(57)【要約】【課題】出力態様を柔軟に設定可能な情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、記録媒体及びアクセス制御システムを提供する。【解決手段】ユーザ設定された出力態様設定情報を取得する出力態様取得部と、ユーザの操作履歴に関する情報を取得する操作履歴取得部と、前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記操作履歴に関する情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置が提供される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ユーザ設定された出力態様設定情報を取得する出力態様取得部と、
ユーザの操作履歴に関する情報を取得する操作履歴取得部と、
前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記操作履歴に関する情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記操作履歴に関する情報は複数の項目を含み、
前記操作履歴取得部は、前記出力態様設定情報に従って前記複数の項目の少なくとも一部を取得する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、前記出力態様設定情報に従って、
取得された項目の出力順序、
取得された項目間の区切り文字、及び、
取得された項目の出力形式、
の少なくとも１つを設定する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、前記出力態様設定情報に基づき、１又は複数のユーザから構成されるグループごとの出力態様で前記操作履歴に関する情報を出力する、請求項１乃至３のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記操作履歴に関する情報は、
Ｗｅｂページへのアクセス履歴に関する情報、
ファイルのダウンロード履歴に関する情報、
アクセス先の入力フォームに入力した文字の履歴、又は、
メール通信履歴である、請求項１乃至４のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項６】
ユーザ設定された出力態様設定情報と、ユーザの操作履歴に関する情報と、を取得し、
前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記操作履歴を出力する、情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータを、
ユーザ設定された出力態様設定情報を取得する出力態様取得部と、
ユーザの操作履歴に関する情報を取得する操作履歴取得部と、
前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記操作履歴に関する情報を出力する出力部と、として機能させる情報処理プログラム。
【請求項８】
請求項７に記載の情報処理プログラムを記録した記録媒体。
【請求項９】
端末装置及びアクセス制御装置を備えるアクセス制御システムであって、
前記端末装置は、前記アクセス制御装置を介してＷｅｂページにアクセスし、
前記アクセス制御装置は、
前記端末装置からＵＲＬを取得するＵＲＬ取得部と、
前記ＵＲＬに基づいてＷｅｂページへのアクセスを制御するＷｅｂアクセス制御部と、
前記Ｗｅｂアクセス制御部から前記端末装置によるアクセス履歴に関する情報を取得するアクセス履歴取得部と、
ユーザ設定された出力態様設定情報を取得する出力態様取得部と、
前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記アクセス履歴に関する情報を出力する出力部と、を有するアクセス制御システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、記録媒体及びアクセス制御システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
あるソフトウェア（例えばＷｅｂアクセス制御ソフト、特許文献１）の出力を他のソフトウェア（例えば統合ログ管理ソフト）で利用することがある。両者の提供者が異なる場合、前者の出力フォーマットと後者の受入フォーマットとが一致していないことが多い。その場合、前者の出力フォーマットをカスタマイズ等する必要があり、非常に手間である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１４１６０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明はこのような問題点に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、出力態様を柔軟に設定可能な情報処理装置、情報処理方法、情報処理プログラム、記録媒体及びアクセス制御システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明の一態様によれば、ユーザ設定された出力態様設定情報を取得する出力態様取得部と、ユーザの操作履歴に関する情報を取得する操作履歴取得部と、前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記操作履歴に関する情報を出力する出力部と、を備える情報処理装置が提供される。
【０００６】
前記操作履歴に関する情報は複数の項目を含み、前記操作履歴取得部は、前記出力態様設定情報に従って前記複数の項目の少なくとも一部を取得してもよい。
【０００７】
この場合、前記出力部は、前記出力態様設定情報に従って、取得された項目の出力順序、取得された項目間の区切り文字、及び、取得された項目の出力形式、の少なくとも１つを設定してもよい。
【０００８】
前記出力部は、前記出力態様設定情報に基づき、１又は複数のユーザから構成されるグループごとの出力態様で前記操作履歴に関する情報を出力してもよい。
【０００９】
前記操作履歴に関する情報は、
Ｗｅｂページへのアクセス履歴に関する情報、
ファイルのダウンロード履歴に関する情報、
アクセス先の入力フォームに入力した文字の履歴、又は、
メール通信履歴であってよい。
【００１０】
本発明の別の態様によれば、ユーザ設定された出力態様設定情報と、ユーザの操作履歴に関する情報と、を取得し、前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記操作履歴を出力する、情報処理方法が提供される。
【００１１】
本発明の別の態様によれば、  コンピュータを、ユーザ設定された出力態様設定情報を取得する出力態様取得部と、ユーザの操作履歴に関する情報を取得する操作履歴取得部と、前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記操作履歴に関する情報を出力する出力部と、として機能させる情報処理プログラムが提供される。
【００１２】
本発明の別の態様によれば、上記情報処理プログラムを記録した記録媒体が提供される。
【００１３】
本発明の別の態様によれば、端末装置及びアクセス制御装置を備えるアクセス制御システムであって、前記端末装置は、前記アクセス制御装置を介してＷｅｂページにアクセスし、前記アクセス制御装置は、前記端末装置からＵＲＬを取得するＵＲＬ取得部と、前記ＵＲＬに基づいてＷｅｂページへのアクセスを制御するＷｅｂアクセス制御部と、前記Ｗｅｂアクセス制御部から前記端末装置によるアクセス履歴に関する情報を取得するアクセス履歴取得部と、ユーザ設定された出力態様設定情報を取得する出力態様取得部と、前記出力態様設定情報に従った出力態様で前記アクセス履歴に関する情報を出力する出力部と、を有するアクセス制御システムが提供される。
【発明の効果】
【００１４】
出力態様を柔軟に設定できる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】一実施形態に係るアクセス制御システムの概略構成を示すブロック図。
【図２】アクセス制御装置２００の処理動作の一例を示すフローチャート。
【図３】アクセス履歴出力部６の概略構成を示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、本発明に係る実施形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明において「又は」は「及び」の意味も含んでおり、「Ａ又はＢ」とは、Ａ、Ｂ並びにＡ及びＢのいずれかを意味している。
【００１７】
図１は、一実施形態に係るアクセス制御システムの概略構成を示すブロック図である。アクセス制御システムは端末装置１００及びアクセス制御装置２００（情報処理装置）を備えている。以下では、このようなアクセス制御システムがある社内に構築され、１つのアクセス制御装置２００に対して複数の端末装置１００が接続される例を示す。
【００１８】
端末装置１００はパーソナルコンピュータ等である。
【００１９】
アクセス制御装置２００はサーバ等である。なお、端末装置１００とアクセス制御装置２００が必ずしも同一社屋内にある必要はなく、互いに通信可能であれば離れた場所に設置されてもよい。
【００２０】
本実施形態では、ユーザ操作に応じて端末装置１００はアクセス制御装置２００を介してＷｅｂページへアクセスする。そして、アクセス制御装置２００は当該Ｗｅｂページへのアクセス可否を判定する。アクセス制御装置２００は、アクセス可と判定した場合、Ｗｅｂページを取得して端末装置１００に送信する。一方、アクセス制御装置２００は、アクセス不可と判定した場合、アクセス不可である旨を端末装置１００に送信する。そして、アクセス制御装置２００はＷｅｂページへのアクセス履歴に関する情報を出力する。
【００２１】
以下、アクセス制御装置２００について詳しく説明する。アクセス制御装置２００は、出力態様設定部１、ＵＲＬ取得部２、ローカル判定部３、ローカルＵＲＬ記憶部３ａ、クラウド判定部４、Ｗｅｂアクセス制御部５及びアクセス履歴出力部６を備えている。
【００２２】
出力態様設定部１は、本アクセス制御システムの管理者の操作に応じてアクセス制御装置２００による出力態様を設定し、出力態様を定める情報（以下、出力態様設定情報という）を生成する。出力態様設定情報は、出力すべき項目、出力フォーマット及び出力ポリシーを含み得る（詳しくは後述）。なお、管理者がアクセス制御装置２００に対して直接操作を行ってもよいし、端末装置１００に予め出力態様を設定可能なブラウザをインストールしておき、管理者が端末装置１００に対して操作を行ってブラウザを介して出力態様を設定するようにしてもよい。
【００２３】
ＵＲＬ取得部２は端末装置１００がアクセスを試みるＷｅｂページのＵＲＬ（アクセス先を示す情報）を端末装置１００から取得する。このＵＲＬは、ローカル判定部３、クラウド判定部４及びＷｅｂアクセス制御部５に通知される。
【００２４】
ローカル判定部３は、アクセス制御装置２００内に設けられたローカルＵＲＬ記憶部３ａに記憶された情報に基づいて、ＵＲＬ取得部２が取得したＵＲＬへのアクセス可否を判定する。そして、ローカル判定部３は判定結果をクラウド判定部４及びＷｅｂアクセス制御部５に通知する。
【００２５】
一例として、ローカルＵＲＬ記憶部３ａにはアクセスしてよいＵＲＬのリストがデータベース化されて記憶されている。そして、ローカル判定部３は、ＵＲＬ取得部２が取得したＵＲＬがローカルＵＲＬ記憶部３ａに記憶されていれば当該ＵＲＬへのアクセス可と判定し、記憶されていなければ当該ＵＲＬへのアクセス可否は不明と判定する。
【００２６】
なお、ローカルＵＲＬ記憶部３ａはカテゴリ（ニュースサイト、アダルトサイト、採用のための自社サイト、ＳＮＳ（Social Networking Service）サイト等）ごとに分類されたＵＲＬを記憶していてもよい。そして、ローカル判定部３は、端末装置１００のユーザが所属するグループ（人事部、広報部等）の情報を端末装置１００から取得し、所属グループを加味してアクセス可否を判定してもよい。具体例として、ニュースサイトは全社員アクセス可、アダルトサイトは全社員アクセス不可、採用のための自社サイトは人事部に所属する社員のみアクセス可、ＳＮＳサイトは広報部に所属する社員のみアクセス可、などである。
【００２７】
クラウド判定部４は、アクセス制御装置２００外に設けられたクラウドＵＲＬ記憶部３００に記憶された情報に基づいて、ＵＲＬ取得部２が取得したＵＲＬへのアクセス可否を判定する。そして、クラウド判定部４は判定結果をＷｅｂアクセス制御部５に通知する。
【００２８】
一例として、クラウドＵＲＬ記憶部３００にはアクセスしてよいＵＲＬのリストがデータベース化されて記憶されている。そして、クラウド判定部４は、ＵＲＬ取得部２クセス可と判定し、記憶されていなければ当該ＵＲＬへのアクセス不可と判定する。クラウドＵＲＬ記憶部３００はアクセス制御装置２００外に設けるため、ローカルＵＲＬ記憶部３ａより大容量とすることができ、より多くのＵＲＬを記憶できる。
【００２９】
ローカルＵＲＬ記憶部３ａ及びローカル判定部３と同様、クラウドＵＲＬ記憶部３００がカテゴリごとに分類されたＵＲＬを記憶し、クラウド判定部４が端末装置１００のユーザが所属するグループを加味してアクセス可否を判定してもよい。
【００３０】
Ｗｅｂアクセス制御部５はＵＲＬ取得部２が取得したＵＲＬに対してＷｅｂページへのアクセスを制御する。具体的には、Ｗｅｂアクセス制御部５は、ローカル判定部３あるいはクラウド判定部４によってアクセス可と判定された場合、当該ＵＲＬに対応するＷｅｂページを表示するための情報をインターネット経由で取得する。そして、Ｗｅｂアクセス制御部５は取得した情報を端末装置１００に送信する。一方、Ｗｅｂアクセス制御部５は、クラウド判定部４によってアクセス不可と判定された場合、当該ＵＲＬに対応するＷｅｂページにアクセスできない旨の情報を端末装置１００に送信する。
【００３１】
アクセス履歴出力部６は、アクセス制御装置２００内のＷｅｂアクセス制御部５等と連携し、各端末装置１００がＷｅｂアクセス制御部５を介してアクセスしたＷｅｂページの履歴を整理し、出力態様設定情報に応じた適切な態様で出力する。
【００３２】
図２は、アクセス制御装置２００の処理動作の一例を示すフローチャートである。
まず、ＵＲＬ取得部２は端末装置１００からのＷｅｂアクセス要求に応じてＵＲＬを取得する（ステップＳ１）。続いて、ローカル判定部３は、ローカルＵＲＬ記憶部３ａを参照して、当該ＵＲＬにアクセスしてよいか否かを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２におけるローカル判定では、ローカル判定部３がアクセス制御装置２００外との通信を行う必要がない。そのため、短時間での判定が可能である。
【００３３】
ローカル判定部３がアクセス可否を判定できなかった場合（ステップＳ２のＮＯ）、クラウド判定部４は、クラウドＵＲＬ記憶部３００を参照して、当該ＵＲＬにアクセスしてよいか否かを判定する（ステップＳ３）。ステップＳ３におけるクラウド判定では、クラウドＵＲＬ記憶部３００には多くのＵＲＬを記憶できるため、より高精度にアクセス可否を判定可能である。
【００３４】
このように、まずはローカル判定を行い、必要に応じてクラウド判定を行う。これにより、判定のスピードと精度とを両立できる。
【００３５】
ローカル判定部３あるいはクラウド判定部４がアクセス可と判定した場合（ステップＳ２のＹＥＳ、ステップＳ３のＹＥＳ）、Ｗｅｂアクセス制御部５はＷｅｂページにアクセスし、そのＷｅｂページを表示するための情報を端末装置１００に送信する（ステップＳ４）。さらに、アクセス履歴出力部６はアクセスしたＷｅｂアクセス履歴に関する情報をＷｅｂアクセス制御部５から取得する（ステップＳ５）。
【００３６】
一方、クラウド判定部４がアクセス不可と判定した場合（ステップＳ３のＮＯ）、Ｗｅｂアクセス制御部５はＷｅｂページへのアクセスをブロックし、アクセスできない旨の情報を端末装置１００に送信する（ステップＳ６）。この場合、端末装置１００には警告が表示されるようにしてもよい。そして、アクセス履歴出力部６はアクセスをブロックしたＷｅｂアクセス履歴に関する情報をＷｅｂアクセス制御部５から取得する（ステップＳ７）。
【００３７】
なお、アクセス履歴出力部６は、アクセス可と判定されて実際にアクセスした場合にのみ、そのＷｅｂアクセス履歴に関する情報を取得してもよい（つまり、ステップＳ５を行いステップＳ７を省略してもよい）。また、アクセス履歴出力部６は、アクセス不可と判定されてアクセスをブロックした場合（端末装置１００からアクセスを試みたがアクセス不可であった場合）にのみ、そのＷｅｂアクセス履歴に関する情報を取得してもよい（つまり、ステップＳ７を行いステップＳ５を省略してもよい）。このように、Ｗｅｂアクセス履歴に関する情報とは、実際にアクセスした場合の情報のみであってもよいし、アクセスがブロックされた場合の情報のみであってもよいし、両方の情報を含んでいてもよい。
【００３８】
なお、クラウドＵＲＬ記憶部３００に記憶されるＵＲＬは適宜のタイミングで更新されてもよいし、その更新がローカルＵＲＬ記憶部３ａに反映されてもよい。
【００３９】
続いて、アクセス履歴出力部６について説明する。アクセス履歴出力部６は、印刷のためにプリンタに出力してもよいし、表示のために管理者用の端末装置１００に出力してもよいし、電子ファイルとして出力してもよいが、以下では、他のソフトウェア（例えば、統合ログ管理ソフト）で利用するための出力（エクスポート）を特に考慮する。
【００４０】
アクセス制御装置２００及び他のソフトウェアの提供者が異なる場合、前者の出力態様を後者の受入態様に合わせる必要がある。そこで、本実施形態では以下のようにする。
【００４１】
まず、管理者が管理者用のアクセス制御装置２００に対して必要な操作を行い、出力態様設定部１は出力態様設定情報を生成する。出力態様設定情報はアクセス履歴出力部６に通知される。
【００４２】
図３は、アクセス履歴出力部６の概略構成を示すブロック図である。アクセス履歴出力部６は、出力態様取得部６１、アクセス履歴取得部６２（操作履歴取得部）、アクセス履歴記憶部６３及び出力部６４を有する。
【００４３】
出力態様取得部６１は出力態様設定部１（図１）から管理者によって設定された出力態様設定情報を取得する。
【００４４】
アクセス履歴取得部６２は端末装置１００によるＷｅｂアクセス履歴に関する情報を取得し、アクセス履歴記憶部６３に保存する。
【００４５】
より具体的には、アクセス履歴取得部６２は、予め、Ｗｅｂアクセス履歴に関する情報に含まれる１又は複数の項目を格納するカラムをアクセス履歴記憶部６３に設定する。そして、アクセス履歴取得部６２は、図１のＷｅｂアクセス制御部５からＷｅｂアクセス履歴に関する情報を取得し、設定したカラムに必要な項目を格納する。格納する情報は種々考えられるが、例えば以下のようなものが挙げられる。
【００４６】
カラムに格納する項目として、出力態様設定情報に関わらず必ず格納すべき標準の項目と、出力態様設定情報に応じて（つまり管理者の要求に応じて）カスタム追加される項目と、があってよい。
【００４７】
標準の項目は、接続元ＩＰアドレス（Ｗｅｂアクセスを行った端末装置１００を示す情報）、接続先ＩＰアドレス（アクセスしたＷｅｂページを示す情報）、アクセスした（またはアクセスをブロックされた）ＵＲＬ及びその日時、アクセス可否等である。
【００４８】
カスタム追加される項目は、Ｗｅｂアクセスを行った端末装置１００のキャッシュ状態、認証状態、ＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）、ソケットＩＤ（ソケットデスクリプタ）、クライアントポート番号、Ｗｅｂページへアクセス不可と判定された場合のブロック条件（上述したグループとカテゴリとの関係等）、ＵＮＩＸ時間（Ｗｅｂアクセスを行った時刻を示す情報）等である。また、ＵＲＬエンコード対象カラムの非エンコード情報（グループ名、ＵＲＬ、ＵＡ等）があってもよい。
【００４９】
なお、アクセス履歴取得部６２は、出力態様設定情報に応じて必要な項目のみを格納するようにしておいてもよいが、出力する可能性のある項目を網羅的に格納しておくのが望ましい。
【００５０】
また、ＵＮＩＸ時間その他の時間情報については、そのフォーマットを出力態様設定情報で指定できてもよい。例えば、「２０１７年５月８日（月）１３時００分００秒」を「Ｍｏｎ  ８  ５  ２０１７  １３：００：００」のように格納するよう指定してもよいし、「０５／０８／２０１７  １３：００：００」のように格納するよう指定してもよい。
さらに、指定したリクエストヘッダの値を出力するようにしてもよい。
【００５１】
出力部６４は、アクセス履歴記憶部６３を参照し、出力態様設定情報に従った態様でＷｅｂアクセス履歴に関する情報を出力する。なお、出力部６４は、アクセス履歴取得部６２が取得したすべての項目を出力してもよいが、出力態様設定情報で出力する項目を指定できるのが望ましい。
【００５２】
出力態様設定情報が出力フォーマットを含んでいてもよい。例えば、カラムに格納された項目を出力する順序が出力態様設定情報によって設定されたり、項目間の区切り文字（セパレータ）が出力態様設定情報によって設定されたりする。また、任意の文字列を挿入して「Ｋｅｙ（項目名）＝Ｖａｌｕｅ（格納された情報）」の形式で出力可能としてもよい。あるいは、Ｗｅｂアクセス履歴の行頭にフォーマットが記述されるようにしてもよい。また、ＣＥＦ（Common Event Format）形式で出力するか、ＬＥＥＦ（Log Event Extended Format）形式で出力するかを指定可能としてもよい。
【００５３】
出力態様設定情報が出力ポリシーを含んでいてもよい。より具体的には、ルールパーツ（接続元ＩＰアドレスリストやグループ、ヘッダ詳細制御セット、フィルタアクション等）で出力ポリシーを設定できてもよい。そして、ルールパーツ（あるいはその組み合わせ）に応じて出力フォーマットが定められてもよい。これにより、１又は複数のユーザから構成されるグループごとに出力態様を設定できる。例えば、人事部に所属する社員のＷｅｂアクセス履歴の出力フォーマットと、広報部に所属する社員のＷｅｂアクセス履歴の出力フォーマットとを別個に設定可能となる。
【００５４】
さらに、出力態様設定情報により、Ｗｅｂアクセス履歴に出力するＵｓｅｒ−Ａｇｅｎｔを指定した任意の文字列に置換して出力するようにしてもよい。これにより、Ｗｅｂアクセス履歴の簡易表示や省サイズ化が可能となる。
【００５５】
このように、本実施形態では、出力項目、出力フォーマット及び出力ポリシーといった出力態様をユーザが柔軟に設定可能となる。結果として、ソフトウェア間の連携が容易となる。
【００５６】
なお、上述した実施形態はあくまで一例にすぎず、種々の変形が可能である。図１や図３に示す各部は、その一部あるいはすべてがハードウェアで実装されてもよいし、ソフトウェアで実現されてもよい。ソフトウェアで実現する場合、アクセス制御装置２００におけるプロセッサ（不図示）が所定のプログラムを実行することによって、プロセッサが各部として機能するようにしてもよい。また、アクセス制御装置２００が複数の装置から構成されてもよく、その場合、複数の装置が異なる場所（例えば、一部が社内、他の一部が社外）に設けられてもよい。
【００５７】
また、図１では、アクセス制御装置２００がサーバであるとしたが、アクセス制御装置２００内の一部の機能を各端末装置１００に持たせてもよい。例えば、ＵＲＬ取得部２に相当するブラウザを端末装置１００に導入し、Ｗｅｂページへのアクセス可否判定は社外に置かれたサーバにて行ってもよい。この場合、アクセス履歴出力部６は端末装置１００内にあってもよいし、サーバにあってもよい。
【００５８】
本実施形態の情報処理装置は、例えばサーバプログラム等のプログラムをインストールすることで生成される。このプログラムは電子メールで配信されてもよいし、所定のＵＲＬにアクセスしたうえでログインすることで入手できてもよいし、記録媒体に記録されてもよい。本実施形態による情報処理プログラムは図１又は図３に示す各部の少なくとも一部を生成するために利用され、本実施形態による記録媒体は当該プログラムを記録するために利用される。また、本実施形態の情報処理方法は上記プログラムがインストールされた情報処理装置によって実施される。
【００５９】
ローカルＵＲＬ記憶部３ａ及びクラウドＵＲＬ記憶部３００には、アクセスしてよいＵＲＬのデータベースではなく、アクセスを禁止するＵＲＬのデータベースを記憶しておいてもよい。本実施形態ではＷｅｂアクセスの履歴を出力することを想定していたが、任意の操作履歴、例えばファイルのダウンロード履歴、アクセス先の入力フォームに入力した文字の履歴、メール通信（送信又は受信）履歴（具体例として、ＭＴＡ（Message Transfer Agent）、ＳＭＴＰ（Simple Mail Transfer Protocol）、ＰＯＰ（Post Office Protocol）、ＩＭＡＰ（Internet Message Access Protocol）サーバなどのサービス利用履歴）を出力する際に本発明を適用可能である。また、出力態様設定情報を端末装置１００が生成し、アクセス制御装置２００の出力態様取得部６１に送信するようにしてもよい。
【００６０】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。出願当初の特許請求の範囲の記載は本件特許明細書の範囲内で適宜変更することもでき、その範囲を拡張することもできる。
【符号の説明】
【００６１】
１００  端末装置
２００  アクセス制御装置
３００  クラウドＵＲＬ記憶部
１  出力態様設定部
２  ＵＲＬ取得部
３  ローカル判定部
３ａ  ローカルＵＲＬ記憶部
４  クラウド判定部
５  Ｗｅｂアクセス制御部
６  アクセス履歴出力部
６１  出力態様取得部
６２  アクセス履歴取得部
６３  アクセス履歴記憶部
６４  出力部
【図１】
2018190185.tif 000003
【図２】
2018190185.tif 000004
【図３】
2018190185.tif 000005