（Ｓ１５）。次いで、抽出部１１４は、スパンテーブル１２３ｂを参照して取得した位置に紐付く設備（ブランチ、スパン）の情報を取得する（Ｓ１６）。
【００７５】
第２のループ処理に次いで、抽出部１１４は、第２のループ処理で取得した情報をもとに、取得した設備と同位置にある設備が高圧設備であるか否かを判定する（Ｓ１８）。例えば、抽出部１１４は、高圧線ＷＨに紐付く設備である場合は高圧設備であるものとし、肯定判定とする。また、抽出部１１４は、低圧線ＷＬに紐付く設備である場合は、否定判定とする。
【００７６】
Ｓ１８において肯定判定の場合（Ｓ１８：ＹＥＳ）、抽出部１１４は、カレントノードテーブル１２５ａおよびカレントブランチテーブル１２５ｂを参照し、同位置にある設備を起点として電気的な繋がりのある上流の複数の設備を抽出する。具体的には、抽出部１１４は、より上位の段位に存在する上流の設備、すなわち電気的な繋がりの下流にあり、より高電圧の設備に到達する範囲に存在する設備またはＳＳバンク（発電所）に到達する範囲に存在する設備を抽出する（Ｓ１９）。
【００７７】
次いで、抽出部１１４は、カレントノードテーブル１２５ａおよびカレントブランチテーブル１２５ｂを参照し、同位置にある設備を起点として電気的な繋がりのある下流の複数の設備を抽出する。具体的には、抽出部１１４は、より上位の段位に存在する下流の設備、すなわち電気的な繋がりの下流にあり、より低電圧の設備に到達する範囲に存在する設備を抽出する（Ｓ２０）。このＳ１９、Ｓ２０により、抽出部１１４は、電気的に繋がながりのある高電圧区間であり、電圧的に同じ段位に存在する区間（例えば変圧器などで挟まれた区間）の複数の設備を抽出する。
【００７８】
Ｓ１８において否定判定の場合（Ｓ１８：ＮＯ）、抽出部１１４は、カレントノードテーブル１２５ａおよびカレントブランチテーブル１２５ｂを参照し、同位置にある設備を起点として電気的な繋がりのある上流の複数の設備を抽出する。具体的には、抽出部１１４は、上流の変圧器に到達する範囲に存在する設備を抽出する（Ｓ２１）。
【００７９】
次いで、抽出部１１４は、カレントノードテーブル１２５ａおよびカレントブランチテーブル１２５ｂを参照し、同位置にある設備を起点として電気的な繋がりのある下流の複数の設備を抽出する。具体的には、抽出部１１４は、下流の変圧器に到達する範囲に存在する設備を抽出する（Ｓ２２）。このＳ２１、Ｓ２２により、抽出部１１４は、電気的に繋がながりのある低電圧区間であり、電圧的に同じ段位に存在する区間（例えば変圧器などで挟まれた区間）の複数の設備を抽出する。
【００８０】
上記の第１のループ処理に次いで、抽出部１１４は、Ｓ１９、Ｓ２０またはＳ２１、Ｓ２２の処理により、区間ごとに抽出した設備についてのノードリスト１２７を出力する（Ｓ２４）。具体的には、抽出部１１４は、区間ごとに、区間内にある設備のノードＩＤ、位置ＩＤ、種別などを記述したノードリスト１２７を出力する。
【００８１】
図１６は、ノードリスト１２７を説明する説明図である。図１６に示すように、抽出部１１４は、変電所（ＳＳ）から所定の変圧器（４階層目）に到達するまでの高電圧区間の設備についてのノードリスト１２７ａを出力する。また、抽出部１１４は、変圧器（４階層目）から負荷に到達するまでの低電圧区間の設備についてのノードリスト１２７ｂ、１２７ｃを出力する。このように、抽出部１１４は、高電圧区間、低電圧区間など、電気的な繋がりのある所定の配電系統ごとに、配電系統に含まれる設備を示すノードリスト１２７を出力する。
【００８２】
図９の説明に戻り、特定部１１５および位置変更部１１６は、ノードリスト１２７にある複数の設備のそれぞれの位置を外部の地図情報１２６における設備の位置に合わせるための差分情報１２８を算出する距離算定の処理を行う（Ｓ４）。ノードリスト１２７は、算出した差分情報１２８を出力し、記憶部１２０へ格納する（Ｓ５）。
【００８３】
具体的には、特定部１１５は、ノードリスト１２７の複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を外部の地図情報１２６より特定する。次いで、位置変更部１１６は、特定されたノードリスト１２７の複数の設備のそれぞれについて、外部の地図情報１２６より特定した位置に基づいて、外部の地図情報１２６における設備の位置と、自社が管理する位置情報１２２における設備の位置との距離を算出する。次いで、位置変更部１１６は、ノードリスト１２７の複数の設備のそれぞれについて求めた距離をもとに、ノードリスト１２７の複数の設備の相対的な位置関係を維持した状態で各設備の位置を地図情報１２６の位置に変更する差分情報１２８（例えば緯度経度に加算／減算する数値）を算出する。
【００８４】
具体的には、位置変更部１１６は、ノードリスト１２７の複数の設備を一体的な１つの面にあるものとし、面全体をスライドさせて地図情報１２６の設備の位置に合わせるように差分情報１２８を算出する。例えば、図１６の例では、ノードリスト１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃの配電系統ごとに、ノードリスト１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃのそれぞれを地図情報１２６の設備の位置に合わせるように差分情報１２８を算出する。
【００８５】
設備管理装置１では、算出した差分情報１２８により位置情報１２２における設備の位置を変更することで、各設備の位置関係の整合性にずれを生じさせることなく、外部の地図情報１２６に各設備の位置を合わせることができる。また、ノードリスト１２７ａ、１２７ｂ、１２７ｃの配電系統ごとに位置合わせを行うことで、配電系統に含まれる各設備の位置関係の整合性にずれを生じさせることなく、外部の地図情報１２６への位置合わせを行うことができる。
【００８６】
ここで、距離算定の処理の詳細を説明する。図１７は、距離算定の処理を例示するフローチャートである。
【００８７】
図１７に示すように、処理が開始されると、特定部１１５は、ロケーションテーブル１２２ａから変電所（ＳＳバンク）を検索する（Ｓ３０）。次いで、設備管理装置１は、検索された変電所（ＳＳバンク）ごとに、第１のループ処理（Ｓ３１〜Ｓ４８）を実行する。
【００８８】
具体的には、特定部１１５は、自ＳＳバンク（処理対象の変電所（ＳＳバンク））を起点または終点に持つ面データ（ノードリスト１２７）を検索する（Ｓ３２）。次いで、設備管理装置１は、検索した面データ（ノードリスト１２７）を処理対象とし（Ｓ３３）、第２のループ処理（Ｓ３４〜Ｓ４７）を実行する。なお、第２のループ処理については、自ＳＳバンクに繋がる面データ（ノードリスト１２７）を順次検索して処理対象とする。例えば、図１６の例ではノードリスト１２７ａ〜１２７ｃを順次検索して処理対象とする。
【００８９】
第２のループ処理が開始されると、特定部１１５は、配電系統情報１２５を参照し、処理対象の面データ（ノードリスト１２７）の中の電気的繋がりで上位のノード（トップノード）を選択する（Ｓ３５）。
【００９０】
次いで、特定部１１５は、位置情報１２２を参照し、処理対象のノードリスト１２７に含まれる各ノード（設備）の緯度経度を取得する（Ｓ３６）。次いで、特定部１１５は、位置情報１２２より取得した各ノード（設備）の緯度経度から外部の地図情報１２６に含まれる各設備の位置を特定する（Ｓ３７）。
【００９１】
具体的には、特定部１１５は、位置情報１２２より取得した各ノード（設備）の緯度経度の近傍（例えば数メートルから数十メートルの範囲内）にある地図情報１２６のランドマークを検索する。ついで、検索されたランドマークの種別が、ユニットテーブル１２３ａにおける各ノード（設備）の種別と一致する場合に、特定部１１５は、検索されたランドマークが各ノード（設備）に対応するものと特定し、そのランドマークの位置（例えば緯度経度）を地図情報１２６より取得する。
【００９２】
なお、各ノード（設備）については、地図情報１２６における航空写真または各地点のパノラマ写真には含まれているが、地図上のランドマークとして登録されていない設備もある。したがって、検索されたランドマークについて、各ノード（設備）に対応するものがない場合、配電系統情報１２５は、地図情報１２６に含まれる、航空写真や各地点のパノラマ写真の画像データの画像認識により、各ノード（設備）に対応する位置を特定する。
【００９３】
具体的には、特定部１１５は、地図情報１２６に含まれる航空写真や各地点のパノラマ写真の画像データを参照し、位置情報１２２より取得した各ノード（設備）の緯度経度の付近を撮影した画像データを特定する。次いで、特定部１１５は、特定した画像データについて公知の画像認識技術を適用することで、ユニットテーブル１２３ａにおける各ノード（設備）の種別（例えば発電所（ＳＳ）、電柱Ｐ、開閉器ＳＷ、変圧器ＴＲ等）の形状に対応する被写体を検出する。次いで、特定部１１５は、検出された被写体を各ノード（設備）に対応するものと特定し、画像の撮影位置と、画像中の被写体の位置とをもとに、被写体（設備）の位置（例えば緯度経度）を特定する。
【００９４】
次いで、位置変更部１１６は、位置情報１２２より取得したトップノードの位置と、トップノードに対応して地図情報１２６より特定した位置との差分（例えば緯度経度の差）を求める。次いで、位置変更部１１６は、求めた差分により、処理対象のノードリスト１２７に含まれる各ノード（設備）全体の位置をずらして、トップノードの位置を対応する地図情報１２６の位置に合わせる差分情報１２８を生成する（Ｓ３８）。
【００９５】
次いで、位置変更部１１６は、処理対象のノードリスト１２７に含まれるトップノード以外の各ノードに対して、第３のループ処理（Ｓ３９〜Ｓ４６）を実行する。
【００９６】
第３のループ処理が開始されると、位置変更部１１６は、トップノードと同様に、位置情報１２２より取得した処理対象のノードの位置と、そのノードに対応して地図情報１２６より特定した位置との差分をもとに、差分情報１２８を生成する。次いで、位置変更部１１６は、地図情報１２６に含まれる各ノード（設備）の位置と、生成した差分情報１２８により変更した各ノードの緯度経度とを比較する（Ｓ４０）。すなわち、位置変更部１１６は、ノードリスト１２７に含まれるノードごとに、地図情報１２６におけるノードの位置と、差分情報１２８による変更後のノードの位置との差（ずれ）を求める。
【００９７】
次いで、位置変更部１１６は、今回のループ処理で求めたずれの和が、前回のループ処理で求めたずれの和よりも小さいか否かを判定する（Ｓ４１）。小さい場合（Ｓ４１：ＹＥＳ）、位置変更部１１６は、今回のループ処理で生成した差分情報１２８を地図情報１２６との位置ずれを最小とするデータとし、差分情報１２８を更新する（Ｓ４２）。設備管理装置１では、この差分情報１２８を用いて位置情報１２２を変更することで、各ノード（設備）の位置ずれが最小となるように、各ノード（設備）の位置を地図情報１２６上の位置に合わせることができる。
【００９８】
次いで、特定部１１５は、カレントブランチテーブル１２５ｂをもとに、処理対象のノードと電気的に接続するもう一方のノードが空白以外であるか否かを判定する（Ｓ４３）。例えば、特定部１１５は、カレントブランチテーブル１２５ｂにおける処理対象のノードの接続先がブランク（空白）である場合は、もう一方のノードは空白であると判定する。空白である場合（Ｓ４３：ＮＯ）、特定部１１５は、Ｓ４６へ処理を進める。
【００９９】
空白以外である場合（Ｓ４３：ＹＥＳ）、特定部１１５は、カレントブランチテーブル１２５ｂの開閉区分を参照し、もう一方のノードに対する開閉状態がＯＮであるか否かを判定する（Ｓ４４）。開閉状態がＯＮでない場合（Ｓ４４：ＮＯ）、特定部１１５は、Ｓ４６へ処理を進める。
【０１００】
開閉状態がＯＮである場合（Ｓ４４：ＹＥＳ）、特定部１１５は、検索したもう一方のノードをノードリスト１２７に追加してＳ４６へ処理を進める。
【０１０１】
表示部１１８は、自社が管理する地図データ１２１における位置情報１２２に差分情報１２８を適用し、自社が管理するユニットおよびスパンなどの各設備の位置を変更する。そして、表示部１１８は、変更後の位置情報を表示する表示データをクライアント端末３０などに出力する。
【０１０２】
例えば、表示部１１８は、外部の地図情報１２６に合わせた設備地図をクライアント端末３０に表示する際に、位置情報１２２に差分情報１２８を適用してユニットおよびスパンなどの各設備の位置を変更する。そして、表示部１１８は、変更した各設備の位置をもとに、地図情報１２６による地図上に各設備を配置した設備地図の表示用データを出力する。
【０１０３】
図１８は、差分情報１２８を用いた設備の表示を説明する説明図である。なお、図１８における上段のストリートビュー画面Ｇは、地図データ１２１の位置情報１２２に差分情報１２８を適用しないで地図情報１２６による設備地図を表示した場合のストリートビュー画面である。また、図１８における下段のストリートビュー画面Ｇは、地図データ１２１の位置情報１２２に差分情報１２８を適用して自社が管理するユニットおよびスパンなどの各設備の位置を変更した後に、地図情報１２６による設備地図を表示した場合のストリートビュー画面である。
【０１０４】
図１８に示すように、地図データ１２１の位置情報１２２に差分情報１２８を適用しないストリートビュー画面Ｇでは、地図情報１２６のパノラマ写真に撮影された設備（図示例では電柱）の表示位置Ｇ１と、位置情報１２２による表示位置Ｇ２とが一致せず、位置ずれが生じている。これに対し、地図データ１２１の位置情報１２２に差分情報１２８を適用したストリートビュー画面Ｇでは、地図情報１２６のパノラマ写真に撮影された設備（図示例では電柱）の表示位置Ｇ１と、位置情報１２２による表示位置Ｇ２とが一致している。
【０１０５】
このように、地図情報１２６によるストリートビュー画面Ｇにおいて、設備の位置ずれがないようにすることで、例えば設備のメンテナンスを行う際に、設備の位置確認を容易なものとすることができる。
【０１０６】
以上のように、設備管理装置１は、地図データ１２１に対応付けられた設備の位置情報１２２を記憶する記憶部１２０を参照し、複数の設備の位置を抽出してノードリスト１２７を作成する。また、設備管理装置１は、複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を外部の地図情報１２６から特定する。また、設備管理装置１は、特定された対応する設備の位置に基づいて、ノードリスト１２７に含まれる複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま複数の設備の位置を変更する。また、設備管理装置１は、複数の設備の変更後の位置の情報を出力する。これにより、設備管理装置１は、各設備の位置関係の整合性を保持したまま、各設備の位置情報を地図情報１２６に合わせることができる。
【０１０７】
上記の実施形態は、一例であり、種々の異なる形態にて実施されてよいものである。そこで、以下では、他の実施形態を説明する。
【０１０８】
例えば、図示した各装置の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各装置の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、各種の負荷や使用状況などに応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。一例としては、抽出部１１４、特定部１１５、位置変更部１１６または出力部１１７などを設備管理装置１の外部装置としてネットワーク経由で接続するようにしてもよい。また、抽出部１１４、特定部１１５、位置変更部１１６または出力部１１７を別の装置がそれぞれ有し、ネットワーク接続されて協働することで、上記の設備管理装置１の機能を実現するようにしてもよい。
【０１０９】
また、上記の実施例で説明した各種の処理は、予め用意されたプログラムをパーソナルコンピュータやワークステーションなどのコンピュータで実行することによって実現することができる。そこで、以下では、図１９を用いて、上記の実施形態と同様の機能を有する設備管理プログラムを実行するコンピュータの一例について説明する。
【０１１０】
図１９は、設備管理プログラムを実行するコンピュータの一例を説明する説明図である。図１９に示すように、コンピュータ２００は、操作部２１０ａと、スピーカ２１０ｂと、カメラ２１０ｃと、ディスプレイ２２０と、通信部２３０とを有する。さらに、このコンピュータ２００は、ＣＰＵ２５０と、ＲＯＭ２６０と、ＨＤＤ２７０と、ＲＡＭ２８０とを有する。これら２１０〜２８０の各部はバス２４０を介して接続される。
【０１１１】
ＨＤＤ２７０には、図１９に示すように、上記の実施形態で示した抽出部１１４、特定部１１５、位置変更部１１６または出力部１１７などと同様の機能を発揮する設備管理プログラム２７０ａが予め記憶される。この設備管理プログラム２７０ａについては、図１に示した抽出部１１４、特定部１１５、位置変更部１１６または出力部１１７などの各構成要素と同様、適宜統合又は分離してもよい。すなわち、ＨＤＤ２７０に格納される各データは、常に全てのデータがＨＤＤ２７０に格納されるのではなく、処理に関するデータがＨＤＤ２７０に格納されればよい。
【０１１２】
そして、ＣＰＵ２５０が、設備管理プログラム２７０ａをＨＤＤ２７０から読み出してＲＡＭ２８０に展開する。これによって、図１９に示すように、設備管理プログラム２７０ａは、設備管理プロセス２８０ａとして機能する。この設備管理プロセス２８０ａは、ＨＤＤ２７０から読み出した各種データを適宜ＲＡＭ２８０上の自身に割り当てられた領域に展開し、この展開した各種データに基づいて各種処理を実行する。なお、設備管理プロセス２８０ａは、図１に示した抽出部１１４、特定部１１５、位置変更部１１６または出力部１１７などにて実行される処理を含む。また、ＣＰＵ２５０上で仮想的に実現される各処理部は、常に全ての処理部がＣＰＵ２５０上で動作するのではなく、処理に関する処理部が仮想的に実現されればよい。
【０１１３】
なお、上記の設備管理プログラム２７０ａについては、最初からＨＤＤ２７０やＲＯＭ２６０に記憶させておかなくてもよい。例えば、コンピュータ２００に挿入されるフレキシブルディスク、いわゆるＦＤ、ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤディスク、光磁気ディスク、ＩＣカードなどの「可搬用の物理媒体」に各プログラムを記憶させる。そして、コンピュータ２００がこれらの可搬用の物理媒体から各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。また、公衆回線、インターネット、ＬＡＮ、ＷＡＮなどを介してコンピュータ２００に接続される他のコンピュータまたはサーバ装置などに各プログラムを記憶させておき、コンピュータ２００がこれらから各プログラムを取得して実行するようにしてもよい。
【０１１４】
以上の実施形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１１５】
（付記１）特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出し、
前記複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定し、
特定された前記対応する設備の位置に基づいて、抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更し、
前記複数の設備の変更後の位置の情報を出力する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする設備位置変更プログラム。
【０１１６】
（付記２）前記他の地図情報は、航空写真に基づいて作成された地図である、
ことを特徴とする付記１に記載の設備位置変更プログラム。
【０１１７】
（付記３）前記対応する設備の位置を特定する処理は、画像認識により前記対応する設備の前記他の地図情報の地図上における位置を特定する処理を含む、
ことを特徴とする付記１に記載の設備位置変更プログラム。
【０１１８】
（付記４）前記複数の設備の位置を抽出する処理は、設備の配電系統情報を参照し、電気的に接続された前記複数の設備の位置を抽出する処理である、
ことを特徴とする付記１に記載の設備位置変更プログラム。
【０１１９】
（付記５）前記複数の設備の位置の変更処理は、前記複数の設備の位置と前記対応する設備の位置とのそれぞれのずれの和が最小となる位置に、前記複数の設備の位置を変更する処理である、
ことを特徴とする付記１に記載の設備位置変更プログラム。
【０１２０】
（付記６）前記複数の設備の位置を抽出する処理は、前記配電系統情報を参照し、所定の配電系統ごとに前記複数の設備の位置を抽出し
記複数の設備の位置の変更処理は、配電系統ごとに抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更する、
ことを特徴とする付記４に記載の設備位置変更プログラム。
【０１２１】
（付記７）特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出し、
前記複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定し、
特定された前記対応する設備の位置に基づいて、抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更し、
前記複数の設備の変更後の位置の情報を出力する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする設備位置変更方法。
【０１２２】
（付記８）前記他の地図情報は、航空写真に基づいて作成された地図である、
ことを特徴とする付記７に記載の設備位置変更方法。
【０１２３】
（付記９）前記対応する設備の位置を特定する処理は、画像認識により前記対応する設備の前記他の地図情報の地図上における位置を特定する処理を含む、
ことを特徴とする付記７に記載の設備位置変更方法。
【０１２４】
（付記１０）前記複数の設備の位置を抽出する処理は、設備の配電系統情報を参照し、電気的に接続された前記複数の設備の位置を抽出する処理である、
ことを特徴とする付記７に記載の設備位置変更方法。
【０１２５】
（付記１１）前記複数の設備の位置の変更処理は、前記複数の設備の位置と前記対応する設備の位置とのそれぞれのずれの和が最小となる位置に、前記複数の設備の位置を変更する処理である、
ことを特徴とする付記７に記載の設備位置変更方法。
【０１２６】
（付記１２）前記複数の設備の位置を抽出する処理は、前記配電系統情報を参照し、所定の配電系統ごとに前記複数の設備の位置を抽出し、
前記複数の設備の位置の変更処理は、配電系統ごとに抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更する、
ことを特徴とする付記１０に記載の設備位置変更方法。
【０１２７】
（付記１３）特定の地図情報に対応付けられた設備の位置情報を記憶する記憶部を参照し、複数の設備の位置を抽出する抽出部と、
前記複数の設備のそれぞれに対応する設備の位置を他の地図情報から特定する特定部と、
特定された前記対応する設備の位置に基づいて、抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更する変更部と、
前記複数の設備の変更後の位置の情報を出力する出力部と、
を有することを特徴とする設備管理装置。
【０１２８】
（付記１４）前記他の地図情報は、航空写真に基づいて作成された地図である、
ことを特徴とする付記１３に記載の設備管理装置。
【０１２９】
（付記１５）前記特定部は、画像認識により前記対応する設備の前記他の地図情報の地図上における位置を特定する、
ことを特徴とする付記１３に記載の設備管理装置。
【０１３０】
（付記１６）前記抽出部は、設備の配電系統情報を参照し、電気的に接続された前記複数の設備の位置を抽出する、
ことを特徴とする付記１３に記載の設備管理装置。
【０１３１】
（付記１７）前記変更部は、前記複数の設備の位置と前記対応する設備の位置とのそれぞれのずれの和が最小となる位置に、前記複数の設備の位置を変更する、
ことを特徴とする付記１３に記載の設備管理装置。
【０１３２】
（付記１８）前記抽出部は、前記配電系統情報を参照し、所定の配電系統ごとに前記複数の設備の位置を抽出し、
前記変更部は、配電系統ごとに抽出された前記複数の設備のそれぞれの相対的な位置関係を維持したまま前記複数の設備の位置を変更する、
ことを特徴とする付記１６に記載の設備管理装置。
【符号の説明】
【０１３３】
１…設備管理装置
３０…クライアント端末
４０…地理情報システム
１００…通信Ｉ／Ｆ部
１１０…制御部
１１１…検索部
１１２…対応付け部
１１３…外部地図取得部
１１４…抽出部
１１５…特定部
１１６…位置変更部
１１７…出力部
１１８…表示部
１２０…記憶部
１２１…地図データ
１２２…位置情報
１２２ａ…ロケーションテーブル
１２３…設備情報
１２３ａ…ユニットテーブル
１２３ｂ…スパンテーブル
１２４…電気接続情報
１２４ａ…ノードテーブル
１２４ｂ…ブランチテーブル
１２５…配電系統情報
１２５ａ…カレントノードテーブル
１２５ｂ…カレントブランチテーブル
１２６…地図情報
１２７、１２７ａ〜１２７ｃ…ノードリスト
１２８…差分情報
２００…コンピュータ
２１０ａ…操作部
２１０ｂ…スピーカ
２１０ｃ…カメラ
２２０…ディスプレイ
２３０…通信部
２４０…バス
２５０…ＣＰＵ
２６０…ＲＯＭ
２７０…ＨＤＤ
２７０ａ…設備管理プログラム
２８０…ＲＡＭ
２８０ａ…設備管理プロセス
Ｇ…ストリートビュー画面
Ｇ１、Ｇ２…表示位置
Ｐ…電柱
ＳＷ…開閉器
ＴＲ…柱上変圧器
Ｗ…電線
ＷＨ、ＷＨ２１ａ、ＷＨ２１ｂ…高圧線
ＷＬ…低圧線
【図１】
2018137884.tif 000003
【図２】
2018137884.tif 000004
【図３】
2018137884.tif 000005
【図４】
2018137884.tif 000006
【図５】
2018137884.tif 000007
【図６】
2018137884.tif 000008
【図７】
2018137884.tif 000009
【図８】
2018137884.tif 000010
【図９】
2018137884.tif 000011
【図１０】
2018137884.tif 000012
【図１１】
2018137884.tif 000013
【図１２】
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【図１３】
2018137884.tif 000015
【図１４】
2018137884.tif 000016
【図１５】
2018137884.tif 000017
【図１６】
2018137884.tif 000018
【図１７】
2018137884.tif 000019
【図１８】
2018137884.tif 000020
【図１９】
2018137884.tif 000021