(57)【要約】【課題】両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールにおいて、十分な耐熱性を保持した上で、ラミネート時における「セル割れ」や「セルずれ」を十分に抑制することにより、従来品よりも品質の安定性に優れる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールを提供する。【解決手段】両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールであって、受光面側封止材２は、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が２０％以上８０％以下であって、非受光面側封止材３は、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が０％である、太陽電池モジュール。【選択図】図１
2018050027.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受光面側ガラス保護基板、受光面側封止材、太陽電池素子、非受光面側封止材、非受光面側ガラス保護基板が、順次積層されてなる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールであって、
前記受光面側封止材は、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が２０％以上８０％以下であって、
前記非受光面側封止材は、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が０％である、太陽電池モジュール。
【請求項２】
前記非受光面側封止材が、コア層と、両最表面に配置されるスキン層と、を含む複数の層によって構成される多層の封止材であって、該コア層は密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、該スキン層は密度０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項３】
前記非受光面側封止材が、前記コア層の厚さが１００μｍ以上６００μｍ以下であって該コア層の融点が９０℃以上１３５℃以下であり、前記スキン層の各層の厚さがそれぞれ３０μｍ以上２００μｍ以下であって該スキン層の融点が５５℃以上１００℃以下である請求項１又は２に記載の太陽電池モジュール。
【請求項４】
前記非受光面側封止材が、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、架橋助剤を実質的に含有せず、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下の弱架橋系の封止材である、請求項１に記載の太陽電池モジュール。
【請求項５】
前記受光面側封止材及び非受光面側封止材に、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体が含有されている請求項１から４のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項６】
前記非受光面側封止材が、白色コア層と、最表面に配置されるスキン層と、を含む複数の層によって構成される多層の白色封止材であって、前記白色コア層のみに白色の着色材料が含まれている、請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項７】
前記白色コア層にポリプロピレンが、該白色コア層の全樹脂成分に対して５質量％以上４０質量％以下含有されている請求項６に記載の太陽電池モジュール。
【請求項８】
前記白色コア層に含有されているポリプロピレンが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが５ｇ／１０分以上１２５ｇ／１０分以下のホモポリプロピレンである請求項７に記載の太陽電池モジュール。
【請求項９】
前記非受光面側封止材と前記非受光面側ガラス保護基板との間に、更に、非受光面側白色封止材が積層されていて、
前記非受光面側白色封止材は、白色コア層と、最表面に配置されるスキン層と、を含む複数の層によって構成される多層の封止材であって、前記白色コア層のみに白色の着色材料が含まれている、請求項１から５のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれかに記載の両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールの製造方法であって、
密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンと、架橋剤と、架橋助剤と、を含有する封止材組成物を製膜してなる未架橋の封止材を、ゲル分率が２０％以上８０％以下となるように架橋処理することにより、前記受光面側ガラス保護基板を得る工程を備え、
前記非受光面側封止材については、製膜後に架橋処理を行わない、太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、太陽電池モジュールに関する。更に詳しくは、両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、環境問題に対する意識の高まりから、クリーンなエネルギー源としての太陽電池が注目されている。現在、種々の形態からなる太陽電池モジュールが開発されている。一般に、太陽電池モジュールは、透明な前面保護基板と太陽電池素子と樹脂製の裏面保護基板とが、封止材を介して積層された構成である。
【０００３】
太陽電池モジュールには様々な層構成のものがあるが、モジュール内への水分の侵入を防ぐバリア性や過酷な使用条件化における長期耐久性等において特に優れた構成として、上記の前面保護基板及び裏面保護基板をいずれもガラス製の保護基板で構成した太陽電池モジュールが考案されている（特許文献１、２参照）。本明細書においては、このようにモジュール本体の両最表面に配置される保護基板をガラス基板とした構成の太陽電池モジュールのことを「両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュール」と称する。
【０００４】
ここで、太陽電池モジュールは、上記いずれの構成の場合であっても、太陽電子素子と、上記の封止材等を含むモジュール構成部材を、加熱加圧を伴うラミネート処理により一体化することによって製造される。このモジュールとしての一体化のための加熱加圧処理時には、封止材の流動性が不足した場合には太陽電池素子やリード線等の凹凸への追従や埋まり込み性（モールディング性）に欠け、太陽電池素子破損（セル割れ）のリスクが高まり、一方流動性が過剰であると、ラミネート処理中に、太陽電池モジュール内に設置されている太陽電池素子があるべき設置位置から不要に移動してしまう位置ずれ（セルずれ）を起こすという問題があった。
【０００５】
上述したような流動性の不足や過剰による「セル割れ」や「セルずれ」の現象は、ラミネート処理時に封止材により高い圧力や張力がかかりやすい両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールの製造において、特に顕在化しやすく、これらの現象を回避するための改善手段が望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平１１−３１８３４号公報
【特許文献２】特開２０１３−９８３０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、以上の状況に鑑みてなされたものであり、耐久性やバリア性に優れる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールにおいて、十分な耐熱性を保持した上で、ラミネート時における「セル割れ」や「セルずれ」を十分に抑制することにより、従来品よりも品質の安定性に優れる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明者らは、鋭意検討を行った結果、両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールにおいて、太陽電池素子の受光面側に配置される封止材のみを十分な架橋処理が行われたポリエチレン系封止材とすることにより、上記課題を解決できることを見出し、本発明を完成するに至った。より具体的には、本発明は以下のものを提供する。
【０００９】
（１）  受光面側ガラス保護基板、受光面側封止材、太陽電池素子、非受光面側封止材、非受光面側ガラス保護基板が、順次積層されてなる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールであって、前記受光面側封止材は、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が２０％以上８０％以下であって、前記非受光面側封止材は、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が０％である、太陽電池モジュール。
【００１０】
（２）  前記非受光面側封止材が、コア層と、両最表面に配置されるスキン層と、を含む複数の層によって構成される多層の封止材であって、該コア層は密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、該スキン層は密度０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする、（１）に記載の太陽電池モジュール。
【００１１】
（３）  前記非受光面側封止材が、前記コア層の厚さが１００μｍ以上６００μｍ以下であって該コア層の融点が９０℃以上１３５℃以下であり、前記スキン層の各層の厚さがそれぞれ３０μｍ以上２００μｍ以下であって該スキン層の融点が５５℃以上１００℃以下である（１）又は（２）に記載の太陽電池モジュール。
【００１２】
（４）  前記非受光面側封止材が、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、架橋助剤を実質的に含有せず、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下の封止材である、（１）に記載の太陽電池モジュール。
【００１３】
（５）  前記受光面側封止材及び非受光面側封止材に、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体が含有されている（１）から（４）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【００１４】
（６）  前記非受光面側封止材が、白色コア層と、最表面に配置されるスキン層と、を含む複数の層によって構成される多層の白色封止材であって、前記白色コア層のみに白色の着色材料が含まれている、（１）から（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【００１５】
（７）  前記白色コア層にポリプロピレンが、該白色コア層の全樹脂成分に対して５質量％以上４０質量％以下含有されている（６）に記載の太陽電池モジュール。
【００１６】
（８）  前記白色コア層に含有されているポリプロピレンが、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが５ｇ／１０分以上１２５ｇ／１０分以下のホモポリプロピレンである（７）に記載の太陽電池モジュール。
【００１７】
（９）  前記非受光面側封止材と前記非受光面側ガラス保護基板との間に、更に、非受光面側白色封止材が積層されていて、前記非受光面側白色封止材は、白色コア層と、最表面に配置されるスキン層と、を含む複数の層によって構成される多層の封止材であって、前記白色コア層のみに白色の着色材料が含まれている、（１）から（５）のいずれかに記載の太陽電池モジュール。
【００１８】
（１０）  （１）から（９）のいずれかに記載の両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールの製造方法であって、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレンと、架橋剤と、架橋助剤と、を含有する封止材組成物を製膜してなる未架橋の封止材を、ゲル分率が２０％以上８０％以下となるように架橋処理することにより、前記受光面側ガラス保護基板を得る工程を備え、前記非受光面側封止材については、製膜後に架橋処理を行わない、太陽電池モジュールの製造方法。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、以上の状況に鑑みてなされたものであり、耐久性やバリア性に優れる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールにおいて、十分な耐熱性を保持した上で、ラミネート時における「セル割れ」や「セルずれ」を十分に抑制することにより、従来品よりも品質の安定性に優れる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールの層構成を模式的に示す図面である。
【図２】本発明の両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールを構成する受光面側封止材の層構成を模式的に示す図面である。
【図３】本発明の両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールを構成する非受光面側封止材の層構成を模式的に示す図面である。
【図４】本発明の両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールを構成する非受光面側白色封止材の層構成を模式的に示す図面である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の太陽電池モジュールと当該太陽電池モジュールに用いる封止材について順次説明する。
【００２２】
＜太陽電池モジュール＞
図１は、本発明の両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュール１０について、その層構成の一例を示す断面図である。太陽電池モジュール１０は、入射光の受光面側から、受光面側ガラス保護基板１、受光面側封止材２、非受光面側封止材３、非受光面側白色封止材４、非受光面側ガラス保護基板５が、この順で積層され、受光面側封止材２と非受光面側封止材３の間に封止される態様で太陽電池素子６が配置されている。尚、非受光面側白色封止材４については、本発明の太陽電池モジュールにおける必須の構成要件ではないが、非受光面側封止材３と非受光面側ガラス保護基板５との間にこれを配置することにより、当該太陽電池モジュールの発電効率を更に向上させることができる。
【００２３】
太陽電池モジュール１０においては、太陽電池素子の受光面側に流動性に優れる低密度ポリエチレンを用い、これをモジュール化時において、十分に架橋処理することにより耐熱性も十分に向上させた受光面側封止材２が配置されている。本明細書においては、このように成膜後のプロセスにおいて架橋を進行させることを前提として未架橋のまま成膜されてなる封止材のことを「架橋系の封止材」と言い、少なくとも成膜後のプロセスにおいて架橋を進行させることを前提としない封止材のことを「熱可塑系の封止材」或いは「非架橋系の封止材」と言うものとする。
【００２４】
一方、太陽電池モジュール１０の非受光面側には、熱可塑系（非架橋系）の非受光面側封止材３、及び、必要に応じて、非受光面側白色封止材４が配置されている。
【００２５】
太陽電池モジュール１０において、非受光面側白色封止材４が上述の通り配置されている場合には、受光面側からの入射光のうち、太陽電池素子６に入射せずに非受光面側に達した太陽光も非受光面側封止材３と非受光面側白色封止材４との界面において反射して、再度、太陽電池素子６の受光面側へと導かれることとなり、太陽電池モジュール１０の発電効率が向上する。
【００２６】
又、太陽電池モジュール１０においては、非受光面側封止材３に白色の着色材料を添加して、これを白色封止材とすることによっても、上記のように非受光面側白色封止材４を配置した構成と同様の発電効率向上効果を、より簡易な構成によって享受することもできる。これらの各封止材の詳細については別途後述する。
【００２７】
受光面側ガラス保護基板１、非受光面側ガラス保護基板５については、従来、太陽電池モジュールを構成する透光性を有する基板材料として用いられてきた各種のガラス板材を特に制限なく用いることができる。尚、本発明の太陽電池モジュール１０は、上記部材以外の部材を含んでもよい。
【００２８】
太陽電池素子６についても特に制限はない。単結晶シリコン基板や多結晶シリコン基板を用いて作製する結晶シリコン太陽電池に限らず、アモルファスシリコンや微結晶シリコン、或いはカルコパイライト系の化合物等を用いてなる薄膜系太陽電池（ＣＩＧＳ）も好ましく用いることができる。
【００２９】
［太陽電池モジュールの製造方法］
太陽電池モジュール１０は、受光面側ガラス保護基板１、受光面側封止材２、非受光面側封止材３、非受光面側ガラス保護基板５、及び太陽電池素子６等を含む上記のモジュール構成部材を順次積層してから真空吸引等により一体化し、その後、ラミネーション法等の成形法により、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造することができる。
【００３０】
太陽電池モジュール１０を構成する各封止材のうち、受光面側封止材２については、受光面側封止材用の封止材組成物を未架橋のまま成膜して、これを、ゲル分率が２０％以上８０％以下となるように架橋処理する工程を、太陽電池モジュールの製造工程内で行う。この架橋処理は、このモジュール化時に行うラミネーション中の加熱圧着時に架橋反応を進行させることにより行うことができる。或いは、ラミネーション条件に応じて必要であれば、別途の熱架橋処理を更にモジュール化後に行ってもよい。
【００３１】
一方、その他の封止材、即ち、非受光面側封止材３、非受光面側白色封止材４については、架橋剤を含まない、或いは、成膜後に架橋剤が実質的に残存しない封止材組成物を用いるため、成膜後、太陽電池モジュールの製造過程における架橋処理は不要である。
【００３２】
＜受光面側封止材＞
受光面側封止材２は、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂がベース樹脂であり、ゲル分率が２０％以上９０％以下である架橋済の樹脂フィルムによって形成されている。
【００３３】
本明細書における「ゲル分率（％）」とは、封止材０．１ｇを樹脂メッシュに入れ、１２０℃トルエンにて２４時間抽出したのち、樹脂メッシュごと取出し乾燥処理後秤量し、抽出前後の質量比較を行い残留不溶分の質量％を測定しこれをゲル分率としたものである。尚、ゲル分率０％とは、上記残留不溶分が実質的に０であり、封止材組成物の架橋反応が実質的に開始していない状態であることを言う。より具体的には、「ゲル分率０％」とは、上記残留不溶分が全く存在しない場合、及び、精密天秤によって測定した上記残留不溶分の質量％が０．０５質量％未満である場合を言うものとする。尚、上記残留不溶分には、樹脂成分以外の顔料成分等は含まないものとする。これらの樹脂成分以外の混在物が、上記試験により残留不溶分に混在している場合には、例えば、予めこれらの混在物の樹脂成分中における含有量を別途測定しておくことで、これらの混在物を除く樹脂成分由来の残留不溶分について本来得られるべきゲル分率を算出することができる。
【００３４】
受光面側封止材２は、本願特有の組成からなる受光面側封止材用の封止材組成物を、従来公知の方法で成型加工してフィルム状又はシート状としたものである。尚、本発明におけるシート状とはフィルム状も含む意味であり両者に差はない。
【００３５】
受光面側封止材２は、単層フィルムであってもよいが、図２に示す通り、コア層２１と、コア層の両面に配置されるスキン層２２によって構成される多層フィルムであってもよい。尚、本明細書における多層フィルムとは、少なくともいずれかの最外層、好ましくは両最外層に成形されるスキン層と、スキン層以外の層であるコア層とを有する構造からなるフィルム又はシートのことを言う。受光面側封止材２を多層フィルムとする場合、後述する受光面側封止材用の封止材組成物の組成範囲内であって、組成や成分比の異なるものを各層毎に用いることができる。
【００３６】
例えば、受光面側封止材２が３層以上の層からなる多層フィルムである場合においては、スキン層２２の厚さは、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましく、且つ、コア層２１とスキン層２２の厚さの比は、スキン層：コア層：スキン層＝１：３：１〜１：８：１の範囲であることが好ましい。このような層厚比とすることにより、受光面側封止材としての好ましい耐熱性を保持しつつ、スキン層２２における好ましいモールディング特性を備えることができる。
【００３７】
太陽電池モジュール１０は、受光面側封止材２を、流動性に優れる低密度ポリエチレンをベース樹脂とし、モジュール化時にゲル分率が２０％以上９０％以下となるように架橋を進行させることにより、十分に耐熱性を向上させることができる、架橋系の封止材とした点を層構成上の特徴とする。
【００３８】
［受光面側封止材用の封止材組成物］
受光面側封止材２の製造に用いる受光面側封止材用の封止材組成物は、低密度のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、架橋剤を必須とする架橋系の樹脂組成物である。
【００３９】
受光面側封止材用の封止材組成物は、密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下、より好ましくは密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とする。上記のような低密度のポリエチレン樹脂をベース樹脂とすることにより、受光面側封止材２と受光面側ガラス保護基板１との密着性が高まり、又、ラミネート処理における各部材の圧着時におけるセル割れのリスクを低減させることができる。受光面側封止材用の封止材組成物中の全樹脂成分に対する上記のベース樹脂の含有量は５０質量％以上９９質量％以下であり、好ましくは９０質量％以上９９質量％以下である。上記範囲内でこのベース樹脂を含むものである限りにおいて、組成物中に本発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂を含んでいてもよい。
【００４０】
受光面側封止材用の封止材組成物のベース樹脂として用いるポリエチレン系樹脂は、低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）であり、好ましくは直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）である。又、この直鎖低密度ポリエチレンは、エチレンとα−オレフィンとの共重合体であることがより好ましい。又、このベース樹脂は、メタロセン系直鎖低密度ポリエチレンを用いることが更に好ましい。メタロセン系直鎖低密度ポリエチレンは、シングルサイト触媒であるメタロセン触媒を用いて合成されるものである。このようなポリエチレンは、側鎖の分岐が少なく、コモノマーの分布が均一である。このため、分子量分布が狭く、上記のような超低密度にすることが可能であり封止材に対して柔軟性を付与できる。封止材に柔軟性が付与される結果、封止材とガラス、金属等との密着性が高まる。
【００４１】
又、直鎖低密度ポリエチレンは、結晶性分布が狭く、結晶サイズが揃っているので、結晶サイズの大きいものが存在しないばかりでなく、低密度であるために結晶性自体が低い。このため、封止材としてシート状に加工した際の透明性に優れる。したがって、これをベース樹脂とする受光面側封止材用の封止材組成物からなる封止材が、受光面側ガラス保護基板１と太陽電池素子６との間に配置された場合における入射光の減衰による発電効率の低下を防ぐことができる。
【００４２】
上記のポリエチレン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲ（本明細書においては、以下、この測定条件による測定値をＭＦＲと言う。）は、０．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることが好ましく、２．５ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。ＭＦＲが上記の範囲であることにより、ガラス、金属等からなる太陽電池モジュールの他の部材との密着性に優れた封止材とすることができる。尚、封止材が多層フィルムである場合のＭＦＲについては、全ての層が一体積層された多層状態のまま、上記処理による測定を行い、得た測定値を当該多層の封止材のＭＦＲ値とするものとする。尚、本明細書における「ＭＦＲ」とは、他に特段の断りのない限り、上記の通り、ＪＩＳ  Ｋ７２１０により測定した１９０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲの値のことを言う。但し、ポリプロピレン樹脂のＭＦＲについては、同じくＪＩＳ  Ｋ７２１０による、２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲの値のことを言うものとする。
【００４３】
ここで、本発明における「ポリエチレン系樹脂」には、エチレンを重合して得られる通常のポリエチレンのみならず、α−オレフィン等のようなエチレン性の不飽和結合を有する化合物を重合して得られた樹脂、エチレン性不飽和結合を有する複数の異なる化合物を共重合させた樹脂、及びこれらの樹脂に別の化学種をグラフトして得られる変性樹脂等が含まれる。
【００４４】
なかでも、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体（以下、「シラン共重合体」とも言う）を好ましく使用することができる。このような樹脂を使用することにより、透明前面基板や太陽電池素子等といった他の部材と封止材とのより高い密着性を得ることができる。
【００４５】
直鎖低密度ポリエチレンのα−オレフィンとしては、好ましくは分枝を有しないα−オレフィンが好ましく使用され、これらの中でも、炭素数が６〜８のα−オレフィンである１−ヘキセン、１−ヘプテン又は１−オクテンが特に好ましく使用される。α−オレフィンの炭素数が６以上８以下であることにより、太陽電池モジュール用封止材に良好な柔軟性を付与することができるとともに良好な強度を付与することができる。その結果、太陽電池モジュール用封止材とガラス等の透明前面基板との密着性が更に高まり、水分の浸入を抑えることができる。
【００４６】
シラン共重合体は、例えば、特開２００３−４６１０５号公報に記載されているものである。当該共重合体を太陽電池モジュールの封止材組成物の成分として使用することにより、強度、耐久性等に優れ、且つ、耐候性、耐熱性、耐水性、耐光性、耐風圧性、耐降雹性、その他の諸特性に優れ、更に、太陽電池モジュールを製造する加熱圧着等の製造条件に影響を受けることなく極めて優れた熱融着性を有し、安定的に、低コストで、種々の用途に適する太陽電池モジュールを製造し得る。
【００４７】
シラン共重合体としては、ランダム共重合体、交互共重合体、ブロック共重合体、及びグラフト共重合体のいずれであっても好ましく使用することができるが、グラフト共重合体であることがより好ましく、重合用ポリエチレンを主鎖とし、エチレン性不飽和シラン化合物が側鎖として重合したグラフト共重合体が更に好ましい。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなるため、太陽電池モジュールにおける他の部材への太陽電池モジュール用封止材の接着性を向上することができる。
【００４８】
α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体を構成する際のエチレン性不飽和シラン化合物の含量としては、全共重合体質量に対して、例えば、０．００１質量％以上１５質量％以下、好ましくは、０．０１質量％以上５質量％以下、特に好ましくは、０．０５質量％以上２質量％以下が望ましい。本発明において、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物との共重合体を構成するエチレン性不飽和シラン化合物の含量が多い場合には、機械的強度及び耐熱性等に優れるが、含量が過度になると、引っ張り伸び及び熱融着性等に劣る傾向にある。
【００４９】
受光面側封止材用の封止材組成物に必須の成分として用いる架橋剤としては、公知の架橋剤、例えば以下に例示する各種のラジカル重合開始剤を用いることができる。ラジカル重合開始剤としては、例えば、ｎ−ブチル４，４−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）バレレート、エチル３，３−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブチレート、２，２−ジ（ｔ−ブチルパーオキシ）ブタン等のパーオキシケタール類、ジイソプロピルベンゼンヒドロパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ヒドロパーオキシ）ヘキサン等のヒドロパーオキサイド類；ジ‐ｔ‐ブチルパーオキサイド、ｔ‐ブチルクミルパーオキサイド、ジクミルパーオキサイド、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐パーオキシ）ヘキシン‐３等のジアルキルパーオキサイド類；ビス‐３，５，５‐トリメチルヘキサノイルパーオキサイド、オクタノイルパーオキサイド、ベンゾイルパーオキサイド、ｏ‐メチルベンゾイルパーオキサイド、２，４‐ジクロロベンゾイルパーオキサイド等のジアシルパーオキサイド類；ｔ‐ブチルパーオキシアセテート、ｔ‐ブチルパーオキシ‐２‐エチルヘキサノエート、ｔ‐ブチルパーオキシピバレート、ｔ‐ブチルパーオキシオクトエート、ｔ‐ブチルパーオキシイソプロピルカーボネート、ｔ‐ブチルパーオキシベンゾエート、ジ‐ｔ‐ブチルパーオキシフタレート、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキサン、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ベンゾイルパーオキシ）ヘキシン‐３、ｔ‐ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート等のパーオキシエステル類；メチルエチルケトンパーオキサイド、シクロヘキサノンパーオキサイド等のケトンパーオキサイド類等の有機過酸化物、又は、アゾビスイソブチロニトリル、アゾビス（２，４‐ジメチルバレロニトリル）等のアゾ化合物、ジブチル錫ジアセテート、ジブチル錫ジラウレート、ジブチル錫ジオクテート、ジオクチル錫ジラウレート、ジクミルパーオキサイド、といったシラノール縮合触媒等を挙げることができる。
【００５０】
受光面側封止材用の封止材組成物における架橋剤の含有量は、封止材組成物中の全樹脂成分に対して０．２質量％以上２．０質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．５質量％以上１．５質量％以下の範囲である。この範囲の架橋剤を添加することにより、本発明の封止材に用いる低密度のポリエチレン系樹脂にも十分な耐久性を付与することができる。
【００５１】
受光面側封止材用の封止材組成物は、炭素−炭素二重結合及び／又はエポキシ基を有する多官能モノマー、より好ましくは多官能モノマーの官能基がアリル基、（メタ）アクリレート基、ビニル基である架橋助剤を含有させることが好ましい。これによって適度な架橋反応を促進させて受光面側封止材２と受光面側ガラス保護基板１との密着性を向上させることに加えて、この架橋助剤が、受光面側封止材２を形成する直鎖低密度ポリエチレンの結晶性を低下させ透明性を維持する。これにより、上記の密着性の向上の効果に加えて、受光面側封止材の透明性と低温柔軟性をより優れたものとするという効果を享受することができる。
【００５２】
受光面側封止材用の封止材組成物に用いることができる架橋助剤としては、具体的には、トリアリルイソシアヌレート（ＴＡＩＣ）、トリアリルシアヌレート、ジアリルフタレート、ジアリルフマレート、ジアリルマレエート等のポリアリル化合物、トリメチロールプロパントリメタクリレート（ＴＭＰＴ）、トリメチロールプロパントリアクリレート（ＴＭＰＴＡ）、エチレングリコールジアクリレート、エチレングリコールジメタクリレート、１，４−ブタンジオールジアクリレート、１，６−ヘキサンジオールジアクリレート、１，９−ノナンジオールジアクリレート等のポリ（メタ）アクリロキシ化合物、二重結合とエポキシ基を含むグリシジルメタクリレート、４−ヒドロキシブチルアクリレートグリシジルエーテル及びエポキシ基を２つ以上含有する１，６−ヘキサンジオールジグリシジルエーテル、１，４−ブタンジオールジグリシジルエーテル、シクロヘキサンジメタノールジグリシジルエーテル、トリメチロールプロパンポリグリシジルエーテル等のエポキシ系化合物を挙げることができる。これらは単独でもよく、２種以上を組合わせてもよい。又、上記架橋助剤の中でも、封止材のガラス密着性向上にも顕著に寄与し、直鎖低密度ポリエチレンに対する相溶性が良好で、架橋によって結晶性を低下させ透明性を維持し、低温での柔軟性を付与する観点からＴＡＩＣを好ましく使用することができる。
【００５３】
受光面側封止材用の封止材組成物における架橋助剤の含有量は、封止材組成物中の全樹脂成分に対して、０．０１質量％以上３質量％以下であることが好ましく、より好ましくは０．０５質量％以上２．０質量％以下である。この範囲内であれば適度な架橋反応を促進させて受光面側ガラス保護基板１と受光面側封止材２との密着性を向上させることができる。
【００５４】
受光面側封止材用の封止材組成物には、ポリマーに対して有害なラジカル種を補足し、新たなラジカルを発生しないようにするため耐光安定剤が添加されることが好ましい。受光面側封止材用の封止材組成物に添加する耐光安定剤としては、高分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤を特に好ましく用いることができる。
【００５５】
一般的に、ヒンダードアミン系光安定化剤には、低分子量のものから高分子量のものまで多くの種類の化合物が知られている。太陽電池モジュール用の封止材組成物への使用に際しては、低分子量のもの、即ち、分子量が１２００未満のものを用いるとブリードアウトが発生する場合が多く、この場合には、光線透過率が小さくなり透明性が低下してしまう。封止材の透明性の低下は太陽電池モジュールの発電効率の低下につながるため、封止材組成物に用いる耐光安定化剤としては、分子量が１２００以上の高分子量のものを用いることが好ましい。好ましく用いることができる高分子量タイプのヒンダードアミン系耐光安定剤の一例として、ブタン二酸１−［２−（４−ヒドロキシ−２，２，６，６−テトラメチルピペリジノ）エチル］を挙げることができる。
【００５６】
受光面側封止材用の封止材組成物へのヒンダードアミン系耐光安定剤添加量については、封止材組成物中の全樹脂成分に対して、０．００５質量％以上０．２質量％未満であればよく、０．０３質量％以上０．２０質量％以下であることが好ましい。上記含有量を、０．００５質量％以上とすることにより、耐光安定化の効果が十分に得られる。又、上記含有量を、０．２質量％未満とすることによって、ブリードアウトを抑制することができ、又、ヒンダードアミン系耐光安定剤の過剰な添加による樹脂の変色を抑えることもできる。
【００５７】
受光面側封止材用の封止材組成物には、更にその他の成分を含有させることができる。例えば、紫外線吸収剤、熱安定剤、密着性向上剤、核剤、分散剤、レベリング剤、可塑剤、消泡剤、難燃剤、及びその他の各種フィラーを適宜添加することができる。これらの添加剤の含有量比は、その粒子形状、密度等により異なるものではあるが、それぞれ封止材組成物中に０．００１質量％以上６０質量％以下の範囲内であることが好ましい。これらの添加剤を含むことにより、封止材組成物に対して、長期に亘って安定した機械強度や、黄変やひび割れ等の防止効果等を付与することができる。
【００５８】
＜非受光面側封止材＞
非受光面側封止材３は、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が０％の樹脂フィルムによって形成されている。
【００５９】
このようにゲル分率が０％である非受光面側封止材３は、先ず一の実施形態として、熱可塑系の封止材として形成することができる。
【００６０】
又、非受光面側封止材３は、他の実施形態として、成膜時に成膜に支障をきたさずゲル分率の変化を伴わない程度のごく弱い架橋（弱架橋）を進行させる弱架橋系の封止材として形成することもできる。「弱架橋」とは、その詳細が、国際公開第２０１１／１５２３１４号に開示されている製造方法であり、ゲル分率を０％程度に保持したままごく弱い架橋を進行させる公知の成膜技術である。本明細書においては、この弱架橋処理を得て成膜されている封止材のことを「弱架橋系の封止材」又は「弱架橋済の封止材」というものとする。
【００６１】
上記いずれの製造方法によるものとするにしても、少なくとも、成膜後において材料樹脂の架橋が進行しないものであるという意味において、これらは、いずれも広義における「非架橋系の封止材」である。太陽電池モジュール１０は、非受光面側に配置する封止材を、全てこの意味での非架橋系の封止材とした点が、その層構成上の特徴とする。
【００６２】
非受光面側封止材３は、上述の通り、一の実施形態として、架橋剤を含まない封止材組成物からなる熱可塑系の封止材として形成することができる。この場合においては、非受光面側封止材３は、コア層３１と、両最表面に配置されるスキン層３２と、を含む複数の層によって構成される多層フィルムとすることが好ましい。そして、この場合においては、コア層３１は、密度０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とすることが好ましく、スキン層３２については、密度０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であって、コア層用のベース樹脂よりも低密度のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とすることが好ましい。
【００６３】
上記の通り、熱可塑系の多層フィルムとして非受光面側封止材３を形成する場合、その総厚さは２５０μｍ以上６００μｍ以下であることが好ましく、３００μｍ以上５５０μｍ以下であることがより好ましい。総厚さが２５０μｍ未満であると充分に衝撃を緩和することができないが、総厚さが２５０μｍ以上であれば、例えば、総厚さ２５０μｍ程度に非受光面側封止材３を薄膜化した場合においても、モールディング性と耐熱性とを十分に好ましい水準において兼ね備えるものとすることができる。尚、総厚さが６００μｍを超えた場合、それ以上の衝撃緩和効果向上の効果は得がたく、太陽電池モジュールの薄膜化の要請にも対応できず、且つ、不経済であるので好ましくない。
【００６４】
又、この熱可塑系の多層フィルムとして形成された非受光面側封止材３におけるコア層３１の厚さは、１００μｍ以上４００μｍ以下であることが好ましく、より好ましくは、２５０μｍ以上３５０μｍ以下である。又、この場合におけるスキン層３２の各層毎の厚さは、３０μｍ以上２００μｍ以下である。非受光面側封止材３の各層の厚さをこのような範囲とすることにより、非受光面側封止材３の耐熱性とモールディング特性を良好な範囲に保持することができる。
【００６５】
上述した通り、非受光面側封止材３は、他の好ましい実施形態として弱架橋系の封止材として形成することもできる。この場合においては、非受光面側封止材３は、密度０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９００ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂とし、後述の通りのごく微量の架橋剤を含む組成物からなるものであることが好ましい。
【００６６】
非受光面側封止材３を弱架橋系の封止材として形成する場合、この非受光面側封止材３は、単層フィルムであってもよいが、図３示す通り、コア層３１と、コア層の両面に配置されるスキン層３２によって構成される多層フィルムであってもよい。この場合、後述する非受光面側封止材用の封止材組成物の組成範囲内であって、組成や成分比の異なるものを各層毎に用いることができる。
【００６７】
非受光面側封止材３を弱架橋系の多層フィルムとする場合には、各層ごとのＭＦＲが異なる封止材とすることがより好ましい。弱架橋系の樹脂フィルムからなる非受光面側封止材３は、単層フィルムである場合においても、好ましい透明性、柔軟性及び耐熱性を備えるものではあるが、太陽電池素子の電極面と密着する面については、更にこのようなモールディング特性に優れるものであることがより好ましい。各層のＭＦＲが異なる多層フィルムであるこの非受光面側封止材３は、ＭＦＲの高い層を太陽電池素子の電極面と密着させて使用する側の最外層に配置することにより、封止材として上記の好ましい透明性及び耐熱性を保持しつつ、更に太陽電池素子との密着面におけるモールディング特性を高めることができる。
【００６８】
例えば、３層以上の層からなる弱架橋系の多層フィルムである非受光面側封止材３においては、最外層の厚さは、３０μｍ以上２００μｍ以下であることが好ましい。このようにすることにより、封止材としての好ましい耐熱性を保持しつつ、最外層における好ましいモールディング特性を備えることができ、更に製造コストも低く抑えることができる。
【００６９】
ここで、弱架橋系の封止材は、その物性面からは、（ｉ）低密度を維持しつつ、（ｉｉ）耐熱性が向上しているが充分な製膜性を有する、という特徴がある。弱架橋系の封止材は、上記（ｉ）の密度については、受光面側封止材２の密度は、主たる原料である低密度のポリエチレン系樹脂の密度とほぼ同等の凡そ０．９００ｇ／ｃｍ３以下で増加せず、溶融成形前後の前記樹脂組成物の密度差が０．０５ｇ／ｃｍ３以内である。このため、透明性は維持したままである。一方、弱架橋系の封止材は、（ｉｉ）の耐熱性については、ＭＦＲが０．１ｇ／１０ｍｉｎ以上１．０ｇ／１０ｍｉｎ以下であり、又、溶融成形前後の前記樹脂組成物のＭＦＲ差については、好ましくは、１．０ｇ／１０ｍｉｎ以上１０．０ｇ／１０ｍｉｎ以下である。このように弱架橋系の封止材は、成膜可能なＭＦＲの範囲内でありながら耐熱性が向上している。通常、樹脂のＭＦＲと密度とは正の相関があるところ、弱架橋処理によれば、密度を変えずに、成膜可能なＭＦＲの範囲内でＭＦＲを若干減少させることが可能である。
【００７０】
又、弱架橋系の封止材は、ポリスチレン換算の重量平均分子量が１２万以上３０万以下であり、弱架橋後の封止材／弱架橋前の封止材組成物（未架橋のポリエチレン系樹脂）、の重量平均分子量の比が１．５以上３．０以下の範囲である。このことからも、巨大分子化しているが密な架橋構造は形成しておらず、弱架橋が形成されていることが理解できる。尚、本発明における重量平均分子量は、キシレン６ｗｔ％となるように溶解して粘度を測定し、その粘度から、ポリスチレン標品との換算より重量平均分子量を求めたものである。尚、多層フィルムである封止材の分子量については、全ての層が積層された多層状態のままで、上記処理を行い、得られた測定値を、当該多層の封止材の重量平均分子量とする。
【００７１】
非受光面側封止材３は、以下に詳細を説明する非受光面側封止材用の封止材組成物を、従来公知の方法で成型加工してフィルム状又はシート状としたものである。尚、本発明におけるシート状とはフィルム状も含む意味であり両者に差はない。
【００７２】
上述の通り太陽電池モジュール１０は、太陽電池素子６の非受光面側に白色層を配置することによって入射光の利用効率を更に高めたり、或いは、太陽電池モジュールに白色の外観が求められる場合の意匠上の要請に応えることができる。このような白色層は、太陽電池モジュール１０において非受光面側封止材３の更に外側に非受光面側白色封止材４を配置することによっても形成できるが、非受光面側封止材３に白色の着色材料を添加して白色封止材とすることによっても、そのような要請に応えうる白色層を含んでなる太陽電池モジュールとすることができる。上記２つの構成のうち、後者の非受光面側封止材３を白色封止材とする構成によれば、前者の場合よりも、より少ない構成部材で太陽電池モジュールを構成することができる。又、モジュールをより薄型化することも可能となる。以上より、生産性と経済性の向上が可能である。更に、太陽電池素子６により近い位置に白色の反射層を配置することとなるため、透過光をより効率よく反射することが可能であり、光学設計上においてもより有利な太陽電池モジュールとすることができる。
【００７３】
非受光面側封止材３を白色封止材とする場合には、非受光面側封止材層をスキン／コア／スキンの３層構成とし、コア層のみを白色の着色材料が含有されている白色コア層とし、非受光面側封止材３の最表面に配置されるスキン層には、同着色材料が含有されていない構成とすることが好ましい。非受光面側封止材３を白色層とする場合に、コア層のみに白色顔料等の白色の着色材料が含有される構成とすることにより、スキンの密着性が、白色顔料の影響によって低下することを抑止できる。
【００７４】
非受光面側封止材３を白色封止材とする場合に添加する白色着色料としては、後述する非受光面側白色封止材４に用いるものと同様の白色顔料を用いることができる。好ましく用いることができるこの白色顔料の詳細については後述する。
【００７５】
［非受光面側封止材用の封止材組成物］
非受光面側封止材３を熱可塑系の封止材として形成する場合、各層の製造に用いる非受光面側封止材用の封止材組成物は、各層毎に密度範囲等の異なる組成物をベース樹脂とする。以下、先ずは、非受光面側封止材３を熱可塑系の封止材として形成する場合に好ましく用いることが封止材組成物について説明する。
【００７６】
この場合において、非受光面側封止材用の封止材組成物は、コア層３１用の封止材組成物とスキン層３２用の封止材組成物とを、それぞれ各層の形成に使い分ける。そして、これらコア層用、スキン層用の各封止材組成物により、所定の層厚さで、両最表面にスキン層が配置されている３層構造の多層フィルムを成形することにより、例えば図３に示す非受光面側封止材３を製造することができる。
【００７７】
非受光面側封止材３のコア層３１用の封止材組成物のベース樹脂としては、低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）、又はメタロセン系直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）を好ましく用いることができる。中でも、太陽電池モジュールの長期信頼性の観点から、低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ）をコア層用の組成物として特に好ましく用いることができる。
【００７８】
コア層３１用の封止材組成物のベース樹脂として用いるポリエチレン系樹脂の密度は、０．９１０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは、０．９２０ｇ／ｃｍ３以下である。コア層３１用の封止材組成物のベース樹脂の密度を上記範囲とすることにより、架橋処理を経ることなく、非受光面側封止材３に必要十分な耐熱性を備えさせることができる。
【００７９】
コア層３１用の封止材組成物の融点については、融点９０℃以上１３５℃以下であることが好ましく、融点１００℃以上１１５℃以下であることがより好ましい。コア層３１の融点を上記融点範囲とすることにより、これらの透明封止材の耐熱性とモールディング特性とを、好ましい範囲内に保持することができる。尚、コア層の組成物にポリプロピレン等の高融点の樹脂を添加することによって、封止材組成物の融点を１３５℃程度にまで高めることが可能である。この場合、ポリプロピレンは、コア層３１の全樹脂成分に対して５質量％以上４０質量％以下含有されていることが好ましい。
【００８０】
コア層３１に含有させるポリプロピレンは、ホモポリプロピレン（ホモＰＰ）樹脂であることが好ましい。ホモＰＰは、ポリプロピレン単体のみからなる重合体であり結晶性が高いため、ブロックＰＰやランダムＰＰと比較して、更に高い剛性を有する。これを白色コア層組成物への添加樹脂として用いることにより、封止材の寸法安定性を高めることができる。又、白色コア層組成物への添加樹脂として用いるホモＰＰは、ＪＩＳ  Ｋ７２１０に準拠して測定した２３０℃、荷重２．１６ｋｇにおけるＭＦＲが５ｇ／１０分以上１２５ｇ／１０分以下であることが好ましい。上記ＭＦＲが５ｇ／１０分未満であると、分子量が大きくなり剛性が高くなりすぎて、封止材の好ましい十分な柔軟性が担保しにくくなる。又、上記ＭＦＲが１２５ｇ／１０分を超えると、加熱時の流動性が十分に抑制されず、封止材に、耐熱性及び寸法安定性を十分に付与することが出来ない。
【００８１】
コア層３１用の封止材組成物のベース樹脂として用いるポリエチレン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ、において２．０ｇ／１０分以上７．５ｇ／１０分以下であることが好ましく、３．０ｇ／１０分以上６．０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。コア層３１用の封止材組成物のベース樹脂のＭＦＲを上記範囲とすることにより、非受光面側封止材３の耐熱性とモールディング特性とを、好ましい範囲内に保持することができる。又、製膜時の加工適性を十分に高めて非受光面側封止材３の生産性の向上にも寄与することができる。
【００８２】
コア層３１用の封止材組成物中の全樹脂成分に対する上記のベース樹脂の含有量は７０質量％以上９９質量％以下であり、好ましくは９０質量％以上９９質量％以下である。上記範囲内でベース樹脂を含むものである限りにおいて、他の樹脂を含んでいてもよい。
【００８３】
非受光面側封止材３のスキン層３２用の封止材組成物のベース樹脂としては、コア層３１用の封止材組成物と同様に、低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＤＰＥ）、直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（ＬＬＤＰＥ）、又はメタロセン系直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）を好ましく用いることができる。中でも、モールディング特性の観点から、メタロセン系直鎖低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）をスキン層用の組成物として特に好ましく用いることができる。
【００８４】
スキン層３２用の封止材組成物のベース樹脂として用いる上記のポリエチレン系樹脂の密度は、０．８９０ｇ／ｃｍ３以上０．９１０ｇ／ｃｍ３以下であり、より好ましくは、０．８９９ｇ／ｃｍ３以下である。スキン層用の封止材組成物のベース樹脂の密度を上記範囲とすることにより、非受光面側封止材３の密着性を好ましい範囲に保持することができる。
【００８５】
スキン層３２用の封止材組成物の融点については、融点５５℃以上１００℃以下であることが好ましく、融点８０℃以上９５℃以下であることがより好ましい。スキン層３２用の封止材組成物の融点を上記範囲とすることにより、太陽電池モジュールとしての一体化時における封止材の密着性を更に確実に向上させることができる。
【００８６】
スキン層３２用の封止材組成物のベース樹脂として用いるポリエチレン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ、において２．０ｇ／１０分以上７．０ｇ／１０分以下であることが好ましく、２．５ｇ／１０分以上６．０ｇ／１０分以下であることがより好ましい。スキン層３２用の封止材組成物のベース樹脂のＭＦＲを上記範囲とすることにより、封止材の密着性を更に確実に好ましい範囲内に保持することができる。又、製膜時の加工適性を十分に高めて非受光面側封止材３の生産性の向上に寄与することができる。
【００８７】
スキン層３２用の封止材組成物中の全樹脂成分に対する上記のベース樹脂の含有量は６０質量％以上９９質量％以下であり、好ましくは９０質量％以上９９質量％以下である。上記範囲内でベース樹脂を含むものである限りにおいて、他の樹脂を含んでいてもよい。
【００８８】
次に、非受光面側封止材３を弱架橋系の封止材として形成する場合に好ましく用いることが封止材組成物について説明する。この場合、非受光面側封止材用の封止材組成物は、ベース樹脂として密度０．９００ｇ／ｃｍ３以下の低密度ポリエチレン（ＬＤＰＥ）、好ましくは直鎖低密度ポリエチレン（ＬＬＤＰＥ）を用いる。直鎖低密度ポリエチレンはエチレンとα−オレフィンとの共重合体であり、本発明においては、その密度が０．９００ｇ／ｃｍ３以下であることが好ましく、より好ましくは０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．８９０ｇ／ｃｍ３以下の範囲である。この範囲であれば、シート加工性を維持しつつ良好な透明性と耐熱性と、を弱架橋処理によって付与することができる。
【００８９】
又、非受光面側封止材３を上述の弱架橋系の封止材として形成する場合、ベース樹脂とするポリエチレン系樹脂のメルトマスフローレート（ＭＦＲ）は、１９０℃、荷重２．１６ｋｇ、において１．０ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることが好ましく、２ｇ／１０分以上４０ｇ／１０分以下であることが更に好ましい。ＭＦＲが上記の範囲であることにより、製膜時の加工適性を優れたものにすることができる。
【００９０】
非受光面側封止材３を上述の弱架橋系の封止材として形成する場合、これに用いる非受光面側封止材用の封止材組成物中の全樹脂成分に対する上記のベース樹脂の含有量は５０質量％以上９９質量％以下であり、好ましくは９０質量％以上９９質量％以下である。上記範囲内でこのベース樹脂を含むものである限りにおいて、組成物中に本発明の効果を阻害しない範囲で他の樹脂を含んでいてもよい。
【００９１】
弱架橋を進行させることによって耐熱性を付与する製造方法によって非受光面側封止材３を製造する場合には、非受光面側封止材用の封止材組成物の全樹脂成分に対して、０．０２質量％以上０．５質量％未満の架橋剤を添加することにより、非受光面側封止材３に好ましい耐熱性を付与することができる。架橋剤の添加量が０．５質量％を超えると、成形中にゲルが発生する等して製膜性が低下し、透明性も低下するため好ましくない。架橋剤の種類については特に限定はなく、上述した受光面側封止材用の封止材組成物同様の架橋剤を適宜用いることができる。
【００９２】
尚、弱架橋を進行させることによって耐熱性を付与する製造方法によって非受光面側封止材３を製造する場合において、架橋助剤については、一般的な架橋処理とは異なり、これを使用しないことが好ましい。
【００９３】
以上説明した全ての非受光面側封止材層用の封止材組成物には、受光面側封止材層用の封止材組成物同様に、α−オレフィンとエチレン性不飽和シラン化合物とをコモノマーとして共重合してなるシラン共重合体を、必要に応じて、各封止材組成物に一定量含有させることがより好ましい。このようなグラフト共重合体は、接着力に寄与するシラノール基の自由度が高くなるため、太陽電池モジュールにおける他の部材への非受光面側封止材３の接着性を向上させることができる。このシラン変性ポリエチレン系樹脂の封止材組成物の全樹脂成分に対する含有量は、上記の熱可塑系の封止材とする場合のコア層３１用の封止材組成物においては２質量％以上２０質量％以下、同スキン層３２用の封止材組成物においては、５質量％以上４０質量％以下であることが好ましい。特にスキン層用の封止材組成物には、１０％以上のシラン変性ポリエチレンが含有されていることがより好ましい。尚、上記のシラン変性ポリエチレン系樹脂におけるシラン変性量は、１．０質量％以上３．０質量％以下程度であることが好ましい。上記の封止材組成物中における好ましいシラン変性ポリエチレン系樹脂の含有量範囲は、上記シラン変性量がこの範囲内であることを前提としており、この変性量の変動に応じて適宜微調整することが望ましい。
【００９４】
全ての非受光面側封止材層用の封止材組成物には、又、適宜、密着性向上剤を添加することができる。密着性向上剤の添加により、他基材との密着耐久性をより高いものとすることができる。密着性向上剤としては、公知のシランカップリング剤を用いることができるが、エポキシ基を有するシランカップリング剤又は、メルカプト基を有するシランカップリングを、特に好ましく用いることができる。
【００９５】
＜非受光面側白色封止材＞
非受光面側白色封止材４は、非受光面側封止材３と同様に、０．８７０ｇ／ｃｍ３以上０．９３０ｇ／ｃｍ３以下のポリエチレン系樹脂をベース樹脂としてなり、ゲル分率が０％の樹脂フィルムによって形成されていることが好ましい。この非受光面側白色封止材４は、又、非受光面側封止材３と同様の材料、製法により、熱可塑系、或いは弱架橋系の封止材として形成することができる。
【００９６】
図４に示すように、非受光面側白色封止材４は、白色コア層４１と、少なくともいずれかの最表面に配置されるスキン層４２と、を含む複数の層によって構成される多層フィルムであって、白色コア層４１のみに着色材料が含まれている。
【００９７】
多層フィルムである非受光面側白色封止材４は、非受光面側封止材３のコア層用の封止材組成物と同様の樹脂組成からなり、これに白色の着色材料を更に添加した白色コア層４１用の封止材組成物と、非受光面側封止材３のスキン層用の封止材組成物と同様の樹脂組成からなるスキン層４２用の封止材組成物とを、それぞれ各層毎に使い分け、これらの各封止材組成物により、所定の層厚さで、両最表面にスキン層が配置されている３層構造の多層フィルムを成形することにより製造することができる。
【００９８】
非受光面側白色封止材４における白色コア層４１は、非受光面側白色封止材４において、基板層として主たる部分を構成し、又、この層内に非受光面側白色封止材４の外観において、白色の外観を発現させるための白色顔料等の着色剤が含有されている。非受光面側白色封止材４は、この白色コア層４１において、上記の通り、太陽光を反射させることにより、太陽電池モジュール１０の発電効率の向上に寄与することができる。
【００９９】
太陽電池モジュール１０は、非受光面側に非受光面側白色封止材４を配置する場合においても、これを含む非受光面側に配置する封止材を、全てゲル分率が０％の非架橋の封止材とした点を、その層構成上の特徴の一つとする。
【０１００】
［非受光面側白色封止材用の封止材組成物］
非受光面側白色封止材４の白色コア層４１を形成するために用いる非受光面側白色封止材４の白色コア層用の封止材組成物は、非受光面側封止材用のコア層３１用の封止材組成物と同様の所定の密度範囲にある低密度ポリエチレン樹脂をベース樹脂とし、これに酸化チタン等の無機系の白色顔料を添加したものを用いることができる。
【０１０１】
非受光面側白色封止材４の白色コア層用の封止材組成物は、白色封止材としての好ましい外観や光反射性能を発現させるための着色材料を含有する。そのような着色材料としては、無機化合物からなる無機系の白色顔料を用いることができる。そのような白色顔料を含有させることにより、本発明の白色封止材は、太陽電池モジュールにおける非受光面側に配置された場合に、太陽電池モジュール内への入射光を反射し、太陽電池モジュールの発電効率を向上させることができる。又、非受光面側白色封止材４の白色コア層４１に無機系の白色顔料が含まれる場合、可視光域における光反射性能に優れるのみならず、これらの顔料が紫外線を吸収する作用も奏するものであるため、裏面側が透明なガラス基板からなる太陽電池モジュール１０において、裏面側からの紫外線を遮断して各封止材の紫外線劣化を防ぐことができる。
【０１０２】
上記の無機系の白色顔料としては、例えば、炭酸カルシウム、硫酸バリウム、酸化亜鉛及び酸化チタン等を好ましく用いることができる。それらの中でも汎用性の観点から酸化チタンを特に好ましく用いることができる。
【０１０３】
上記白色顔料は、粒径が０．２μｍ以上１．５μｍ以下であることが好ましい。白色顔料の粒径が上記範囲にあれば、それからなる白色層は可視光線の領域に加えて近赤外線をも効率よく反射するため、太陽電池モジュールの発電効率向上に更に大きく寄与することができる粒径が０．３μｍ以上１．５μｍ以下の白色顔料の代表例は酸化チタンであり、太陽光線の反射性能を高めるためにも、白色顔料として、酸化チタンを用いることが好ましい。この無機系の白色顔料は、白色コア層４１にのみ含有されていて、白色コア層４１における含有量が５質量％以上３０質量％以下であることが好ましい。又、非受光面側白色封止材４は、白色コア層４１のみに白色顔料が含有される構成とすることにより、スキン層４２の密着性が、白色顔料の影響によって低下することを抑止できる。
【０１０４】
以上説明した上記白色顔料は、非受光面側白色封止材４を配置せずに、非受光面側封止材３を上述の態様で白色封止材とする時に用いる白色の着色剤としても、同様に好ましく用いることができる。
【０１０５】
＜受光面側ガラス保護基板、非受光面側ガラス保護基板＞
受光面側ガラス保護基板１及び非受光面側ガラス保護基板５については、従来、太陽電池モジュールを構成する透光性を有する基板材料として用いられてきた各種のガラス板材を特に制限なく用いることができる。
【０１０６】
以上、実施形態を示して本発明を具体的に説明したが、本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲において、適宜変更を加えて実施することができる。
【実施例】
【０１０７】
＜封止材の製造＞
以下、実施例により本発明を更に具体的に説明するが、本発明は、以下の実施例に限定されるものではない。
【０１０８】
［受光面側透明封止材（架橋系：封止材Ａ）の製造］
下記組成の受光面側透明封止材用の封止材組成物を混合して溶融し、常法Ｔダイ法により厚さ４５０μｍとなるように成膜して実施例及び比較例の太陽電池モジュールにおいて主として受光面側透明封止材として用いる単層の封止材Ａを得た。成膜温度は９０℃〜１００℃とした。
ベース樹脂（ＬＬＤＰＥ）：エチレンと１−ヘキセンとの共重合体であり、密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのメルトマスフローレート（ＭＦＲ）８ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン。ポリスチレン換算の数平均分子量７７０００。
架橋剤（ＴＢＥＣ）：ｔ‐ブチルパーオキシ−２−エチルヘキシルカーボネート（アルケマ吉富株式会社製、商品名ルペロックスＴＢＥＣ）。ベース樹脂１００質量部に対して、０．７質量部添加。
架橋助剤（ＴＡＩＣ）：トリアリルイソシアヌレート（Ｓｔａｔｏｍｅｒ社製、商品名ＳＲ５３３）。ベース樹脂１００質量部に対して、０．５質量部添加。
ＵＶ吸収剤：ケミプロ化成株式会社製、商品名ＫＥＭＩＳＯＲＢ１０２。ベース樹脂１００質量部に対して、０．２５質量部添加。
耐候安定剤：チバ・ジャパン株式会社製、商品名Ｔｉｎｕｖｉｎ７７０。ベース樹脂１００質量部に対して、０．２質量部添加。
酸化防止剤：チバ・ジャパン株式会社製、商品名Ｉｒｇａｎｏｘ１０７６。ベース樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部添加。
シランカップリング剤：信越化学工業株式会社製、商品名ＫＢＭ５０３。ベース樹脂１００質量部に対して、０．０５質量部添加。
【０１０９】
［非受光面側封止材（熱可塑系：封止材Ｂ１）の製造］
以下において説明する封止材組成物原料を下記割合（質量部）で混合し、それぞれ実施例、比較例の封止材のコア層用の封止材組成物及びスキン層用の封止材組成物とした。それぞれの封止材組成物をφ３０ｍｍ押出し機、２００ｍｍ幅のＴダイを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２１０℃、引き取り速度１．１ｍ／ｍｉｎでコア層用及びスキン層用とするための各樹脂フィルムを作製し、これらの各樹脂フィルムを積層して、コア層と両最表面に配置されるスキン層とを備える熱可塑系の封止材を製造した。これを実施例及び比較例の太陽電池モジュールにおいて主として非受光面側封止材として用いる封止材Ｂ１とした。この封止材の厚さは、いずれも、総厚さ４５０μｍとし、各層の厚さの比については、スキン層：コア層：スキン層の厚さ比が、１：８：１となるようにした。この多層シートのコア層の密度は、０．９２ｇ／ｃｍ３、スキン層の密度は、０．８９ｇ／ｃｍ３である。
【０１１０】
この熱可塑系の封止材組成物原料としては、以下の原料を使用した。
（コア層用の封止材組成物用のベース樹脂）
密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、融点１０５℃、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。７７質量部添加。
密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、融点６０℃、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。２０質量部添加。
（スキン層用の封止材組成物用のベース樹脂）
密度０．８９８ｇ／ｃｍ３、融点９０℃、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）。８５質量部添加。
（その他の添加剤）
耐候剤マスターバッチ：ベース樹脂（密度０．９１９ｇ／ｃｍ３、融点１０５℃、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０分の低密度ポリエチレン系樹脂）１００質量部に対して、ヒンダードアミン系光安定化剤（「ＫＥＭＩＳＴＡＢ６２」（ケミプロ社製））：０．６質量部。ＵＶ吸収剤（「ＫＥＭＩＳＯＲＢ１２」（ケミプロ社製））：３．５質量部。ＵＶ吸収剤（「ＫＥＭＩＳＯＲＢ７９」（ケミプロ社製））：０．６質量部。耐候剤マスターバッジは、コア層用及びスキン層用の組成物に１０質量部ずつ添加した。
シラン変性ポリエチレン系樹脂：密度０．９００ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲが２．０ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン系樹脂１００質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１５質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練して得たシラン変性ポリエチレン系樹脂。密度０．９０１ｇ／ｃｍ３、ＭＦＲ１．０ｇ／１０分。融点１００℃。シラン変性ポリエチレン系樹脂は、コア層用の組成物に３質量部、スキン層用の組成物に１５質量部添加した。
【０１１１】
［非受光面側封止材（弱架橋系：封止材Ｂ２）の製造］
以下において説明する封止材組成物原料を下記配合比で混合し、それぞれ実施例、比較例の封止材のコア層用の封止材組成物及びスキン層用の封止材組成物とした。それぞれの封止材組成物をφ３０ｍｍ押出し機、２００ｍｍ幅のＴダイを有するフィルム成形機を用いて、押出し温度２１０℃、引き取り速度１．１ｍ／ｍｉｎでコア層用及びスキン層用とするための各樹脂フィルムを作製し、これらの各樹脂フィルムを積層して、コア層と両最表面に配置されるスキン層とを備える弱架橋系の封止材を製造した。これを実施例及び比較例の太陽電池モジュールにおいて主として非受光面側封止材として用いる封止材Ｂ２とした。この封止材の厚さは、いずれも、総厚さ４５０μｍとし、各層の厚さの比については、スキン層：コア層：スキン層の厚さ比が、１：８：１となるようにした。この多層シートのコア層の密度は、０．８８ｇ／ｃｍ３、スキン層の密度は、０．８８ｇ／ｃｍ３である。
【０１１２】
この弱架橋系の封止材組成物原料としては、以下の原料を使用した。
（コア層用の封止材組成物用のベース樹脂）
密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０分のＭ−ＬＬＤＰＥペレット１００質量部に対して、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン０．０４１質量部を含浸させコンパウンドペレットを得た。９７質量部添加。
（スキン層用の封止材組成物用のベース樹脂）
密度０．８８０ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのＭＦＲが３．５ｇ／１０分のＭ−ＬＬＤＰＥペレット１００質量部に対して、２，５‐ジメチル‐２，５‐ジ（ｔ‐ブチルパーオキシ）ヘキサン０．０３２質量部を含浸させコンパウンドペレットを得た。８０質量部添加。
（その他の添加剤）
耐候剤マスターバッチ：密度０．８８０ｇ／ｃｍ３のチーグラー直鎖状低密度ポリエチレンを粉砕したパウダー１００質量部に対して、ベンゾフェノール系紫外線吸収剤３．８質量部とヒンダードアミン系光安定化剤５質量部と、リン系熱安定化剤０．５質量部とを混合して溶融、加工し、ペレット化したマスターバッチを得た。この耐候剤マスターバッジは、コア層用及びスキン層用の組成物に５質量部ずつ添加した。
密度０．８８１ｇ／ｃｍ３であり、１９０℃でのＭＦＲが２ｇ／１０分であるメタロセン系直鎖状低密度ポリエチレン（Ｍ−ＬＬＤＰＥ）９８質量部に対して、ビニルトリメトキシシラン２質量部と、ラジカル発生剤（反応触媒）としてのジクミルパーオキサイド０．１質量部とを混合し、２００℃で溶融、混練し、密度０．８８４ｇ／ｃｍ３、１９０℃でのＭＦＲが１．８ｇ／１０分であるシラン変性透明樹脂を得た。このシラン変性ポリエチレン系樹脂は、コア層用の組成物に３質量部、スキン層用の組成物に１５質量部添加した。
【０１１３】
［白色封止材（Ｃ１、Ｃ２、Ｃ３の製造］
上記の架橋系、熱可塑系、弱架橋系の各封止材におけるコア層に下記の白色顔料をいずれも樹脂成分１００質量部に対して７質量部の割合で混合することにより、３種類の白色封止材を製造した。このようにして得た架橋系の白色封止材をＣ１、熱可塑系の白色封止材をＣ２、弱架橋系の白色封止材をＣ３とした。
（白色顔料）
平均粒径０．２μｍの酸化チタン。
【０１１４】
［ゲル分率の測定］
太陽電池モジュールとして一体化された状態での各封止材の物性を評価するために、上記各封止材をＥＴＦＥフィルムで挟み込んで、真空加熱ラミネーションにより架橋処理を行ったものについて、上述の測定方法により、ゲル分率を測定した。その結果、架橋系の封止材Ａと白色封止材Ｃ１については、ゲル分率が６０％。熱可塑系及び弱架橋系の封止材Ｂ１〜Ｂ２とＣ２〜Ｃ３については、いずれも、上記加熱処理後のゲル分率は０％であった。尚、真空加熱ラミネート条件は、下記の「太陽電池モジュール評価用サンプルの製造」における条件と同一条件とした。
【０１１５】
＜太陽電池モジュール評価用サンプルの製造＞
上記の各封止材Ａ、Ｂ１、Ｂ２をそれぞれ、受光面側透明封止材、或いは、非受光面側封止材として使い分け、又、上記の各白色封止材Ｃ１〜Ｃ３を、それぞれ、非受光面側白色封止材として使い分けることにより、各実施例、比較例の太陽電池モジュール評価用サンプルを下記表１に示す構成により製造した。但し、実施例３、４及び比較例５については、表１に示す通り、非受光面側封止材として上記の透明な封止材を用いずに、白色封止材Ｃ１〜Ｃ３のいずれかを用い、これを受光面側透明封止材に直接積層する層構成とした。
【０１１６】
太陽電池モジュール評価用サンプルは、受光面側ガラス保護基板（白板フロート強化ガラス、１７００ｍｍ×１０００ｍｍ×２．５ｍｍ）、受光面側透明封止材（１７００ｍｍ×１０００ｍｍ×０．４５ｍｍ）、太陽電池素子、非受光面側封止材（１７００ｍｍ×１０００ｍｍ×０．４５ｍｍ）、非受光面側白色封止材（１７００ｍｍ×１０００ｍｍ×０．４５ｍｍ）、及び非受光面側ガラス保護基板（白板フロート強化ガラス、１７００ｍｍ×１０００ｍｍ×２．５ｍｍ）からなる部材を順次積層してから真空加熱ラミネーションにより、上記の部材を一体成形体として加熱圧着成形して製造し、これを実施例及び比較例の太陽電池モジュール評価用サンプルとした。太陽電池素子については、下記の太陽電池素子を用意し、一つの太陽電池モジュール評価用サンプルについて同種類の太陽電池素子各６０枚を接続部材にて電気的に直列接続した。
（真空加熱ラミネート条件）  （ａ）真空引き：６．０分
（ｂ）加圧（０ｋＰａ〜７０ｋＰａ）：１．５分
（ｃ）圧力保持（７０ｋＰａ）：１１．０分
（ｄ）温度１６５℃
（太陽電池素子）
多結晶シリコン基板を用いて作製する結晶シリコン太陽電池素子。（Ｍｏｔｅｃｈ、ＩＭ１５６Ｂ３）
【０１１７】
＜ラミネート加工時の太陽電池素子保護性能評価＞
上記の各太陽電池モジュール評価用サンプルについて、ＥＬ発光試験機で測定し、ラミネート加工時の太陽電池素子の保護性能を評価した。評価結果を表１に「セル割れ」として示す。
（評価基準）  ○：全ての太陽電池素子の全面に割れが無い
△：太陽電池素子の表面の一部に割れがあるが発光は確認できる
×：割れがあり発光が確認できない場所がある
【０１１８】
＜ラミネート加工時のセルずれ抑制効果評価＞
上記の各太陽電池モジュール評価用サンプルについて、目視観察により、下記の評価基準により、セル流れ抑制効果試験を評価した。評価結果を表１に「セルずれ」として示す。
（評価基準）  ○：真空加熱ラミネート前後で接続したセルの間隔が変わっていない。
×：真空加熱ラミネート前後で接続したセルの間隔が変わっている。
【０１１９】
＜ラミネート加工時の回り込み抑制効果評価＞
上記の各太陽電池モジュール評価用サンプルについて、目視観察により、下記の評価基準により、回り込み抑制効果試験を評価した。評価結果を表１に「回り込み」として示す。
（評価基準）  ○：白色封止材が太陽電池素子の受光面側に回り込んでいない。
×：白色封止材が太陽電池素子の受光面側に回り込んでいる。
【０１２０】
【表１】
2018050027.tif 000003
【０１２１】
＜太陽電池モジュールの耐熱性評価＞
［耐熱クリープ試験］
太陽電池モジュールとしての耐熱性を測定するために耐熱クリープ試験を行った。ガラス板（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  １５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３．２ｍｍ）上に、５ｃｍ×７．５ｃｍに切り出したＡ、Ｂ、Ｃ１、Ｃ２の各封止材を、表２に記載の組合せで、受光面側封止材−非受光面側封止材−白色封止材、或いは、受光面側封止材−白色封止材の順で、３枚又は２枚重ね置き、その上から５ｃｍ×７．５ｃｍの評価例１と同じガラス板を重ね置き、上記の＜太陽電池モジュール評価用サンプルの製造＞と同条件で真空加熱ラミネータ処理を行い、モジュール耐熱性評価用サンプルを作成した。この後、大判ガラスを垂直に置き、１０５℃で１２時間放置し、放置後の５ｃｍ×７．５ｃｍのガラス板の移動距離（ｍｍ）を測定し、評価した。評価は以下の基準で行った。
（評価基準）  ○：０．００ｍｍ以上０．０５ｍｍ未満
△：０．０５ｍｍ以上１．０ｍｍ未満
×：１．０ｍｍ以上
評価結果を「耐熱性」として表２に記す。
【０１２２】
【表２】
2018050027.tif 000004
【０１２３】
＜封止材の耐熱性評価（参考）＞
参考試験として、各封止材の耐熱性を測定するために耐熱クリープ試験を行った。ガラス板（白板フロート半強化ガラス  ＪＰＴ３．２  １５０ｍｍ×１５０ｍｍ×３．２ｍｍ）に、５ｃｍ×７．５ｃｍに切り出したＡ、Ｂ１、Ｂ２、Ｃ１〜Ｃ３の各封止材を１枚重ね置き、その上から５ｃｍ×７．５ｃｍの評価例１と同じガラス板を重ね置き、上記の＜太陽電池モジュール評価用サンプルの製造＞と同条件で真空加熱ラミネータ処理を行い、耐熱性評価用サンプルを作成した。この後、大判ガラスを垂直に置き、１０５℃で１２時間放置し、放置後の５ｃｍ×７．５ｃｍのガラス板の移動距離（ｍｍ）を測定し、評価した。評価は以下の基準で行った。
（評価基準）  ○：０．００ｍｍ
△：０．００ｍｍ超え１．０ｍｍ未満
×：１．０ｍｍ以上
評価結果を「耐熱性」として表３に記す。
【０１２４】
【表３】
2018050027.tif 000005
【０１２５】
表２より、本発明の太陽電池モジュールは、耐久性やバリア性に優れる両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールにおいて、十分な耐熱性を保持していることが分かる。この点、表３の結果によれば、単体の封止材シートとしては、必ずしも耐熱性が十分ではないことが示されている熱可塑系や弱架橋系の封止材シートを用いた場合であっても、架橋系の封止材シートと組合せることにより、太陽電池モジュール全体としての耐熱性が十分に担保されているものであることも分かる。
【０１２６】
そして、本発明の太陽電池モジュールは、このように封止材シートの組合せの最適化によって、十分な耐熱性を担保した上で、表１に示す通り、ラミネート時における白色部分の回り込みやセル割れを十分に抑制することができる、極めて優れた両面ガラス保護基板型の太陽電池モジュールであることが分かる。
【符号の説明】
【０１２７】
１      受光面側ガラス保護基板
２      受光面側封止材
２１    コア層
２２    スキン層
３      非受光面側封止材
３１    コア層
３２    スキン層
４      非受光面側白色封止材
４１    白色コア層
４２    スキン層
５      非受光面側ガラス保護基板
６      太陽電池素子
１０    太陽電池モジュール
【図１】
2018050027.tif 000006
【図２】
2018050027.tif 000007
【図３】
2018050027.tif 000008
【図４】
2018050027.tif 000009