(57)【要約】【課題】復水系から採取された漏洩検出のための試料液に溶存する二酸化炭素を脱気する脱気装置において、脱気槽内部の真空度の変化を抑制しながらドレントラップに捕集された凝縮水を排出することで、脱気装置による二酸化炭素の脱気効率を安定させ、もって海水等の漏洩検出の精度をより一層向上させることができる漏洩検出装置を提供する。【解決手段】復水系から採取された試料液に溶存している二酸化炭素を脱気する脱気装置と、脱気された試料液の導電率を測定する導電率計とを備え、脱気装置が、中空糸膜で構成され、試料液を流通させる流通路と、流通路を収容する脱気槽と、脱気槽の内部を減圧するドライポンプと、脱気槽及びドライポンプの間の排気ラインに設けられ、凝縮水を捕集するドレントラップと、ドレントラップに設けられ、捕集した凝縮水を加熱する加熱装置とを有する、漏洩検出装置である。【選択図】図１
2018091816.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷却水を導通する冷却管により水蒸気を液化して循環水にする復水器を有する発電プラントの復水系に設けられ、
前記復水系から採取された試料液に溶存している二酸化炭素を脱気する脱気装置と、脱気された試料液の導電率を測定する導電率計とを備える、漏洩検出装置であって、
前記脱気装置が、中空糸膜で構成され、試料液を流通させる流通路と、前記流通路を収容する脱気槽と、前記脱気槽の内部を減圧するドライポンプと、前記脱気槽及び前記ドライポンプの間の排気ラインに設けられ、凝縮水を捕集するドレントラップと、前記ドレントラップに設けられ、捕集した凝縮水を加熱する加熱装置とを有する、漏洩検出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、海水、河川水等を使用して水蒸気を冷却する復水器を有するプラントの循環水系に設けられ、循環水への海水等の漏洩を検出する漏洩検出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
火力発電プラント等の発電プラントでは、ボイラで発生した蒸気をタービンのフィンに供給してタービンを回転させ、この回転動力により発電機を駆動させて発電を行う。タービンから排出された蒸気は復水器に送り込まれ、復水器の内部で冷却水との熱交換により冷却されて凝縮（復水）する。凝縮された循環水は、イオンや溶存ガス等が除去された後、復水ポンプ及び給水ポンプによりボイラに供給される。供給された循環水は、ボイラで加熱されて蒸気となり、再度タービンに供給される。発電プラントは、このような循環水系を有する。
【０００３】
復水器には、冷却水が導通する冷却管が設けられており、タービンから排出された蒸気は、冷却管の表面との接触により復水される。冷却水としては、例えば、海水、河川水および湖沼水等（本明細書において「海水等」とも記載する）が利用される。凝縮された循環水は、復水器の貯留槽に貯留された後、復水ポンプによって送出される。復水器における冷却管が損傷し、冷却水（海水等）が循環水系に漏洩すると、海水等に含まれるイオン及び溶存ガス等によって、ボイラやタービン等のプラント機器を腐食させる可能性がある。
【０００４】
従来のプラント循環水系では、循環水への海水等の漏洩を検出するため、循環水の一部を採取して、採取された試料液の導電率を導電率計により測定する漏洩検出装置を設けている。導電率計で測定された試料液の導電率がある閾値を超えると、海水等が循環水へ漏洩したと判断して、警報の表示等又は海水等が漏洩した復水器の停止等の処置が行われる。
【０００５】
しかしながら、海水等の漏洩以外の事象によって、漏洩が発生したとの誤検出を漏洩検出装置が行ってしまうおそれがある。例えば、発電プラントは、機器点検や電力需要等に応じてしばしば停止するが、発電プラントの停止に伴い、復水器が大気に開放されると、空気中の二酸化炭素（ＣＯ２）が循環水中に溶解し、溶解したＣＯ２の一部は炭酸水素イオン（ＨＣＯ３−）及び炭酸イオン（ＣＯ３２−）に電離する。すると、発電プラントの運転が再開されたときに、これらのＣＯ２由来の成分により、測定された試料液の導電率が上昇し、閾値に達してしまうおそれがある。また、補給水を復水器に供給する際にＣＯ２が溶け込むことにより、循環水の導電率が上昇する可能性がある。
【０００６】
海水等の漏洩の検出精度の向上を目的として、導電率計により測定する試料液の前処理を行う漏洩検出装置が提案されており、例えば、特許文献１及び特許文献２には、導電率計と脱気装置とを備える海水漏洩検出装置が記載されている。当該脱気装置は、ガス透過性膜を用いて形成された流通路、流通路を収容する脱気槽、及び、脱気槽の内部を減圧する真空ポンプを有しており、流通路に試料液を通過させると、ＣＯ２を含む試料液中の溶存ガスが流通路の外側に移動し、脱気槽の内部に放出され、真空ポンプにより排出される。
【０００７】
このような脱気装置において、溶存ガスとともに試料液に含まれる水が流通路の外側に移動して、水蒸気として脱気槽の内部に放出される。脱気槽の内部に放出された水蒸気は、脱気槽と真空ポンプとの間の排気ライン等において凝縮して凝縮水を形成する場合があるため、凝縮水を捕集する目的で排気ラインにドレントラップを設けることが考えられる。ドレントラップに捕集された凝縮水はいずれかの方法により排出されなければならない。ドレントラップを設けた真空系において、ドレントラップに捕集された凝縮水を系外に排出する手段としては、例えば、特許文献３及び特許文献４に記載の装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開平６−１１４０６号公報
【特許文献２】特開平１１−３０５６４号公報
【特許文献３】特開２０１１−１１２１７６号公報
【特許文献４】特開２０１４−６２５６７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献３に記載の真空ドレン排出装置では、ドレンを貯留するタンクと、該タンク内に圧縮空気を送る圧縮空気供給手段とを有し、前記タンク内に貯留されたドレンを圧縮空気によって排出している。特許文献４に記載の真空系内ドレン排出装置では、真空系統内のドレン水の滞留部、第一の逆止弁、分岐管、ドレン水を貯留するトラップ、第二の逆止弁をこの順番で連接されたドレン水流下系を備え、トラップ内のドレン水を真空ポンプの排気圧で排出させている。
【００１０】
しかしながら、特許文献３及び特許文献４に記載の装置はいずれも、ドレントラップを一旦真空系から隔離し、ドレントラップの内部を大気圧以上に加圧してドレン水を排出させた後、再びドレントラップを真空系と接続している。そのため、ドレントラップを真空系から隔離する際に、ドレン配管に留まるドレン水の蒸発、或いは真空にする容積の変化等の影響によって真空系の真空度が変化する可能性があり、また、ドレントラップを再び真空系に接続する際に、真空度を大きく低下させる可能性があると考えられる。試料液の前処理装置として脱気装置を備える漏洩検出装置においては、脱気槽の内部の真空度の変化は、ＣＯ２を含む試料液中の溶存ガスの脱気効率に影響を及ぼし、ひいては、循環水への海水等の漏洩検出の精度を左右し得る。
【００１１】
本発明の目的は、復水系から採取された試料液に溶存している二酸化炭素を脱気する脱気装置と、脱気された試料液の導電率を測定する導電率計とを備え、脱気装置が試料液を流通させる流通路、脱気槽、ドライポンプ、排気ラインに設けられたドレントラップとを有する漏洩検出装置において、脱気槽の内部における真空度の変化を抑制しながら、ドレントラップに捕集された凝縮水を排出することにより、脱気装置による二酸化炭素の脱気効率を安定させ、海水等の漏洩検出の精度をより一層向上させることができる漏洩検出装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明は、冷却水を導通する冷却管により水蒸気を液化して循環水にする復水器を有する発電プラントの復水系に設けられ、復水系から採取された試料液に溶存している二酸化炭素を脱気する脱気装置と、脱気された試料液の導電率を測定する導電率計とを備える、漏洩検出装置であって、脱気装置が、中空糸膜で構成され、試料液を流通させる流通路と、流通路を収容する脱気槽と、脱気槽の内部を減圧するドライポンプと、脱気槽及びドライポンプの間の排気ラインに設けられ、凝縮水を捕集するドレントラップと、ドレントラップに設けられ、捕集した凝縮水を加熱する加熱装置とを有する、漏洩検出装置である。
【発明の効果】
【００１３】
本発明では、脱気槽及びドライポンプの間の排気ラインに凝縮水を捕集するドレントラップを設け、ドレントラップに捕集した凝縮水を加熱する加熱装置を設けることにより、脱気装置に脱気槽の内部における真空度の変化を抑制しながら、ドレントラップに捕集された凝縮水を排出することができる。これにより、脱気装置による二酸化炭素の脱気効率を安定させ、漏洩検出装置を用いた海水等の漏洩検出の精度をより一層向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態に係る漏洩検出装置の一例を示す概略構成図である。
【図２】本発明の実施形態に係る漏洩検出装置が備える脱気装置の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
本発明の実施の形態について、図面を参照しながら説明する。本実施形態は本発明を実施する一例であって、本発明は本実施形態に限定されるものではない。
【００１６】
図１は、本実施形態に係る漏洩検出装置１０の一例を示す概略構成図である。本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、発電プラントにおける復水系に設けられる。復水系は、復水器１２と、復水ポンプ１４と、復水器１２及び復水ポンプ１４を接続する配管１６と、復水ポンプ１４の出口に接続する配管１８とを備える。
【００１７】
図１に示す復水器１２は、給水発電タービンから排出された水蒸気が送り込まれる蒸気凝結器２０と、蒸気凝結器２０の内部に配置され、冷却水を導通して冷却により水蒸気を液化する冷却管２２と、蒸気凝結器２０により復水した循環水を貯留する貯留槽２４とを備える。復水系に用いられる冷却水としては、例えば海水、河川水および湖沼水等が挙げられる。
【００１８】
漏洩検出装置１０は、発電プラントの復水系に設けられ、復水系に含まれる循環水の一部が試料液として採取されて、試料液ライン２６を通じて漏洩検出装置１０へと送られる。図１に示す漏洩検出装置１０では、試料液ライン２６は貯留槽２４に接続し、貯留槽２４に貯留されている循環水が試料液として採取される。試料液を採取する位置は特に制限されず、図１に破線で示すように、復水ポンプ１４の出口に接続する配管１８に試料液ライン２６を接続し、配管１８を流れる循環水を試料液として採取してもよい。試料液は、貯留槽２４と復水ポンプ１４との間の配管１６等から採取された循環水であってもよい。また、タービンから排出された蒸気を採取し、これを減圧及び冷却して試料液として用いてもよい。
【００１９】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、試料液に溶存している二酸化炭素（ＣＯ２）を脱気する脱気装置３０と、試料液の導電率を測定する導電率計２８とを備える。本実施形態に係る漏洩検出装置１０では、復水系で採取された試料液は、ポンプ（図示しない）等により、試料液ライン２６および脱気装置３０を経て、導電率計２８へと送られる。
【００２０】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、導電率計２８により試料液の導電率をモニタリングして、塩化物イオン又はナトリウムイオン等の海水等に含まれるイオンに基づく導電率の上昇を検知することにより、海水等の漏洩を検出する機能を有する。本実施形態に係る漏洩検出装置１０に用いられる導電率計２８としては、試料液の導電率を測定できるものである限り、公知の導電率測定装置がいずれも使用できる。
【００２１】
図２に、本実施形態に係る脱気装置３０の一例を示す。本実施形態に係る脱気装置３０は、中空糸膜で構成され、試料液を流通させる流通路３２、流通路３２を収容する脱気槽３４、脱気槽３４内部を減圧するドライポンプ３６、脱気槽３４及びドライポンプ３６の間の排気ライン５４に設けられ、凝縮水を捕集するドレントラップ５０、並びに、ドレントラップ５０に設けられ、捕集した凝縮水を加熱する加熱装置５２を有する。なお、本明細書において、気体の挙動に関して「脱気槽内部」等と記載した場合、脱気槽の内部の空間のうち、流通路３２が占める空間を除いた部分であることを意味する。
【００２２】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、導電率計２８よりも上流側（復水系側）に設けた脱気装置３０により、導電率計２８を用いる塩化物イオンに基づく導電率測定に影響し得る、試料液中のＣＯ２、炭酸水素イオン（ＨＣＯ３−）及び炭酸イオン（ＣＯ３２−）の濃度を低減することで、海水等の漏洩検出の精度を向上している。
【００２３】
流通路３２は、中空糸膜によって構成されている。中空糸膜は、試料液中の溶存ガス成分を分離できるろ過膜で形成されており、両端に開口部を有している。中空糸膜の一方の開口端は、復水系から採取された試料液が脱気槽３４を貫通して導入される導入管４２と接続され、他方の開口端は、脱気された試料液を導電率計２８に送出する排出管４４と接続されている。
【００２４】
流通路３２を構成する中空糸膜は、試料液中の溶存ガス成分を分離できるろ過膜で形成され、且つ、両端に開口部を有するものであれば、特に制限なく公知の中空糸膜を用いることができる。中空糸膜は、例えば、１０００Å以下の細孔を有するろ過膜を用いて形成されたものでよい。中空糸膜を形成する材料としては、例えば、酢酸セルロース系樹脂、ポリスルホン−シリコーン系樹脂、ポリエーテル−イミド系樹脂、シリコーン−ポリカーボネート系樹脂等が挙げられるが、これらに限定されない。
【００２５】
脱気装置３０の流通路３２を通過させる試料液の流量は、脱気効率及び試料液の処理量の観点から適宜選択すればよく、例えば、５０ｍＬ／分以上１Ｌ／分以下の範囲とすればよい。脱気装置３０の流通路３２を通過させる試料液の流量が多すぎると、流通路３２を通過する際の試料液と中空糸膜との接触時間が短くなり、脱気装置３０による脱気効率の向上効果が十分得られない。一方、脱気装置３０の流通路３２を通過させる試料液の流量が少なすぎると、導電率計２８を用いた試料液の導電率測定に支障が出るおそれがある。
【００２６】
脱気槽３４は、流通路３２を収容し、ドライポンプ３６に接続する排気口４６を有する。脱気槽３４内部は、脱気槽３４に接続しているドライポンプ３６によって減圧される。すると、中空糸膜の内外で圧力差が生じ、試料液中のＣＯ２を含む溶存ガスが、中空糸膜を通って中空糸膜の外側（減圧側）へと移動する。中空糸膜の外側へ移動した溶存ガスは、排気口４６を通ってドライポンプ３６へと向かう。これにより、試料液が流通路３２を流通する間、試料液中に存在するＣＯ２、Ｎ２、Ｏ２等の溶存ガスが脱気される。また、試料液に含まれる水の一部も、中空糸膜を通って中空糸膜の外側（減圧側）へと移動し、水蒸気として脱気槽３４内部に放出され、排気口４６を通ってドライポンプ３６へと向かう。
【００２７】
脱気槽３４内部は、高い真空度を維持することが好ましく、例えば、脱気槽３４内部の気圧は、１５ｋＰａ以下が好ましく、１１ｋＰａ以下がより好ましい。脱気槽３４内部の真空度が低いと脱気効率が低下するためである。脱気槽３４内部の気圧の下限は、特に制限されない。脱気槽３４内部の気圧は、脱気槽３４に公知の圧力計（図示しない）を設けることによって測定すればよい。
【００２８】
脱気槽３４としては、ドライポンプ３６による減圧に耐え得る耐圧容器等が用いられる。脱気槽３４の内容量は、使用する流通路３２のサイズ及び標的とする脱気性能等に基づいて適宜選択すればよく、例えば、０．５Ｌ以上５Ｌ以下とすればよい。
【００２９】
本実施形態に係る脱気装置３０は、脱気槽３４とドライポンプ３６との間の排気ライン５４に、流通路３２から発生した水蒸気が排気ライン５４で凝結してなる凝縮水を捕集するドレントラップ５０を備える。ドレントラップ５０を排気ライン５４に設けることにより、ドライポンプ３６の機器に凝縮水が付着し、ドライポンプ３６におけるポンプ性能低下や機器の損傷を防止することができる。
【００３０】
図２に示すドレントラップ５０では、脱気槽３４と排気ライン５４を介して接続する流入管５６は、ドレントラップ５０の頂部を貫通して下向きに開口し、ドライポンプ３６と排気ライン５４を介して接続する排気管５８は、ドレントラップ５０の底部を貫通して上向きに開口する。これにより、ドレントラップ５０では、脱気槽３４とドレントラップ５０との間で凝縮した水を、排気管５８の開口と同じレベルの量になるまで溜めることができる。本実施形態に係る脱気装置３０に用いられるドレントラップ５０においては、凝縮水の排気管５８への流出を防止するため、水量が所定量を超えた場合にドライポンプ３６を停止する保護機構を設けたものが用いられる。
【００３１】
本実施形態に係る脱気装置３０では、図２に示すような排気ライン５４においてドライポンプ３６と直列して配置されるドレントラップ５０に代えて、排気ライン５４に凝縮水を捕集するための分岐ラインを設け、当該分岐ラインに凝縮水を捕集するトラップを設けてもよい。排気ライン５４においてドライポンプ３６と直列して配置されるドレントラップ５０は、ドレントラップ５０とドライポンプ３６との間の距離を短くすることができるため、好ましい。
【００３２】
図２に示す脱気装置３０では、ドレントラップ５０に加熱装置５２が設けられる。加熱装置５２は、ドレントラップ５０の内部において捕集された凝縮水と触れる位置に設けられ、凝縮水を再度水蒸気に変換するのに十分な熱を凝縮水に供給する。これにより、ドレントラップ５０に捕集された凝縮水は、再度水蒸気に気化し、ドライポンプ３６から水蒸気として排出される。本実施形態に係る脱気装置３０では、ドレントラップ５０に捕集された凝縮水を加熱する加熱装置５２を設けることにより、脱気槽３４内部の真空度の変化を抑制しながら、凝縮水を脱気装置３０の真空系外に排出できる。そのため、脱気装置３０のＣＯ２を含む試料液中の溶存ガスの脱気効率を安定化し、循環水への海水等の漏洩検出の精度をより一層向上させることができる。更に、ドレントラップ５０に加熱装置５２を設けることにより、ドレントラップ５０に設けたドライポンプ３６の保護機構を動作させず、脱気装置３０の連続運転を図ることができる。
【００３３】
図２に示す凝縮水と触れる位置に設けた加熱装置５２は、ヒータ等の公知の加熱手段であればよい。本実施形態に係る脱気装置３０では、加熱装置５２を常時作動させ、ドレントラップ５０の内部が所定の温度に維持されるように制御しながら加熱を行ってもよい。また、加熱装置５２は、所定時間ごとに間欠的に加熱を行ってもよく、或いは、ドレントラップ５０に設けた水量計（図示しない）で検知された水量が所定値を超えたときに加熱を行ってもよい。加熱装置５２による加熱は、脱気槽３４内部及びドレントラップ５０の真空度、流通路３２から発生する水蒸気量等によって異なるが、ドレントラップ５０の内部が当該真空度における水の沸点以上となることが好ましく、例えば、ドレントラップ５０の内部の気圧が１５ｋＰａである場合では５５℃以上となるように行うことが好ましい。流通路３２からの水蒸気の発生量を安定させる点で、加熱装置５２を常時作動させ、ドレントラップ５０の内部を所定の温度範囲に維持することが好ましく、これにより、ドレントラップ５０の内部に溜まる凝縮水を最小限に抑えることがより一層好ましい。本実施形態に係る脱気装置３０では、図２に示す加熱装置５２に代えて、ドレントラップ５０を加熱するシリコンラバーヒータ、リボンヒータ又は加熱ジャケット等の加熱手段を使用してもよい。
【００３４】
加熱装置５２によって凝縮水から気化した水蒸気は、ドレントラップ５０を出て排気ライン５４を通過し、ドライポンプ３６に到達する。ここでの再凝縮を抑制するため、ドレントラップ５０とドライポンプ３６との間の排気ライン５４を短くすることが好ましい。また、ドレントラップ５０とドライポンプ３６との間の排気ライン５４にヒータ、加熱ジャケット等の加熱手段を設けて、排気ライン５４を加熱することが好ましい。そのときの加熱温度は、例えば５５℃以上である。
【００３５】
脱気槽３４内部の気体は、ドライポンプ３６が作動することにより排出され、脱気槽３４内部が減圧される。本実施形態に係る脱気装置３０に用いられるドライポンプ３６は、大気圧において作動でき、高い真空度が得られ、且つ、作動液の混入が無いという利点を有する。ドライポンプ３６としては、エアフラッシュ機構又はガスバラスト機構を有するものが水分の付着に対して耐性を有するため好ましい。
【００３６】
本実施形態に係る脱気装置３０は、試料液を加熱する試料液加熱装置を、脱気槽３４よりも上流側（復水系側）に設けていてもよい。ＣＯ２の水への溶解度は水温が高いほど低くなるため、脱気装置３０による脱気の直前に試料液加熱装置により試料液を加熱することにより、試料液からのＣＯ２の脱気効率を向上させることができる。その一方、水温が高すぎると試料液の水からの水蒸気の生成量が増加する。上記の観点から、試料液加熱装置を用いる場合、脱気装置３０に送出される試料液の温度が２０℃以上４０℃以下になるように加熱することが好ましい。
【００３７】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、陽イオン交換装置を備えることが好ましい。陽イオン交換装置は、試料液中のナトリウムイオン及びカルシウムイオン等の陽イオン（カチオン）を、水素イオンと交換することにより除去する。陽イオン交換装置を備える漏洩検出装置１０では、海水等の漏洩検出に際して、導電率計２８は塩化物イオン等の陰イオンを測定する。水素イオンはナトリウムイオンやカルシウムイオンと比較して極限モル伝導率が大きいため、陽イオン交換装置により陽イオンを水素イオンと交換することで、導電率計２８での塩化物イオン等の検出感度、即ち、海水等の漏洩検出感度を増幅することができる。また、陽イオン交換樹脂を備える漏洩検出装置１０は、試料液に注入されたアンモニアやヒドラジン等の防食用薬剤に由来する陽イオンを除去することで、これら防食用薬剤による誤検出を抑制することができる。
【００３８】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０では、陽イオン交換装置を脱気装置３０よりも上流側（復水系側）に設けることが好ましい。循環水に溶解したＣＯ２の一部は、循環水中でＨＣＯ３−及びＣＯ３２−に電離して平衡状態になるところ、試料液を陽イオン交換装置に通過させてそのｐＨを低下させると、ＨＣＯ３−及びＣＯ３２−の濃度が低下し、ＣＯ２の濃度が高い新たな平衡状態となる。続いて、陽イオン交換装置によりＣＯ２がより高濃度となった試料液を脱気装置３０に通過させることで、試料液に溶解したＣＯ２をより効率的に除去することができる。
【００３９】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０に用いられる陽イオン交換装置は、試料液中の陽イオンを水素イオンと交換する機能を有する限り、特に限定されず、例えば、公知のカチオン交換樹脂、及び、カチオン交換膜を有する電気式カチオン交換装置等であればよい。
【００４０】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、導電率計２８を用いた試料液の導電率の測定結果に基づいて海水等の漏洩の有無を判定する。本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、例えば、導電率計２８から測定された導電率に基づく信号を受信して、予め設定された閾値と比較すること等により海水等の漏洩の有無を判定する、判定手段を有してもよい。判定手段は、例えば、プロセッサや電子回路等のハードウェア資源、コンピュータ等によって実現してもよく、必要に応じてメモリ等のデバイスを利用してもよい。海水等の漏洩の有無を判定する基準となる導電率の閾値は、発電プラントの構造及び機器等に応じて適宜定めればよく、例えば、０．０６μｓ／ｃｍ〜１．０μｓ／ｃｍ程度とすればよい。
【００４１】
本実施形態に係る漏洩検出装置１０は、試料液の導電率の測定結果に基づいて海水等の漏洩を検出した場合に、例えば、表示手段への表示又は管理者等への通知等によって、海水等の漏洩が検出された旨の報告を行うか、或いは、復水系を構成する機器を制御して、循環水への海水等の混入を抑制する措置を行う。このような検出報告及び機器の制御は、判定手段によって行われてもよいし、海水等の漏洩が検出されたことを示す信号を判定手段から受信した他の制御手段によって行われてもよい。
【実施例】
【００４２】
図２に示す脱気装置３０を用いて、ドレントラップ５０における凝縮水の捕集、および、加熱装置５２によるドレントラップ５０に捕集された凝縮水の脱気装置３０の系外への排出を行った。
【００４３】
［参考例］
脱気装置３０の流通路３２に導入する試料液として、純水にＣＯ２を添加した溶液を用いた。脱気装置３０の上流側に設けたヒータにより、脱気装置３０に導入される試料液の液温を４０℃に設定した。流通路３２としては、日機装株式会社製の脱気膜を使用した。流通路３２を流れる試料液の流量は２５０ｍＬ／分であった。脱気槽３４の内容量は約１Ｌであった。ドレントラップ５０には、ドレントラップ５０の内部の水量を検知する水量計と、当該水量が３００ｍＬを超えたときにドライポンプ３６の運転を停止する保護機構を設けた。
【００４４】
加熱装置５２による加熱を行わずにドライポンプ３６を作動させ、脱気槽３４内部の気圧が３ｋＰａとなる条件で脱気装置３０の運転を行った。その結果、試験開始後からドレントラップ５０の内部に水が溜まり始め、その水量が約１００ｍＬ／時間の速度で増加した。この水量の増加速度は、脱気装置３０を約３時間運転させるとドライポンプ３６の保護機構が作動することになる速度であった。ドライポンプ３６のドレントラップ５０の内部に溜まった水は、試料液中の水分が流通路３２の外側に移動して発生した水蒸気に由来する凝縮水であると考えられた。
【００４５】
［実施例１］
参考例と同様に脱気装置３０の運転を行い、水量計が検知したドレントラップ５０内部の水量が３００ｍＬを超えたときに、保護機構によりドライポンプ３６の運転を停止させる代わりに、加熱装置５２を作動させて、ドレントラップ５０内部の温度を４０℃に維持するように制御した。上記の通り加熱装置５２を作動させたこと以外は、参考例と同じ条件で脱気装置３０の運転を行った。加熱装置５２による加熱を開始して以降、ドレントラップ５０内部の水量は減少し、やがて水量計が検知する水量がゼロになった。加熱装置５２による加熱を継続したところ、ドレントラップ５０に設けた水量計が水の貯留を検知することはなかった。また、加熱装置５２による加熱を行っている間、脱気槽３４内部の気圧は３ｋＰａを維持した。
【００４６】
実施例１から明らかな通り、本実施形態に係る漏洩検出装置１０では、脱気槽３４及びドライポンプ３６の間の排気ライン５４に凝縮水を捕集するドレントラップ５０を設け、ドレントラップ５０に捕集した凝縮水を加熱する加熱装置５２を設けることにより、脱気装置３０に脱気槽の内部における真空度の変化を抑制しながら、ドレントラップ５０に捕集された凝縮水を排出することができる。これにより、脱気装置３０による二酸化炭素の脱気効率を安定させ、漏洩検出装置１０を用いた海水等の漏洩検出の精度をより一層向上させることができると考えられる。
【符号の説明】
【００４７】
１０  漏洩検出装置、１２  復水器、１４  復水ポンプ、１６，１８  配管、２０  蒸気凝結器、２２  冷却管、２４  貯留槽、２６  試料液ライン、２８  導電率計、３０  脱気装置、３２  流通路、３４  脱気槽、３６  ドライポンプ、４２  導入管、４４  排出管、４６  排気口、５０  ドレントラップ、５２  加熱装置、５４  排気ライン、５６  流入管、５８  排気管。
【図１】
2018091816.tif 000003
【図２】
2018091816.tif 000004