(57)【要約】【課題】電圧変動を抑制できる鉄道用電力補償装置を提供することである。【解決手段】実施形態の鉄道用電力補償装置は、二つの単相変換器と、電力検出部と、電圧検出部と、電力制御部と、を持つ。二つの単相変換器は、三相電力をＭ座とＴ座との二つの単相回路に変換する変圧器の単相側に接続され、前記Ｍ座と前記Ｔ座とのそれぞれに接続される。電力検出部は、二つの単相変換器のそれぞれの有効電力または有効電流を検出する。差分有効電力補償部は、前記電力検出部の検出結果を参照し、前記Ｍ座と前記Ｔ座とのそれぞれから得られる有効電力の差分に１／２を乗算して前記Ｍ座の有効電力を補償する。電圧検出部は、前記二つの単相変換器ごとの電圧を検出する。電力制御部は、前記二つの単相変換器ごとの電圧指令値と、前記電圧検出部により検出された電圧検出値との差分に基づいて、前記二つの単相変換器から無効電力を出力させる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
三相電力をＭ座とＴ座との二つの単相回路に変換する変圧器の単相側に接続され、前記Ｍ座と前記Ｔ座とのそれぞれに接続された二つの単相変換器と、
前記二つの単相変換器のそれぞれの有効電力または有効電流を検出する電力検出部と、
前記電力検出部の検出結果を参照し、前記Ｍ座と前記Ｔ座とのそれぞれから得られる有効電力の差分に１／２を乗算して前記Ｍ座の有効電力を補償する差分有効電力補償部と、
前記二つの単相変換器ごとの電圧を検出する電圧検出部と、
前記二つの単相変換器ごとの電圧指令値と、前記電圧検出部により検出された電圧検出値との差分に基づいて、前記二つの単相変換器から無効電力を出力させる電力制御部と、
を備える鉄道用電力補償装置。
【請求項２】
前記電力制御部は、前記二つの単相変換器のそれぞれから出力される無効電力の絶対値のうち、値が大きい方の絶対値に基づいて、前記有効電力の出力を制限する第１のリミッタ部を更に備える、
請求項１に記載の鉄道用電力補償装置。
【請求項３】
前記二つの単相変換器の無効電力の出力を無効電力の出力の絶対値を、前記二つの単相変換器の定格電力よりも小さい値とする第２のリミッタ部を更に備える、
請求項２に記載の鉄道用電力補償装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、鉄道用電力補償装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来では、スコット巻線変圧器を用いた交流き電系統へ設置される鉄道用単相電力補償装置（ＲＰＣ：Railway static Power Conditioner）が知られている。スコット巻線変圧器は、新幹線等の交流き電系統で一般的に使用される変圧器である。三相交流電圧を９０°の位相差のある二つの単相電圧回路に変換する。鉄道用電力補償装置は、スコット巻線変圧器の２つの単相回路（Ｍ座、Ｔ座）側に接続される。鉄道用電力補償装置（ＲＰＣ）は、Ｍ座に接続された単相変換器とＴ座に接続された単相変換器とが直流回路で接続され、直流回路を介してＭ座とＴ座との間で有効電力の融通を行い、且つ、Ｍ座側変換器とＴ座側変換器とがそれぞれ独立に無効電力を出力する。
【０００３】
しかしながら、従来技術の手法では、二つの単相回路の負荷の有効電力の不平衡を補償するよう電力融通を行い、各単相負荷の無効電力を補償しているため、電源側系統のインピーダンスが大きい場合に、列車負荷の増大により生じる電源側系統の電圧降下に起因するき電電圧変動を抑制できない場合があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第３３１６８６０号公報
【特許文献２】特許第２８２８８６３号公報
【特許文献３】特許第３５０８３４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、二つの単相回路の負荷の有効電力の不平衡を補償するよう電力融通を行うとともに、各単相き電線の電圧を検出し、電圧指令値と電圧検出値との差分に応じた大きさの無効電力を出力することで、負荷に起因する電圧変動だけでなく、三相電源系統に起因する電圧変動が生じた場合にも電圧変動を抑制できる鉄道用電力補償装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態の鉄道用電力補償装置は、二つの単相変換器と、電力検出部と、電圧検出部と、電力制御部と、を持つ。二つの単相変換器は、三相電力をＭ座とＴ座との二つの単相回路に変換する変圧器の単相側に接続され、前記Ｍ座と前記Ｔ座とのそれぞれに接続される。電力検出部は、二つの単相変換器のそれぞれの有効電力または有効電流を検出する。差分有効電力補償部は、前記電力検出部の検出結果を参照し、前記Ｍ座と前記Ｔ座とのそれぞれから得られる有効電力の差分に１／２を乗算して前記Ｍ座の有効電力を補償する。電圧検出部は、前記二つの単相変換器ごとの電圧を検出する。電力制御部は、前記二つの単相変換器ごとの電圧指令値と、前記電圧検出部により検出された電圧検出値との差分に基づいて、前記二つの単相変換器から無効電力を出力させる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】鉄道用電力補償装置を含む鉄道用電力システムの全体構成例を示す図。
【図２】第１の実施形態の電力指令値演算部１５の構成例を示す図。
【図３】第２の実施形態の電力指令値演算部１５Ａの構成例を示す図。
【図４】第３の実施形態の電力指令値演算部１５Ｂの構成例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、実施形態の鉄道用電力補償装置を、図面を参照して説明する。
【０００９】
（第１の実施形態）
図１は、鉄道用電力補償装置を含む鉄道用電力システムの全体構成例を示す図である。鉄道用電力システム１は、例えば、三相交流電源２と、スコット巻線変圧器３と、単相二系統負荷４−１および４−２と、鉄道用電力補償装置１０とを備える。
【００１０】
三相交流電源２は、上位系統の電源である。三相交流電源２は、三相交流電圧をスコット巻線変圧器３に供給する。スコット巻線変圧器３は、三相交流電源２から供給される三相交流電圧を９０°の位相差のある二つの単相電圧回路に変換する。単相二系統負荷４−１および４−２は、例えば列車（鉄道車両）である。
【００１１】
鉄道用電力補償装置１０は、例えば、スコット巻線変圧器３を用いた交流き電系統へ設置される。鉄道用電力補償装置１０は、スコット巻線変圧器３の２つの単相回路（Ｍ座、Ｔ座）側に接続される。鉄道用電力補償装置１０は、例えば、二つの単相変換器１１−１および１１−２と、直流回路１２と、二つの電圧検出部１３−１および１３−２と、二つの電力検出部１４−１および１４−２と、電力指令値演算部１５と、を備える。電力指令値演算部１５、および後述する電力指令値演算部１５Ａ、１５Ｂは、「電力制御部」の一例である。
【００１２】
単相変換器１１−１は、交流側がＭ座側の単相き電回路（以下、「Ｍ座」と略称する）に接続される。単相変換器１１−２は、交流側がＴ座側の単相き電回路（以下、「Ｔ座」と略称する）に接続される。単相変換器１１−１の直流側と単相変換器１１−２の直流側とは、直流回路１２で接続されると共に、コンデンサが接続される。単相変換器１１−１および１１−２は、例えばインバータである。
【００１３】
単相変換器１１−１および１１−２と、直流回路１２とは、スコット巻線変圧器３から入力される単相電圧に対して、Ｍ座とＴ座とに出力される有効電力の融通を行い、二組の負荷電力の均衡を図るとともに、Ｍ座とＴ座とのそれぞれに、独立に無効電力を出力する。
【００１４】
電圧検出部１３−１は、Ｍ座のき電電圧ＶＭを検出する。電圧検出部１３−２は、Ｔ座のき電電圧ＶＴを検出する。電力検出部１４−１は、Ｍ座の有効電力ＰＭＬを検出する。電力検出部１４−２は、Ｔ座の有効電力ＰＴＬを検出する。また、電力検出部１４−１および電力検出部１４−２は、Ｔ座とＭ座のそれぞれの有効電流を検出し、検出した有効電流に所定の電圧を乗じて有効電力を算出してもよい。
【００１５】
電力指令値演算部１５は、電圧検出部１３−１および１３−２と、電力検出部１４−１および１４−２とから入力される電圧値および電力値に基づいて、単相変換器１１−１に出力する有効電力指令値ＰｒｅｆＭおよび無効電力指令値ＱｒｅｆＭと、単相変換器１１―２に出力する無効電力指令値ＱｒｅｆＴとを演算する。以下、電力指令値演算部１５の具体的な構成について、説明する。
【００１６】
図２は、第１の実施形態の電力指令値演算部１５の構成例を示す図である。図２に示す電力指令値演算部１５は、例えば、Ｍ座無効電力指令値演算部２０と、Ｔ座無効電力指令値演算部３０と、Ｍ座有効電力指令値演算部４０とを備える。電力指令値演算部１５の各機能部は、例えば、電力指令値演算部１５が備えるＣＰＵ（Central Processing Unit）等のプロセッサがプログラムメモリに格納されたプログラムを実行することで機能するソフトウェア機能部である。また、電力指令値演算部１５の各機能部のうち一部または全部は、ＬＳＩ（Large Scale Integration）やＡＳＩＣ（Application Specific Integrated Circuit）等のハードウェア機能部であってもよい。
【００１７】
Ｍ座無効電力指令値演算部２０は、第１減算部２１と、比例積分器２２と、ゲイン回路２３と、第２減算部２４とを備える。第１減算部２１は、電圧検出部１３−１が検出したＭ座のき電電圧検出値ＶＭと、Ｍ座のき電電圧指令値ＶｒｅｆＭとの差分を計算する。
【００１８】
比例積分器２２は、第１減算部２１から入力された値と、ゲイン回路２３から入力される値との間との差分により、電圧値のＰＩ制御を行う。ＰＩ制御とは、比例（Proportional）と積分（Integral）との演算を組み合わせたフィードバック制御である。ゲイン回路２３は、比例積分器２２から入力された値に所定のゲインＸｓｌｍを乗算して、第２減算部２４に出力する。第２減算部２４は、第１減算部２１により入力された値と、ゲイン回路２３により入力された値（フィードバック値）との差分を算出し、その値を比例積分器２２に出力する。比例積分器２２は、ＰＩ制御により、Ｍ座のき電電圧検出値ＶＭがＭ座のき電電圧指令値ＶｒｅｆＭに追従するように、Ｍ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＭを出力する。
【００１９】
Ｔ座無効電力指令値演算部３０は、第１減算部３１と、比例積分器３２と、ゲイン回路３３と、第２減算部３４とを備える。第１減算部３１は、電圧検出部１３−１からのＴ座のき電電圧検出値ＶＴとＴ座のき電電圧指令値ＶｒｅｆＴとの差分を計算する。比例積分器３２は、第１減算部３１から入力される値と、ゲイン回路３３から入力される値との間との差分により、電圧値のＰＩ制御を行う。ゲイン回路３３は、比例積分器３２から入力された値に所定のゲインＸｓｌｔを乗算して、第２減算部３４に出力する。第２減算部３４は、第１減算部３１により入力された値と、ゲイン回路３３により入力された値（フィードバック値）との差分を算出し、その値を比例積分器３２に出力する。比例積分器３２は、ＰＩ制御により、Ｔ座のき電電圧検出値ＶＴがＴ座のき電電圧指令値ＶｒｅｆＴに追従するように、Ｔ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＴを出力する。
【００２０】
Ｍ座有効電力指令値演算部４０は、例えば、第１減算部４１と、ゲイン回路４２と、一次遅れ回路４３とを備える。また、第１減算部４１と、ゲイン回路４２と、一次遅れ回路４３との一部または全部は、「差分有効電力補償部」の一例である。
【００２１】
第１減算部４１は、電力検出部１４−１が検出したＭ座の有効電力検出値ＰＭＬと、電力検出部１４−２が検出したＴ座の有効電力検出値ＰＴＬとの差分を算出する。
【００２２】
ゲイン回路４２は、第１減算部４１により算出された値に対して１／２を乗算し、Ｍ座の有効電力補償量を出力する。ゲイン回路４２により１／２を乗算することで、Ｍ座とＴ座とのそれぞれの有効電力の平衡化を図ることができる。
【００２３】
一次遅れ回路４３は、第１減算部４１が減算した値に対して一次遅れ系の伝達関数（１／１＋ＴＳ）を用いた演算を行う。ＴＳは、時定数である。一次遅れ回路４３は、演算後の値を、Ｍ座の有効電力指令値ＰｒｅｆＭとして出力する。
【００２４】
上述したように、第１の実施形態では、鉄道用電力補償装置１０は、Ｍ座とＴ座との有効電力に差が生じた場合に、その差の１／２を、単相変換器１１−１と単相変換器１１−２との間で直流回路１２を介して有効電力を融通し、Ｍ座とＴ座とのそれぞれのき電電圧の検出値と指令値との差分に応じた大きさの無効電力を補償する。これにより、第１の実施形態によれば、鉄道用電力補償装置１０は、き電電圧の検出値と指令値との差分に応じた大きさの無効電力を出力するため、電源側系統のインピーダンスが大きく、電圧変動が生じやすい場合にも、き電電圧を維持して運転する効果を高めることができる。
【００２５】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態の鉄道用電力補償装置について、図を用いて説明する。なお、以下の説明において、第１の実施形態で説明内容と同様の機能を有する部分については、同様の名称および符号を付するものとし、その機能に関する具体的な説明は省略する。後述する第３の実施形態についても同様とする。第２の実施形態では、鉄道用電力システム１の全体構成における鉄道用電力補償装置１０の電力指令値演算部１５の代わりに電力指令値演算部１５Ａを備える。したがって、以下の説明では、電力指令値演算部１５Ａについて説明する。
【００２６】
図３は、第２の実施形態の電力指令値演算部１５Ａの構成例を示す図である。電力指令値演算部１５Ａは、例えば、Ｍ座無効電力指令値演算部２０Ａと、Ｔ座無効電力指令値演算部３０Ａと、Ｍ座有効電力指令値演算部４０Ａとを備える。
【００２７】
Ｍ座無効電力指令値演算部２０Ａは、例えば、第１減算部２１と、比例積分器２２と、ゲイン回路２３と、第２減算部２４と、絶対値演算部２５と、最大値選択回路２６とを備える。Ｍ座無効電力指令値演算部２０Ａは、第１の実施形態におけるＭ座無効電力指令値演算部２０と比して、更に絶対値演算部２５と、最大値選択回路２６とを備える。
【００２８】
絶対値演算部（ＡＢＳ）２５は、比例積分器２２から出力されるＭ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＭの絶対値を最大値選択回路２６に出力する。最大値選択回路（ＨＶＧ）２６は、Ｍ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＭの絶対値と、後述するＴ座無効電力指令値演算部３０Ａの絶対値演算部３５が演算したＴ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＴの絶対値とを比較し、二つの絶対値のうち、最大値Ｑｘを選択する。
【００２９】
Ｔ座無効電力指令値演算部３０Ａは、例えば、第１減算部３１と、比例積分器３２と、ゲイン回路３３と、第２減算部３４と、絶対値演算部３５とを備える。Ｔ座無効電力指令値演算部３０Ａは、第１の実施形態におけるＴ座無効電力指令値演算部３０と比して、更に絶対値演算部３５を備える。絶対値演算部３５は、Ｔ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＴの絶対値を、最大値選択回路２６に出力する。なお、最大値選択回路２６は、Ｍ座無効電力指令値演算部２０Ａと、Ｔ座無効電力指令値演算部３０Ａと、Ｍ座有効電力指令値演算部４０Ａとのうち、いずれかが備えていればよい。
【００３０】
Ｍ座有効電力指令値演算部４０Ａは、例えば、第１減算部４１と、ゲイン回路４２と、リミッタ演算部４４と、ゲイン回路４５と、リミッタ付一次遅れ回路４６とを備える。また、リミッタ演算部４４と、ゲイン回路４５と、リミッタ付一次遅れ回路４６との一部または全部は、「第１のリミッタ部」の一例である。
【００３１】
Ｍ座有効電力指令値演算部４０Ａは、第１の実施形態におけるＭ座有効電力指令値演算部４０と比して、更にリミッタ演算部４４と、ゲイン回路４５と備える。また、Ｍ座有効電力指令値演算部４０Ａは、一次遅れ回路４３の代わりにリミッタ付一次遅れ回路４６を備える。
【００３２】
リミッタ演算部４４は、最大値選択回路２６により選択された最大値Ｑｘを用いて、一次遅れ回路の上限リミッタ値「ＳＱＲＴ（１−Ｑｘ２）」を計算する。例えば、鉄道用電力システム１の制御系は、定格容量１００％を１とし、有効電力Ｐの２乗と無効電力Ｑの２乗との和の平方根が１（つまり、「ＳＱＲＴ（Ｐ２＋Ｑ２）＝１」）になるように構成されており、これ以上の値を出すと単相変換器１１等に入力される電流が過電流となり、単相変換器１１等が過負荷となる。
【００３３】
そこで、第２の実施形態は、リミッタ演算部４４により有効電力指令値の上限値を算出する。また、ゲイン回路４５は、リミッタ演算部４４が演算した値にゲイン−１を乗算して下限値を算出する。リミッタ付一次遅れ回路４６は、ゲイン回路４２から入力される値のうち、リミッタ演算部４４により得られた上限値と、ゲイン回路４５により得られる下限値の範囲内の値を、Ｍ座の有効電力指令値ＰｒｅｆＭとして出力する。
【００３４】
上述したように、第２の実施形態によれば、鉄道用電力補償装置１０は、Ｍ座とＴ座との無効電力指令値に基づいて、有効電力指令値ＰｒｅｆＭを制限することで、有効電力よりも無効電力を優先して出力することができるため、より効率よく、電圧変動を抑制することができる。
【００３５】
（第３の実施形態）
次に、第３の実施形態の鉄道用電力補償装置について、図を用いて説明する。なお、以下の説明において、第２の実施形態で説明内容と同様の機能を有する部分については、同様の名称および符号を付するものとし、その機能に関する具体的な説明は省略する。後述する第３の実施形態についても同様とする。第３の実施形態では、鉄道用電力システム１の全体構成における鉄道用電力補償装置１０の電力指令値演算部１５Ａ代わりに電力指令値演算部１５Ｂを備える。したがって、以下の説明では、電力指令値演算部１５Ｂについて説明する。
【００３６】
図４は、第３の実施形態の電力指令値演算部１５Ｂの構成例を示す図である。電力指令値演算部１５Ｂは、例えば、Ｍ座無効電力指令値演算部２０Ｂと、Ｔ座無効電力指令値演算部３０Ｂと、Ｍ座有効電力指令値演算部４０Ｂとを備える。Ｍ座有効電力指令値演算部４０Ｂは、第２実施形態におけるＭ座有効電力指令値演算部４０Ａと同様の構成である。以下の説明では、Ｍ座無効電力指令値演算部２０ＢおよびＴ座無効電力指令値演算部３０Ｂについて説明する。
【００３７】
Ｍ座無効電力指令値演算部２０Ｂは、例えば、第１減算部２１と、ゲイン回路２３と、第２減算部２４と、絶対値演算部２５と、最大値選択回路２６と、リミッタ付比例積分器２７とを備える。Ｍ座無効電力指令値演算部２０Ａは、第２の実施形態におけるＭ座無効電力指令値演算部２０Ａと比して、比例積分器２２の代わりにリミッタ付比例積分器２７を備える。リミッタ付比例積分器２７および後述するリミッタ付比例積分器３６は、「第２のリミッタ部」の一例である。
【００３８】
リミッタ付比例積分器２７は、単相変換器１１−１から出力されるＭ座の無効電力の電力値を制限するために、第２減算部２４が出力するＭ座の無効電力に対して上限および下限のリミッタを設けてＭ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＭを制限する。リミッタの値は、例えば、第２減算部２４が出力する値に対して上限および下限ともに、約６０％〜８０％程度である。約６０〜８０％程度の値でリミッタを設けておくことで、無効電力を優先させながら、有効電力の変動を軽減することができる。
【００３９】
Ｔ座無効電力指令値演算部３０Ｂは、例えば、第１減算部３１と、ゲイン回路３３と、第２減算部３４と、絶対値演算部３５と、リミッタ付比例積分器３６と、を備える。Ｔ座無効電力指令値演算部３０Ａは、第２の実施形態におけるＴ座無効電力指令値演算部３０Ａと比して、比例積分器３２の代わりにリミッタ付比例積分器３６とを備える。
【００４０】
リミッタ付比例積分器３６は、単相変換器１１−２から出力されるＴ座の無効電力の電力値を制限するために、第２減算部３４が出力するＴ座の無効電力に対して上限および下限のリミッタを設けてＴ座の無効電力指令値ＱｒｅｆＴを制限する。リミッタ値は、Ｍ座側のリミッタ付比例積分器２７と同様に、上限および下限ともに、約６０％〜８０％程度である。図４の例において、リミッタ付比例積分器２７およびリミッタ付比例積分器３６は、ともにリミッタ値として±０．７（７０％）が設定されている。リミッタ付比例積分器２７と、リミッタ付比例積分器３６とのリミッタの制限を同一の条件にしておくことで、無駄のない無効電力指令値の出力を行うことができる。
【００４１】
上述したように、第３の実施形態によれば、鉄道用電力補償装置１０は、Ｍ座とＴ座とにおける無効電力指令値の絶対値を、単相変換器１１−１および１１−２の定格電力よりも小さい値とすることで、無効電力を有効電力よりも優先して出力する範囲を調整することができる。また、第３の実施形態では、電力指令値演算部１５Ｂは、Ｍ座およびＴ座の無効電力指令値のリミッタを約６０〜８０％程度に設定し、リミッタ内において有効電力よりも無効電力を優先して出力させる。これにより、例えば、単相二系統負荷４−１および４−２が備える変圧器等の投入により電圧変動が大きくなった場合であっても、二つの単相回路の負荷の有効電力の不平衡補償（逆相補償）を約８０〜６０％程度で行うことができるため、より効果的に電圧変動を抑制することができる。上述した第１〜第３の実施形態は、少なくとも一つの他の実施形態の一部または全部を組み合わせてもよい。
【００４２】
以上説明した少なくとも一つの実施形態によれば、三相交流電源２をＭ座とＴ座の二つの単相回路に変換するスコット巻線変圧器３の単相側に接続され、Ｍ座とＴ座とのそれぞれに接続された二つの単相変換器１１−１および１１−２と、二つの単相変換器１１−１および１１−２のそれぞれの有効電力または有効電流を検出する電力検出部１４−１および１４−２と、電力検出部１４−１および１４−２の検出結果を参照し、Ｍ座とＴ座とのそれぞれから得られる有効電力の差分に１／２を乗算してＭ座の有効電力を補償するＭ座有効電力指令値演算部４０と、二つの単相変換器１１−１および１１−２ごとの電圧を検出する電圧検出部１３−１および１３−２と、二つの単相変換器１１−１および１１−２ごとの電圧指令値と、電圧検出部１３−１および１３−２により検出された電圧検出値との差分に基づいて、二つの単相変換器１１−１および１１−２から無効電力を出力させる電力指令値演算部１５とを持つことで、電圧変動を効果的に抑制することができる。
【００４３】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００４４】
１…鉄道用電力システム、２…三相交流電源、３…スコット巻線変圧器、４…単相二系統負荷、１０…鉄道用電力補償装置、１１…単相変換器、１２…直流回路、１３…電圧検出部、１４…電力検出部、１５、１５Ａ、１５Ｂ…電力指令値演算部、２０…Ｍ座無効電力指令値演算部、２１、３１、４１…第１減算部、２２、３２…比例積分器、２３、３３、４２、４５…ゲイン回路、２４、３４…第２減算部、２５、３５…絶対値演算部、２６…最大値選択回路、２７、３６…リミッタ付比例積分器、４０…Ｍ座有効電力指令値演算部、４３…一次遅れ回路、４４…リミッタ演算部、４６…リミッタ付一次遅れ回路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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