(57)【要約】【課題】将来の無線通信システム（多層セル構成による無線ネットワーク）において、スループット等の劣化を抑えつつ、セル切り替え頻度を低減させること。【解決手段】ユーザ端末１０において、接続セル選択制御部１１０は、各セルから送信され、アンテナ部１０８に受信された信号の受信品質を測定し、各セルとユーザ端末１０との位置関係およびユーザ端末１０の移動方向に基づいて各セルの受信品質を補正し、補正後の受信品質に基づいてユーザ端末１０の接続セル（通信相手の基地局）を決定する。【選択図】図１
2018137688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
多層セル構成の無線ネットワークにおいて、各々がセルを形成する複数の基地局の何れかと通信を行うユーザ端末であって、
各セルの受信品質を測定する受信品質測定部と、
前記各セルと前記ユーザ端末との位置関係および前記ユーザ端末の移動方向に基づいて前記各セルの受信品質を補正する受信品質補正部と、
前記補正後の受信品質に基づいて前記ユーザ端末の接続セルを決定する接続セル決定部と、
を具備するユーザ端末。
【請求項２】
前記ユーザ端末の移動方向ベクトルを算出する移動方向算出部と、
前記移動方向ベクトルの方向角を含む優位接続角度範囲を設定する優位接続角度設定部と、
前記各セルについて、前記ユーザ端末の位置から各セルの位置までのセル方向ベクトルと前記移動方向ベクトルとのなすであるセル方向角度を算出するセル方向角度算出部と、
前記セル方向角度が前記優位接続角度範囲内にあるセルを優位接続セルと判定する優位接続セル判定部と、
前記優位接続セルが接続先として選択されやすくなるように前記受信品質の補正値を設定する補正値設定部と、
を具備し、
前記受信品質補正部は、前記受信品質に前記補正値を加算することにより、前記各セルの受信品質を補正する、
請求項１に記載のユーザ端末。
【請求項３】
前記補正値設定部は、前記優位接続セル以外の非優位接続セルに対して、前記受信品質を下げる方向の補正値を設定する、
請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項４】
前記補正値設定部は、前記優位接続セルに対して、前記受信品質を上げる方向の補正値を設定する、
請求項２に記載のユーザ端末。
【請求項５】
前記補正値設定部は、既接続セルに対して、前記受信品質を下げる方向の補正値を設定しない、あるいは、前記受信品質を上げる方向の補正値を設定する、
請求項３または４に記載のユーザ端末。
【請求項６】
前記補正値設定部は、セルレイヤ（ＲＡＴ）が既接続セルのものと異なるセルに対して、前記受信品質を下げる方向の補正値を設定する、あるいは、前記受信品質を上げる方向の補正値を設定しない、
請求項３から５のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項７】
前記補正値設定部は、カバレッジが閾値より大きいセルに対して、前記受信品質を下げる方向の補正値を設定しない、あるいは、前記受信品質を上げる方向の補正値を設定する、
請求項３から６のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項８】
前記補正値設定部は、ユーザ端末の属性に応じて、前記補正値の幅を制御する、
請求項３から７のいずれか一項に記載のユーザ端末。
【請求項９】
多層セル構成の無線ネットワークにおいて、各々がセルを形成する複数の基地局の何れかと通信を行うユーザ端末のセル選択方法であって、
各セルの受信品質を測定し、
前記各セルと前記ユーザ端末との位置関係および前記ユーザ端末の移動方向に基づいて前記各セルの受信品質を補正し、
前記補正後の受信品質に基づいて前記ユーザ端末の接続セルを決定する、
セル選択方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、次世代移動通信システムにおけるユーザ端末およびセル選択方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＵＭＴＳ（Universal Mobile Telecommunication System）ネットワークにおいて、更なる高速データレート、低遅延などを目的としてロングタームエボリューション（ＬＴＥ：Long Term Evolution）が仕様化された（非特許文献１）。また、ＬＴＥからの更なる広帯域化および高速化を目的として、ＬＴＥの後継システムも検討されている。ＬＴＥの後継システムには、例えば、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＦＲＡ（Future Radio Access）、５Ｇ（5th generation mobile communication system）、５Ｇ＋（5G plus）、Ｎｅｗ−ＲＡＴ（Radio Access Technology）などと呼ばれるものがある。
【０００３】
将来の無線通信システム（例えば、５Ｇ）では、セルラ通信及び無線ＬＡＮなどの複数の通信方式（Radio Access Technology:ＲＡＴ）がオーバレイしてエリアを構成する「多層セル構成」による無線ネットワークの運用が検討されている。
【０００４】
多層セル構成による無線ネットワークにおいては、各ＲＡＴの利用周波数帯、カバレッジ、通信プロトコル等が互いに異なるため、既存のセルラ通信の無線ネットワークに比べて、セル切り替え（ハンドオーバ）時に多くの制御信号の送受信が必要となり、オーバヘッドが増大する。
【０００５】
このため、セル切り替えが頻発すると、制御信号の増加によって通信品質が著しく低下してしまう。したがって、多層セル構成による無線ネットワークでは、セル切り替え頻度を低減させることが望ましい。
【０００６】
既存のセルラ通信の無線ネットワークでは、ＲＳＲＰ（Reference Signal Received Power）又はＲＳＲＱ（Reference Signal Received Quality）、ＳＩＮＲ（Signal Noise Interference Ratio）等の受信品質を示すパラメータを用いて各ユーザ端末の接続セルを選択している（非特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００７】
【非特許文献１】3GPP TS 25.133 V9.4.0 (2010-06), “3rd Generation Partnership Project; Technical Specification Group Radio Access Network; Requirements for support of radio resource management”
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、多層セル構成による無線ネットワークにおいて、受信品質を示すパラメータのみを用いて各ユーザ端末の接続セルを選択すると、該ユーザ端末の移動状態によっては、該ユーザ端末がすぐに該セルのカバレッジの外に出てしまい、セル切り替え頻度が増加してしまう。
【０００９】
また、単に、セル切り替え要否の判断の基となるＢＣＨ（Broadcast Channel）の受信品質の閾値を下げてセル切り替え頻度を抑えるように制御すると、ユーザ端末が受信品質の劣化した状態で１つのセルに長く滞留することになり、スループット、トラヒック転送フロー時間特性が劣化してしまう。
【００１０】
本発明の一態様は、将来の無線通信システム（多層セル構成による無線ネットワーク）において、スループット等の劣化を抑えつつ、セル切り替え頻度を低減させることができる新たな構成を提供する。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様に係るユーザ端末は、多層セル構成の無線ネットワークにおいて、各々がセルを形成する複数の基地局の何れかと通信を行うユーザ端末であって、各セルの受信品質を測定する受信品質測定部と、前記各セルと前記ユーザ端末との位置関係および前記ユーザ端末の移動方向に基づいて前記各セルの受信品質を補正する受信品質補正部と、前記補正後の受信品質に基づいて前記ユーザ端末の接続セルを決定する接続セル決定部と、を具備する。
【００１２】
本発明の一態様に係るセル選択方法は、多層セル構成の無線ネットワークにおいて、各々がセルを形成する複数の基地局の何れかと通信を行うユーザ端末のセル選択方法であって、各セルの受信品質を測定し、前記各セルと前記ユーザ端末との位置関係および前記ユーザ端末の移動方向に基づいて前記各セルの受信品質を補正し、前記補正後の受信品質に基づいて前記ユーザ端末の接続セルを決定する。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の一態様によれば、将来の無線通信システムにおいて、スループット、トラヒック転送フロー時間特性の劣化を抑えつつ、セル切り替え頻度を低減させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】ユーザ端末の構成を示すブロック図である。
【図２】ユーザ端末の記憶部に記憶されるテーブルの一例を示す図である。
【図３】ユーザ端末の接続セル選択制御部の内部構成を示す図である。
【図４】ユーザ端末の移動方向ベクトルの算出方法を説明する図である。
【図５】ユーザ端末の優位接続角度の設定方法を説明する図である。
【図６】ユーザ端末のセル方向角度の算出方法を説明する図である。
【図７】本発明の一実施の形態に係る無線基地局およびユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して詳細に説明する。
【００１６】
［ユーザ端末の構成］
図１は、本実施の形態に係るユーザ端末（以下、単に「端末」という）１０の構成を示すブロック図である。なお、図１では、制御情報を点線により表し、ユーザデータを実線により表す。
【００１７】
図１において、端末１０は、ユーザデータ処理部１０１、ベースバンド信号処理部１０２、変調部１０３、無線送信部１０４、無線受信部１０５、復調部１０６、分離部１０７、アンテナ部１０８、記憶部１０９、接続セル選択制御部１１０及び通信制御部１１１を有する。
【００１８】
ユーザデータ処理部１０１は、ベースバンド信号処理部１０２から出力されたユーザデータを、対応するアプリケーション処理部（図示せず）に出力する。また、ユーザデータ処理部１０１は、アプリケーション処理部から出力されたユーザデータをベースバンド信号処理部１０２に出力する。
【００１９】
ベースバンド信号処理部１０２は、接続セル選択制御部１１０から出力された接続セルのＩＤを示す制御情報等、各種の制御情報、及び、ユーザデータ処理部１０１から出力されたユーザデータに対して、ベースバンド処理（結合、符号化など）を行い、得られたベースバンド信号を変調部１０３に出力する。また、ベースバンド信号処理部１０２は、復調部１０６から出力されたベースバンド信号に対してベースバンド処理（分離、復号など）を行い、得られた制御情報を接続セル選択制御部１１０に出力し、得られたユーザデータをユーザデータ処理部１０１に出力する。
【００２０】
変調部１０３は、ベースバンド信号処理部１０２から出力されたベースバンド信号を変調し、変調信号を無線送信部１０４に出力する。
【００２１】
無線送信部１０４は、変調部１０３から出力された変調信号に対して、無線送信処理（アップコンバート、増幅など）を行い、無線信号を分離部１０７に出力する。
【００２２】
無線受信部１０５は、分離部１０７から出力された無線信号に対して、無線受信処理（ダウンコンバート、増幅など）を行い、変調信号を復調部１０６および接続セル選択制御部１１０に出力する。
【００２３】
復調部１０６は、無線受信部１０５から出力された変調信号を復調し、ベースバンド信号をベースバンド信号処理部１０２に出力する。
【００２４】
分離部１０７は、無線送信部１０４から出力された無線信号（送信信号）をアンテナ部１０８に出力する。また、分離部１０７は、アンテナ部１０８に受信された無線信号（受信信号）から、自機（端末１０）宛の信号を抽出し、抽出した無線信号を無線受信部１０５に出力する。
【００２５】
アンテナ部１０８は、分離部１０７から出力された無線信号を送信する。また、アンテナ部１０８は、接続セル（通信相手の無線基地局（以下、単に「基地局」という））から送信された無線信号を受信し、分離部１０７に出力する。
【００２６】
記憶部１０９は、接続セル選択制御部１１０において接続セルを選択するために必要な周辺セルに関する情報を記憶する。周辺セルに関する情報として、例えば、図２のテーブルに示すように、周辺セルＩＤ、セルレイヤ／ＲＡＴ、測定ＳＩＮＲ、セル方向角、補正値、補正後ＳＩＮＲ、既接続セルフラグ等が挙げられる。本実施の形態では、図２のテーブルのデータを随時更新し、セル切り替えを行う際に、テーブルのデータ（具体的には、補正後ＳＩＮＲ）に基づいて接続セルを決定する場合について説明する。
【００２７】
接続セル選択制御部１１０は、各セルから送信された信号（例えばＢＣＨ）の受信品質を測定し、各セルと端末１０との位置関係および端末１０の移動方向に基づいて各セルの受信品質を補正し、補正後の受信品質に基づいて端末１０の接続セル（通信相手の基地局）を決定する。接続セル選択制御部１１０は、新たなセルを選択した場合には、そのセルのＩＤを示す制御情報をベースバンド信号処理部１０２および通信制御部１１１に出力する。
【００２８】
通信制御部１１１は、接続セル選択制御部１１０で選択された接続セルに基づいて通信方式を設定し、端末１０の各部（ベースバンド信号処理部１０２、変調部１０３、無線送信部１０４、無線受信部１０５及び復調部１０６）を制御する。通信方式には、例えば、通信方式、ビームフォーミングにおける通信方向、無線リソース（変調方式、周波数リソース、送信電力、送信タイミング）等が含まれる。
【００２９】
［接続セル選択制御部の内部構成］
図３は、接続セル選択制御部１１０の内部構成の一例を示すブロック図である。接続セル選択制御部１１０は、周辺セル検出部１５１、受信品質測定部１５２、測位部１５３、移動方向算出部１５４、優位接続角度設定部１５５、セル方向角度算出部１５６、優位接続セル判定部１５７、補正値設定部１５８、受信品質補正部１５９、切り替え要否判定部１６０、接続セル決定部１６１、を含む。
【００３０】
周辺セル検出部１５１は、ベースバンド信号処理部１０２から出力された制御情報に含まれる各周辺セルのＩＤ及び該セルのレイヤ／ＲＡＴを抽出し、それぞれ、図２のテーブルの周辺セルＩＤ、セルレイヤ／ＲＡＴの欄に書き込む。なお、周辺セルは、既接続のセル（現在の通信相手の基地局）、および、セル切り替え時に新たな接続先の候補となるセルである。
【００３１】
受信品質測定部１５２は、無線受信部１０５の出力信号を用いて、各周辺セルから送信される信号の受信品質を測定する。受信品質を示すパラメータとして、例えば、ＲＳＲＰ、ＲＳＲＱ、パスロス（伝搬損失）、ＳＩＮＲ等が挙げられる。本実施の形態では、受信品質を示すパラメータとしてＳＩＮＲを用いる。
【００３２】
受信品質測定部１５２は、測定した各周辺セルのＳＩＮＲを図２のテーブルの測定ＳＩＮＲの欄に書き込む。
【００３３】
測位部１５３は、端末位置計測周期α毎に、周辺セルから送信された信号（無線受信部１０５の出力信号）の受信レベル又は受信タイミングを用いて自機（端末１０）の現在位置を測定する。受信タイミングを用いる場合、セル半径が小さいほど、位置の推定精度は高くなる。また、受信レベルを用いる場合、受信レベルが高いほど、位置の推定精度は高くなる。
【００３４】
なお、本実施の形態において、端末１０の測位方法に限定は無い。例えば、端末１０が、ＧＮＳＳ（Global Navigation Satellite System）の人工衛星（図示せず）からの信号（以下、「衛星信号」という）を受信する機能を有する場合、測位部１５３は、衛星信号を用いて自機の現在位置を測定しても良い。なお、ＧＮＳＳとは、ＧＰＳ（Global Positioning System）、ＧＬＯＮＡＳＳ、Ｇａｌｉｌｅｏ等の民間航空航法に使用可能な性能（精度・信頼性）を持つ衛星航法システムの総称である。
【００３５】
また、測位部１５３は、ＩＭＥＳ（Indoor MEssaging System（屋内測位））、自律航法、ジャイロセンサ等、他の方法により自機の現在位置を測定しても良い。
【００３６】
移動方向算出部１５４は、図４に示すように、測位部１５３で測定された、時刻（ｔ−α）の自機の位置から現在の時刻ｔの自機の位置までのベクトルである自機の移動方向ベクトルｕを算出する。
【００３７】
優位接続角度設定部１５５は、移動方向ベクトルｕを含む角度範囲であって、接続先として選択されやすくなるセルが存在する角度範囲である優位接続角度範囲（θｄ１〜θｄ２）を設定する。例えば、優位接続角度設定部１５５は、図５に示すように、時刻（現在）ｔの自機の位置を原点とし、移動方向ベクトルｕの方向ｘから−９０°を閾値最小角度θｄ１とし、＋９０°を閾値最大角度θｄ２とし、θｄ１からθｄ２までの角度範囲（±９０°）を優位接続角度範囲として設定する。
【００３８】
なお、本実施の形態において、優位接続角度の設定方法に限定は無い。例えば、優位接続角度設定部１５５は、運用データに基づいて優位接続角度を任意に設定しても良い。あるいは、優位接続角度設定部１５５は、設定対象の優位接続角度の報告角度と通信速度に関するパラメータとのフィードバックループを組み、最急降下法等の最適化アルゴリズムを適用して優位接続角度を設定しても良い。
【００３９】
セル方向角度算出部１５６は、図６に示すように、各周辺セルについて、時刻ｔの自機の位置からセルｉの位置までのセル方向ベクトルｃｉと移動方向ベクトルｕとのなす角度であるセル方向角度θｉを算出する。
【００４０】
なお、本実施の形態において、セル方向角度算出部１５６においてセル方向角度を算出するために、各セルが端末１０に自局の位置情報を適宜通知するようにしても良い。あるいは、セル方向角度算出部１５６が、Massive ＭＩＭＯ（Multiple Input Multiple Output）、アダプティブアレー等のビームフォーミングによる電波到来角に基づいてセル方向角度θｉを算出するようにしても良い。
【００４１】
優位接続セル判定部１５７は、セル方向角度θｉが優位接続角度範囲（θｄ１〜θｄ２）内にあるセルを優位接続セルと判定し、他のセルを非優位接続セルと判定する。例えば、優位接続セル判定部１５７は、図６のセルｉについて、セル方向角度θｉが、優位接続角度範囲の閾値最大角度θｄ２よりも大きく、優位接続角度範囲（θｄ１〜θｄ２）外であるため、セルｉを非優位接続セルと判定する。
【００４２】
補正値設定部１５８は、優位接続セルが接続先として選択されやすくなるように、ＳＩＮＲ（受信品質）の補正値（オフセット値）を設定し、図２のテーブルの補正値の欄に書き込む。図２の例では、補正値設定部１５８は、優位接続セルに対して補正値「０ｄＢ」を書き込み、非優位接続セルに対して補正値「−１０ｄＢ」を書き込んでいる。この場合、非優位接続セルに対して、受信品質を下げる方向の補正値（オフセット）が設定されているので、優位接続セルは、相対的に、接続先として選択されやすくなる。
【００４３】
受信品質補正部１５９は、各周辺セルについて、受信品質測定部１５２が書き込んだ測定ＳＩＮＲに、補正値設定部１５８が書き込んだ補正値を加算して、補正後のＳＩＮＲを算出し、図２のテーブルの補正後ＳＩＮＲの欄に書き込む。
【００４４】
切り替え要否判定部１６０は、既接続のセル（図２の例ではセルＩＤがＢ２のセル）の測定ＳＩＮＲが閾値（例えば１５ｄＢ）以下となった場合に、セル切り替え（ハンドオーバ）が必要になったと判定する。
【００４５】
接続セル決定部１６１は、セル切り替えが必要になった場合に、補正後のＳＩＮＲに基づいて新たな接続セルを決定する。図２の例では、セルＩＤがＣ３のセルの補正後ＳＩＮＲが最も高いので、接続セル決定部１６１は、セルＩＤがＣ３のセルを新たな接続セルとして決定する。
【００４６】
以上、接続セル選択制御部１１０の内部構成の一例について説明した。
【００４７】
＜効果＞
以上のように、本実施の形態では、各セルとユーザ端末の位置関係および該ユーザ端末の移動方向に基づいて各セルの受信品質を補正し、補正後の受信品質を示すパラメータを用いてユーザ端末の接続セルを選択する。これにより、ユーザ端末が、新たなセルに接続した後、すぐに該接続セルのカバレッジの外に出てしまうことがなくなるので、スループット等の劣化を抑えつつ、セル切り替え頻度を低減させることができる。
【００４８】
なお、図２の例では、非優位接続セルに対して、受信品質を下げる方向の補正値を設定する場合を示したが、本実施の形態はこれに限られず、優位接続セルに対して、受信品質を上げる方向の補正値を設定するようにしても良い。
【００４９】
＜制御拡張例１＞
本実施の形態では、補正値設定部１５８が、既接続セルについては、非優位接続セルであっても、受信品質を下げる方向の補正値を設定しない、あるいは、受信品質を上げる方向の補正値を設定するようにしても良い。
【００５０】
これにより、受信品質が最も良い他のセルの該受信品質と既接続セルの受信品質とがあまり変わらない場合に、既接続セルとの通信が維持されるので、セル切り替え頻度を低減させることができる。
【００５１】
＜制御拡張例２＞
また、本実施の形態では、補正値設定部１５８が、セルレイヤ（ＲＡＴ）が既接続セルのものと異なるセルに対して、優位接続セルであっても、受信品質を下げる方向の補正値を設定する、あるいは、受信品質を上げる方向の補正値を設定しないようにしても良い。
【００５２】
これにより、セルレイヤ間のセル切り替えの頻度を低減することができるので、オーバヘッドの増大を抑えることができる。
【００５３】
＜制御拡張例３＞
また、本実施の形態では、優位接続角度設定部１５５が、各セルのレイヤのカバレッジの大きさに応じて、優位接続角度範囲の大きさを設定してもよい。また、補正値設定部１５８が、各セルのレイヤに応じて、補正値の幅等のパラメータ、あるいは、補正値の付与方法等のセル選択アルゴリズムを変更するようにしても良い。例えば、マクロセルのようなカバレッジが閾値より大きいセルレイヤに対して、優位接続角度設定部１５５が、優位接続角度範囲を大きくし、補正値設定部１５８が、非優位接続セルであっても、受信品質を下げる方向の補正値を設定しない、あるいは、受信品質を上げる方向の補正値を設定するようにしても良い。
【００５４】
これにより、カバレッジの大きいセルに接続されやすくすることができるので、セル切り替え頻度を低減させることができる。
【００５５】
＜制御拡張例４＞
また、本実施の形態では、補正値設定部１５８が、端末１０の属性に応じて補正値を設定するようにしても良い。端末１０の属性とは、移動速度（端末１０の移動方向ベクトルの大きさ）、利用サービス・アプリケーション、一定期間内の（セルレイヤ内／外での）ハンドオーバ回数等が挙げられる。例えば、補正値設定部１５８が、移動速度が閾値より大きい端末１０、ＱｏＳ（Quality of Service）が閾値より高い端末１０、および、一定期間内のハンドオーバ回数が閾値より低い端末１０に対しては、補正値の幅を大きくする。
【００５６】
これにより、フィードバックループをかけ、制御を適応化することができる。
【００５７】
以上、本開示の一態様に係る実施の形態について説明した。
【００５８】
（ハードウェア構成）
なお、上記実施の形態の説明に用いたブロック図は、機能単位のブロックを示している。これらの機能ブロック（構成部）は、ハードウェア及び／又はソフトウェアの任意の組み合わせによって実現される。また、各機能ブロックの実現手段は特に限定されない。すなわち、各機能ブロックは、物理的及び／又は論理的に結合した１つの装置により実現されてもよいし、物理的及び／又は論理的に分離した２つ以上の装置を直接的及び／又は間接的に(例えば、有線及び／又は無線)で接続し、これら複数の装置により実現されてもよい。
【００５９】
例えば、本発明の一実施の形態における無線基地局、ユーザ端末などは、本発明の無線通信方法の処理を行うコンピュータとして機能してもよい。図７は、本発明の一実施の形態に係る無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成の一例を示す図である。上述の無線基地局及びユーザ端末は、物理的には、プロセッサ１００１、メモリ１００２、ストレージ１００３、通信装置１００４、入力装置１００５、出力装置１００６、バス１００７などを含むコンピュータ装置として構成されてもよい。
【００６０】
なお、以下の説明では、「装置」という文言は、回路、デバイス、ユニットなどに読み替えることができる。無線基地局及びユーザ端末のハードウェア構成は、図に示した各装置を１つ又は複数含むように構成されてもよいし、一部の装置を含まずに構成されてもよい。
【００６１】
例えば、プロセッサ１００１は１つだけ図示されているが、複数のプロセッサがあってもよい。また、処理は、１のプロセッサで実行されてもよいし、処理が同時に、逐次に、又はその他の手法で、一以上のプロセッサで実行されてもよい。なお、プロセッサ１００１は、一以上のチップで実装されてもよい。
【００６２】
無線基地局及びユーザ端末における各機能は、プロセッサ１００１、メモリ１００２などのハードウェア上に所定のソフトウェア（プログラム）を読み込ませることで、プロセッサ１００１が演算を行い、通信装置１００４による通信、又は、メモリ１００２及びストレージ１００３におけるデータの読み出し及び／又は書き込みを制御することで実現される。
【００６３】
プロセッサ１００１は、例えば、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１００１は、周辺装置とのインターフェース、制御装置、演算装置、レジスタなどを含む中央処理装置（ＣＰＵ：Central Processing Unit）で構成されてもよい。例えば、上述の接続セル選択制御部１１０、通信制御部１１１などは、プロセッサ１００１で実現されてもよい。
【００６４】
また、プロセッサ１００１は、プログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュール又はデータを、ストレージ１００３及び／又は通信装置１００４からメモリ１００２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。プログラムとしては、上述の実施の形態で説明した動作の少なくとも一部をコンピュータに実行させるプログラムが用いられる。例えば、ユーザ端末１０の接続セル選択制御部１１０、通信制御部１１１は、メモリ１００２に格納され、プロセッサ１００１で動作する制御プログラムによって実現されてもよく、他の機能ブロックについても同様に実現されてもよい。上述の各種処理は、１つのプロセッサ１００１で実行される旨を説明してきたが、２以上のプロセッサ１００１により同時又は逐次に実行されてもよい。プロセッサ１００１は、１以上のチップで実装されてもよい。なお、プログラムは、電気通信回線を介してネットワークから送信されてもよい。
【００６５】
メモリ１００２は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＥＰＲＯＭ（Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＥＥＰＲＯＭ（Electrically Erasable Programmable ＲＯＭ）、ＲＡＭ（Random Access Memory）などの少なくとも１つで構成されてもよい。メモリ１００２は、レジスタ、キャッシュ、メインメモリ（主記憶装置）などと呼ばれてもよい。メモリ１００２は、本発明の一実施の形態に係る無線通信方法を実施するために実行可能なプログラム（プログラムコード）、ソフトウェアモジュールなどを保存することができる。
【００６６】
ストレージ１００３は、コンピュータ読み取り可能な記録媒体であり、例えば、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc ＲＯＭ）などの光ディスク、ハードディスクドライブ、フレキシブルディスク、光磁気ディスク(例えば、コンパクトディスク、デジタル多用途ディスク、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）ディスク)、スマートカード、フラッシュメモリ(例えば、カード、スティック、キードライブ)、フロッピー（登録商標）ディスク、磁気ストリップなどの少なくとも１つで構成されてもよい。ストレージ１００３は、補助記憶装置と呼ばれてもよい。例えば、上述の記憶部１０９などは、ストレージ１００３で実現されてもよい。また、上述の記録媒体は、例えば、メモリ１００２及び／又はストレージ１００３を含むデータベース、サーバその他の適切な媒体であってもよい。
【００６７】
通信装置１００４は、有線及び／又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行うためのハードウェア（送受信デバイス）であり、例えばネットワークデバイス、ネットワークコントローラ、ネットワークカード、通信モジュールなどともいう。例えば、上述のユーザデータ処理部１０１、ベースバンド信号処理部１０２、変調部１０３、無線送信部１０４、無線受信部１０５、復調部１０６、分離部１０７などは、通信装置１００４で実現されてもよい。
【００６８】
入力装置１００５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイス（例えば、キーボード、マウス、マイクロフォン、スイッチ、ボタン、センサなど）である。出力装置１００６は、外部への出力を実施する出力デバイス（例えば、ディスプレイ、スピーカー、LEDランプなど）である。なお、入力装置１００５及び出力装置１００６は、一体となった構成（例えば、タッチパネル）であってもよい。
【００６９】
また、プロセッサ１００１及びメモリ１００２などの各装置は、情報を通信するためのバス１００７で接続される。バス１００７は、単一のバスで構成されてもよいし、装置間で異なるバスで構成されてもよい。
【００７０】
また、無線基地局及びユーザ端末は、マイクロプロセッサ、デジタル信号プロセッサ（ＤＳＰ：Digital Signal Processor）、ＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）、ＰＬＤ（Programmable Logic Device）、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）などのハードウェアを含んで構成されてもよく、当該ハードウェアにより、各機能ブロックの一部又は全てが実現されてもよい。例えば、プロセッサ１００１は、これらのハードウェアの少なくとも１つで実装されてもよい。
【００７１】
（情報の通知、シグナリング）
また、情報の通知は、本明細書で説明した態様／実施形態に限られず、他の方法で行われてもよい。例えば、情報の通知は、物理レイヤシグナリング（例えば、ＤＣＩ（Downlink Control Information）、ＵＣＩ（Uplink Control Information））、上位レイヤシグナリング（例えば、ＲＲＣ（Radio Resource Control）シグナリング、ＭＡＣ（Medium Access Control）シグナリング、報知情報（ＭＩＢ（Master Information Block）、ＳＩＢ（System Information Block）））、その他の信号又はこれらの組み合わせによって実施されてもよい。また、ＲＲＣシグナリングは、ＲＲＣメッセージと呼ばれてもよく、例えば、ＲＲＣ接続セットアップ（RRC Connection Setup）メッセージ、ＲＲＣ接続再構成（RRC Connection Reconfiguration）メッセージなどであってもよい。
【００７２】
（適応システム）
本明細書で説明した各態様／実施形態は、ＬＴＥ（Long Term Evolution）、ＬＴＥ−Ａ（LTE-Advanced）、ＳＵＰＥＲ ３Ｇ、ＩＭＴ−Ａｄｖａｎｃｅｄ、４Ｇ、５Ｇ、ＦＲＡ（Future Radio Access）、Ｗ−ＣＤＭＡ（登録商標）、ＧＳＭ（登録商標）、ＣＤＭＡ２０００、ＵＭＢ（Ultra Mobile Broadband）、ＩＥＥＥ ８０２．１１（Ｗｉ−Ｆｉ）、ＩＥＥＥ ８０２．１６（ＷｉＭＡＸ）、ＩＥＥＥ ８０２．２０、ＵＷＢ（Ultra-WideBand）、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、その他の適切なシステムを利用するシステム及び／又はこれらに基づいて拡張された次世代システムに適用されてもよい。
【００７３】
（処理手順等）
本明細書で説明した各態様／実施形態の処理手順、シーケンス、フローチャートなどは、矛盾の無い限り、順序を入れ替えてもよい。例えば、本明細書で説明した方法については、例示的な順序で様々なステップの要素を提示しており、提示した特定の順序に限定されない。
【００７４】
（基地局の操作）
本明細書において基地局（無線基地局）によって行われるとした特定動作は、場合によってはその上位ノード（upper node）によって行われることもある。基地局を有する１つまたは複数のネットワークノード（network nodes）からなるネットワークにおいて、端末との通信のために行われる様々な動作は、基地局および／または基地局以外の他のネットワークノード(例えば、ＭＭＥ（Mobility Management Entity）またはＳ−ＧＷ（Serving Gateway）などが考えられるが、これらに限られない)によって行われ得ることは明らかである。上記において基地局以外の他のネットワークノードが１つである場合を例示したが、複数の他のネットワークノードの組み合わせ(例えば、ＭＭＥおよびＳ−ＧＷ)であってもよい。
【００７５】
（入出力の方向）
情報及び信号等は、上位レイヤ(または下位レイヤ)から下位レイヤ(または上位レイヤ)に出力され得る。複数のネットワークノードを介して入出力されてもよい。
【００７６】
（入出力された情報等の扱い）
入出力された情報等は特定の場所(例えば、メモリ)に保存されてもよいし、管理テーブルで管理してもよい。入出力される情報等は、上書き、更新、または追記され得る。出力された情報等は削除されてもよい。入力された情報等は他の装置に送信されてもよい。
【００７７】
（判定方法）
判定は、１ビットで表される値（０か１か）によって行われてもよいし、真偽値（Boolean：trueまたはfalse）によって行われてもよいし、数値の比較（例えば、所定の値との比較）によって行われてもよい。
【００７８】
（ソフトウェア）
ソフトウェアは、ソフトウェア、ファームウェア、ミドルウェア、マイクロコード、ハードウェア記述言語と呼ばれるか、他の名称で呼ばれるかを問わず、命令、命令セット、コード、コードセグメント、プログラムコード、プログラム、サブプログラム、ソフトウェアモジュール、アプリケーション、ソフトウェアアプリケーション、ソフトウェアパッケージ、ルーチン、サブルーチン、オブジェクト、実行可能ファイル、実行スレッド、手順、機能などを意味するよう広く解釈されるべきである。
【００７９】
また、ソフトウェア、命令などは、伝送媒体を介して送受信されてもよい。例えば、ソフトウェアが、同軸ケーブル、光ファイバケーブル、ツイストペア及びデジタル加入者回線（ＤＳＬ）などの有線技術及び／又は赤外線、無線及びマイクロ波などの無線技術を使用してウェブサイト、サーバ、又は他のリモートソースから送信される場合、これらの有線技術及び／又は無線技術は、伝送媒体の定義内に含まれる。
【００８０】
（情報、信号）
本明細書で説明した情報、信号などは、様々な異なる技術のいずれかを使用して表されてもよい。例えば、上記の説明全体に渡って言及され得るデータ、命令、コマンド、情報、信号、ビット、シンボル、チップなどは、電圧、電流、電磁波、磁界若しくは磁性粒子、光場若しくは光子、又はこれらの任意の組み合わせによって表されてもよい。
【００８１】
なお、本明細書で説明した用語及び／又は本明細書の理解に必要な用語については、同一の又は類似する意味を有する用語と置き換えてもよい。例えば、チャネル及び／又はシンボルは信号（シグナル）であってもよい。また、信号はメッセージであってもよい。また、コンポーネントキャリア（ＣＣ）は、キャリア周波数、セルなどと呼ばれてもよい。
【００８２】
（「システム」、［ネットワーク］）
本明細書で使用する「システム」および「ネットワーク」という用語は、互換的に使用される。
【００８３】
（パラメータ、チャネルの名称）
また、本明細書で説明した情報、パラメータなどは、絶対値で表されてもよいし、所定の値からの相対値で表されてもよいし、対応する別の情報で表されてもよい。例えば、無線リソースはインデックスで指示されるものであってもよい。
【００８４】
上述したパラメータに使用する名称はいかなる点においても限定的なものではない。さらに、これらのパラメータを使用する数式等は、本明細書で明示的に開示したものと異なる場合もある。様々なチャネル（例えば、ＰＵＣＣＨ、ＰＤＣＣＨなど）及び情報要素（例えば、ＴＰＣなど）は、あらゆる好適な名称によって識別できるので、これらの様々なチャネル及び情報要素に割り当てている様々な名称は、いかなる点においても限定的なものではない。
【００８５】
（基地局）
基地局（無線基地局）は、１つまたは複数（例えば、３つ）の（セクタとも呼ばれる）セルを収容することができる。基地局が複数のセルを収容する場合、基地局のカバレッジエリア全体は複数のより小さいエリアに区分でき、各々のより小さいエリアは、基地局サブシステム（例えば、屋内用の小型基地局ＲＲＨ：Remote Radio Head）によって通信サービスを提供することもできる。「セル」または「セクタ」という用語は、このカバレッジにおいて通信サービスを行う基地局、および／または基地局サブシステムのカバレッジエリアの一部または全体を指す。さらに、「基地局」、「ｅＮＢ」、「セル」、および「セクタ」という用語は、本明細書では互換的に使用され得る。基地局は、固定局（fixed station）、ＮｏｄｅＢ、ｅＮｏｄｅＢ（ｅＮＢ）、アクセスポイント（access point）、フェムトセル、スモールセルなどの用語で呼ばれる場合もある。
【００８６】
（端末）
ユーザ端末は、当業者によって、移動局、加入者局、モバイルユニット、加入者ユニット、ワイヤレスユニット、リモートユニット、モバイルデバイス、ワイヤレスデバイス、ワイヤレス通信デバイス、リモートデバイス、モバイル加入者局、アクセス端末、モバイル端末、ワイヤレス端末、リモート端末、ハンドセット、ユーザエージェント、モバイルクライアント、クライアント、ＵＥ（User Equipment）、またはいくつかの他の適切な用語で呼ばれる場合もある。
【００８７】
（用語の意味、解釈）
本明細書で使用する「判断(determining)」、「決定(determining)」という用語は、多種多様な動作を包含する場合がある。「判断」、「決定」は、例えば、判定(judging)、計算(calculating)、算出(computing)、処理(processing)、導出(deriving)、調査(investigating)、探索(looking up)（例えば、テーブル、データベースまたは別のデータ構造での探索）、確認(ascertaining)した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、受信(receiving)（例えば、情報を受信すること）、送信(transmitting)(例えば、情報を送信すること)、入力(input)、出力(output)、アクセス(accessing)（例えば、メモリ中のデータにアクセスすること）した事を「判断」「決定」したとみなす事などを含み得る。また、「判断」、「決定」は、解決(resolving)、選択(selecting)、選定(choosing)、確立(establishing)、比較(comparing)などした事を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。つまり、「判断」「決定」は、何らかの動作を「判断」「決定」したとみなす事を含み得る。
【００８８】
「接続された(connected)」、「結合された(coupled)」という用語、又はこれらのあらゆる変形は、２又はそれ以上の要素間の直接的又は間接的なあらゆる接続又は結合を意味し、互いに「接続」又は「結合」された２つの要素間に１又はそれ以上の中間要素が存在することを含むことができる。要素間の結合又は接続は、物理的なものであっても、論理的なものであっても、或いはこれらの組み合わせであってもよい。本明細書で使用する場合、２つの要素は、１又はそれ以上の電線、ケーブル及び／又はプリント電気接続を使用することにより、並びにいくつかの非限定的かつ非包括的な例として、無線周波数領域、マイクロ波領域及び光（可視及び不可視の両方）領域の波長を有する電磁エネルギーなどの電磁エネルギーを使用することにより、互いに「接続」又は「結合」されると考えることができる。
【００８９】
参照信号は、ＲＳ（Reference Signal）と略称することもでき、適用される標準によってパイロット（Pilot）と呼ばれてもよい。また、補正用ＲＳは、ＴＲＳ（Tracking RS）、ＰＣ−ＲＳ（Phase Compensation RS）、ＰＴＲＳ（Phase Tracking RS）、Additional RSと呼ばれてもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。また、復調用ＲＳ及び補正用ＲＳは同じ名称（例えば復調ＲＳ）で規定されてもよい。
【００９０】
本明細書で使用する「に基づいて」という記載は、別段に明記されていない限り、「のみに基づいて」を意味しない。言い換えれば、「に基づいて」という記載は、「のみに基づいて」と「に少なくとも基づいて」の両方を意味する。
【００９１】
上記の各装置の構成における「部」を、「手段」、「回路」、「デバイス」等に置き換えてもよい。
【００９２】
「含む(including)」、「含んでいる（comprising）」、およびそれらの変形が、本明細書あるいは特許請求の範囲で使用されている限り、これら用語は、用語「備える」と同様に、包括的であることが意図される。さらに、本明細書あるいは特許請求の範囲において使用されている用語「または（or）」は、排他的論理和ではないことが意図される。
【００９３】
無線フレームは時間領域において１つまたは複数のフレームで構成されてもよい。時間領域において１つまたは複数の各フレームはサブフレーム、タイムユニット等と呼ばれてもよい。サブフレームは更に時間領域において１つまたは複数のスロットで構成されてもよい。スロットはさらに時間領域において１つまたは複数のシンボル（ＯＦＤＭ（Orthogonal Frequency Division Multiplexing）シンボル、ＳＣ-ＦＤＭＡ（Single Carrier-Frequency Division Multiple Access）シンボル等）で構成されてもよい。
【００９４】
無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、いずれも信号を伝送する際の時間単位を表す。無線フレーム、サブフレーム、スロット、およびシンボルは、それぞれに対応する別の呼び方であってもよい。
【００９５】
例えば、ＬＴＥシステムでは、基地局が各移動局に無線リソース（各移動局において使用することが可能な周波数帯域幅、送信電力等）を割り当てるスケジューリングを行う。スケジューリングの最小時間単位をＴＴＩ（Transmission Time Interval）と呼んでもよい。
【００９６】
例えば、1サブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、複数の連続したサブフレームをＴＴＩと呼んでもよいし、１スロットをＴＴＩと呼んでもよい。
【００９７】
リソースユニットは、時間領域および周波数領域のリソース割当単位であり、周波数領域では１つまたは複数個の連続した副搬送波（subcarrier）を含んでもよい。また、リソースユニットの時間領域では、１つまたは複数個のシンボルを含んでもよく、１スロット、１サブフレーム、または１ＴＴＩの長さであってもよい。１ＴＴＩ、１サブフレームは、それぞれ１つまたは複数のリソースユニットで構成されてもよい。また、リソースユニットは、リソースブロック（ＲＢ：Resource Block）、物理リソースブロック（ＰＲＢ：Physical RB）、ＰＲＢペア、ＲＢペア、スケジューリングユニット、周波数ユニット、サブバンドと呼ばれてもよい。また、リソースユニットは、１つ又は複数のＲＥで構成されてもよい。例えば、１ＲＥは、リソース割当単位となるリソースユニットより小さい単位のリソース（例えば、最小のリソース単位）であればよく、ＲＥという呼称に限定されない。
【００９８】
上述した無線フレームの構造は例示に過ぎず、無線フレームに含まれるサブフレームの数、サブフレームに含まれるスロットの数、スロットに含まれるシンボルおよびリソースブロックの数、および、リソースブロックに含まれるサブキャリアの数は様々に変更することができる。
【００９９】
本開示の全体において、例えば、英語でのa, an, 及びtheのように、翻訳により冠詞が追加された場合、これらの冠詞は、文脈から明らかにそうではないことが示されていなければ、複数のものを含むものとする。
【０１００】
（態様のバリエーション等）
本明細書で説明した各態様／実施形態は単独で用いてもよいし、組み合わせて用いてもよいし、実行に伴って切り替えて用いてもよい。また、所定の情報の通知（例えば、「Ｘであること」の通知）は、明示的に行うものに限られず、暗黙的（例えば、当該所定の情報の通知を行わない）ことによって行われてもよい。
【０１０１】
以上、本発明について詳細に説明したが、当業者にとっては、本発明が本明細書中に説明した実施形態に限定されるものではないということは明らかである。本発明は、特許請求の範囲の記載により定まる本発明の趣旨及び範囲を逸脱することなく修正及び変更態様として実施することができる。したがって、本明細書の記載は、例示説明を目的とするものであり、本発明に対して何ら制限的な意味を有するものではない。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本開示の一態様は、移動体通信システムに有用である。
【符号の説明】
【０１０３】
１０  端末
１０１  ユーザデータ処理部
１０２  ベースバンド信号処理部
１０３  変調部
１０４  無線送信部
１０５  無線受信部
１０６  復調部
１０７  分離部
１０８  アンテナ部
１０９  記憶部
１１０  接続セル選択制御部
１１１  通信制御部
１５１  周辺セル検出部
１５２  受信品質測定部
１５３  測位部
１５４  移動方向算出部
１５５  優位接続角度設定部
１５６  セル方向角度算出部
１５７  優位接続セル判定部
１５８  補正値設定部
１５９  受信品質補正部
１６０  切り替え要否判定部
１６１  接続セル決定部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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