(57)【要約】      （修正有）【課題】３次元成形後の経時による歪みの発生が抑制された３次元光学部材成型体の製造方法の提供。【解決手段】基材上に、光硬化性組成物を含み、凸状部を有する光学レンズ層を有する積層体を準備する工程と、積層体の基材を有する側から活性放射線を照射して、光学レンズ層を硬化させて、基材上に光学レンズを有する光学部材を得る工程と、光学部材を得る工程で得られた光学部材を３次元成型する工程と、光学部材を３次元成型する工程の実施中又は実施完了後に、光学部材の光学レンズを有する面側及び基材を有する面側の少なくともいずれかに活性放射線を照射する工程と、を含む。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に、光硬化性組成物を含み、凸状部を有する光学レンズ層を有する積層体を準備する工程と、
前記積層体の前記基材を有する側から活性放射線を照射して、前記光学レンズ層を硬化させて、前記基材上に光学レンズを有する光学部材を得る工程と、
前記光学部材を得る工程で得られた光学部材を立体成型する工程と、
前記光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後に、前記光学部材の前記光学レンズを有する面側及び前記基材を有する面側の少なくともいずれかに活性放射線を照射する工程と、を含む、３次元光学部材成型体の製造方法。
【請求項２】
前記基材は、１％以上１０％以下の厚み分布を有する基材である、請求項１に記載の光学部材の製造方法。
【請求項３】
前記光学部材を立体成型する工程の後、得られた３次元成型体に、前記光学部材のガラス転移温度±２０℃の間に０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークを発現させる工程を有する、請求項１又は請求項２に記載の３次元光学部材成型体の製造方法。
【請求項４】
前記光学レンズ層が、半円筒形状の表面を有する複数本の凸レンズ部が一方向に並列したレンチキュラーレンズ層である、請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の３次元光学部材成型体の製造方法。
【請求項５】
前記活性放射線を照射する工程は、前記光学部材の前記光学レンズを有する面側から活性放射線を照射する請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の３次元光学部材成型体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、３次元光学部材成型体の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
基材表面に種々の光学レンズを備える光学部材は各種の用途に使用されている。
光学レンズを備える光学部材としては、例えば、基材上に半球形の光学レンズを有し、物品を目視する場合に拡大することができる光学部材、断面がのこぎりの刃状の光学レンズを有し、種々の光学的な意匠を表示しうるプリズムシート、半円筒形の表面を有する凸状レンズが一方向に並列した光学レンズを有し、見る角度によって異なる画像を表示するレンチキュラーシート、或いは、基材上に複数の半球形のマイクロレンズを有するマイクロレンズアレイなどが挙げられる。
【０００３】
光学部材の中でも、見る角度によって異なる画像を表示する媒体としてのレンチキュラーシートが種々の分野で用いられている。
レンチキュラーシートは、一般に、レンチキュラーレンズを有する面と反対側の面に、インターレースされた複数の画像を組合せた画像列群（レンチキュラー画像）が配置され、画像列群を、レンチキュラーレンズを通して観察した場合に、観察する角度によって画像列群のうちの１種又は２種以上の画像を表示することができる。
このように、既述のレンチキュラーシート、プリズムシート、マイクロレンズアレイ等は、意匠的な特性を生かす目的で、基材の、光学レンズ層を有する側とは反対側の面上（以下、基材の裏面側と称することがある）に、印刷層を形成して用いられることが一般的である。
また、近年では、光学部材として従来の２次元形状（平面状）の利用に加え、立体形状に成型された３次元形態への適用が試みられている。光学部材を立体成型して３次元光学部材成型体（以下、３次元成型体と称することがある）を製造する際には、平面状の光学部材を、例えば、加熱金型成型、真空成型などの公知の成形方法で立体成型することが行なわれている。平面状の光学部材を、さらに立体成型加工する際には、光学レンズが成型加工により変形しない強度を有することも重要である。
【０００４】
例えば、印刷層が形成されたレンチキュラーシートを真空成型した三次元レンチキュラー及び成型したレンチキュラーを表面に貼り付けた玩具が提案されている (例えば、特許文献１参照）。
また、光学レンズを形成する際に、まず、未架橋部分を残す条件にて露光を行ない、さらに、光学部材を形成した後、再度の露光を行なって光学レンズの架橋を進行させ、レンズ形状の精度に優れた光学レンズを備える立体画像形成装置が提案されている(例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４１９２０７１号公報
【特許文献２】特許第５４０２２７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１に記載の三次元レンチキュラーは、玩具への応用が主とされ、成形後の寸歩変動については考慮されていない。また、特許文献２に記載の装置は、光学レンズの形状の精度を向上させることは考慮されてはいるが、立体成型に対する適合性を意図していない。
本発明者らの検討によれば、光学部材を立体成型した場合、成形後、経時により得られた３次元光学部材成型体に歪みが発生する場合があることを見出した。これは、互いに異なる複数の層が積層された光学部材をさらに立体成型することで、成型中に光学部材が、局所的な伸長或いは圧縮を受け、その結果得られる３次元成型体の内部に歪みが生じ、成形後、経時により残留歪みの解消（解放）に起因する変形が生じるためと考えている。
【０００７】
本発明の一実施形態が解決しようとする課題は、３次元成形後の経時による歪みの発生が抑制された３次元光学部材成型体の製造方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するための手段は、以下の態様を含む。
＜１＞  基材上に、光硬化性組成物を含み、凸状部を有する光学レンズ層を有する積層体を準備する工程と、積層体の基材を有する側から活性放射線を照射して、光学レンズ層を硬化させて、基材上に光学レンズを有する光学部材を得る工程と、光学部材を得る工程で得られた光学部材を立体成型する工程と、光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後に、光学部材の光学レンズを有する面側及び基材を有する面側の少なくともいずれかに活性放射線を照射する工程と、を含む、３次元光学部材成型体の製造方法。
＜２＞  基材は、１％以上１０％以下の厚み分布を有する基材である、＜１＞に記載の３次元光学部材成型体。
＜３＞  光学部材を立体成型する工程の後、得られた３次元成型体に、光学部材のガラス転移温度±２０℃の間に０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークを発現させる工程を有する、＜１＞又は＜２＞に記載の３次元光学部材成型体。
【０００９】
＜４＞  光学レンズ層が、半円筒形状の表面を有する複数本の凸レンズ部が一方向に並列したレンチキュラーレンズ層である、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の３次元光学部材成型体。
＜５＞  活性放射線を照射する工程は、光学部材の光学レンズを有する面側から活性放射線を照射する、＜１＞〜＜３＞のいずれか１つに記載の３次元光学部材成型体の製造方法。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の一実施形態によれば、立体成形後の経時による歪みの発生が抑制された３次元光学部材成型体の製造方法を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本開示の３次元光学部材成型体の製造方法に適用しうる光学部材の一態様であるレンチキュラーシートの一例を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本開示について詳細に説明する。
本明細書において「〜」を用いて記載した数値範囲は、「〜」の前後の数値を下限値及び上限値として含む数値範囲を表す。
なお、本明細書において組成物中の各成分の量は、組成物中に各成分に該当する物質が複数存在する場合、特に断らない限り、組成物中に存在する複数の物質の合計量を意味する。
本明細書中に段階的に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、他の段階的な記載の数値範囲の上限値又は下限値に置き換えてもよい。また、本明細書中に記載されている数値範囲において、ある数値範囲で記載された上限値又は下限値は、実施例に示されている値に置き換えてもよい。
【００１３】
本明細書中において、「（メタ）アクリル」は、アクリル及びメタクリルの少なくとも一方を意味し、「（メタ）アクリレート」は、アクリレート及びメタクリレートの少なくとも一方を意味する。
また、本明細書中の「工程」の用語は、独立した工程だけではなく、他の工程と明確に区別できない場合であっても、その工程の所期の目的が達成されれば本用語に含まれる。
本開示におけるアルキル基、アリール基、アルキレン基及びアリーレン基等の炭化水素基は、特に断りのない限り、直鎖状であっても、分岐を有していても、環構造を有していてもよい。
また、本開示における重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）は、特に断りのない限り、ＴＳＫｇｅｌ  ＧＭＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ４０００ＨｘＬ、ＴＳＫｇｅｌ  Ｇ２０００ＨｘＬ（何れも東ソー（株）製の商品名）のカラムを使用したゲルパーミエーションクロマトグラフィ（ＧＰＣ）分析装置により、溶媒ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）、示差屈折計により検出し、標準物質としてポリスチレンを用いて換算した分子量である。
【００１４】
本開示の３次元光学部材成型体の製造方法は、基材上に、光硬化性組成物を含み、凸状部を有する光学レンズ層を有する積層体を準備する工程と、積層体の基材を有する側から活性放射線を照射して、光学レンズ層を硬化させて、基材上に光学レンズを有する光学部材を得る工程と、光学部材を得る工程で得られた光学部材を立体成型する工程と、光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後に、光学部材の光学レンズを有する面側及び基材を有する面側の少なくともいずれかに活性放射線を照射する工程と、を含む。
【００１５】
以下、本開示に係る３次元光学部材成型体の製造方法（以下、本開示の製造方法と称することがある）を、光学部材としてレンチキュラーシートの製造を例に挙げて説明する。しかし、本開示の３次元光学部材成型体の製造方法は、レンチキュラーレンズを有するレンチキュラーシートを用いた３次元成型体の製造方法には限定されず、基材上に光学レンズを有する光学部材のいずれを用いた３次元成型体の製造に好適に適用される。
なかでも、光学レンズ層が、半円筒形状の表面を有する複数本の凸レンズ部が一方向に並列したレンチキュラーレンズ層である態様が好ましい。
これは、レンチキュラーシートを３次元加工する場合において、複数のシリンドリカルレンズが一方向に並列した、即ち、方向性を持ってシリンドリカルレンズが配列されたレンチキュラーレンズの存在に起因して、レンチキュラーシート全体に局所的に曲げ応力が作用しやすいレンチキュラーシートを用いた３次元成型体の製造に、本開示の製造方法を適用することにより、その効果がより顕著に奏されるためである。従って、本開示の製造方法により得られた３次元レンチキュラーシート成型体は、成形後、経時した場合であっても、３次元成型体の歪みの発生が効果的に抑制され、３次元光学部材成型体の外観の低下が効果的に抑制される。
以下、本開示の３次元光学部材成型体の製造方法について、工程順に説明する。
【００１６】
〔基材上に、光硬化性組成物を含み、凸状部を有する光学レンズ層を有する積層体を準備する工程〕
基材上に、光硬化性組成物を含み、凸状部を有する光学レンズ層を有する積層体を準備する工程の実施方法には特に制限はなく、公知の方法を適用することができる。以下に、一例を挙げて具体的に説明する。
本開示の一実施形態では、まず、基材上に光学レンズ層を形成する。
光学レンズ層の形成に用いられる光硬化性組成物の詳細については後述する。
光硬化性組成物は、硬化後の光学レンズの透明性が良好であるという観点から、透明な硬化膜を形成しうる硬化性化合物、例えば、（メタ）アクリル系モノマー（例えば、単官能（メタ）アクリレートモノマー、多官能（メタ）アクリレートモノマー、ビニル系モノマー等から選ばれる１種以上の重合性モノマー）、ウレタン系硬化性化合物を含むことが好ましい。
【００１７】
本工程では、後述する基材上に、光硬化性組成物を含む層を形成し、目的とする光学レンズの形状に成型して、基材上に光学レンズ層を有する積層体を得る。
光学レンズ層の成型は、目的とする光学レンズの形状が得られる方法であれば特に制限されない。なかでも、成型効率及び形成される光学レンズ形状の精度の観点から、金型又は木型等の型を用いた成型が好ましい。
具体的には、例えば、所望の光学レンズ形状が凹上に加工された金型を用意し、金型に光硬化性組成物を流し込み、必要に応じて乾燥させた後、基材上に積層することで、基材上に光硬化性組成物を含む光学レンズ層を有する積層体を得ることができる。
また、金型を用いた他の成型方法としては、基材上に光学レンズ形成用の光硬化性組成物層を形成し、光硬化性組成物に加熱した金型を押しつけて成型する方法などが挙げられる。金型の加熱は、２０℃〜６０℃で行なうことが好ましい。
【００１８】
また、光学レンズ層の成型は、真空成型又は圧空成型により行なうこともできる。
真空成型する方法としては、特に制限されないが、成型を、真空下あるいは圧空下の加熱した状態で行う方法が好ましい。
真空とは、室内を真空引きし、１００Ｐａ以下の真空度とした状態を指す。圧空とは、０．１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の状態が好ましい。
成型する際の温度は、圧空及び真空のいずれも６０℃以上の温度域が好ましく、８０℃以上の温度域がより好ましく、１００℃以上の温度域が更に好ましい。成型する際の温度の上限は、一般に２００℃が好ましい。
成型する際の温度とは、成型に供される積層体が接する型の表面の温度を指し、型の表面に熱電対を接触させることで測定される。
【００１９】
真空成型は、成型分野で広く知られている真空成型技術を利用して行うことができ、例えば、日本製図器工業（株）製のＦｏｒｍｅｃｈ５０８ＦＳを用いて真空成型してもよい。圧空成型では、例えばＳｏｄｉｃｋ社製ＳＤＦ６００型を使用できる。また、高分子大辞典（丸善（株））ｐ．７６６〜７６８に記載されている「熱成型」の項目及びこの項目に引用されている文献を参照することができる。真空成型と圧空成型とは、併用することも好ましい。
【００２０】
目的とする光学部材の光学レンズは、光学部材として好適に用いることができる所望の形状を有する。光学レンズとしては、凸状レンズとしてシリンドリカルレンズ、プリズムレンズ、半球状のマイクロレンズ、フレネルレンズ、複数の凸状レンズ（シリンドリカルレンズ）が一方向に並列したレンチキュラーレンズ等の各光学レンズが挙げられる。
【００２１】
光学部材における光学レンズとしてレンチキュラーレンズを形成する場合には、光学レンズは光硬化性組成物を用いて成型されることが好ましく、より好ましくは（メタ）アクリル系の重合性化合物又は樹脂を含む光硬化性組成物を用いて成型されることが好ましい。
レンズ層の形態は、点状（ドット状）、柱状（線状）のいずれでもよいが、基材との接触面積の大きな柱状であることが好ましい。
柱状における柱の長手方向に直交する断面の形状は、特に制限はなく、多角形、半円形等のいずれでもよいが、レンズ層内で発生した残留応力を均等に分散し易い半円形がより好ましい。
【００２２】
レンチキュラーレンズの好ましいサイズは、ピッチが、５０μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、より好ましくは８０μｍ以上６００μｍ以下、さらに好ましくは１００μｍ以上３００μｍ以下である。
高さは１０μｍ以上５００μｍ以下が好ましく、より好ましくは１５μｍ以上４００μｍ以下、さらに好ましくは２０μｍ以上３００μｍ以下である。
光学レンズ層の高さ、ピッチとも既述の範囲内であることで、レンズ層のサイズが適性となり、３次元成型体を形成する際に、光学レンズ層と基材との積層体である光学部材の傷つき、経時による歪みの発生がより効果的に抑制される。
【００２３】
なお、レンチキュラーレンズ（シリンドリカルレンズ）の高さの測定は、以下の方法により行う。
得られたレンチキュラーシートを、シリンドリカルレンズを有する面と垂直方向に裁断し、光学顕微鏡により高さを測定することができる。本明細書では、ランダムに１０個のシリンドリカルレンズの高さを既述の方法で測定し、その平均値をシリンドリカルレンズの高さとしている。
【００２４】
＜基材＞
本開示の製造方法に用いられる基材は、支持材としての基材であり、任意の樹脂から形成される樹脂基材を目的等に応じて選択することができる。基材は、シート状又はフィルム状の基材が好適である。
基材に用い得る樹脂の例としては、熱可塑性樹脂である低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−酢酸ビニル共重合体、アイオノマー樹脂、エチレン−アクリル酸エチル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−メタクリル酸共重合体、エチレン−プロピレン共重合体、メチルペンテンポリマー、ポリエチレンもしくはポリプロピレンなどのポリオレフィン系樹脂をアクリル酸、メタクリル酸、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、イタコン酸、その他などの不飽和カルボン酸で変性した酸変性ポリオレフィン系樹脂、ポリ酢酸ビニル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂（ＰＥＴ（ポリエチレンテレフタレート）、ＰＥＮ（ポリエチレン-2,6−ナフタレート）、ＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）、これらにシクロヘキサンジメタノール等を共重合したもの等）、ポリスチレン系樹脂等が挙げられる。
【００２５】
なかでも、透明性が良好であるという観点からは、アクリル系樹脂、塩化ビニル系樹脂、ポリエステル系樹脂等の樹脂から選択される樹脂製のシート又はフィルムが好ましく挙げられる。
基材の厚みは、特に制限はなく、光学部材の態様、および使用目的に応じて適宜選択される。
一般的には、基材の厚みは５０μｍ以上３００μｍ以下の範囲が好ましく、高温で立体成型に付する場合には、５０μｍ以上２００μｍ以下の範囲がより好ましい。
基材の厚みが上記範囲において、光学部材の製造、成型、搬送時等においても、基材が破損し難くなり取扱い性の観点から好ましい。
【００２６】
基材は、１％以上１０％以下の厚み分布を有する基材であることが好ましい。
基材が既述の厚み分布を有することで、歪みの発生抑制効果がより良好となる。
成型体の経時後の歪みは、既述のように立体成型する工程中に、光学部材が局所的な伸長又は圧縮を受けるため応力が発生し、発生した残留応力が成型後に解放され、経時により成型体に歪みが発生する場合がある。光学部材の基材に１％以上１０％以下の厚み分布を有することで、光学部材を金型内に配置し、加熱して成形する際に、厚み分布の存在に起因して、光学部材と金型表面の間にわずかな隙間が発生し易くなる。立体成型する工程中に生じる残留応力の一因として、金型と接触した光学部材の、加熱による伸長又は収縮が、金型の存在により抑制されることが挙げられる。金型と光学部材との間にわずかな隙間を有することで、光学部材は変形し易くなり、熱の影響による伸長又は収縮を隙間が吸収し易くなり、均一な厚みの基材を用いた場合に比較し、残留応力が低減されるためと考えられる。
【００２７】
基材の厚み分布は、１％以上１０％以下が好ましく、２％以上８％以下がより好ましく、２．５％以上６％以下がさらに好ましい。
基材の厚み分布が上記範囲において、歪み発生抑制効果がより良好となり、光学部材と金型との接触不良による温度むらに起因する内部歪みの増大も抑制される。
基材の厚み分布は以下の方法で測定することができる。
基材をＡ４サイズに任意に２５枚切り出し、２５枚の中央部の厚みをそれぞれ測定する。測定された２５点のうち、最大厚みと最小厚みの差を算出して２５点の平均値で割り、百分率で示し、基材の厚み分布とする。
【００２８】
基材に既述の如き厚み分布を形成する方法には特に制限はない。
例えば、基材をダイから押し出し製膜する際に、使用するダイリップの間隔を幅方向に分布を持たせる方法が挙げられる。この方法によれば、機材の幅方向に厚み分布を付与できる。また、ダイから押出し製膜した後、膜を、例えばキャスティングドラム等のドラム、搬送ベルト等により搬送しながら冷却又は乾燥し、基材を固化する場合、冷却又は乾燥に使用するドラム、バンドの搬送速度に変動を付与することで、基材の縦方向に厚み分布を付与する方法が挙げられる。
基材に厚み分布を付与する方法は、既述の如き公知の方法を単独で実施してもよく、組み合わせて実施してもよい。
【００２９】
基材は、市販品を用いてもよく、基材として用い得る市販品としては、例えば、住友化学（株）製のテクノロイ（登録商標、アクリル系樹脂フィルム、厚み：１３９μｍ）、三菱ガス化学（株）製、ユーピロン（登録商標、ポリカーボネート系樹脂フィルム、厚み：１２５μｍ）、三菱レイヨン（株）製のアクリル樹脂フィルム（アクリプレン（登録商標）ＨＢＳ０１０Ｐ、厚み：１２５μｍ）、東レ（株）製のポリエチレンテレフタレート樹脂フィルム（ルミラー（登録商標）Ｓ１０、厚み：１００μｍ）、帝人化成（株）製のポリカーボネート樹脂フィルム（ユーピロンＨ−３０００、厚み１２５μｍ）等を用いることができる。
【００３０】
また、立体成型後に基材に厚み分布が付与されることも好ましい。立体成型後の厚み分布の付与は、レンズ成型の実施を有する工程での厚み分布の付与に比べ、レンズ成型の際に伸ばされる等で生じる厚み分布の減少が抑えられ、本開示に係る製造方法による効果がより効果的に奏される。厚み分布は、例えば、立体成型加工前に実施すればよい。具体的な例としては、光学部材の光学レンズを有しない側へバッキング層（好ましくは熱可塑性シート）を熱圧着させる際に通過する複数の加熱ロールのうち、少なくとも２対のロール対間における回転速度に周速差を付与することによって、厚み分布を付与することができる。この場合、下流側のロール対の周速を上流側のロール対に比べて速くすることで基材は薄くなり、下流側のロール対の周速を上流側のロール対に比べて遅くすると基材は厚くなり、２対のロール対間の周速に任意に変動を付与することで基材に厚みのムラを付与することができる。
【００３１】
〔積層体の基材を有する側から活性放射線を照射して、光学レンズ層を硬化させて、基材上に光学レンズを有する光学部材を得る工程〕
本工程では、前工程で得られた基材上に光学レンズ層を有する積層体の、基材を有する側から活性放射線を照射して光学レンズ層を硬化させ、基材上に光学レンズを形成する。
光学レンズ層を硬化する方法としては、活性放射線の照射、加熱などが挙げられるが、活性放射線の照射による方法が好ましい。
【００３２】
光硬化性組成物を含む光学レンズ層は、活性放射線の照射により硬化して光学レンズが形成される。
活性放射線としては、照射により光硬化性組成物中に重合開始種を発生させるエネルギーを付与できる放射線であれば特に制限なく用いることができる。本開示における活性放射線としては、α線、γ線、Ｘ線、紫外線（以下、ＵＶと称することがある）、可視光線、電子線などが挙げられ、中でも、硬化感度及び装置の入手容易性の観点から、紫外線及び電子線が好ましく、光硬化性組成物の硬化感度の観点から紫外線がより好ましい。
【００３３】
活性放射線の照射に用いる光源としては、水銀ランプ、メタルハライドランプ、ＵＶ蛍光灯、ガスレーザー、固体レーザー等が広く知られている。また、光源として半導体紫外発光デバイスを適用してもよく、小型、高寿命、高効率、及び低コストの点で、ＬＥＤ（Light Emitting Diode）及びＬＤ（Laser Diode）も好適である。
光源としては、メタルハライドランプ、超高圧水銀ランプ、高圧水銀ランプ、中圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、水銀キセノンランプ、ＬＥＤ又は青紫レーザーが好ましい。中でも、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な超高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な高圧水銀ランプ、波長３６５ｎｍ、４０５ｎｍ若しくは４３６ｎｍの光照射が可能な水銀キセノンランプ、又は、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ若しくは４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤがより好ましく、波長３５５ｎｍ、３６５ｎｍ、３８５ｎｍ、３９５ｎｍ又は４０５ｎｍの光照射が可能なＬＥＤが特に好ましい。
【００３４】
活性放射線の照射量は、光硬化性組成物の組成及び使用量により適宜選択することができる。本工程における照射量は、０．１Ｊ／ｃｍ２以上２Ｊ／ｃｍ２以下とすることが好ましく、０．１５Ｊ／ｃｍ２以上１．５Ｊ／ｃｍ２以下とすることがより好ましく、０．５Ｊ／ｃｍ２以上１Ｊ／ｃｍ２以下とすることがさらに好ましい。
照射量が上記範囲であることで、光硬化性組成物中に含まれる未硬化の化合物の残存に起因する後工程での粘着故障の発生が抑制され、立体成型する工程において実施される２回目以降の活性放射線の照射による３次元成型体の歪み発生抑制効果を充分に得ることができる。
【００３５】
活性放射線の照射には、上記の活性放射線を照射可能な光源を備えた公知の装置を選択して行うことができる。例えば、ＨＯＹＡ  ＣＡＮＤＥＯ  ＯＰＴＲＯＮＩＣＳ（株）製のＥＸＥＣＵＲＥ  ３０００等の紫外線（ＵＶ）照射装置を用いてもよい。
【００３６】
本工程では、活性放射線の照射を、光学部材シートの基材を有する面側から行うため、例えば、光硬化性組成物が成形金型内に配置されて成形された、脱型前の状態においても、活性放射線を照射して光硬化性組成物を硬化させることができる。このため、得られる光学レンズの形状安定性がより良好となる。活性放射線の照射により光硬化性組成物において重合反応および架橋反応の少なくともいずれかが進行し、光学レンズ層が硬化して、基材上に硬質の光学レンズを有する光学部材が得られる。
【００３７】
〔光学部材を得る工程で得られた光学部材を立体成型する工程〕
本開示の３次元光学部材成型体における本工程では、前工程で得られた光学部材を立体成型、即ち、３次元成型体（構造物）を成型する。
本明細書における立体成型とは、２次元形状（平面状）の光学部材を成型した後、得られた成型体を平面に配置した場合、光学部材が平面に対し、凹部及び凸部の少なくともいずれかを有する３次元構造となり、成型体を平滑な台に置いた際に、少なくとも成形後の光学部材のいずれかの位置で、凹部の底面又は凸部の頂面が、平滑な台の表面から好ましくは５ｍｍ以上離間した構造が形成される成型を指す。
光学部材の立体成型方法としては、３次元光学部材成型体を作製できる方法であればいずれの方法を適用してもよい。
例えば、立体成型方法としては、金型に光学部材を押し当てて真空引きする真空成型方法、金型中に光学部材を配置して、加圧して成型する方法、一対の成型金型間に光学部材を挟んで金型を閉じ、加熱成型する方法、及びこれらを組合せた方法などが挙げられる。成型方法は１種のみを行なってもよく、複数の方法を適用してもよい。また、金型成型により立体成型（１次成型）を行った後、さらに、より複雑な形状、より凹凸が大きな形状の金型により２時成型する方法をとることもできる。
立体成型は、光学部材の熱軟化温度に対し、±５０℃の範囲内の温度条件にて実施するのが好ましい。
【００３８】
光学部材の立体成型は、真空下又は圧空下において加熱した状態で行う方法をとることができる。
本明細書における真空成型の真空とは、室内を真空引きし、１００Ｐａ以下の真空度とした状態を指す。圧空とは、０．１ＭＰａ以上５ＭＰａ以下の状態が好ましい。
真空成型又は圧空成型する際の温度は、上記光学部材の熱軟化温度に対して±５０℃の範囲内であって、かつ、６０℃以上の温度域が好ましく、８０℃以上の温度域がより好ましく、１００℃以上の温度域がさらに好ましい。成型する際の温度の上限は、一般に２００℃以下とすることができる。
成型する際の温度とは、成型に供される光学部材が接する型の表面の温度を指し、型の表面に熱電対を接触させることで測定される。
真空成型は、成型分野で広く知られている真空成型技術を利用して行うことができる。真空成型に用いる装置としては、例えば、日本製図器工業（株）製のＦｏｒｍｅｃｈ５０８ＦＳ等が挙げられる。
圧空成型では、例えばＳｏｄｉｃｋ社製ＳＤＦ６００型を使用できる。また、高分子大辞典（丸善（株））ｐ．７６６〜７６８に記載されている「熱成型」の項目及びこの項目に引用されている文献を参照することができる。真空成型と圧空成型とは、併用することも好ましい。
熱成型の場合には、金型を用いて、加熱、加圧成型することができる。
【００３９】
また、立体成型中あるいは立体成型後に、光学部材の光学レンズを有する面とは反対側の面から、樹脂を射出して３次元成型体にさらに樹脂層を形成してもよい。
射出に用いられる樹脂は、熱可塑性樹脂であれば特に限定されない。射出に森いられる樹脂としては、例えば、塩化ビニル樹脂、アクリロニトリル／ブタジエン／スチレン共重合体（ＡＢＳ樹脂）、ポリカーボネート、ポリエチレン、ポリプロピレン等が挙げられ、好ましくは塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、ポリカーボネートである。
【００４０】
〔光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後に、光学部材の光学レンズを有する面側及び基材を有する面側の少なくともいずれかに活性放射線を照射する工程〕
本工程では、光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後に、光学部材に再び活性放射線を照射する。
【００４１】
光学レンズの形成後に加えて、光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後に、活性放射線を照射することで、得られた３次元成型体の経時後の歪みの発生が抑制される。
光学部材を立体成型する工程において、活性放射線の照射を行なうことで、形成された３次元成型体における光学レンズにおいて重合反応、架橋反応等がより進行し、重合反応又は架橋反応により架橋密度が向上し、３次元成型体の形状が固定化され、残留歪みの解放による３次元成型体の歪みの発生が抑制される。
【００４２】
なお、本工程における活性放射線の照射は、光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後のいずれに行なってもよいが、光学部材を立体成型する工程の実施完了後に行なうことが、３次元成型体の形状の安定性の観点から好ましい。
また、既述のように多段の成型加工を行う場合には、１次成型加工後に活性放射線を照射し、その後、２次成型加工を行なう等の方法をとることもできる。
活性放射線の照射は、光学部材における基材を有する面側から行なわれてもよく、光学レンズを有する面側から行なわれてもよい。
なかでも、活性放射線を照射する工程は、光学部材の光学レンズを有する面側から行われることが効果の観点から好ましい。即ち、活性放射線の照射は、光学部材の基材を有する面側と、光学レンズを有する面側の双方から行われることが好ましい。
【００４３】
光学部材の光学レンズを有する面側から活性放射線の照射が行われることで、２回目の活性放射線の照射により、光学レンズにおいて、残存する未反応の重合性モノマーの重合反応および架橋反応の少なくともいずれかが進行して、光学レンズにおける架橋密度が向上し、より硬質で耐傷性に優れた光学レンズが形成されるという副次的な効果をも得ることができる。
【００４４】
本開示の製造方法では、活性放射線の照射は、光学レンズの形成時における照射に加え、本工程における照射で、少なくとも２回目の活性放射線の照射が行なわれる。活性放射線の照射は、本開示の製造方法の全工程において、２回以上４回以下実施されることが効果の観点から好ましく、さらに好ましくは２回以上３回以下である。
活性放射線の照射を２回以上行なうことで、３次元光学部材成型体の経時による歪みの発生抑制効果が充分に得られる。５回以上実施してもよいが、さらなる向上効果が期待されにくくなり、設備がより複雑になる場合がある。
【００４５】
本工程における活性放射線の照射における照射量は、０．３Ｊ／ｃｍ２以上５Ｊ／ｃｍ２以下が好ましく、より好ましくは０．５Ｊ／ｃｍ２以上３Ｊ／ｃｍ２以下であり、さらに好ましくは０．７Ｊ／ｃｍ２以上２Ｊ／ｃｍ２以下である。なお、本工程における活性放射線の照射を２回以上行なう場合には、上記照射量は、複数回の照射における照射量の総和を表す。
本工程における活性放射線の照射における照射量が上記範囲において、架橋密度がより向上し、３次元成型体の経時による歪み発生抑制効果が充分に得られ、基材、印刷層などの光学部材が有する他の樹脂層における強度低下などの影響を与えることが抑制される。
なお、光学レンズの形成時の露光量が、本工程における活性放射線の照射における照射量の総和よりも小さい条件で活性放射線の照射を行うことが好ましい。
既述の条件を満たすことで、光学部材を立体成型する工程における活性放射線の照射における照射量をより多くすることができ、既述の光学レンズ、基材における重合又は効果が促進され、３次元成型体の経時による歪みの発生抑制効果がより向上する。
なお、活性放射線の照射に用いる光源等は、光学レンズの形成時に行なわれる活性放射線の照射と同様に行なえばよく、照射量の好ましい範囲を満たす限り、使用する装置、条件などの好ましい態様も同様である。
【００４６】
本工程で、活性放射線の照射を光学レンズ側から行なうことで、光学部材は、光学レンズを有する側の面と基材側の面の双方から硬化反応が進行し、均一な架橋構造が形成され易くなり、光学部材の局所的な架橋密度の差異に起因する歪みの発生がより効果的に抑制されると考えられる。
【００４７】
いずれの成形方法においても、既述の本開示における光学部材は、立体成型を行なって光学部材を加熱、変形させ、３次元成型体を形成した後、経時した場合でも、歪みの発生が抑制され、形状の安定性、及び外観が良好な３次元光学部材成型体を得ることができる。
本開示の製造方法により得られた３次元光学部材成型体は、光学部材の特徴を損なうことなく成型され、形状の安定性、及び外観が良好であり、種々の分野に応用することができる。
【００４８】
〔その他の工程〕
本開示の製造方法には、上記各工程に加え、任意の他の工程を含むことができる。
任意の他の工程としては、３次元成型体に、光学部材のガラス転移温度±２０℃の間に０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークを発現させる工程、光学部材に印刷層を形成する工程、光学部材の基材側に熱可塑性シート（バッキングシート）を貼り合わせる工程、光学部材の光学レンズ側に保護層としての熱可塑性シートを貼り合わせる工程、レンチキュラーシートに印刷層を形成する工程等が挙げられる。
【００４９】
（光学部材を３次元成型する工程の後、得られた３次元成型体に、光学部材のガラス転移温度±２０℃の間に０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークを発現させる工程）
本開示の製造方法では、光学部材を３次元成型する工程の後、得られた３次元成型体に、光学部材のガラス転移温度±２０℃の間に０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークを発現させる処理を行うことが好ましい。
３次元成型体における吸熱ピークは、光学部材内の自由体積の量を反映しており、吸熱ピークの値が大きいほど、光学部材における自由体積が小さいことを示す。従って、自由体積を小さくする処理を行うことにより、光学部材中、例えば、光学レンズ又は基材に含まれる高分子化合物の自由運動性が低く抑えられ、経時での歪みの発生がより効果的に抑制される。
吸熱ピークは、好ましくは０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの範囲であり、より好ましくは０．１Ｊ／ｇ〜１５Ｊ／ｇの範囲であり、さらに好ましくは０．５Ｊ／ｇ〜１０Ｊ／ｇの範囲である。
吸熱ピークが上記範囲において、歪みの抑制効果がより良好となり、処理による光学部材を構成する材料の劣化が生じ難く、劣化による内部歪みの増大が抑制される。
【００５０】
既述の吸熱ピークを発生させる処理方法には制限はなく、公知の方法を適用することができる。
既述の吸熱ピークを発生させる処理方法としては、例えば、３次元成型体に圧縮処理を行なう方法、光学部材のガラス転移温度（以下、Ｔｇと称することがある）以下の温度で熱処理する方法などが挙げられる。
なかでも、光学部材のガラス転移温度（Ｔｇ）以下の温度で熱処理する方法が、効率的に光学部材の自由体積を低減できるため好ましい。熱処理条件としては、３５℃以上Ｔｇ以下が好ましく、４０℃以上Ｔｇ−１℃以下がより好ましく、４５℃以上Ｔｇ−３℃以下がさらに好ましい。
熱処理時間、即ち、上記温度条件における温度の保持時間は、０．５時間以上３０日以下が好ましく、１時間以上１０日以下がより好ましく、３時間以上３日以下がさらに好ましい。
【００５１】
本開示における光学部材のガラス転移温度（Ｔｇ）及びＴｇ±２０℃の間の０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークは、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計（ＤＳＣ；パーキンエルマー社製、ＤＳＣ−７）を用い、Ｔｇ±２０℃の間に測定された主体極大ピークに対して０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークを確認することにより求めることができる。なお、Ｔｇとは、ＤＳＣで求めた比熱曲線が変化開始する温度から変化終了する温度の中央の温度を指す。この装置（ＤＳＣ−７）の検出部の温度補正にはインジウムと亜鉛との融点を用い、熱量の補正にはインジウムの融解熱を用いる。サンプルは、アルミニウム製パンを用い、対照用に空パンをセットする。昇温速度１０℃／ｍｉｎで昇温し、２００℃で５分間ホールドし、２００℃から２０℃まで液体窒素を用いて−１０℃／分で降温し、２０℃で５分間ホールドし、再度２０℃から２００まで１０℃／分で昇温して得られた、２度目の昇温時の吸熱曲線から解析したオンセット温度をＴｇとした。
【００５２】
（光学部材における基材の光学レンズを有する面とは反対側の面上に印刷を行って印刷層を形成する工程）
光学部材における基材を有する側の面に印刷層を形成することで、光学部材に種々の意匠を付与することができる。
印刷層の形成は、光学部材の使用目的に応じて、常法により行われる。印刷方法としては、オフセット印刷法、スクリーン印刷法、インクジェット印刷法、平版印刷法、フレキソ印刷法、グラビア印刷法、印刷ロールを用いる印刷法、などが挙げられる。なかでも、耐候性の観点からスクリーン印刷法が好ましく、印刷とレンズとの位置精度の観点からオフセット印刷法が好ましい。
【００５３】
印刷方式としては、種々選択可能である
印刷は、例えば、紫外線硬化性インクを、スクリーン印刷機、インクジェット記録装置等を用いて基材の面上に付与することで行なうことができる。紫外線硬化性インクとしては、例えば、アクリレート樹脂系のＵＶインクを用いることができる。
また、例えば、オフセット印刷装置を用いて行なうことができる。オフセット印刷では、複数の装置を用いることで、多色画像が形成される。オフセット印刷法を適用する場合には、印刷用インクとして、例えば、油性オフセットインク又は紫外線硬化型オフセットインクを用いることができる。
【００５４】
基材側に印刷する場合、金属製ドクターブレードを備えた合成ゴム製の印刷ロールを用いて印刷することができる。この場合、印刷ロールとドクターブレードの間には基材表面に適用される光硬化性インクが充填され、印刷ロールが回転することによって、印刷ロールと接する基材の表面に未硬化の光硬化性インクが付着する。この方法によれば、基材が凹凸を有する場合、光学部材の基板の凸状部へ印刷を行なうことができる。
印刷ロールを用いた印刷法では、光学部材シートの搬送装置によって光学部材シートを印刷ロールの回転方向と同じ方向に例えば、５ｍ／分等の特定の速度で移動させ、印刷を行なうことができる。
【００５５】
印刷用インクは、印刷方法に好適なインクを選択して用いればよい。
印刷に用いるインクの標準的な粘度は、平版印刷用インクであれば１５Ｐａ・ｓ〜３０Ｐａ・ｓ、フレキソ印刷用インクであれば、１Ｐａ・ｓ〜５Ｐａ・ｓ、スクリーン印刷用インクであれば２Ｐａ・ｓ〜５Ｐａ・ｓ、グラビア印刷用インクであれば１Ｐａ・ｓ〜５Ｐａ・ｓなどの範囲とすることができる。インクの粘度は、これらの範囲に限定されるものではない。
【００５６】
なお、基材の印刷層を形成する面側の表面には、印刷インクの受容性を向上させるため、公知のインク受容層を設けてもよい。インク受容層は、印刷層形成に用いられる印刷インクの特性に応じて形成すればよい。
基材と記録層との接着力を高める観点から、基材の印刷面側には、表面処理（例えばコロナ放電処理等）が施されてもよい。
インク受容層としては、例えば、インク受容層を形成するための調製液を基材に付与することにより設けられてもよい。
【００５７】
調製液の付与は、例えば、塗布により行うことができる。
調製液は、インク受容層を形成するための固形成分と溶媒とを含むことが好ましい。また、インク受容層は、樹脂を含むことが好ましく、樹脂の少なくとも一部は架橋剤で架橋されていることが好ましい。したがって、調製液に含まれる固形成分として樹脂及び架橋剤を含む態様が好ましい。
インク受容層の形成に用いる樹脂としては、ポリエステル、アクリル樹脂及びウレタン樹脂よりなる群から選択された少なくとも１種の樹脂であることが好ましく、特にオフセット印刷により視差画像を形成する場合に有利である。
【００５８】
光学部材シートがレンチキュラーシートである場合には、印刷は、インターレースされた複数の画像を組合せた画像列群（レンチキュラー画像）を形成することで行なわれる。
【００５９】
（光学部材の基材を有する面側に熱可塑性シート（バッキングシート）を貼り合せる工程）
本開示の製造方法は、光学部材における基材の裏面に、補強用の熱可塑性シート、即ち、バッキングシートを貼り合わせる工程を有していてもよい。
光学部材の裏面に熱可塑性シートを貼り合せることにより、立体成型する際に、光学部材の曲げ弾性が増加し、取扱い性がより良好となる。
【００６０】
バッキングシートとしての熱可塑性シートは、例えば、流延法によりプラスチックフィルムを形成する際に、キャリヤフィルムとして一般的に使用されているプラスチックフィルムなどを使用することができる。
バッキングシートの形成に好適な樹脂としては、熱可塑性樹脂であれば特に制限はない。例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）、ポリエチレンナフタレート（ＰＥＮ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレン（ＰＥ）、サーモプラスチックオレフィン（ＴＰＯ）、フッ素樹脂、アクリル樹脂、ポリカーボネート（ＰＣ）、塩化ビニル樹脂、ＡＢＳ樹脂、シリコーン樹脂などを挙げることができる。バッキングシートを形成しうる樹脂は上記例示には限定されず、光学部材の使用態様に適する物性を有する熱可塑性樹脂を適宜選択して用いることができる。
【００６１】
バッキングシートとしての熱可塑性シートは、光学部材シートと貼り合わせた後、加工、例えば、加熱を伴う立体成型加工等を行なうことがある。このため、熱可塑性シートは、光学部材における基材と同様の軟化点をもつ樹脂のシートが好ましい。
熱可塑性樹脂シートに用いる樹脂の好ましい軟化温度は、成型加工性の観点から７０℃〜１５０℃が好ましく、より好ましくは８０℃〜１４０℃の範囲である。
上記好ましい軟化点の樹脂であるという観点からは、既述の熱可塑性樹脂の中でも、ＡＢＳ樹脂、塩化ビニル樹脂、ＰＣ等が好ましい。
【００６２】
熱可塑性シートの厚みは、取扱い性、即ち、持ち上げた時に自己支持性があるという観点から、１００μｍ以上１０００μｍ以下が好ましく、１２０μｍ以上８００μｍがより好ましく、１５０μｍ以上６００μｍ以下がさらに好ましい。
【００６３】
バッキングシートとしての熱可塑性シートを、光学部材基材の裏面に貼り合わせておくことで、光学部材全体の強度が向上し、立体成型する際の成型性がより良好となる。
【００６４】
基材の裏面と熱可塑性シートとを貼り合わせる方法には、特に制限はない。貼り合わせる方法としては、加熱貼り合わせ、接着剤を介した貼り合わせなどが挙げられる。
なかでも、熱可塑性シートを貼り合わせる工程は、熱可塑性シートを加熱しながら光学部材の基材裏面に貼り合わせる工程を含むことが、密着性がより向上するという観点から好ましい。
熱可塑性シートと光学部材の基材裏面との貼り合わせが、加熱貼り合であることで、接着剤を介して貼り合わせる方法に比較して、さらに密着力が良好となる。これは、熱可塑性シートと基材との熱膨張係数が異なり、加熱貼り合わせ中に、熱可塑性シートを基材との界面に微細な皺が発生し、後述する活性放射線の照射における密着性向上効果がより顕著になるためと考えている。
熱可塑性シートを基材に加熱貼り合わせした後にも、熱可塑性シートの寸法変化は発生することがある。寸法の変化は、加熱貼り合わせで生じた残留ひずみが経時で発現するためであると考えられる。その結果、熱可塑性シートの加熱貼り合わせ中、或いは、加熱貼り合わせ後における再度の放射線の照射による密着改良効果がより向上すると考えられる。
【００６５】
熱可塑性シートを加熱貼り合わせる際の加熱は、熱可塑性シートの面内において、少なくとも０．１℃以上１０℃以下の温度差を有する条件で行われることが好ましい。
熱可塑性シートの面内において、少なくとも０．１℃以上１０℃以下の温度差を有する条件で加熱することで、熱可塑性シートの面内において、加熱時の温度差による熱膨張に差異が生じ、このため、基材との界面において、微細な皺が、均一に加熱した場合に比較してより発生し易くなり、密着性向上に寄与すると考えられる。
【００６６】
本明細書においては、加熱における面内の温度差は、面内を２５等分し、区分された各領域を測定対象として、測定対象とした各点の温度を測定し、最大温度と最低温度の差を２５点の平均値で割り百分率で示したものである。温度の測定は常法により行なうことができる。温度の測定は、測定対象箇所とした各点に、例えば、熱電対を貼り付けて測定することができる。また、非接触のサーモグラフなどにより測定対象の各点の温度を測定することができる。
【００６７】
加熱貼り合わせ行なう際に、熱可塑性シートの面内の温度に温度分布を設ける方法としては、例えば、加熱ロール内の熱源を複数に分割し温度分布を付与してもよく、この方法によれば、熱可塑性シートの幅方向に温度差を付与することができる。また、加熱貼り合わせの際に接触させる加熱ロールに与える電流を変動させて、熱可塑性シートの縦方向（流れ方向）に温度分布を付与することができる。さらに、既述の方法を組み合わせて行ない、熱可塑性シートの面内において、幅方向、縦方向の双方に温度分布を付与してもよい。
【００６８】
（光学レンズ側に保護層としての熱可塑性シートを貼り合わせる工程）
既述の光学部材を得る工程の後、光学部材の光学レンズを有する面に、熱可塑性シートを貼り合わせる工程を行うことができる。
熱可塑性シートとしては、既述の基材に用いられた熱可塑性樹脂のシート又はフィルムが好適である。
熱可塑性シートの厚みは、３０μｍ〜３００μｍの範囲であることが、取扱い性の観点から好ましい。
【００６９】
熱可塑性シートを光学部材シートの光学レンズを有する面に貼り合わせておくことで、光学部材における光学レンズの耐傷性がより良好となる。
【００７０】
（レンチキュラーシートの構成）
本開示の３次元光学部材成型体の製造方法に適用される光学部材の一例としてレンチキュラーシートの構成について説明する。
レンチキュラーシートは、例えば図１に示すように、インク受容層を付設してレンチキュラー画像が付される構成のレンチキュラー加飾シートであってもよい。レンチキュラーシートは、レンチキュラー表示に適した画像上に、半円筒形の表面を有する凸状のシリンドリカルレンズが一方向に並列したレンチキュラーレンズを有することにより、見る角度によって異なる画像を表示する表示媒体（レンチキュラー表示体）である。図１は、レンチキュラーシートの一例を示す概略図である。
【００７１】
図１に示すレンチキュラーシート１０は、半円筒形状の表面を有する複数の凸状レンズ（シリンドリカルレンズ）１２Ａが一方向に並列したレンチキュラーレンズ１２と、レンチキュラーレンズ１２の凸状レンズ１２Ａの半円筒形状の表面とは反対側に配置されたレンチキュラー画像１４と、を有している。
なお、ｘ方向は、レンズの幅方向を示し、ｙ方向は、レンズの長手方向を示している。
【００７２】
レンチキュラーシートは、半円筒形状の表面を有する複数のシリンドリカルレンズが並列したレンチキュラーレンズ層を有していることが好ましい。シリンドリカルレンズ１本当たりの幅は、特に限定されず、目的によってレンズのピッチ幅を選択すればよい。
シリンドリカルレンズ１本当たりの幅は、通常、１インチ（２．５４ｃｍ）当たりのレンズ数を表すＬＰＩ（Ｌｉｎｅ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）で表されることが多い。例えば１００ＬＰＩは、１インチ当たり１００本（１００列）のシリンドリカルレンズが並列することを示しており、レンズのピッチは２５４μｍである。１インチ当たりの線数（レンズの配列数）は、値が大きいほどレンズのピッチは小さくなり、精細度が向上する。
精細度の低いレンチキュラーシート（例えば６０ＬＰＩなど）は、観察位置が比較的遠い図柄を表示するポスターなどに使うには適しているが、名刺など小さい文字情報を読ませることを目的とする場合は、レンチキュラーレンズ層を構成するレンズが、２．５４ｃｍ（１インチ）当たり１００列以上並列していることが好ましい。一方、レンチキュラー画像の解像度の観点から、レンチキュラーレンズ層を構成する凸状レンズの配列数は、２．５４ｃｍ当たり２００列（２００ＬＰＩ）以下であることがより好ましい。
【００７３】
図１では、レンチキュラー画像１４は、２つの表示用画像をそれぞれ別々に表示するための表示用画像列１４Ａ、１４Ｂと、隣接する表示用画像列１４Ａ，１４Ｂの間に挿入された補間画像列１４Ｃと、を含む画像列群から構成されている。
具体的には、各表示用画像からストライプ状に抽出された表示用画像列１４Ａ、１４Ｂが対応する位置の凸状レンズ１２Ａごとに隣接して配列されており、隣接する表示用画像列１４Ａ，１４Ｂの間に、隣接する表示用画像列１４Ａ、１４Ｂの色が互いに異なる位置において、隣接する表示用画像列１４Ａ、１４Ｂの一方の色と他方の色との間にある色（補間色）を有する補間画像列１４Ｃが挿入されている。
【００７４】
本開示の製造方法によれば、光学部材として、凸状レンズを有するシリンドリカルレンズ、プリズムレンズ、半球状のマイクロレンズ、フレネルレンズ、複数の凸状レンズ（シリンドリカルレンズ）が一方向に並列したレンチキュラーレンズ等の種々の形状の光学レンズを有する光学部材を用いて、立体成型し、経時した後でも、歪みの発生が抑制された３次元光学部材成型体を簡易な方法で製造することができ、その応用範囲は広い。
【００７５】
（光硬化性組成物）
以下に、光学レンズ層、特にレンチキュラーレンズ層の形成に好適に用いうる光硬化性組成物の一例を挙げて具体的に説明するが、本開示の製造方法における光学レンズの調製に用いうる光硬化性組成物は以下の例に限定されない。
下記光硬化性組成物は、（メタ）アクリル系の光硬化性組成物の例である。
光硬化性組成物としては、中心骨格が３回対称軸を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物、及び、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である単官能（メタ）アクリレート化合物を含有し、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含有しないか、又は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量が、光硬化性組成物の全質量に対し、０質量％を超え４質量％未満である光硬化性組成物が、形成される光学レンズの耐擦傷性及び高温延伸性が良好であるという観点から好ましく挙げられる。
以下、本開示の製造方法に好適な光学部材の製造に有用な光硬化性組成物に用いられる各成分について、詳述する。
【００７６】
＜中心骨格が３回対称軸を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物＞
光硬化性組成物は、中心骨格が３回対称軸を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。
本明細書における「中心骨格が３回対称軸を有する化合物」とは、ある分子の中心骨格において、Ｃ３回転操作を実施した後に、その形が、Ｃ３回転操作実施前の形と、配座異性体に関係なく、区別がつかないものである場合に、この化合物を「中心骨格が３回対称軸を有する化合物」と称する。Ｃ３回転は、角２π／３又は角３６０゜／３＝１２０°によって、分子における中心骨格を通過している軸に対しての単一の回転である。
また、化合物の対称性は、配座異性体等の厳密な立体構造の対称性まで規定するものではなく、例えば、下記に示す構造であれば、それぞれ、中心骨格が３回対称軸を有するものとする。
【００７７】
【化１】
2018111276.tif 000003
【００７８】
なお、Ｒはいずれも、同一の化学構造を有する基を表す。
【００７９】
上記中心骨格が３回対称軸を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物における中心骨格としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、環構造を有する骨格であることが好ましく、イソシアヌル環構造、シクロヘキサン環構造、シクロプロパン環構造、トリアジン環構造、及び、ベンゼン環構造よりなる群から選ばれた構造であることがより好ましく、イソシアヌル環構造、シクロヘキサン環構造、及び、トリアジン環構造よりなる群から選ばれた構造であることが更に好ましく、イソシアヌル環構造が特に好ましい。
すなわち、中心骨格が３回対称軸を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物は、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物であることが特に好ましい。
【００８０】
イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物は、耐擦傷性の観点から、イソシアヌル環構造を有する３官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましい。
【００８１】
イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物として具体的には、ジ（メタ）アクリル化イソシアヌレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド（以下、エチレンオキサイドを「ＥＯ」と称することがある。）変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。
中でも、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００８２】
イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、下記式ＩＣＴ又は式ＩＣＤで表される化合物が好ましく挙げられ、下記式ＩＣＴで表される化合物がより好ましく挙げられる。
【００８３】
【化２】
2018111276.tif 000004
【００８４】
式ＩＣＴ及び式ＩＣＤ中、Ｌ１Ｃ、Ｌ２Ｃ及びＬ３Ｃはそれぞれ独立に、アルキレン基、又は、−Ｌ４Ｃ−（Ｏ−Ｌ５Ｃ）ｎｔ−を表し、Ｌ４Ｃ及びＬ５Ｃはそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、ｎｔは１以上の整数を表し、Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ及びＲ３Ｃはそれぞれ独立に、水素原子、又は、メチル基を表し、Ｒ４Ｃは、水素原子、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又は、−Ｌ６Ｃ−（Ｏ−Ｌ７Ｃ）ｎｄ−ＯＨを表し、Ｌ６Ｃ及びＬ７Ｃはそれぞれ独立に、アルキレン基を表し、ｎｄは１以上の整数を表す。
【００８５】
上記Ｌ１Ｃ、Ｌ２Ｃ及びＬ３Ｃはそれぞれ独立に、アルキレン基であることが好ましく、炭素数２〜８のアルキレン基であることがより好ましく、エチレン基であることが特に好ましい。
上記Ｌ４Ｃ及びＬ６Ｃはそれぞれ独立に、炭素数２〜８のアルキレン基であることが好ましく、エチレン基であることがより好ましい。
上記Ｌ５Ｃ及びＬ７Ｃはそれぞれ独立に、エチレン基、又は、プロピレン基であることが好ましく、エチレン基、又は、１，２−プロピレン基であることがより好ましく、エチレン基であることが特に好ましい。
上記ｎｔ及びｎｄはそれぞれ独立に、１〜２０の整数であることが好ましく、１〜８の整数であることがより好ましく、１〜４の整数であることが特に好ましい。
上記Ｒ１Ｃ、Ｒ２Ｃ及びＲ３Ｃは、水素原子であることが好ましい。
上記Ｒ４Ｃは、アルキル基、ヒドロキシアルキル基、又は、−Ｌ６Ｃ−（Ｏ−Ｌ７Ｃ）ｎｄ−ＯＨであることが好ましく、ヒドロキシアルキル基、又は、−Ｌ６Ｃ−（Ｏ−Ｌ７Ｃ）ｎｄ−ＯＨであることがより好ましく、ヒドロキシアルキル基であることが更に好ましく、ヒドロキシエチル基であることが特に好ましい。
【００８６】
イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物として具体的には、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、イソシアヌル酸アルキレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレート、トリ（メタ）アクリルオキシアルキル化イソシアヌレート、ジ（メタ）アクリルオキシアルキル化イソシアヌレート等が挙げられる。
中でも、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレート、及び、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性ジ（メタ）アクリレートよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物が好ましく、イソシアヌル酸エチレンオキサイド変性トリ（メタ）アクリレートが特に好ましい。
【００８７】
また、上記イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物は、市販品である東亞合成（株）製アロニックスＭ−３１５、Ｍ−３１３、及び、Ｍ−２１５も好適に用いることができる。
【００８８】
本開示の製造方法に用いうる光硬化性組成物は、イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
光硬化性組成物におけるイソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物の含有量としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、５質量％以上７０質量％以下が好ましく、１０質量％以上６５質量％以下がより好ましく、１０質量％以上６０質量％以下であることが更に好ましく、１０質量％以上４５質量％以下であることが特に好ましい。
【００８９】
＜ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である単官能（メタ）アクリレート化合物＞
光硬化性組成物は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である単官能（メタ）アクリレート化合物を含有することが好ましい。
単官能（メタ）アクリレート化合物のホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）とは、単官能（メタ）アクリレート化合物のホモポリマー（単独重合体）のガラス転移温度を意味する。具体的には、単官能（メタ）アクリレート化合物に重合開始剤を添加して、重量平均分子量１０，０００以上のホモポリマーを得る。ホモポリマーのガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計により測定する。
なお、分子量によってガラス転移温度（Ｔｇ）が変化するが、重量平均分子量１０，０００以上の場合には、分子量によるＴｇの変動は無視できる程度である。
【００９０】
また、単官能（メタ）アクリレート化合物におけるホモポリマーのガラス転移温度は、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、２０℃以上であることが好ましく、６０℃以上であることがより好ましく、６０℃以上２００℃以下であることが更に好ましく、１１０℃以上２００℃以下であることが特に好ましい。
【００９１】
ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である単官能（メタ）アクリレート化合物は、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、脂環構造（脂肪族環構造）を有する単官能（メタ）アクリレート化合物であることが好ましく、脂肪族炭化水素環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物であることがより好ましい。
脂環構造としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、トリシクロデカン環構造、シクロヘキサン環構造、ノルボルネン環構造、及び、アダマンタン環構造よりなる群から選ばれた少なくとも１種の環構造が好ましく、トリシクロデカン環構造がより好ましい。
【００９２】
脂環構造を有する単官能（メタ）アクリレート化合物として、具体的には、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレート、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレートなどのトリシクロデカン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、シクロヘキシル（メタ）アクリレートなどのシクロヘキサン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、イソボロニル（メタ）アクリレートなどのノルボルネン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物、１−アダマンチル（メタ）アクリレートなどのアダマンタン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物等が挙げられる。
中でも、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、トリシクロデカン環構造を有する（メタ）アクリレート化合物が好ましく、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートがより好ましい。
【００９３】
また、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である単官能（メタ）アクリレート化合物としては、ベンジル（メタ）アクリレート、１−ナフチル（メタ）アクリレート、２−ナフチル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、ヘキサデシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ｔ−ブチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチルメタクリレート、メチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチルメタクリレート等が挙げられる。
【００９４】
光硬化性組成物は、ホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である単官能（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
光硬化性組成物におけるホモポリマーのガラス転移温度が０℃以上である単官能（メタ）アクリレート化合物の含有量としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、１０質量％以上４０質量％以下がより好ましく、１５質量％以上３５質量％以下が特に好ましい。
【００９５】
＜ウレタン（メタ）アクリレート化合物＞
光硬化性組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を含有しないか、又は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の含有量が、光硬化性組成物の全質量に対し、０質量％を超え４質量％未満であることが好ましい。
本開示におけるウレタン（メタ）アクリレート化合物は、１以上のウレタン結合及び１以上の（メタ）アクリロイル基を有する化合物であるものとする。
ウレタン（メタ）アクリレート化合物は、単官能であっても、多官能であってもよいが、２官能〜１５官能のものが好ましく挙げられる。
また、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の重量平均分子量は、１，０００以上１００，０００以下であることが好ましい。
【００９６】
ウレタン（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、ポリエチレングリコール、ポリテトラメチルグリコール等のポリエーテルポリオール；コハク酸、アジピン酸、アゼライン酸、セバシン酸、フタル酸、テトラヒドロ（無水）フタル酸、ヘキサヒドロ（無水）フタル酸等の二塩基酸とエチレングリコール、プロピレングリコール、ジエチレングリコール、トリエチレングリコール、テトラエチレングリコール、ジプロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のジオールの反応によって得られるポリエステルポリオール；ポリε−カプロラクトン変性ポリオール；ポリメチルバレロラクトン変性ポリオール；エチレングリコール、プロピレングリコール、１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール、ネオペンチルグリコール等のアルキルポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＡ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＡ等のビスフェノールＡ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール；エチレンオキシド付加ビスフェノールＦ、プロピレンオキシド付加ビスフェノールＦ等のビスフェノールＦ骨格アルキレンオキシド変性ポリオール、又はそれらの混合物とトリレンジイソシアネート、イソホロンジイソシアネート、ヘキサメチレンジイソシアネート、ジフェニルメタンジイソシアネート、キシリレンジイソシアネート等の有機ポリイソシアネートと２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレート等のヒドロキシ基含有（メタ）アクリレートから製造されるウレタン（メタ）アクリレート化合物、１，５，５−トリメチル−１−［（１−メタクリロイルオキシプロパン−２−イル）カルバモイルメチル］−３−（１−メタクリロイルオキシプロパン−２−イル）カルバモイルシクロヘキサン、１，５，５−トリメチル−１−［（２−メタクリロイルオキシエチル）カルバモイルメチル］−３−（２−メタクリロイルオキシエチル）カルバモイルシクロヘキサン等が挙げられる。
【００９７】
また、ウレタン（メタ）アクリレート化合物の市販品としては、日本合成化学工業（株）製の紫光シリーズ、新中村化学工業（株）製のＵ−２ＰＰＡ、Ｕ−４ＨＡ、Ｕ−６ＨＡ、Ｕ−６ＬＰＡ、Ｕ−１５ＨＡ、Ｕ−３２４Ａ、ＵＡ−１２２Ｐ、ＵＡ５２０１、ＵＡ−５１２等；サートマー・ジャパン（株）製のＣＮ９６４Ａ８５、ＣＮ９６４、ＣＮ９５９、ＣＮ９６２、ＣＮ９６３Ｊ８５、ＣＮ９６５、ＣＮ９８２Ｂ８８、ＣＮ９８１、ＣＮ９８３、ＣＮ９９６、ＣＮ９００２、ＣＮ９００７、ＣＮ９００９、ＣＮ９０１０、ＣＮ９０１１、ＣＮ９１７８、ＣＮ９７８８、ＣＮ９８９３、ダイセル・サイテック（株）製のＥＢ２０４、ＥＢ２３０、ＥＢ２４４、ＥＢ２４５、ＥＢ２７０、ＥＢ２８４、ＥＢ２８５、ＥＢ８１０、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８３５、ＥＢ４８５８、ＥＢ１２９０、ＥＢ２１０、ＥＢ２１５、ＥＢ４８２７、ＥＢ４８３０、ＥＢ４８４９、ＥＢ６７００、ＥＢ２０４、ＥＢ８４０２、ＥＢ８８０４、ＥＢ８８００−２０Ｒ等が挙げられる。
【００９８】
光硬化性組成物は、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよいが、含まないことが好ましい。
光硬化性組成物は、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、ウレタン（メタ）アクリレート化合物を、含有しないか、又は、その含有量が、光硬化性組成物の全質量に対して、２質量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、光硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以下であることがより好ましく、含有しないことが特に好ましい。
【００９９】
＜Ｎ−ビニル化合物＞
光硬化性組成物は、Ｎ−ビニル化合物を含有することが好ましい。Ｎ−ビニル化合物は、樹脂基材との密着性の向上に寄与し、かつ、硬化物であるシリンドリカルレンズの、成型時における高温延伸性をより向上させる。
Ｎ−ビニル化合物としては、単官能Ｎ−ビニル化合物であることが好ましく、また、環構造を有することが好ましい。
中でも、Ｎ−ビニル化合物としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、Ｎ−ビニルピロリドン、及び、Ｎ−ビニルカプロラクタムよりなる群から選ばれた少なくとも１種の化合物であることが好ましく、Ｎ−ビニルピロリドンがより好ましい。
Ｎ−ビニル化合物のうち、Ｎ−ビニルピロリドンの例としては、Ｎ−ビニル−２−ピロリドン等が挙げられる。また、Ｎ−ビニルカプロラクタムの例としては、Ｎ−ビニル−ε−カプロラクタム等が挙げられる。
【０１００】
光硬化性組成物は、Ｎ−ビニル化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
光硬化性組成物におけるＮ−ビニル化合物の含有量としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性、並びに、シリンドリカルレンズの形状保持性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、３質量％以上６０質量％以下が好ましく、５質量％以上５０質量％以下がより好ましく、５質量％以上４０質量％以下が更に好ましく、２０質量％以上３５質量％以下が特に好ましい。
【０１０１】
＜末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂＞
光硬化性組成物は、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂を含有することが好ましい。上記樹脂は、分子鎖の末端に（メタ）アクリロイル基を有しているため、イソシアヌル環構造を有する２官能又は３官能（メタ）アクリレート化合物等の多官能重合性化合物と併用することで、光硬化性組成物全体における架橋密度を制御し、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性により優れる。
【０１０２】
上記樹脂としては、末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリマーであればよく、例えば、（メタ）アクリル樹脂、ポリスチレン、ポリスチレン・メタクリレート（ＭＳ樹脂）、ポリスチレン・アクリロニトリル（ＡＳ樹脂）、ポリプロピレン、ポリエチレン、ポリエチレンテレフタレート、グリコール変性ポリエチレンテレフタレート、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、熱可塑性エラストマー、又は、これらの共重合体、シクロオレフィンポリマー等の、主鎖構造の末端に（メタ）アクリロイル基を少なくとも１つ有するポリマーを挙げることができる。中でも、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂、又は、末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリスチレンが好ましく、末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂がより好ましい。
また、末端に（メタ）アクリロイル基を有する（メタ）アクリル樹脂としては、耐擦傷性の観点から、末端に（メタ）アクリロイル基を有するポリメチルメタクリレートが好ましい。
更に、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂は、末端にメタクリロイル基を有することが好ましい。
【０１０３】
末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂としては、例えば、東亞合成（株）製のマクロモノマーシリーズ（例：マクロモノマーＡＡ−６（メタクリロイル基を有するポリメチルメタクリレート）、マクロモノマーＡＳ−６又はＡＳ−６Ｓ（メタクリロイル基を有するポリスチレン）、マクロモノマーＡＮ−６Ｓ（メタクリロイル基を有するポリスチレン・アクリロニトリル）、マクロモノマーＡＢ−６（メタクリロイル基を有するポリブチルメタクリレート）等を用いることができる。
【０１０４】
末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂の数平均分子量としては、得られる硬化物の高温延伸性の観点から、１，０００以上１０，０００以下が好ましく、３，０００以上１０，０００以下がより好ましく、５，０００以上１０，０００以下が更に好ましい。
【０１０５】
末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂のガラス転移温度（Ｔｇ）としては、得られる硬化物の耐擦傷性の観点から、５０℃以上が好ましく、８０℃以上がより好ましい。また、得られる硬化物の樹脂基材への密着性及び高温延伸性の観点から、Ｔｇは２５０℃未満が好ましく、２００℃以下がより好ましい。
本開示においては、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂等のガラス転移温度（Ｔｇ）は、ＡＳＴＭＤ３４１８−８に準拠して、示差走査熱量計により測定するものとする。
【０１０６】
光硬化性組成物は、末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
光硬化性組成物における末端に（メタ）アクリロイル基を有する樹脂の含有量としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、０．５質量％以上５０質量％以下が好ましく、５質量％以上４５質量％以下がより好ましく、１５質量％以上３５質量％以下が特に好ましい。
【０１０７】
また、光硬化性組成物は、上述した以外の他のエチレン性不飽和化合物を含んでいてもよい。
その他のエチレン性不飽和化合物としては、公知の重合性化合物、特に公知のエチレン性不飽和化合物を用いることができる。
【０１０８】
光硬化性組成物は、他のエチレン性不飽和化合物を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
光硬化性組成物は、得られる硬化物の高温延伸性の観点から、他のエチレン性不飽和化合物を、含有しないか、又は、その含有量が、光硬化性組成物の全質量に対して、２０質量％以下であることが好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、硬化性組成物の全質量に対して、１０質量％以下であることがより好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、光硬化性組成物の全質量に対して、５質量％以下であることが更に好ましく、含有しないか、又は、その含有量が、光硬化性組成物の全質量に対して、１質量％以下であることが特に好ましい。
【０１０９】
光硬化性組成物における重合性化合物としては、既述のように単官能アクリル系モノマーと、多官能アクリル系モノマーとを含有することが好ましい。アクリル系モノマーは、ウレタン系、エポキシ系等の他の重合性化合物に比較し、活性放射線の照射に対して高感度で重合反応又は架橋反応が進行し、緻密な内部構造が形成された光学部材を形成しうる。このため、光学部材を立体成型して、３次元成型体を得た場合、経時による歪みの発生抑制に寄与すると考えられる。
【０１１０】
＜重合開始剤＞
光硬化性組成物は、硬化性の観点から、重合開始剤を含むことが好ましい。
重合開始剤としては、公知の光重合開始剤、及び、公知の熱重合開始剤を用いることができる。
中でも、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、光重合開始剤が好ましく、光ラジカル重合開始剤がより好ましい。
【０１１１】
光ラジカル重合開始剤としては、構造上の制限は特になく、例えば、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルフォスフィンオキサイド、ビス（２，４，６−トリメチルベンゾイル）フェニルフォスフィンオキサイド、２，２−ジメトキシ−１，２−ジフェニルエタン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−１−｛４−［４−（２−ヒドロキシ−２−メチル−プロピオニル）ベンジル］フェニル｝−２−メチル−プロパン−１−オン、２−メチル−１−（４−メチルチオフェニル）−２−モルフォリノプロパン−１−オン等を挙げることができる。
【０１１２】
光ラジカル重合開始剤は、上市されている市販品を用いてもよく、市販品の具体例として、ＢＡＳＦ社製のイルガキュアシリーズ（例：ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ＴＰＯ、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ８１９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ６５１、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １８４、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １１７３、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ２９５９、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  １２７、ＩＲＧＡＣＵＲＥ  ９０７等）が挙げられる。
【０１１３】
熱重合開始剤としては、公知のアゾ系化合物、公知の過酸化物系化合物等が挙げられる。上記アゾ系化合物としては、アゾビス系化合物を挙げることができる。また、上記過酸化物系化合物としては、ケトンパーオキサイド、パーオキシケタール、ハイドロパーオキサイド、ジアルキルパーオキサイド、ジアシルパーオキサイド、パーオキシエステル、パーオキシジカーボネート等を挙げることができる。
【０１１４】
光硬化性組成物は、重合開始剤を、１種単独で含んでいても、２種以上を含んでいてもよい。
光硬化性組成物における重合開始剤の含有量としては、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、硬化性組成物の全質量に対して、０．０５質量％以上１０質量％以下が好ましく、０．１質量％以上１０質量％以下がより好ましく、０．１質量％以上５質量％以下が更に好ましく、０．５質量％以上３質量％以下が特に好ましい。
【０１１５】
−他の成分−
光硬化性組成物は、上記の成分以外に、必要に応じて、有機溶剤、無機粒子等の他の成分が含まれていてもよい。
有機溶剤としては、トルエン、メチルエチルケトン等が挙げられる。光硬化性組成物は、上記の（メタ）アクリル化合物等の重合性化合物を含有するため、重合性化合物が溶剤としての機能を兼ね、別途有機溶剤を含有していなくてもよい。
無機粒子としては、二酸化珪素（シリカ）等のいわゆるフィラーと称される粒子が挙げられる。無機粒子の例として、上市されている市販品として日産化学工業（株）製のオルガノシリカゾルＭＥＫ−ＳＴシリーズ（例：ＭＥＫ−ＳＴ−４０、ＭＥＫ−ＳＴ−Ｌ等）が挙げられる。
【０１１６】
また、ウレタン系光硬化性組成物としては、例えば、特開２０１１−２３１３１７号公報、特開平９−５７８６１号公報、及び特開２０１４−２９２８号公報の段落００５８〜００６２に記載のもの等を挙げることができる。
【０１１７】
光硬化性組成物は、活性放射線の照射により硬化可能な組成物であることが好ましい。活性放射線の詳細は既述の通りである。
また、光硬化性組成物は、活性放射線硬化型の硬化性組成物であることが好ましく、油性重合性組成物であることがより好ましい。光硬化性組成物は、水及び揮発性溶剤をできるだけ含有しないことが好ましく、含有したとしても、硬化性組成物の全質量に対し、５質量％以下であることが好ましく、１質量％以下であることがより好ましく、０．５質量％以下であることが更に好ましい。
【０１１８】
また、光硬化性組成物は、得られる硬化物のガラス転移温度（Ｔｇ）が、得られる硬化物の耐擦傷性及び高温延伸性の観点から、９０℃を超えることが好ましく、９５℃以上２００℃以下であることがより好ましく、１００℃以上１８０℃以下であることが更に好ましい。
例えば、既述の光硬化性組成物を用いて、本開示の製造方法により光学レンズを有する光学部材を形成することができる。
【実施例】
【０１１９】
以下、本発明の実施形態を実施例により更に具体的に説明するが、本開示はその主旨を越えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
なお、厚み分布の測定、並びに、Ｔｇ及びＴｇ±２０℃の間の０．０４Ｊ／ｇ〜２０Ｊ／ｇの吸熱ピークの測定は、既述の方法により行なった。
【０１２０】
〔実施例１〜２８、実施例２９〜３０、比較例１〕
１．レンチキュラーシートの作製
（１−１）基材の準備
まず、表１に示す基材を準備した。
−アクリル基材−
アクリル樹脂（三菱レイヨン（株）製、アクリペット（登録商標））８０質量部、エラストマー（三菱レイヨン（株）製、メタブレン（登録商標）Ｗ−３００Ａ）２０質量部を、２軸混練器を用いて、２２０℃で混錬りし、マスターペレットを作製した。
得られたマスターペレットを１００℃で乾燥し、１軸押出し機に投入した。１軸押出し機を用いて、マスターペレットを２２０℃で混練した後、６０ｃｍのＴダイから４０℃のキャスティングドラム上に押出し製膜し、固化した。製膜する際、ダイリップ間隔の調製、キャスティングドラムの回転数の変動等を行ない、表１記載の厚み分布を有する基材（アクリル樹脂フィルム）を調製した。なお、これらの基材厚みの平均値は、いずれも１３０μｍである。
【０１２１】
−ポリカーボネート基材−
ポリカーボネート（ＰＣ）基材は、下記のようにして調製した。
パンライト  Ｋ−１３００Ｙ（帝人株式会社製、ポリカーボネート樹脂）を１００℃で１２時間真空乾燥した後、１軸押出し機を用いて２６０℃で混練した後、６０ｃｍのＴダイから８０℃のキャスティングドラム上に押出し、製膜して固化した。製膜する際、ダイリップ間隔の調製、キャスティングドラムの回転数の変動等を行ない、表１に記載の厚み分布を有する基材（ポリカーボネート樹脂フィルム）を調製した。なお、基材厚みの平均値は、いずれも１３０μｍである。
【０１２２】
（１−２）レンズ層形成用光硬化性組成物の調製
（１−２−１）アクリル系光硬化性組成物
下記処方の成分を混合し、硬化性組成物を調製した。
・Ｍ−３１５（東亞合成（株）製：イソシアヌル酸ＥＯ変性トリアクリレート（イソシアヌル環構造を有する３官能アクリレート化合物）                ・・・３０質量部
・ＦＡ−５１３ＡＳ（日立化成（株）製：ファンクリルＦＡ−５１３ＡＳ、ジシクロペンタニルアクリレート、ホモポリマーのＴｇ＝１２０℃）          ・・・２０質量部
・ＮＶＰ（和光純薬工業（株）製：Ｎ−ビニルピロリドン）      ・・・２８質量部
・ＡＡ−６（東亞合成（株）製：末端にメタクリロイル基を有するメタクリル樹脂（ポリメチルメタクリレート）、Ｍｎ＝６，０００）                  ・・・２１質量部
・イルガキュア（登録商標）１８４（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）                                  ・・・０．５質量部
・イルガキュアＴＰＯ（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド）                          ・・・０．５質量部
なお、活性放射線として紫外線を照射して硬化を実施する場合は、既述のように、光硬化性組成物には、イルガキュアＴＰＯ（ＢＡＳＦ社製）を０．５質量部、イルガキュア１８４（ＢＡＳＦ社製）を０．５質量部添加した、
【０１２３】
（１−２−２）ウレタン系光硬化性組成物
（光硬化性プレポリマーの合成）
・ビスフェノールＡ―エチレンオキシド２モル付加物        ・・・４０．０質量部
・イソホロンジイソシアネート                            ・・・１５．０質量部
・ウレタン化触媒：ビスマストリ（２−エチルヘキサノエート）（２−エチルヘキサン酸５０質量％溶液）                                        ・・・０．０２質量部
上記各成分を混合して８０℃で５時間反応させ、その後、２−ヒドロキシエチルアクリレートを５．０質量部加えて８０℃で５時間反応させて、光硬化型プレポリマー（Ｐ１）を得た。
【０１２４】
（光硬化性組成物の調製）
・上記で得た光硬化性プレポリマー（Ｐ１）                  ・・・６０．０質量部
・反応性希釈モノマー（Ｍ１）：フェノキシエチルアクリレート・・・１５．０質量部
・金型離型剤（Ｓ１）：テトラデカノール−エチレンオキシドを１０モル付加したリン酸エステル（モノエステル／ジエステル＝モル比１／１）        ・・・０．０５質量部
・イルガキュア（登録商標）１８４（光重合開始剤：ＢＡＳＦ社製、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン）                                ・・・３．０質量部
上記各成分を混合し、均一化してウレタン系光硬化性組成物を得た。
【０１２５】
表１に記載の基材の片方の面上に、アクリル系又はウレタン系の光硬化性組成物を、基材上の下記レンズ高さになる量を塗布して、基材の面上に光硬化性組成物層を形成した。その後、図１に示す構成の、半円筒形状の表面を有する複数本の凸レンズ部を持つシリンドリカルレンズが並列したレンチキュラーレンズの形状〔レンズ高さ３３μｍ、幅１２７μｍ、長手方向ｙの長さ８０ｍｍ、１本のレンズ幅（レンズのピッチ）２００ＬＰＩ（Ｌｉｎｅ  Ｐｅｒ  Ｉｎｃｈ）〕に加工された金型（幅１００ｍｍ×奥行１００ｍｍ）を、形成された光硬化性組成物層に押し付け、上記光硬化性組成物を光学レンズの形状に成型し、基材上に光学レンズ層が形成された積層体を得た（積層体を準備する工程）。
実施例１〜３０及び比較例１では、基材（表１に記載のアクリル樹脂フィルム又はポリカーボネート樹脂フィルム）を通して、紫外線（ＵＶ）を、紫外線光源（メタルハライドランプ；岩崎電気（株）製、クウォーツアーク１０００Ｗ）を用いて、表１に記載の照射量にて照射し、光学レンズ層を硬化させた。照射後、脱型して、基材上にレンチキュラーレンズ（光学レンズ）を有するレンチキュラーシート（光学部材）を作製した（光学部材を得る工程）。
【０１２６】
（１−３）レンズ成型後の基材への厚み分布の形成
ここで、実施例３０において、レンチキュラーレンズが成型されたレンチキュラーシートを２対の熱ロールの間に下記条件で通過させた。
<条件>
・２対の熱ロール温度：両者とも１４０℃
・厚み分布の付与：搬送方向上流側の熱ロールの周速を一定とし、搬送方向下流側の熱ロールの周速を１秒周期で加減速して厚み分布を付与（例えば、実施例３０では２％の周速変動（最大速度と最低速度の差）を正弦波で発生させた）
【０１２７】
２．立体成型
得られた光学部材を３０ｃｍ角に切り出し、これを面内方向各々２０ｃｍ、高さ３ｃｍの正方形状の金型を用いて、１２０℃で真空成型し、３次元成型体を得た（光学部材を立体成型する工程）。
【０１２８】
３．吸熱ピークの発現処理
立体成型して得た３次元成型体を、光学部材であるレンチキュラーシートのガラス転移温度より３０℃低い温度にて、表１に記載の時間保持して熱処理を行なった。
【０１２９】
４．活性放射線の照射
得られたレンチキュラーシートの３次元成型体に対し、既述の立体成型の実施中、実施完了後に、活性放射線の照射である紫外線照射を、表１に記載の条件で行なった（光学部材を立体成型する工程の実施中又は実施完了後に活性放射線を照射する工程）。
【０１３０】
５．レンチキュラーシートの評価
得られたレンチキュラーシートの３次元成型体における経時での歪みの発生を、以下の基準で評価した。結果を下記表１に示す。
既述の２．の立体成型後、あるいは、さらに３．の吸熱ピークの発現処理を行った３次元成型体を、３次元成型体の２０ｃｍ×２０ｃｍの面を下にして、即ち、立体成型で金型から抜き出した方とは反対の面を、平滑な台の上に置き、３次元成型体の４つの角と、平滑な台の表面（３次元成型体の配置面）との距離を測定した。３次元成型体の形成直後の測定における、最大値を初期値Ｘ１（ｍｍ）とした。
次に、３次元成型体を、４０℃の空気恒温槽中に３日放置したあと、３次元成型体の４つの角と、平滑な台との距離を測定した。その最大値を、経時後の値Ｘ２（ｍｍ）とした。
経時後の距離Ｘ２と初期の距離Ｘ１との差を求め、歪み（ｍｍ）とした
なお、表１における照射面において、「レンズ面」は、レンチキュラーシートにおけるレンチキュラーレンズを有する面側からの照射を指し、「反レンズ面」は、レンチキュラーシートにおける基材面側からの照射を指す。
【０１３１】
【表１】
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【０１３２】
表１の結果から明らかなように、本開示の製造方法により得られたレンチキュラーシートの３次元成型体は、歪みの発生が抑制されていることが分る。
２回目のＵＶ露光を行なわなかった比較例１の製造方法により得られた光学部材は、歪みの発生が著しかった。
また、実施例２〜実施例８の対比より、基材の厚み分布を１％以上１０％以下とすることで、歪みの発生抑制効果が向上することが分る。
実施例９〜実施例１５の対比より、適切な吸熱ピークの発現処理を行うことで、歪みの発生抑制効果がより向上した。
また、レンズ成型後にニップロールで厚み分布を付与した実施例３０では、あらかじめ厚み分布が付与された基材を用いた実施例２９に比べて、「歪み」の評価はより良好であった。
各実施例の結果より、熱可塑性シートを貼り合わせる工程における活性放射線の照射は、レンチキュラーレンズを有する面からが好ましいことがわかる。
【符号の説明】
【０１３３】
１０  レンチキュラーシート（光学部材シート）
１２  レンチキュラーレンズ（光学レンズ）
１２Ａ  凸状レンズ
１４  レンチキュラー画像
１４Ａ、１４Ｂ  表示用画像列
１４Ｃ  補間画像列
ｘ  レンズの幅方向
ｙ  レンズの長手方向
【図１】
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