(57)【要約】【課題】コネクタの嵌合状態の検知と、意図しない嵌合の解除の防止と、を両立可能なコネクタの提供。【解決手段】コネクタは、第１ハウジング１１０と、第２ハウジング１３０と、嵌合検知部材１２０と、を備える。コネクタを嵌合するとき、嵌合検知部材が、第１ハウジングに嵌合方向の後方から装着されると共に、第２ロック部１１３に検知用突部１２２が当接して嵌合方向の前方への移動が防止される仮係止位置から、第２ロック部に係合した第２被ロック部１３１によって検知用突部の当接が解除されて嵌合方向の前方へ移動すると共に第１ロック部１１２に第１被ロック部１２４が係合される本係止位置へ移動する。本係止位置に嵌合検知部材があるとき、撓み規制部１２３が、嵌合用ロックアームの撓み量を、第１ロック部の係合を解除可能であり且つ第２ロック部の係合を解除不能である範囲内に規制する。【選択図】図８
2018018735.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端子を収容可能な第１ハウジングと、相手側端子を収容可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材と、を備えたコネクタであって、
前記第１ハウジングは、
嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアームと、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記嵌合検知部材と係合可能な第１ロック部と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記第２ハウジングと係合可能な第２ロック部と、を有し、
前記嵌合検知部材は、
嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアームと、前記検知用ロックアームに設けられた検知用突部と、前記嵌合用ロックアームの撓み量を規制可能な撓み規制部と、前記第１ロック部に対応する第１被ロック部と、を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第２ロック部に対応する第２被ロック部を有する、
と共に、
該コネクタを嵌合するとき、前記嵌合検知部材が、前記第１ハウジングに嵌合方向の後方から装着されると共に、前記第２ロック部に前記検知用突部が当接して嵌合方向の前方への移動が防止される仮係止位置から、前記第２ロック部に係合した前記第２被ロック部によって前記検知用突部の当接が解除されて嵌合方向の前方へ移動すると共に前記第１ロック部に前記第１被ロック部が係合される本係止位置へ移動し、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームの撓み量を、前記第１ロック部の係合を解除可能であり且つ前記第２ロック部の係合を解除不能である範囲内に規制する、
コネクタ。
【請求項２】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、前記第２ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、が同一の向きであり、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームを前記同一の向きに撓ませたときに前記嵌合用ロックアームに干渉する位置に存在する、
コネクタ。
【請求項３】
請求項１に記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、前記第２ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、が逆の向きであり、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームを前記第２ロック部の係合を解除するための向きに撓ませたときに前記嵌合用ロックアームに干渉する位置に存在する、
コネクタ。
【請求項４】
請求項１〜請求項３の何れか一項に記載のコネクタにおいて、
前記嵌合検知部材が、前記第１ハウジングに外挿されるように装着される、
コネクタ。
【請求項５】
請求項１〜請求項４の何れか一項に記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部が、前記嵌合用ロックアームの自由端側の端部に設けられ、
前記第２ロック部が、前記嵌合用ロックアームの前記第１ロック部よりも固定端に近い位置に設けられた、
コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子を収容可能な第１ハウジングと、相手側端子を収容可能な第２ハウジングと、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材と、を備えたコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、嵌合検知部材を備えたコネクタが提案されている。例えば、従来のコネクタの一つ（以下「従来コネクタ」という。）は、オス端子を収容したオスハウジング、メス端子を収容したメスハウジング、及び、メスハウジングから延びる嵌合用ロックアームとオスハウジングから突出する嵌合用突部との係合（即ち、コネクタの嵌合）を検知可能な嵌合検知部材と、を備えている。この従来コネクタは、意図せず嵌合が解除される（嵌合用突部から嵌合用ロックアームが離れる）ことを防ぐべく、嵌合検知部材から延びる突片状のロック規制部を、嵌合用ロックアームに干渉する位置に配置している（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−７４１９０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来コネクタは、意図的に嵌合を解除する際の作業性等を考慮し、嵌合検知部材を嵌合方向の後方に向けて所定の係止力よりも大きい力で引けば嵌合検知部材がハウジングから分離できる構造（いわゆるセミロック構造）を有している。
【０００５】
そのため、従来コネクタは、嵌合を解除する際の作業性に優れるものの、嵌合検知部材に過度に大きな外力（上記係止力を上回る衝撃および振動等）が及んだ場合、意図せず嵌合検知部材がハウジングから分離する可能性がある。仮にこのように意図せず嵌合検知部材が分離したとしても、嵌合用ロックアームの弾性力によって嵌合状態が維持されるため、即座にコネクタの嵌合が解除されることはない。しかし、嵌合検知部材が分離した状態にて嵌合用ロックアームに外力が及ぶと、嵌合用ロックアームが撓んでコネクタの嵌合が解除される可能性がある。
【０００６】
そのため、従来コネクタの使用環境によっては、嵌合検知部材に外力が及び難いように従来コネクタの配置を工夫する等の対策が求められる場合があった。その結果、従来コネクタを使用する際の作業性を向上させ難くなっていた。
【０００７】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、コネクタの嵌合状態の検知と、意図しない嵌合の解除の防止と、を両立可能なコネクタを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前述した目的を達成するために、本発明に係るコネクタは、下記（１）〜（５）を特徴としている。
（１）
端子を収容可能な第１ハウジングと、相手側端子を収容可能な第２ハウジングと、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材と、を備えたコネクタであって、
前記第１ハウジングは、
嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアームと、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記嵌合検知部材と係合可能な第１ロック部と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記第２ハウジングと係合可能な第２ロック部と、を有し、
前記嵌合検知部材は、
嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアームと、前記検知用ロックアームに設けられた検知用突部と、前記嵌合用ロックアームの撓み量を規制可能な撓み規制部と、前記第１ロック部に対応する第１被ロック部と、を有し、
前記第２ハウジングは、
前記第２ロック部に対応する第２被ロック部を有する、
と共に、
該コネクタを嵌合するとき、前記嵌合検知部材が、前記第１ハウジングに嵌合方向の後方から装着されると共に、前記第２ロック部に前記検知用突部が当接して嵌合方向の前方への移動が防止される仮係止位置から、前記第２ロック部に係合した前記第２被ロック部によって前記検知用突部の当接が解除されて嵌合方向の前方へ移動すると共に前記第１ロック部に前記第１被ロック部が係合される本係止位置へ移動し、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームの撓み量を、前記第１ロック部の係合を解除可能であり且つ前記第２ロック部の係合を解除不能である範囲内に規制する、
コネクタであること。
（２）
上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、前記第２ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、が同一の向きであり、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームを前記同一の向きに撓ませたときに前記嵌合用ロックアームに干渉する位置に存在する、
コネクタであること。
（３）
上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、前記第２ロック部の係合を解除するための前記嵌合用ロックアームの撓みの向きと、が逆の向きであり、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部が、前記嵌合用ロックアームを前記第２ロック部の係合を解除するための向きに撓ませたときに前記嵌合用ロックアームに干渉する位置に存在する、
コネクタであること。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載のコネクタにおいて、
前記嵌合検知部材が、前記第１ハウジングに外挿されるように装着される、
コネクタであること。
（５）
上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部が、前記嵌合用ロックアームの自由端側の端部に設けられ、
前記第２ロック部が、前記嵌合用ロックアームの前記第１ロック部よりも固定端に近い位置に設けられた、
コネクタであること。
【０００９】
上記（１）の構成のコネクタによれば、コネクタを嵌合するとき、嵌合検知部材が仮係止位置（嵌合検知部材の前方への移動が防止されている位置）にある状態にて、嵌合検知部材を第２ハウジングに近付ければ、嵌合検知部材と共に第１ハウジングも第２ハウジングに近付き、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合する。更に、この嵌合に伴って検知用突部と第２ロック部との当接が解除され、嵌合検知部材が前方へ移動可能となる。そのため、嵌合検知部材の位置（具体的には、嵌合検知部材が仮係止位置に留まっているか、嵌合検知部材が仮係止位置よりも前方に移動したか）により、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合状態を検知できる。
【００１０】
更に、嵌合検知部材が本係止位置（嵌合検知部材と第１ハウジングとが係合した位置）にあるとき、撓み規制部により、嵌合用ロックアームの撓み量が、第１ロック部の係合を解除可能であるものの第２ロック部の係合を解除不能である範囲内に規制される。そのため、意図的に嵌合を解除する場合、嵌合用ロックアームを撓ませて嵌合検知部材と第１ハウジングとの係合（第１ロック部と第１被ロック部との係合）を解除した後、嵌合検知部材を本係止位置から仮係止位置に向けて移動させ、更に嵌合用ロックアームを撓ませて第１ハウジングと第２ハウジングとの係合（第２ロック部と第２被ロック部との係合）を解除することになる。換言すると、コネクタの嵌合を解除するとき、嵌合検知部材と第１ハウジングとの係合の解除（第１の解除）と、第１ハウジングと第２ハウジングとの係合の解除（第２の解除）と、の２つの工程を経ることになる。よって、本構成のコネクタは、従来コネクタに比べ、意図しない嵌合の解除をより確実に防止できる。
【００１１】
したがって、本構成のコネクタは、コネクタの嵌合状態の検知と、意図しない嵌合の解除の防止と、を両立可能である。
【００１２】
ところで、上記「嵌合方向の前方」とは、第１ハウジングが第２ハウジングに係合するときに第１ハウジングが移動する（第２ハウジングに近付く）向きを表す。一方、「嵌合方向の後方」とは、第１ハウジングと第２ハウジングとの係合を解除するときに第１ハウジングが移動する（第２ハウジングから離れる）向きを表す。嵌合検知部材および第２ハウジングについても同様である。
【００１３】
上記（２）の構成のコネクタによれば、第１ロック部の係合を解除するための嵌合用ロックアームの撓みの向きと、第２ロック部の係合を解除するための嵌合用ロックアームの撓みの向きと、が同じである。そのため、嵌合を解除する際、上述した第１の解除、嵌合検知部材の仮係止位置に向けての移動、及び、上述した第２の解除を行う一連の工程を、あたかも１つの工程のように連続的に実行できる。したがって、本構成のコネクタは、意図しない嵌合の解除を防止しつつ、意図的に嵌合を解除する際には容易に嵌合を解除できる。
【００１４】
上記（３）の構成のコネクタによれば、第１ロック部の係合を解除するための嵌合用ロックアームの撓みの向きと、第２ロック部の係合を解除するための嵌合用ロックアームの撓みの向きと、が逆である。そのため、嵌合を解除する際、前者の向きに嵌合用ロックアームを撓ませて第１の解除を行うと共に嵌合検知部材を仮係止位置に向けて移動させた後、後者の向きに嵌合用ロックアームを撓ませて第２の解除を行うことになる。即ち、嵌合用ロックアームの撓みの向きを切り替えながら、嵌合を解除する一連の工程を行うことになる。したがって、本構成のコネクタは、嵌合を解除する工程が若干複雑ではあるものの、その複雑さゆえに意図しない嵌合の解除を更に確実に防止できる。
【００１５】
上記（４）の構成のコネクタによれば、嵌合検知部材が第１ハウジングに外挿されるため、コネクタを嵌合する作業者は、嵌合検知部材だけを持って（即ち、第１ハウジングを持つことなく）嵌合検知部材を第２ハウジングに近付ければ、嵌合状態の検知と、嵌合検知部材と第１ハウジングとの係合と、を一連の動作として連続的に実行できる。したがって、本構成のコネクタは、嵌合検知部材が第１ハウジングの内側に挿入される場合等に比べ、作業者の持ち換えが不要である分、コネクタをより容易に嵌合できる。
【００１６】
上記（５）の構成のコネクタによれば、第１ロック部が嵌合用ロックアームの自由端側の端部に設けられ、第２ロック部が第１ロック部よりも固定端に近い位置に設けられる。そのため、嵌合用ロックアームを固定端を中心に撓ませたとき、第１ロック部の移動量が第２ロック部の移動量よりも大きいことになる。よって、嵌合用ロックアームの長さ、第１ロック部及び第２ロック部の配置、並びに、撓み規制部の配置等を調整することにより、撓み規制部による撓み量の規制を容易に実現できる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、コネクタの嵌合状態の検知と、意図しない嵌合の解除の防止と、を両立できる。
【００１８】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係るメスハウジングの概略斜視図である。
【図２】図２は、本発明の第１実施形態に係る嵌合検知部材の概略斜視図である。
【図３】図３は、図１のメスハウジングに図２の嵌合検知部材を装着したとき（嵌合検知部材が仮係止位置にあるとき）の概略斜視図である。
【図４】図４は、図３のメスハウジング及び嵌合検知部材を嵌合方向の後方から見た背面図である。
【図５】図５は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、本発明の第１実施形態に係るオスハウジングと、を嵌合する前の状態（両者が分離した状態）におけるそれら部材の断面図であり、図５（ａ）は図４のＡ−Ａ線断面図であり、図５（ｂ）は図４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図６】図６は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、オスハウジングと、を嵌合する途中の状態（メスハウジングとオスハウジングとが嵌合した状態）における、図５と同様の断面図である。
【図７】図７は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、オスハウジングと、を嵌合する途中の状態（嵌合検知部材が本係止位置に移動する途中）における、図５と同様の断面図である。
【図８】図８は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、オスハウジングと、の嵌合が完了した状態（嵌合検知部材が本係止位置にある状態）における、図５と同様の断面図である。
【図９】図９は、嵌合を解除する途中の状態（嵌合検知部材とメスハウジングとの係止が解除された状態）における、図５と同様の断面図である。
【図１０】図１０は、嵌合を解除する途中の状態（嵌合検知部材が仮係止位置に戻った状態）における、図５と同様の断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第２実施形態に係るメスハウジングの概略斜視図である。
【図１２】図１２は、本発明の第２実施形態に係る嵌合検知部材の概略斜視図である。
【図１３】図１３は、図１１のメスハウジングに図１２の嵌合検知部材を装着したとき（嵌合検知部材が仮係止位置にあるとき）の概略斜視図である。
【図１４】図１４は、図１３のメスハウジング及び嵌合検知部材を嵌合方向の後方から見た背面図である。
【図１５】図１５は、メスハウジング及び嵌合検知部材と、本発明の第２実施形態に係るコネクタのオスハウジングと、の嵌合が完了した状態（嵌合検知部材が本係止位置にある状態）におけるそれら部材の断面図であり、図１５（ａ）は図１４のＡ−Ａ線断面図であり、図１５（ｂ）は図１４のＢ−Ｂ線断面図である。
【図１６】図１６は、嵌合を解除する途中の状態（嵌合検知部材とメスハウジングとの係止が解除された状態）における、図１５と同様の断面図である。
【図１７】図１７は、嵌合を解除する途中の状態（嵌合検知部材が仮係止位置に戻った状態）における、図１５と同様の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜第１実施形態＞
以下、図１〜図１０を参照しながら、本発明の第１実施形態に係るコネクタ（以下「コネクタ１００」と称呼する。）について説明する。
【００２１】
（コネクタの構造）
図１〜図１０（特に図５）に示すように、コネクタ１００は、メスハウジング（第１ハウジング）１１０、嵌合検知部材１２０、及び、オスハウジング（第２ハウジング）１３０を備えている。
【００２２】
図１〜図１０において、メスハウジング１１０のオスハウジング１３０に対面する向きを嵌合方向の前方と称呼し、前方と反対側の向きを嵌合方向の後方と称呼し、前後方向に直交するメスハウジング１１０の高さ方向を上下方向と称呼する。嵌合検知部材１２０及びオスハウジング１３０の前後方向および上下方向についても、同様である。
【００２３】
図１に示すように、メスハウジング１１０は、嵌合方向の前方および後方に開口部を有する筒状の形状を有している。メスハウジング１１０は、嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアーム１１１を有している。嵌合用ロックアーム１１１は、嵌合方向の前方に固定端を有し且つ嵌合方向の後方に自由端を有する片持ち梁状の形状を有する。メスハウジング１１０は、嵌合用ロックアーム１１１の自由端側（後方）の端部に設けられた嵌合検知部材係止部（第１ロック部）１１２と、嵌合検知部材係止部１１２よりも固定端側に設けられたオスハウジング係止部（第２ロック部）１１３と、を有している。
【００２４】
嵌合検知部材係止部１１２は、コネクタ１００の嵌合時に嵌合検知部材１２０と係合可能な部材（突起状の部材）であり、オスハウジング係止部１１３は、コネクタ１００の嵌合時にオスハウジング１３０と係合可能な部材（柱状の部材）である。
【００２５】
更に、メスハウジング１１０の側壁には、嵌合検知部材１２０をスライド可能に装着するためのガイドレール１１４、及び、嵌合検知部材１２０が本係止位置にあるときに嵌合検知部材１２０が当接する当接壁１１５が設けられている。当接壁１１５には、側壁溝部１１６が設けられている。メスハウジング１１０の下壁には、下壁溝部１１７が設けられている。
【００２６】
図２に示すように、嵌合検知部材１２０は、嵌合方向（前後方向）の軸線周りに周回する環状の形状を有している。嵌合検知部材１２０は、嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアーム１２１を有している。検知用ロックアーム１２１は、嵌合方向の後方に固定端を有し且つ嵌合方向の前方に自由端を有する片持ち梁状の形状を有する。嵌合検知部材１２０は、検知用ロックアーム１２１の自由端の近傍に設けられた検知用突部１２２と、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量を規制可能な撓み規制部１２３と、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２に対応する係止部（第１被ロック部）１２４と、を有している。
【００２７】
更に、嵌合検知部材１２０の側壁には、嵌合検知部材１２０が本係止位置にあるときにメスハウジング１１０の当接壁１１５に当接する当接壁１２５、メスハウジング１１０のガイドレール１１４が挿入される挿入孔１２６、及び、メスハウジング１１０の当接壁１１５の側壁溝部１１６に挿入される側壁突部１２７が設けられている。嵌合検知部材１２０の下壁には、メスハウジング１１０の下壁溝部１１７に挿入される下壁突部１２８が設けられている。
【００２８】
図３に示すように、嵌合検知部材１２０は、メスハウジング１１０の後方からメスハウジング１１０に外挿されるように、メスハウジング１１０に装着される。図３では、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がメスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の後方壁面に当接することにより、嵌合検知部材１２０の前方への移動が制限されている。換言すると、図３に示す状態にて嵌合検知部材１２０を前方へ押すと、嵌合検知部材１２０は前方へは移動せず（メスハウジング１１０に対して相対移動せず）、メスハウジング１１０自体が前方に移動することになる。
【００２９】
嵌合検知部材１２０が図３に示す位置にある場合、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４とは離れており、両者は係合していない。換言すると、嵌合検知部材１２０は、メスハウジング１１０に仮に係止された状態にある。そこで、図３に示す嵌合検知部材１２０の位置は、仮係止位置とも称呼される。
【００３０】
更に、このように嵌合検知部材１２０が仮係止位置にある場合、嵌合検知部材１２０の側壁の挿入孔１２６にはメスハウジング１１０のガイドレール１１４が挿入され、嵌合検知部材１２０の側壁突部１２７の先端がメスハウジング１１０の側壁溝部１１６に挿入され、嵌合検知部材１２０の下壁突部１２８の先端がメスハウジング１１０の下壁溝部１１７に挿入されている。これにより、嵌合検知部材１２０が仮係止位置にあっても、メスハウジング１１０と嵌合検知部材１２０との間の位置ずれ（がたつき）が抑えられる。
【００３１】
なお、この場合、嵌合検知部材１２０の当接壁１２５は、メスハウジング１１０の当接壁１１５には当接していない。嵌合検知部材１２０の当接壁１２５と、メスハウジング１１０の当接壁１１５とは、嵌合検知部材１２０が後述する本係止位置に移動したとき（例えば、図６を参照。）に当接することになる。
【００３２】
図４に示すように、メスハウジング１１０は、その下壁と上壁とを繋ぐ内部壁１１８を有し、内部壁１１８によって仕切られた領域内（本例では３つの領域内）に複数の端子収容室１１９を有している。なお、図４では、説明の便宜上、端子収容室１１９には端子が収容されていない状態が示されている。
【００３３】
（コネクタの嵌合）
次いで、コネクタ１００を嵌合する手順について、図５〜図８を参照しながら説明する。
【００３４】
まず、図５（ａ）に示すように、コネクタ１００の嵌合を始める前の時点では、嵌合検知部材１２０が後方から外挿されたメスハウジング１１０（図３を参照。）と、オスハウジング１３０と、が離れている。オスハウジング１３０は、メスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３に対応する係止部（第２被ロック部）１３１、及び、端子収容室１３２を有している。この時点では、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がメスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の後方壁面に当接し、嵌合検知部材１２０のメスハウジング１１０に対する前方への相対移動が防止されている。更に、図５（ｂ）に示すように、この時点では、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が離れている。
【００３５】
なお、この時点では、メスハウジング１１０の端子収容室１１９に収容されたメス端子１４１と、オスハウジング１３０の端子収容室１３２に収容されたオス端子１６１と、は離れている。更に、メス端子１４１はスペーサ１５１（及び図示しないランス等）によって係止されており、オス端子１６１はスペーサ１７１（及び図示しないランス等）によって係止されている。メス端子１４１の後方には電線１４２が延びており、オス端子１６１の後方にも電線１７２が伸びている。
【００３６】
次いで、図６（ａ）に示すように、コネクタ１００の嵌合を始めると、嵌合検知部材１２０が装着されたメスハウジング１１０が、オスハウジング１３０の内側に挿入される。具体的には、作業者が嵌合検知部材１２０をオスハウジング１３０に向けて押すと、嵌合検知部材１２０のメスハウジング１１０に対する前方への相対移動が防止されているため、メスハウジング１１０（及び嵌合検知部材１２０）がオスハウジング１３０に近付く。
【００３７】
このとき、メスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の前方壁面が嵌合方向に対して傾斜しているため、オスハウジング１３０の係止部１３１が、オスハウジング係止部１１３に乗り上げた後にオスハウジング係止部１１３を乗り越える。これにより、オスハウジング１３０の係止部１３１が、オスハウジング係止部１１３に係止される。更に、このとき、係止部１３１によって嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２が押し下げられる。この押し下げに伴い、検知用ロックアーム１２１が下方に撓む。なお、図６（ａ）は、この時点におけるオスハウジング係止部１１３、検知用突部１２２及び係止部１３１の配置を表している。
【００３８】
更に、この時点にて、オスハウジング１３０の端子突出孔１３２ａから突出したオス端子１６１の先端が、メスハウジング１１０の内部の端子挿入孔１１９ａを通過し、メス端子１４１に挿入される。これにより、メス端子１４１とオス端子１６１とが電気的に接続される。加えて、この時点にて、端子挿入孔１１９ａが設けられたメスハウジング１１０の内部壁面と、端子突出孔１３２ａが設けられたオスハウジング１３０の内部壁面と、が当接する。その結果、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とは、これ以上は互いに近付くことができない状態となる。
【００３９】
一方、図６（ｂ）に示すように、この時点では、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、は離れており、互いに係合していない。
【００４０】
次いで、図７（ａ）に示すように、図６（ａ）の状態から嵌合検知部材１２０がオスハウジング１３０に向けて更に押し込まれると、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がオスハウジング係止部１１３の下方をオスハウジング１３０に向けて移動する。その結果、嵌合検知部材１２０の全体がオスハウジング１３０に近付く。一方、嵌合検知部材１２０がこのように移動しても、上述したようにメスハウジング１１０は前方には移動できない。そのため、この時点にて、図７（ｂ）に示すように、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、が接触する。嵌合検知部材係止部１１２の後方壁面は嵌合方向に対して傾斜しており、係止部１２４の前方壁面も嵌合方向に対して傾斜しているため、これら傾斜した面に案内され、嵌合用ロックアーム１１１が下方に撓み始める。
【００４１】
次いで、図８（ａ）に示すように、図７（ａ）の状態から嵌合検知部材１２０がオスハウジング１３０に向けて更に押し込まれると、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２がメスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の下方を通り抜け、オスハウジング係止部１１３の前方に移動し、オスハウジング係止部１１３に係止される。更に、図８（ｂ）に示すように、この時点にて、メスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が係合する。
【００４２】
なお、この時点にて、メスハウジング１１０の当接壁１１５（図３を参照。）に嵌合検知部材１２０の当接壁１２５が当接する。よって、嵌合検知部材１２０は、この位置よりも前方には移動できないことになる。
【００４３】
嵌合検知部材１２０が図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す位置にある場合、メスハウジグ１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が係合している。よって、この場合、嵌合検知部材１２０は後方には移動できず、嵌合検知部材１２０とメスハウジング１１０とは分離できないことになる。換言すると、嵌合検知部材１２０は、メスハウジング１１０に完全に係止された状態にある。そこで、図８（ａ）及び図８（ｂ）に示す嵌合検知部材１２０の位置は、「本係止位置」とも称呼される。
【００４４】
このように、嵌合検知部材１２０が仮係止位置にある状態にてメスハウジング１１０とオスハウジング１３０との嵌合を始め、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０との嵌合（メス端子１４１とオス端子１６１との電気的接続）を経て、嵌合検知部材１２０が本係止位置に到達する。この時点にて、コネクタ１００の嵌合が完了する。よって、コネクタ１００は、嵌合検知部材１２０をオスハウジング１３０に向けて押し込むだけで、嵌合状態の検知（仮係止位置から更に前方への移動）と、嵌合検知部材１２０の係止（本係止位置での係止）と、を行うことができる。
【００４５】
（コネクタの嵌合の解除）
次いで、コネクタ１００の嵌合を解除する（メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とを分離し、メス端子１４１とオス端子１６１との電気的接続を解除する）手順について、図９及び図１０を参照しながら説明する。
【００４６】
まず、図９（ｂ）に示すように、嵌合が完了したコネクタ１００（図８を参照。）のメスハウジング１１０の嵌合検知部材係止部１１２と、嵌合検知部材１２０の係止部１２４と、が分離するように、メスハウジング１１０の嵌合用ロックアーム１１１を下方に撓ませる。この撓みに伴い、嵌合用ロックアーム１１１に設けられた嵌合検知部材係止部１１２及びオスハウジング係止部１１３の双方が、下方に移動することになる。
【００４７】
このとき、嵌合用ロックアーム１１１は、その下方に存在する嵌合検知部材１２０の撓み規制部１２３に当接するため、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量が制限される。この制限の結果、図９（ｂ）に示すように、嵌合検知部材係止部１１２と係止部１２４との係合は解除されるものの、図９（ａ）に示すように、オスハウジング１３０の係止部１３１とオスハウジング係止部１１３との係合は解除されない。換言すると、撓み規制部１２３は、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量を、嵌合検知部材係止部１１２の係合を解除可能であり且つオスハウジング係止部１１３の係合を解除不能である範囲内に規制するようになっている。よって、この時点では、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とは、分離できない。
【００４８】
次いで、図１０（ａ）に示すように、図９（ａ）の状態から嵌合検知部材１２０がオスハウジング１３０から離れる向きに引かれると、嵌合検知部材１２０の検知用突部１２２の後方壁面が嵌合方向に対して傾斜しているため、検知用突部１２２が、メスハウジング１１０のオスハウジング係止部１１３の下方を通り抜けるように移動する。即ち、嵌合検知部材１２０が、本係止位置から仮係止位置に向けて移動する。その結果、図１０（ｂ）に示すように、嵌合検知部材１２０と共に撓み規制部１２３が後方に移動し、メスハウジング１１０の嵌合用ロックアーム１１１が撓み規制部１２３から離れる。よって、嵌合用ロックアーム１１１の撓み量の規制が解除され、嵌合用ロックアーム１１１を更に下方に撓ませることが可能となる。
【００４９】
そして、この状態にて、嵌合用ロックアーム１１１を更に下方に撓ませると、図１０（ａ）に示すように、オスハウジング係止部１１３がオスハウジング１３０の係止部１３１よりも下方に移動し、オスハウジング係止部１１３と係止部１３１との係合が解除される。換言すると、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とが分離可能な状態となる。よって、この状態にて嵌合検知部材１２０及びメスハウジング１１０を後方に移動させると、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０とが分離する（図５に示す状態に戻る）ことになる。
【００５０】
このように、嵌合検知部材１２０が本係止位置にある状態にてメスハウジング１１０とオスハウジング１３０との嵌合の解除（分離）を始め、嵌合用ロックアーム１１１を撓ませることによって嵌合検知部材１２０とメスハウジング１１０との係合（嵌合検知部材係止部１１２と、係止部１２４との、係合）を解除した後、嵌合検知部材１２０を仮係止位置に向けて移動させる。更に、この状態にて嵌合用ロックアーム１１１を更に撓ませ、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０との係合を解除する。換言すると、コネクタ１００の嵌合を解除するとき、嵌合検知部材１２０とメスハウジング１１０との係合の解除（第１の解除）と、メスハウジング１１０とオスハウジング１３０との係合の解除（第２の解除）と、の２つの工程を経ることになる。よって、コネクタ１００は、従来コネクタに比べ、意図しないコネクタの嵌合の解除をより確実に防止できる。
【００５１】
更に、嵌合検知部材係止部１１２の係合を解除するための嵌合用ロックアーム１１１の撓みの向きと、オスハウジング係止部１１３の係合を解除するための嵌合用ロックアーム１１１の撓みの向きと、が同じ（例えば、図９における下方）であるため、上述した第１の解除、嵌合検知部材１２０の仮係止位置に向けての移動、及び、上述した第２の解除を行う一連の工程を、あたかも１つの工程のように連続的に実行できる。よって、コネクタ１００は、意図しないコネクタの嵌合の解除を防止しつつ、意図的にコネクタの嵌合を解除する際には容易に嵌合を解除できる。
【００５２】
＜第２実施形態＞
以下、図１１〜図１７を参照しながら、本発明の第２実施形態に係るコネクタ（以下「コネクタ２００」と称呼する。）について説明する。コネクタ２００は、主として嵌合検知部材とメスハウジングとを係止する構造が異なる点において、第１実施形態に係るコネクタ１００と相違している。そこで、以下、この相違点を中心に詳細な説明を行い、コネクタ２００においてコネクタ１００と実質的に同一の機能・構造を有する部位についての説明は、適宜省略される。
【００５３】
（コネクタの構造）
図１１〜図１７（特に図１５）に示すように、コネクタ２００は、コネクタ１００と同様、メスハウジング（第１ハウジング）２１０、嵌合検知部材２２０及びオスハウジング（第２ハウジング）２３０を備えている。
【００５４】
図１１に示すように、メスハウジング２１０は、筒状の形状を有しており、嵌合用ロックアーム２１１、嵌合検知部材係止部（第１ロック部）２１２、オスハウジング係止部（第２ロック部）２１３、ガイドレール２１４、当接壁２１５、側壁溝部２１６、及び、下壁溝部２１７を有している。
【００５５】
図１２に示すように、嵌合検知部材２２０は、環状の形状を有しており、検知用ロックアーム２２１、検知用突部２２２、撓み規制部２２３、係止部（第１被ロック部）２２４、当接壁２２５、挿入孔２２６、側壁突部２２７、及び、下壁突部２２８を有している。嵌合検知部材２２０の係止部２２４は、第１実施形態の嵌合検知部材１２０（下方に向けて突出する形状）とは異なり、上方に向けて突出する突部状の形状を有している。
【００５６】
図１３に示すように、嵌合検知部材２２０は、メスハウジング２１０の後方からメスハウジング２１０に外挿される。そして、嵌合検知部材２２０の検知用突部２２２がメスハウジング２１０のオスハウジング係止部２１３の後方壁面に当接することにより、嵌合検知部材２２０の前方への移動が制限されている。図１３に示す嵌合検知部材２２０の位置は、第１実施形態と同様、「仮係止位置」とも称呼される。
【００５７】
図１４に示すように、メスハウジング２１０は、その下壁と上壁とを繋ぐ内部壁２１８を有し、内部壁２１８によって仕切られた領域内に複数の端子収容室２１９を有している。なお、図１４では、第１実施形態と同様、端子収容室２１９には端子が収容されていない状態が示されている。
【００５８】
（コネクタの嵌合）
図１５（ａ）に示すように、コネクタ２００の嵌合が完了したとき（嵌合検知部材２２０が本係止位置にあるとき）、メスハウジング２１０の嵌合用ロックアーム２１１に設けられたオスハウジング係止部２１３と、オスハウジング２３０の係止部（第２被ロック部）２３１と、が係合している。更に、図１５（ｂ）に示すように、このとき、メスハウジング２１０の嵌合用ロックアーム２１１に設けられた嵌合検知部材係止部２１２と、嵌合検知部材２２０の係止部２２４と、が係合する。
【００５９】
より具体的には、図１５（ｂ）に示すように、メスハウジング２１０の嵌合検知部材係止部２１２は、嵌合検知部材２２０の係止部２２４の上方を乗り越えるように移動して係止部２２４と係合するようになっている。そのため、第１実施形態とは異なり、後述するコネクタ２００の嵌合を解除する手順において、嵌合検知部材係止部２１２の係合を解除するための嵌合用ロックアーム２１１の撓みの向きと、オスハウジング係止部２１３の係合を解除するための嵌合用ロックアーム２１１の撓みの向きと、が逆となる。
【００６０】
（コネクタの嵌合の解除）
コネクタ２００の嵌合を解除するとき、まず、図１６（ｂ）に示すように、嵌合が完了したコネクタ２００（図１５を参照。）のメスハウジング２１０の嵌合検知部材係止部２１２と、嵌合検知部材２２０の係止部２２４と、が分離するように、メスハウジング２１０の嵌合用ロックアーム２１１を上方に撓ませる。この撓みに伴い、嵌合用ロックアーム２１１に設けられた嵌合検知部材係止部２１２が上方に移動することになる。
【００６１】
このとき、嵌合用ロックアーム２１１の撓みの向き（上方）は、メスハウジング２１０のオスハウジング係止部２１３とオスハウジング２３０の係止部２３１との係合を解除する撓みの向き（下方）とは逆であるため、嵌合検知部材係止部２１２と係止部２２４との係合は解除されるものの、図１６（ａ）に示すように、オスハウジング２３０の係止部２３１とオスハウジング係止部２１３との係合は解除されない。換言すると、撓み規制部２２３は、嵌合用ロックアーム２１１の撓み量を、嵌合検知部材係止部２１２の係合を解除可能であり且つオスハウジング係止部２１３の係合を解除不能である範囲内に規制するようになっている。その結果、この時点では、メスハウジング２１０とオスハウジング２３０とは、分離できない。
【００６２】
次いで、図１７（ａ）に示すように、図１６（ａ）の状態から嵌合検知部材２２０がオスハウジング２３０から離れる向きに引かれると、嵌合検知部材２２０の検知用突部２２２の後方壁面が嵌合方向に対して傾斜しているため、検知用突部２２２が、メスハウジング２１０のオスハウジング係止部２１３の下方を通り抜けるように移動する。即ち、嵌合検知部材２２０が、本係止位置から仮係止位置に向けて移動する。その結果、図１７（ｂ）に示すように、嵌合検知部材２２０と共に撓み規制部２２３が後方に移動し、メスハウジング２１０の嵌合用ロックアーム２１１が撓み規制部２２３から離れる。よって、嵌合用ロックアーム２１１の撓み量の規制が解除され、嵌合用ロックアーム２１１を下方に撓ませることが可能となる。
【００６３】
そして、この状態にて、嵌合用ロックアーム２１１を下方に撓ませると、図１７（ａ）に示すように、オスハウジング２３０の係止部２３１よりもオスハウジング係止部２１３が下方に移動し、オスハウジング係止部２１３と係止部２３１との係合が解除される。換言すると、メスハウジング２１０とオスハウジング２３０とが分離可能な状態となる。よって、この状態にて嵌合検知部材２２０及びメスハウジング２１０を後方に移動させると、メスハウジング２１０とオスハウジング２３０とが分離することになる。
【００６４】
このように、嵌合検知部材２２０が本係止位置にある状態にてメスハウジング２１０とオスハウジング２３０との嵌合の解除（分離）を始め、嵌合用ロックアーム２１１を上方に撓ませることによって嵌合検知部材２２０とメスハウジング２１０との係合（嵌合検知部材係止部２１２と、係止部２２４との、係合）を解除した後、嵌合検知部材２２０を本係止位置から仮係止位置に向けて移動させる。更に、この状態にて嵌合用ロックアーム２１１を下方に撓ませ、メスハウジング２１０とオスハウジング２３０との係合を解除することになる。換言すると、コネクタ２００の嵌合を解除するとき、嵌合検知部材２２０とメスハウジング２１０との係合の解除（第１の解除）と、メスハウジング２１０とオスハウジング２３０との係合の解除（第２の解除）と、の２つの工程を経ることになる。よって、コネクタ２００は、従来コネクタに比べ、意図しないコネクタの嵌合の解除をより確実に防止できる。
【００６５】
更に、嵌合検知部材係止部２１２の係合を解除するための嵌合用ロックアーム２１１の撓みの向きと、オスハウジング係止部２１３の係合を解除するための嵌合用ロックアーム２１１の撓みの向きと、が逆の向き（例えば、図１６における上方と、図１７における下方）であるため、嵌合用ロックアーム２１１を前者の向きに撓ませて第１の解除を行うと共に嵌合検知部材２２０を仮係止位置に向けて移動させた後、嵌合用ロックアーム２１１を後者の向きに撓ませて第２の解除を行うことになる。即ち、嵌合用ロックアーム２１１の撓みの向きを切り替えながら一連の工程を行うことになる。よって、コネクタ２００は、コネクタの嵌合の解除工程が若干複雑であるものの、その複雑さゆえに意図しないコネクタの嵌合の解除をより確実に防止できる。
【００６６】
なお、本発明は上記各実施形態に限定されることはなく、本発明の範囲内において種々の変形例を採用することができる。例えば、本発明は、上述した実施形態に限定されるものではなく、適宜、変形、改良、等が可能である。その他、上述した実施形態における各構成要素の材質、形状、寸法、数、配置箇所、等は本発明を達成できるものであれば任意であり、限定されない。
【００６７】
ここで、上述した本発明に係るコネクタの実施形態の特徴をそれぞれ以下（１）〜（５）に簡潔に纏めて列記する。
（１）
端子を収容可能な第１ハウジング（１１０）と、相手側端子を収容可能な第２ハウジング（１３０）と、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合状態を検知可能な嵌合検知部材（１２０）と、を備えたコネクタであって、
前記第１ハウジング（１１０）は、
嵌合方向の後方に向けて延びる嵌合用ロックアーム（１１１）と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記嵌合検知部材と係合可能な第１ロック部（１１２）と、前記嵌合用ロックアームに設けられ且つ前記第２ハウジングと係合可能な第２ロック部（１１３）と、を有し、
前記嵌合検知部材（１２０）は、
嵌合方向の前方に向けて延びる検知用ロックアーム（１２１）と、前記検知用ロックアームに設けられた検知用突部（１２２）と、前記嵌合用ロックアームの撓み量を規制可能な撓み規制部（１２３）と、前記第１ロック部に対応する第１被ロック部（１２４）と、を有し、
前記第２ハウジング（１３０）は、
前記第２ロック部に対応する第２被ロック部（１３１）を有する、
と共に、
該コネクタを嵌合するとき、前記嵌合検知部材（１２０）が、前記第１ハウジング（１１０）に嵌合方向の後方から装着されると共に、前記第２ロック部（１１３）に前記検知用突部（１２２）が当接して嵌合方向の前方への移動が防止される仮係止位置から、前記第２ロック部（１１３）に係合した前記第２被ロック部（１３１）によって前記検知用突部の当接が解除されて嵌合方向の前方へ移動すると共に前記第１ロック部（１１２）に前記第１被ロック部（１２４）が係合される本係止位置へ移動し、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材（１２０）があるとき、前記撓み規制部（１２３）が、前記嵌合用ロックアーム（１１１）の撓み量を、前記第１ロック部（１１２）の係合を解除可能であり且つ前記第２ロック部（１１３）の係合を解除不能である範囲内に規制する、
コネクタ。
（２）
上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部（１１２）の係合を解除するための前記嵌合用ロックアーム（１１１）の撓みの向きと、前記第２ロック部（１１３）の係合を解除するための前記嵌合用ロックアーム（１１１）の撓みの向きと、が同一の向きであり、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材（１２０）があるとき、前記撓み規制部（１２３）が、前記嵌合用ロックアームを前記同一の向きに撓ませたときに前記嵌合用ロックアームに干渉する位置に存在する、
コネクタ。
（３）
上記（１）に記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部（２１２）の係合を解除するための前記嵌合用ロックアーム（２１１）の撓みの向きと、前記第２ロック部（２１３）の係合を解除するための前記嵌合用ロックアーム（２１１）の撓みの向きと、が逆の向きであり、
前記本係止位置に前記嵌合検知部材があるとき、前記撓み規制部（２２３）が、前記嵌合用ロックアームを前記第２ロック部（２１３）の係合を解除するための向きに撓ませたときに前記嵌合用ロックアームに干渉する位置に存在する、
コネクタ。
（４）
上記（１）〜上記（３）の何れか一つに記載のコネクタにおいて、
前記嵌合検知部材（１２０）が、前記第１ハウジング（１１０）に外挿されるように装着される、
コネクタ。
（５）
上記（１）〜上記（４）の何れか一つに記載のコネクタにおいて、
前記第１ロック部（１１２）が、前記嵌合用ロックアーム（１１１）の自由端側の端部に設けられ、
前記第２ロック部（１１３）が、前記嵌合用ロックアーム（１１１）の前記第１ロック部（１１２）よりも固定端に近い位置に設けられた、
コネクタ。
【符号の説明】
【００６８】
１００，２００  コネクタ
１１０，２１０  メスハウジング（第１ハウジング）
１１１，２１１  嵌合用ロックアーム
１１２，２１２  嵌合検知部材係止部（第１ロック部）
１１３，２１３  オスハウジング係止部（第２ロック部）
１２０，２２０  嵌合検知部材
１２１，２２１  検知用ロックアーム
１２２，２２２  検知用突部
１２３，２２３  撓み規制部
１２４，２２４  係止部（第１被ロック部）
１３０，２３０  オスハウジング（第２ハウジング）
１３１，２３１  係止部（第２被ロック部）
【図１】
2018018735.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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