(57)【要約】【課題】実際の人間関係がより正確に反映された状態で組織活動が支援できるようにする。【解決手段】接触時間取得部１０２が、個人情報記憶部１０１に記憶されている各構成員の間で対面して接した時間の情報である接触時間を取得して接触時間記憶部１０４に記憶し、親密度算出部１０３が、個人情報記憶部１０１に記憶されている各構成員の間の親密度を、接触時間取得部１０２が取得して接触時間記憶部１０４に記憶されている接触時間をもとに算出する。親密度算出部１０３は、計測された合計の接触時間をもとに二者間の親密度を算出する。【選択図】  図１
2018063617.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象となる構成員の個人情報が構成員の個人識別情報に関連づけられて記憶された個人情報記憶部と、
前記個人情報記憶部に記憶されている各構成員の間で対面して接した時間の情報である接触時間を取得する接触時間取得部と、
前記個人情報記憶部に記憶されている各構成員の間の親密度を前記接触時間取得部が取得した接触時間をもとに算出する親密度算出部と
を備えることを特徴とする組織活動支援システム。
【請求項２】
請求項１記載の組織活動支援システムにおいて、
前記接触時間取得部が取得した接触時間の時期を取得する接触時期取得部を備え、
前記親密度算出部は、前記接触時期取得部が取得した接触時期が古い前記接触時間ほど小さくなる重み付けをして前記親密度を算出する
ことを特徴とする組織活動支援システム。
【請求項３】
請求項２記載の組織活動支援システムにおいて、
前記個人情報記憶部に記憶されている各構成員においてストレスが発生した時期の情報であるストレス情報を取得するストレス情報取得部を備え、
前記親密度算出部は、前記ストレス情報で特定される時期と前記接触時期とが重なる期間を、前記ストレス情報で特定される時期と前記接触時期とが重ならない期間より差し引いて前記接触時間として用いて前記親密度を算出する
ことを特徴とする組織活動支援システム。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか１項に記載の組織活動支援システムにおいて、
親密度算出部が算出した親密度を構成員の識別情報と共に記憶する親密度記憶部と、
入力された個人識別情報で特定される構成員との間の前記親密度算出部により算出された親密度が設定されている範囲となっている構成員の個人識別情報を前記親密度記憶部より検索する関連人員検索部と
を備えることを特徴とする組織活動支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織の構成員に関する人脈情報を提供することによって組織における構成員の活動を支援する組織活動支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
専門的知識や情報の取得を目的として有識者を簡単かつ効率的に知るための組織活動支援システムとして、例えば営業支援システムがある（特許文献１，特許文献２参照）。この技術では、例えば、過去に行われた営業活動に関する情報をデータベースとし、このデータベースより営業活動情報を保持していると思われ、加えて、営業担当者と営業案件を共にしたことのある有識者を取り出し、この情報を営業担当者に提供している。提供される有識者の情報においては、有識者との情報交換や連絡の容易性が数値化されている。
【０００３】
このような支援システムでは、組織に所属している構成員同士の結びつきの度合い（親密度）が、重要な指標となる。例えば、特許文献１では、営業活動やシステム開発の事例案件を中心に捉え、案件に共に参加した参加者の親密度の強さを、人間関係の強さの指標としている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−２１６７９９号公報
【特許文献２】特開２００７−００４５０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、組織活動支援システムにおいては、より正確な親密度を用いることが重要となる。用いる親密度が、人間関係を正確に反映していない場合、システムが不完全なものとなる。
【０００６】
本発明は、以上のような問題点を解消するためになされたものであり、実際の人間関係がより正確に反映された状態で組織活動が支援できるようにすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る組織活動支援システムは、対象となる構成員の個人情報が構成員の個人識別情報に関連付けられて記憶された個人情報記憶部と、個人情報記憶部に記憶されている各構成員の間で対面して接した時間の情報である接触時間を取得する接触時間取得部と、個人情報記憶部に記憶されている各構成員の間の親密度を接触時間取得部が取得した接触時間をもとに算出する親密度算出部とを備える。
【０００８】
上記組織活動支援システムにおいて、接触時間取得部が取得した接触時間の時期を取得する接触時期取得部を備え、親密度算出部は、接触時期取得部が取得した接触時期が古い接触時間ほど小さくなる重み付けをして親密度を算出するようにするとよい。
【０００９】
上記組織活動支援システムにおいて、個人情報記憶部に記憶されている各構成員においてストレスが発生した時期の情報であるストレス情報を取得するストレス情報取得部を備え、親密度算出部は、ストレス情報で特定される時期と接触時期とが重なる期間を、ストレス情報で特定される時期と接触時期とが重ならない期間より差し引いて接触時間として用いて親密度を算出するようにしてもよい。
【００１０】
上記組織活動支援システムにおいて、親密度算出部が算出した親密度を構成員の識別情報と共に記憶する親密度記憶部と、入力された個人識別情報で特定される構成員との間の親密度算出部により算出された親密度が設定されている範囲となっている構成員の個人識別情報を親密度記憶部より検索する関連人員検索部とを備えるようにしてもよい。
【発明の効果】
【００１１】
以上説明したように、本発明によれば、対面して接した時間の情報である接触時間をもとに親密度を求めるようにしたので、実際の人間関係がより正確に反映された状態で組織活動が支援できるという優れた効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態１における組織活動支援システムの構成を示す構成図である。
【図２】図２は、本発明の実施の形態１における組織活動支援システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の実施の形態２における組織活動支援システムの構成を示す構成図である。
【図４】図４は、親密度Ｉを算出するために用いる風化係数ｆ（Ｎ）の一例を示すグラフである。
【図５】図５は、本発明の実施の形態２における組織活動支援システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【図６】図６は、本発明の実施の形態１における組織活動支援システムの構成を示す構成図である。
【図７】図７は、本発明の実施の形態３における組織活動支援システムの動作例を説明するためのフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明の実施の形態について図を参照して説明する。
【００１４】
［実施の形態１］
はじめに、本発明の実施の形態１について図１を用いて説明する。図１は、本発明の実施の形態１における組織活動支援システムの構成を示す構成図である。この組織活動支援システムは、個人情報記憶部１０１、接触時間取得部１０２、親密度算出部１０３を備える。
【００１５】
個人情報記憶部１０１は、対象となる構成員の個人情報を、構成員の個人識別情報に関連付けて記憶している。接触時間取得部１０２は、個人情報記憶部１０１に記憶されている各構成員の間で対面して接した時間の情報である接触時間を取得する。接触時間取得部１０２は、対面している各構成員の個人識別情報と共に接触時間を取得する。取得した接触時間は、各構成員の個人識別情報に関連付けて接触時間記憶部１０４に記憶される。
【００１６】
例えば、各構成員が所持している無線携帯端末装置により計測された位置情報をもとに、所定の距離に近づいている状態を対面して接した状態とし、この状態の時間を計測して接触時間とすればよい。また、無線携帯端末装置同士の赤外線通信の発生（確立）により、対面して接している状態とし、通信が確立している時間を接触時間としてもよい。このように無線携帯端末装置で計測された接触時間が、無線携帯端末装置に記憶されている構成員の個人識別情報と共に接触時間取得部１０２により取得される。
【００１７】
親密度算出部１０３は、個人情報記憶部１０１に記憶されている各構成員の間の親密度を、接触時間取得部１０２が取得して接触時間記憶部１０４に記憶されている接触時間をもとに算出する。親密度算出部１０３は、計測された合計の接触時間をもとに二者間の親密度を算出する。算出された親密度は、構成員の識別情報と共に親密度記憶部１０５に記憶される。例えば、構成員Ａと構成員Ｂとの接触時間が、構成員Ａおよび構成員Ｂの識別情報と共に記憶される。
【００１８】
また、実施の形態１における組織活動支援システムは、入力された個人識別情報で特定される構成員との間の親密度算出部１０３により算出された親密度が設定されている範囲となっている構成員の個人識別情報を親密度記憶部１０５より検索する関連人員検索部１０６を備える。
【００１９】
次に、実施の形態１における組織活動支援システムの動作例について図２のフローチャートを用いて説明する。
【００２０】
まず、ステップＳ１０１で、接触時間取得部１０２が、対面している各構成員の個人識別情報と共に接触時間を取得し、各構成員の個人識別情報に関連付けて接触時間記憶部１０４に記憶する。個人情報記憶部１０１に記憶されている構成員が、情報取得の対象となる。
【００２１】
次に、ステップＳ１０２で、親密度算出部１０３が、個人情報記憶部１０１に記憶されているいずれか二人の構成員を選択する。次に、ステップＳ１０３で、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員における接触時間を接触時間記憶部１０４より取り出し、取り出した接触時間をもとに二者間の親密度を算出して親密度記憶部１０５に記憶する。ここで、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員における接触時間が、親密度記憶部１０５に記憶されていない場合、二者間の親密度を０として親密度記憶部１０５に記憶する。
【００２２】
次に、ステップＳ１０４で、親密度算出部１０３は、親密度を算出した対象者（算出者）を記憶する。次に、ステップＳ１０２に戻り、親密度算出部１０３が、個人情報記憶部１０１に記憶されている中で、記憶されている算出者以外のいずれか二人の構成員を選択する。次に、ステップＳ１０３で、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員について前述同様に親密度を算出して親密度記憶部１０５に記憶する。組織活動支援システムは、上述したステップＳ１０２〜ステップＳ１０４を、全ての構成員の組み合わせについて実施し（ステップＳ１０５のｙ）、実施した後（ステップＳ１０５のｎ）、処理を終了する。
【００２３】
以上のことにより、親密度記憶部１０５には、個人情報記憶部１０１に記憶されている構成員同士の親密度情報が記憶された状態となる。このように親密度情報が記憶されている親密度記憶部１０５に対し、関連人員検索部１０６が、入力された個人識別情報で特定される構成員との間の親密度が設定されている範囲となっている構成員を検索することで、特定された構成員と高い親密度の構成員の情報が得られる。実施の形態１によれば、構成員同士の接触時間をもとに親密度を求めているので、得られる情報は、実際の人間関係がより正確に反映された状態となる。
【００２４】
［実施の形態２］
次に、本発明の実施の形態２について図３を用いて説明する。図３は、本発明の実施の形態２における組織活動支援システムの構成を示す構成図である。この組織活動支援システムは、個人情報記憶部１０１、接触時間取得部１０２、親密度算出部１０３、接触時間記憶部１０４、親密度記憶部１０５、関連人員検索部１０６、および接触時期取得部１０７を備える。個人情報記憶部１０１、接触時間取得部１０２、接触時間記憶部１０４、親密度記憶部１０５、関連人員検索部１０６は、前述した実施の形態１と同様である。
【００２５】
接触時期取得部１０７は、接触時間取得部１０２が取得した接触時間の時期を取得する。前述したように、無線携帯端末装置などによる接触時間の計測では、計測された時期も記録されるため、この情報が、接触時期取得部１０７により取得される。実施の形態２において、親密度算出部１０３は、接触時期取得部１０７が取得した接触時期が古い接触時間ほど小さくなる重み付けをして親密度を算出する。実施の形態２において、親密度算出部１０３は、以下の式（１）により二者間の親密度Ｉを算出する。
【００２６】
【数１】
2018063617.tif 000003
【００２７】
式（１）において、Ｎは、接触時期からの経過日数、ｆ（Ｎ）は風化係数、ＴNは接触時間である。経過日数Ｎは、例えば、Ｎ＝１のとき１日前、Ｎ＝２のとき２日前である。風化係数ｆ（Ｎ）は、経過日数Ｎの関数であり、日数が経過するほど重みが小さくなるように設定した係数である。例えば、以下の式（２）を用い、図４に示すように経過日数Ｎが大きくなるほど風化係数ｆ（Ｎ）が小さくなるようにすればよい。なお、Ｎ≧１である。
【００２８】
【数２】
2018063617.tif 000004
【００２９】
次に、実施の形態２における組織活動支援システムの動作例について図５のフローチャートを用いて説明する。
【００３０】
まず、ステップＳ２０１で、接触時間取得部１０２が、対面している各構成員の個人識別情報と共に接触時間を取得し、各構成員の個人識別情報に関連付けて接触時間記憶部１０４に記憶する。個人情報記憶部１０１に記憶されている構成員が、情報取得の対象となる。
【００３１】
次に、ステップＳ２０２で、接触時期取得部１０７が、接触時間取得部１０２が取得した接触時間の時期を取得し、取得した接触時間を、接触時間に関連付けて接触時間記憶部１０４に記憶する。
【００３２】
次に、ステップＳ２０３で、親密度算出部１０３が、個人情報記憶部１０１に記憶されているいずれか二人の構成員を選択する。次に、ステップＳ２０４で、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員における接触時間を接触時間記憶部１０４より取り出し、接触時期取得部１０７が取得した接触時期より経過日数Ｎを求め、式（１）により親密度Ｉを算出して親密度記憶部１０５に記憶する。ここで、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員における接触時間が、親密度記憶部１０５に記憶されていない場合、二者間の親密度を０として親密度記憶部１０５に記憶する。
【００３３】
次に、ステップＳ２０５で、親密度算出部１０３は、親密度を算出した対象者（算出者）を記憶する。次に、ステップＳ２０３に戻り、親密度算出部１０３が、個人情報記憶部１０１に記憶されている中で、記憶されている算出者以外のいずれか二人の構成員を選択する。次に、ステップＳ２０４で、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員について前述同様に親密度を算出して親密度記憶部１０５に記憶する。
【００３４】
組織活動支援システムは、上述したステップＳ２０３〜ステップＳ２０５を、全ての構成員の組み合わせについて実施し（ステップＳ２０６のｙ）、実施した後（ステップＳ１０６のｎ）、処理を終了する。
【００３５】
以上のことにより、親密度記憶部１０５には、個人情報記憶部１０１に記憶されている構成員同士の親密度情報が記憶された状態となる。実施の形態２では、接触時期の新旧を加味し、接触時間が同じであっても接触時期が古い場合、二者間の親密度を低くするようにしたので、親密度がより正確な状態となる。このように親密度情報が記憶されている親密度記憶部１０５に対し、関連人員検索部１０６が、入力された個人識別情報で特定される構成員との間の親密度が設定されている範囲となっている構成員を検索することで、特定された構成員と高い親密度の構成員の情報が得られる。実施の形態２においても、構成員同士の接触時間をもとに親密度を求めているので、得られる情報は、実際の人間関係がより正確に反映された状態となる。
【００３６】
［実施の形態３］
次に、本発明の実施の形態３について図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態３における組織活動支援システムの構成を示す構成図である。この組織活動支援システムは、個人情報記憶部１０１、接触時間取得部１０２、親密度算出部１０３、接触時間記憶部１０４、親密度記憶部１０５、関連人員検索部１０６、接触時期取得部１０７、およびストレス情報取得部１０８を備える。個人情報記憶部１０１、接触時間取得部１０２、接触時間記憶部１０４、親密度記憶部１０５、関連人員検索部１０６、接触時期取得部１０７は、前述した実施の形態２と同様である。
【００３７】
ストレス情報取得部１０８は、個人情報記憶部１０１に記憶されている各構成員においてストレスが発生した時期の情報であるストレス情報を取得する。例えば、各構成員が所持している無線携帯端末装置により計測される身体情報より、当該構成員においてストレス発生の有無が計測できる。このように無線携帯端末装置で計測されたストレス発生の時期が、ストレス情報取得部１０８により取得される。ストレス情報取得部１０８が取得したストレス情報は、構成員の個人識別情報に関連付けられてストレス情報記憶部１０９に記憶される。
【００３８】
実施の形態３において、親密度算出部１０３は、ストレス情報取得部１０８で取得したストレス情報で特定される時期と接触時期とが重なる期間を、ストレス情報で特定される時期と接触時期とが重ならない期間より差し引いて接触時間として用いて親密度を算出する。実施の形態３において、親密度算出部１０３は、以下の式（３）により二者間の親密度Ｉを算出する。
【００３９】
【数３】
2018063617.tif 000005
【００４０】
式（３）において、ｆ（Ｎ）は風化係数、Ｔ０Nはストレス情報で特定される時期と接触時期とが重ならない期間、Ｔ１Nはストレス情報で特定される時期と接触時期とが重なる期間である。ここで、ストレスは、構成員固有のものであり、対面している二者に共通の因子ではない。実施の形態３では、親密度算出部１０３は、（３）式を用い、対面している二者の双方から見た親密度を各々求める。例えば、構成員Ａと構成員Ｂとが対面している場合、構成員Ａにおける親密度ＩABと構成員Ｂにおける親密度ＩBAとを求める。
【００４１】
次に、実施の形態３における組織活動支援システムの動作例について図７のフローチャートを用いて説明する。
【００４２】
まず、ステップＳ３０１で、接触時間取得部１０２が、対面している各構成員の個人識別情報と共に接触時間を取得し、各構成員の個人識別情報に関連付けて接触時間記憶部１０４に記憶する。個人情報記憶部１０１に記憶されている構成員が、情報取得の対象となる。
【００４３】
次に、ステップＳ３０２で、接触時期取得部１０７が、接触時間取得部１０２が取得した接触時間の時期を取得し、取得した接触時間を、接触時間に関連付けて接触時間記憶部１０４に記憶する。
【００４４】
次に、ステップＳ３０３で、ストレス情報取得部１０８が、個人情報記憶部１０１に記憶されている各構成員においてストレスが発生した時期の情報であるストレス情報を取得し、構成員の個人識別情報に関連付けてストレス情報記憶部１０９に記憶する。
【００４５】
次に、ステップＳ３０４で、親密度算出部１０３が、個人情報記憶部１０１に記憶されているいずれか二人の構成員を選択する。次に、ステップＳ３０５で、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員における接触時間を接触時間記憶部１０４より取り出し、接触時期取得部１０７が取得した接触時期より経過日数Ｎを求め、加えて、ストレス情報記憶部１０９よりストレス情報を取り出し、式（３）により、選択した二人の構成員毎に親密度Ｉを算出して親密度記憶部１０５に記憶する。親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員における接触時間が、親密度記憶部１０５に記憶されていない場合、二者間の親密度を０として親密度記憶部１０５に記憶する。
【００４６】
次に、ステップＳ３０６で、親密度算出部１０３は、親密度を算出した対象者（算出者）を記憶する。次に、ステップＳ３０４に戻り、親密度算出部１０３が、個人情報記憶部１０１に記憶されている中で、記憶されている算出者以外のいずれか二人の構成員を選択する。次に、ステップＳ３０５で、親密度算出部１０３は、選択された二人の構成員について前述同様に親密度を算出して親密度記憶部１０５に記憶する。
【００４７】
組織活動支援システムは、上述したステップＳ３０３〜ステップＳ３０６を、全ての構成員の組み合わせについて実施し（ステップＳ３０７のｙ）、実施した後（ステップＳ１０７のｎ）、処理を終了する。
【００４８】
以上のことにより、親密度記憶部１０５には、個人情報記憶部１０１に記憶されている構成員同士の親密度情報が記憶された状態となる。実施の形態３では、実施の形態２における接触時期に加え、ストレス情報も加味するようにしたので、親密度がより正確な状態となる。
【００４９】
実施の形態３では、ストレス情報で特定される時期と接触時期とが重なる期間を、ストレス情報で特定される時期と接触時期とが重ならない期間より差し引いて接触時間としているため、接触時間が負の値になる場合が発生する。このように、実施の形態３では、対面していても、このときにストレスが観測されている場合、親密度が低い値として示されることになる。
【００５０】
このように親密度情報が記憶されている親密度記憶部１０５に対し、関連人員検索部１０６が、入力された個人識別情報で特定される構成員との間の親密度が設定されている範囲となっている構成員を検索することで、特定された構成員と高い親密度の構成員の情報が得られる。実施の形態３においては、構成員同士の接触時間を単に用いるのではなく、ストレス情報も加味して親密度を求めているので、得られる情報は、実際の人間関係がより正確に反映された状態となる。
【００５１】
以上に説明したように、本発明によれば、対面して接した時間の情報である接触時間をもとに親密度を求めるようにしたので、実際の人間関係がより正確に反映された状態で組織活動が支援できるようになる。例えば、教育現場などにおいて、生徒を構成員として本発明により親密度を求めるようにすれば、生徒間の関係性が把握しやすくなる。また、企業などにおいて、社員を構成員として本発明により親密度を求めるようにすれば、上司が部署内の人間関係を把握しやすくなる。また、親密度は、人事異動などの判断材料として用いることができる。
【００５２】
以上に説明した本発明の組織活動支援システムは、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit；中央演算処理装置）と主記憶装置と外部記憶装置とネットワーク接続装置となどを備えたコンピュータ機器であり、主記憶装置に展開されたプログラムによりＣＰＵが動作することで、上述した各機能が実現される。また、各機能は、複数のコンピュータ機器に分散させるようにしてもよい。
【００５３】
なお、本発明は以上に説明した実施の形態に限定されるものではなく、本発明の技術的思想内で、当分野において通常の知識を有する者により、多くの変形および組み合わせが実施可能であることは明白である。
【符号の説明】
【００５４】
１０１…個人情報記憶部、１０２…接触時間取得部、１０３…親密度算出部、１０４…接触時間記憶部、１０５…親密度記憶部、１０６…関連人員検索部、１０７…接触時期取得部、１０８…ストレス情報取得部、１０９…ストレス情報記憶部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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