(57)【要約】【課題】蓄電素子の安全弁からの排気の流路について断熱性の設計の自由度を向上させることができる蓄電装置を提供する。【解決手段】１以上の蓄電素子２００を備える蓄電装置１であって、１以上の蓄電素子２００のうちのいずれかの蓄電素子２００に設けられた安全弁２２１と、安全弁２２１からの排気の流路に配置される内蓋５００と、内蓋５００に着脱可能に取り付けられる断熱材４００とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の蓄電素子を備える蓄電装置であって、
前記１以上の蓄電素子のうちのいずれかの蓄電素子に設けられた安全弁と、
前記安全弁からの排気の流路に配置される流路配置部と、
前記流路配置部に着脱可能に取り付けられる断熱材と
を備える蓄電装置。
【請求項２】
前記断熱材は、前記安全弁と対向する位置に配置されている
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
さらに、
前記１以上の蓄電素子のうちの少なくとも１つの蓄電素子に電気的に接続される電気機器を備え、
前記断熱材は、前記電気機器と対向する位置に配置されている
請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記断熱材は、前記電気機器よりも長い幅を有している
請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記断熱材は、前記電気機器と対向する部分が、前記電気機器と対向しない部分よりも厚くなるように形成されている
請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記断熱材は、前記電気機器との間に空間が形成されるように配置されている
請求項３〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記流路配置部は、前記断熱材と対向する面に、平坦部と傾斜部とを有しており、
前記断熱材は、前記平坦部内に配置されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、１以上の蓄電素子を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
蓄電素子を備える蓄電装置において、蓄電素子の安全弁からの排気の流路が形成された構成が知られている。ここで、当該排気の流路は、一般的に樹脂材料で形成されており、当該安全弁から高温のガスが排気された場合に、当該流路が熱によって損傷してしまう虞がある。
【０００３】
このため、従来、蓄電素子の安全弁からの排気の熱によって排気の流路が損傷してしまうのを抑制することができる蓄電装置が提案されている（例えば、特許文献１参照）。この蓄電装置においては、蓄電素子の安全弁からの排気の流路（管路）が耐熱材料によって形成されることにより、当該流路が安全弁からの排気の熱によって損傷してしまうのを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１２９３７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記従来の構成では、蓄電素子の安全弁からの排気の流路の周りの部材が熱によって損傷してしまう虞がある。つまり、上記の排気の流路を耐熱材料によって形成する構成では、蓄電素子の安全弁から高温のガスが排気された場合に、排気の流路の損傷は抑制できたとしても、当該流路の周りに熱が伝達され、当該流路の周りの部材が当該熱によって損傷してしまう虞がある。
【０００６】
このため、当該排気の流路に断熱材をコーティングすることも考えられるが、当該流路の周りに熱で損傷するような部材が配置されていないような場合には、当該流路を断熱材でコーティングするのは過剰設計となってしまう。また、当該排気の熱を流路の外方へ放熱したい場合など、当該排気の流路に断熱材をコーティングしない方が良い場合もある。
このように、蓄電素子の安全弁からの排気の流路について、断熱性の設計の自由度の向上が望まれる。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためになされたものであり、蓄電素子の安全弁からの排気の流路について断熱性の設計の自由度を向上させることができる蓄電装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の一態様に係る蓄電装置は、１以上の蓄電素子を備える蓄電装置であって、前記１以上の蓄電素子のうちのいずれかの蓄電素子に設けられた安全弁と、前記安全弁からの排気の流路に配置される流路配置部と、前記流路配置部に着脱可能に取り付けられる断熱材とを備える。
【０００９】
これによれば、蓄電装置は、蓄電素子に設けられた安全弁からの排気の流路に配置される流路配置部に、着脱可能に取り付けられる断熱材を備えている。つまり、流路配置部に取り付けられる断熱材は、流路配置部に対して着脱可能に構成されている。このため、蓄電素子の安全弁からの排気の流路に断熱性が必要な場合には断熱材を取り付け、当該排気の流路に断熱性が不要な場合には断熱材を取り外すことができる。また、取り外した断熱材を他の蓄電装置で使用することもできる。これにより、蓄電装置において、蓄電素子の安全弁からの排気の流路について、断熱性の設計の自由度を向上させることができる。
【００１０】
また、前記断熱材は、前記安全弁と対向する位置に配置されていることにしてもよい。
【００１１】
これによれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路において、断熱材は、安全弁と対向する位置に配置されているため、当該安全弁からの排気の熱を効果的に断熱することができる。
【００１２】
また、さらに、前記１以上の蓄電素子のうちの少なくとも１つの蓄電素子に電気的に接続される電気機器を備え、前記断熱材は、前記電気機器と対向する位置に配置されていることにしてもよい。
【００１３】
これによれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路において、断熱材は、電気機器と対向する位置に配置されているため、当該安全弁からの排気の熱が電気機器に与える影響を低減することができる。
【００１４】
また、前記断熱材は、前記電気機器よりも長い幅を有していることにしてもよい。
【００１５】
これによれば、断熱材は、電気機器よりも長い幅を有しているため、断熱材が電気機器の幅を覆うように配置されることで、当該排気の熱が電気機器に与える影響をさらに低減することができる。
【００１６】
また、前記断熱材は、前記電気機器と対向する部分が、前記電気機器と対向しない部分よりも厚くなるように形成されていることにしてもよい。
【００１７】
これによれば、断熱材は、電気機器と対向する部分が厚くなるように形成されているため、当該断熱材によって、当該排気の熱が電気機器に与える影響をさらに低減することができる。
【００１８】
また、前記断熱材は、前記電気機器との間に空間が形成されるように配置されていることにしてもよい。
【００１９】
これによれば、断熱材は、電気機器との間に空間が形成されるように配置されているため、当該空間の断熱効果によって、当該排気の熱が電気機器に与える影響をさらに低減することができる。
【００２０】
また、前記流路配置部は、前記断熱材と対向する面に、平坦部と傾斜部とを有しており、前記断熱材は、前記平坦部内に配置されていることにしてもよい。
【００２１】
これによれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路において、断熱材は、当該流路の平坦部内に配置されているため、当該流路内に、安定して断熱材を取り付けることができる。
【００２２】
また、前記流路配置部は、前記断熱材の移動を規制する規制部を備えることにしてもよい。
【００２３】
これによれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路において、断熱材の移動を規制する規制部が設けられているため、当該規制部によって当該流路内で断熱材を所定の位置に位置決めして取り付けることができる。
【００２４】
また、さらに、前記流路配置部とで前記安全弁からの排気の流路を形成する流路形成部を備え、前記断熱材は、前記流路配置部と前記流路形成部とに挟持されることで、前記流路配置部に着脱可能に取り付けられていることにしてもよい。
【００２５】
これによれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路において、断熱材は、当該流路を形成する流路配置部と流路形成部とに挟持されて取り付けられているため、簡易な構成で、当該流路内に断熱材を取り付けることができる。
【００２６】
また、前記流路配置部は、前記流路形成部と嵌合する第一嵌合部を有しており、前記流路形成部は、前記第一嵌合部と嵌合する第二嵌合部を有していることにしてもよい。
【００２７】
これによれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路において、当該流路を形成する流路配置部と流路形成部とは、互いに嵌合することで容易に固定することができるため、簡易な構成で、当該流路内に断熱材を取り付けることができる。
【００２８】
また、前記断熱材は、前記安全弁と対向する面が、中央部から端部に向けて上昇するように傾斜して形成されていることにしてもよい。
【００２９】
これによれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路において、断熱材は、中央部から端部に向けて上昇するように傾斜して形成されているため、安全弁からの排気を外方へ容易に誘導することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明における蓄電装置によれば、蓄電素子の安全弁からの排気の流路について断熱性の設計の自由度を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】本発明の実施の形態に係る蓄電装置の外観を示す斜視図である。
【図２】本発明の実施の形態に係る蓄電装置を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係る単位モジュールを分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係る蓄電素子を内部を透視して示す斜視図である。
【図５】本発明の実施の形態に係る単位モジュールの外装体本体周りの各構成要素を示す分解斜視図である。
【図６Ａ】本発明の実施の形態に係る流路形成部の構成を示す斜視図である。
【図６Ｂ】本発明の実施の形態に係る流路形成部の構成を示す斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係る流路形成部を蓄電素子及び仕切部材上に配置した場合の構成を示す斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係る単位モジュールの内蓋周りの各構成要素を示す分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係る内蓋の構成を示す斜視図である。
【図１０】本発明の実施の形態に係る内蓋に断熱材が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係る内蓋に断熱材が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係る内蓋に断熱材及び流路形成部が取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施の形態に係る内蓋に断熱材及び流路形成部が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係る内蓋が外装体本体に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図１５】本発明の実施の形態の変形例１に係る内蓋に断熱材が取り付けられた状態を示す断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態の変形例２に係る内蓋に断熱材が取り付けられた状態を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照しながら、本発明の実施の形態に係る蓄電装置について説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００３３】
（実施の形態）  まず、蓄電装置１の構成について、説明する。
【００３４】
図１は、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１の外観を示す斜視図である。また、図２は、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【００３５】
なお、これらの図では、Ｚ軸方向を上下方向として示しており、以下ではＺ軸方向を上下方向として説明するが、使用態様によってはＺ軸方向が上下方向にならない場合も考えられるため、Ｚ軸方向は上下方向となることには限定されない。以下の図においても、同様である。
【００３６】
蓄電装置１は、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電することができる装置である。例えば、蓄電装置１は、電力貯蔵用途や電源用途などに使用される高電圧の電池モジュールである。
【００３７】
これらの図に示すように、蓄電装置１は、複数の単位モジュール１１、１２及び１３を有するモジュール群１０、下側連結部材２０及び上側連結部材３０を備えている。なお、蓄電装置１は、１つの単位モジュールしか備えていない構成でもかまわない。また、蓄電装置１は、例えばＸ軸方向プラス側の端部に、モジュール群１０の内方に冷却媒体（空気等）を流入させる冷却用のファンなどの冷却装置を備えている構成でもかまわない。
【００３８】
モジュール群１０は、Ｘ軸方向に一列に並ぶ複数の単位モジュール１１、１２及び１３を備えている。また、単位モジュール１１には、後述する正極外部端子のカバーである正極外部端子カバー１１ａと、後述する負極外部端子のカバーである負極外部端子カバー１１ｂとが設けられている。蓄電装置１は、この正極外部端子カバー１１ａ内の正極外部端子と、負極外部端子カバー１１ｂ内の負極外部端子とを介して、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電する。
【００３９】
単位モジュール１１、１２及び１３は、１以上の蓄電素子を外装体１４に収容した矩形状のモジュールであり、それぞれ同様の構成を有している。また、単位モジュール１１、１２及び１３のうちの隣り合う単位モジュールの正極端子と負極端子とが電気的に接続されることで、単位モジュール１１、１２及び１３内の全ての蓄電素子が直列に接続されている。この単位モジュール１１、１２及び１３の詳細な構成についての説明は、後述する。
【００４０】
下側連結部材２０及び上側連結部材３０は、複数の単位モジュール１１、１２及び１３を連結する部材であり、下側連結部材２０は下側の連結部材、上側連結部材３０は、上側の連結部材である。つまり、下側連結部材２０と上側連結部材３０とで単位モジュール１１、１２及び１３を挟み込むように固定することで、単位モジュール１１、１２及び１３を連結する。
【００４１】
具体的には、下側連結部材２０及び上側連結部材３０は、平板状の部材であり、例えば金属などによって形成されている。これにより、単位モジュール１１、１２及び１３を強固に安定して固定することができる。また、下側連結部材２０には、複数の単位モジュール１１、１２及び１３のそれぞれが有する外装体１４が載置される。
【００４２】
次に、モジュール群１０に含まれる単位モジュール１１、１２及び１３の詳細な構成について、説明する。なお、単位モジュール１１、１２及び１３はそれぞれ同様の構成を有するため、以下では単位モジュール１１についての説明を行い、単位モジュール１２及び１３の構成の説明については省略する。
【００４３】
図３は、本発明の実施の形態に係る単位モジュール１１を分解した場合の各構成要素を示す分解斜視図である。
【００４４】
同図に示すように、単位モジュール１１は、外装体本体１００と内蓋５００と蓋体８００とからなる外装体１４、及び、外装体１４に収容される複数の蓄電素子２００（同図では４つの蓄電素子２００）と流路形成部３００と断熱材４００と基板７００などを備えている。なお、外装体１４内に収容される蓄電素子２００は、複数でなくともよく、１つの蓄電素子２００しか収容されていない構成でもかまわない。
【００４５】
外装体１４は、蓄電素子２００の外方に配置される、単位モジュール１１の外装体を構成する矩形状（箱状）の容器（モジュールケース）である。外装体１４は、複数の蓄電素子２００や基板７００などを所定の位置に配置し、複数の蓄電素子２００や基板７００などを衝撃などから保護する。また、外装体１４は、例えばポリカーボネートやポリプロピレン（ＰＰ）等の樹脂などの絶縁性の材料により構成されており、蓄電素子２００や基板７００などが外部の金属部材などに接触することを回避する。
【００４６】
ここで、外装体１４は、外装体本体１００と内蓋５００と蓋体８００とを有している。
外装体本体１００は、外装体１４の本体を構成する有底矩形筒状の部材である。また、外装体本体１００の内方には、仕切部材１１０と支持部材１２０とが配置されている。
【００４７】
仕切部材１１０は、単位モジュール１１が備える蓄電素子２００のうちのいずれかの蓄電素子２００の側方に配置される部材である。つまり、仕切部材１１０は、隣り合う２つの蓄電素子２００の間に配置され、当該２つの蓄電素子２００間を仕切る板状部材である。本実施の形態では、４つの蓄電素子２００の間に、３枚の仕切部材１１０が配置されている。
【００４８】
ここで、仕切部材１１０は、断熱性を有する部材であり、例えばマイカから構成される断熱材などによって形成されている。具体的には、仕切部材１１０を形成する断熱材の一例として、マイカ片を集積し、結合することで構成されるダンマ材が挙げられる。つまり、仕切部材１１０は、蓄電素子２００から発せられる熱が隣り合う蓄電素子２００に伝わるのを抑制する機能を有している。
【００４９】
支持部材１２０は、仕切部材１１０を外装体１４に対して所定位置で支持する支持部である。支持部材１２０は、外装体本体１００の底部に取り付けられて固定され、仕切部材１１０を下方から支持する。本実施の形態では、１枚の仕切部材１１０について、２つの支持部材１２０が配置されている。
【００５０】
蓄電素子２００は、電気を充電し、また、電気を放電することのできる二次電池（単電池）であり、より具体的には、リチウムイオン二次電池などの非水電解質二次電池である。蓄電素子２００は、外装体本体１００の内方の２つの仕切部材１１０の間、または仕切部材１１０と外装体本体１００の壁面との間に配置され、外装体本体１００内に収容される。
【００５１】
また、それぞれの蓄電素子２００は、上面に安全弁２２１を備えている。つまり、それぞれの蓄電素子２００は、内圧が上昇した場合に、安全弁２２１から上方へ向けてガスを放出する。なお、単位モジュール１１が備える蓄電素子２００のうちの全ての蓄電素子２００が安全弁２２１を備えていることには限定されず、少なくとも１つの蓄電素子２００が安全弁２２１を備えていればよい。
【００５２】
また、蓄電素子２００は、非水電解質二次電池には限定されず、非水電解質二次電池以外の二次電池であってもよいし、キャパシタであってもよい。
【００５３】
流路形成部３００は、内蓋５００とで、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路を形成する部位である。つまり、流路形成部３００は、複数の蓄電素子２００に跨るように、当該複数の蓄電素子２００と内蓋５００との間に配置された平板形状の部材である。流路形成部３００は、複数の蓄電素子２００の安全弁２２１と対応する位置に配置されており、安全弁２２１からの排気を外方へ導く。
【００５４】
また、流路形成部３００は、支持部材１２０と同様に、仕切部材１１０を外装体１４に対して所定位置で支持する支持部としても機能する。つまり、仕切部材１１０を支持する支持部は、支持部材１２０及び流路形成部３００という２つの支持部材を有しており、仕切部材１１０を上下両側から挟み込むことで支持する。
【００５５】
断熱材４００は、電気機器である基板７００と蓄電素子２００との間に配置され、また蓄電素子２００の安全弁２２１の排気の流路の内方に配置される矩形状かつ平板形状の断熱材である。つまり、断熱材４００は、内蓋５００と流路形成部３００とで形成される当該排気の流路の内方に配置される。具体的には、断熱材４００は、内蓋５００と流路形成部３００との間に配置され、また、安全弁２２１と対向する位置かつ基板７００と対向する位置に配置されている。
【００５６】
また、断熱材４００は、内蓋５００に着脱可能に取り付けられている。つまり、別体の断熱材４００を、内蓋５００（流路配置部）に着脱可能としている。具体的には、断熱材４００は、内蓋５００と流路形成部３００とに挟持されることで、内蓋５００に着脱可能に取り付けられている。なお、断熱材４００は、断熱性を有する部材であればどのような材質であってもよいが、例えばダンマ材である。
【００５７】
内蓋５００は、外装体１４の内蓋を構成する扁平な矩形状の部材であり、複数の蓄電素子２００の上方に配置される。ここで、内蓋５００は、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路に配置される流路配置部である。具体的には、内蓋５００は、安全弁２２１と対向する位置に配置されるとともに、基板７００を保持している。つまり、内蓋５００は、安全弁２２１と基板７００との間に配置されている。
【００５８】
このように、蓄電素子２００の正極端子２３０と負極端子２４０との間のスペースに基板７００を配置して、蓄電装置１のサイズアップを抑制するために、本実施の形態では、安全弁２２１の上方に基板７００を配置している。
【００５９】
さらに具体的には、内蓋５００は、蓄電素子２００、流路形成部３００及び断熱材４００と基板７００との間に配置されている。このように、内蓋５００は、蓄電素子２００の安全弁２２１側に配置されており、外装体本体１００内での蓄電素子２００の安全弁２２１側への移動を規制する機能も有している。つまり、内蓋５００は、外装体本体１００の内方に嵌め込まれ、複数の蓄電素子２００を上方から押さえ込むことで、複数の蓄電素子２００を外装体本体１００に固定する。
【００６０】
このように、内蓋５００は、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路を形成するとともに、基板７００を保持し、さらに、蓄電素子２００を外装体本体１００に固定する役割も担っている。
【００６１】
また、内蓋５００には、正極外部端子６１０、負極外部端子６２０、バスバー６３０、外部配線接続部６４０及び配線経路形成部６５０が配置されているが、これらの詳細な説明については、後述する。
【００６２】
基板７００は、単位モジュール１１が備える蓄電素子２００のうちの少なくとも１つの蓄電素子２００に電気的に接続される電気機器である。具体的には、基板７００は、複数の蓄電素子２００の状態を取得し、監視し、制御することのできる基板であり、配線（リード線）によって複数の蓄電素子２００の正極端子または負極端子に接続されている。
【００６３】
具体的には、基板７００は、複数の蓄電素子２００の充電状態や放電状態（電圧、温度などの電池状態）などを監視するための制御基板である。基板７００には、例えば、当該監視を行ったり、リレーのオン、オフを制御したり、他の機器と通信を行ったりするための制御回路（図示せず）が設けられている。
【００６４】
また、基板７００は、内蓋５００上に配置され、かつ、蓋体８００に覆われるように配置されている。つまり、基板７００は、内蓋５００と蓋体８００とで挟まれることで、内蓋５００と蓋体８００とに保護されるように配置されている。また、このように、上部に電装部品を一体化させることで、蓄電装置１の組立性及びメンテナンス性が向上する。
【００６５】
なお、基板７００は、各単位モジュールに備えられていなくともよく、例えば単位モジュール１１にのみ備えられている構成でもかまわない。また、単位モジュールは、電気機器として、基板７００ではなく、ヒューズなど他の電気機器を内蓋５００上に配置している構成でもかまわない。
【００６６】
蓋体８００は、外装体１４の蓋を構成する部材であり、外装体本体１００の開口を塞ぐ扁平な矩形状の部材である。
【００６７】
具体的には、外装体本体１００内方に、複数の蓄電素子２００、流路形成部３００、断熱材４００、内蓋５００、基板７００等の順に配置され、外装体本体１００の開口部が蓋体８００で閉止される。このように、重量物である複数の蓄電素子２００を最下部に配置することで、単位モジュール１１の安定性が向上する。
【００６８】
次に、単位モジュール１１が備える各構成要素について、詳細に説明する。まず、蓄電素子２００の構成について、詳細に説明する。
【００６９】
図４は、本発明の実施の形態に係る蓄電素子２００を内部を透視して示す斜視図である。
【００７０】
同図に示すように、蓄電素子２００は、容器２１０、正極端子２３０及び負極端子２４０を備え、容器２１０は、上壁である容器蓋部２２０を備えている。また、容器２１０内方には、電極体２５０、正極集電体２６０及び負極集電体２７０が配置されており、容器蓋部２２０には安全弁２２１が形成されている。なお、容器２１０の内部には電解液などの液体が封入されているが、当該液体の図示は省略する。
【００７１】
容器２１０は、金属からなる矩形筒状で底を備える筐体本体と、当該筐体本体の開口を閉塞する金属製の容器蓋部２２０とで構成されている。また、容器２１０は、電極体２５０等を内部に収容後、容器蓋部２２０と筐体本体とが溶接等されることにより、内部を密封することができるものとなっている。なお、容器２１０の材質は、特に限定されないが、例えばステンレス鋼やアルミニウムなど溶接可能な金属であるのが好ましい。
【００７２】
電極体２５０は、正極と負極とセパレータとを備え、電気を蓄えることができる発電要素である。具体的には、電極体２５０は、正極と負極との間にセパレータが挟み込まれるように層状に配置されたものを全体が長円形状となるように巻回されて形成された巻回型の電極体である。なお、電極体２５０は、平板状極板を積層した積層型の電極体であってもかまわない。
【００７３】
ここで、正極は、アルミニウムまたはアルミニウム合金などからなる長尺帯状の導電性の正極集電箔の表面に正極活物質層が形成された電極板であり、負極は、銅または銅合金などからなる長尺帯状の導電性の負極集電箔の表面に負極活物質層が形成された電極板であり、セパレータは、微多孔性のシートである。なお、蓄電素子２００に用いられる正極、負極及びセパレータは、特に従来用いられてきたものと異なるところはなく、蓄電素子２００の性能を損なうものでなければ適宜公知の材料を使用できる。また、容器２１０に封入される電解液（非水電解質）としても、蓄電素子２００の性能を損なうものでなければその種類に特に制限はなく様々なものを選択することができる。
【００７４】
正極端子２３０は、正極集電体２６０を介して、電極体２５０の正極に電気的に接続された電極端子であり、負極端子２４０は、負極集電体２７０を介して、電極体２５０の負極に電気的に接続された電極端子であり、いずれも容器蓋部２２０に取り付けられている。つまり、正極端子２３０及び負極端子２４０は、電極体２５０に蓄えられている電気を蓄電素子２００の外部空間に導出し、また、電極体２５０に電気を蓄えるために蓄電素子２００の内部空間に電気を導入するための金属製の電極端子である。
【００７５】
具体的には、蓄電装置１に備えられた複数の蓄電素子２００のうち正極外部端子６１０側に配置された蓄電素子２００の正極端子２３０が正極外部端子６１０と接続され、当該蓄電素子２００の負極端子２４０は、隣接する蓄電素子２００の正極端子２３０と接続される。また同様に、当該複数の蓄電素子２００のうち負極外部端子６２０側に配置された蓄電素子２００の負極端子２４０が負極外部端子６２０と接続され、当該蓄電素子２００の正極端子２３０は、隣接する蓄電素子２００の負極端子２４０と接続される。また、その他の蓄電素子２００の正極端子２３０または負極端子２４０は、隣接する蓄電素子２００の負極端子２４０または正極端子２３０と接続される。
【００７６】
正極集電体２６０は、電極体２５０の正極と容器２１０の側壁との間に配置され、正極端子２３０と正極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、正極集電体２６０は、正極の正極集電箔と同様、アルミニウムまたはアルミニウム合金などで形成されている。また、負極集電体２７０は、電極体２５０の負極と容器２１０の側壁との間に配置され、負極端子２４０と電極体２５０の負極とに電気的に接続される導電性と剛性とを備えた部材である。なお、負極集電体２７０は、負極の負極集電箔と同様、銅または銅合金などで形成されている。
【００７７】
次に、外装体本体１００周りの各構成要素について、説明する。
【００７８】
図５は、本発明の実施の形態に係る単位モジュール１１の外装体本体１００周りの各構成要素を示す分解斜視図である。
【００７９】
同図に示すように、外装体本体１００の内方には、３枚の仕切部材１１０として、矩形状の平板状部材である仕切部材１１０ａ、１１０ｂ及び１１０ｃが配置されている。そして、３枚の仕切部材１１０（仕切部材１１０ａ〜１１０ｃ）のそれぞれは、上下左右に突出部を有している。
【００８０】
具体的には、３枚の仕切部材１１０のそれぞれは、下方に突出した下方突出部１１１と、左右両側方（Ｘ軸方向プラス側及びマイナス側）に突出した２つの側方突出部１１２と、上方に突出した上方突出部１１３とをそれぞれ有している。
【００８１】
下方突出部１１１は、矩形状の突出部であり、後述する外装体本体１００の底面に形成された支持部材規制部１０３の溝部と、後述する支持部材１２０の上部に形成された溝部とに挿入される。
【００８２】
２つの側方突出部１１２は、下方突出部１１１の両端（Ｘ軸方向プラス側及びマイナス側の端部）の上方に配置された矩形状の突出部であり、後述する外装体本体１００の側面に形成されたケース側面突出部１０４の溝部にそれぞれ挿入される。
【００８３】
上方突出部１１３は、２つの側方突出部１１２間の上方に配置された矩形状の突出部であり、２つの側方突出部１１２とで、仕切部材１１０の上部の両側に階段状の段差を形成している。この階段状の段差によって、後述のバスバー６３０を蓄電素子２００上に配置するための空間が形成される。
【００８４】
また、上方突出部１１３は、中央部分からさらに上方に突出した仕切部材突出部１１４を有している。仕切部材突出部１１４は、仕切部材１１０の上部の中心位置に配置された矩形状の突出部であり、後述の流路形成部３００に形成された仕切部材側開口部３１２に挿入される。
【００８５】
また、外装体本体１００の内方には、さらに、６つの支持部材１２０として、支持部材１２０ａ〜１２０ｆが配置されている。この６つの支持部材１２０（支持部材１２０ａ〜１２０ｆ）のそれぞれは、外装体１４の外装体本体１００に対して着脱可能に形成されている。
【００８６】
具体的には、支持部材１２０は、後述のケース底面部１０１に形成された一対の支持部材規制部１０３の間に配置されるとともに、ケース底面部１０１に形成された凹部に嵌合することで、外装体本体１００に取り付けられる。
【００８７】
また、支持部材１２０は、耐熱性の部材で形成されている。つまり、支持部材１２０は外装体１４の外装体本体１００よりも耐熱性のある部材で形成されている。具体的には、支持部材１２０は、熱硬化性樹脂などの耐熱性樹脂で形成されている。本実施の形態では、支持部材１２０は、フェノール樹脂で形成されている。
【００８８】
なお、支持部材１２０の材質は、フェノール樹脂には限定されず、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、カゼイン樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂であってもよい。また、支持部材１２０は、樹脂ではなく、セラミックスなどの耐熱性部材で形成されていてもかまわない。
【００８９】
また、外装体本体１００は、ケース底面部１０１とケース側面部１０２とで構成され、上部に開口部が形成された有底矩形筒状の部材である。そして、この外装体本体１００に支持部材１２０と仕切部材１１０とが配置され、また外装体本体１００の上部の開口部から、複数の蓄電素子２００が挿入され収容される。
【００９０】
ケース底面部１０１は、外装体本体１００の底面部であり、矩形状かつ平板状の部位である。また、ケース底面部１０１は、上方に突出し、支持部材１２０の側方への移動を規制する支持部材規制部１０３を有している。本実施の形態では、ケース底面部１０１は、Ｘ軸方向に並ぶ２対の支持部材規制部１０３がＹ軸方向に３セット並ぶように形成されることで、６対の支持部材規制部１０３を有している。
【００９１】
支持部材規制部１０３は、支持部材１２０に隣接して配置されるとともに外装体１４に固定され、支持部材１２０の側方への移動を規制する部位である。支持部材規制部１０３は、隣り合う支持部材規制部１０３と対向する位置（Ｘ軸方向プラス側またはマイナス側の端部）に凹部が形成されるとともに、上部に溝部が形成されている。この凹部には支持部材１２０の側面の突出部が挿入され、溝部には仕切部材１１０の下方突出部１１１が挿入される。
【００９２】
また、ケース側面部１０２は、ケース底面部１０１の四方を覆う４つの矩形状かつ平板状の側面部からなる四角筒形状の部位である。なお、蓄電素子２００から発せられる熱を外装体本体１００の外部へ放熱するために、ケース側面部１０２には、複数の矩形状の開口部が内周に沿って環状に形成されている。
【００９３】
また、ケース側面部１０２は、３枚の仕切部材１１０の上部を支持する６つのケース側面突出部１０４を有している。ケース側面突出部１０４は、ケース側面部１０２の上部から内方に突出した突出部であり、３枚の仕切部材１１０を両側方から挟み込むように、１枚の仕切部材１１０に対して一対のケース側面突出部１０４が配置されている。
【００９４】
ここで、ケース側面突出部１０４には、溝部が形成されており、当該溝部に、仕切部材１１０の側方突出部１１２が挿入される。つまり、対向する一対のケース側面突出部１０４の溝部に、仕切部材１１０の両側の側方突出部１１２がそれぞれ挿入される。
【００９５】
次に、流路形成部３００について、詳細に説明する。
【００９６】
図６Ａ及び図６Ｂは、本発明の実施の形態に係る流路形成部３００の構成を示す斜視図である。具体的には、図６Ａは、流路形成部３００を上方から見た場合の構成を示す斜視図であり、図６Ｂは、流路形成部３００を下方から見た場合の構成を示す斜視図である。
また、図７は、本発明の実施の形態に係る流路形成部３００を蓄電素子２００及び仕切部材１１０上に配置した場合の構成を示す斜視図である。
【００９７】
流路形成部３００は、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路を形成するとともに、仕切部材１１０を外装体１４に対して所定位置で支持する部材である。流路形成部３００は、支持部材１２０と同様に、耐熱性の部材で形成されている。つまり、流路形成部３００は外装体１４の外装体本体１００よりも耐熱性のある部材で形成されている。具体的には、流路形成部３００は、熱硬化性樹脂などの耐熱性樹脂で形成されている。本実施の形態では、流路形成部３００は、フェノール樹脂で形成されている。
【００９８】
なお、流路形成部３００の材質は、支持部材１２０と同様に、フェノール樹脂には限定されず、ユリア樹脂、メラミン樹脂、不飽和ポリエステル樹脂、ジアリルフタレート樹脂、エポキシ樹脂、ケイ素樹脂、アルキド樹脂、ポリイミド、ポリアミノビスマレイミド、カゼイン樹脂、フラン樹脂、ウレタン樹脂などの熱硬化性樹脂であってもよい。また、流路形成部３００は、樹脂ではなく、セラミックスなどの耐熱性部材で形成され
ていてもかまわない。
【００９９】
また、図６Ａ及び図６Ｂに示すように、流路形成部３００は、平板形状の流路形成部底面部３１０と、流路形成部底面部３１０の両側面から上方に突出した２つの流路形成部側面部３２０とを有している。
【０１００】
流路形成部底面部３１０は、蓄電素子２００の安全弁２２１と対向する位置に配置される安全弁側開口部３１１と、仕切部材１１０の上方突出部１１３と対応する位置に配置される仕切部材側開口部３１２とが形成されている。また、流路形成部底面部３１０は、それぞれの仕切部材側開口部３１２の側方に、一対の仕切部材側突出部３１３を有している。
【０１０１】
つまり、図７に示すように、流路形成部底面部３１０には、４つの蓄電素子２００の安全弁２２１に対応して４つの安全弁側開口部３１１が形成されており、また、３つの仕切部材１１０に対応して３つの仕切部材側開口部３１２及び３対の仕切部材側突出部３１３が形成されている。なお、蓄電素子２００は、安全弁２２１が上方に向くように外装体本体１００内に収容され、蓄電素子２００上に流路形成部３００が配置される。
【０１０２】
安全弁側開口部３１１は、蓄電素子２００の安全弁２２１よりも大きく形成された円形状の貫通孔であり、安全弁２２１からガスが排出された場合に、当該ガスを流路形成部底面部３１０の下方から上方へ通過させる。
【０１０３】
仕切部材側開口部３１２は、長尺状の貫通孔であり、仕切部材１１０の仕切部材突出部１１４が挿入される。つまり、流路形成部３００は、仕切部材１１０の仕切部材突出部１１４が仕切部材側開口部３１２に挿入されることで、仕切部材１１０の上端部を支持する。なお、仕切部材側開口部３１２は、長尺状の貫通孔でなくともよく、切り欠きや凹部などであってもかまわない。
【０１０４】
一対の仕切部材側突出部３１３は、流路形成部底面部３１０から下方へ突出した突出部であり、仕切部材側開口部３１２を挟むように形成されている。つまり、一対の仕切部材側突出部３１３は、仕切部材側開口部３１２に挿入された仕切部材１１０の上端部を挟むように配置される。これにより、流路形成部３００は、この仕切部材側突出部３１３によっても、仕切部材１１０の上端部を支持することができる。
【０１０５】
このように、仕切部材１１０を支持する支持部は、２つの支持部材１２０、２つのケース側面突出部１０４及び流路形成部３００という多数の支持部材を有しており、仕切部材１１０を上下左右から挟み込むことで支持する。また、仕切部材１１０を支持する支持部は、外装体１４の中央位置に配置されている仕切部材１１０ｂと、仕切部材１１０ｂの両側方（Ｙ軸方向マイナス側及びプラス側）に配置されている仕切部材１１０ａ及び１１０ｃとを支持する位置に配置されている。
【０１０６】
流路形成部側面部３２０は、流路形成部底面部３１０の側面に沿って上方に突出した長尺状の部位であり、後述する内蓋５００の第一嵌合部５５０と嵌合する第二嵌合部３２１を有している。つまり、それぞれの流路形成部側面部３２０は、内蓋５００に形成された第一嵌合部５５０に対応して、３つの第二嵌合部３２１を有している。
【０１０７】
本実施の形態では、第二嵌合部３２１は、第一嵌合部５５０の凸形状に対応した凹形状を有している。なお、第二嵌合部３２１は、第一嵌合部５５０の形状に対応した形状であればよく、凹形状には限定されない。
【０１０８】
次に、内蓋５００周りの各構成要素について、説明する。
【０１０９】
図８は、本発明の実施の形態に係る単位モジュール１１の内蓋５００周りの各構成要素を示す分解斜視図である。また、図９は、本発明の実施の形態に係る内蓋５００の構成を示す斜視図である。具体的には、同図は、内蓋５００を下方から見た場合の構成を示す斜視図である。
【０１１０】
また、図１０は、本発明の実施の形態に係る内蓋５００に断熱材４００が取り付けられた状態を示す斜視図である。また、図１１は、本発明の実施の形態に係る内蓋５００に断熱材４００が取り付けられた状態を示す断面図である。具体的には、同図は、図１０に示した構成をＡ−Ａ断面で切断した場合の断面を示す図である。
【０１１１】
また、図１２は、本発明の実施の形態に係る内蓋５００に断熱材４００及び流路形成部３００が取り付けられた状態を示す斜視図である。また、図１３は、本発明の実施の形態に係る内蓋５００に断熱材４００及び流路形成部３００が取り付けられた状態を示す断面図である。具体的には、同図は、図１２に示した構成をＢ−Ｂ断面で切断した場合の断面を示す図である。
【０１１２】
また、図１４は、本発明の実施の形態に係る内蓋５００が外装体本体１００に取り付けられた状態を示す斜視図である。
【０１１３】
まず、図８に示すように、内蓋５００には、基板７００に加え、正極外部端子６１０、負極外部端子６２０、バスバー６３０、外部配線接続部６４０及び配線経路形成部６５０が配置されている。
【０１１４】
正極外部端子６１０は、図２に示された正極外部端子カバー１１ａ内に配置される正極側の外部端子であり、負極外部端子６２０は、図２に示された負極外部端子カバー１１ｂ内に配置される負極側の外部端子である。正極外部端子６１０及び負極外部端子６２０は、蓄電装置１が外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電するための電極端子である。つまり、蓄電装置１は、正極外部端子６１０及び負極外部端子６２０を介して、外部からの電気を充電し、また外部へ電気を放電する。
【０１１５】
バスバー６３０は、内蓋５００の上方に配置される部材である。バスバー６３０は、金属など導電性の部材であり、複数の蓄電素子２００同士を電気的に接続する。具体的には、バスバー６３０は、隣接する蓄電素子２００において、一の蓄電素子２００の正極端子または負極端子と、他の蓄電素子２００の負極端子または正極端子とを接続する。
【０１１６】
外部配線接続部６４０は、外部の配線に接続されるコネクタであり、外部の配線と、複数の蓄電素子２００のうちの少なくとも１つの蓄電素子２００に接続される配線とを接続する。
【０１１７】
配線経路形成部６５０は、２つの単位モジュール間に２つの単位モジュールの間を跨ぐように配置され、２つの単位モジュール間を跨る配線を通すための配線経路を形成する部材である。
【０１１８】
次に、内蓋５００について、詳細に説明する。
【０１１９】
内蓋５００は、バスバー６３０などが配置される内蓋本体部５１０を有している。また、内蓋５００は、内蓋本体部５１０の中央位置に、基板７００が載置される平面状の基板載置部５２０を有するとともに、基板載置部５２０から突出した突出部である基板支持部５２１を有している。
【０１２０】
具体的には、図１３及び図１４に示すように、基板支持部５２１が基板７００に形成された基板開口部７１０に挿入されて、基板７００が基板載置部５２０に載置されることで、基板７００が内蓋５００上で固定される。なお、本実施の形態では、内蓋５００は、６つの基板支持部５２１を有しており、当該６つの基板支持部５２１が基板７００に形成された６つの基板開口部７１０に挿入されて、基板７００が内蓋５００上で固定される。
【０１２１】
ここで、基板開口部７１０は、基板７００の外周に形成された円形状の貫通孔であるが、基板開口部７１０は、切り欠きや凹部などであってもかまわない。また、基板開口部７１０の個数も限定されず、基板支持部５２１の個数も限定されない。
【０１２２】
また、図９に示すように、内蓋５００は、内蓋本体部５１０の基板載置部５２０とは反対側の面に、平坦部５３０と、平坦部５３０から傾斜した傾斜部５４０とを有している。
平坦部５３０は、断熱材４００が取り付けられる平坦な面であり、傾斜部５４０は、平坦部５３０の両側方に配置される傾斜面である。
【０１２３】
具体的には、図１０及び図１１に示すように、内蓋５００は、断熱材４００と対向する面に、平坦部５３０と傾斜部５４０とを有しており、断熱材４００は、平坦部５３０内に配置されている。つまり、断熱材４００は、傾斜部５４０側にはみ出すことなく、平坦部５３０の領域内に配置されている。これにより、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気は、傾斜部５４０を通って、斜め上方へ向けて排出される。
【０１２４】
また、傾斜部５４０には、断熱材４００の移動を規制する断熱材規制部５４１が配置されている。断熱材規制部５４１は、傾斜部５４０から突出した部位であり、一対の断熱材規制部５４１が断熱材４００をＹ軸方向の両側から挟むように配置されることで、断熱材４００のＹ軸方向への移動を規制する。また、断熱材規制部５４１は、内蓋５００の強度を補強する機能も有している。
【０１２５】
具体的には、断熱材規制部５４１の先端部には、規制部先端部５４１ａが配置されており、断熱材４００の端部と当接することで、断熱材４００の移動を規制している。ここで、規制部先端部５４１ａは、断熱材規制部５４１の断熱材４００側の先端の突出した部位である。
【０１２６】
本実施の形態では、Ｙ軸方向マイナス側の傾斜部５４０に３つの断熱材規制部５４１が配置され、当該３つの断熱材規制部５４１のそれぞれに規制部先端部５４１ａが配置されている。また、同様に、Ｙ軸方向プラス側の傾斜部５４０に３つの断熱材規制部５４１が配置され、当該３つの断熱材規制部５４１のそれぞれに規制部先端部５４１ａが配置されている。
【０１２７】
これにより、Ｙ軸方向プラス側の規制部先端部５４１ａとＹ軸方向マイナス側の規制部先端部５４１ａとで、一対の規制部先端部５４１ａを構成し、当該一対の規制部先端部５４１ａが断熱材４００の移動を規制している。つまり、当該一対の規制部先端部５４１ａは、当該一対の規制部先端部５４１ａ間の間隔が断熱材４００の幅と略同一となるように、互いに対向して配置されており、断熱材４００をＹ軸方向の両側から挟むように配置されることで、断熱材４００のＹ軸方向への移動を規制する。
【０１２８】
なお、本実施の形態では、平坦の傾斜した面を傾斜部５４０として図示しているが、傾斜部５４０は、湾曲している構成でもかまわない。
【０１２９】
また、図１１に示すように、断熱材４００は、基板７００よりも長い幅を有している。
つまり、断熱材４００の両端部が基板７００よりもはみ出るようにして配置されている。
言い換えれば、一対の規制部先端部５４１ａが基板７００の両端部よりも外側に配置されており（一対の規制部先端部５４１ａ間の間隔が基板７００よりも長くなるように形成されており）、当該一対の規制部先端部５４１ａの間に断熱材４００が配置されている。
【０１３０】
また、図９に示すように、内蓋５００は、流路形成部３００の第二嵌合部３２１と嵌合する第一嵌合部５５０を有している。第一嵌合部５５０は、平坦部５３０の両側方に形成された凸形状の部位であり、凹形状の第二嵌合部３２１と嵌合する。
【０１３１】
具体的には、図１２及び図１３に示すように、内蓋５００の平坦部５３０に断熱材４００が配置され、断熱材４００を平坦部５３０と流路形成部３００とで挟持するように、断熱材４００の下方に流路形成部３００が配置される。そして、内蓋５００の第一嵌合部５５０と流路形成部３００の第二嵌合部３２１とが嵌合することで、内蓋５００に流路形成部３００が取り付けられる。
【０１３２】
このように、断熱材４００は、内蓋５００と流路形成部３００とに挟持されることで、内蓋５００に着脱可能に取り付けられている。
【０１３３】
また、以上のように内蓋５００に断熱材４００及び流路形成部３００が取り付けられることで、図１２〜図１４に示される蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路３３０が形成される。
【０１３４】
なお、安全弁２２１からの排気を蓄電装置１（単位モジュール）の外方に向けて排出しようとすれば、当該排気が基板７００に熱などの悪影響を与えることを避けるために、基板７００が配置される空間を当該排気が通過することを避ける必要がある。つまり、排気の流路３３０を基板７００が設けられている空間の下方に設ける必要がある。さらに、複数の蓄電素子２００は、Ｙ軸方向に並んで配置されており、かつ、それぞれがＸ軸方向に並ぶ正極端子２３０及び負極端子２４０を有している。つまり、複数の蓄電素子２００の正極端子２３０及び負極端子２４０の間の空間は、Ｙ軸方向に延びている。このため、排気の流路３３０がＹ軸方向に沿うように形成することで、正極端子２３０及び負極端子２４０の間の空間を有効利用して基板７００を配置でき、かつ、安全弁２２１からの排気による悪影響を基板７００に与えないようにできる構成を実現している。また、排気の流路３３０がＹ軸方向に沿うように形成されるため、当該排気の排出口は、蓄電装置１（単位モジュール）のＹ軸方向側の側面に形成される。
【０１３５】
また、図１４に示すように、内蓋５００は、基板７００の安全弁２２１側の面を覆うように配置されているため、基板７００を安全弁２２１の排気から保護する機能も有している。
【０１３６】
以上のように、本発明の実施の形態に係る蓄電装置１によれば、蓄電素子２００に設けられた安全弁２２１からの排気の流路に配置される内蓋５００（流路配置部）に、着脱可能に取り付けられる断熱材４００を備えている。つまり、内蓋５００に取り付けられる断熱材４００は、内蓋５００に対して着脱可能に構成されている。このため、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路に断熱性が必要な場合には断熱材４００を取り付け、当該排気の流路に断熱性が不要な場合には断熱材４００を取り外すことができる。また、取り外した断熱材４００を他の蓄電装置１で使用することもできる。これにより、蓄電装置１において、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路について、断熱性の設計の自由度を向上させることができる。
【０１３７】
また、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路において、断熱材４００は、安全弁２２１と対向する位置に配置されているため、安全弁２２１からの排気の熱を効果的に断熱することができる。
【０１３８】
また、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路において、断熱材４００は、基板７００と対向する位置に配置されているため、安全弁２２１からの排気の熱が基板７００に与える影響を低減することができる。
【０１３９】
また、断熱材４００は、基板７００よりも長い幅を有しているため、断熱材４００が基板７００の幅を覆うように配置されることで、当該排気の熱が基板７００に与える影響をさらに低減することができる。
【０１４０】
また、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路において、断熱材４００は、当該流路の平坦部５３０内に配置されているため、当該流路内に、安定して断熱材４００を取り付けることができる。
【０１４１】
また、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路において、断熱材４００の移動を規制する断熱材規制部５４１が設けられているため、断熱材規制部５４１によって当該流路内で断熱材４００を所定の位置に位置決めして取り付けることができる。
【０１４２】
また、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路において、断熱材４００は、当該流路を形成する内蓋５００と流路形成部３００とに挟持されて取り付けられているため、簡易な構成で、当該流路内に断熱材４００を取り付けることができる。
【０１４３】
また、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路において、当該流路を形成する内蓋５００と流路形成部３００とは、互いに嵌合することで容易に固定することができるため、簡易な構成で、当該流路内に断熱材４００を取り付けることができる。
【０１４４】
（変形例１）  次に、上記実施の形態の変形例１について、説明する。図１５は、本発明の実施の形態の変形例１に係る内蓋５００に断熱材４０１が取り付けられた状態を示す断面図である。
具体的には、同図は、図１２に示した構成をＢ−Ｂ断面で切断した場合の断面を示す図であり、上記実施の形態における図１３に対応する図である。
【０１４５】
同図に示すように、断熱材４０１は、基板７００と対向する部分が、基板７００と対向しない部分よりも厚くなるように形成されている。本実施の形態では、断熱材４０１は、基板７００と対向しない部分が１枚の板状の断熱材で構成され、基板７００と対向する部分が２枚の板状の断熱材で構成されている。つまり、基板７００と対向する部分に断熱板を重ねて配置することで、基板７００と対向する部分を厚くした断熱材４０１を形成している。
【０１４６】
なお、断熱材４０１は、断熱板を３枚以上重ねる構成でもよいし、また、断熱板を重ねる構成ではなく、基板７００と対向する部分が厚くなるように形成した１枚の断熱板として形成してもよい。断熱材４０１以外の構成については、上記実施の形態における蓄電装置１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１４７】
以上のように、本発明の実施の形態の変形例１に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、断熱材４０１は、基板７００と対向する部分が厚くなるように形成されているため、断熱材４０１によって、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の熱が基板７００に与える影響をさらに低減することができる。
【０１４８】
（変形例２）  次に、上記実施の形態の変形例２について、説明する。図１６は、本発明の実施の形態の変形例２に係る内蓋５００に断熱材４０２が取り付けられた状態を示す断面図である。
具体的には、同図は、図１２に示した構成をＢ−Ｂ断面で切断した場合の断面を示す図であり、上記実施の形態における図１３に対応する図である。
【０１４９】
同図に示すように、断熱材４０２は、蓄電素子２００の安全弁２２１と対向する面が、中央部から端部に向けて上昇するように傾斜して形成されている。また、断熱材４０２は、基板７００との間に空間４０２ａが形成されるように配置されている。本実施の形態では、断熱材４０２は、中央部から端部に向けて上昇するように２枚の板状の断熱材を傾斜して配置することにより構成されている。
【０１５０】
なお、断熱材４０２は、１枚の折れ曲がった断熱板によって形成されていてもよいし、３枚以上の断熱板によって形成されていてもよい。断熱材４０２以外の構成については、上記実施の形態における蓄電装置１と同様であるため、詳細な説明は省略する。
【０１５１】
以上のように、本発明の実施の形態の変形例２に係る蓄電装置によれば、上記実施の形態と同様の効果を奏することができる。特に、蓄電素子２００の安全弁２２１からの排気の流路において、断熱材４０２は、中央部から端部に向けて上昇するように傾斜して形成されているため、安全弁２２１からの排気を外方へ容易に誘導することができる。また、断熱材４０２は、基板７００との間に空間が形成されるように配置されているため、当該空間の断熱効果によって、当該排気の熱が基板７００に与える影響をさらに低減することができる。
【０１５２】
なお、断熱材４０２は、空間４０２ａが形成されないように空間が埋められた中実の部材として形成されていてもよい。また、断熱材４０２は、下面が傾斜することなく基板７００との間に空間が形成されるように配置された構成であってもかまわない。
【０１５３】
以上、本発明の実施の形態及びその変形例に係る蓄電装置について説明したが、本発明は、上記実施の形態及びその変形例に限定されるものではない。つまり、今回開示された実施の形態及びその変形例は全ての点で例示であって制限的なものではないと考えられるべきである。本発明の範囲は上記した説明ではなくて特許請求の範囲によって示され、特許請求の範囲と均等の意味及び範囲内での全ての変更が含まれることが意図される。また、上記実施の形態及び上記変形例を任意に組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【０１５４】
例えば、上記実施の形態及びその変形例では、断熱材は、安全弁２２１と対向する位置に配置されることとしたが、断熱材は、安全弁２２１からの排気の流路に配置されていればよい。例えば、断熱材は、流路形成部３００の流路形成部側面部３２０の内面に取り付けられることにしてもよい。
【０１５５】
また、上記実施の形態及びその変形例では、断熱材は、基板７００と対向する位置に配置されることとしたが、断熱材は、基板７００と対向する位置に配置されていなくとも、安全弁２２１からの排気の熱を基板７００に伝えるのを抑制できる位置に配置されていればよい。
【０１５６】
また、上記実施の形態及びその変形例では、断熱材は、基板７００よりも長い幅を有していることとしたが、断熱材は、基板７００上の電子部品を覆っているのであれば、基板７００よりも短い幅であってもかまわない。
【０１５７】
また、上記実施の形態及びその変形例では、断熱材は、内蓋５００の平坦部５３０内に配置されることとしたが、断熱材は、端部の一部が傾斜部５４０へはみ出して配置されていてもかまわない。
【０１５８】
また、上記実施の形態及びその変形例では、内蓋５００は、断熱材の移動を規制する断熱材規制部５４１を有していることとしたが、内蓋５００は、断熱材規制部５４１を有していない構成でもかまわない。
【０１５９】
また、上記実施の形態及びその変形例では、断熱材は、内蓋５００と流路形成部３００とに挟持されることで、内蓋５００に着脱可能に取り付けられることとしたが、断熱材は、内蓋５００に嵌合して取り付けられたり流路形成部３００に嵌合して取り付けられたりする構成でもかまわない。
【０１６０】
また、上記実施の形態及びその変形例では、流路配置部は、内蓋５００であることとしたが、流路配置部は、内蓋５００には限定されない。例えば、流路配置部は、外蓋や排気ダクトなど、安全弁２２１からの排気が通る位置に配置されるものであればどのような部位であってもかまわない。
【産業上の利用可能性】
【０１６１】
本発明は、１以上の蓄電素子を外装体に収容した蓄電装置等に適用できる。
【符号の説明】
【０１６２】
１  蓄電装置
１０  モジュール群
１１、１２、１３  単位モジュール
１１ａ  正極外部端子カバー
１１ｂ  負極外部端子カバー
１４  外装体
２０  下側連結部材
３０  上側連結部材
１００  外装体本体
１０１  ケース底面部
１０２  ケース側面部
１０３  支持部材規制部
１０４  ケース側面突出部
１１０、１１０ａ、１１０ｂ、１１０ｃ  仕切部材
１１１  下方突出部
１１２  側方突出部
１１３  上方突出部
１１４  仕切部材突出部
１２０、１２０ａ〜１２０ｆ  支持部材
２００  蓄電素子
２１０  容器
２２０  容器蓋部
２２１  安全弁
２３０  正極端子
２４０  負極端子
２５０  電極体
２６０  正極集電体
２７０  負極集電体
３００  流路形成部
３１０  流路形成部底面部
３１１  安全弁側開口部
３１２  仕切部材側開口部
３１３  仕切部材側突出部
３２０  流路形成部側面部
３２１  第二嵌合部
３３０  流路
４００、４０１、４０２  断熱材
４０２ａ  空間
５００  内蓋
５１０  内蓋本体部
５２０  基板載置部
５２１  基板支持部
５３０  平坦部
５４０  傾斜部
５４１  断熱材規制部
５４１ａ  規制部先端部
５５０  第一嵌合部
６１０  正極外部端子
６２０  負極外部端子
６３０  バスバー
６４０  外部配線接続部
６５０  配線経路形成部
７００  基板
７１０  基板開口部
８００  蓋体
【図１】
2018163883.tif 000003
【図２】
2018163883.tif 000004
【図３】
2018163883.tif 000005
【図４】
2018163883.tif 000006
【図５】
2018163883.tif 000007
【図６Ａ】
2018163883.tif 000008
【図６Ｂ】
2018163883.tif 000009
【図７】
2018163883.tif 000010
【図８】
2018163883.tif 000011
【図９】
2018163883.tif 000012
【図１０】
2018163883.tif 000013
【図１１】
2018163883.tif 000014
【図１２】
2018163883.tif 000015
【図１３】
2018163883.tif 000016
【図１４】
2018163883.tif 000017
【図１５】
2018163883.tif 000018
【図１６】
2018163883.tif 000019
【手続補正書】
【提出日】平成30年6月20日(2018.6.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
１以上の蓄電素子を備える蓄電装置であって、
前記１以上の蓄電素子のうちのいずれかの蓄電素子に設けられた安全弁と、
前記安全弁からの排気の流路に配置される流路配置部と、
前記流路配置部に着脱可能に取り付けられる断熱材とを備え、
前記断熱材は、前記流路配置部及び前記安全弁の間に配置されている
蓄電装置。
【請求項２】
前記流路配置部は、前記安全弁と対向する位置に配置され、
前記断熱材は、前記流路配置部及び前記安全弁の間、かつ、前記流路配置部及び前記安全弁と対向する位置に配置されている
請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
さらに、
前記１以上の蓄電素子のうちの少なくとも１つの蓄電素子に電気的に接続される電気機器を備え、
前記電気機器は、前記安全弁と対向する位置に配置され、
前記断熱材は、前記電気機器及び前記安全弁の間、かつ、前記電気機器及び前記安全弁と対向する位置に配置されている
請求項１または２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記断熱材は、前記電気機器よりも長い幅を有している
請求項３に記載の蓄電装置。
【請求項５】
前記断熱材は、前記電気機器と対向する部分が、前記電気機器と対向しない部分よりも厚くなるように形成されている
請求項４に記載の蓄電装置。
【請求項６】
前記断熱材は、前記電気機器との間に空間が形成されるように配置されている
請求項３〜５のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項７】
前記流路配置部は、前記断熱材と対向する面に、平坦部と傾斜部とを有しており、
前記断熱材は、前記平坦部内に配置されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項８】
前記流路配置部は、前記断熱材の移動を規制する規制部を備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項９】
さらに、
前記流路配置部とで前記安全弁からの排気の流路を形成する流路形成部を備え、
前記断熱材は、前記流路配置部と前記流路形成部とに挟持されることで、前記流路配置部に着脱可能に取り付けられている
請求項１〜８のいずれか１項に記載の蓄電装置。
【請求項１０】
前記流路配置部は、前記流路形成部と嵌合する第一嵌合部を有しており、
前記流路形成部は、前記第一嵌合部と嵌合する第二嵌合部を有している
請求項９に記載の蓄電装置。
【請求項１１】
前記断熱材は、前記安全弁と対向する面が、中央部から端部に向けて上昇するように傾斜して形成されている
請求項１〜１０のいずれか１項に記載の蓄電装置。