(57)【要約】【課題】建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供する。【解決手段】火災感知器２００に取付可能であって、支持部材１１０と、支持部材１１０に着脱自在に装着されるベース部材１２０と、ベース部材１２０に装着される情報発信端末１３２および当該情報発信端末１３２に電力を供給する電源１３１と、を備え、支持部材１１０は、火災感知器２００の外周側面よりも内方に位置する挟持部１１２が、火災感知器２００と当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐとに挟持されることで、当該火災感知器２００に固定され、火災感知器２００の外周側面よりも外方に位置する装着部１１１にベース部材１２０が装着されることで、当該ベース部材１２０を火災感知器２００の外周側面よりも外方で着脱自在に保持する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
火災感知器に取付可能であって、
支持部材と、
前記支持部材に着脱自在に装着されるベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記支持部材は、
前記火災感知器の外周側面よりも外方に位置する装着部と、
前記火災感知器の外周側面よりも内方に位置する挟持部と、を有し、
前記挟持部が、前記火災感知器と当該火災感知器が取付けられる被取付部とに挟持されることで、当該火災感知器に固定され、
前記装着部に前記ベース部材が装着されることで、当該ベース部材を前記火災感知器の外周側面よりも外方で着脱自在に保持することを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項２】
火災感知器に取付可能であって、
支持部材と、
前記支持部材に着脱自在に装着されるベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記支持部材は、
前記火災感知器の外周側面よりも外方に位置する装着部と、
前記火災感知器の外周側面よりも内方に位置し、前記火災感知器を当該火災感知器が取付けられる被取付部に取付けるための取付ネジを挿通可能なネジ孔が設けられた固定部と、を有し、
前記固定部の前記ネジ孔に挿通された前記取付ネジによって前記火災感知器と共締めされることで、当該火災感知器に固定され、
前記装着部に前記ベース部材が装着されることで、当該ベース部材を前記火災感知器の外周側面よりも外方で着脱自在に保持することを特徴とする情報発信アダプタ。
【請求項３】
前記ベース部材は、前記火災感知器が挿通可能なサイズの中央開口を有する環状をなしていることを特徴とする請求項１または２に記載の情報発信アダプタ。
【請求項４】
前記ベース部材および前記装着部のうち何れか一方には、係止片が設けられ、何れか他方には、当該係止片が係止する係止部が設けられていることを特徴とする請求項１から３の何れか一項に記載の情報発信アダプタ。
【請求項５】
前記電源は、複数の電池を並列接続して構成される電池電源であることを特徴とする請求項１から４の何れか一項に記載の情報発信アダプタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ビーコン等の情報発信端末を備える情報発信モジュールを搭載した情報発信アダプタに関し、特に建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、機器固有の識別情報を位置検出用の情報として無線により発信するビーコン等の情報発信端末や当該情報発信端末に電力を供給する電池などを備えた情報発信モジュールが建物に設置されることがある。このような位置検出システムでは、複数の情報発信モジュールの各識別情報と各設置箇所とを対応付けたマップ情報が予め用意され、端末装置に与えられる。そして、端末装置が建物内で情報発信モジュールから識別情報を受信することで、受信した識別情報とマップ情報とから建物内で位置を検出するのに利用される。
【０００３】
ところで、建物の天井等に設置される火災感知器には、アドレス機能付火災感知器の他に、アドレス機能を有しない火災感知器である一般火災感知器もあり、この一般火災感知器にアドレス機能を付与する中継器が提案されている（例えば特許文献１参照）。具体的には、当該中継器は、自己の固有のアドレスを有しており、一般火災感知器が発報すれば、発報信号とともに自己のアドレスを火災受信機に送信可能であるとともに、建物の天井等（感知器取着面）に固着する感知器ベース（ベース）と、当該感知器ベースに取付ける感知器本体（一般火災感知器）と、の間に配設可能である。
当該中継器のように、例えば情報発信モジュールが搭載された情報発信アダプタを、建物の天井等に設置される火災感知器に取付けることで、情報発信モジュール専用の設置箇所を別途設けることなく、複数の情報発信モジュールを建物の適切な位置に適切な間隔で配置することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−２９３８９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、上記中継器の場合、当該中継器を構成する構成要素（連結端子、接続端子、一般火災感知器の発報検出やアドレス付加などを行う回路が設けられた基板等）を交換する際には、感知器ベースから感知器本体を外して、感知器ベースと感知器本体との接続を解除する必要がある。感知器ベースと感知器本体との接続が解除されると、火災感知器の機能が停止した状態、すなわち火災感知器による火災監視が中断された状態になる。したがって、上記中継器の場合、火災感知器による火災監視が中断された状態でなければ、構成要素の交換を行うことができない。
【０００６】
そこで、本発明は、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことのできる情報発信アダプタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の情報発信アダプタは、
火災感知器に取付可能であって、
支持部材と、
前記支持部材に着脱自在に装着されるベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記支持部材は、
前記火災感知器の外周側面よりも外方に位置する装着部と、
前記火災感知器の外周側面よりも内方に位置する挟持部と、を有し、
前記挟持部が、前記火災感知器と当該火災感知器が取付けられる被取付部とに挟持されることで、当該火災感知器に固定され、
前記装着部に前記ベース部材が装着されることで、当該ベース部材を前記火災感知器の外周側面よりも外方で着脱自在に保持することを特徴とする。
【０００８】
本発明の情報発信アダプタによれば、火災感知器に固定された支持部材によって、情報発信端末および電源が装着されているベース部材を、当該火災感知器の外周側面よりも外方で着脱自在に保持することができるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【０００９】
また、本発明の情報発信アダプタは、
火災感知器に取付可能であって、
支持部材と、
前記支持部材に着脱自在に装着されるベース部材と、
前記ベース部材に装着される情報発信端末と、
前記ベース部材に装着され、前記情報発信端末に電力を供給する電源と、を備え、
前記支持部材は、
前記火災感知器の外周側面よりも外方に位置する装着部と、
前記火災感知器の外周側面よりも内方に位置し、前記火災感知器を当該火災感知器が取付けられる被取付部に取付けるための取付ネジを挿通可能なネジ孔が設けられた固定部と、を有し、
前記固定部の前記ネジ孔に挿通された前記取付ネジによって前記火災感知器と共締めされることで、当該火災感知器２００に固定され、
前記装着部に前記ベース部材が装着されることで、当該ベース部材を前記火災感知器の外周側面よりも外方で着脱自在に保持することを特徴とする。
【００１０】
本発明の情報発信アダプタによれば、火災感知器に固定された支持部材によって、情報発信端末および電源が装着されているベース部材を、当該火災感知器の外周側面よりも外方で着脱自在に保持することができるため、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００１１】
ここで、前記ベース部材は、前記火災感知器が挿通可能なサイズの中央開口を有する環状をなしているよう構成することが可能である。
このように構成することによって、火災感知器に情報発信アダプタを取付けても、均整のとれた外観を維持することができる。
【００１２】
また、前記ベース部材および前記装着部のうち何れか一方には、係止片が設けられ、何れか他方には、当該係止片が係止する係止部が設けられているよう構成することが可能である。
このように構成することによって、ベース部材の着脱を簡単に行うことができる。
【００１３】
また、前記電源は、複数の電池を並列接続して構成される電池電源であるよう構成することが可能である。
このように構成することによって、電池交換回数の削減が可能となる。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、建物の天井等に設置される火災感知器の近傍に取付可能な情報発信アダプタであって、火災感知器による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。
【図２】火災感知器の感知器ベースの一例を示す図である。
【図３】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図である。
【図４】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタを構成するベース部材および情報発信モジュールの一例を示す図である。
【図５】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの変形例を示す図である。
【図６】本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの変形例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明の実施形態について図面を参照して説明する。なお、以下の説明では、天井側を上側とし、床側を下側とする。
図１は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの設置例を示す図である。図１（ｂ）は、図１（ａ）において情報発信アダプタのみを断面で示した図である。図２は、火災感知器の感知器ベースの一例を示す図であって、下面側から見た図である。
【００１７】
本発明の実施形態の情報発信アダプタ１００は、例えば図１に示すように、火災感知器２００の周囲に配設可能である。ここで、火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐは、天井面や、屋内配線等に用いられるボックス（アウトレットボックス、露出ボックス等）や、感知器取付金具などである。
火災感知器２００は、例えば図１（ｂ）に示すように、円板状の感知器ベース２１０と、外形ドーム状の感知器本体２２０と、を備えて構成される。
【００１８】
感知器ベース２１０は、火災感知器２００の基部であり、取付ネジ２３０によって被取付部Ｐに取付けられる。感知器ベース２１０は、例えば図２に示すように、難燃性樹脂からなる円板状の本体２１１と、本体２１１の下面側に装着された複数（本実施形態では３つ）の接続端子２１２と、を備えている。
接続端子２１２は、火災受信機等から延びる感知器回線Ｑ（電源線や伝送線など）と感知器本体２２０とを電気的に接続するためのものである。接続端子２１２は、箱型部分２１２ａと、当該箱型部分２１２ａから延出するブレード状部分２１２ｂと、を有している。箱型部分２１２ａは、電線接続端子であり、当該箱型部分２１２ａに設けられた差込穴２１２ａ１に感知器回線Ｑの先端が差込まれるようになっている。ブレード状部分２１２ｂは、連結端子であり、火災の感知を実際に行う感知器本体２２０に設けられた爪片（連結端子）と係合して当該感知器本体２２０を保持するようになっている。
【００１９】
感知器ベース２１０の本体２１１には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、円周方向の長孔２１３ａを連成した挿通孔２１３が、上下方向に貫通して設けられている。
また、感知器ベース２１０の本体２１１の略中央部には、感知器回線Ｑの先端部を感知器ベース２１０の上面側から下面側へと引き込むための引込孔２１４が、上下方向に貫通して設けられている。
【００２０】
さらに、本実施形態においては、感知器ベース２１０が有する挿通孔２１３，２１３（長孔２１３ａ，２１３ａも含む）だけでなく、感知器ベース２１０が有する第一貫通孔２１５，２１５や第二貫通孔２１６，２１６も、取付ネジ２３０用のネジ孔として用いることができる。すなわち、図２に示す感知器ベース２１０の場合、三組のネジ孔を有しており、これら三組のネジ孔の中から、被取付部Ｐ等に設けられている取付ネジ２３０用のネジ受け部の位置に適合する組のネジ孔を選択して用いることができるよう構成されている。このように、火災感知器２００の融通性を高める（１種類の感知器ベース２１０で様々な取り付け方に対応できるようにする）等の観点から、火災感知器２００には、取付ネジ２３０用のネジ孔として、複数組のネジ孔が設けられている。
【００２１】
図３は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの一例を示す図であって、上面側から見た斜視図である。図４（ａ）は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタを構成するベース部材および情報発信モジュールの一例を示す上面図である。図３では、情報発信モジュール１３０の図示を省略している。
情報発信アダプタ１００は、例えば図１に示すように、支持部材１１０と、当該支持部材１１０に装着されるベース部材１２０と、当該ベース部材１２０に装着される情報発信モジュール１３０と、を備えて構成される。
【００２２】
支持部材１１０は、例えば図１（ｂ）および図３に示すように、火災感知器２００の外周側面よりも外方に位置する装着部１１１と、火災感知器２００の外周側面よりも内方に位置する１または複数（本実施形態では３つ）の挟持部１１２と、からなる。
装着部１１１は、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも若干大きな内径を有するＣ字板状に形成されている。支持部材１１０は、この装着部１１１にベース部材１２０が装着されることで、当該ベース部材１２０を火災感知器２００の外周側面よりも外方で着脱自在に保持する。
また、挟持部１１２は、装着部１１１の内周面から内側に突出している。支持部材１１０は、この挟持部１１２が火災感知器２００と当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐとに挟持されることで、火災感知器２００に固定される。図３に示すように、挟持部１１２の先端部には、下側に突出する突起１１２ａが設けられている。
【００２３】
ベース部材１２０は、火災感知器２００の感知器ベース２１０の外径よりも若干大きな内径を有する円環板状に形成されている。すなわち、ベース部材１２０は、火災感知器２００が挿通可能なサイズの中央開口１２０ａを有する環状をなしている。
ベース部材１２０は、火災感知器２００に固定されている支持部材１１０に、当該火災感知器２００の下方から着脱自在に装着される。これにより、情報発信モジュール１３０が装着されているベース部材１２０が、火災感知器２００の周囲に配設された状態（火災感知器２００の外周側面よりも外方に配設された状態）で着脱自在に保持される。
なお、本実施形態では、ベース部材１２０の外径が支持部材１１０の外径よりも大きいが、これに限定されず、ベース部材１２０の外径は、支持部材１１０の外径と同一であってもよいし、支持部材１１０の外径よりも小さくてもよい。
【００２４】
図３に示すように、ベース部材１２０の上面には、上側に突出する係止片１２１が１または複数（本実施形態では２つ）設けられている。係止片１２１の先端部には、内側を向いた係止爪１２１ａが設けられている。一方、支持部材１１０の装着部１１１の外周側面のうち係止片１２１に対応する位置には、溝部１１３が設けられている。溝部１１３は、係止爪１２１ａを通過させる縦溝１１３ａと、係止爪１２１ａを係止させる横溝１１３ｂと、からなる。
【００２５】
そして、ベース部材１２０の係止片１２１を、支持部材１１０の溝部１１３の縦溝１１３ａに挿入した状態で、ベース部材１２０を回す。すると、係止爪１２１ａの先端が溝部１１３の横溝１１３ｂに沿って移動し、これによりベース部材１２０が抜け落ちないように支持部材１１０にベース部材１２０を係止させることができる（図３（ｂ）参照）。また、ベース部材１２０を逆方向に回すことで、ベース部材１２０を支持部材１１０から外すことができる（図３（ａ）参照）。
なお、溝部１１３をベース部材１２０に設け、係止片１２１を支持部材１１０に設けてもよい。
また、ベース部材１２０を支持部材１１０に着脱自在に係止するための係止構造は、係止片１２１と溝部１１３とからなるものに限定されず、適宜変更可能である。当該係止構造は、例えば図５に示すように、係止穴１２２と係止片１１４とからなるものであってもよい。また、ベース部材１２０を支持部材１１０にビス止めしてもよい。
【００２６】
図５は、本発明の実施形態に係る情報発信アダプタの変形例を示す図である。図５では、情報発信モジュール１３０の図示を省略している。
図５に示す情報発信アダプタ１００において、支持部材１１０は、火災感知器２００の外周側面よりも外方に位置する装着部１１１と、火災感知器２００の外周側面よりも内方に位置する１または複数（ここでは２つ）の挟持部１１２と、からなる。支持部材１１０は、１枚の金属プレートをプレス加工等により成型してなり、係止片１１４を除く装着部１１１と狭持部１１２の各上面および各下面は段差のないフラット状（面一）に構成されている。図中、格子ハッチングを付した部分が挟持部１１２である。
なお、図５に示す情報発信アダプタ１００において、挟持部１１２の適宜の箇所には、下側に突出する突起１１２ａが設けられていてもよい。
【００２７】
図５に示す情報発信アダプタ１００において、支持部材１１０の装着部１１１には、下側に突出する係止片１１４が１または複数（ここでは２つ）設けられている。係止片１１４の先端部には、外側を向いた係止爪１１４ａが設けられている。一方、ベース部材１２０の上面のうち係止片１１４に対応する位置には、係止穴１２２が設けられている。係止穴１２２は、係止爪１１４ａを通過させる縦穴１２２ａと、係止爪１１４ａを係止させる横穴１２２ｂと、からなる。
そして、支持部材１１０の係止片１１４を、ベース部材１２０の係止穴１２２の縦穴１２２ａに挿入した状態で、ベース部材１２０を回す。すると、係止爪１１４ａが係止穴１２２の横穴１２２ｂに沿って移動し、これによりベース部材１２０が抜け落ちないように支持部材１１０にベース部材１２０を係止させることができる。また、ベース部材１２０を逆方向に回すことで、ベース部材１２０を支持部材１１０から外すことができる。
【００２８】
図３や図５に示す情報発信アダプタ１００のように、ベース部材１２０および装着部１１１のうち何れか一方に、係止片１２１，１１４を設け、何れか他方には、当該係止片１２１，１１４が係止する係止部（溝部１１３，係止穴１２２）を設けることによって、ベース部材１２０の着脱を簡単に行うことが可能となる。
【００２９】
情報発信モジュール１３０は、位置検出用に機器固有の識別情報を無線により発信するモジュールである。情報発信モジュール１３０は、図１（ａ）や図４（ａ）に示すように、電源１３１と、回路基板や送信回路部やアンテナ部などを備える情報発信端末１３２と、を有している。
なお、情報発信端末１３２に電力を供給する電源１３１は、例えば図４（ａ）に示すような１つの電池により構成される電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、図４（ｂ）に示すような複数の電池を並列接続して構成される電池電源であってもよい。
【００３０】
また、電源１３１を構成する電池は、例えば図４（ａ），（ｂ）に示すようなボタン形電池に限定されず、適宜変更可能であり、例えば、円筒形電池（円筒形リチウム電池）であってもよい。
また、電源１３１は、電池電源に限定されず、適宜変更可能であり、例えば光発電装置等であってもよい。電源１３１が光発電装置である場合、当該電源１３１は、例えば、ベース部材１２０の外周側面に配設された光電池（太陽電池等）と、当該光電池からの電力を集電して外部（情報発信端末１３２）に出力する出力部と、からなる。
【００３１】
ここで、情報発信アダプタ１００の設置方法の一例を説明する。
情報発信アダプタ１００は、新設の火災感知器２００の近傍にも、既設の火災感知器２００の近傍にも設置可能である。具体的には、情報発信アダプタ１００の支持部材１１０は、例えば新築工事中で火災受信機が電源投入されておらず停止している際に、新設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配置可能である。更に、情報発信アダプタ１００の支持部材１１０は、例えば、保守または点検時などの火災受信機保守モード設定時の際、あるいは自火報設備の機能を阻害せずに作業者が意図的に対象の火災感知器を外す際に、既設の火災感知器２００と、当該火災感知器２００が取付けられている被取付部Ｐと、の間に配置可能である。ここでは、既設の火災感知器２００の近傍への設置方法を説明する。
【００３２】
具体的には、まず、火災感知器２００において、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外す（第１工程）。
次いで、取付ネジ２３０を緩めて、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に所定の間隙を作る（第２工程）。
【００３３】
次いで、情報発信アダプタ１００の支持部材１１０を、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとの間に差込む（第３工程）。本実施形態において、支持部材１１０の装着部１１１は、円環状の一部に開放部１１１ａを設けたＣ字状に形成されている（図３（ａ）や図５参照）。この開放部１１１ａは、支持部材１１０を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込む際、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑとの干渉を回避するために設けられている。すなわち、支持部材１１０は、開放部１１１ａを有しているため、取付ネジ２３０や感知器回線Ｑに邪魔されることなく、火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込むことができる。したがって、支持部材１１０は、感知器本体２２０を外して、取付ネジ２３０を緩めるだけで、火災感知器２００（具体的には、感知器ベース２１０）と、当該火災感知器２００が取付けられる被取付部Ｐと、の間に配置することができる。
【００３４】
次いで、取付ネジ２３０を締めて、感知器ベース２１０と被取付部Ｐとで支持部材１１０の挟持部１１２を挟む（第４工程）。
次いで、感知器本体２２０を感知器ベース２１０に取付けて、火災感知器２００を構成する（第５工程）。
そして、情報発信モジュール１３０が装着されているベース部材１２０を、火災感知器２００の下方から支持部材１１０の装着部１１１に取付けて、情報発信アダプタ１００を構成する（第６工程）。本実施形態において、ベース部材１２０は、火災感知器２００の径よりも若干大きな径の中央開口１２０ａを有しているため（図３（ａ）や図５参照）、火災感知器２００に邪魔されることなく、支持部材１１０に装着することができる。
また、挟持部１１２の突起１１２ａ（図３（ａ）参照）が、感知器ベース２１０の上面に設けられている凹部（図示省略）に引っ掛かることにより、ベース部材１２０を装着部１１１に取付ける際、装着部１１１に回転を抑制することができる。なお、全ての挟持部１１２に突起１１２ａを設けなくてもよい。すなわち、突起１１２ａの個数は、狭持部１１２の個数と一致していなくてもよく、感知器ベース２１０の上面に設けられている凹部（図示省略）の形状や数に応じて、適宜変更可能であり、例えば図３に示すように挟持部１１２の個数が３つである場合、突起１１２ａの個数を１つまたは２つとしてもよい。
【００３５】
このように、情報発信アダプタ１００は、支持部材１１０を火災感知器２００と被取付部Ｐとの間に差込み、当該支持部材１１０に、情報発信モジュール１３０が装着されているベース部材１２０を取付けるだけで、火災感知器２００（火災感知器２００の近傍）に設置することができる。すなわち、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、感知器本体２２０を外して、取付ネジ２３０を緩めるだけで、火災感知器２００の近傍に取付けることができる。
【００３６】
さらに、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の近傍に設置されている状態で、ベース部材１２０のみを取外すことができる。したがって、火災感知器２００を被取付部Ｐから外したり、感知器ベース２１０から感知器本体２２０を外したり、取付ネジ２３０を緩めたりしなくても、情報発信モジュール１３０が装着されているベース部材１２０のみを取外すことができるため、火災感知器２００による火災監視を中断することなく構成要素の交換を行うことができる。
【００３７】
したがって、本実施形態の情報発信アダプタ１００は、構成要素の交換（電池や情報発信端末などの交換）や、構成要素の追加（例えば、ベース部材１２０に新たな構成要素を搭載することにより実現可能）や、機能の追加（例えば、情報発信端末を交換することにより実現可能）などを、火災感知器２００による火災監視を継続しつつ、容易に行うことができるため、メンテナンス性やリニューアル時の施工性などに優れている。
【００３８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は上記の実施形態に限られるものではない。
例えば、上記の実施形態では、情報発信モジュール１３０として発信機能を有するものを使用した例を示したが、発信機能の他、受信機能を有するものを使用してもよい。
また、火災感知器２００は、感知器ベース２１０と感知器本体２２０とに分離可能なものに限定されず適宜変更可能であり、例えば、感知器ベース２１０を備えない火災感知器、すなわち、感知器ベースを介することなく、被取付部Ｐに一体的な構成のまま取り付けられる火災感知器であってもよい。
【００３９】
また、ベース部材１２０の形状は、火災感知器２００が挿通可能なサイズの中央開口を有する環状であれば、円環状に限定されず適宜変更可能であり、例えば矩形環状であってもよい。また、ベース部材１２０は、支持部材１１０の装着部１１１に装着されることで、火災感知器２００の外周側面よりも外方で着脱自在に保持されるのであれば、その形状は環状（Ｏ字状）に限定されず適宜変更可能であり、例えばＵ字状やＣ字状であってもよい。また、ベース部材１２０の形状にかかわらず、情報発信アダプタ１００は、火災感知器２００の検出機能を妨害することがない位置（具体的には、火災感知器２００が熱検知タイプのものであれば、サーミスタおよびプロテクタ周辺を避けた位置、火災感知器２００が煙検知タイプのものであれば、煙流入部周辺を避けた位置）に配設されることが好ましい。
【００４０】
また、ベース部材１２０は、例えば図６（ａ）に示すように、挟持部１１２に替えて、火災感知器２００の外周側面よりも内方に位置し、火災感知器２００を被取付部Ｐに取付けるための取付ネジ２３０を挿通可能なネジ孔１１５ａが設けられた固定部１１５を有するものであってもよい。この場合、ベース部材１２０は、例えば図６（ｂ）に示すように、固定部１１５のネジ孔１１５ａに挿通された取付ネジ２３０によって火災感知器２００と共締めされることで、当該火災感知器２００に固定することができる。なお、図６（ａ）に示す例では、ベース部材１２０の形状がＣ字状になっているが、これに限定されず、ベース部材１２０の形状は、例えば円環状であってもよい。
その他、実施形態で示した構成は、発明の趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更可能である。
【符号の説明】
【００４１】
１００  情報発信アダプタ
１１０  支持部材
１１１  装着部
１１２  挟持部
１１３  溝部（係止部）
１１４  係止片
１１５  固定部
１１５ａ  ネジ孔
１２０  ベース部材
１２０ａ  中央開口
１２１  係止片
１２２  係止穴（係止部）
１３１  電源
１３２  情報発信端末
２００  火災感知器
２３０  取付ネジ
Ｐ  被取付部
【図１】
2018018181.tif 000003
【図２】
2018018181.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018018181.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018018181.tif 000008