(57)【要約】【課題】本発明は、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し、ユーザの手間を軽減することができる会計データ作成装置、会計データ作成方法、及び会計データ作成プログラムを提供することを課題とする。【解決手段】本発明に係る会計データ作成装置は、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための装置である。この会計データ作成装置の制御部は、部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを会計データの１つとして作成し、かつ、第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを会計データの１つとして作成する。【選択図】図２
2018163583.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための、制御部を備えた会計データ作成装置であって、
前記制御部は、
前記部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを前記会計データの１つとして作成する部門間売上データ作成手段と、
前記第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、前記部門間売上データ作成手段で作成される部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを前記会計データの１つとして作成する部門間仕入データ作成手段と
を備える
ことを特徴とする会計データ作成装置。
【請求項２】
前記調達情報は、物品を特定するための物品情報を含み、かつ、
前記部門間売上データ作成手段は、
前記調達情報から前記取引対象物品の物品情報を取得して、
物品を特定するための物品情報と、前記物品の部門間取引上の売上を計上すべき売上計上部門を特定可能な売上計上部門情報と、前記物品の部門間取引上の仕入を計上すべき仕入計上部門を特定可能な仕入計上部門情報とが互いに関連付けられている部門間取引設定マスタを参照することにより、前記取引対象物品の売上計上部門情報を取得し、
前記第１の部門として前記取得した売上計上部門情報に対応する売上計上部門が設定された売上データを、前記部門間売上データとして、作成する
ことを特徴とする請求項１に記載の会計データ作成装置。
【請求項３】
前記部門間売上データ作成手段は、
前記調達情報と、前記売上計上部門において追加して計上すべき追加計上情報に基づいて、作成対象の部門間売上データにおける売上金額を算出する
ことを特徴とする請求項２に記載の会計データ作成装置。
【請求項４】
前記調達情報は、物品を特定するための物品情報を含み、かつ、
前記部門間仕入データ作成手段は、
前記調達情報から前記取引対象物品の物品情報を取得して、
物品を特定するための物品情報と、前記物品の部門間取引上の売上を計上すべき売上計上部門を特定可能な売上計上部門情報と、前記物品の部門間取引上の仕入を計上すべき仕入計上部門を特定可能な仕入計上部門情報とが互いに関連付けられている部門間取引設定マスタを参照することにより、前記取引対象物品の仕入計上部門情報を取得し、
前記第２の部門として前記取得した仕入計上部門情報に対応する売上計上部門が設定された仕入データを、前記部門間仕入データとして、作成する
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の会計データ作成装置。
【請求項５】
前記部門間仕入データ作成手段は、
前記調達情報と、前記仕入計上部門において追加して計上すべき追加計上情報に基づいて、作成対象の部門間仕入データにおける仕入金額を算出する
ことを特徴とする請求項４に記載の会計データ作成装置。
【請求項６】
前記調達情報は、前記調達先に関する調達先情報をさらに含み、かつ、
前記部門間取引設定マスタは、物品の調達先に関する調達先情報をさらに含む
ことを特徴とする請求項２〜５のいずれか１項に記載の会計データ作成装置。
【請求項７】
前記制御部は、
前記調達情報に基づき、前記調達先から前記第１の部門への前記取引対象物品の仕入に関する部門外仕入データを作成する部門外仕入データ作成手段
をさらに含む
ことを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載の会計データ作成装置。
【請求項８】
制御部を備えた情報処理装置において実行される、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための会計データ作成方法であって、
前記制御部において実行される、
前記部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを前記会計データの１つとして作成する部門間売上データ作成ステップと、
前記第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、前記部門間売上データ作成ステップで作成される部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを前記会計データの１つとして作成する部門間仕入データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする会計データ作成方法。
【請求項９】
制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための会計データ作成プログラムであって、
前記制御部において実行させるための、
前記部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを前記会計データの１つとして作成する部門間売上データ作成ステップと、
前記第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、前記部門間売上データ作成ステップで作成される部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを前記会計データの１つとして作成する部門間仕入データ作成ステップと
を含む
ことを特徴とする会計データ作成プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、会計データ作成装置、会計データ作成方法、及び会計データ作成プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、取引データを処理する会計システムが開示されている。この会計システムは、取引済みのデータの仕訳に際し、経費の負担元を変更すること（支店間振替）が可能に構成されており、その例として、特許文献１には、製造部門からの依頼で開発部門が製品を購入して分析したときに、その費用を製造部門が負担するケースが例示されている（段落［００３１］参照）。そして、特許文献１には、複数の経理部門が設定可能であること、経費の負担元として、社内と社外を設定可能であることも開示されている（段落［００４６］〜［００４９］参照）。この技術によれば、一旦は会計処理済みの取引データを対象として、振替を行うことができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２２６１７１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載されているような会計処理システムでは、会計処理済みとなる前の取引データしか扱うことができない。そのため、会計処理後の振替が必要となることが事前に分かっている取引であっても一旦は対応する取引データを作成する必要があり、ユーザにとっては手間のかかる作業であり、また、振替を待つ必要があるため、リアルタイムで業績を把握できないという問題がある。ここで、会計処理後の振替が必要となることが事前に分かっている取引の例としては、部門間取引を挙げることができる。したがって、少なくとも部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し、ユーザの手間を軽減することができる会計システムが求められている。
【０００５】
本発明は、上述の課題に鑑みてなされたものであって、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し、ユーザの手間を軽減することができる会計データ作成装置、会計データ作成方法、及び会計データ作成プログラムを提供することを第１の目的とする。
【０００６】
また、本発明の第２の目的は、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し、リアルタイムで各部門の業績を把握することができる会計データ作成装置、会計データ作成方法、及び会計データ作成プログラムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係る会計データ作成装置は、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための、制御部を備えた会計データ作成装置であって、前記制御部は、前記部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを前記会計データの１つとして作成する部門間売上データ作成手段と、前記第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、前記部門間売上データ作成手段で作成される部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを前記会計データの１つとして作成する部門間仕入データ作成手段とを備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係る会計データ作成装置は、前記調達情報が、物品を特定するための物品情報を含み、かつ、前記部門間売上データ作成手段が、前記調達情報から前記取引対象物品の物品情報を取得して、物品を特定するための物品情報と、前記物品の部門間取引上の売上を計上すべき売上計上部門を特定可能な売上計上部門情報と、前記物品の部門間取引上の仕入を計上すべき仕入計上部門を特定可能な仕入計上部門情報とが互いに関連付けられている部門間取引設定マスタを参照することにより、前記取引対象物品の売上計上部門情報を取得し、前記第１の部門として前記取得した売上計上部門情報に対応する売上計上部門が設定された売上データを、前記部門間売上データとして、作成することを特徴とする。
【０００９】
さらに、本発明に係る会計データ作成装置は、前記部門間売上データ作成手段が、前記調達情報と、前記売上計上部門において追加して計上すべき追加計上情報に基づいて、作成対象の部門間売上データにおける売上金額を算出することを特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係る会計データ作成装置は、前記調達情報が、物品を特定するための物品情報を含み、かつ、前記部門間仕入データ作成手段が、前記調達情報から前記取引対象物品の物品情報を取得して、物品を特定するための物品情報と、前記物品の部門間取引上の売上を計上すべき売上計上部門を特定可能な売上計上部門情報と、前記物品の部門間取引上の仕入を計上すべき仕入計上部門を特定可能な仕入計上部門情報とが互いに関連付けられている部門間取引設定マスタを参照することにより、前記取引対象物品の仕入計上部門情報を取得し、前記第２の部門として前記取得した仕入計上部門情報に対応する売上計上部門が設定された仕入データを、前記部門間仕入データとして、作成することを特徴とする。
【００１１】
さらに、本発明に係る会計データ作成装置は、前記部門間仕入データ作成手段が、前記調達情報と、前記仕入計上部門において追加して計上すべき追加計上情報に基づいて、作成対象の部門間仕入データにおける仕入金額を算出することを特徴とする。
【００１２】
さらに、本発明に係る会計データ作成装置は、前記調達情報が、前記調達先に関する調達先情報をさらに含み、かつ、前記部門間取引設定マスタが、物品の調達先に関する調達先情報をさらに含むことを特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係る会計データ作成装置は、前記制御部が、前記調達情報に基づき、前記調達先から前記第１の部門への前記取引対象物品の仕入に関する部門外仕入データを作成する部門外仕入データ作成手段をさらに含むことを特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係る会計データ作成方法は、制御部を備えた情報処理装置において実行される、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための会計データ作成方法であって、前記制御部において実行される、前記部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを前記会計データの１つとして作成する部門間売上データ作成ステップと、前記第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、前記部門間売上データ作成ステップで作成される部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを前記会計データの１つとして作成する部門間仕入データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係る会計データ作成プログラムは、制御部を備えた情報処理装置において実行させるための、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための会計データ作成プログラムであって、前記制御部において実行させるための、前記部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを前記会計データの１つとして作成する部門間売上データ作成ステップと、前記第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、前記部門間売上データ作成ステップで作成される部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを前記会計データの１つとして作成する部門間仕入データ作成ステップとを含むことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し、ユーザの手間を軽減することができるという効果を奏する。また、本発明によれば、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し、リアルタイムで各部門の業績を把握することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、会計データ作成装置を含む物品管理データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１における会計データ作成装置１００が実行する会計データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。
【図３】図３は、図２のステップＳ２０１で構築された部門間取引設定マスタの構成例を模式的に示す図である。
【図４】図４は、図２のステップＳ２０２において起動されうる仕入入力画面の構成例を示す図である。
【図５】図５は、図２のステップＳ２０３で取得される調達情報を含むデータの一例を模式的に示す図である。
【図６】図６は、図２のステップＳ２０８で部門間売上データが作成されるまでの手順を説明するために用いられる図である。
【図７】図７は、図２のステップＳ２０９で部門間仕入データが作成されるまでの手順を説明するために用いられる図である。
【図８】図８は、図２のステップＳ２１０で部門外仕入データが作成されるまでの手順を説明するために用いられる図である。
【図９】図９は、図２のステップＳ２０１で構築された部門間取引設定マスタの具体例を模式的に示す図である。
【図１０】図１０は、図２のステップＳ２０３で取得した調達情報を含むデータの具体例を模式的に示す図であり、図１０（ａ）は、調達情報を含むデータのヘッダ部分を、図１０（ｂ）は、調達情報を含むデータの明細部分を示す。
【図１１】図１１は、図２のステップＳ２０８で作成された部門間売上データの具体例を模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、部門間売上データのヘッダ部分を、図１１（ｂ）は、部門間売上データの明細部分を示す。
【図１２】図１２は、図２のステップＳ２０９で作成された部門間仕入データの具体例を模式的に示す図であり、図１２（ａ）は、部門間仕入データのヘッダ部分を、図１２（ｂ）は、部門間仕入データの明細部分を示す。
【図１３】図１３は、図２のステップＳ２１０で作成された部門外仕入データの具体例を模式的に示す図であり、図１３（ａ）は、部門外仕入データのヘッダ部分を、図１３（ｂ）は、部門外仕入データの明細部分を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
本発明の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、本発明は本実施形態により限定されるものではない。
【００１９】
［１．構成］
本実施形態に係る会計データ作成装置を含む会計データ作成システムの構成の一例について、図１を参照して説明する。図１は、会計データ作成装置を含む会計データ作成システムの構成の一例を示すブロック図である。
【００２０】
図１に示す会計データ作成システム１０００は、情報処理装置としての会計データ作成装置１００と、サーバ２００と、会計データ作成装置１００及びサーバ２００を通信可能に接続するネットワーク３００とを含んでいる。
【００２１】
会計データ作成装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータであり、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するための情報処理装置である。この会計データ作成装置１００は、例えば、営業部門又は営業事務部門といった、事業者において部門間取引に関わる部署に１台設置されている。なお、会計データ作成装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。また、会計データ作成装置１００は、会計データ作成システム１０００内において複数台設置されていてもよく、複数台の会計データ作成装置１００の間で同期をとることで１台の会計データ作成装置１００として機能してもよい。
【００２２】
会計データ作成装置１００は、制御部１０２と、通信インターフェース部１０４と、記憶部１０６と、入出力インターフェース部１０８とを備えている。会計データ作成装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２３】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置及び専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、会計データ作成装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、会計データ作成装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。したがって、通信インターフェース部１０４は、他の部署に備え付けの情報処理装置からの入力情報、部門間取引対象物品の調達先（仕入先、得意先）からの入力情報等を、ネットワーク３００又はネットワーク３００及びサーバ２００を介して受け付けることが可能に構成されているとともに、所定の情報処理装置や、調達先に対して所定の情報を出力することが可能に構成されている。
【００２４】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、及びファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラム（本発明のプログラムを含む）が記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び光ディスク等を用いることができる。また、この記憶部１０６には、本発明のプログラムを実施するために用いられる各種のデータが書き出し／読み出し可能に格納されている。
【００２５】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２及び出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、及びマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。
【００２６】
制御部１０２は、会計データ作成装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００２７】
さらに図１を参照しながら、記憶部１０６及び制御部１０２の構成について詳述する。
【００２８】
記憶部１０６は、図１に示されるように、調達情報記憶領域１０６ａと、部門間取引設定マスタ記憶領域１０６ｂと、追加計上情報記憶領域１０６ｃと、部門外仕入データ記憶領域１０６ｄと、部門間売上データ記憶領域１０６ｅと、部門間仕入データ記憶領域１０６ｆとを含む。
【００２９】
調達情報記憶領域１０６ａは、調達情報を含むデータを記憶するための領域であり、必要に応じて出力可能に調達情報を含むデータを保持する。調達情報を含むデータの一例は、調達先から仕入れた物品に関する仕入データである。
【００３０】
部門間取引設定マスタ記憶領域１０６ｂは、後述する部門間取引設定マスタを記憶するための領域である。追加計上情報記憶領域１０６ｃは、後述する追加計上情報を記憶するための領域である。部門間取引設定マスタに追加計上情報を含ませる場合には、部門間取引設定マスタ記憶領域１０６ｂと追加計上情報記憶領域１０６ｃは統合されていてもよい。
【００３１】
部門外仕入データ記憶領域１０６ｄは、後述する部門外仕入データを記憶するための領域である。部門外仕入データは、会計データ作成装置１００によって作成され、出力可能に部門外仕入データ記憶領域１０６ｄに保持される。
【００３２】
部門間売上データ記憶領域１０６ｅは、後述する部門間売上データを記憶するための領域である。部門間売上データは、会計データ作成装置１００によって作成され、出力可能に部門間売上データ記憶領域１０６ｅに保持される。
【００３３】
部門間仕入データ記憶領域１０６ｆは、後述する部門外仕入データを記憶するための領域である。部門間仕入データは、会計データ作成装置１００によって作成され、出力可能に部門間仕入データ記憶領域１０６ｆに保持される。
【００３４】
制御部１０２は、図１に示されるように、複数のモジュールを備えている。図１に示す例では、制御部１０２は、部門外仕入データ作成部１０２ａと、部門間売上データ作成部１０２ｂと、部門間仕入データ作成部１０２ｃとを備えている。
【００３５】
部門外仕入データ作成部１０２ａは、調達情報に基づき、調達先から第１の部門への取引対象物品の仕入に関する部門外仕入データを作成する部門外仕入データ作成手段として機能するモジュールである。部門外仕入データ作成部１０２ａは、部門外仕入データの作成に際し、必要に応じて、部門間取引設定マスタを参照する。
【００３６】
部門間売上データ作成部１０２ｂは、部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データを会計データの１つとして作成する部門間売上データ作成手段として機能するモジュールである。部門間売上データ作成部１０２ｂは、部門間売上データの作成に際し、必要に応じて、部門間取引設定マスタ及び追加計上情報を参照する。
【００３７】
部門間仕入データ作成部１０２ｃは、第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、対応する部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データを会計データの１つとして作成する部門間仕入データ作成手段として機能するモジュールである。部門間仕入データ作成部１０２ｃは、部門間仕入データの作成に際し、必要に応じて、部門間取引設定マスタ及び追加計上情報を参照する。
【００３８】
［２．処理］
次に、図１に示す会計データ作成システム１０００において実行される会計データ作成方法を例示的に説明する。
【００３９】
図２は、図１の会計データ作成システム１０００において、会計データ作成装置１００が実行する会計データ作成方法の処理手順を示すフローチャートである。この図２に示す処理は、概略的には、部門間取引に係る物品につき、部門間売上データと部門間仕入データを会計データとして自動的に作成するというものであり、本処理の大部分は、会計データ作成装置１００の制御部１０２において実行される。以下では、部門外から調達した物品につき、第１の部門の第２の部門に対する部門間売上データを作成し、第２の部門の第１の部門に対する部門間仕入データを作成する場合を例に挙げて説明する。
【００４０】
図２において、まず、ステップＳ２０１では、会計データ作成装置１００は、部門間取引設定マスタの構築を受け付ける。
【００４１】
ここで、部門間取引設定マスタについて説明する。部門間取引設定マスタとは、物品を特定するための物品情報と、物品の部門間取引上の売上を計上すべき売上計上部門を特定可能な売上計上部門情報と、物品の部門間取引上の仕入を計上すべき仕入計上部門を特定可能な仕入計上部門情報とが互いに関連付けられているマスタをいう。売上計上部門の一例は、営業事務部門であり、仕入計上部門の一例は、営業部門である。ここで、売上計上部門情報及び仕入計上部門情報は、いずれも、初期設定ではＮｕｌｌであってもよく、この場合には、後述するように部門間取引の内容が定まってから代入される。一方で、売上計上部門情報及び仕入計上部門情報として、売上計上部門と仕入計上部門の複数の組み合わせを予め設定しておいてもよく、この場合には、部門間取引の内容が定まったときに、対応する売上計上部門と仕入計上部門の組み合わせに関する部門間取引設定マスタが参照されることになる。
【００４２】
また、部門間取引設定マスタは、追加計上情報を含むものであってもよい。追加計上情報とは、売上計上部門において追加して計上すべき情報である。追加計上情報の一例は、振替利益率であるが、これに限られることはなく、任意に設定可能である。例えば、追加計上情報として、部門間取引に係る物品の数が１００個までは第１の振替利益率を適用し、１００個を超えたら第２の振替利益率を適用するようにしてもよい。
【００４３】
さらに、部門間取引設定マスタは、調達先情報を含むものであってもよい。調達先情報とは、物品の調達先に関する情報である。調達先の一例は、社外の仕入先及び当該仕入先の担当者である。ここで、調達先情報は、初期設定ではＮｕｌｌであってもよく、この場合には、後述するように部門間取引の内容が定まってから代入される。一方で、調達先情報として、例えば調達先と売上計上部門の組み合わせを設定しておいてもよく、この場合には、部門間取引の内容が定まったときに、対応する調達先と売上計上部門の組み合わせに関する部門間取引設定マスタが参照されることになる。このように部門間取引設定マスタが調達先情報を含むことにより、例えば、調達先ごとに追加計上情報としての振替利益率を設定することも可能となる。
【００４４】
図３は、図２のステップＳ２０１で構築された部門間取引設定マスタの構成例を模式的に示す図である。図３に示すように、部門間取引設定マスタは、物品情報としての品種コードと、売上計上部門情報としての社内売上用得意先コードと、仕入計上部門情報としての社内仕入用仕入先コードとを少なくとも含み、さらに、追加計上情報としての振替利益率に関する情報と、調達先情報としての仕入先の担当者コード及び仕入部門コードとを含む。また、図３に示す部門間取引設定マスタは、品種コードに対応する物品を取り扱う部門に関する情報として営業部門コードも含む。図３に示す部門間取引設定マスタによれば、営業部門が仕入先から物品を調達し（社外仕入）、調達した物品を営業部門が取り扱い、営業事務部門と営業部門との間で部門間取引によって社内計上すること、さらに、社内計上に際し、営業事務部門が仕入計上し、営業部門が振替利益率を加味した上で売上計上するように設定されていることになる。このように社内で部門間取引を行うことで、営業部門の実績をカウントできるだけでなく、社外仕入の管理を行っている営業事務部門も、実績をカウントできるようになる。
【００４５】
図２に戻り、次に、ステップＳ２０２では、調達情報があるかどうかを判別する。このステップＳ２０２の判別は、例えば、図４に示されるような仕入入力画面が起動され、当該仕入入力画面を介して調達情報としての仕入情報が入力されるかどうかを判別することによって行われる。これに代えて、ステップＳ２０２の判別のために、既存の調達情報の読み出しが指定されたかどうかを判別してもよい。調達情報がない場合には（ステップＳ２０２でＮｏ）待機し、一方、調達情報がある場合には（ステップＳ２０２でＹｅｓ）、ステップＳ２０３に進む。
【００４６】
続くステップＳ２０３では、調達情報を取得する。図５は、図２のステップＳ２０３で取得される調達情報を含むデータの一例を模式的に示す図である。図５に示す調達情報を含むデータは、図４に示したような仕入入力画面を介して入力される仕入データである。図５に示されるように、調達情報を含むデータは、仕入先に関する情報、物品を特定するための品種コード及び商品コード等の情報を含んでおり、さらに、調達（仕入）を担当した担当者及び担当者が属する部門に関する情報を含んでいる。
【００４７】
引き続き、ステップＳ２０４では、取得した調達情報から特定される物品が、当該調達情報が部門間取引の対象として設定されている物品（取引対象物品）であるかどうかを判別する（ステップＳ２０４）。このステップＳ２０４の判別は、具体的には、調達情報から特定される物品につき、ステップＳ２０１で構築された部門間取引設定マスタを検索して、当該物品に関する物品情報が部門間取引設定マスタに設定されているかどうかを判別することにより行われる。
【００４８】
ステップＳ２０４の判別の結果、取引対象物品である場合には（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、以下に説明する部門間取引に関する会計データの作成に関する一連の処理（ステップＳ２０５〜Ｓ２０９）を実行する。一方、取引対象物品でない場合には（ステップＳ２０４でＮｏ）、ステップＳ２０５〜Ｓ２０９の一連の処理をスキップして、ステップＳ２１０に進み、部門外仕入データの作成（すなわち、通常の仕入データの作成）を行う。
【００４９】
取引対象物品である場合（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、まず、ステップＳ２０５〜Ｓ２０７では、それぞれ、部門間取引設定マスタから、調達情報から特定される物品について設定されている第１の部門情報、第２の部門情報及び追加計上情報を取得する。これにより、部門間取引を行う２つの部門として定まることになる。具体的には、第１の部門情報に対応する部門が部門間取引上の売上計上部門として定まり、かつ、第２の部門情報に対応する部門が部門間取引上の仕入計上部門として定まることとなる。
【００５０】
続いて、ステップＳ２０８では、ステップＳ２０５で取得した第１の部門情報に対応する部門を売上計上部門として部門間売上データを作成する。部門間売上データは、後述する部門間仕入データと収支が一致するデータであるが、含まれる項目名等は、部門間仕入データとは異なる。部門間売上データの作成の具体例については図６を用いて説明する。
【００５１】
図６は、図２のステップＳ２０８で部門間売上データが作成されるまでの手順を説明するために用いられる図である。図６に模式的に示される３つのデータのうち、２つのデータは、図３に示した部門間取引設定マスタと図５に示した調達情報を含むデータであり、残りの１つのデータは、ステップＳ２０８で作成される部門間売上データである。
【００５２】
部門間売上データの作成に際し、まず、調達情報を含むデータが読み出されて（ステップＳ２０３）、調達された物品を特定するための情報と、調達を担当した調達担当部門に関する情報とが読み出される。図６に示す例では品種コードと営業部門コードが取得される。
【００５３】
続いて、取得した品種コードと営業部門コードの組み合わせに関する部門間取引設定マスタを読み出し、少なくとも、第１の部門情報としての部門間取引上の売上計上部門情報を取得する（ステップＳ２０５）。図６に示す例では、社内売上用得意先コードが取得される。なお、取得した品種コードと営業部門コードの組み合わせに関する部門間取引設定マスタが存在しない場合には、品種コードと営業部門コードの欄がＮｕｌｌの部門間取引設定マスタに取得した品種コードと営業部門コードをセットし、新たな部門間取引設定マスタを構築してもよい。
【００５４】
そして、部門間売上データのデフォルトデータに、取得した情報をセットすることにより、部門間売上データが作成される。部門間売上データの作成のために、予め変更した項目名のところに取得した情報をセットするようにしてもよいし、取得した情報に対応する項目名を適宜変更してもよい。また、部門間売上データのデフォルトデータに設けられた項目に応じて、調達情報を含むデータ及び部門間取引設定マスタから必要な情報が読み出されてセットされる。図６に示す例では、調達先に関する情報は、部門間売上データの得意先に関する項目に反映され、追加計上情報としての振替利益率に関する情報は、必要な計算を行った上で、部門間売上データの売上単価に関する項目に反映される。また、調達情報と追加計上情報を用いることで、作成対象の部門間売上データにおける売上金額も算出される。なお、ステップＳ２０８で作成される部門間売上データは、ステップＳ２０６で取得した第２の部門情報（すなわち、部門間取引上の仕入計上部門情報）を含んでいる必要はない。このようにして、部門間売上データの作成を完了する。
【００５５】
図２に戻り、ステップＳ２０９では、ステップＳ２０６で取得した第２の部門情報に対応する部門を仕入計上部門として部門間仕入データを作成する。部門間仕入データは、部門間売上データと収支が一致するデータであるが、含まれる項目名等は、部門間売上データとは異なる。部門間仕入データの作成の具体例については図７を用いて説明する。
【００５６】
図７は、図２のステップＳ２０９で部門間仕入データが作成されるまでの手順を説明するために用いられる図である。図７に模式的に示される３つのデータのうち、２つのデータは、図３に示した部門間取引設定マスタと図５に示した調達情報を含むデータであり、残りの１つのデータは、ステップＳ２０９で作成される部門間仕入データである。
【００５７】
部門間仕入データの作成に際し、まず、調達情報を含むデータが読み出されて（ステップＳ２０３）、調達された物品を特定するための情報と、調達を担当した調達担当部門に関する情報とが読み出される。図７に示す例では品種コードと営業部門コードが取得される。
【００５８】
続いて、取得した品種コードと営業部門コードの組み合わせに関する部門間取引設定マスタを読み出し、少なくとも、第２の部門情報としての部門間取引上の仕入計上部門情報を取得する（ステップＳ２０６）。図７に示す例では、社内売上用仕入先コードが取得される。なお、取得した品種コードと営業部門コードの組み合わせに関する部門間取引設定マスタが存在しない場合には、品種コードと営業部門コードの欄がＮｕｌｌの部門間取引設定マスタに取得した品種コードと営業部門コードをセットし、新たな部門間取引設定マスタを構築してもよい。
【００５９】
そして、部門間仕入データのデフォルトデータに、取得した情報をセットすることにより、部門間仕入データが作成される。部門間仕入データの作成のために、予め変更した項目名のところに取得した情報をセットするようにしてもよいし、取得した情報に対応する項目名を適宜変更してもよい。また、部門間仕入データのデフォルトデータに設けられた項目に応じて、調達情報を含むデータ及び部門間取引設定マスタから必要な情報が読み出されてセットされる。図７に示す例では、追加計上情報としての振替利益率に関する情報は、必要な計算を行った上で、部門間仕入データの仕入単価に関する項目に反映される。また、調達情報と追加計上情報を用いることで、作成対象の部門間仕入データにおける仕入金額も算出される。なお、ステップＳ２０９で作成される部門間仕入データは、ステップＳ２０５で取得した第１の部門情報（すなわち、部門間取引上の売上計上部門情報）を含んでいる必要はない。このようにして、部門間仕入データの作成を完了する。
【００６０】
図２に戻り、さらに、ステップＳ２１０では、部門外仕入データを作成する。部門外仕入データは部門間取引が関与しないいわゆる通常の仕入データであるが、本実施形態では、取得した情報を用いて部門外仕入データの作成が行われる。この部門外仕入データの作成の具体例については図８を用いて説明する。
【００６１】
図８は、図２のステップＳ２１０で部門外仕入データが作成されるまでの手順を説明するために用いられる図である。図８に模式的に示される３つのデータのうち、２つのデータは、図３に示した部門間取引設定マスタと図５に示した調達情報を含むデータであり、残りの１つのデータは、ステップＳ２１０で作成される部門外仕入データである。
【００６２】
部門外仕入データの作成に際し、まず、調達情報を含むデータが読み出されて（ステップＳ２０３）、調達された物品を特定するための情報と、調達を担当した調達担当部門に関する情報とが読み出される。図８に示す例では品種コードと営業部門コードが取得される。
【００６３】
続いて、取得した品種コードと営業部門コードの組み合わせに関する部門間取引設定マスタを読み出し、部門外仕入データのデフォルトデータに必要な情報を取得する。図８に示す例では、調達先に関する情報として、仕入先及びその担当部門に関する情報が取得される。そして、取得した情報を部門外仕入データのデフォルトデータにセットする。これにより、部門外仕入データが作成される。部門外仕入データの作成のために、予め変更した項目名のところに取得した情報をセットするようにしてもよいし、取得した情報に対応する項目名を適宜変更してもよい。また、部門外仕入データのデフォルトデータに設けられた項目に応じて、調達情報を含むデータ及び部門間取引設定マスタから必要な情報が読み出されてセットされる。なお、ステップＳ２１０で作成される部門外仕入データは、ステップＳ２０５で取得した第１の部門情報及びステップＳ２０６で取得した第２の部門情報を含んでいる必要はない。そのため、部門外仕入データは、部門間取引設定マスタを読み出すことなく、調達情報を含むデータから直接的に作成されてもよい。このようにして、部門外仕入データの作成を完了する。
【００６４】
図２に戻り、その後、ステップＳ２１１では、他の部門間取引対象物品があるかどうかを判別する。他の部門間取引対象物品がある場合には（ステップＳ２１１でＹｅｓ）、ステップＳ２０５に戻って、ステップＳ２０５〜Ｓ２１０の一連の処理を行う。一方、他の部門間取引対象物品がない場合には（ステップＳ２１１でＮｏ）、本処理を完了する。
【００６５】
以上詳細に説明したように、図２に示した会計データ作成方法の処理によれば、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し（ステップＳ２０４でＹｅｓ）、部門間取引に係る取引対象物品を部門外の調達先から調達したときの調達情報に基づき、第１の部門で計上すべき売上に関する部門間売上データが作成され（ステップＳ２０８）、かつ、第１の部門とは別の第２の部門で計上すべき仕入に関する部門間仕入データとして、部門間売上データと収支が一致する部門間仕入データが作成される（ステップＳ２０９）。これら部門間売上データ及び部門間仕入データは会計データの１つとして用いることができるものである。このように、部門間売上データ及び部門間仕入データが調達情報に基づき自動的に作成されるので、部門間取引に係る物品についての会計データを作成するに際し、会計処理後に振替を行う必要がなく、ユーザの手間を軽減することができる。また、図２の処理によれば、会計処理後に振替を行う必要がないので、部門間取引に係る売上計上部門及び仕入計上部門の実績を部門間売上データ及び部門間仕入データからリアルタイムで把握することができる。
【００６６】
また、図２の処理によれば、調達情報が物品を特定するための物品情報を含んでおり、この調達情報から取引対象物品の物品情報を取得して（ステップＳ２０３）、物品を特定するための物品情報と、物品の部門間取引上の売上を計上すべき売上計上部門を特定可能な売上計上部門情報と、物品の部門間取引上の仕入を計上すべき仕入計上部門を特定可能な仕入計上部門情報とが互いに関連付けられている部門間取引設定マスタを参照することにより、取引対象物品の売上計上部門情報を取得し（ステップＳ２０５）、取得した売上計上部門情報に対応する売上計上部門が第１の部門として設定された売上データが部門間売上データとして作成される（ステップＳ２０８）。このように部門間取引設定マスタを用いることにより、部門間売上データを速やかに作成することができる。また、図２の処理によれば、調達情報と、売上計上部門において追加して計上すべき追加計上情報に基づいて、作成対象の部門間売上データにおける売上金額も算出される（ステップＳ２０８）。このように、部門間売上データに追加計上情報を反映させることができるので、会計処理後の振替にともなうユーザの手間を軽減することができる。なお、部門間売上データを作成する観点からは、部門間取引設定マスタは、物品情報と、売上計上部門情報とを含んでいればよい。
【００６７】
また、図２の処理によれば、調達情報が物品を特定するための物品情報を含んでおり、この調達情報から取引対象物品の物品情報を取得して（ステップＳ２０３）、物品を特定するための物品情報と、物品の部門間取引上の売上を計上すべき売上計上部門を特定可能な売上計上部門情報と、物品の部門間取引上の仕入を計上すべき仕入計上部門を特定可能な仕入計上部門情報とが互いに関連付けられている部門間取引設定マスタを参照することにより、取引対象物品の仕入計上部門情報を取得し（ステップＳ２０６）、取得した仕入計上部門情報に対応する仕入計上部門が第２の部門として設定された仕入データが部門間仕入データとして作成される（ステップＳ２０９）。このように部門間取引設定マスタを用いることにより、部門間仕入データを速やかに作成することができる。また、図２の処理によれば、調達情報と、仕入計上部門において追加して計上すべき追加計上情報に基づいて、作成対象の部門間仕入データにおける仕入金額も算出される（ステップＳ２０９）。このように、部門間仕入データに追加計上情報を反映させることができるので、会計処理後の振替にともなうユーザの手間を軽減することができる。なお、部門間仕入データを作成する観点からは、部門間取引設定マスタは、物品情報と、仕入計上部門情報とを含んでいればよい。
【００６８】
また、図２の処理によれば、調達情報が調達先に関する調達先情報を含んでおり、かつ、部門間取引設定マスタが物品の調達先に関する調達先情報を含むことが好ましい。これにより、部門間取引以外の情報も併せて管理することができる。さらに、図２の処理によれば、調達情報に基づき、調達先から第１の部門への取引対象物品の仕入に関する部門外仕入データが作成される（ステップＳ２１０）。これにより、ユーザは、部門間取引に係る売上データ及び仕入データだけでなく、部門間取引以外の仕入データも会計データとして得ることができる。
【００６９】
なお、図２において、ステップＳ２０１の部門間取引設定マスタの構築の受け付けは、ステップＳ２０２の判別に先立って行われている必要はなく、割り込み処理等により任意のタイミングで行うことができる。また、図２の処理において、ステップＳ２０５〜Ｓ２１０の一連の処理は、複数の部門間取引対象物品について並行して行ってもよい。また、既に仕入データが存在する場合には、図２の処理において、ステップＳ２１０の処理を省略可能に構成してもよい。また、図２の処理を利用することにより、既存の仕入データを調達情報を含むデータとして用いることにより（ステップＳ２０３）、部門間売上データ及び部門間仕入データを作成するための処理が実施されてもよいし（ステップＳ２０８，Ｓ２０９）、既存の仕入データのフォーマットを整えるための処理が実施されてもよい（ステップＳ２１０）。すなわち、図２に示す処理の全部又は一部は、会計処理後の振替処理に代わる処理としても利用できる。
【００７０】
また、上述した実施形態では、営業事務部門及び営業部門間の部門間取引について例を挙げて説明したが、部門間取引の例はこれらに限られることはなく、会計上の計上部門が互いに異なる２部門間の取引であればよい。したがって、部門間取引は、１社内の２部門間取引に限られず、グループ会社の２グループ間取引であってもよい。
【００７１】
［３．具体例］
次に、上述した実施形態の具体例を図９〜図１２を用いて説明する。
【００７２】
図９は、図２のステップＳ２０１で構築された部門間取引設定マスタの具体例を模式的に示す図である。図９に示されるように、営業部門コードが同じであっても取り扱う品種に応じて部門間取引設定マスタを用意することが可能である。これにより、品種ごとに追加計上情報を設定することが可能となる。
【００７３】
図１０は、図２のステップＳ２０３で取得した調達情報を含むデータの具体例を模式的に示す図であり、図１０（ａ）は、調達情報を含むデータのヘッダ部分を、図１０（ｂ）は、調達情報を含むデータの明細部分を示す。図１０（ｂ）に示されるように、調達情報を含むデータは、品種ごとに明細が作成されていることが好ましい。
【００７４】
図１１は、図２のステップＳ２０８で作成された部門間売上データの具体例を模式的に示す図であり、図１１（ａ）は、部門間売上データのヘッダ部分を、図１１（ｂ）は、部門間売上データの明細部分を示す。図１１に示す部門間売上データは、図９に示した部門間取引設定マスタを用いて図１０に示した調達情報を含むデータに基づき作成されたものである。図９に示した部門間取引設定マスタのように、品種ごとに異なる追加計上情報を設定することで、部門間売上データに含まれる単価に関する情報にも反映させることができる。また、図１１に示されるように、部門間売上データは、部門間取引に関する会計データであるため、消費税は反映されない。
【００７５】
図１２は、図２のステップＳ２０９で作成された部門間仕入データの具体例を模式的に示す図であり、図１２（ａ）は、部門間仕入データのヘッダ部分を、図１２（ｂ）は、部門間仕入データの明細部分を示す。図１２に示す部門間仕入データは、図９に示した部門間取引設定マスタを用いて図１０に示した調達情報を含むデータに基づき作成されたものである。図９に示した部門間取引設定マスタのように、品種ごとに異なる追加計上情報を設定することで、部門間仕入データに含まれる単価に関する情報にも反映させることができる。また、図１２に示されるように、部門間仕入データは、部門間取引に関する会計データであるため、消費税は反映されない。
【００７６】
図１３は、図２のステップＳ２１０で作成された部門外仕入データの具体例を模式的に示す図であり、図１３（ａ）は、部門外仕入データのヘッダ部分を、図１３（ｂ）は、部門外仕入データの明細部分を示す。図１３に示す部門外仕入データは、図９に示した部門間取引設定マスタを用いて図１０に示した調達情報を含むデータに基づき作成されたものである。図１３に示されるように、部門外仕入データには、追加計上情報は反映されず、消費税は反映される。
【００７７】
以上詳細に説明したように、本発明の実施形態の具体例によれば、品種ごとに部門間売上データ、部門間仕入データ、及び、部門外仕入データを取得することができる。すなわち、本具体例によれば、部門間取引及び部門外取引を品種で管理することができる。また、本具体例によれば、消費税等の税金金額を、部門外取引に関する会計データと部門間取引に関する会計データとで適切に管理することができる。
【００７８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【００７９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【００８０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００８１】
また、会計データ作成装置１００及び会計データ作成システム１０００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【００８２】
例えば、会計データ作成装置１００が備える処理機能、特に制御部にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて会計データ作成装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【００８３】
また、このコンピュータプログラムは、会計データ作成装置１００に対して任意のネットワーク（例えばネットワーク３００）を介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【００８４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明した処理を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【００８５】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【００８６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、及び、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、及び、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【００８７】
また、会計データ作成装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、会計データ作成装置１００は、当該装置に本明細書で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【００８８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【００８９】
本発明は、特に、部門間取引に係る物品についての会計データを作成する際において有用である。
【符号の説明】
【００９０】
１００  会計データ作成装置
１０２  制御部
１０２ａ  部門外仕入データ作成部
１０２ｂ  部門間売上データ作成部
１０２ｃ  部門間仕入データ作成部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  調達情報記憶領域
１０６ｂ  部門間取引設定マスタ記憶領域
１０６ｃ  追加計上情報記憶領域
１０６ｄ  部門外仕入データ記憶領域
１０６ｅ  部門間売上データ記憶領域
１０６ｆ  部門間仕入データ記憶領域
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
１０００  会計データ作成システム
【図１】
2018163583.tif 000003
【図２】
2018163583.tif 000004
【図３】
2018163583.tif 000005
【図４】
2018163583.tif 000006
【図５】
2018163583.tif 000007
【図６】
2018163583.tif 000008
【図７】
2018163583.tif 000009
【図８】
2018163583.tif 000010
【図９】
2018163583.tif 000011
【図１０】
2018163583.tif 000012
【図１１】
2018163583.tif 000013
【図１２】
2018163583.tif 000014
【図１３】
2018163583.tif 000015