(57)【要約】【課題】監視エリアに監視が不十分な領域が存在する場合にそのことを迅速に把握すること。【解決手段】測定結果取得部２０１は、監視員端末１０から送信されてきた測定結果（位置情報及び方位情報）を取得する。監視領域画像生成部２０３は、取得された位置情報が示す位置から同じく取得された方位情報が示す向きに広がる監視員の前方領域を地図上で示す監視領域画像を生成する。監視不足領域判断部２０４は、生成された監視領域画像に基づいて、監視エリアに監視不足領域が存在するか否かを判断する。報知情報出力部２０５は、監視不足領域が存在することを知らせる報知情報をオペレータ端末３０に出力する。報知情報表示部３０１は、出力されてきた報知情報を表示する。【選択図】図６
2018137515.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視エリア内を移動する複数の監視者の各々の位置及び向きを示す情報を取得する取得部と、
取得された前記情報が示す前記複数の監視者の位置から各々の監視者の前方に広がる複数の第１領域を求め、当該複数の第１領域の監視エリアにおける位置関係が予め定められた条件を満たす場合に、前記監視エリアに監視が不足している第２領域が存在すると判断する判断部と、
前記第２領域が存在すると判断された場合に報知を行う報知部と
を備える監視システム。
【請求項２】
前記判断部は、前記複数の第１領域と重複しない又は重複部分の大きさが閾値以下となる所定の仮想領域が存在する場合に、当該仮想領域が前記第２領域であると判断する
請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記判断部は、前記監視エリアを分割して得られる複数の分割領域のそれぞれを前記仮想領域とする
請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記仮想領域は定形の領域であり、
前記判断部は、前記複数の第１領域と重複せずに外接する前記定形の領域の大きさが閾値以上の場合に、当該定形の領域が前記第２領域であると判断する
請求項２に記載の監視システム。
【請求項５】
前記判断部は、前記監視エリア内の各位置に配置される領域であって形及び大きさが固定された領域を前記仮想領域とする
請求項２に記載の監視システム。
【請求項６】
前記判断部は、前記監視エリアにおいて予め定められた特定領域については、当該特定領域が前記第１領域のいずれとも重複しない又は当該特定領域における前記第１領域との重複部分の大きさが閾値以下である場合に、当該特定領域が前記第２領域であると判断する
請求項１から５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記判断部は、現在の前記複数の第１領域及び過去の前記複数の第１領域を合わせたものとの関係が前記条件を満たす領域が存在する場合に、当該領域が前記第２領域であると判断する
請求項１から６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
前記監視エリアにおける前記第２領域の位置を示す領域情報を生成する生成部と、
生成された前記領域情報を出力する出力部とを備える
請求項１から７のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項９】
前記生成部は、前記第２領域に加えて前記複数の第１領域を前記監視エリアを表す地図上に示した画像を前記領域情報として生成する
請求項８に記載の監視システム。
【請求項１０】
前記取得部は、前記複数の監視者がそれぞれ装着する端末から前記位置及び向きを示す情報をそれぞれ取得する
請求項１から９のいずれか１項に記載の監視システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視エリアを監視するための技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
監視エリアを監視するための技術がある。例えば特許文献１には、マップ画像上に各カメラの撮影エリアシンボルを表示して、監視エリア内の撮影点を撮影するカメラを選択する技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１８３４１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
監視エリアに監視者を配置する場合に、監視エリアが広くなれば、現場にいる監視者が全ての領域を常に見続けることは難しい。しかし、監視者が監視を十分にできていない領域が存在するとそこで起きた事象への対応が遅れて問題が大きくなるおそれがあるので、そのような領域の存在を迅速に把握することが望ましい。
そこで、本発明は、監視エリアに監視が不十分な領域が存在する場合にそのことを迅速に把握することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上記目的を達成するために、本発明は、監視エリア内を移動する複数の監視者の各々の位置及び向きを示す情報を取得する取得部と、取得された前記情報が示す前記複数の監視者の位置から各々の監視者の前方に広がる複数の第１領域を求め、当該複数の第１領域の監視エリアにおける位置関係が予め定められた条件を満たす場合に、前記監視エリアに監視が不足している第２領域が存在すると判断する判断部と、前記第２領域が存在すると判断された場合に報知を行う報知部とを備える監視システムを提供する。
【０００６】
上記の監視システムにおいて、前記判断部は、前記複数の第１領域と重複しない又は重複部分の大きさが閾値以下となる所定の仮想領域が存在する場合に、当該仮想領域が前記第２領域であると判断してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記判断部は、前記監視エリアを分割して得られる複数の分割領域のそれぞれを前記仮想領域としてもよい。
【０００７】
上記の監視システムにおいて、前記仮想領域は定形の領域であり、前記判断部は、前記複数の第１領域と重複せずに外接する前記定形の領域の大きさが閾値以上の場合に、当該定形の領域が前記第２領域であると判断してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記判断部は、前記監視エリア内の各位置に配置される領域であって形及び大きさが固定された領域を前記仮想領域としてもよい。
【０００８】
上記の監視システムにおいて、前記判断部は、前記監視エリアにおいて予め定められた特定領域については、当該特定領域が前記第１領域のいずれとも重複しない又は当該特定領域における前記第１領域との重複部分の大きさが閾値以下である場合に、当該特定領域が前記第２領域であると判断してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記判断部は、現在の前記複数の第１領域及び過去の前記複数の第１領域を合わせたものとの関係が前記条件を満たす領域が存在する場合に、当該領域が前記第２領域であると判断してもよい。
【０００９】
上記の監視システムにおいて、前記監視エリアにおける前記第２領域の位置を示す領域情報を生成する生成部と、生成された前記領域情報を出力する出力部とを備えていてもよい。
上記の監視システムにおいて、前記生成部は、前記第２領域に加えて前記複数の第１領域を前記監視エリアを表す地図上に示した画像を前記領域情報として生成してもよい。
上記の監視システムにおいて、前記取得部は、前記複数の監視者がそれぞれ装着する端末から前記位置及び向きを示す情報をそれぞれ取得してもよい。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、監視エリアに監視が不十分な領域が存在する場合にそのことを迅速に把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例に係る監視システムの全体構成を表す図
【図２】監視員に装着された監視員端末を表す図
【図３】監視員端末のハードウェア構成を表す図
【図４】監視センタサーバ装置のハードウェア構成を表す図
【図５】オペレータ端末のハードウェア構成を表す図
【図６】監視システムが実現する機能構成を表す図
【図７】監視領域画像において示される前方領域の一例を表す図
【図８】複数の前方領域が示された監視領域画像の一例を表す図
【図９】複数の分割領域の一例を表す図
【図１０】表示された報知情報の一例を表す図
【図１１】表示された監視不足領域画像の一例を表す図
【図１２】報知処理における各装置の動作手順の一例を表す図
【図１３】各分割領域の重複部分の面積の割合の一例を表す図
【図１４】時期補正テーブルの一例を表す図
【図１５】環境補正テーブルの別の一例を表す図
【図１６】監視エリアに存在する定形領域の例を表す図
【図１７】表示された監視不足領域画像の一例を表す図
【図１８】監視エリアに配置された基準領域の例を表す図
【図１９】表示された監視不足領域画像の一例を表す図
【図２０】特定領域の一例を表す図
【図２１】死角を反映した前方領域の一例を表す図
【図２２】変形例の監視システムの全体構成を表す図
【図２３】監視センタサーバ装置が実現する機能構成を表す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
［１］実施例
図１は実施例に係る監視システム１の全体構成を表す。監視システム１は、定められた監視エリアに配置された監視員と監視センタにいるオペレータとが協同してその監視エリアを監視することを支援するシステムである。監視エリアとしては、デパートや遊園地、コンサート会場などの人が集まる施設内のエリアの他、マラソンやパレードのコース及びその周辺といった広域に亘るエリアなどが定められる。
【００１３】
監視システム１は、ネットワーク２と、イントラネット３と、複数の監視員端末１０と、監視センタサーバ装置２０と、オペレータ端末３０とを備える。ネットワーク２は、移動体通信網及びインターネット等を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。ネットワーク２には、監視員端末１０が例えば移動体通信又は無線ＬＡＮ（Local Area Network）通信等の無線通信により接続される。
【００１４】
イントラネット３は、例えばＬＡＮ及びＷＡＮ（Wide Area Network）を含む通信システムであり、自システムに接続される装置同士のデータのやり取りを仲介する。イントラネット３は、ネットワーク２に接続されている。また、イントラネット３には、監視センタサーバ装置２０及びオペレータ端末３０が接続されている。なお、イントラネット３との接続は有線通信及び無線通信のどちらでもよい。
【００１５】
監視員端末１０は、監視エリアの現場に配置される監視員が所持して持ち運ぶ端末である。監視員端末１０は、例えばスマートフォンであるが、本システム専用に作られた端末であってもよい。
図２は監視員に装着された監視員端末１０を表す。図２では、監視員Ａ１が端末ケース４を身体に固定している。端末ケース４は、監視員端末１０を格納する入れ物であり、バンドにより監視員の身体（詳細には胸部）に固定されている。
【００１６】
監視員端末１０は、撮影手段を備えており、端末ケース４は、自ケースに監視員端末１０が格納された場合に撮影手段のレンズの位置する部分が透明になっている（孔が空いていてもよい）。監視員の胸部に装着された監視員端末１０は、監視員の前方の空間Ｂ１を撮影する。図中の二点鎖線は、監視員端末１０の画角、すなわち撮影可能な範囲と撮影されない範囲との境界Ｃ１を表している。
【００１７】
監視員端末１０は、位置の測定手段及び方位の測定手段も備えている。監視員端末１０は、撮影手段による撮影画像と、測定手段による位置及び方位の測定結果とを監視センタサーバ装置２０に送信する。なお、撮影画像及び測定結果を送信するとは、それらの情報を示すデータを送信することを意味する。以下でも、各種の情報に対して送信等の処理を行うことは、それらの情報を示すデータに対して処理を行うことを意味する。
【００１８】
監視センタサーバ装置２０は、監視エリアの監視状況を管理するための処理を実行する情報処理装置である。監視センタサーバ装置２０は、例えば、監視員端末１０から送信されてきた撮影画像及び測定結果を蓄積したり、撮影画像をオペレータ端末３０に出力したりする。また、監視センタサーバ装置２０は、過去の一定期間において監視員の監視がなされていない未監視領域が存在した場合に、その旨をオペレータに報知する。監視センタサーバ装置２０は、例えば、未監視領域を地図上で示す報知情報をオペレータ端末３０に出力することでこの報知を行う。
【００１９】
オペレータ端末３０は、監視センタのオペレータによって使用される端末である。オペレータ端末３０は、監視センタサーバ装置２０に蓄積されている情報（撮影画像及び測定結果等）を参照して表示したり、前述した報知情報等のように監視センタサーバ装置２０から出力されてきた情報を表示したりする。オペレータは、こうして表示された情報を見ながら必要に応じて監視員に指示を行う。
【００２０】
図３は監視員端末１０のハードウェア構成を表す。監視員端末１０は、プロセッサ１１と、メモリ１２と、ストレージ１３と、通信装置１４と、入力装置１５と、出力装置１６と、撮像装置１７と、位置センサ１８と、方位センサ１９とを備えるコンピュータである。プロセッサ１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）等を備え、オペレーティングシステムを動作させてコンピュータ全体を制御する。プロセッサ１１は、プログラム及びデータ等をストレージ１３及び通信装置１４からメモリ１２に読み出し、これらに従って各種の処理を実行する。
【００２１】
メモリ１２は、ＲＯＭ（Read Only Memory）及びＲＡＭ（Random Access Memory）等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。ストレージ１３は、ハードディスクドライブ及びフラッシュメモリ等のコンピュータが読み取り可能な記録媒体である。通信装置１４は、無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う。通信装置１４は、例えば移動体通信又は無線ＬＡＮの規格に準拠した無線通信を行う。
【００２２】
入力装置１５は、外部からの入力を受け付ける入力デバイスであり、監視員端末１０においては例えばタッチセンサ、ボタン及びマイクロフォン等である。出力装置１６は、外部への出力を実施する出力デバイスであり、例えば、ディスプレイ及びスピーカー等である。なお、監視員端末１０は、入力装置１５のタッチセンサ及び出力装置１６のディスプレイが一体となったタッチスクリーンを備える。
【００２３】
撮像装置１７は、レンズ及びイメージセンサ等を備え、レンズから入射する光が表す周囲の人物や光景を撮影する。撮像装置１７は、少なくとも動画像を撮影可能であり（もちろん静止画像も撮影可能であってもよい）、撮影した動画像（及び静止画像）をプロセッサ１１に供給する。位置センサ１８は、例えばＧＰＳ（Global Positioning System）モジュールであり、ＧＰＳ衛星からの信号を用いて自身の位置を測定する。位置センサ１８は、測定した位置を示す位置情報（緯度及び経度を示す情報）をプロセッサ１１に供給する。
【００２４】
方位センサ１９は、地磁気を検知して方位を測定するセンサである。方位センサ１９は、自端末の基準となる方向が向いている方位を示す方位情報（例えば真北を０度として時計回りに各方位を３６０度で表した情報）をプロセッサ１１に供給する。監視員端末１０の基準となる方向は、本実施例では図２に表す基準方向Ｄ１であり、撮像装置１７の撮影方向（視軸）と直交している。また、この基準方向Ｄ１は、水平方向に沿っており、且つ、監視員Ａ１の正面方向Ｄ２と直交しているとみなせるものとする。つまり、この実施例では、撮像装置１７の撮影方向と監視員Ａ１の正面方向Ｄ２とは略一致しているものとする。
【００２５】
図４は監視センタサーバ装置２０のハードウェア構成を表す。監視センタサーバ装置２０は、プロセッサ２１と、メモリ２２と、ストレージ２３と、通信装置２４とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。なお、通信装置２４は、有線又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う。
【００２６】
図５はオペレータ端末３０のハードウェア構成を表す。オペレータ端末３０は、プロセッサ３１と、メモリ３２と、ストレージ３３と、通信装置３４と、入力装置３５と、出力装置３６とを備えるコンピュータである。これらはいずれも、図２に表す同名の各装置と共通するハードウェアである。なお、通信装置３４は、有線又は無線ネットワークを介してコンピュータ間の通信を行う。また、入力装置３５は、オペレータ端末３０においては、キーボード、マウス及びマイクロフォン等である。
【００２７】
監視システム１が備える各装置のプロセッサがプログラムを実行して各部を制御することで、以下に述べる機能が実現される。
図６は監視システム１が実現する機能構成を表す。なお、図６では、監視員端末１０が１つしか表されていないが、他の監視員端末１０も同じ機能構成を備えている。
【００２８】
監視員端末１０は、位置測定部１０１と、方位測定部１０２と、測定結果送信部１０３とを備える。監視センタサーバ装置２０は、測定結果取得部２０１と、測定結果蓄積部２０２と、監視領域画像生成部２０３と、監視不足領域判断部２０４と、報知情報出力部２０５と、監視不足領域画像生成部２０６と、監視不足領域画像出力部２０７とを備える。オペレータ端末３０は、報知情報表示部３０１と、監視不足領域画像表示部３０２とを備える。
【００２９】
監視員端末１０の位置測定部１０１は、自端末の位置を測定し、測定した位置を示す位置情報を測定結果送信部１０３に供給する。方位測定部１０２は、上述した自端末の基準となる方向が向いている方位を測定し、測定した方位を示す方位情報を測定結果送信部１０３に供給する。自端末の位置及び方位は監視員の動きに応じて変動するため、位置測定部１０１及び方位測定部１０２は、常時あるいは短い周期で位置及び方位を測定する。
【００３０】
測定結果送信部１０３は、位置情報及び方位情報を監視センタサーバ装置２０に送信する。監視員端末１０は、監視センタサーバ装置２０の宛先（ＩＰ（Internet Protocol）アドレス等）と、自端末を識別する識別情報として例えば端末ＩＤ（Identification）とを記憶している。測定結果送信部１０３は、位置測定部１０１から位置情報が供給され、方位測定部１０２から方位情報が供給されると、受け取った位置情報及び方位情報を自端末の端末ＩＤに対応付けて監視センタサーバ装置２０に送信する。
【００３１】
監視センタサーバ装置２０の測定結果取得部２０１は、監視員端末１０から送信されてきた位置情報、方位情報及び端末ＩＤを取得する。監視員端末１０は、図２に表すように監視員に装着されているので、監視員端末１０の位置は装着者である監視員の位置とみなせる。また、測定される方位に向いている監視員端末１０の基準方向Ｄ１は、上述したように監視員の正面方向Ｄ２と直交しているとみなせる。
【００３２】
つまり、測定結果取得部２０１が取得する位置情報、方位情報及び端末ＩＤは、その端末ＩＤの監視員端末１０を所持する監視員の位置及び向き（正面方向）を示す情報である。測定結果取得部２０１は、複数の監視員端末１０からそれぞれ位置情報、方位情報及び端末ＩＤを取得することで、監視エリア内を移動する複数の監視員の各々の位置及び向きを示す情報を取得する。測定結果取得部２０１は本発明の「取得部」の一例である。
【００３３】
測定結果取得部２０１は、上記のとおり、複数の監視員がそれぞれ装着する監視員端末１０から上記の位置及び向きを示す情報をそれぞれ取得する。測定結果取得部２０１は、取得した位置情報、方位情報及び端末ＩＤと、それらの取得時刻とを示す取得情報を、測定結果蓄積部２０２及び監視領域画像生成部２０３に供給する。測定結果蓄積部２０２は、測定結果取得部２０１から供給された取得情報（位置情報、方位情報、端末ＩＤ及び取得時刻を含む情報）を、監視員端末１０による測定結果として、その取得情報が示す取得時刻に対応付けて蓄積する。
【００３４】
監視領域画像生成部２０３は、測定結果取得部２０１により取得された位置情報が示す位置から同じく取得された方位情報が示す向きに広がる監視員の前方領域（監視員の前方に広がる領域であり、その監視員の視界を表す領域）を地図上で示す監視領域画像を生成する。監視センタサーバ装置２０は、監視エリアを含む地図とその地図上の各位置の緯度及び経度を示す地図情報を予め記憶している。
【００３５】
監視領域画像生成部２０３は、測定結果取得部２０１から取得情報が供給されると、供給された取得情報が示す位置情報及び方位情報に基づいて、前述した監視領域画像を生成する。具体的には、監視領域画像生成部２０３は、位置情報が示す位置を頂点とし、方位情報が示す向きに弧を有する扇の形をした領域を前方領域として示す監視領域画像を生成する。
【００３６】
また、監視領域画像生成部２０３は、測定結果取得部２０１から取得情報が供給されると、その取得情報と同じ端末ＩＤを示す取得情報を測定結果蓄積部２０２から読み出す。監視領域画像生成部２０３は、読み出した取得情報に基づいて、現在の前方領域に加えて過去の前方領域を地図上で示す画像を監視領域画像として生成する。
【００３７】
監視領域画像生成部２０３は、例えば、測定結果取得部２０１から供給された最新（現在）の取得情報と、測定結果蓄積部２０２に蓄積されている１５分前までの取得情報とを用いて、１５分前から現在に至るまでの各監視員の前方領域を地図上で示す監視領域画像を生成する。以下の実施例では、現在、５分前、１０分前、１５分前の４つの前方領域を地図上で示す監視領域画像を生成するものとする。また、その際に、監視領域画像生成部２０３は、前方領域を示す取得情報が取得された時期に応じた態様でその前方領域を示す画像を監視領域画像として生成する。
【００３８】
図７は監視領域画像において示される前方領域の一例を表す。図７の例では、監視員Ａ１の現在を含む４つの時点の前方領域Ｇ１１、Ｇ１２、Ｇ１３、Ｇ１４（Ｇ１１が現在の前方領域を表し、Ｇ１４が最も古い時点の前方領域を表す）が表されている。以下では、これらをまとめて前方領域群画像Ｇ１０という。各前方領域は、取得情報の取得された時期が新しいほど濃い色で（図７では色の濃さを斜線の本数の多さで表している）表されている。この例では前方領域ごとに態様（色の濃さ）が異なっているが、過去１５分間の１分毎の前方領域を示す場合には、５分単位で前方領域の態様を異ならせてもよい。また、過去３０分間の前方領域を示す場合には、１０分単位で前方領域の態様を異ならせてもよい。
【００３９】
また、各前方領域は、互いに重なり合った場合に、取得情報の取得された時期が新しいほど上に来るように表されている（従って現在の前方領域Ｇ１１が最も上に重なっている）。また、例えば前方領域Ｇ１４は、監視員Ａ１の位置Ｊ１４において角度θ１の角を成す２辺Ｈ１４１及び１４２と、これらの２辺の他端を結ぶ弧Ｈ１４３とを有する扇形の画像である。角度θ１としては、監視員の視界の広さを表す角度が予め定められる。この角度θ１は、撮像装置１７の画角とみなすこともできる。
【００４０】
２辺Ｈ１４１及び１４２は、いずれも長さＬ１の辺である。監視員から見える範囲というだけであれば、障害物がない限りはるか遠方までを含めることも可能であるが、監視という目的からすると、何が起きているか分からないような遠方までも視界に含めることは望ましくない。そこで、本実施例では、前方領域の２辺の長さは、周辺で発生している事象を監視員が把握可能な範囲を表す長さＬ１が定められている。
【００４１】
例えばどの監視員も自分から３０ｍ以内の範囲で発生した事象であれば把握可能だと考えられる場合には、地図上で３０ｍを表す長さがＬ１として定められる。他の前方領域も、前方領域Ｇ１４と同じ形及び大きさの画像である。このように、前方領域は、上述したように監視員が監視可能な視界を表す領域である。なお、監視員は監視中に頭だけを左右や後ろに向けることもあるが、長い監視時間の全体を考えると、前を向いている時間が最も長いことが普通なので、本実施例では、図７に表す前方領域を、監視員が監視可能な視界を表す領域とみなしている。
【００４２】
位置Ｊ１１にいる現在の監視員Ａ１は、図中の矢印が示す方向Ｄ１１を向いている。前方領域Ｇ１１は、この方向Ｄ１１と扇形の２辺とがそれぞれ成す角度が等しくなる（この例ではいずれも角度θ２（θ２＝θ１÷２）になっている）ように、すなわち監視員Ａ１の向いている方向に弧の中心が位置するように配置されている。他の前方領域も、前方領域Ｇ１１と同様に、その時点での監視員Ａ１の向いている方向に弧の中心が位置するように配置されている。
【００４３】
図８は複数の前方領域が示された監視領域画像の一例を表す。図８の例では、監視エリアを含む地図Ｍ１と、監視エリアに配置された４人の監視員Ａ１、Ａ２、Ａ３、Ａ４、Ａ５のそれぞれの前方領域群画像Ｇ１０、Ｇ２０、Ｇ３０、Ｇ４０、Ｇ５０とを示した監視領域画像Ｇ１００が表されている。地図Ｍ１には、南北に走るＫ１通り及びＫ３通りと、東西に走るＫ２通り及びＫ４通りと、Ｋ１通り及びＫ２通りが交わるＫ５交差点と、Ｋ２通り及びＫ３通りが交わるＫ６丁字路とが表されている。
【００４４】
監視員Ａ１は、Ｋ１通りをＫ５交差点に向けて南向きに移動し、監視員Ａ２は、Ｋ４通りを東向きに移動していてＫ３通りとの交差点の手前にいる。監視員Ａ３は、Ｋ５交差点を背にしてＫ２通りを西向きに移動し、監視員Ａ４は、Ｋ２通りを西向きに移動してＫ５交差点でＫ１通りに入り、南向きに移動している。監視員Ａ５は、Ｋ２通りの一本南側の通りを東向きに移動している。このように、各前方領域群画像を見ることで、各監視員の移動の様子と、視界の移り変わりとが把握できるようになっている。監視領域画像生成部２０３は、監視領域画像を生成することで、複数の前方領域を求める（前方領域の監視エリアにおける位置及び向きを特定する）手段として機能している。
【００４５】
監視領域画像生成部２０３は、上記のとおり生成した監視領域画像を監視不足領域判断部２０４及び監視不足領域画像生成部２０６に供給する。監視不足領域判断部２０４は、監視エリアに監視不足領域が存在するか否かを判断する。監視不足領域とは、監視エリアにおいて十分な監視ができていない、すなわち監視が不足している領域である。監視不足領域判断部２０４は、監視不足領域が存在すると判断した場合、どの領域が監視不足領域であるかということも判断する。
【００４６】
監視不足領域判断部２０４は、監視領域画像生成部２０３により生成された（求められた）複数の前方領域との関係が定められた条件（以下「監視不足条件」という）を満たす領域を監視不足領域とみなして、上記の判断を行う。監視領域画像生成部２０３及び監視不足領域判断部２０４が協働することで本発明の「判断部」の一例として機能する。ここでいう複数の前方領域は、測定結果取得部２０１により取得された測定結果が示す複数の監視者の位置から各々の監視者の前方に広がる複数の領域のことである。
【００４７】
本実施例では、図８に表す例のように、現在の前方領域だけでなく、過去の前方領域も監視領域画像に示されている。このため、監視不足領域判断部２０４は、本実施例では、現在の複数の前方領域及び過去の複数の前方領域を合わせたもの（例えば図８に表す前方領域群画像Ｇ１０、Ｇ２０、Ｇ３０、Ｇ４０、Ｇ５０）との関係が監視不足条件を満たす領域が存在する場合に、その領域が監視不足領域であると判断する。
【００４８】
より詳細には、監視不足領域判断部２０４は、複数の前方領域と重複しない所定の仮想領域が存在する場合に、その仮想領域が監視不足領域であると判断する。仮想領域とは、監視エリア上に存在すると仮定される領域である。本実施例では、監視不足領域判断部２０４は、監視エリアを分割して得られる複数の分割領域のそれぞれを仮想領域とする。つまり、監視不足領域判断部２０４は、それら複数の分割領域のうち、複数の前方領域と重複しない分割領域が存在する場合に、その分割領域が監視不足領域であると判断する。
図９は複数の分割領域の一例を表す。図９の例では、図を見やすくするため、図８に表す監視領域画像Ｇ１００を地図抜きで表している。
【００４９】
監視不足領域判断部２０４は、監視領域画像Ｇ１００に表された監視エリアを、縦３つ、横３つの合計９つの分割領域Ｒ１、Ｒ２、・・・、Ｒ９に分割している。前方領域群画像は、分割領域Ｒ６を除く各分割領域には重複しているが、分割領域Ｒ６には重複していない。そこで、監視不足領域判断部２０４は、前方領域群画像と重複しない分割領域Ｒ６が存在するので、この分割領域Ｒ６が監視不足領域であると判断する。監視不足領域判断部２０４は、分割領域Ｒ６が監視不足領域であると判断すると、監視不足領域があったことを報知情報出力部２０５に通知する。
【００５０】
報知情報出力部２０５は、この通知を受け取った場合、すなわち、監視不足領域判断部２０４により監視不足領域が存在すると判断された場合に、予め記憶している報知情報をオペレータ端末３０に向けて出力する。この報知情報は、監視不足領域が存在することをオペレータに知らせる内容の情報である。報知情報出力部２０５は、本実施例では、この内容を文字列（テキスト）で示した情報を報知情報として出力する。この報知情報を出力することで、報知情報出力部２０５は、監視不足領域が存在することをオペレータに報知する。報知情報出力部２０５は本発明の「報知部」の一例である。
【００５１】
オペレータ端末３０の報知情報表示部３０１は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示する。
図１０は表示された報知情報の一例を表す。図１０の例では、報知情報表示部３０１は、監視システム画面に、「警告：監視不足領域があります！」という文字列Ｅ１と、「監視不足領域を表示する」と書かれた表示ボタンＥ２とを表示している。文字列Ｅ１及び表示ボタンＥ２は、報知情報出力部２０５が予め記憶されている報知情報である。
【００５２】
表示ボタンＥ２を押す操作が行われると、報知情報表示部３０１は、その旨を監視不足領域画像表示部３０２に通知する。監視不足領域画像表示部３０２は、この通知を受け取ると、後述するように監視センタサーバ装置２０から出力されてくる監視不足領域画像を表示する。監視センタサーバ装置２０が監視不足領域画像を出力する構成について説明する。
【００５３】
監視センタサーバ装置２０の監視不足領域画像生成部２０６には、上記のとおり、監視領域画像生成部２０３から監視領域画像が供給される。また、監視不足領域判断部２０４は、監視不足領域であると判断した分割領域を識別する識別情報を監視不足領域画像生成部２０６に供給する。監視不足領域画像生成部２０６は、監視領域画像生成部２０３から供給された監視領域画像において、監視不足領域判断部２０４から供給された識別情報により識別される分割領域（つまり監視不足領域と判断された分割領域）の監視エリアにおける位置を示す画像を監視不足領域画像として生成する。この監視不足領域画像は本発明の「領域情報」の一例である。なお、領域情報は、監視不足領域の位置を文字列（交差点の名称など）又は音声等で示す情報であってもよい。
【００５４】
こうして監視領域画像生成部２０３及び監視不足領域画像生成部２０６が協働して生成した監視不足領域画像には、各監視員の前方領域と、監視不足領域とが監視エリアを表す地図上に示されている。各監視員の前方領域は本発明の「複数の第１領域」の一例であり、監視不足領域は本発明の「第２領域」の一例である。また、監視領域画像生成部２０３及び監視不足領域画像生成部２０６は、本発明の「生成部」の一例である。監視不足領域画像生成部２０６は、生成した監視不足領域画像を、監視不足領域と判断された分割領域の識別情報とともに監視不足領域画像出力部２０７に供給する。
【００５５】
監視不足領域画像出力部２０７は、監視不足領域画像生成部２０６から供給された監視不足領域画像及び識別情報をオペレータ端末３０に出力する。監視不足領域画像出力部２０７は本発明の「出力部」の一例である。オペレータ端末３０の監視不足領域画像表示部３０２は、例えば図１０に表す表示ボタンＥ２を押す操作が行われた場合に、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた監視不足領域画像を表示する。
【００５６】
図１１は表示された監視不足領域画像の一例を表す。図１１の例では、監視不足領域画像表示部３０２は、図８に表す監視領域画像Ｇ１００に各分割領域の境界を示す線（二点鎖線）と、分割領域Ｒ６の境界を強調した線（他の境界に比べて太い線）とを加えた監視不足領域画像Ｇ１０１を監視システム画面に表示している。この監視不足領域画像Ｇ１０１が表示されることで、オペレータは、監視エリアのうちで監視が不足している領域（監視不足領域）の位置を把握して、その監視不足領域を監視するよう監視員に指示することができる。
【００５７】
また、監視不足領域画像表示部３０２は、監視不足領域画像Ｇ１０１とともに出力されてきた識別情報に基づいて、「監視エリアの第６分割領域（Ｋ６丁字路周辺）の監視が不足しています。」という文字列Ｅ３も表示している。この例では、分割領域Ｒ１、Ｒ２、・・・、Ｒ９がそれぞれ第１分割領域、第２分割領域、・・・、第９分割領域という名称で表されている。
【００５８】
オペレータ端末３０は、各分割領域の名称と地図上の地名を対応付けた情報を記憶しており（例えば第６分割領域と「Ｋ６丁字路周辺」という地名が対応付けられている）、監視不足領域画像表示部３０２は、この情報を用いて文字列Ｅ３を表示している。監視員が指定された場所に向かう際には、その場所の地名が分かっていた方が移動しやすい。図１１の例では、監視不足領域の地名を含む文字列Ｅ３が表示されているので、これが表示されない場合に比べて、監視員を監視不足領域に向かわせる指示をオペレータが行いやすくなっている。
【００５９】
監視システム１が備える各装置は、上記の構成に基づいて、監視不足領域の存在を報知する報知処理を行う。
図１２は報知処理における各装置の動作手順の一例を表す。この動作手順は、例えば、プログラムを起動させた監視員端末１０を監視員が装着するとともに、オペレータが監視システム画面を表示させる操作を行うことを契機に開始される。
【００６０】
まず、監視員端末１０（位置測定部１０１）は、自端末の位置を測定する（ステップＳ１１）。また、監視員端末１０（方位測定部１０２）は、自端末の基準となる方向が向いている方位を測定する（ステップＳ１１）。次に、監視員端末１０（測定結果送信部１０３）は、測定された位置情報及び方位情報を測定結果として監視センタサーバ装置２０に送信する（ステップＳ１２）。監視センタサーバ装置２０（測定結果取得部２０１）は、監視員端末１０から送信されてきた測定結果（位置情報及び方位情報）を取得する（ステップＳ１３）。
【００６１】
次に、監視センタサーバ装置２０（測定結果蓄積部２０２）は、取得された測定結果を蓄積する（ステップＳ１４）。続いて、監視センタサーバ装置２０（監視領域画像生成部２０３）は、取得された位置情報が示す位置から同じく取得された方位情報が示す向きに広がる監視員の前方領域を地図上で示す監視領域画像を生成する（ステップＳ２１）。この際、監視センタサーバ装置２０（監視領域画像生成部２０３）は、現在の前方領域に加えて過去の前方領域を地図上で示す画像を監視領域画像として生成する（ステップＳ２１）。
【００６２】
次に、監視センタサーバ装置２０（監視不足領域判断部２０４）は、監視エリアに監視不足領域が存在するか否かを判断し、存在する場合はどの領域が監視不足領域であるかということを判断する（ステップＳ２２）。監視不足領域が存在すると判断した場合、監視センタサーバ装置２０（報知情報出力部２０５）は、監視不足領域が存在することを知らせる報知情報をオペレータ端末３０に出力する（ステップＳ２３）。
【００６３】
オペレータ端末３０（報知情報表示部３０１）は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた報知情報を表示する（ステップＳ２４）。監視センタサーバ装置２０（監視不足領域画像生成部２０６）は、監視領域画像において監視不足領域と判断された分割領域を示す画像を監視不足領域画像として生成する（ステップＳ３１）。次に、監視センタサーバ装置２０（監視不足領域画像出力部２０７）は、生成された監視不足領域画像をオペレータ端末３０に出力する（ステップＳ３２）。オペレータ端末３０（監視不足領域画像表示部３０２）は、監視センタサーバ装置２０から出力されてきた監視不足領域画像を表示する（ステップＳ３３）。
【００６４】
本実施例では、上記のとおり、動的に変化する監視員の視野或いは監視員端末の撮影範囲に対し、監視エリアに生じた監視不足領域を自動検出し、監視不足領域が存在すると判断された場合に、報知情報がオペレータ端末３０に出力されてオペレータに対する報知が行われる。これにより、時間の経過に伴い監視エリアに監視が不十分な領域が発生した場合にそのことをオペレータが迅速に把握することができる。また、過去の前方領域も用いて監視不足領域の存在を判断することで、過去も含めて監視が不十分な領域を把握することができる。
【００６５】
また、本実施例では、上記の報知とともに、各監視員の前方領域及び監視不足領域を示す監視不足領域画像がオペレータ端末３０に出力されている。これにより、オペレータは、監視不足領域がどこにあって、その監視不足領域の近くにどの監視員がいるのかということを迅速に把握することができる。
【００６６】
［２］変形例
上述した実施例は本発明の実施の一例に過ぎず、以下のように変形させてもよい。また、実施例及び各変形例は、必要に応じて組み合わせて実施してもよい。
【００６７】
［２−１］分割領域と前方領域の重複
監視不足領域判断部２０４は、上記実施例とは異なる方法で監視不足領域の判断を行ってもよい。監視不足領域判断部２０４は、複数の前方領域との重複部分の大きさが閾値以下となる所定の仮想領域が存在する場合に、その仮想領域が監視不足領域であると判断する。仮想領域として実施例で述べた分割領域を用いる場合、監視不足領域判断部２０４は、分割領域と複数の前方領域との重複部分の面積を算出し、算出した面積の分割領域の面積に対する割合が閾値以下の分割領域が存在する場合に、その分割領域が監視不足領域であると判断する。
【００６８】
図１３は各分割領域の重複部分の面積の割合の一例を表す。図１３の例では、図９で表した９つの分割領域Ｒ１からＲ９における重複部分の面積の割合が表されている。なお、図７に表す前方領域群画像Ｇ１０のように同じ監視員の前方領域自身も互いに重複しているが、この重複部分は面積を累積しないで、１つの前方領域の面積のみを加算している。
【００６９】
例えば前方領域群画像Ｇ１０であれば、監視不足領域判断部２０４は、まず前方領域Ｇ１１の重複面積（対象の分割領域と重複している部分の面積）を算出し、次に前方領域Ｇ１２のうち前方領域Ｇ１１に重複していない部分の重複面積を算出し、次に前方領域Ｇ１３のうち前方領域Ｇ１１及びＧ１２に重複していない部分の重複面積を算出し、最後に前方領域Ｇ１４のうち前方領域Ｇ１１、Ｇ１２及びＧ１３に重複していない部分の重複面積を算出して、それらの面積を合計する。
【００７０】
図１３の例において、例えば閾値を１０％と定めると、監視不足領域判断部２０４は、重複部分の面積の割合が５％の分割領域Ｒ５と、同割合が０％の分割領域Ｒ６とを監視不足領域であると判断する。これにより、重複部分の面積の割合を考慮しない場合に比べて、分割領域Ｒ５のようにわずかしか監視がされていない分割領域の存在を迅速に把握することができる。
【００７１】
なお、重複部分の面積の割合を算出する際に、状況に応じて各前方領域の面積を補正してもよい。例えば、監視不足領域判断部２０４は、前方領域を示す情報（実施例では位置情報及び方位情報）の取得時期が古いほどその前方領域の面積を小さく補正する。監視不足領域判断部２０４は、例えば取得時期と面積の補正方法とを対応付けた時期補正テーブルを用いてこの補正を行う。
【００７２】
図１４は時期補正テーブルの一例を表す。図１４の例では、「最新」、「５分前」、「１０分前」、「１５分前」という取得時期に対して、「補正なし」、「−１０％」、「−２０％」、「−３０％」という面積の補正方法が対応付けられている。監視不足領域判断部２０４は、例えば前述したように前方領域群画像Ｇ１０の重複面積を算出する場合、前方領域Ｇ１１について算出した重複面積は補正せず、前方領域Ｇ１２について算出した重複面積は−１０％の補正をし、前方領域Ｇ１３について算出した重複面積は−２０％の補正をし、前方領域Ｇ１４について算出した重複面積は−３０％の補正をする。
【００７３】
監視員が監視してから経過した時間が長い分割領域ほど、監視後に状況が変化している可能性が高くなる。上記の例では、過去の前方領域の重複面積を小さく補正することで、このように監視後に状況が変化している可能性が高い分割領域ほど、監視不足領域と判断されやすいようにすることができる。
【００７４】
また、監視不足領域判断部２０４は、環境条件（天気及び時間帯等）に応じて前方領域の面積を補正してもよい。監視不足領域判断部２０４は、例えば環境条件と面積の補正方法とを対応付けた環境補正テーブルを用いてこの補正を行う。
図１５は環境補正テーブルの別の一例を表す。図１５の例では、「晴れ、曇り」、「雨」、「霧」、「夜間」という環境条件に対して、「補正なし」、「−１０％」、「−２０％」、「−３０％」という面積の補正方法が対応付けられている。
【００７５】
この例では、監視不足領域判断部２０４は、例えば天気情報を提供する事業者のサーバ装置から監視エリアを含む地域の天気情報を取得し、取得した天気情報及び現在の時刻から、現在の環境条件を判断する。監視不足領域判断部２０４は、判断した環境条件に環境補正テーブルで対応付けられている方法で、前方領域群画像（全ての前方領域）の重複面積を補正する。
【００７６】
日中で天気が晴れ又は曇りである場合に比べて、雨天時、霧が出たとき、夜間は視認性が悪くなり、監視員の監視可能な範囲が狭くなる。本変形例では、上記のとおり前方領域の重複面積を小さく補正することで、視認性を悪化させる環境条件のときには監視不足領域が存在すると判断されやすいようにすることができる。
【００７７】
［２−２］外接する定形領域の大きさ
監視不足領域判断部２０４は、上記の各例とは異なる方法で監視不足領域の判断を行ってもよい。本変形例では、監視不足領域判断部２０４は、大きさは固定されていないが、形が固定された定形の領域（定形領域）を仮想領域とする。定形領域は、例えば円形、長方形、楕円形又は多角形等の形をした領域であり、以下では定形領域が円形の場合を説明する。
【００７８】
監視不足領域判断部２０４は、複数の前方領域と重複せずに外接する定形領域の大きさ（面積）が閾値以上である場合に、その定形領域を監視不足領域と判断する。監視エリアにおいて前方領域に外接する定形領域には２種類ある。１種類目は、前方領域とだけ外接する定形領域であり、２種類目は、前方領域に加えて監視エリアの境界と外接する定形領域である。
【００７９】
前述の判断方法（第１判断方法とする）を用いると、１種類目の定形領域が監視不足領域である場合には必ず監視不足領域と判断される。一方、２種類目の定形領域は１つの前方領域だけと外接する場合がある。そこで、監視不足領域判断部２０４は、複数の前方領域と重複せずに、且つ、それらのうち１以上の前方領域及び監視エリアの境界と外接する定形領域の大きさ（面積）が閾値以上である場合にも、その定形領域を監視不足領域と判断する（第２判断方法とする）。
【００８０】
図１６は監視エリアに存在する定形領域の例を表す。図１６の例では、図を見やすくするため、図８に表す監視領域画像Ｇ１００を地図抜きで表している。監視不足領域判断部２０４は、定形領域Ｔ１、Ｔ２、・・・、Ｔ１０までの１０個の定形領域を描いている。Ｔ４、Ｔ６、Ｔ８は前述した１種類目の定形領域であり、他は２種類目の定形領域である。定形領域が外接するとは、定形領域の外周上の点が他の領域の境界（この例では前方領域の境界及び監視エリアの境界）に接触することをいうが、２点だけだと定形領域が無数にできるので、図１６の例では、外周上の３つ以上の点で他の領域の境界に接触するものを定形領域としている。
【００８１】
例えば定形領域のうち大きい方から２つの定形領域Ｔ４、Ｔ５の大きさ（面積）が閾値以上である場合、監視不足領域判断部２０４は、定形領域Ｔ４、Ｔ５が監視不足領域であると判断する（Ｔ４は第１判断方法で、Ｔ５は第２判断方法で判断される）。ここでいう定形領域の大きさは、地図上の面積であってもよいし、実空間における面積であってもよい。監視不足領域画像生成部２０６は、監視領域画像において、監視不足領域と判断された定形領域を示す画像を監視不足領域画像として生成する。監視不足領域画像表示部３０２は、こうして生成された監視不足領域画像を表示する。
【００８２】
図１７は表示された監視不足領域画像の一例を表す。図１７の例では、監視不足領域画像表示部３０２は、図８に表す監視領域画像Ｇ１００に定形領域Ｔ４及びＴ５の境界を強調した線（他の境界に比べて太い線）を加えた監視不足領域画像Ｇ１０２と、「Ｋ６丁字路周辺及びＫ５交差点の北東角周辺の監視が不足しています。」という文字列Ｅ４とを監視システム画面に表示している。監視不足領域画像Ｇ１０２が表示されることで、オペレータが監視不足領域の位置を把握することができる。また、文字列Ｅ４が表示されることで、図１１の例と同様に、監視員を監視不足領域に向かわせる指示をオペレータが行いやすくなっている。
【００８３】
［２−３］基準領域の走査
監視不足領域判断部２０４は、上記の各例とは異なる方法で監視不足領域の判断を行ってもよい。本変形例では、監視不足領域判断部２０４は、監視エリア内の各位置に配置される領域であり且つ形及び大きさ（面積）が固定された領域を仮想領域とする。以下ではこの領域のことを「基準領域」という。監視不足領域判断部２０４は、まず、この基準領域を用いて監視エリア全体を走査する。走査するとは、基準領域をその位置を少しずつ変えながら監視エリア全体の各位置に配置することをいう。
【００８４】
監視不足領域判断部２０４は、この走査を行って、複数の前方領域と重複しない又は複数の前方領域との重複部分の大きさが閾値以下となる位置に配置された基準領域が存在する場合に、その基準領域が監視不足領域であると判断する。以下の例では、特に、この基準領域の面積を第１面積として、監視エリア内の各位置に基準領域を配置した場合にその基準領域と前方領域との重複部分の面積（これを第２面積とする）を求め、第２面積の第１面積に対する割合が閾値以下となる位置が存在する場合に、その位置に配置された基準領域が監視不足領域であると判断する。
【００８５】
図１８は監視エリアに配置された基準領域の例を表す。図１８の例では、図を見やすくするため、図８に表す監視領域画像Ｇ１００を地図抜きで表している。監視不足領域判断部２０４は、正方形の基準領域Ｕ１を、監視エリアの左上端に配置し、基準領域Ｕ１と前方領域との重複部分の面積（第２面積）の基準領域Ｕ１の面積（第１面積）に対する割合を算出する。監視不足領域判断部２０４は、基準領域Ｕ１を矢印Ｆ１に示すように右にずらしながら上記割合の算出を繰り返し行う。
【００８６】
監視不足領域判断部２０４は、基準領域Ｕ１が監視エリアの右端に到達したら、基準領域Ｕ１を矢印ｆ１に示すように下にずらして左端に配置し、再び矢印Ｆ２に示すように右にずらしながら上記割合の算出を繰り返し行う。監視不足領域判断部２０４は、この割合の算出を基準領域Ｕ１が右下の端に到達するまで続ける。監視不足領域判断部２０４は、算出した割合が閾値以下であった基準領域Ｕ１の位置が複数ある場合は、それらの位置に配置した基準領域Ｕ１を統合した領域を監視不足領域であると判断する。このように、監視不足領域判断部２０４は、基準領域Ｕ１を監視エリア全体に走査させながら監視不足領域を抽出する。
【００８７】
監視不足領域画像生成部２０６は、監視領域画像において、互いに重複する複数の監視不足領域が存在する場合には、それらを１つの監視不足領域として統合した領域を示す画像を監視不足領域画像として生成する。監視不足領域画像表示部３０２は、こうして生成された監視不足領域画像を表示する。
図１９は表示された監視不足領域画像の一例を表す。図１９の例では、監視不足領域画像表示部３０２は、図８に表す監視領域画像Ｇ１００に複数の基準領域Ｕ１（基準領域Ｕ１−１からＵ１−２までと、基準領域Ｕ１−３からＵ１−４まで）が統合された領域Ｕ１０３の境界を強調した線（他の境界に比べて太い線）を加えた監視不足領域画像Ｇ１０３を表示している。
【００８８】
また、監視不足領域画像表示部３０２は、「Ｋ６丁字路周辺、Ｋ５交差点の北東角周辺、Ｋ５交差点とＫ６丁字路の間のＫ２通り周辺の監視が不足しています。」という文字列Ｅ５とを監視システム画面に表示している。監視不足領域画像Ｇ１０３が表示されることで、オペレータが監視不足領域の位置を把握することができる。また、文字列Ｅ５が表示されることで、図１１の例と同様に、監視員を監視不足領域に向かわせる指示をオペレータが行いやすくなっている。
【００８９】
なお、基準領域Ｕ１と前方領域との重複部分の面積を算出する際に、図１４の例のように、前方領域を示す取得情報の取得時期に応じて前方領域の面積を補正してもよいし、図１５の例のように、環境条件に応じて前方領域の面積を補正してもよい。
【００９０】
［２−４］特定領域を考慮
監視不足領域判断部２０４は、監視不足領域の判断を行う際に、例えば監視が特に必要な重要な領域については、例外的な判断を行ってもよい。例えば、監視不足領域判断部２０４は、監視エリアにおいて予め定められた特定領域については、上記の方法で監視不足領域ではないと判断していても、その特定領域に前方領域が重複されていなければ、その特定領域が監視不足領域であると判断する。
【００９１】
図２０は特定領域の一例を表す。図２０の例では、図１１に表す監視不足領域画像Ｇ１０１において、Ｋ５交差点の北西の角を含む特定領域Ｖ１が表されている。特定領域Ｖ１は、分割領域とは関係なく形、大きさ及び位置が定められている。この例では、特定領域Ｖ１に前方領域が重複されていないので、監視不足領域判断部２０４が、特定領域Ｖ１が監視不足領域であると判断している。
【００９２】
なお、監視不足領域判断部２０４は、特定領域における前方領域との重複部分の大きさ（面積）が閾値以下である場合に、その特定領域が監視不足領域であると判断してもよい。或いは、監視不足領域判断部２０４は、特定領域が前方領域のいずれとも重複しない場合に、その特定領域が監視不足領域であると判断してもよい。いずれの場合も、例えば監視する上で重要な領域を特定領域として定めることで、特定領域が監視不足領域だと判断されやすくなり、特定領域の監視を強化することができる。
【００９３】
［２−５］死角を反映
監視領域画像生成部２０３は、前方領域を示す監視領域画像を生成する際に、監視員の視界に建物等の障害物が存在する場合に、それらの障害物により見えなくなる領域、すなわち死角を反映してもよい。具体的には、監視領域画像生成部２０３は、地図上で前方領域に障害物が存在する場合、その障害物及び監視員の位置から見て障害物の後方を前方領域から除いた画像を監視領域画像として生成する。
【００９４】
図２１は死角を反映した前方領域の一例を表す。図２１の例では、監視領域画像生成部２０３が、前方領域Ｇ５１を示す監視領域画像Ｇ１０４を生成している。本変形例では、監視センタサーバ装置２０が、監視エリアの地図情報として、地図上に存在する建物の輪郭を示す情報を記憶している。監視領域画像生成部２０３は、まずは、位置情報が示す位置Ｊ１５を頂点とし、方位情報が示す向きに弧を有する扇の形をした領域を示す扇形画像ｇ５１を生成する。
【００９５】
監視領域画像生成部２０３は、生成した扇形画像ｇ５１を地図上に配置するとその扇形画像ｇ５１に建物Ｏ１が重なっているので、それらが重なった重複領域ｇ５２と位置Ｊ１５から見て重複領域ｇ５２の後方になる後方領域ｇ５３とを扇形画像ｇ５１から除いた前方領域Ｇ５１を示す画像を、監視領域画像Ｇ１０４として生成する。監視不足領域判断部２０４は、こうして生成された監視領域画像に基づいて、上述した各種の方法で監視不足領域の判断を行う。
【００９６】
なお、障害物は、建物に限らず、例えば街路樹、植込み及び横断歩道等が用いられてもよい。また、監視員が坂道にいる場合、坂道の頂上から向こうの死角を反映してもよい。また、例えば監視員が装着した監視員端末１０により撮影された監視画像に群集又は渋滞等が写っている場合に、それらを障害物としてオペレータが登録することで、登録された障害物の死角を反映してもよい。
【００９７】
障害物の登録は、例えば地図上の障害物が存在する範囲をマウス等で指定することで行われる。これらの障害物は、時間の経過とともにその範囲が変化したりなくなったりするので、一定時間ごとに範囲の変更を求めたり、一定時間が経過すると障害物を削除したりしてもよい。また、監視センタサーバ装置２０が、監視画像から人又は車等を認識し、認識した人の人数又は車の台数が閾値以上である場合に障害物と判断してもよい。
【００９８】
その場合、さらに、監視センタサーバ装置２０は、認識した人又は車の監視画像における位置及び大きさから地図上におけるそれらの人又は車の位置を判断し、判断した人又は車が存在する範囲を地図上に指定することで障害物を登録してもよい。本変形例では、以上のとおり死角を反映した監視領域画像に基づいて監視不足領域の判断が行われることで、死角を反映しない場合に比べて、監視エリアにおいて監視員の監視が不十分である領域をより正確にオペレータが把握することができる。
【００９９】
［２−６］複数の前方領域の位置関係
監視不足領域判断部２０４は、複数の前方領域の位置関係によって監視不足条件が満たされる領域（すなわち監視不足領域）の有無を判断してもよい。監視不足領域判断部２０４は、例えば、複数の前方領域の位置関係が予め定められた条件（以下「位置関係条件」という）を満たす場合に、監視エリアに監視不足領域（すなわちそれら複数の前方領域との関係が監視不足条件を満たす領域）が存在すると判断する。
【０１００】
例えば上述した定形領域が仮想領域として用いられる場合を説明する。監視不足領域判断部２０４は、複数の前方領域の位置関係が、大きさが閾値以上の上記の１種類目の定形領域（前方領域とだけ外接する定形領域）が存在する位置関係である場合に、位置関係条件が満たされると判断する。図１６の例であれば、１種類目の定形領域である定形領域。Ｔ４、Ｔ６、Ｔ８のうち、Ｔ４の大きさ（面積）が閾値以上であったから、監視不足領域判断部２０４は位置関係条件が満たされると判断する。この方法を用いれば、監視エリアの境界が明確でない場合でも、複数の前方領域の位置関係だけを用いて監視不足領域の有無を判断することができる。
【０１０１】
また、上述した分割領域を用いるのであれば、監視不足領域判断部２０４は、複数の前方領域の監視エリアにおける位置関係が、それら複数の前方領域と重複しない分割領域が存在する位置関係になっている場合に、その分割領域が監視不足領域であると判断する。また、基準領域を用いるのであれば、監視不足領域判断部２０４は、上記の走査を行って、複数の前方領域の監視エリアにおける位置関係が、それら複数の前方領域と重複しない基準領域が存在する位置関係になっている場合に、その基準領域が監視不足領域であると判断する。
【０１０２】
［２−７］前方領域
上記実施例では、現在を含む４つの時点の前方領域が地図上で示されたが、これに限らない。例えば、現在の前方領域だけが地図上で示されてもよいし、現在を含む２つ、３つ又は５つ以上の時点の前方領域が地図上で示されてもよい。
【０１０３】
［２−８］監視員の位置及び向きを示す情報
上記実施例では、ＧＰＳモジュールを用いて監視員の位置を示す情報が取得されたが、これに限らない。例えば、Ａ−ＧＰＳ（Assisted GPS）や無線ＬＡＮの電波を利用して位置を検出する方法などが用いられてもよい。また、実施例では、方位センサを用いて監視員の向きを示す情報が取得されたが、これに限らない。例えば、ＧＰＳ衛星からの信号やジャイロセンサの出力を用いて方位を検出する方法などが用いられてもよい。要するに、監視員の位置及び向きを示す情報が得られるのであれば、どのような方法が用いられてもよい。
【０１０４】
［２−９］固定カメラの利用
上記実施例では、監視員が装着した監視員端末１０から位置情報及び方位情報を示す測定結果が取得されたが、位置情報及び方位情報の取得方法はこれに限らない。例えば、監視エリアに設置された固定カメラで撮影された画像が、監視員の位置及び向きを示す情報として用いられてもよい。
【０１０５】
図２２は本変形例の監視システム１ａの全体構成を表す。監視システム１ａは、複数の固定カメラ１０ａと、監視センタサーバ装置２０ａとを備える。固定カメラ１０ａは、監視エリアに設置されて、自カメラの周辺を撮影する。固定カメラ１０ａは、周辺を撮影した周辺画像を監視センタサーバ装置２０ａに送信する。
【０１０６】
図２３は監視センタサーバ装置２０ａが実現する機能構成を表す。監視センタサーバ装置２０ａは、図６に表す測定結果取得部２０１及び測定結果蓄積部２０２に代えて、周辺画像取得部２０８と、周辺画像蓄積部２０９とを備える。周辺画像取得部２０８は、固定カメラ１０ａにより撮影された周辺画像を取得する。周辺画像取得部２０８は、取得した周辺画像を、取得時刻に対応付けて監視領域画像生成部２０３及び周辺画像蓄積部２０９に供給する。
【０１０７】
周辺画像蓄積部２０９は、周辺画像取得部２０８から供給された周辺画像を取得時刻に対応付けて蓄積する。監視領域画像生成部２０３は、周辺画像取得部２０８により取得された周辺画像及び周辺画像蓄積部２０９に蓄積された周辺画像に基づいて、監視員の前方領域を地図上で示す監視領域画像を生成する。具体的には、監視領域画像生成部２０３は、例えば監視員の服装の特徴量を記憶しておき、周辺画像に含まれる人物のうち服装の特徴量が記憶した特徴量と一致する人物の画像を監視員の画像として抽出する。
【０１０８】
次に、監視領域画像生成部２０３は、画像処理により人体の向きをリアルタイムに認識する周知技術（特開２００７−０６６０９４号公報等）を用いて、抽出した監視員の画像からその監視員の向きを特定する。このように、本変形例では、固定カメラが撮影した周辺画像は、監視員の位置及び向きを示す情報として用いられる。以降は、実施例と同様に監視領域画像生成部２０３が監視領域画像（過去の前方領域を示したもの）を生成し、監視不足領域判断部２０４が生成された監視領域画像に基づいて監視不足領域の判断を行う。
【０１０９】
以上のとおり、本変形例では、監視員が監視員端末を装着していない監視エリアでも、監視不足領域の存在をオペレータが把握することができる。一方、実施例では、監視員が装着した監視員端末からの測定結果が監視員の位置及び向きを示す情報として取得されることで、固定カメラが設置されていない場所でも監視不足領域の存在をオペレータが把握することができる。
【０１１０】
［２−１０］監視エリアの監視者
実施例では、監視エリアに配置された監視員が監視エリアの現場で監視の役割を果たす監視者であったが、これに限らない。例えば、監視エリア内で働く監視員以外のスタッフが監視者であってもよい。スタッフとは、具体的には、例えばマラソン会場が監視エリアである場合、会場の案内員、コース整理員、給水スタッフ、観客の誘導員などであり、遊園地やデパートが監視エリアである場合、監視員に相当する警備員の他、チケットの販売員、店舗の店員、清掃員などである。
【０１１１】
また、人間に限らず、例えば監視用のカメラが内蔵された自走式のロボットや監視員端末を装着した動物（警察犬のように訓練された犬等）などであってもよい。これらの者は、いずれも、監視エリアにおいて何らかの事象が発生した際に、その事象が発生したことをしかるべき連絡先又はしかるべき担当者又は責任者に伝える能力及び役割を有しており、監視者としての役割を果たすことができる。
【０１１２】
これらの監視者には、監視員端末１０のような端末を装着させてもよいし、図２２の例のように固定カメラを利用することで、監視員端末１０のような端末を装着させなくても監視者としての役割が果たせるようにしてもよい。なお、監視者自身が事象の発生を伝える能力を有していなくても、監視員端末１０のような端末を装着することで、その端末の機能により事象の発生を伝えることができるのであれば、監視者としての役割を果たすことができる。
【０１１３】
［２−１１］報知情報
報知情報出力部２０５は、実施例では、監視不足領域が存在することをオペレータに知らせる内容の文字列（テキスト）を示す情報を報知情報として出力したが、これに限らない。例えば、報知情報出力部２０５は、この内容を音声で示す情報を報知情報として出力してもよい。その場合、オペレータ端末３０は報知情報をスピーカーから音声で出力する。
【０１１４】
また、オペレータ端末３０が音又は光で警報を発する警報器を備えている場合に、報知情報出力部２０５は、その警報器を動作させる指示を示す情報を報知情報として出力してもよい。その場合、オペレータ端末３０は、報知情報を受け取ると、警報器を動作指させて音又は光を発生させる。この警報器の動作が監視不足領域の存在を示していることをオペレータが知っていれば、オペレータは監視不足領域の存在に気付いて、監視員に監視を指示することができる。このように、報知情報出力部２０５は、監視不足領域の存在をオペレータに気付かせることができる情報を報知情報として出力すればよい。
【０１１５】
［２−１２］情報の出力先
報知情報出力部２０５及び監視不足領域画像出力部２０７による各情報（報知情報及び監視不足領域画像）の出力先は、オペレータ端末に限らず、例えば監視員端末であってもよい。その場合は監視員端末が報知情報及び監視不足領域画像を表示する。この場合、監視員は、監視員端末を端末ケースから取り出して報知情報及び監視不足領域画像を見てもよいし、端末ケースのバンドを伸ばしたりバンドから端末ケースを外したりして監視員端末を端末ケースに入れたままこれらの情報を見てもよい。また、監視センタサーバ装置が出力装置を備えている場合に、その出力装置を出力先としてもよい。
【０１１６】
［２−１３］機能を実現する装置
図６等に表す機能を実現する装置は、前述した装置に限らない。例えば、監視センタサーバ装置が入力装置及び出力装置を備えておいて、報知情報表示部３０１及び監視不足領域画像表示部３０２を実現してもよい。また、反対に、監視センタサーバ装置が実現していた機能をオペレータ端末３０が実現してもよい。
【０１１７】
また、複数の監視員端末のうちの１台を代表として定めて、監視センタサーバ装置及びオペレータ端末が実現していた全ての機能をその代表の監視員端末が実現してもよい。この場合は代表の監視員端末が本発明の「監視システム」の一例となる。なお、この場合を含む各例において、監視者は１人であってもよい。いずれの場合も、視界画像によって、監視エリアにおいて監視が不足している領域を用意に把握できるようになる。
【０１１８】
また、監視センタサーバ装置が実現する機能を、複数の情報処理装置が分担して実現してもよい。例えば、第１装置が測定結果取得部２０１から監視不足領域判断部２０４までを実現し、第２装置が報知情報出力部２０５から監視不足領域画像出力部２０７までを実現するという具合である。いずれの場合も、監視システムが備える装置全体で、上述した機能を実現していればよい。
【０１１９】
［２−１４］指示の自動化
実施例では、オペレータ端末３０を使用するオペレータが監視員に対して指示を行ったが、将来は、この指示が自動化されてもよい。例えば、ＡＩ（Artificial Intelligence、人工知能）を活用して、撮影画像から対応すべき事象の有無を判断し、対応可能な監視員を特定して、特定した監視員に必要な情報を伝達する。また、生成された監視不足領域画像が示す監視の不足している領域を監視させる指示を示すテキスト又は音声のデータを生成して、そのデータを監視員端末に送信することで、監視員に監視不足領域の監視を指示してもよい。
【０１２０】
［２−１５］発明のカテゴリ
本発明は、監視員端末１０、監視センタサーバ装置２０及びオペレータ端末３０のような情報処理装置の他、それらの装置を備える監視システムとしても捉えられる。また、本発明は、各装置が実施する処理を実現するための情報処理方法としても捉えられる。また、各装置を制御するコンピュータを機能させるためのプログラムとしても捉えられる。このプログラムは、それを記憶させた光ディスク等の記録媒体の形態で提供されてもよいし、インターネット等のネットワークを介してコンピュータにダウンロードさせ、それをインストールして利用可能にするなどの形態で提供されてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１…監視システム、１０…監視員端末、２０…監視センタサーバ装置、３０…オペレータ端末、１０１…位置測定部、１０２…方位測定部、１０３…測定結果送信部、２０１…測定結果取得部、２０２…測定結果蓄積部、２０３…監視領域画像生成部、２０４…監視不足領域判断部、２０５…報知情報出力部、２０６…監視不足領域画像生成部、２０７…監視不足領域画像出力部、２０８…周辺画像取得部、２０９…周辺画像蓄積部、３０１…報知情報表示部、３０２…監視不足領域画像表示部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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