(57)【要約】      （修正有）【課題】弾性部材によるノイズの発生を抑制することが可能となる振動モータを提供する。【解決手段】弾性部材８は、横方向と直交する縦方向に屈曲する少なくとも２つの第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと縦方向において反対側に屈曲する少なくとも１つの第２屈曲部８２と、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂの両端および前記第２屈曲部８２の両端にそれぞれ接続される平板部８３Ａ、８３Ｄと、を有し、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂの個数は、前記第２屈曲部８２の個数よりも多く、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと前記第２屈曲部８２は、交互に前記平板部によって連結され、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂの横方向幅の最大値は、前記第２屈曲部８２の横方向幅の最小値よりも小さい。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
静止部と、
前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
横方向と直交する縦方向に屈曲する少なくとも２つの第１屈曲部と、
前記第１屈曲部と縦方向において反対側に屈曲する少なくとも１つの第２屈曲部と、
前記第１屈曲部の両端および前記第２屈曲部の両端にそれぞれ接続される平板部と、を有し、
前記第１屈曲部の個数は、前記第２屈曲部の個数よりも多く、
前記第１屈曲部と前記第２屈曲部は、交互に前記平板部によって連結され、
前記第１屈曲部の横方向幅の最大値は、前記第２屈曲部の横方向幅の最小値よりも小さい、
振動モータ。
【請求項２】
全ての前記第１屈曲部の横方向幅は略同一であり、
全ての前記第２屈曲部の横方向幅は略同一である、請求項１に記載の振動モータ。
【請求項３】
前記静止部は、筐体と、コイル部と、を有し、
前記振動体は、第１おもり部と、第２おもり部と、磁石部と、を有し、
前記第１おもり部と前記第２おもり部は、前記磁石部を横方向両側から挟む位置に配置され、
前記磁石部は、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する第１磁石および第２磁石と、前記第１磁石と前記第２磁石に横方向両側から挟まれて横方向に直交する縦方向に磁束の方向を有する第３磁石と、を有し、
前記磁石部と前記コイル部は、縦方向に対向して配置され、
前記コイル部に含まれるコイル部材は、横方向の磁束を発生し、
前記コイル部材の横方向の長さは、前記磁石部の横方向の長さよりも短い、請求項１または請求項２に記載の振動モータ。
【請求項４】
前記磁石部の横方向の長さは、前記第１おもり部と前記第２おもり部との間の横方向における間隔よりも短く、
前記第１おもり部と前記第１磁石との間に隙間が配置され、
前記第２おもり部と前記第２磁石との間に隙間が配置される、請求項３に記載の振動モータ。
【請求項５】
前記第１おもり部および前記第２おもり部はそれぞれ、おもり部材を有し、
前記第１おもり部および前記第２おもり部はそれぞれ、前記おもり部材より前記磁石部側に部材を有さない、請求項４に記載の振動モータ。
【請求項６】
前記磁石部は、前記第１磁石と前記第２磁石のそれぞれ横方向外側に配置されるバックヨークをさらに有する、請求項４または請求項５に記載の振動モータ。
【請求項７】
前記第１おもり部および前記第２おもり部はそれぞれ、おもり部材と、前記おもり部材より前記磁石部側に配置されるバックヨークと、を有する、請求項４に記載の振動モータ。
【請求項８】
前記コイル部は、前記コイル部材の横方向両端部より横方向外側に配置されるダンパー部材を有する、請求項４から請求項７のいずれか１項に記載の振動モータ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動モータに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、スマートフォン等の各種機器には、振動モータが備えられる。この振動モータには、横方向に振動体が振動する所謂、横リニア型の振動モータが存在する。このような従来の振動モータの一例は、特許文献１に開示される。
【０００３】
特許文献１の振動モータは、カバーと、ベースプレートと、コイル部材と、横方向に振動する振動体と、一対の弾性部材と、を有する。コイル部材は、ベースプレート上に固定される。コイル部材は、振動体の内部空間に収容される。
【０００４】
振動体の横方向一端部には、一方の弾性部材の一端が固定される。当該一方の弾性部材の他端は、カバーの内面に固定される。振動体の横方向他端部には、他方の弾性部材の一端が固定される。当該他方の弾性部材の他端は、カバーの内面に固定される。
【０００５】
上記一対の弾性部材は、板バネ部材であり、複数の屈曲部と、当該屈曲部を順に連結する平板部と、を有する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】中国特許出願公開第１０５５１８９８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、上記特許文献１では、弾性部材は、横方向に直交する縦方向一方側に屈曲する３つの屈曲部と、縦方向他方側に屈曲する２つの屈曲部を有する。そして、横方向に隣り合う平板部間の間隔は、均一である。
【０００８】
これにより、振動体が変位することでいずれかの弾性部材が圧縮されたときに、縦方向他方側に屈曲する２つの屈曲部よりも個数が多いほうの縦方向一方側に屈曲する３つの屈曲部同士が衝突する虞がある。屈曲部同士が衝突すると、衝突音によるノイズが発生する問題が生じる。
【０００９】
上記状況に鑑み、本発明は、弾性部材によるノイズの発生を抑制することが可能となる振動モータを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の例示的な振動モータは、
静止部と、
前記静止部に対して、横方向に振動可能に支持される振動体と、
前記静止部と前記振動体との間に位置する弾性部材と、を備え、
前記弾性部材は、
横方向と直交する縦方向に屈曲する少なくとも２つの第１屈曲部と、
前記第１屈曲部と縦方向において反対側に屈曲する少なくとも１つの第２屈曲部と、
前記第１屈曲部の両端および前記第２屈曲部の両端にそれぞれ接続される平板部と、を有し、
前記第１屈曲部の個数は、前記第２屈曲部の個数よりも多く、
前記第１屈曲部と前記第２屈曲部は、交互に前記平板部によって連結され、
前記第１屈曲部の横方向幅の最大値は、前記第２屈曲部の横方向幅の最小値よりも小さい、構成としている。
【発明の効果】
【００１１】
例示的な本発明の振動モータによれば、弾性部材によるノイズの発生を抑制することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの上方から視た全体斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの平面断面図である（静止状態）。
【図３】図３は、本発明の第１実施形態に係る振動モータの平面断面図である（最大変位時）。
【図４】図４は、比較例に係る弾性部材の平面図である。
【図５】図５は、本発明の一実施形態に係る弾性部材の平面図である。
【図６】図６は、比較例に係る弾性部材を仮に振動モータに適用した場合の一部平面断面図である。
【図７】図７は、本発明の一変形例に係る弾性部材の平面図である。
【図８】図８は、本発明の別変形例に係る弾性部材の平面図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る振動モータの平面断面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第３実施形態に係る振動モータの平面断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下に本発明の例示的な実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の図面において、振動体が振動する方向である横方向をＸ方向で表す。具体的に、横方向一方側をＸ１方向、横方向他方側をＸ２方向で表す。また、横方向に対して、直交する方向である縦方向をＹ方向として表す。具体的に、縦方向一方側をＹ１方向、縦方向他方側をＹ２方向として表す。また、横方向および縦方向に直交する方向である上下方向をＺ方向として表す。具体的に、上側をＺ１方向、下側をＺ２方向として表す。但し、この方向の定義は、実際の機器に組み込まれたときの位置関係および方向を示すものではない。
【００１４】
＜１．第１実施形態＞
【００１５】
＜１−１．振動モータの全体構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る振動モータ１００の上方から視た全体斜視図である。但し、図１では、カバー１２の天面部の図示を省略して、カバー１２の内部を可視状態とした図であり、実際の製品としてはカバー１２の天面部により内部構成は視えない。図２は、振動モータ１００をカバー１２の上下方向途中位置で切断した状態の上面視での平面断面図である。
【００１６】
振動モータ１００は、大きく分けると、静止部Ｓと、振動体６と、一対の弾性部材７、８と、を備える。静止部Ｓは、筐体１と、基板２と、コイル部Ｌと、を有する。
【００１７】
筐体１は、ベースプレート１１と、カバー１２と、を含む。ベースプレート１１は、横方向に延びる板状部材であり、横方向他方側端部には突出基台部１１Ａを有する。カバー１２は、不図示の天面部と、当該天面部の四辺からそれぞれ下方へ延びる側面部を有する。カバー１２は、ベースプレート１１に上方から取り付けられる。筐体１は、基板２、コイル部Ｌ、振動体６、および弾性部材７、８を内部に収容する。
【００１８】
基板２は、ベースプレート１１の上面に固定され、ＦＰＣ（フレキシブルプリント基板）により構成される。なお、基板２は、リジッド基板でもよい。基板２は、横方向に延び、横方向他方側端部が突出基台部１１Ａ上に配置される。基板２の当該端部には、端子２１Ａ、２１Ｂが設けられる。
【００１９】
コイル部Ｌは、コイル部材３と、ダンパー部材４、５と、を含む。コイル部材３は、横方向に延びる軸周りにコイル線が巻き回されることで構成される。コイル線により囲まれる空間内には横方向に延びる鉄心が配置される。この鉄心により、コイル線により囲まれる空間内の磁束密度を高めることができる。コイル部材３は、ベースプレート１１の上面に固定される。コイル部材３から引き出される各引出線は、基板２の各端子２２Ａ、２２Ｂに電気的接続される。端子２１Ａと端子２２Ａが導通し、端子２１Ｂと端子２２Ｂが導通する。これにより、振動モータ１００の外部から端子２１Ａ、２１Ｂに電圧を印加することで、コイル部材３に電流を流して、コイル部材３を駆動させることができる。コイル部材３に流す電流を制御することで、コイル部材３は、横方向一方側にＮ極、横方向他方側にＳ極を発生する状態と、横方向一方側にＳ極、横方向他方側にＮ極を発生する状態と、を切替える。すなわち、コイル部材３は、横方向の磁束を発生する。
【００２０】
コイル部材３の横方向一方側端部にはダンパー部材４が固定され、横方向他方側端部にはダンパー部材５が固定される。
【００２１】
振動体６は、保持部６１と、第１磁石部Ｍ１と、第２磁石部Ｍ２と、第１おもり部６５と、第２おもり部６６と、を有する。保持部６１は、天板部６１０と、天板部６１０の四辺からそれぞれ下方へ突出する側板部６１１〜６１４と、を有する。横方向に延びる側板部６１１と側板部６１３は、縦方向に対向する。縦方向に延びる側板部６１２は、側板部６１１の横方向一方側端部と連接される。縦方向に延びる側板部６１４は、側板部６１３の横方向他方側端部と連接される。
【００２２】
第１磁石部Ｍ１は、側板部６１１の内面に固定される。第２磁石部Ｍ２は、側板部６１３の内面に固定される。第１おもり部６５、第２おもり部６６は、それぞれ側板部６１１の内面および側板部６１３の内面に固定される。これにより、第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２、第１おもり部６５、および第２おもり部６６は、保持部６１に保持される。
【００２３】
第１磁石部Ｍ１は、第１磁石６２Ａと、第２磁石６３Ａと、第３磁石６４Ａと、を含む。第３磁石部６４Ａは、第１磁石６２Ａと第２磁石６３Ａにより横方向両側から挟まれて配置される。
【００２４】
第１磁石６２Ａは、横方向一方側にＳ極を有し、横方向他方側にＮ極を有する。第２磁石６３Ａは、横方向一方側にＮ極を有し、横方向他方側にＳ極を有する。すなわち、第１磁石６２Ａおよび第２磁石６３Ａは、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する。
【００２５】
第３磁石６４Ａは、縦方向一方側にＳ極を有し、縦方向他方側にＮ極を有する。すなわち、第３磁石６４Ａは、縦方向に磁束の方向を有する。
【００２６】
第１磁石部Ｍ１とコイル部Ｌは、縦方向に対向して配置される。上記のような第１磁石部Ｍ１における磁極の配置により、所謂ハルバッハ配列構造が構成される。これにより、磁束をコイル部Ｌ側に集中させる磁路を形成できる。
【００２７】
第２磁石部Ｍ２は、第１磁石部Ｍ１とコイル部Ｌを挟んで縦方向に対向して配置され、第１磁石６２Ｂと、第２磁石６３Ｂと、第３磁石６４Ｂと、を含む。第３磁石部６４Ｂは、第１磁石６２Ｂと第２磁石６３Ｂにより横方向両側から挟まれて配置される。
【００２８】
第１磁石６２Ｂは、横方向一方側にＳ極を有し、横方向他方側にＮ極を有する。第２磁石６３Ｂは、横方向一方側にＮ極を有し、横方向他方側にＳ極を有する。すなわち、第１磁石６２Ｂおよび第２磁石６３Ｂは、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する。
【００２９】
第３磁石６４Ｂは、縦方向一方側にＮ極を有し、縦方向他方側にＳ極を有する。すなわち、第３磁石６４Ｂは、縦方向に磁束の方向を有する。
【００３０】
第２磁石部Ｍ２とコイル部Ｌは、縦方向に対向して配置される。上記のような第２磁石部Ｍ２における磁極の配置により、ハルバッハ配列構造が構成される。これにより、磁束をコイル部Ｌ側に集中させる磁路を形成できる。
【００３１】
なお、第１磁石部Ｍ１と第２磁石部Ｍ２は、いずれか一方のみを設けてもよい。
【００３２】
第１おもり部６５は、第１おもり部材６５１を含む。本実施形態では、第１おもり部６５は、第１おもり部材６５１以外の部材は有さない。第２おもり部６６は、第２おもり部材６６１を含む。本実施形態では、第２おもり部６６は、第２おもり部材６６１以外の部材は有さない。
【００３３】
第１おもり部６５と第２おもり部６６は、第１磁石部Ｍ１および第２磁石部Ｍ２を横方向両側から挟む位置に配置される。第１磁石部Ｍ１および第２磁石部Ｍ２の横方向長さＬｍは、第１おもり部６と第２おもり部６６との間の横方向における間隔Ｌｗよりも短い。第１おもり部６５と第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２との間には、隙間Ｓ１、Ｓ２が配置される。第２おもり部６６と第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２との間には、隙間Ｓ３、Ｓ４が配置される。また、コイル部材３の横方向長さは、第１磁石部Ｍ１、第２磁石部Ｍ２の横方向長さよりも短い。
【００３４】
弾性部材７および弾性部材８は、板バネ部材である。概略的に述べれば、弾性部材７の横方向他方側端部は、保持部６１に固定され、横方向一方側端部は、カバー１２に固定される。また、弾性部材８の横方向一方側端部は、保持部６１に固定され、横方向他方側端部は、カバー１２に固定される。これにより、振動体６は、弾性部材７、８によって筐体１に対して横方向に振動可能に支持される。なお、弾性部材７の構成についての詳細は、後述する。
【００３５】
＜１−２．振動モータの動作＞
次に、上記で説明したような構成の振動モータ１００の動作について説明する。図２の状態は、コイル部材３に通電されておらず振動体６が静止した状態である。この状態から、コイル部材３に発生する磁極を切替える制御を通電制御によって行うことにより、振動体６を横方向に振動させることができる。
【００３６】
振動体６の振動中において、第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極の位置が、コイル部材３の横方向一方側端より更に横方向一方側にずれた位置となる状態で、コイル部材３の横方向一方側端にＮ極を発生させた場合、第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極とコイル部材３のＮ極との引き合いによって、振動体６には横方向他方側に向かう力が作用する。これにより、第１おもり部６５がダンパー部材４に近づく方向へ振動体６は移動する。
【００３７】
隙間Ｓ１、Ｓ２の配置により、振動体６の移動によって、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前に第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極の位置は、コイル部材３の横方向一方側端のＮ極の位置より横方向他方側に位置することができる。この状態のとき、第１磁石６２Ａ、６２ＢのＳ極とコイル部材３のＮ極との引き合いによって、振動体６には移動する方向とは反対方向である横方向一方側に向かう力が作用する。
【００３８】
これにより、振動体６は減速され、図３に示すように、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前に振動体６を停止させることができる。図３に示す白抜きの矢印は、振動体６に作用する上記横方向一方側に向かう力である。すなわち、磁気ダンパー効果によって、振動体６の最大変位時に、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触しない。これにより、第１おもり部６５とダンパー部材４の衝突により生じる衝突音としてのノイズの発生を抑制することができる。
【００３９】
また、コイル部材３の横方向他方側端にＮ極を発生させた場合も上記と同様に、横方向一方側に移動する振動体６は、第２磁石６３Ａ、６３ＢのＳ極とコイル部材３のＮ極との引き合いによって、移動方向とは反対側の横方向他方側に向かう力が作用する。このような磁気ダンパー効果により、第２おもり部６６がダンパー部材５に接触する前に振動体６を停止できる。従って、振動体６の最大変位時に第２おもり部６６はダンパー部材５に接触せず、第２おもり部６６とダンパー部材５との衝突によるノイズが発生することを抑制できる。
【００４０】
＜１−３．弾性部材について＞
次に、弾性部材７、８について詳細に説明する。ここで、図４は、本実施形態に係る振動モータ１００における弾性部材８に対して、比較のために仮に上記特許文献１と同様な構成とした場合の弾性部材８０１の平面図である。
【００４１】
図４に示すように、板バネ部材である弾性部材８０１は、２つの第１屈曲部８０１１Ａ、８０１１Ｂと、１つの第２屈曲部８０１２と、平板部８０１３Ａ〜８０１３Ｄと、固定部８０１４と、を有する。第１屈曲部８０１１Ａ、８０１１Ｂは、縦方向一方側に屈曲する。第２屈曲部８０１２は、縦方向他方側に屈曲する。すなわち、第２屈曲部８０１２は、第１屈曲部８０１１Ａ、８０１１Ｂと縦方向において反対側に屈曲する。
【００４２】
平板部８０１３Ａ〜８０１３Ｄはそれぞれ、平面視で直線状に延びる部分のみを有し、湾曲する部分は有さない。なお、以下に説明する他の平板部についても同様とする。平板部８０１３Ａ〜８０１３Ｄは、振動体６が静止状態のときの弾性部材８０１の自然状態において、縦方向に延びる。
【００４３】
第１屈曲部８０１１Ａの両端には、平板部８０１３Ａと平板部８０１３Ｂとが接続される。第２屈曲部８０１２の両端には、平板部８０１３Ｂと平板部８０１３Ｃとが接続される。第１屈曲部８０１１Ｂの両端には、平板部８０１３Ｃと平板部８０１３Ｄとが接続される。固定部８０１４は、平板部８０１３Ａの縦方向他方側端から湾曲して横方向一方側に延びる。
【００４４】
そして、図４に示すように、弾性部材８０１では、第１屈曲部８０１１Ａの横方向幅Ｗ１１Ａと、第１屈曲部８０１１Ｂの横方向幅Ｗ１１Ｂは同一である。なお、横方向幅とは、屈曲部の両端間の横方向間隔のことであり、以下も同様とする。また、第２屈曲部８０１２の横方向幅Ｗ１２は、横方向幅Ｗ１１Ａ、Ｗ１１Ｂと同一である。すなわち、各屈曲部の横方向幅は均一である。
【００４５】
ここで、固定部８０１４を側板部６１３に固定し、平板部８０１３Ａを側板部６１４に固定し、平板部８０１３Ｄをカバー１２の内面に固定することで、弾性部材８０１を振動体６とカバー１２の間に固定したとする。この状態で、図６に示すように、振動体６の変位によって弾性部材８０１が圧縮された場合、第１屈曲部８０１１Ａ、８０１１Ｂ同士が衝突する虞がある。すなわち、上記のように各屈曲部の横方向幅が均一であると、第２屈曲部８０１２よりも個数の多い第１屈曲部８０１１Ａ、８０１１Ｂは、弾性部材８０１の圧縮時に衝突しやすい。屈曲部の衝突により、衝突音としてのノイズが生じる問題がある。
【００４６】
そこで、本実施形態では、弾性部材８の構成を次のようにしている。図５は、本実施形態に係る弾性部材８の平面図である。図５に示すように、板バネ部材である弾性部材８は、２つの第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと、１つの第２屈曲部８２と、平板部８３Ａ〜８３Ｄと、固定部８４と、を有する。第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂは、縦方向一方側に屈曲する。第２屈曲部８２は、縦方向他方側に屈曲する。すなわち、第２屈曲部８２は、第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと縦方向において反対側に屈曲する。平板部８３Ａ〜８３Ｄは、振動体６が静止状態のときの弾性部材８の自然状態において、縦方向に延びる。
【００４７】
第１屈曲部８１Ａの両端には、平板部８３Ａと平板部８３Ｂとが接続される。第２屈曲部８２の両端には、平板部８３Ｂと平板部８３Ｃとが接続される。第１屈曲部８１Ｂの両端には、平板部８３Ｃと平板部８３Ｄとが接続される。第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂ、および第２屈曲部８２は、交互に平板部８３Ｂ、８３Ｃによって連結される。固定部８４は、平板部８３Ａの縦方向他方側端から湾曲して横方向一方側に延びる。
【００４８】
そして、図５に示すように、弾性部材８では、第１屈曲部８１Ａの横方向幅Ｗ１Ａと、第１屈曲部８１Ｂの横方向幅Ｗ１Ｂは同一である。また、横方向幅Ｗ１Ａ、Ｗ１Ｂは、第２屈曲部８２の横方向幅Ｗ２よりも小さい。すなわち、個数が第２屈曲部８２よりも多い第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂの横方向幅を小さくしている。
【００４９】
そして、図２に示すように、固定部８４を側板部６１３に固定し、平板部８３Ａを側板部６１４に固定し、平板部８３Ｄをカバー１２の内面に固定することで、弾性部材８は振動体６とカバー１２の間に固定される。この状態で、図３に示すように、振動体６の変位によって弾性部材８が圧縮された場合、第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂ同士は衝突することが抑制される。すなわち、上記のような各屈曲部の横方向幅の大小関係とすることにより、第２屈曲部８２よりも個数の多い第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂは、弾性部材８の圧縮時に衝突することが抑制される。従って、衝突音によるノイズの発生を抑制することができる。
【００５０】
また、先述した図４と図５との比較で分かるように、弾性部材全体の横方向幅を変えることなく、各屈曲部の横方向幅を調整することで、ノイズの発生を抑制できる。つまり、振動モータ全体の横幅が大きくなることを抑制できる。
【００５１】
なお、弾性部材７についても弾性部材８と同様な構成とすることで、振動体６が横方向一方側に変位して弾性部材７が圧縮された場合に、図２において縦方向他方側に屈曲する２つの屈曲部同士が衝突することが抑制される。
【００５２】
ここで、図７は、本実施形態の第１変形例に係る弾性部材８１１の平面図である。図７に示すように、弾性部材８１１は、第１屈曲部８１１１Ａ〜８１１１Ｃと、第２屈曲部８１１２Ａ、８１１２Ｂと、平板部８１１３Ａ〜８１１３Ｆと、固定部８１１４と、を有する。弾性部材８１１の構成の弾性部材８との相違点は、第１屈曲部８１１１Ａ〜８１１１Ｃの個数と、第２屈曲部８１１２Ａ、８１１２Ｂの個数である。すなわち、弾性部材８１１は、３つの第１屈曲部８１１１Ａ〜８１１１Ｃと、２つの第２屈曲部８１１２Ａ、８１１２Ｂと、を有する。
【００５３】
そして、全ての第１屈曲部８１１１Ａ〜８１１１Ｃの横方向幅Ｗ１１１Ａ〜Ｗ１１１Ｃは、同一であり、全ての第２屈曲部８１１２Ａ、８１１２Ｂの横方向幅Ｗ１１２Ａ、Ｗ１１２Ｂも同一である。横方向幅Ｗ１１１Ａ〜Ｗ１１１Ｃは、横方向幅Ｗ１１２Ａ、Ｗ１１２Ｂよりも小さい。
【００５４】
このような構成であれば、振動体６の変位によって弾性部材８１１が圧縮した場合でも、個数の多い第１屈曲部８１１１Ａ〜８１１１Ｃのうち隣り合うもの同士が衝突することが抑制される。
【００５５】
また、図８は、本実施形態の第２変形例に係る弾性部材８２１の平面図である。図８に示すように、弾性部材８２１は、第１屈曲部８２１１Ａ〜８２１１Ｃと、第２屈曲部８２１２Ａ、８２１２Ｂと、平板部８２１３Ａ〜８２１３Ｆと、固定部８２１４と、を有する。
【００５６】
第１屈曲部８２１１Ａの横方向幅Ｗ２１１Ａと第１屈曲部８２１１Ｃの横方向幅Ｗ２１１Ｃとは同一であり、第１屈曲部８２１１Ｂの横方向幅Ｗ２１１Ｂは、横方向幅Ｗ２１１Ａ、Ｗ２１１Ｃよりも小さい。第２屈曲部８２１２Ａの横方向幅Ｗ２１２Ａは、第２屈曲部８２１２Ｂの横方向幅Ｗ２１２Ｂよりも小さい。そして、横方向幅Ｗ２１１Ａ、Ｗ２１１Ｃは、横方向幅Ｗ２１２Ａよりも小さい。すなわち、第１屈曲部８２１１Ａ〜８２１１Ｃの横方向幅の最大値である横方向幅Ｗ２１１Ａ、Ｗ２１１Ｃは、第２屈曲部８２１２Ａ、８２１２Ｂの横方向幅の最小値である横方向幅Ｗ２１２Ａよりも小さい。
【００５７】
このような構成であれば、振動体６の変位によって弾性部材８２１が圧縮した場合でも、個数の多い第１屈曲部８２１１Ａ〜８２１１Ｃのうち隣り合うもの同士が衝突することが抑制される。
【００５８】
但し、弾性部材８２１は、図７に示す弾性部材８１１との相違点として、第１屈曲部の横方向幅が同一ではなく、第２屈曲部の横方向幅も同一でない。これにより、弾性部材８２１では、横方向幅の短い第１屈曲部８２１１Ｂの各端部に接続される平板部８２１３Ｃと平板部８２１３Ｄとは衝突しやすい。これに対して、弾性部材８１１であれば、全ての第１屈曲部の横方向幅が同一であり、全ての第２屈曲部の横方向幅も同一であるので、全体として衝突する箇所の発生を抑制することができる。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係る振動モータ１００は、静止部Ｓと、前記静止部Ｓに対して、横方向に振動可能に支持される振動体６と、前記静止部Ｓと前記振動体６との間に位置する弾性部材８と、を備える。
【００６０】
前記弾性部材８は、横方向と直交する縦方向に屈曲する少なくとも２つの第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと縦方向において反対側に屈曲する少なくとも１つの第２屈曲部８２と、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂの両端および前記第２屈曲部８２の両端にそれぞれ接続される平板部８３Ａ〜８３Ｄと、を有する。
【００６１】
前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂの個数は、前記第２屈曲部８２の個数よりも多く、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂと前記第２屈曲部８２は、交互に前記平板部８３Ｂ、８３Ｃによって連結され、前記第１屈曲部８１Ａ、８１Ｂの横方向幅Ｗ１Ａ、Ｗ１Ｂの最大値は、前記第２屈曲部８２の横方向幅Ｗ２の最小値よりも小さい。
【００６２】
なお、上記の弾性部材の構成の特徴は、弾性部材８１１、８２１にも該当する。
【００６３】
このような構成によれば、振動体６が変位して弾性部材が圧縮された場合でも、第１屈曲部同士の衝突を抑制し、衝突音によるノイズの発生を抑制することができる。また、弾性部材の全体の横方向幅が大きくなることを抑制することで、振動モータ全体の横方向幅が大きくなることを抑制できる。
【００６４】
また、上記構成において、特に弾性部材８１１では、全ての前記第１屈曲部８１１１Ａ〜８１１１Ｃの横方向幅は略同一であり、全ての前記第２屈曲部８１１２Ａ、８１１２Ｂの横方向幅は略同一である。
【００６５】
このような構成によれば、弾性部材全体において衝突する箇所が発生することが抑制できる。
【００６６】
また、上記構成において、前記静止部Ｓは、筐体１と、コイル部Ｌと、を有する。前記振動体６は、第１おもり部６５と、第２おもり部６６と、磁石部Ｍ１、Ｍ２と、を有する。前記第１おもり部６５と前記第２おもり部６６は、前記磁石部Ｍ１、Ｍ２を横方向両側から挟む位置に配置される。
【００６７】
前記磁石部Ｍ１、Ｍ２は、互いに逆の横方向における磁束の方向を有する第１磁石６２Ａ、６２Ｂおよび第２磁石６３Ａ、６３Ｂと、前記第１磁石６２Ａ、６２Ｂと前記第２磁石６３Ａ、６３Ｂに横方向両側から挟まれて横方向に直交する縦方向に磁束の方向を有する第３磁石６４Ａ、６４Ｂと、を有する。前記磁石部Ｍ１、Ｍ２と前記コイル部Ｌは、縦方向に対向して配置される。前記コイル部Ｌに含まれるコイル部材３は、横方向の磁束を発生する。前記コイル部材３の横方向の長さは、前記磁石部Ｍ１、Ｍ２の横方向の長さよりも短い。
【００６８】
このような構成によれば、所謂ハルバッハ配列構造を有する磁石部Ｍ１、Ｍ２によりコイル部Ｌに磁束を集中させることで振動体６に大きな力を作用させる構成において、屈曲部および平板部から構成される弾性部材８は振動体６を支持するのに適する。このような弾性部材８によるノイズの発生を抑制できる。
【００６９】
また、上記構成において、前記磁石部Ｍ１、Ｍ２の横方向の長さは、前記第１おもり部６５と前記第２おもり部６６との間の横方向における間隔よりも短く、前記第１おもり部６５と前記第１磁石６２Ａ、６２Ｂとの間に隙間が配置され、前記第２おもり部６６と前記第２磁石６３Ａ、６３Ｂとの間に隙間が配置される。
【００７０】
このような構成によれば、磁石部Ｍ１、Ｍ２に振動体６が変位した方向と逆方向に引き戻す力が作用するので（磁気ダンパー効果）、第１おもり部６５または第２おもり部６６とコイル部Ｌとが衝突してノイズが発生することが抑制される。
【００７１】
また、上記構成において、前記第１おもり部６５および前記第２おもり部６６はそれぞれ、おもり部材６５１、６６１を有し、前記第１おもり部６５および前記第２おもり部６６はそれぞれ、前記おもり部材６５１、６６１より前記磁石部Ｍ１、Ｍ２側に部材を有さない。
【００７２】
これにより、第１おもり部６５および第２おもり部６６の可動範囲が広がり、第１おもり部６５または第２おもり部６６がコイル部Ｌに衝突することを、より抑制できる。
【００７３】
また、上記構成において、前記コイル部Ｌは、前記コイル部材３の横方向両端部より横方向外側に配置されるダンパー部材４、５を有する。
【００７４】
これにより、振動モータを落下させた等の場合に、第１おもり部６５または第２おもり部６６が過剰に移動した場合でも、おもり部がダンパー部材４、５に接触することで、弾性部材の過剰な変形を抑制できる。そして、通常稼働時には、上記磁気ダンパー効果により、おもり部６５、６６がダンパー部材４、５に衝突することが抑制される。
【００７５】
＜２．第２実施形態＞
次に、上記第１実施形態の一変形例としての本発明の第２実施形態について説明する。図９は、第２実施形態に係る振動モータ１０１の構成を示す平面断面図である。図９は、第１実施形態の図２に対応する図である。
【００７６】
ここでは、第１実施形態との相違点について主に述べる。振動モータ１０１は、振動体６０１を有する。振動体６０１は、第１磁石部Ｍ１１と、第２磁石部Ｍ１２と、第１おもり部６５と、第２おもり部６６と、を有する。
【００７７】
第１磁石部Ｍ１１は、第１磁石６２Ａ、第２磁石６３Ａ、第３磁石６４Ａ、バックヨーク６７Ａ、およびバックヨーク６８Ａを有する。第１磁石６２Ａ、第２磁石６３Ａ、および第３磁石６４Ａの構成は、第１実施形態と同様であるが、バックヨーク６７Ａは、第１磁石６２Ａの横方向一方側端に固定され、バックヨーク６８Ａは、第２磁石６３Ａの横方向他方側端に固定される。バックヨーク６７Ａ、６８Ａは、磁性体を有する。
【００７８】
第１磁石部Ｍ１１の横方向長さは、第１おもり部６５と第２おもり部６６との間の間隔よりも短い。バックヨーク６７Ａと第１おもり部６５との間には隙間Ｓ１１が配置され、バックヨーク６８Ａと第２おもり部６６との間には隙間Ｓ１３が配置される。
【００７９】
第２磁石部Ｍ１２は、第１磁石６２Ｂ、第２磁石６３Ｂ、第３磁石６４Ｂ、バックヨーク６７Ｂ、およびバックヨーク６８Ｂを有する。第１磁石６２Ｂ、第２磁石６３Ｂ、および第３磁石６４Ｂの構成は、第１実施形態と同様であるが、バックヨーク６７Ｂは、第１磁石６２Ｂの横方向一方側端に固定され、バックヨーク６８Ｂは、第２磁石６３Ｂの横方向他方側端に固定される。バックヨーク６７Ｂ、６８Ｂは、磁性体を有する。
【００８０】
第２磁石部Ｍ１２の横方向長さは、第１おもり部６５と第２おもり部６６との間の間隔よりも短い。バックヨーク６７Ｂと第１おもり部６５との間には隙間Ｓ１２が配置され、バックヨーク６８Ｂと第２おもり部６６との間には隙間Ｓ１４が配置される。
【００８１】
このような構成の振動モータ１０１では、例えばコイル部材３の横方向一方側にＮ極を発生させた場合、振動体６０１が横方向他方側に移動する。このとき、隙間Ｓ１１、Ｓ１２の配置により、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前にバックヨーク６７Ａ、６７Ｂは、コイル部材３の横方向一方側端のＮ極の位置より横方向他方側にずれた位置に位置することができる。これにより、コイル部材３のＮ極とバックヨーク６７Ａ、６７Ｂとの引き合いによって、振動体６０１には移動方向と逆である横方向一方側に向かう力が作用する。従って、磁気ダンパー効果により振動体６０１は減速し、第１おもり部６５がダンパー部材４に接触する前に振動体６０１を停止させることができる。すなわち、図９に示すように、振動体６０１の最大変位時に第１おもり部６５とダンパー部材４が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００８２】
また、コイル部材３の横方向他方側にＮ極を発生させた場合も、振動体６０１が横方向一方側に移動するときに、コイル部材３のＮ極とバックヨーク６８Ａ、６８Ｂとの引き合いによって、振動体６０１に横方向他方側に引き戻す力が作用する。これにより、第２おもり部６６がダンパー部材５に接触する前に振動体６０１を停止させることができる。すなわち、振動体６０１の最大変位時に第２おもり部６６とダンパー部材５が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００８３】
このように本実施形態の振動モータ１０１は、磁石部Ｍ１１、Ｍ１２は、第１磁石６２Ａ、６２Ｂと第２磁石６３Ａ、６３Ｂのそれぞれ横方向外側に配置されるバックヨーク６７Ａ、６７Ｂ、６８Ａ、６８Ｂをさらに有する。
【００８４】
これにより、より大きな移動方向と逆方向に引き戻す力を振動体６０１に作用させることが可能となる。従って、第１おもり部６５、第２おもり部６６とコイル部Ｌとが衝突することを効果的に抑制できる。
【００８５】
＜３．第３実施形態＞
次に、上記第１実施形態の別変形例である第３実施形態について説明する。図１０は、第３実施形態に係る振動モータ１０２の構成を示す平面断面図である。図１０は、第１実施形態の図２に対応する図である。
【００８６】
ここでは、第１実施形態との相違点について主に述べる。振動モータ１０２は、振動体６０２を有する。振動体６０２は、第１磁石部Ｍ１と、第２磁石部Ｍ１と、第１おもり部６５Ａと、第２おもり部６６Ａと、を有する。
【００８７】
本実施形態では、第１おもり部６５Ａは、第１おもり部材６５１の他にバックヨーク６５２を有する。バックヨーク６５２は、磁性体を有し、第１おもり部材６５１の横方向他方側端に固定される。また、第２おもり部６６Ａは、第２おもり部材６６１の他にバックヨーク６６２を有する。バックヨーク６６２は、磁性体を有し、第２おもり部材６６１の横方向一方側端に固定される。
【００８８】
第１磁石部Ｍ１の横方向長さは、第１おもり部６５Ａと第２おもり部６６Ａとの間の間隔よりも短い。バックヨーク６５２と第１磁石６２Ａ、６２Ｂとの間には隙間Ｓ２１、Ｓ２２が配置され、バックヨーク６６２と第２磁石６３Ａ、６３Ｂとの間には隙間Ｓ２３、Ｓ２４が配置される。
【００８９】
このような構成の振動モータ１０２では、例えばコイル部材３の横方向一方側にＮ極を発生させた場合、振動体６０２が横方向他方側に移動する。このとき、隙間Ｓ２１、Ｓ２２の配置により、バックヨーク６５２がダンパー部材４に接触する前に第１磁石６２Ａ、６２Ｂは、コイル部材３の横方向一方側端のＮ極の位置より横方向他方側にずれた位置に位置することができる。これにより、コイル部材３のＮ極と第１磁石６２Ａ、６２Ｂとの引き合いによって、振動体６０２には移動方向と逆である横方向一方側に向かう力が作用する。従って、磁気ダンパー効果により振動体６０２は減速し、バックヨーク６５２がダンパー部材４に接触する前に振動体６０２を停止させることができる。すなわち、図１０に示すように、振動体６０２の最大変位時にバックヨーク６５２とダンパー部材４が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００９０】
また、コイル部材３の横方向他方側にＮ極を発生させた場合も、振動体６０２が横方向一方側に移動するときに、コイル部材３のＮ極と第２磁石６３Ａ、６３Ｂとの引き合いによって、振動体６０２に横方向他方側に引き戻す力が作用する。これにより、バックヨーク６６２がダンパー部材５に接触する前に振動体６０２を停止させることができる。すなわち、振動体６０２の最大変位時にバックヨーク６６２とダンパー部材５が接触することを回避することができ、衝突によるノイズの発生を抑制できる。
【００９１】
このように本実施形態の振動モータ１０２では、第１おもり部６５Ａおよび第２おもり部６６Ａはそれぞれ、おもり部材６５１、６６１と、前記おもり部材６５１、６６１より磁石部Ｍ１、Ｍ２側に配置されるバックヨーク６５２、６６２と、を有する。
【００９２】
これにより、第１おもり部６５Ａまたは第２おもり部６６Ａをそれぞれコイル部Ｌ側に引き寄せる力を大きくすることができる。その上で、磁気ダンパー効果によって第１おもり部６５Ａ、第２おもり部６６Ａとコイル部Ｌとが衝突することを効果的に抑制できる。
【００９３】
＜４．その他＞
【００９４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明の趣旨の範囲内であれば、実施形態は種々の変形が可能である。
【００９５】
例えば、コイル部Ｌにおいて、ダンパー部材４、５は必須ではない。
【産業上の利用可能性】
【００９６】
本発明は、例えばスマートフォンまたはゲームパッドなどに備えられる振動モータに利用することができる。
【符号の説明】
【００９７】
１００、１０１、１０２・・・振動モータ、Ｓ・・・静止部、１・・・筐体、１１・・・ベースプレート、１２・・・カバー、２・・・基板、Ｌ・・・コイル部、３・・・コイル部材、４・・・ダンパー部材、５・・・ダンパー部材、６・・・振動体、６１・・・保持部、Ｍ１、Ｍ１１・・・第１磁石部、Ｍ２、Ｍ１２・・・第２磁石部、６２Ａ、６２Ｂ・・・第１磁石、６３Ａ、６３Ｂ・・・第２磁石、６４Ａ、６４Ｂ・・・第３磁石、６５、６５Ａ・・・第１おもり部、６５１・・・第１おもり部材、６５２・・・バックヨーク、６６、６６Ａ・・・第２おもり部、６６１・・・第２おもり部材、６６２・・・バックヨーク、６７Ａ、６７Ｂ、６８Ａ、６８Ｂ・・・バックヨーク、７、８・・・弾性部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018137920.tif 000009
【図８】
2018137920.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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