(57)【要約】【課題】可視光領域下では視認性を抑制した潜像であり、紫外線照射後では当該潜像を顕像化することが可能なインクジェット用水性インク組成物、使用方法及び印刷物を提供する。【解決手段】本発明のインクジェット用水性インク組成物は、可視光領域で光透過性を有し、インクジェット方式により潜像を印刷するためのインクジェット用水性インク組成物であって、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線照射により可視光領域で蛍光を発する蛍光剤を少なくとも含み、前記蛍光剤が、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、Ｌ−トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、キニーネ、キニーネ塩酸塩２水和物、硫酸キニーネ、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０５号、赤色１０６号、フマル酸塩、クロロフィル及びローダミンからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記蛍光剤の含有量がインクジェット用水性インク組成物の全質量に対し０．００１質量％〜１０質量％の範囲内である。【選択図】  なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
可視光領域で光透過性を有し、インクジェット方式により潜像を印刷するためのインクジェット用水性インク組成物であって、
波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線照射により可視光領域で蛍光を発する蛍光剤を少なくとも含み、
前記蛍光剤が、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、Ｌ−トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、キニーネ、キニーネ塩酸塩２水和物、硫酸キニーネ、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０５号、赤色１０６号、フマル酸塩、クロロフィル及びローダミンからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、
前記蛍光剤の含有量がインクジェット用水性インク組成物の全質量に対し０．００１質量％〜１０質量％の範囲内であるインクジェット用水性インク組成物。
【請求項２】
前記インクジェット用水性インク組成物が、固体製剤に対する潜像の印刷に用いられるものであり、
前記蛍光剤が可食性を有する請求項１に記載のインクジェット用水性インク組成物。
【請求項３】
請求項１又は２に記載のインクジェット用水性インク組成物を含むインクジェット用水性インクを用いて、インクジェット方式により記録媒体上に潜像を印刷するインクジェット用水性インクの使用方法であって、 
前記記録媒体上に前記インクジェット用水性インクの液滴を吐出して、可視光領域で光透過性を有し、かつ、潜像を含むインク層を印刷する印刷工程と、
前記インク層に、少なくとも１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線を含む光を照射することにより、当該インク層で可視光領域の蛍光を発生させ、前記潜像を顕像化させる顕像化工程とを含むインクジェット用水性インクの使用方法。
【請求項４】
前記記録媒体として固体製剤を用いる請求項３に記載のインクジェット用水性インクの使用方法。
【請求項５】
可視光領域で光透過性を有し、かつ、潜像を含むインク層が記録媒体上に設けられた印刷物であって、
前記インク層の少なくとも一部はインクジェット用水性インクの乾燥皮膜からなり、
前記インクジェット用水性インクは、請求項１又は２に記載のインクジェット用水性インク組成物を含むものである印刷物。
【請求項６】
前記記録媒体が固体製剤である請求項５に記載の印刷物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明はインクジェット用水性インク組成物、使用方法及び印刷物に関し、より詳細には、例えば、医薬品等の記録媒体に、可視光領域下では潜像であり、紫外線照射後では顕像化する画像を印刷することが可能なインクジェット用水性インク組成物、使用方法及び印刷物に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、医薬品の偽造製品（偽造薬）が広まっていることに懸念が増大している。偽造製品は、正規製造業者の利益を悪化させるだけでなく、偽造製品と知らずに購入した消費者に健康被害をもたらす危険がある。そのため、医薬品の偽造製品が市場に出回るのを防止することが必要となっている。
【０００３】
一方、錠剤やカプセル等の医薬品に対しては、スタンプ印刷や打刻印刷、インクジェット印刷等によって製品情報を直接印刷し、これにより使用者に医薬品の製品情報を目視により確認できる様にしている。例えば、口腔内崩壊性を有する錠剤に対し、直接印刷することが可能な可食性インクジェットインク組成物において、特許文献１では粒径１０ｎｍ以上１μｍ以下の粒子からなるイカスミ色素を食用色素として用いることが開示されている。また、特許文献２では、当該可食性インクジェットインク組成物において、合成色素のアルミニウムレーキを食用色素として用いることが開示されている。
【０００４】
しかし、これらの可食性インクジェットインク組成物を用いて錠剤等に製品情報を印刷した場合には、誰にでも当該製品情報を視認できるため、偽造者は、偽造製品にも同様の製品情報を印刷することが可能になる。その結果、正規品か否か確認することが困難な偽造製品を容易に製造することができるという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−８１３１５号公報
【特許文献２】特開２０１２−１１１８２４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は前記問題点に鑑みなされたものであり、その目的は、可視光領域下では視認性を抑制した潜像であり、紫外線照射後では当該潜像を顕像化することが可能なインクジェット用水性インク組成物、使用方法及び印刷物を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係るインクジェット用水性インク組成物は、前記の課題を解決する為に、可視光領域で光透過性を有し、インクジェット方式により潜像を印刷するためのインクジェット用水性インク組成物であって、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線照射により可視光領域で蛍光を発する蛍光剤を少なくとも含み、前記蛍光剤が、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、Ｌ−トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、キニーネ、キニーネ塩酸塩２水和物、硫酸キニーネ、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０５号、赤色１０６号、フマル酸塩、クロロフィル及びローダミンからなる群より選ばれる少なくとも１種であり、前記蛍光剤の含有量がインクジェット用水性インク組成物の全質量に対し０．００１質量％〜１０質量％の範囲内であることを特徴とする。
【０００８】
前記の構成のインクジェット用水性インク組成物（以下、「水性インク組成物」という場合がある。）は可視光領域において光透過性を有しているため、当該水性インク組成物を用いてインクジェット方式で印刷した場合には、可視光領域の下で視認することが困難な潜像を印刷することができる。一方、前記構成の水性インク組成物は、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線照射により蛍光を発する蛍光剤を含むので、潜像からなる印刷画像に前記波長域の紫外線を含む光を照射した場合には、当該印刷画像を可視光領域下で顕像化させることができる。
【０００９】
尚、前記の構成において、蛍光剤の含有量は水性インク組成物の全質量に対し０．００１質量％〜１０質量％以下である。これにより、前記構成においては、可視光領域における光透過性を維持しながら潜像の印刷を可能にする。また、水性インク組成物中における蛍光剤の溶解性が過度に低下するのを防止し、インクジェットノズルからの吐出安定性を良好に維持して、飛翔性が低下するのを抑制することができる。
【００１０】
また前記の構成に於いては、前記インクジェット用水性インク組成物が、固体製剤に対する潜像の印刷に用いられるものであり、前記蛍光剤が可食性を有することが好ましい。本発明の水性インク組成物は、前記波長域の紫外線照射により顕像化することが可能な潜像を印刷可能にするものである。そのため、記録媒体として固体製剤を用い、これに製品情報等を潜像として印刷した場合、可視光領域下では製品情報等を視認することが困難になることから、偽造製品の製造も抑制することができる。そして、潜像として印刷された製品情報等の画像を確認したい場合や、製品の真贋等を確認したい場合には、潜像を含む印刷画像に紫外線を照射することによりこれを可視化することができる。
【００１１】
また、本発明に係るインクジェット用水性インクの使用方法は、前記の課題を解決する為に、前記インクジェット用水性インク組成物を含むインクジェット用水性インクを用いて、インクジェット方式により記録媒体上に潜像を印刷するインクジェット用水性インクの使用方法であって、 前記記録媒体上に前記インクジェット用水性インクの液滴を吐出して、可視光領域で光透過性を有し、かつ、潜像を含むインク層を印刷する印刷工程と、前記インク層に、少なくとも１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線を含む光を照射することにより、当該インク層で可視光領域の蛍光を発生させ、前記潜像を顕像化させる顕像化工程とを含むことを特徴とする。
【００１２】
前記の構成によれば、インクジェット用水性インク（以下、「水性インク」という場合がある。）には、可視光領域下で光透過性を有する水性インク組成物を含むので、前記印刷工程では、可視光領域下で視認することが困難な潜像を含むインク層を印刷することができる。さらに、水性インク組成物中には、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線照射により蛍光を発する蛍光剤を含むので、前記顕像化工程において、インク層に少なくとも当該波長域の紫外線を含む光を照射することにより、潜像を可視光領域下で顕像化（可視化）させることができる。
【００１３】
前記構成に於いては、前記記録媒体として固体製剤を用いることができる。本発明の使用方法は、前記波長域の紫外線照射により顕像化することが可能な潜像を印刷する工程を含むものである。そのため、記録媒体として固体製剤を用い、これに製品情報等を潜像として印刷した場合、可視光領域下では製品情報等を視認することが困難になることから、偽造製品の製造も抑制することができる。そして、潜像として印刷された製品情報等の画像を確認したい場合や、製品の真贋等を確認したい場合には、潜像を含む印刷画像に紫外線を照射することにより、これを可視化することができる。
【００１４】
また、本発明に係る印刷物は、前記の課題を解決する為に、可視光領域で光透過性を有し、かつ、潜像を含むインク層が記録媒体上に設けられた印刷物であって、前記インク層の少なくとも一部はインクジェット用水性インクの乾燥皮膜からなり、前記インクジェット用水性インクは、前記インクジェット用水性インク組成物を含むものであることを特徴とする。
【００１５】
前記の構成によれば、記録媒体上に設けられているインク層は可視光領域下で光透過性を有しており、潜像を含むものであるので、当該可視光領域下での視認を困難にすることができる。そして、インク層には、１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線照射により蛍光を発することが可能な蛍光剤が含まれているので、前記構成の印刷物であると、前記紫外線を含む光を照射してインク層で蛍光を発生させることにより、潜像を含むインク層を顕像化することができる。
【００１６】
前記構成に於いては、前記記録媒体を固体製剤とすることができる。これにより、潜像を含むインク層により製品情報を印刷した場合には、可視光領域下での視認が困難なため、当該製品情報を印刷した偽造製品の製造を困難にすることができる。また、インク層に紫外線を照射することにより当該インク層により形成された製品情報を容易に顕像化することができるため、印刷された製品情報を確認して調剤ミス等の発生を抑制できると共に、製品の真贋も確認することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のインクジェット用水性インク組成物は、可視光領域での光透過性を有すると共に、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの紫外線照射により蛍光を発する蛍光剤を含む。従って、本発明の水性インク組成物をインクジェット方式での印刷に用いた場合には、可視光領域下では視認が困難であり、前記紫外線を照射した後は、蛍光を発することにより顕像化することが可能な潜像を印刷画像として印刷することができる。これにより、例えば、固体製剤への製品情報等の印刷に本発明の水性インク組成物を用いた場合には、偽造製品の製造を防止することが可能になる。また、製品情報等を確認して調剤等を行う場合や製品の真贋を確認したい場合には、少なくとも１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線を含む光を照射することにより容易に印刷画像を顕像化することができるという効果を奏する。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
（インクジェット用水性インク組成物）
本実施の形態に係るインクジェット用水性インク組成物（以下、「水性インク組成物」という。）について、以下に説明する。
本実施の形態の水性インク組成物は、少なくとも蛍光剤を含み、主溶媒を水とする組成物である。また、本実施の形態の水性インク組成物は、薬事法で定める医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合した材料を用いることにより、可食性を有するものにすることができ、かつ、インクジェット方式での画像等の記録に好適に用いることができる。
【００１９】
本明細書において「可食性」とは、医薬品若しくは医薬品添加物として経口投与が認められている物質、及び／又は食品若しくは食品添加物として認められているものを意味する。また、本明細書において「インクジェット方式」とは、水性インク組成物を微細なインクジェットヘッドより液滴として吐出して、その液滴を記録媒体に定着させ、画像形成させる方式を意味する。尚、記録媒体の詳細については、後述する。
【００２０】
水性インク組成物は、可視光領域（４００ｎｍ〜７６０ｎｍ）での光透過性を有していることが好ましい。これにより、当該水性インク組成物を含むインクジェット用水性インクを用いてインク層を形成した場合には、当該インク層の可視光に対する光透過性を付与することができる。尚、水性インク組成物が有する光透過性は無色である場合の他、有色であってもよい。また、本明細書において「光透過性」とは、入射した可視光の少なくとも一部を透過する性質を意味する。
【００２１】
前記蛍光剤は、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線（励起光）が照射された場合に、当該紫外線を吸収して可視光領域（３８０ｎｍ〜７６０ｎｍ）に波長変換し蛍光を発する成分であり、具体的には、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、Ｌ−トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、キニーネ、キニーネ塩酸塩２水和物、硫酸キニーネ、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０５号、赤色１０６号、フマル酸塩、クロロフィル及びローダミンからなる群より選ばれる少なくとも１種である。これらの蛍光剤は１種単独で、又は２種以上を混合して用いることができる。尚、前記フマル酸塩としては、フマル酸二ナトリウム、フマル酸一ナトリウム又はこれらの混合物が挙げられる。
【００２２】
前記に挙げた蛍光剤のうち、桂皮酸メチル、桂皮酸エチル、Ｌ−トリプトファン、チロシン、フェニルアラニン、フマル酸塩は無色透明であり、これら以外の蛍光剤は有色透明である。
【００２３】
また、前記に列挙した蛍光剤のうち、蛍光を発生させた際の視認性が良好であるとの観点からは、赤色３号、赤色１０４号、赤色１０６号が好ましい。また、インクジェットヘッドからの良好な吐出性能を確保するとの観点からは、Ｌ−トリプトファン、赤色１０４号、赤色１０６号が好ましい。
【００２４】
ここで本明細書において「蛍光」とは、前記紫外線照射中に蛍光剤が発する可視光の他、紫外線照射終了後においても蛍光剤から発する残光のうち減衰時間の短い成分の可視光も含む意味である。また、前記減衰時間とは、蛍光剤の発光開始から基底状態に戻る（蛍光が消失する）までの遷移に要する時間を意味する。
【００２５】
また、本実施の形態の水性インク組成物を固体製剤への印刷に用いる場合には、蛍光剤は可食性を有することが好ましい。さらに、インク層を顕像化して印刷画像の視認を良好にするとの観点からは、蛍光剤としては前記減衰時間が比較的長く、蓄光性を有するものが好ましい。これにより、紫外線照射の終了後においても、蛍光剤が発する残光を確認することで、顕像化した印刷画像の視認性を向上させることができる。
【００２６】
前記蛍光剤の含有量は、当該蛍光剤が無色透明のものである場合、水性インク組成物の全質量に対し０．００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０５質量％〜２質量％の範囲内であることがより好ましい。また、蛍光剤が有色透明のものである場合、水性インク組成物の全質量に対し０．００１質量％〜１０質量％であることが好ましく、０．０１質量％〜１質量％の範囲内であることがより好ましい。蛍光剤の含有量を１０質量％以下にすることにより、潜像として印刷された画像が視認され難くすることができる。その一方、蛍光剤の含有量を０．００１質量％以上にすることにより、紫外線照射後にインク層を顕像化しても視認し難くなるのを防止することができる。尚、蛍光剤の含有量は、前記数値範囲内において、インク層を形成したときの印刷画像の視認性、及び蛍光を発生させたときのインク層の視認性等を考慮して、前記に挙げた蛍光剤の種類毎に設定されるのが好ましい。
【００２７】
本実施の形態の水性インク組成物においては、蛍光を発しない染料が配合されていてもよい。そのような染料としては、例えば、アゾ系染料、トリフェニルメタン系染料等が挙げられる。前記アゾ系染料としては特に限定されず、例えば、赤色１０２号、赤色４０号、黄色４号、黄色５号等が挙げられる。前記トリフェニルメタン系染料としては特に限定されず、例えば、青色１号、緑色３号等が挙げられる。さらに、コチニール色素、銅クロロフィリンナトリウム、カカオ色素、カラメル色素等の食用天然色素を併用することも可能である。これらの染料は、薬事法で定める医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合したものであり、用途等に応じて適宜選択することができる。
【００２８】
また、本実施の形態の水性インク組成物においては、その他の添加剤が配合されていてもよい。その他の添加剤としては、表面張力調整剤、湿潤剤、水溶性樹脂、有機アミン、界面活性剤、ｐＨ調整剤、キレート化剤、防腐剤、粘度調整剤、消泡剤等が挙げられる。本実施の形態の水性インク組成物を食品製剤や医薬製剤等の固体製剤表面への印刷に用いる場合には、これらの他の添加剤は、薬事法で定める医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合するものであることが好ましい。尚、表面張力調整剤及び湿潤剤を除き、これらの添加剤の含有量は特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる（表面張力調整剤及び湿潤剤の含有量については、それぞれ後述する。）。
【００２９】
前記表面張力調整剤としては特に限定されず、具体的には、例えば、グリセリン脂肪酸エステル、ポリグリセリン脂肪酸エステル等が挙げられる。前記グリセリン脂肪酸エステルとしては、例えば、カプリル酸デカグリセリル、ラウリン酸ヘキサグリセリンエステル、オレイン酸ヘキサグリセリンエステル、縮合リノレン酸テトラグリセリンエステル、脂肪酸エステルヤシパーム、ＨＬＢが１５以下のラウリン酸デカグリセリル、ＨＬＢが１３未満のオレイン酸デカグリセリル等が挙げられる。これらは一種単独で、又は二種以上を混合して用いてもよい。尚、例示した前記表面張力調整剤は何れも薬事法等の基準に適合するものであるので、固体製剤への印刷にも適用可能である。
【００３０】
前記カプリル酸デカグリセリルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、リョートー（登録商標）ポリグリエステル  ＣＥ１９Ｄ（商品名、三菱化学フーズ(株)製、ＨＬＢ値１５）、ＳＹグリスターＭＣＡ７５０（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１６）等が挙げられる。
【００３１】
尚、前記ＨＬＢの値は、グリフィン法によるＨＬＢ値であり、下記式によって得られる値を意味する。
ＨＬＢ値＝２０×（親水基の式量の和／分子量）
ＨＬＢ値は０〜２０の範囲内の値となり、ＨＬＢ値が大きいほど親水性が強くなり、ＨＬＢ値が小さいほど疎水性が強くなる。
【００３２】
前記ラウリン酸デカグリセリルとしては、ＨＬＢが１５以下のものを用いることができる。ＨＬＢが１５を超えるラウリン酸デカグリセリルであると、インクジェットヘッドのノズルの目詰まりに起因してかすれ等が発生するなど、吐出安定性が低下する。ＨＬＢの下限は、水溶媒に対する溶解度の観点からは、１０以上であることが好ましい。また、ＨＬＢが１５以下のラウリン酸デカグリセリルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＤＥＣＡＧＬＹＮ  １−Ｌ（商品名、日光ケミカルズ(株)製、ＨＬＢ値１４．５）、ＳＹグリスターＭＬ−７５０（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１４．８）等が挙げられる。
【００３３】
前記オレイン酸デカグリセリルとしては、ＨＬＢが１３未満のものを用いることができる。ＨＬＢが１３以上であると、インクジェットヘッドのノズルの目詰まりに起因してかすれ等が発生するなど、吐出安定性が低下する。尚、ＨＬＢの下限は、水溶媒に対する溶解度の観点からは、１０以上であることが好ましい。また、ＨＬＢが１３未満のオレイン酸デカグリセリルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＤＥＣＡＧＬＹＮ  １−ＯＶ（商品名、日光ケミカルズ(株)製、ＨＬＢ値１２）、ＳＹグリスターＭＯ−７Ｓ（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１２．９）等が挙げられる。
【００３４】
前記ラウリン酸ヘキサグリセリンエステルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＮＩＫＫＯＬ（登録商標）  ＨＥＸＡＧＬＹＮ  １−Ｌ（商品名、日光ケミカルズ(株)製、ＨＬＢ値１４．５）、ＳＹグリスターＭＬ−５００（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１３．５）等が挙げられる。
【００３５】
前記オレイン酸ヘキサグリセリンエステルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＳＹグリスターＭＯ−５Ｓ（商品名、阪本薬品工業(株)製、ＨＬＢ値１１．６）等が挙げられる。
【００３６】
前記縮合リノレン酸テトラグリセリンエステルとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、ＳＹグリスターＣＲ−３１０（商品名、阪本薬品工業(株)製）等が挙げられる。
【００３７】
脂肪酸エステルヤシパームとしては、市販品を用いることが可能であり、そのような市販品としては、例えば、チラバゾールＷ−０１（商品名、太陽化学(株)製）等が挙げられる。
【００３８】
表面張力調整剤の含有量は、水性インク組成物の全質量に対し、０．１質量％〜５質量％の範囲内であることが好ましく、１質量％〜２質量％の範囲内であることがより好ましい。表面張力調整剤の含有量が０．１質量％以上であると、インクジェット方式で印刷を行った場合に、インクジェットヘッドにおけるノズルでのメニスカス形成不良等による吐出不良を防止し、当該ノズルの目詰まりが発生するのを防止することができる。その結果、吐出安定性の向上が図れる。その一方、表面張力調整剤の含有量が５質量％以下であると、表面張力調整剤の不溶分や乳化不良による吐出への悪影響を防止することができる。
【００３９】
前記湿潤剤としては特に限定されず、具体的には、例えば、ポリエチレングリコール、プロピレングリコール、グリセリン等が挙げられる。尚、これらの湿潤剤は薬事法等の基準に適合するものであるので、固体製剤への印刷にも適用可能である。
【００４０】
前記湿潤剤の添加量は、水性インク組成物の全質量に対し、１質量％〜５０質量％が好ましく、１０質量％〜４０質量％がより好ましい。湿潤剤の含有量を１質量％以上にすることにより、インクジェットヘッドのノズル近傍での目詰まりを防止し、吐出性能の一層の向上が図れる。その一方、湿潤剤の含有量を５０質量％以下にすることにより、水性インク組成物の粘度を適性に制御することができる。
【００４１】
本実施の形態の水性インク組成物に於いては、水（主溶媒としての水）を含有する。前記水としては、イオン交換水、限外ろ過水、逆浸透水、蒸留水等の純水、又は超純水等のイオン性不純物を除去したものを用いるのが好ましい。特に、紫外線照射又は過酸化水素添加等により滅菌処理した水は、長期間にわたってカビやバクテリアの発生を防止することができるので好適である。また、水の含有量としては特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。
【００４２】
水性インク組成物の粘度は、インクジェットノズルからの吐出安定性を考慮すると、インクジェットノズル吐出時において、２ｍＰａ・ｓ〜６ｍＰａ・ｓが好ましく、３ｍＰａ・ｓ〜５ｍＰａ・ｓがより好ましい。水性インク組成物の粘度を前記数値範囲内にすることにより、インクジェットノズルでの目詰まりの発生を抑制して良好な吐出安定性の維持を図ることができ、飛翔性の低下を抑制することができる。尚、水性インク組成物の粘度は、例えば、粘度計（商品名：ＶＩＳＣＯＭＡＴＥ  ＭＯＤＥＬ  ＶＭ−１０Ａ、（株）セコニック製）を用いて、測定温度２５℃の条件下で測定することにより得られる。
【００４３】
本実施の形態の水性インク組成物は、前述の各成分を適宜な方法で混合することよって製造することができる。混合方法及び添加順序は特に限定されない。混合後は、十分に撹拌し、必要に応じて目詰まりの原因となる粗大粒子及び異物を除去するための濾過を行う。これにより、本実施の形態に係る水性インク組成物を得ることができる。
【００４４】
各材料の混合方法としては特に限定されず、例えば、ディスパー、メカニカルスターラー、マグネチックスターラー等の撹拌装置を備えた容器に順次材料を添加して撹拌混合を行うことができる。また、濾過方法としては特に限定されず、例えば、遠心濾過、フィルター濾過等を採用することができる。
【００４５】
尚、水性インク組成物の保管は、少なくとも紫外線（波長域１００ｎｍ〜４００ｎｍ）を遮光することが可能な遮光性を有する容器を用いて行うのが好ましい。これにより、水性インク組成物中の蛍光剤が光分解するのを抑制し、長期にわたって保存することが可能になる。遮光性を有する容器としては特に限定されず、アルミニウム製の容器や着色容器、紫外線吸収剤を含む合成樹脂製の容器など、従来公知のものを採用することができる。
【００４６】
（インクジェット用水性インク）
本実施の形態のインクジェット用水性インク（以下、「水性インク」という場合がある。）は、前述の水性インク組成物を少なくとも含む。特に、薬事法等で定められている医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合した蛍光剤等を含む水性インク組成物を用いた場合には、水性インクは可食性を有しているので、医薬品又はサプリメント等の錠剤やカプセル剤からなる固体性剤の表面に直接印刷することが可能である。また、素錠及びＯＤ錠など表面の平滑性が悪い錠剤に対しても、インクジェット方式による非接触印刷を可能にする。尚、インクジェット用水性インクの保管方法については、前述の水性インク組成物の場合と同様である。
【００４７】
（インクジェット用水性インクの使用方法）
本実施の形態の水性インクの使用方法は、潜像を含むインク層を印刷する印刷工程と、当該インク層に紫外線を照射し、潜像を顕像化（可視化）させる顕像化工程とを少なくとも含む。
【００４８】
前記インク層の印刷工程は、インクジェット方式により記録媒体上にインク層を印刷し形成する工程である。より具体的には、微細なノズルより、水性インク組成物を含む水性インクを液滴として吐出し、その液滴を記録媒体上に付着させることにより行う。水性インクの吐出方法として特に限定されず、例えば、連続噴射型（荷電制御型、スプレー型等）、オンデマンド型（ピエゾ方式、サーマル方式、静電吸引方式等）等の公知の方法を採用することができる。インク滴の吐出量、印刷速度等の印刷条件は特に限定されず、適宜必要に応じて設定することができる。
【００４９】
また、印刷工程には、固体製剤の表面に付着したインク滴を乾燥させる乾燥工程を含む。乾燥方法としては特に限定されず、熱風乾燥の他、自然乾燥等を行うことができる。また、乾燥時間や乾燥温度等の乾燥条件についても特に限定されず、インク滴の吐出量や水性インク組成物の種類等に応じて適宜設定することができる。
【００５０】
前記潜像の顕像化工程は、印刷工程で印刷されたインク層に、少なくとも１００ｎｍ〜４００ｎｍの波長域の紫外線を含む光を照射することにより、印刷画像の可視化を可能にする工程である。紫外線の照射により、インク層中に均一に含まれる蛍光剤が当該紫外線を吸収し、可視光領域（３８０ｎｍ〜７６０ｎｍ）の光を発光（蛍光）する。これにより、蛍光剤が存在するインク層全体が蛍光を発して可視化する。
【００５１】
ここで、紫外線照射前のインク層が可視光領域で無色透明である場合には、当該インク層の蛍光により可視化が可能になる。また、蛍光剤として蛍光染料（赤色３号、赤色１０４号、赤色１０５号又は赤色１０６号）や塩基性染料（クロロフィル又はローダミン）を用い、紫外線照射前のインク層が可視光領域で有色透明である場合には、インク層の蛍光により視認性が一層向上する。
【００５２】
潜像の顕像化に用いる照射光は、波長域が１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線を少なくとも含むものであれば特に限定されない。従って、顕像化工程は、例えば、室内において可視光領域の光が存在する中で前記波長域の範囲の紫外線を用いて潜像の可視化を行うことも可能である。尚、本実施の形態で用いる蛍光剤の多くは、２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲で吸収波長の極大値を有している。そのため、潜像の顕像化に用いる光には、２８０ｎｍ〜３８０ｎｍの範囲内の紫外線を含めるのがより好ましい。これにより、蛍光剤による紫外線吸収を極大化し、当該蛍光剤が発する蛍光の光強度を一層大きくすることができる。
【００５３】
また、照射光に対しては、例えば、フィルター等を用いて、１００ｎｍ〜４００ｎｍの範囲の紫外線以外の光を遮断する必要はない。一般的に販売されている紫外線領域を含んだ光を発する発光機は、紫外線領域以外に可視光領域の光も同時に照射する。そのため、フィルター等を用いて、前記波長域の紫外線以外の光を遮断しようとした場合には、当該紫外線も少なからずフィルターに遮断されてしまう結果、インク層に照射される紫外線の積算光量も減少する場合がある。これにより、インク層が発する蛍光の光強度が低下する場合がある。
【００５４】
また、照射光に含まれる紫外線の波長域は、蛍光剤の種類に応じて適宜設定することができる。また、照射光の積算光量（ｍＪ／ｃｍ２）は、蛍光剤の種類やインク層中の含有量、光分解性の程度等に応じて適宜設定することができる。
【００５５】
尚、潜像の顕像化工程においては、顕像化された印刷画像を観察する観察工程を含んでもよい。観察方法としては特に限定されず、目視の他、カメラ等の撮像手段を用いてもよい。撮像手段としては特に限定されず、蛍光剤や記録媒体の種類等に応じて適宜選択することができる。
【００５６】
（印刷物）
本実施の形態の印刷物は、記録媒体上に、潜像を含むインク層が少なくとも設けられている。本実施の形態の水性インクで印刷されたインク層は、当該水性インクの乾燥皮膜からなり、可視光領域で光透過性を有している。そして乾燥皮膜は、水性インク組成物中に含まれていた蛍光剤により少なくとも構成される。蛍光剤は、インク層（水性インクの乾燥皮膜）中に均一に存在している。
【００５７】
本明細書においてインク層とは、インクジェット用水性インクの乾燥皮膜を含むものであり、少なくとも印刷画像の一部を形成するものである。印刷画像には潜像の他、可視光領域下において目視等で視認可能な画像も含まれる。また、印刷画像の種類は特に限定されず、絵柄、文字、模様及びこれらの組み合わせ等が挙げられ、記録媒体が固体製剤である場合には、印刷画像は当該文字等により表された製品情報として表される。
【００５８】
インク層は、前述の通り、可視光領域で光透過性を有している。ここで、本明細書において「光透過性」とは、入射した可視光の少なくとも一部を透過する性質を意味する。より具体的には、厚さ２μｍのインク層に対し、波長域が４００ｎｍ〜８００ｎｍの可視光の透過率が、インク層が存在しない場合に対し、５０％以上であり、好ましくは７０％以上、より好ましくは９０％以上の場合である。
【００５９】
インク層の（乾燥塗布後の）厚さは特に限定されず、水性インクの組成や印刷速度、水性インクの液滴の定着性及び乾燥速度等を考慮して適宜設定することができる。
【００６０】
前記記録媒体としては特に限定されず、従来公知のものを採用することができる。具体的には、例えば、アート紙、コート紙、及びマット紙等の印刷用紙が挙げられる。また、記録媒体として固体製剤に適用することもできる。尚、本明細書において、「固体製剤」とは食品製剤及び医薬製剤を含む意味であり、固体製剤の形態としては、例えばＯＤ錠（口腔内崩壊錠）、素錠、ＦＣ（フィルムコート）錠、糖衣錠等の錠剤又はカプセル剤が挙げられる。また、固体製剤は、医薬品用途であってもよく、食品用途であってもよい。食品用途の錠剤の例としては、錠菓やサプリメント等の健康食品が挙げられる。記録媒体として固体製剤に適用した場合には、製品情報など使用者に対し識別性を向上させるために印刷した各種情報の印刷画像の劣化を防止することが可能になることから、長期にわたって良好な視認性を維持し、調剤ミスや誤飲の防止を可能にした固体製剤を提供することができる。
【実施例】
【００６１】
以下に、この発明の好適な実施例を例示的に詳しく説明する。但し、下記の実施例に記載されている材料や含有量等は、特に限定的な記載がない限りは、この発明の範囲をそれらのみに限定するものではない。また、インクジェット用水性インク組成物の各材料は何れも薬事法で定める医薬品添加物、日本薬局方又は食品添加物公定書の基準に適合するものである。
【００６２】
（実施例１）
下記表１に示す通り、蛍光剤として０．０１質量％の赤色３号、表面張力調整剤として２質量％のカプリル酸デカグリセリル（商品名：ＳＹグリスターＭＣＡ７５０、阪本薬品工業（株）製）、湿潤剤として３０質量％のプロピレングリコール、及び６７．９９質量％の純水を混合して、本実施例に係るインクジェット用水性インク組成物を作製した。得られた水性インク組成物は、紫外線（波長域１００ｎｍ〜４００ｎｍ）及び可視光（４００ｎｍ〜７６０ｎｍ）を遮光する容器内に保管した。
【００６３】
続いて、前記インクジェット用水性インク組成物からなるインクジェット用水性インクを用いて、インクジェット記録方法により、素錠の一方の面に印刷を行い、素錠表面に潜像を含むインク層を形成した（印刷工程、下記表２参照）。インク層は可視光領域において光透過性を有するものであった。
【００６４】
印刷は、インクジェットプリンタ（ＫＣ  ６００ｄｐｉヘッド、中速印字治具）を用いてシングルパス（ワンパス）方式にて行った。また、印刷は気温２５℃、相対湿度４０％の環境下で行った。その後、ドライヤーにて熱風を直接当て、印刷面を十分に乾燥させた。これにより、本実施例に係るサンプルを作製した。
【００６５】
続いて、素錠の表面に印刷されたインク層に、波長域が２８０ｎｍ〜３５０ｎｍの紫外線を含む光を照射し、インク層中に含まれる蛍光剤を蛍光させた（顕像化工程）。結果を下記表２に示す。尚、顕像化工程は暗所で行った。
【００６６】
（実施例２）
本実施例においては、蛍光剤として赤色１０４号を用いた他は、実施例１と同様にして水性インク組成物の作製を行い、かつ、当該水性インク組成物からなる水性インクを用いて素錠への印刷を行った。結果を下記表２に示す。
【００６７】
（実施例３）
本実施例においては、蛍光剤として赤色１０５号を用いた他は、実施例１と同様にして水性インク組成物の作製を行い、かつ、当該水性インク組成物からなる水性インクを用いて素錠への印刷を行った。結果を下記表２に示す。
【００６８】
（実施例４）
本実施例においては、蛍光剤として赤色１０６号を用いた他は、実施例１と同様にして水性インク組成物の作製を行い、かつ、当該水性インク組成物からなる水性インクを用いて素錠への印刷を行った。結果を下記表２に示す。
【００６９】
（実施例５）
本実施例においては、蛍光剤として０．１質量％のトリプトファンを用い、純水の含有量を６７．９質量％に変更した他は、実施例１と同様にして水性インク組成物の作製を行い、かつ、当該水性インク組成物からなる水性インクを用いて素錠への印刷を行った。結果を下記表２に示す。
【００７０】
（実施例６）
本実施例においては、蛍光剤として０．１質量％のキニーネを用い、純水の含有量を６７．９質量％に変更した他は、実施例１と同様にして水性インク組成物の作製を行い、かつ、当該水性インク組成物からなる水性インクを用いて素錠への印刷を行った。結果を下記表２に示す。
【００７１】
【表１】
2018178081.tif 000002
【００７２】
【表２】
2018178081.tif 000003
【００７３】
（結果）
前記表２に示す通り、各実施例においては、印刷工程直後の印刷画像を視認することができず、又は視認が困難となっており、何れも良好な潜像を印刷することができた。また、印刷面に波長域が２８０ｎｍ〜３５０ｎｍの紫外線を含む光を照射して潜像を顕像化させた後は、印刷画像の目視による可視化を良好に行うことができた。