(57)【要約】      （修正有）【課題】「その他」等の項目の意味に依らないまとめあげによって生成される項目を生成できる技術マップ生成装置、技術マップ生成方法及びプログラムを提供する。【解決手段】技術マップ出力装置１は、文書を識別する文書識別子と文書情報が格納される文書情報格納部１１１と、２以上の各文書情報を解析し技術マップを構成する１以上の軸の項目となり得る用語である項目用語を取得する項目取得部１２と、項目用語と文書情報の対応を決定する分類部１３と、分類部の結果を用いて予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する項目集約部１４とを具備する。項目集約部１４が集約した項目用語に対応する文書情報を変更後項目用語に対応付ける。技術マップを構成する技術マップ構成部１５と、技術マップを出力する技術マップ出力部１６とをさらに具備する。【選択図】図１
2018190017.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部と、
前記２以上の各文書情報を解析し、技術マップを構成する１以上の軸の項目となり得る用語である項目用語を、軸ごとに取得する項目取得部と、
前記２以上の各文書情報に対して、軸ごとに、対応する項目用語を決定する分類部と、
１以上の軸について、前記分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する項目集約部とを具備し、
前記分類部は、
前記項目集約部が取得した変更後項目用語の元の２以上の項目用語のいずれかに対応する文書情報を前記変更後項目用語に対応付け、
前記項目取得部が取得した軸ごとの項目用語から、集約された２以上の項目用語を除いた項目用語と、前記変更後項目用語とを有する項目用語集合を軸とする技術マップであり、前記２以上の各文書情報の各項目用語への対応を明示する技術マップを構成する技術マップ構成部と、
前記技術マップを出力する技術マップ出力部とをさらに具備する技術マップ生成装置。
【請求項２】
２以上の各グループの用語群が格納される用語辞書をさらに具備し、
前記項目取得部は、
前記２以上の各文書情報を解析し、各文書情報から、予め決められた条件を満たす重要用語を軸ごとに取得する重要用語取得手段と、
軸ごとに、前記重要用語取得手段が取得した２以上の重要用語を、前記用語辞書を参照し、グループを代表する用語に集約し、項目用語を取得する用語集約手段とを具備する請求項１記載の技術マップ生成装置。
【請求項３】
前記項目集約部は、
１以上の軸について、前記分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たすほど、対応する文書情報の数が少ない項目用語を、一つの変更後項目用語に変更する請求項１または請求項２記載の技術マップ生成装置。
【請求項４】
前記項目取得部は、
前記２以上の各文書情報を解析し、技術マップを構成する２つの軸のうちの各軸の項目となり得る用語である項目用語を、軸ごとに取得し、
前記分類部は、
前記２以上の各文書情報に対して、軸ごとに、属する項目用語を決定し、
前記技術マップ構成部は、
２次元の技術マップを構成する請求項１から請求項３いずれか一項に記載の技術マップ生成装置。
【請求項５】
前記項目集約部は、
２つの各軸について、前記分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する請求項４記載の技術マップ生成装置。
【請求項６】
前記変更後項目用語は、「その他」を意味する用語である請求項１から請求項５いずれか一項に記載の技術マップ生成装置。
【請求項７】
記録媒体に、
文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報を格納しており、
項目取得部と分類部と項目集約部と技術マップ構成部と技術マップ出力部とを用いて処理される、技術マップ出力方法であって、
前記項目取得部が、
前記２以上の各文書情報を解析し、技術マップを構成する１以上の軸の項目となり得る用語である項目用語を、軸ごとに取得するステップと、
前記分類部が、
前記２以上の各文書情報に対して、軸ごとに、対応する項目用語を決定するステップと、
前記項目集約部が、
１以上の軸について、前記分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更するステップと、
さらに、前記分類部は、
前記項目集約部が取得した変更後項目用語の元の２以上の項目用語のいずれかに対応する文書情報を前記変更後項目用語に対応付けるステップと、
前記技術マップ構成部が、
前記項目取得部が取得した軸ごとの項目用語から、集約された２以上の項目用語を除いた項目用語と、前記変更後項目用語とを有する項目用語集合を軸とする技術マップであり、前記２以上の各文書情報の各項目用語への対応を明示する技術マップを構成するステップと、
前記技術マップ出力部が、
前記技術マップを出力するステップとを具備する技術マップ生成方法。
【請求項８】
コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部を具備し、
コンピュータを、
前記２以上の各文書情報を解析し、技術マップを構成する１以上の軸の項目となり得る用語である項目用語を、軸ごとに取得する項目取得部と、
前記２以上の各文書情報に対して、軸ごとに、対応する項目用語を決定する分類部と、
１以上の軸について、前記分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する項目集約部とを具備し、
前記分類部は、
前記項目集約部が取得した変更後項目用語の元の２以上の項目用語のいずれかに対応する文書情報を前記変更後項目用語に対応付け、
前記項目取得部が取得した軸ごとの項目用語から、集約された２以上の項目用語を除いた項目用語と、前記変更後項目用語とを有する項目用語集合を軸とする技術マップであり、前記２以上の各文書情報の各項目用語への対応を明示する技術マップを構成する技術マップ構成部と、
前記技術マップを出力する技術マップ出力部
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、文書から技術マップを出力する技術マップ生成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許や論文等の多数の技術文書を分析するために図１５（ａ）のようなバブルチャートが利用されることがある。このような図を技術マップと呼ぶ。このバブルチャートは、２つの分析の観点を縦と横の２軸にとり、各軸に項目を並べ、各項目の交点にその項目に関する文書の数に基づいた大きさのバブルを配置した図である。例えば、分析対象を特許とし「課題」と「解決手段」を軸とした技術マップを作成することで、どのような技術開発が行われているかを俯瞰することができる。なお、技術マップは必ずしもバブルチャートである必要はなく、図１５（ａ）のバブルの替わりに文書の数をプロットした図であっても良く、図１５（ｂ）のように項目の交点となるセルに具体的な文書名をプロットした表であっても良い。また、技術マップは、３つの分析の観点をＸ軸、Ｙ軸、Ｚ軸とした３次元のバブルチャートであっても良い。
【０００３】
従来、技術文書から「課題」や「解決手段」が記述されている部分（例えば、特許文書ならば［発明の効果］等）を指定し、複数の技術文書の指定された部分の内容に対してクラスタリングを行い、技術マップを自動的に生成するシステムがあった（例えば、特許文献１参照）。
【０００４】
一方、表形式の技術マップにおいて、機械的な文書分類方法にユーザが行った分類結果の修正を反映させて、インタラクティブに文書分類を行う装置等があった（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７−１０８８６７号公報（第１頁、第１図等）
【特許文献２】特開２００８−３０５２６８号公報（第１頁、第１図等）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１等のシステムや特許文献２等の装置においては、技術マップの分類結果を用いて、軸の項目をまとめるようなこと（例えば「その他」の項目にまとめる）ができない、という課題があった。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本第一の発明の技術マップ生成装置は、文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部と、２以上の各文書情報を解析し、技術マップを構成する１以上の軸の項目となり得る用語である項目用語を、軸ごとに取得する項目取得部と、２以上の各文書情報に対して、軸ごとに、対応する項目用語を決定する分類部と、１以上の軸について、分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する項目集約部とを具備し、分類部は、項目集約部が取得した変更後項目用語の元の２以上の項目用語のいずれかに対応する文書情報を変更後項目用語に対応付け、項目取得部が取得した軸ごとの項目用語から、集約された２以上の項目用語を除いた項目用語と、変更後項目用語とを有する項目用語集合を軸とする技術マップであり、２以上の各文書情報の各項目用語への対応を明示する技術マップを構成する技術マップ構成部と、技術マップを出力する技術マップ出力部とをさらに具備する技術マップ生成装置である。
【０００８】
かかる構成により、分類結果を用いて、項目を集約した技術マップを生成することができる。
【０００９】
また、本第二の発明の技術マップ生成装置は、第一の発明に対して、２以上の各グループの用語群が格納される用語辞書をさらに具備し、項目取得部は、２以上の各文書情報を解析し、各文書情報から、予め決められた条件を満たす重要用語を軸ごとに取得する重要用語取得手段と、軸ごとに、重要用語取得手段が取得した２以上の重要用語を、用語辞書を参照し、グループを代表する用語に集約し、項目用語を取得する用語集約手段とを具備する技術マップ生成装置である。
【００１０】
かかる構成により、技術文書から自動的に軸の項目を取得し、それらの項目をまとめた技術マップを生成することができる。
【００１１】
また、本第三の発明の技術マップ生成装置は、第一または第二の発明に対して、項目集約部は、１以上の軸について、分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たすほど、対応する文書情報の数が少ない項目用語を、一つの変更後項目用語に変更する技術マップ生成装置である。
【００１２】
かかる構成により、分類部における結果において、対応する文書情報の数が少ない項目をまとめた技術マップを生成することができる。
【００１３】
また、本第四の発明の技術マップ生成装置は、第一から第三いずれか１つの発明に対して、項目取得部は、２以上の各文書情報を解析し、技術マップを構成する２つの軸のうちの各軸の項目となり得る用語である項目用語を、軸ごとに取得し、分類部は、２以上の各文書情報に対して、軸ごとに、属する項目用語を決定し、技術マップ構成部は、２次元の技術マップを構成する技術マップ生成装置である。
【００１４】
かかる構成により、２軸の技術マップにおいて、各軸ごとに分類結果を用いてまとめた技術マップを生成することができる。
【００１５】
また、本第五の発明の技術マップ生成装置は、第四の発明に対して、項目集約部は、２つの各軸について、分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する技術マップ生成装置である。
【００１６】
かかる構成により、２次元の技術マップにおいて、２軸とも、２以上の項目をまとめた項目を生成することができる。
【００１７】
また、本第六の発明の技術マップ生成装置は、第一から第五いずれか１つの発明に対して、変更後項目用語は、「その他」を意味する用語である技術マップ生成装置である。
【００１８】
かかる構成により、項目をまとめ、項目「その他」を含む技術マップを生成することができる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明による技術マップ生成装置によれば、分類結果を用いて、項目を集約した技術マップを生成できる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の実施の形態１における技術マップ生成装置のブロック図
【図２】同実施の形態における技術マップ生成装置の動作を示すフローチャート
【図３】同実施の形態における項目取得処理の動作を示すフローチャート
【図４】同実施の形態における重要用語取得処理の動作を示すフローチャート
【図５】同実施の形態における集約用語候補取得処理の動作を示すフローチャート
【図６】同実施の形態における集約用語決定処理の動作を示すフローチャート
【図７】同実施の形態における分類処理の動作を示すフローチャート
【図８】同実施の形態における項目集約・再分類処理の動作を示すフローチャート
【図９】同実施の形態における技術マップ構成処理の動作を示すフローチャート
【図１０】同実施の形態における文書情報管理表の一例を示す図
【図１１】同実施の形態における用語群管理表の一例を示す図
【図１２】同実施の形態における技術マップの一例を示す図
【図１３】同コンピュータシステムの概観図
【図１４】同コンピュータシステムのブロック図
【図１５】従来技術における技術マップの一例
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、技術マップ生成装置等の実施形態について図面を参照して説明する。なお、実施の形態において同じ符号を付した構成要素は同様の動作を行うので、再度の説明を省略する場合がある。
【００２２】
（実施の形態１）
本実施の形態において、文書情報の集合から自動的に技術マップの軸を構成する用語を軸ごとに取得し、当該各項目に属する文書情報を決定し、予め決められた条件を満たす項目を「その他」等の一つの項目にまとめる技術マップ生成装置１について説明する。
【００２３】
本発明において、項目を構成する用語は、１以上の連続する語を表し、また、最初と最後の語は自立語である必要はないものとする。つまり、項目を構成する用語は、一単語でも良いし、句などでも良い。
【００２４】
図１は、本実施の形態における技術マップ生成装置１のブロック図である。
【００２５】
技術マップ生成装置１は、格納部１１、項目取得部１２、分類部１３、項目集約部１４、技術マップ構成部１５、および技術マップ出力部１６を備える。
【００２６】
格納部１１は、文書情報格納部１１１、および用語辞書１１２を備える。
【００２７】
項目取得部１２は、重要用語取得手段１２１、および用語集約手段１２２を備える。
【００２８】
文書情報格納部１１１は、文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される。
【００２９】
ここで、文書とは、特許文書や論文といった技術マップ上で分類され得る文書ならば、何でも良い。特許文書とは、公開特許公報でも良く、特許掲載公報でも良く、また、特許出願時の書類でも良く、その形式は問わない。さらに、特許文書や論文以外にも、例えば、製品紹介のウェブページや、製品情報を含む新聞記事、企業のプレスリリースなどでも良い。
【００３０】
また、文書識別子とは、文書を識別する記号列である。文書識別子は、文書情報格納部１１１において文書を一意に定めることができれば、どのような記号列であっても良い。例えば、文書が公開特許公報ならば特許出願番号や特許公開番号、特許掲載公報ならば特許番号を用いることは好適である。また、文書識別子に対応する文書情報の構造は問わない。通常、文書識別子に対応する文書情報は、テキストを含む。さらに、文書情報は、文書の構造に関する情報を含んでも良い。例えば、ＨＴＭＬなどのマークアップ言語を用いてテキストとその構造を表しても良く、特許文書のように隅付き括弧で文書の構造を表しても良い。また、文書情報は、文書のメタ情報を含んでも良い。メタ情報とは、例えば、特許文書における、出願人、発明者、代理人、出願日、公開日、ＩＰＣ、ＦＩ、Ｆターム等のテキスト以外の文書に関する情報である。
【００３１】
用語辞書１１２は、１または２以上の用語群が格納される。ここで、用語群とは、２以上の用語の集合を表す。各用語群は、一のグループを形成する。グループを形成する用語群は、類似もしくは同一の意味を持つ用語の集合であっても良く、また同一の上位概念を持つ用語の集合であっても良い。
【００３２】
また、用語辞書１１２は、各グループについて、用語群に加え、当該グループを表す用語を格納することは好適である（以下、用語群を代表する用語を代表用語と呼ぶ）。この際、用語辞書１１２は、代表用語と用語群との関係を示す情報を格納することが好適である。ここで関係を示す情報とは、通常、同義または類義、もしくは上位と下位のいずれかである。
【００３３】
項目取得部１２は、２以上の各文書情報を解析し、１または２以上の項目用語を、軸ごとに取得する。ここで、項目用語とは、軸の項目となり得る用語である。項目用語は、上述したように、一の単語でも良いし、句などでも良い。文書情報は文書情報格納部１１１に格納された文書情報である。また、軸とは、技術マップの分析の基準を意味する。軸とは、技術マップの縦軸や横軸に対応する「観点」と言っても良い。例えば、図１５（ａ）の２次元の技術マップの場合、「課題」と「解決手段」が軸となる。軸は、「課題」または「目的」や「解決手段」とは限らず、例えば、「材料」「コンテンツ」「部品」「部位」などでも良い。
【００３４】
さらに、軸の項目とは、技術マップの軸に並ぶ文字列や記号や画像である。例えば、図１５（ａ）の２次元の技術マップの場合、課題の軸の「強風対策」や「雷撃対策」、解決手段の軸の「ピッチ制御」や「可変速度制御」が項目である。
【００３５】
項目取得部１２は、例えば、文書情報格納部１１１に格納された各文書情報に対して、後述する重要用語取得手段１２１を用いて、文書情報ごとに重要用語を抽出する。その後、文書情報ごとに抽出した重要用語を、後述する用語集約手段１２２によって集約し、項目用語を取得する。
【００３６】
項目取得部１２は、文書情報格納部１１１に格納された文書情報の総数より少ない数の項目用語を取得しても良い。すなわち、項目取得部１２は、対応する項目用語が１つもない文書情報が存在するように項目用語を取得しても良い。この場合、対応する項目用語が１つもない文書情報は、通常、技術マップに表示されない。また、項目取得部１２は、文書情報格納部１１１に格納された文書情報の総数より多くの項目用語を取得しても良い。すなわち、項目取得部１２は、一の文書情報に対して、２以上の項目用語が対応するように項目用語を取得しても良い。
【００３７】
重要用語取得手段１２１は、各文書情報から予め決められた条件を満たす重要用語を軸ごとに取得する。重要用語は、単に用語と言っても良い。重要用語は、予め決められた条件を満たす用語である。ここでの用語は、一単語であることは好適であるが、２以上の用語を含む句などでも良い。
【００３８】
ここで、予め決められた条件とは、文書情報から軸に対応する用語を取得可能ならばどのような条件でも良い。
【００３９】
例えば、予め決めた条件とは、文書情報に含まれる用語辞書１１２に格納された全用語群のいずれかの用語を取得するといった条件であっても良い。
【００４０】
また、例えば、重要用語取得手段１２１は、文パターンに合致する文から用語を取得しても良い。より具体的に例えば、「課題」や「効果」といった軸ならば、『特許明細書の［発明の効果］中の文の「することができる」の直前に現れる語』を取得しても良い。なお、このとき、文パターンは複数あっても良い。また、文パターンの情報は、例えば、格納部１１に格納されている、とする。
【００４１】
また、例えば、予め決めた条件とは、前記条件に文書情報中での出現回数についての条件を加えた条件でも良い。例えば、『特許明細書中の「することができる」の直前に現れる語のうち、２回以上出現するもの』といった条件や、『用語辞書１１２に格納された全用語群に含まれる用語のうち３回以上出現したもの』といった条件である。
【００４２】
また、例えば、予め決められた条件とは、形態素解析や固有表現抽出に用いられる、系列を識別する機械学習を用いた条件でも良い。例えば、テキストと当該テキストから抽出される部分（重要用語）の組の情報を２以上予め準備し、隠れマルコフモデル（ＨＭＭ）や条件付き確率場（ＣＲＦ）やＲｅｃｃｕｒｅｎｔ  Ｎｅｕｒａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋ（ＲＮＮ）といったモデルを、当該２以上の情報を用いて学習し、学習したモデルを用いて文書情報から重要用語を抽出しても良い。なお、ここで、機械学習および形態素解析、固有表現抽出、ＨＭＭ、ＣＲＦ、ＲＮＮについては既存技術のため、説明を省略する。
【００４３】
また、例えば、予め決められた条件とは、分類問題を解くための機械学習を用いた条件でも良い。例えば、テキストと当該テキストに対応する重要用語の組の情報を２以上予め準備し、Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＳＶＭ）や、Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ、ニューラルネットワークといったモデルを、当該２以上の情報を用いて学習し、学習したモデルを用いて文書情報に対応する重要用語を求めても良い。なお、ここで、ＳＶＭやＲａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ、ニューラルネットワークについては既存技術のため、説明を省略する。
【００４４】
また、重要用語取得手段１２１は、酒井の方法（酒井浩之, 野中尋史, 増山繁, 特許明細書からの技術課題情報の抽出, 人工知能学会論文誌, 第25巻6号I, pp.531-540, 2009.）等を用いて実現することができる。また、前記酒井の方法によって抽出された重要用語に対して、野中の方法（Hirofumi Nonaka, Akio Kobayashi, Hiroki Sakaji, Yusuke Suzuki, Hiroyuki Sakai, Shigeru Masuyama, Extraction of the effect and the technology terms from a patent document, Proc. of 40th International Conference on Computers and Industrial Engineering (CIE40), cie214jp-1, Awaji-shima, Japan, (2010).）のパターンを用いてその一部を抽出し、抽出されたものを重要用語としても良い。
【００４５】
なお、重要用語取得手段１２１は、軸に対応する重要用語が文書情報中に存在しない場合、重要用語を取得しなくても良い。例えば、ある文書情報について、軸「用途」に対応する重要用語が文書情報中に存在しない場合、重要用語取得手段１２１は、軸「用途」について重要用語を取得しなくても良い。重要用語を取得しない文書情報は、通常、技術マップに表示されない。また、重要用語取得手段１２１は、２以上の重要用語を取得しても良い。
【００４６】
用語集約手段１２２は、軸ごとに、２以上の重要用語を１の用語に集約し、技術マップの軸の項目となる項目用語を取得する。ここで、集約とは、２以上の重要用語を同じ意味または類似した意味または上位の意味を持つ用語に置き換えることを表す。また、用語集約手段１２２は、２以上の重要用語を１の用語に集約する際、用語辞書１１２を参照する。
【００４７】
例えば、用語集約手段１２２は、はじめに重要用語取得手段１２１が取得した各重要用語を、用語辞書１１２の用語群から検索する。重要用語が用語辞書１１２の用語群に含まれる場合、用語集約手段１２２は、当該重要用語を、用語辞書１１２の当該重要用語を含む用語群に対応する代表用語に置き換える。ここで、用語集約手段１２２は、取得した項目用語を用語辞書１１２の用語群からさらに検索し、より上位の意味を持つ用語に集約しても良い。また、重要用語が用語辞書１１２の用語群に含まれない場合、項目取得部１２は、重要用語がそのまま項目用語として取得する。
【００４８】
なお、用語集約手段１２２は、用語辞書１１２を参照する際、重要用語の一部のみを用いても良い。例えば、用語集約手段１２２は、「消費資源削減」という重要用語の「資源削減」のみを用いて重要用語の集約を行っても良い。
【００４９】
また、用語集約手段１２２は、野中の方法（Hirofumi Nonaka, Akio Kobayashi, Hiroki Sakaji, Yusuke Suzuki, Hiroyuki Sakai, Shigeru Masuyama, Extraction of the effect and the technology terms from a patent document, Proc. of 40th International Conference on Computers and Industrial Engineering (CIE40), cie214jp-1, Awaji-shima, Japan, (2010).）を用いて実現することもできる。
【００５０】
なお、項目取得部１２は、重要用語取得手段１２１によって取得した重要用語をそのまま項目用語としても良い。
【００５１】
分類部１３は、各文書情報を項目用語に対応付ける。通常、分類部１３は、重要用語取得手段１２１が取得した重要用語に対応する項目用語へ文書情報を対応付ける。重要用語に対応する項目用語とは、重要用語そのままの項目用語、もしくは前記重要用語を用語集約手段１２２が集約した項目用語である。
【００５２】
なお、分類部１３は、文書情報を、重要用語に対応する項目用語以外へ対応付けても良い。
【００５３】
例えば、ある文書情報（以下、文書情報１）について、重要用語取得手段１２１が、重要用語「消費資源削減」を取得し、別の文書情報（以下、文書情報２）について、重要用語取得手段１２１が重要用語「消費エネルギー削減」を取得したものとする。さらに、用語集約手段１２２によって「消費資源削減」と「消費エネルギー削減」は項目用語「エコ技術」に集約されたとする。また、別の文書情報（以下、文書情報３）に基づき重要用語取得手段１２１と用語集約手段１２２が項目用語「作業が容易」を取得したとする。さらに、文書情報１は「作業が容易」というテキストを含むものとする。
【００５４】
上記の場合、分類部１３は、各文書情報に対して、項目取得部１２が取得した各項目用語とそれ関連する用語が文書情報中に含まれるか否かを判定し、含まれる場合、当該項目用語へ文書情報を対応付ける。ここで、項目用語と関連する用語とは、用語辞書１１２において、代表用語が項目用語と一致する用語群中の用語である。
【００５５】
さらに、分類部１３は、後述する項目集約部１４が取得した変更後項目用語の元の２以上の項目用語のいずれかに対応する文書情報を変更後項目用語に対応付ける。
【００５６】
項目集約部１４は、１以上の軸について、分類部１３における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する。ここで、分類部１３における結果とは、例えば、項目用語とそれに対応付けられた文書情報を含む。また、予め決められた条件とは、項目用語を集約する条件であり、例えば、『項目用語に対応付けられた文書情報の数がしきい値以下の場合』等の条件である。予め決められた条件については詳細を後述する。さらに、変更後項目用語とは、「その他」等の集約する２以上の項目用語を象徴する用語である。変更後項目用語は、集約する２以上の項目用語のうちの一の項目用語を用いても良く、また、集約する２以上の項目用語を区切り文字（例えば「・」）で連結した文字列であっても良く、また、「その他」といった集約する２以上の項目用語以外の用語を用いても良く、また、図示しない項目用語入力手段を用いてユーザが入力した用語を用いても良い。
【００５７】
ここで、予め決められた条件について詳細を述べる。
【００５８】
例えば、項目集約部１４は、項目用語に対応付いている文書情報の数に関する条件でも良い。具体的には、予め決めたしきい値以下の文書情報しか対応付けられていない２以上の項目用語を、変更後項目用語にしても良い（以下、項目用語に対応付けられている文書情報の数を「（項目用語の）文書数」と呼ぶ）。ここで、しきい値は、絶対的な項目用語の文書数でも良く、また、「項目用語の文書数／全文書情報数」で表される相対的な文書数であっても良い。
【００５９】
また、例えば、項目集約部１４は、項目数に関する条件でも良い。具体的には、項目取得部１２が取得した項目用語数が予め決めたしきい値を超えた場合に、項目用語数がしきい値以下になるように文書数の少ない２以上の項目用語を集約しても良い。ここで、しきい値は、絶対的な項目用語数でも良く、また、「全文書情報数×定数（０〜１）」で表される、文書情報格納部１１１に格納される文書情報の数に依存する数でも良い。なお、後者の定数は、一種の「圧縮率」を意味する。
【００６０】
また、例えば、項目集約部１４は、項目用語に対応付いている文書情報の数に関する条件と、項目数に関する条件とを含む条件でも良い。例えば、予め決められた条件は、項目数が１０以下となるように、かつ項目用語に対応付いている文書情報の数が３以下の項目用語は「その他」とする、等である。
【００６１】
また、例えば、項目集約部１４は、予め用意した過去の項目用語に関する情報を用いても良い。ここで、項目用語に関する情報（以下、項目用語集約情報）とは、過去に生成した技術マップについての、「分類部１３の結果（項目用語と文書情報）」と「集約した項目用語と変更後項目用語」の情報を含む情報である。項目集約部１４は、項目用語集約情報を用いて、分類部１３の結果である項目用語が集約するべきか否かを判定する。例えば、項目用語集約情報から、各項目用語が集約される確率を導出し、集約される確率が予め決められた値を超える場合に、項目用語を集約する。ここで、項目用語が集約される確率とは、例えば、「項目用語集約情報において項目用語が変更後項目用語に変更された数／項目用語集約情報において項目用語が現れた数」によって計算できる。また、例えば、項目用語集約情報を用いて、集約するか否かの対象となる項目用語と全項目用語を入力とし、前記項目用語を集約した変更後項目用語を出力（集約しない場合はＮＵＬＬを出力）とした機械学習を行い、学習したモデルを用いて項目用語を集約することもできる。この時、機械学習には、Ｓｕｐｐｏｒｔ  Ｖｅｃｔｏｒ  Ｍａｃｈｉｎｅ（ＳＶＭ）や、Ｒａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ、ニューラルネットワークといったモデルを用いることができる。なお、ＳＶＭやＲａｎｄｏｍ  Ｆｏｒｅｓｔ、ニューラルネットワークについては既存技術のため、説明を省略する。なお、項目用語集約情報を用いる場合、技術マップ生成装置１は、格納部１１に図示しない項目用語集約情報を格納する項目用語集約情報格納部を備える。
【００６２】
例えば、項目集約部１４は、図示しない集約項目用語指定手段を用いて、ユーザが集約する項目用語を指定し、指定された項目用語を集約しても良い。
【００６３】
また、さらに、項目集約部１４は、上で述べた条件を組み合わせて項目の集約を行っても良い。例えば、項目集約部１４は、『項目用語の文書数が３以下の場合、または、項目用語の文書数が３より大きくかつ項目用語の文書数が上位１０位以下の場合』に「その他」へ変更するといった条件でも良い。
【００６４】
技術マップ構成部１５は、各文書情報の各項目用語への対応を明示する技術マップを構成する。ここで、各文書情報と対応付けられる項目用語は、項目取得部１２が取得した軸ごとの項目用語から項目集約部１４が集約した２以上の項目用語を除いた項目用語と、変更後項目用語である。
【００６５】
ここで、技術マップを構成するとは、技術マップを出力するために必要な情報を生成することを意味する。例えば、図１５（ａ）のような２軸の技術マップの場合、技術マップ構成部１５は、バブルを構成するための情報を生成する。具体的には、上記の場合、例えば文書数に応じたバブルの半径を含む情報を生成する。ここで、通常、バブルの半径は文書数の大きさに比例して大きくなる。また、図１５（ｂ）のような技術マップの場合、各セルに記述する文献のリストを生成する。また、例えば、棒グラフのような１軸の技術マップの場合、技術マップ構成部１５は、各項目用語に対応する文書情報の数に基づく棒の高さを求める。技術マップ構成部１５は、出力する技術マップの形に適合した情報を生成する。
【００６６】
技術マップ出力部１６は、技術マップ構成部１５が構成した技術マップを出力する。
【００６７】
ここで、出力とは、ディスプレイへの表示、プロジェクターを用いた投影、プリンタでの印字、外部の装置への送信、記録媒体への蓄積、他の処理装置や他のプログラムなどへの処理結果の引渡しなどを含む概念である。
【００６８】
格納部１１、文書情報格納部１１１、用語辞書１１２は、不揮発性の記録媒体が好適であるが、揮発性の記録媒体でも実現可能である。
【００６９】
格納部１１、文書情報格納部１１１、用語辞書１１２に情報が記憶される過程は問わない。例えば、記録媒体を介して情報が格納部１１、文書情報格納部１１１、用語辞書１１２で記憶されるようになってもよく、通信回線等を介して送信された情報が格納部１１、文書情報格納部１１１、用語辞書１１２で記憶されるようになってもよく、あるいは、入力デバイスを介して入力された情報が格納部１１、文書情報格納部１１１、用語辞書１１２で記憶されるようになってもよい。
【００７０】
項目取得部１２、分類部１３、項目集約部１４、技術マップ構成部１５は、通常、ＭＰＵやメモリ等から実現され得る。項目取得部１２、分類部１３、項目集約部１４、技術マップ構成部１５の処理手順は、通常、ソフトウェアで実現され、当該ソフトウェアはＲＯＭ等の記録媒体に記録されている。但し、ハードウェア（専用回路）で実現しても良い。
【００７１】
技術マップ出力部１６は、ディスプレイ等の出力デバイスを含むと考えても含まないと考えても良い。技術マップ出力部１６は、出力デバイスのドライバーソフトまたは、出力デバイスのドライバーソフトと出力デバイス等で実現され得る。
【００７２】
次に、技術マップ生成装置１の動作について図２のフローチャートを用いて説明する。なお、以下、所定の情報におけるｉ番目の情報は、「情報［ｉ］」と記載するものとする。
【００７３】
（ステップＳ２０１）技術マップ生成装置１は、カウンタｉに１を代入する。
【００７４】
（ステップＳ２０２）技術マップ生成装置１は、技術マップに出力するｉ番目の軸が存在する場合は、ステップＳ２０３へ進む。そうでない場合は、ステップＳ２０７へ進む。
【００７５】
（ステップＳ２０３）項目取得部１２は、文書情報格納部１１１に格納された各文書情報から、技術マップの軸［ｉ］の項目である項目用語を取得する。かかる処理を項目取得処理と呼ぶ。項目取得処理の詳細について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００７６】
（ステップＳ２０４）分類部１３は、文書情報格納部１１１に格納された各文書情報をステップＳ２０３で取得した軸［ｉ］の項目用語と対応付ける。かかる処理を分類処理と呼ぶ。分類処理の詳細について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【００７７】
（ステップＳ２０５）項目集約部１４および分類部１３は、ステップＳ２０４の結果に対して、軸［ｉ］の項目用語の集約を行い、集約した項目への文書情報の対応付けを行う。かかる処理を項目集約・再分類処理と呼ぶ。項目集約・再分類処理の詳細について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【００７８】
（ステップＳ２０６）技術マップ生成装置１は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ２０２に戻る。
【００７９】
（ステップＳ２０７）技術マップ構成部１５は、技術マップに出力する全ての軸の項目集約・再分類処理の結果に基づき技術マップを出力するために必要な情報を構成する。かかる処理を技術マップ構成処理と呼ぶ。技術マップ構成処理の詳細について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【００８０】
（ステップＳ２０８）技術マップ出力部１６は、技術マップ構成部１５が構成した内容情報に基づいて技術マップを出力する。
【００８１】
次に、ステップＳ２０３の項目取得処理の詳細の具体例について、図３のフローチャートを用いて説明する。
【００８２】
（ステップＳ３０１）重要用語取得手段１２１は、文書情報格納部１１１に格納された文書情報のそれぞれから重要用語を取得する。かかる処理を重要用語取得処理と呼ぶ。重要用語取得処理の詳細について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００８３】
（ステップＳ３０２）用語集約手段１２２は、ステップＳ３０１で取得した各文書情報の重要用語を集約するために、前記各重要用語について、集約先となる用語の候補を求める。かかる処理を集約用語候補取得処理と呼ぶ。集約用語候補取得処理の詳細について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００８４】
（ステップＳ３０３）用語集約手段１２２は、各重要用語について、ステップＳ３０３で求めた集約先となる用語の候補から一の用語を選択する。かかる処理を集約用語決定処理と呼ぶ。集約用語決定処理の詳細について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【００８５】
次に、ステップＳ３０１の重要用語取得処理の詳細の具体例について、図４のフローチャートを用いて説明する。
【００８６】
（ステップＳ４０１）重要用語取得手段１２１は、カウンタｉに１を代入する。
【００８７】
（ステップＳ４０２）重要用語取得手段１２１は、文書情報格納部１１１に、ｉ番目の文書情報（以下、文書情報［ｉ］）が存在する場合は、ステップＳ４０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【００８８】
（ステップＳ４０３）重要用語取得手段１２１は、文書情報［ｉ］から重要用語を取得する。重要用語の取得方法については、先に述べたように、パターンによる方法、ＴＦ−ＩＤＦによる方法、機械学習を用いる方法のいずれであっても良い。
【００８９】
（ステップＳ４０４）重要用語取得手段１２１は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ４０２に戻る。
【００９０】
次に、ステップＳ３０２の集約用語候補取得処理の詳細の具体例について、図５のフローチャートを用いて説明する。
【００９１】
（ステップＳ５０１）用語集約手段１２２は、カウンタｉに１を代入する。
【００９２】
（ステップＳ５０２）用語集約手段１２２は、文書情報格納部１１１に、文書情報［ｉ］が存在する場合は、ステップＳ５０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【００９３】
（ステップＳ５０３）用語集約手段１２２は、カウンタｊに１を代入する。
【００９４】
（ステップＳ５０４）用語集約手段１２２は、現在処理中の軸（図２のフローチャートのカウンタｉで指定される軸）について、文書情報［ｉ］にｊ番目の重要用語が存在する場合はステップＳ５０５へ進む。そうでない場合は、ステップＳ５０８へ進む。以下、文書情報［ｉ］のｊ番目の重要用語を［ｉ］［ｊ］と表記する。
【００９５】
（ステップＳ５０５）用語集約手段１２２は、重要用語［ｉ］［ｊ］が用語辞書１１２に格納されたいずれかの用語群に含まれる場合は、ステップＳ５０６へ進む。そうでない場合は、ステップＳ５０７へ進む。
【００９６】
（ステップＳ５０６）用語集約手段１２２は、重要用語［ｉ］［ｊ］と、用語辞書１１２に格納された各用語群のうち重要用語［ｉ］［ｊ］を含む用語群をすべて対応付ける。
【００９７】
（ステップＳ５０７）用語集約手段１２２は、カウンタｊを１だけ増加させ、ステップＳ５０４へ戻る。
【００９８】
（ステップＳ５０８）用語集約手段１２２は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ５０２へ戻る。
【００９９】
次に、ステップＳ３０３の集約用語決定処理の詳細の具体例について、図６のフローチャートを用いて説明する。
【０１００】
本フローチャートでは、最も多くの重要用語と対応付いた用語群を項目用語とする。
【０１０１】
（ステップＳ６０１）用語集約手段１２２は、カウンタｉに１を代入する。
【０１０２】
（ステップＳ６０２）用語集約手段１２２は、文書情報格納部１１１に、文書情報［ｉ］が存在する場合は、ステップＳ６０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【０１０３】
（ステップＳ６０３）用語集約手段１２２は、カウンタｊに１を代入する。
【０１０４】
（ステップＳ６０４）用語集約手段１２２は、ステップＳ５０２と同様に、現在処理中の軸について、重要用語［ｉ］［ｊ］が存在する場合はステップＳ６０５へ進む。そうでない場合は、ステップＳ６０７へ進む。
【０１０５】
（ステップＳ６０５）用語集約手段１２２は、重要用語［ｉ］［ｊ］について、ステップＳ５０６で対応付けた用語群が１以上存在する場合は、ステップＳ６０６へ進む。そうでない場合は、ステップＳ６０７へ進む。
【０１０６】
（ステップＳ６０６）用語集約手段１２２は、重要用語［ｉ］［ｊ］に対応付けられた用語群のうち、対応付けられた重要用語の最も多い用語群に対応する用語を、項目用語として取得する。
【０１０７】
（ステップＳ６０７）用語集約手段１２２は、重要用語［ｉ］［ｊ］を項目用語として取得する。
【０１０８】
（ステップＳ６０８）用語集約手段１２２は、カウンタｊを１だけ増加させ、ステップＳ６０４へ戻る。
【０１０９】
（ステップＳ６０９）用語集約手段１２２は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ６０２へ戻る。
【０１１０】
なお、本フローチャートにおいて、ステップＳ６０６は、ある重要用語について対応付けられた用語群が複数存在する場合、当該重要用語が用語群へ対応する数を「１／当該重要用語が対応する用語群の数」と計算しても良い。
【０１１１】
次に、ステップＳ２０４の分類処理の詳細の具体例について、図７のフローチャートを用いて説明する。
【０１１２】
（ステップＳ７０１）分類部１３は、カウンタｉに１を代入する。
【０１１３】
（ステップＳ７０２）分類部１３は、文書情報格納部１１１に、文書情報［ｉ］が存在する場合は、ステップＳ７０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【０１１４】
（ステップＳ７０３）分類部１３は、カウンタｊに１を代入する。
【０１１５】
（ステップＳ７０４）分類部１３は、ステップＳ５０２と同様に、現在処理中の軸について、重要用語［ｉ］［ｊ］が存在する場合はステップＳ７０５へ進む。そうでない場合は、ステップＳ７０７へ進む。
【０１１６】
（ステップＳ７０５）分類部１３は、重要用語［ｉ］［ｊ］に対応付けた用語群に対応する項目用語（ステップＳ６０６）、もしくは重要用語［ｉ］［ｊ］そのものである項目用語（ステップＳ６０７）と、文書情報［ｉ］を対応付ける。
【０１１７】
（ステップＳ７０６）分類部１３は、カウンタｊを１だけ増加させ、ステップＳ７０４へ戻る。
【０１１８】
（ステップＳ７０７）分類部１３は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ７０２へ戻る。
【０１１９】
次に、ステップＳ２０５の項目集約・再分類処理の詳細の具体例について、図８のフローチャートを用いて説明する。
【０１２０】
（ステップＳ８０１）項目集約部１４は、カウンタｉに１を代入する。
【０１２１】
（ステップＳ８０２）項目集約部１４は、現在処理中の軸（図２のフローチャートのカウンタｉで指定される軸）について、ｉ番目の項目用語（以下、項目用語［ｉ］）が存在する場合は、ステップＳ８０３へ進む。そうでない場合は上位処理へリターンする。
【０１２２】
（ステップＳ８０３）項目集約部１４は、項目用語［ｉ］が予め決めた条件を満たす場合はステップＳ８０４へ進む。そうでない場合は、ステップＳ８０６へ進む。
【０１２３】
（ステップＳ８０４）分類部１３は、項目用語［ｉ］と対応付けられた文書情報（ステップＳ７０５）を、変更後項目用語へ対応付ける。
【０１２４】
（ステップＳ８０５）項目集約部１４は、項目用語［ｉ］を削除する。
【０１２５】
（ステップＳ８０６）項目集約部１４は、カウンタｉを１だけ増加させ、ステップＳ８０２へ戻る。
【０１２６】
次に、ステップＳ２０７の技術マップ構成処理の詳細の具体例について、図９のフローチャートを用いて説明する。
【０１２７】
（ステップＳ９０１）技術マップ構成部１３は、カウンタｉに１を代入する。
【０１２８】
（ステップＳ９０２）技術マップ構成部１３は、１番目の軸のｉ番目の項目（以下、項目［ｉ］）が存在する場合は、ステップＳ９０３へ進む。そうでない場合は、上位処理へリターンする。
【０１２９】
（ステップＳ９０３）技術マップ構成部１３は、カウンタｊに１を代入する。
【０１３０】
（ステップＳ９０４）技術マップ構成部１３は、２番目の軸のｊ番目の項目（以下、項目［ｊ］）が存在する場合は、ステップＳ９０５へ、そうでない場合は、ステップＳ９０７へ進む。
【０１３１】
（ステップＳ９０５）技術マップ構成部１３は、項目［ｉ］と項目「ｊ」の両方に対応付けられている文書をすべて取得し、Ｄに代入する。
【０１３２】
（ステップＳ９０６）技術マップ構成部１３は、Ｄのサイズに基づいてバブルの半径を計算する。通常、バブルの面積がＤのサイズと比例するように半径を決定する。具体的には、Ｄのサイズが１の場合の半径をＩとした場合、Ｄのサイズがｎの場合の半径はＩ×（ｎの平方根）となる。
【０１３３】
（ステップＳ９０７）技術マップ構成部１３は、ｉを１だけ増加させステップＳ９０２に戻る。
【０１３４】
なお、図９のフローチャートは２次元の技術マップを出力するためのものであるが、３次元以上の技術マップを出力する場合も同様である。例えば、３次元の技術マップを出力する場合は、１番目の軸の項目［ｉ］と２番目の軸の項目［ｊ］と３番目の軸の項目［ｋ］（ｉ，ｊ，ｋはそれぞれ１〜各軸の最後の項目までのすべての組み合わせ）のすべてに対応付けられている文書をすべて取得しＤに代入し、当該Ｄに基づきバブルの半径を算出する。
【０１３５】
以下、本実施の形態における技術マップ生成装置１の具体的な動作について説明する。
【０１３６】
本具体例において、文書情報格納部１１１は、図１０に示す文書情報管理表を格納している。文書情報管理表は、２以上の文書に関する情報のレコードを保持している。各レコードは、「ＩＤ」、「文書識別子」、「文書情報」の属性を有する。ここで、文書識別子とは、各文書情報を識別するための識別子である。
【０１３７】
また、本具体例において、用語辞書１１２は、図１１に示す用語群管理表を格納している。用語群管理表は、１以上の用語群に関するレコードを保持している。各レコードは、「ＩＤ」と「軸」と「代表用語」と「用語群」の属性を有する。ここで、代表用語とは、用語群の意味を表す用語であり、技術マップに出力される用語である。
【０１３８】
本具体例では、図１０の各文書情報をもとに、「課題」と「解決手段」を軸としてもつ、図１５（ａ）のようなバブルチャート型の技術マップを出力する。
【０１３９】
また、本具体例では、重要用語の抽出は、図１１の用語群管理表に含まれる用語群に１回以上現れる用語を抽出するものとする。
【０１４０】
また、本具体例では、変更後項目用語を「その他」と固定し、「１以下の文書情報しか対応付けられていない項目用語」を変更後項目用語への集約の条件とする。
【０１４１】
はじめに、技術マップ生成装置は、「課題」軸について、重要項目用語の取得（ステップＳ３０１）を行う。具体的には、重要用語取得手段１２１は、文書情報格納部１１１の文献１から文献７について、用語辞書１１２の課題軸の用語群（ＩＤ＝１から４）のいずれかを含まれる用語を重要用語として取得する（ステップＳ４０３）。その結果、「文献１→消費電力」、「文献２→容易に操作」、文献３→低コストに製造」、「文献４→電力効率」、「文献５→効率的な動作」、「文献６→待機電力」、「文献７→無駄な電力」が取得される。
【０１４２】
次に、用語集約手段１２２は、取得した重要用語の集約を行う（ステップＳ３０２、Ｓ３０３）。重要用語の集約では、はじめに集約先の候補を探し、用語集約手段１２２は、取得した各重要用語と用語群の対応付けを行う（ステップＳ３０２）。各重要用語について、用語辞書１１２を走査し、結果「消費電力→消費電力」、「容易に操作→作業容易性」、「低コストに製造→製造コスト」、「電力効率→効率」、「効率的な動作→効率、最適化」、「待機電力→消費電力」、「無駄な電力→消費電力」と対応付けられる（それぞれ「重要用語→代表用語」）。
【０１４３】
次に、用語集約手段１２２は、重要用語を集約し項目用語を取得する。今回の場合、重要用語「効率的な動作」以外は、重要用語に対応する代表用語が１つのため、各重要用語はそのまま代表用語に集約される。また、重要用語「効率的な動作」は「効率」と「最適化」の２つの候補が存在するが、「最適化」に対応付けられた重要用語は「効率的な動作」ただ１つであるのに対し、「効率」に対応付けられた重要用語は「電力効率」と「効率的な動作」の２つであるため、最も対応付けられた重要用語の多い「効率」へ集約する（ステップＳ６０６）。
【０１４４】
以上の処理の結果、「課題」軸について「消費電力」、「作業容易性」、「製造コスト」、「効率」の４つの項目用語が取得される。
【０１４５】
次に、分類部１３は、「課題」軸の各項目用語に文書情報を対応付ける。分類部１３は、項目用語の元となった重要用語が取得された文書情報をそのまま対応付ける（ステップＳ７０５）。その結果、「消費電力→文献１、文献６、文献７」、「作業容易性→文献２」、「製造コスト→文献３」、「効率→文献４、文献５」と対応付けられる（それぞれ「項目用語→文書識別子」）。
【０１４６】
次に、項目集約部１４は、集約した項目用語をさらに変更後項目用語へ集約する（ステップＳ２０５）。本具体例において、項目集約部１４は、各項目用語について、「１以下の文書情報しか対応付けられていない」か否かを判定し（ステップＳ８０３）、条件を満たす場合、当該項目用語に対応付けられた文書情報を変更後項目用語「その他」に対応付ける（ステップＳ８０４）。さらに、項目集約部１４は、条件を満たした項目用語を削除する（ステップＳ８０５）。この結果、項目用語とそれに対応付けられる文書情報は、「消費電力→文献１、文献６」、「効率→文献４、文献５」、「その他→文献２、文献３」となる。
【０１４７】
次に、技術マップ生成装置１は、「解決手段」軸についても、「課題」軸と同様の処理を行う（ステップＳ２０３〜Ｓ２０５）。この結果、「解決手段」軸では変更後項目用語への集約は行われず、「構成→文献１、文献２」、「素材→文献３、文献４」、「方法→文献５、文献６、文献７」と対応付けられる（それぞれ「項目用語→文書識別子」）。
【０１４８】
次に、技術マップ構成部１５は、「課題」軸と「解決手段」軸の結果を用いて、技術マップを出力するための情報を構成する（ステップＳ２０７）。本具体例の場合、技術マップ構成部は、「課題」軸と「解決手段」軸の項目用語とそれに対応する文書情報の数から、技術マップのバブルの半径を算出する。例えば、「消費電力」と「構成」の交点に位置するバブルの場合、「消費電力」に対応付けられた文書情報群｛文献１，文献６、文献７｝と「構成」に対応付けられた文書情報群｛文献１，文献２｝の積集合｛文献１｝を求めることで、バブルの半径を算出する。同様の方法で、課題と解決手段のすべての組み合わせについて、積集合を求め、バブルの半径を算出する。
【０１４９】
次に、技術マップ出力部１６は、技術マップ構成部１５が構成した情報をもとに技術マップを出力する。この結果、図１２（ａ）の技術マップが出力される。
【０１５０】
また、上記の具体例と同じ文書情報管理票と用語群管理表をのもと、変更後項目用語を「集約された項目用語を中黒（・）で連結した文字列」、変更後項目用語への集約の条件を「１以下の文書情報しか対応付けられていない項目用語」とした場合、図１２（ｂ）の技術マップが出力される。
【０１５１】
また、さらに、上記の具体例と同じ文書情報管理票と用語群管理表をのもと、変更後項目用語を「その他」で固定し、変更後項目用語への集約の条件を「２以下の文書情報しか対応付けられていない項目用語」とした場合、図１２（ｃ）の技術マップが出力される。図１２（ｃ）のように、「２以下の文書情報しか対応付けられていない項目用語」を集約する条件であっても、「その他」には２以下の文書情報しか対応付けられていないバブルが出力されることに注意する（課題「消費電力」×解決手段「その他」と課題「その他」×解決手段「方法」）。
【０１５２】
以上、本実施の形態によれば、分類結果を用いて、項目を集約した技術マップを生成できる。
【０１５３】
また、本実施の形態によれば、文書情報数（文書数）の少ない項目を「その他」等にまとめ上げることができるので、技術マップの一覧性を向上することができる。
【０１５４】
また、本実施の形態によれば、技術マップの一覧性を向上させることができる程度に、軸を構成する項目数を少なくすることができる。
【０１５５】
なお、本実施の形態によれば、項目集約部１４は、軸が階層化されている場合、深い階層から順番に項目集約処理を適用することで、階層内に「その他」等の項目を生成しても良い。例えば、メイン項目Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄという項目用語が存在し、項目Ｂはサブ項目ｂ１、ｂ２、ｂ３を持つ場合、項目集約部１４は、はじめに、サブ項目であるｂ１、ｂ２、ｂ３を変更後項目用語へ集約し、その後、メイン項目であるＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄを対象に変更後項目用語への集約を行う。このとき、サブ項目とメイン項目の集約で、異なる集約条件を設定しても良い。
【０１５６】
さらに、本実施の形態における処理は、ソフトウェアで実現しても良い。そして、このソフトウェアをソフトウェアダウンロード等により配布しても良い。また、このソフトウェアをＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体に記録して流布しても良い。
【０１５７】
なお、本実施の形態における技術マップ生成装置を実現するソフトウェアは、以下のようなプログラムである。つまり、コンピュータがアクセス可能な記録媒体は、
文書を識別する文書識別子に対応する２以上の文書情報が格納される文書情報格納部を具備し、コンピュータを、前記２以上の各文書情報を解析し、技術マップを構成する１以上の軸の項目となり得る用語である項目用語を、軸ごとに取得する項目取得部と、前記２以上の各文書情報に対して、軸ごとに、対応する項目用語を決定する分類部と、１以上の軸について、前記分類部における結果を用いて、予め決められた条件を満たす２以上の項目用語を一つの変更後項目用語に変更する項目集約部とを具備し、前記分類部は、前記項目集約部が取得した変更後項目用語の元の２以上の項目用語のいずれかに対応する文書情報を前記変更後項目用語に対応付け、前記項目取得部が取得した軸ごとの項目用語から、集約された２以上の項目用語を除いた項目用語と、前記変更後項目用語とを有する項目用語集合を軸とする技術マップであり、前記２以上の各文書情報の各項目用語への対応を明示する技術マップを構成する技術マップ構成部と、前記技術マップを出力する技術マップ出力部として機能させるためのプログラム、である。
【０１５８】
図１３は、上記プログラムを実行して、上記実施の形態による技術マップ生成装置１等を実現するコンピュータの外観の一例を示す模式図である。上記実施の形態は、コンピュータハードウェア及びその上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されうる。
【０１５９】
図１３において、コンピュータシステム３０００は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３００５を含むコンピュータ３００１と、キーボード３００２と、マウス３００３と、モニタ３００４とを備える。
【０１６０】
図１４は、コンピュータシステム３０００の内部構成を示す図である。図１４において、コンピュータ３００１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３００５に加えて、ＭＰＵ（Ｍｉｃｒｏ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１１と、ブートアッププログラム等のプログラムを記憶するためのＲＯＭ３０１２と、ＭＰＵ３０１１に接続され、アプリケーションプログラムの命令を一時的に記憶すると共に、一時記憶空間を提供するＲＡＭ３０１３と、アプリケーションプログラム、システムプログラム、及びデータを記憶するハードディスク３０１４と、ＭＰＵ３０１１、ＲＯＭ３０１２等を相互に接続するバス３０１５とを備える。なお、コンピュータ３００１は、ＬＡＮやＷＡＮ等への接続を提供する図示しないネットワークカードを含んでいてもよい。
【０１６１】
コンピュータシステム３０００に、上記実施の形態による技術マップ生成装置１等の機能を実行させるプログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３０２１に記憶されて、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３００５に挿入され、ハードディスク３０１４に転送されてもよい。これに代えて、そのプログラムは、図示しないネットワークを介してコンピュータ３００１に送信され、ハードディスク３０１４に記憶されてもよい。プログラムは実行の際にＲＡＭ３０１３にロードされる。なお、プログラムは、ＣＤ−ＲＯＭ３０２１、またはネットワークから直接、ロードされてもよい。また、ＣＤ−ＲＯＭ３０２１に代えて他の記録媒体（例えば、ＵＳＢメモリ等）を介して、プログラムがコンピュータシステム３０００に読み込まれてもよい。
【０１６２】
プログラムは、コンピュータ３００１に、上記実施の形態による技術マップ生成装置１等の機能を実行させるオペレーティングシステム（ＯＳ）、またはサードパーティプログラム等を必ずしも含んでいなくてもよい。プログラムは、制御された態様で適切な機能やモジュールを呼び出し、所望の結果が得られるようにする命令の部分のみを含んでいてもよい。コンピュータシステム３０００がどのように動作するのかについては周知であり、詳細な説明は省略する。
【０１６３】
なお、上記プログラムにおいて、情報を送信する送信ステップや、情報を受信する受信ステップなどでは、ハードウェアによって行われる処理、例えば、送信ステップにおけるモデムやインターフェースカードなどで行われる処理（ハードウェアでしか行われない処理）は含まれない。
【０１６４】
また、上記プログラムを実行するコンピュータは、単数であってもよく、複数であってもよい。すなわち、集中処理を行ってもよく、あるいは分散処理を行ってもよい。
【０１６５】
また、上記各実施の形態において、各処理（各機能）は、単一の装置（システム）によって集中処理されることによって実現されてもよく、あるいは、複数の装置によって分散処理されることによって実現されてもよい。
【０１６６】
本発明は、以上の実施の形態に限定されることなく、種々の変更が可能であり、それらも本発明の範囲内に包含されるものであることは言うまでもない。
【産業上の利用可能性】
【０１６７】
以上のように、本発明にかかる技術マップ生成装置は、技術マップ全体の一覧性を向上させるという効果を有し、特許マップ生成装置等として有用である。
【符号の説明】
【０１６８】
１  技術マップ生成装置
１１  格納部
１１１  文書情報格納部
１１２  用語辞書
１２  項目取得部
１２１  重要用語取得手段
１２２  用語集約手段
１３  分類部
１４  項目集約部
１５  技術マップ構成部
１６  技術マップ出力部
【図１】
2018190017.tif 000003
【図２】
2018190017.tif 000004
【図３】
2018190017.tif 000005
【図４】
2018190017.tif 000006
【図５】
2018190017.tif 000007
【図６】
2018190017.tif 000008
【図７】
2018190017.tif 000009
【図８】
2018190017.tif 000010
【図９】
2018190017.tif 000011
【図１０】
2018190017.tif 000012
【図１１】
2018190017.tif 000013
【図１２】
2018190017.tif 000014
【図１３】
2018190017.tif 000015
【図１４】
2018190017.tif 000016
【図１５】
2018190017.tif 000017