(57)【要約】【課題】長さの調整が容易なワイヤハーネスを提供する。【解決手段】ワイヤハーネス１０は、第１の撚り線１１と基端側が電気的に接続される単芯線２１と、単芯線２１の少なくとも先端側を先端側の開口部２２ａから内嵌した状態で単芯線２１と電気的に接続されるとともに、第１の撚り線１１とは異なる第２の撚り線１２と基端側が電気的に接続される導電パイプ２２と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に配索されるワイヤハーネスであって、
可撓性を有する第１可撓導体と一端部側が電気的に接続される柱状導体と、
前記柱状導体の他端部を一端部側の開口部から内嵌した状態で前記柱状導体と電気的に接続される筒状導体と、
を備えたことを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項２】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記柱状導体の一端部に前記第１可撓導体が接続され、前記筒状導体の他端部に前記第１可撓導体とは異なる可撓性を有する第２可撓導体が接続されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項３】
請求項２に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記筒状導体の他端部には、前記第２可撓導体が接合される平らな接合面を有する接続部が形成されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項４】
請求項１に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記筒状導体の他端部側の開口部には、前記柱状導体とは異なる他の柱状導体の一端部が内嵌した状態で電気的に接続されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項５】
請求項４に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記他の柱状導体の他端部側に前記第１可撓導体とは異なる第２可撓導体が接続されていることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記柱状導体は、内部が中実構造であることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項７】
請求項１〜５のいずれか一項に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記柱状導体は、内部が中空構造であることを特徴とするワイヤハーネス。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のワイヤハーネスにおいて、
前記柱状導体と前記第１可撓導体との間に前記筒状導体とは異なる他の筒状導体が介在され、該他の筒状導体の一端部側に前記第１可撓導体が接続されるとともに、該他の筒状導体の他端部側の開口部に前記柱状導体の一端部側が内嵌した状態で前記柱状導体と前記第１可撓導体とが電気的に接続されることを特徴とするワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ワイヤハーネスに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、ハイブリッド車や電気自動車等の車両は、例えば特許文献１に示すように、車両走行の動力源となるモータと、該モータに接続されたインバータと、及び該インバータに電力を供給する高圧バッテリとを備え、インバータと高圧バッテリとは複数の電線によって接続されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−５８１３７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
また、上記のようなワイヤハーネスにおいては、直線上に配索可能である場合には略円柱状の単芯線を用いている。
ところで、車種等によってインバータ、高圧バッテリ及びモータ等の配置箇所が異なったり、車種そのものの大きさの違いによってインバータと高圧バッテリとの間の距離や、インバータとモータとの間の距離が異なることがある。このため、単芯線を用いる場合には、単芯線の長さの調整が難しく、車種毎に長さの異なる専用の単芯線を用いる必要がある。
【０００５】
本発明は、上記課題を解決するためになされたものであって、その目的は、長さの調整が容易なワイヤハーネスを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するワイヤハーネスは、車両に配索されるワイヤハーネスであって、可撓性を有する第１可撓導体と一端部側が電気的に接続される柱状導体と、前記柱状導体の他端部を一端部側の開口部から内嵌した状態で前記柱状導体と電気的に接続される筒状導体と、を備える。
【０００７】
この構成によれば、筒状導体内に柱状導体を嵌め込んだ構成であるため、筒状導体に対する柱状導体の挿通量の違いによって長さの調整が可能となり、長さの調整が容易となる。
【０００８】
上記ワイヤハーネスにおいて、前記柱状導体の一端部に前記第１可撓導体が接続され、前記筒状導体の他端部に前記第１可撓導体とは異なる可撓性を有する第２可撓導体が接続されていることが好ましい。
【０００９】
この構成によれば、第１可撓導体と第２可撓導体との間の柱状導体及び筒状導体がそれぞれ１つずつであるため、部品点数の増加を抑えることができる。
上記ワイヤハーネスにおいて、前記筒状導体の他端部には、前記第２可撓導体が接合される平らな接合面を有する接続部が形成されていることが好ましい。
【００１０】
この構成によれば、筒状導体の他端部に第２可撓導体が接合される平らな接合面を有することで、撚り線との接続性を向上できる。
上記ワイヤハーネスにおいて、前記筒状導体の他端部側の開口部には、前記柱状導体とは異なる他の柱状導体の一端部が内嵌した状態で電気的に接続されていることが好ましい。
【００１１】
この構成によれば、筒状導体の両端にそれぞれ柱状導体が配置されるため、筒状導体の両端で長さを調整できるため、設計自由度の向上を図ることができる。
上記ワイヤハーネスにおいて、前記他の柱状導体の他端部側に前記第１可撓導体とは異なる第２可撓導体が接続されてことが好ましい。
【００１２】
この構成によれば、第１可撓導体と第２可撓導体との間を、２つの柱状導体の間に筒状導体が配置された構成とすることができる。
上記ワイヤハーネスにおいて、柱状導体は、内部が中実構造であることが好ましい。
【００１３】
この構成によれば、柱状導体は、内部が中実構造であるため、柱状導体を簡素な構造とすることができる。
上記ワイヤハーネスにおいて、前記柱状導体は、内部が中空構造であることが好ましい。
【００１４】
この構成によれば、柱状導体は、内部が中空構造であるため、表面積を大きくすることができ、放熱性向上に寄与できる。
上記ワイヤハーネスにおいて、前記柱状導体と前記第１可撓導体との間に前記筒状導体とは異なる他の筒状導体が介在され、該他の筒状導体の一端部側に前記第１可撓導体が接続されるとともに、該他の筒状導体の他端部側の開口部に前記柱状導体の一端部側が内嵌した状態で前記柱状導体と前記第１可撓導体とが電気的に接続されることが好ましい。
【００１５】
この構成によれば、２つの筒状導体の間に柱状導体が配置される構成とすることができ、柱状導体の両端で長さを調整できるため、設計自由度の向上を図ることができる。
【発明の効果】
【００１６】
本発明のワイヤハーネスによれば、長さの調整が容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】実施形態のワイヤハーネスの斜視図。
【図２】同形態のワイヤハーネスの分解斜視図。
【図３】同形態のワイヤハーネスの一部を断面で示した正面図。
【図４】変形例のワイヤハーネスの一部を断面で示した正面図。
【図５】変形例のワイヤハーネスの正面図。
【図６】変形例のワイヤハーネスの一部を断面で示した正面図。
【図７】変形例のワイヤハーネスの一部を断面で示した正面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、ワイヤハーネスの一実施形態について、図１〜図３に従って説明する。なお、各図面では、説明の便宜上、構成の一部を誇張又は簡略化して示す場合がある。また、各部分の寸法比率についても、実際と異なる場合がある。
【００１９】
図１に示すように、ワイヤハーネス１０は、第１可撓導線としての第１の撚り線１１と接続される柱状導体としての１つの単芯線２１と、第１の撚り線１１とは異なる第２可撓導線としての第２の撚り線１２と接続される筒状導体としての１つの導電パイプ２２とを有する。なお、本実施形態の単芯線２１と導電パイプ２２とは、ハイブリッド車や電気自動車等において、例えば車両後部に設置された図示しない高圧バッテリと車両前部に設置された図示しないインバータとを接続するために、車両の床下等を通るように配索される。このため、高圧バッテリとインバータとの間のプラス側電極を繋ぐ経路と、マイナス側電極を繋ぐ経路があることとなり、高圧バッテリとインバータとの間には第１の撚り線１１、第２の撚り線１２、単芯線２１及び導電パイプ２２とがそれぞれ２つずつ有する構成となる。なお、本例における高圧バッテリとは、ハイブリッド車電気自動車等に用いられる駆動モータに対して数百ボルトの電圧を供給可能なものである。また、インバータは、高圧バッテリの直流電力から交流電力を生成し、該交流電力を前記駆動モータに供給するものである。
【００２０】
図１〜図３に示すように、第１の撚り線１１は、複数の素線からなる芯線１３と、芯線１３を覆う絶縁材料よりなる被覆１４とを有する。第１の撚り線１１の芯線１３は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金によって形成された素線から構成されている。第１の撚り線１１の一端部は例えば図示しない高圧バッテリと電気的に接続される。第１の撚り線１１の他端部は、芯線１３が被覆１４から露出するように構成され、芯線１３の各素線同士が溶着されて略直方体状に一体化された接合ブロック部１３ａとなっている。
【００２１】
図１〜図３に示すように、第２の撚り線１２は、第１の撚り線１１と略同様の構成であり、複数の素線からなる芯線１５と、芯線１５を覆う絶縁材料よりなる被覆１６とを有する。第２の撚り線１２の芯線１５は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金によって形成された素線から構成されている。第２の撚り線１２の一端部は、芯線１５が被覆１６から露出するように構成され、各芯線１５の素線同士が溶着されて略直方体状に一体化された接合ブロック部１５ａとなっている。第２の撚り線１２の他端部は例えば図示しないインバータと電気的に接続される。
【００２２】
図１〜図３に示すように、単芯線２１は、略円柱状の一本の導体で構成される。単芯線２１は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金によって構成される。単芯線２１の一端部は、平板状に圧潰されて圧潰部２１ａとなっている。この圧潰部２１ａは、単芯線２１の圧潰部２１ａ以外の部分とは径方向へ段差が生じるように屈曲して形成されている。また、圧潰部２１ａは、第１の撚り線１１が接合される平らな接合面２１ｂを有している。圧潰部２１ａの形成方法としては、例えば次のような方法が考えられる。すなわち、単芯線２１の一端部を載置可能な受け治具に単芯線２１の一端部を載置する。受け治具上には単芯線２１の一端部を幅方向から挟むような一対の拘束壁が形成されている。そして、単芯線２１の一端部を上方（受け治具とは反対側）から潰し治具を近接させ、単芯線２１の一端部側を前記幅方向への延伸を規制した状態で受け治具と潰し治具との間で押し潰すようにして圧潰部２１ａを形成する。
【００２３】
単芯線２１の一端部側である圧潰部２１ａは、接合面２１ｂ上において第１の撚り線１１の接合ブロック部１３ａと電気的に接続される。なお、接続方法は特に問わないが超音波溶着や、レーザ溶着などが挙げられる。また、溶接箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。単芯線２１の他端部側は、導電パイプ２２と電気的に接続される。
【００２４】
図１及び図２に示すように、導電パイプ２２は、例えば、一端部側が開口した開口部２２ａを有する略有底円筒状をなすように構成される。導電パイプ２２内径は単芯線２１の外径よりも長い構成となっている。これによって、単芯線２１を導電パイプ２２内部に挿通可能となっている。
【００２５】
また、導電パイプ２２は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金によって構成される。導電パイプ２２側の底部である他端部側には他端部から連続して第２の撚り線１２と接続するための接続部２２ｂが一体形成される。接続部２２ｂは、前記圧潰部２１ａと略同様の構成であり、導電パイプ２２の他端部側の筒状部分を平板状に圧潰して形成されている。この接続部２２ｂは、導電パイプ２２の接続部２２ｂ以外の部分とは径方向へ段差が生じるように屈曲して形成されている。接続部２２ｂは、第２の撚り線１２が接合される平らな接合面２２ｃを有している。この接続部２２ｂにおいて導電パイプ２２の開口が略閉塞されている。接続部２２ｂは、接合面２２ｃ上において第２の撚り線１２の接合ブロック部１５ａと電気的に接続される。なお、接続方法は特に問わないが超音波溶着や、レーザ溶着などが挙げられる。また、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。
【００２６】
単芯線２１と導電パイプ２２とは、単芯線２１が導電パイプ２２内に嵌入された（挿通された）状態でレーザ溶着されることで電気的に接続される。なお、導電パイプ２２内への単芯線２１の挿通量は、車種等の仕様に応じて適宜変更されて単芯線２１と導電パイプ２２との組み付け状態における全長が調整されるようになっている。また、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。
【００２７】
次に、本実施形態の作用について説明する。
本実施形態のワイヤハーネス１０では、柱状導体としての単芯線２１と筒状導体としての導電パイプ２２とを第１の撚り線１１と第２の撚り線１２との間に設けることで前記高圧バッテリと前記インバータとが電気的に接続された状態となっている。また、第１の撚り線１１と第２の撚り線１２との間は、例えば車種等の仕様に応じて異なるため、導電パイプ２２内に挿通される単芯線２１の挿通量を調整することで長さの調整が可能となっている。
【００２８】
次に、本実施形態の効果を記載する。
（１）導電パイプ２２内に単芯線２１を嵌め込んだ構成であるため、導電パイプ２２に対する単芯線２１の挿通量の違いによって長さの調整が可能となり、長さの調整が容易となる。
【００２９】
（２）第１の撚り線１１と第２の撚り線１２との間の単芯線２１及び導電パイプ２２がそれぞれ１つずつであるため、部品点数の増加を抑えることができる。
（３）導電パイプ２２の他端部である接続部２２ｂに第２の撚り線１２が接合される平らな接合面２２ｃを有することで、撚り線１２との接続性を向上できる。
【００３０】
（４）単芯線２１は、内部が中実構造であるため、簡素な構造とすることができる。
なお、上記実施形態は、以下のように変更してもよい。
・上記実施形態において、単芯線２１を１本の導体で構成したが、例えば第１の撚り線１１との接続箇所並びに導電パイプ２２との接続箇所を除いて外周を絶縁被覆した構成を採用してもよい。
【００３１】
また、導電パイプ２２を第２の撚り線１２との接続箇所並びに単芯線２１との接続箇所を除いて外周を絶縁被覆した構成を採用してもよい。
・上記実施形態では、柱状導体としての単芯線２１の内部を中実構造としたが、これに限らない。
【００３２】
図４に示すように、例えば柱状導体として内部が空洞構造（中空構造）、すなわち筒状の導電パイプ３１を用いる構成を採用してもよい。導電パイプ３１は、他の導電パイプ２２の開口部２２ａの直径（内径）よりも外径の小さな有底筒状をなすように構成される。導電パイプ３１の一端部である底部には、導電パイプ２２の接続部２２ｂと同様に一端部から連続して第１の撚り線１１と接続するための接続部３１ａが一体形成される。接続部３１ａは、導電パイプ３１の底部側の筒状部分を平板状に圧潰して形成されている。接続部３１ａは、導電パイプ３１の接続部３１ａ以外の部分とは径方向へ段差が生じるように屈曲して形成されている。接続部３１ａは、第１の撚り線１１が接合される平らな接合面３１ｂを有している。この接続部３１ａにおいて導電パイプ３１の底部側の開口が略閉塞されている。接続部３１ａは、接合面３１ｂ上において第１の撚り線１１の接合ブロック部１３ａと電気的に接続される。なお、接続方法は特に問わないが超音波溶着や、レーザ溶着などが挙げられる。また、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。
【００３３】
導電パイプ３１の他端部側の開口部３１ｃは、導電パイプ２２の開口部２２ａ内に位置するように導電パイプ３１が導電パイプ２２内に嵌入された（挿通された）状態で例えばレーザ溶着されることで電気的に接続される。なお、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。
【００３４】
上述したように、柱状導体として中空の導電パイプ３１を採用することで、表面積を大きくでき、放熱性向上に寄与できる。また例えば、同径の単芯線２１を採用した場合と比較して軽量化を図ることができる。また、単芯線２１と同等の断面積を有した場合には、導電パイプ３１の剛性を高めることが可能となる。
【００３５】
・上記実施形態のワイヤハーネス１０では、第１の撚り線１１と第２の撚り線１２との間に、１つの単芯線２１と１つの導電パイプ２２とを設ける構成としたが、これに限らない。
【００３６】
例えば、第１の撚り線１１と第２の撚り線１２との間に複数の単芯線と１つの導電パイプ２２とを有する構成を採用してもよい。このような一例として図４に示す構成が考えられる。
【００３７】
図５に示すように、第１の撚り線１１側から順に、単芯線２１、導電パイプ２２、単芯線２３、第２の撚り線１２となるように接続されている。本例の第１の撚り線１１、単芯線２１及び第２の撚り線１２は、上記実施形態と同様の構成を有している。本例の導電パイプ２２は、両端部が開口された円筒状をなすように構成される。本例の単芯線２３は、単芯線２１と略同様の構成を有し、略円柱状の一本の導体で構成される。単芯線２３は、例えばアルミニウム又はアルミニウム合金によって構成される。単芯線２３の一端部は、導電パイプ２２の他端部側の開口部から内挿されており、レーザ溶着されることで単芯線２３と導電パイプ２２とが電気的に接続される。単芯線２３の他端部は、平板状に圧潰されて圧潰部２３ａとなっている。この圧潰部２３ａは、単芯線２３の圧潰部２３ａ以外の部分とは径方向へ段差が生じるように屈曲して形成されている。また、圧潰部２３ａは、第２の撚り線１２が接合される平らな接合面２３ｂを有している。単芯線２３の他端部側である圧潰部２３ａは、接合面２３ｂ上において第２の撚り線１２の接合ブロック部１５ａと電気的に接続される。なお、接続方法は特に問わないが超音波溶着や、レーザ溶着などが挙げられる。また、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。
【００３８】
上述したように、筒状導体としての導電パイプ２２の両端にそれぞれ柱状導体としての単芯線２１，２３が配置されるため、導電パイプ２２の両端で長さを調整できるため、設計自由度の向上を図ることができる。
【００３９】
また、別案として、第１の撚り線１１と第２の撚り線１２との間に複数の単芯線２１と複数の導電パイプ２２とを有する構成を採用してもよい。
また、別案として、第１の撚り線１１と第２の撚り線１２との間に１つの単芯線２１と複数の導電パイプ２２とを有する構成を採用してもよい。このような一例として図６に示す構成が考えられる。
【００４０】
図６に示すように、第１の撚り線１１側から順に、導電パイプ３２、単芯線２１、導電パイプ２２となるように接続されている。本例の第１の撚り線１１，導電パイプ２２及び第２の撚り線１２は、上記実施形態と同様の構成を有している。本例の場合、導電パイプ２２と異なる導電パイプ３２は、第１の撚り線１１と単芯線２１との間に設けられる。
【００４１】
導電パイプ３２は、導電パイプ２２と略同様の構成をなして有底筒状をなすように構成される。すなわち、導電パイプ３２の一端部である底部には、導電パイプ２２の接続部２２ｂと同様に一端部から連続して第１の撚り線１１と接続するための接続部３２ａが一体形成される。接続部３２ａは、導電パイプ３２の底部側の筒状部分を平板状に圧潰して形成されている。接続部３２ａは、導電パイプ３２の接続部３２ａ以外の部分とは径方向へ段差が生じるように屈曲して形成されている。接続部３２ａは、第１の撚り線１１が接合される平らな接合面３２ｂを有している。この接続部３２ａにおいて導電パイプ３２の底部側の開口が略閉塞されている。接続部３２ａは、接合面３２ｂ上において第１の撚り線１１の接合ブロック部１３ａと電気的に接続される。なお、接続方法は特に問わないが超音波溶着や、レーザ溶着などが挙げられる。また、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。
【００４２】
また、本例の単芯線２１は、上記実施形態の単芯線と異なり、圧潰部２１ａを省略した構成となっている。つまり、本例の単芯線２１は、単純な円柱形状をなすように構成され、一方の端部が導電パイプ３２の開口部３２ｃに挿通され、他方の端部が導電パイプ２２の開口部２２ａに挿通される構成となっている。そして、単芯線２１の一方の端部と導電パイプ３２とが例えばレーザ溶着されることで電気的に接続され、単芯線２１の他方の端部と導電パイプ２２とが例えばレーザ溶着されることで電気的に接続される。なお、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。
【００４３】
上記の例では、柱状導体として中実構造の単芯線２１を採用しているが、これに限らない。
図７に示すように、柱状導体として中空構造の導電パイプ３３を用いる構成を採用してもよい。導電パイプ３３は、両端部に開口部３３ａ，３３ｂを有する略円筒状をなすように構成される。導電パイプ３３は、一方の開口部３３ａが導電パイプ３２の開口部３２ｃ内に位置するように導電パイプ３２に嵌入された（挿通された）状態で例えばレーザ溶着されることで電気的に接続される。導電パイプ３３は、他方の開口部３３ｂが導電パイプ２２の開口部２２ａ内に位置するように導電パイプ２２に嵌入された（挿通された）状態で例えばレーザ溶着されることで電気的に接続される。なお、溶着箇所は１箇所であっても複数箇所であってもよい。また、レーザ溶着に限らず、超音波溶着や圧着などのその他の接続方法によって電気的に接続するようにしてもよい。
【００４４】
なお、図７に示した構成では、導電パイプ３３が他の導電パイプ３２及び導電パイプ２２内に嵌入された（挿通された）構成としたが、これに限らない。例えば、導電パイプ３３によって他の導電パイプ３２及び導電パイプ２２を外嵌する構成を採用してもよい。
【００４５】
・上記実施形態では、第１の撚り線１１と単芯線２１の一端部側とが機械的に直接接続されることで電気的に接続される構成としたが、これに限らない。
例えば、第１の撚り線１１と単芯線２１との間に他の導電部材が介在されることで第１の撚り線１１と単芯線２１とが電気的に接続される構成としてもよい。
【００４６】
・上記実施形態では、第２の撚り線１２と導電パイプ２２の他端部側とが機械的に直接接続されることで電気的に接続される構成としたが、これに限らない。
例えば、第２の撚り線１２と導電パイプ２２との間に他の導電部材が介在されることで第２の撚り線１１と導電パイプ２２とが電気的に接続される構成としてもよい。
【００４７】
・上記実施形態において、導電パイプ２２の内部に第２の撚り線１２を挿通（内嵌）して導電パイプ２２と第２の撚り線１２とを接続してもよい。このとき、導電パイプ２２と第２の撚り線１２との接続方法は種々の方法が挙げられる。その一例としてレーザ溶着、超音波溶着や圧着などが挙げられる。
【００４８】
・上記実施形態では、導電パイプ２２を円筒形状としたが、楕円筒形状や多角筒形状に変更してもよい。
・上記実施形態では、第１の撚り線１１の芯線１３の各素線と、第２の撚り線１２の芯線１５の各素線と、単芯線２１と、導電パイプ２２とをアルミニウム又はアルミニウム合金で構成したが、これらは適宜変更してもよい。例えば、第１の撚り線１１の芯線１３の各素線と、第２の撚り線１２の芯線１５の各素線とを、銅又は銅合金で構成してもよい。
【００４９】
・上記実施形態では、高圧バッテリとインバータとを繋ぐワイヤハーネス１０に適用したが、これ以外に例えば、インバータと駆動モータとを繋ぐワイヤハーネスに適用してもよい。インバータと駆動モータとを繋ぐワイヤハーネスの場合、例えば３相交流電源であるため３つの導電路の内の全て又は一部に適用してもよい。
【００５０】
また、高圧バッテリ等の高圧（高電圧）のものに限らない。すなわち、電気的に接続される少なくとも２つの電気機器間を接続するワイヤハーネスに広く適用することができる。
【００５１】
・上記実施形態では特に言及していないが、第１の撚り線１１と単芯線２１との接続部分、又は第２の撚り線１２と導電パイプ２２との接続部分を被覆する保護部材を設ける構成を採用してもよい。保護部材の一例として、熱収縮チューブによって被覆する構成や、テープを接続部分に巻回して被覆する構成が挙げられるが、これ以外の方法であってもよい。
【００５２】
・上記実施形態では特に言及していないが、第１の撚り線１１、第２の撚り線１２、単芯線２１及び導電パイプ２２等を保護する外装材を設ける構成を採用してもよい。外装材の一例として、金属製又は樹脂製のパイプ、非金属のパイプ本体に導電性のシールド層を積層又は埋設した複合形態のパイプ等が挙げられる。
【００５３】
・上記実施形態並びに各変形例では、第１可撓導体として第１の撚り線１１を採用し、第２可撓導体として第２の撚り線１２を採用する構成としたが、可撓導体として撚り線に限らない。例えば可撓導体として筒状の編組部材や平板状の編組部材などを採用してもよい。
【００５４】
・上記実施形態では、レーザ溶着によって単芯線２１と導電パイプ２２とを電気的に接続する構成としたが、これに限らず、その接続方法は適宜変更してもよい。例えば、超音波溶着や圧着等で単芯線２１と導電パイプ２２とが電気的に接続される構成としてもよい。また、その他の例として、治具と加工対象とを相対的に回転させながら加工対象を塑性変形させる接続する方法を採用してもよい。より詳しくは、加工対象である外側の導電パイプ２２と治具とを相対回転させながら治具を導電パイプ２２の外側から当接させて導電パイプ２２を縮径させるように塑性変形させることで導電パイプ２２の縮径させた部分の内面において単芯線２１と電気的に接続させる。なお、図４〜図７に示すような構成においても適用することが可能である。このような接続に際して用いる事が可能な塑性変形させる加工方法としてスピンニング加工やスウェージング加工などがある。
【００５５】
・上記実施形態並びに各変形例は適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００５６】
１０…ワイヤハーネス
１１…第１の撚り線（第１可撓導体）
１２…第２の撚り線（第２可撓導体）
２１…単芯線（柱状導体）
２１ｂ…接合面
２２…導電パイプ（筒状導体）
２２ａ…開口部
２２ｂ…接続部
２２ｃ…接合面
２３…単芯線（柱状導体）
２３ｂ…接合面
３１…導電パイプ（柱状導体）
３１ａ…接続部
３１ｂ…接合面
３１ｃ…開口部
３２…導電パイプ（他の筒状導体）
３２ａ…接続部
３２ｂ…接合面
３２ｃ…開口部
３３…導電パイプ（柱状導体）
３３ａ，３３ｂ…開口部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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