(57)【要約】      （修正有）【課題】未来の取引を管理し、未来の担保残高を容易に管理可能な仕組みを提供する。【解決手段】資産を担保にした融資取引を管理する情報処理システムであって、取引先を識別する取引先識別情報と対応付けて取引先情報を管理する。担保を識別する担保識別情報と対応付けて担保の時価を管理する。取引先識別情報と対応付けて当該取引先の担保を管理する。担保時価を用いて、取引先識別情報ごとの担保時価を算出する。取引先識別情報と対応付けて取引先との過去および未来の取引を管理する。取引先識別情報の取引の時価を算出する。取引先識別情報に対応する、算出された過去の取引時価の総額、未来の取引の総額および算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する。算出された未来の担保残高を表示する。【選択図】図３５
2018018346.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
資産を担保にした融資取引を管理する情報処理システムであって、
取引先を識別する取引先識別情報と対応付けて取引先情報を管理する取引先管理手段と、
前記担保を識別する担保識別情報と対応付けて担保の時価を管理する担保時価管理手段と、
前記取引先識別情報と対応付けて当該取引先の担保を管理する担保管理手段と、
前記担保時価管理手段により管理されている担保時価を用いて、前記担保管理手段により管理されている前記取引先識別情報ごとの担保時価を算出する担保時価算出手段と、
前記取引先識別情報と対応付けて取引先との過去および未来の取引を管理する取引管理手段と、
前記取引管理手段により管理されている前記取引先識別情報の取引の時価を算出する取引時価算出手段と、
前記取引先識別情報に対応する、前記取引時価算出手段により算出された過去の取引時価の総額、前記取引管理手段により管理されている未来の取引の総額および前記担保時価算出手段により算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する担保残高算出手段と、
前記担保残高算出手段により算出された未来の担保残高を表示する担保残高表示手段と
を備えることを特徴とする情報処理システム。
【請求項２】
前記担保管理手段は、前記取引先識別情報と対応付けて当該取引先の過去および未来の担保を管理し、
前記担保残高算出手段は、
前記取引先識別情報に対応する、前記取引時価算出手段により算出された過去の取引時価の総額、前記取引管理手段により管理されている未来の取引の総額、前記担保時価算出手段により算出された過去の担保時価の総額および前記担保管理手段により管理されている未来の担保の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出すること
を特徴とする請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記担保の種類を識別する担保種類識別情報と対応付けて担保のヘアカット率を管理するヘアカット率管理手段と、
前記担保残高算出手段により算出された未来の担保残高と、前記ヘアカット率管理手段により管理されているヘアカット率とを用いて、前記担保の担保種類識別情報に対応する担保のヘアカット前の金額を算出するヘアカット前担保金額算出手段と、
前記ヘアカット前担保金額算出手段により算出された金額を表示するヘアカット前担保金額表示手段と
を更に備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記ヘアカット前担保金額表示手段は、
複数の前記担保種類識別情報と、前記ヘアカット前担保金額算出手段により算出された当該担保種類識別情報に対応する金額を、当該金額の少ない順に一覧表示すること
を特徴とする請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
前記担保種類識別情報の指示を受け付ける指示受付手段を更に備え、
前記ヘアカット前担保金額表示手段は、
前記ヘアカット前担保金額算出手段により算出された金額であって、前記指示受付手段により指示を受け付けた担保種類識別情報に対応する金額を表示すること
を特徴とする請求項３または４に記載の情報処理システム。
【請求項６】
未来の所定日を決定する未来所定日決定手段を更に備え、
前記担保残高算出手段は、
前記取引先識別情報に対応する、前記取引時価算出手段により算出された過去の取引時価の総額、前記取引管理手段により管理されている前記未来所定日決定手段により決定した未来の所定日までの取引の総額および前記担保時価算出手段により算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について前記未来所定日決定手段により決定した未来の所定日の担保残高を算出すること
を特徴とする請求項１乃至５のいずれか１項に記載の情報処理システム。
【請求項７】
前記取引先管理手段は、
前記取引先識別情報と対応付けて、前記担保残高算出手段による算出を行った日付を管理し、
前記未来所定日決定手段は、
前記取引先管理手段により管理されている日付を用いて、未来の所定日を決定すること
を特徴とする請求項６に記載の情報処理システム。
【請求項８】
前記未来所定日決定手段は、
前記取引管理手段により管理されている未来の取引が処理される日付を用いて、未来の所定日を決定すること
を特徴とする請求項６または７に記載の情報処理システム。
【請求項９】
資産を担保にした融資取引を管理する情報処理システムにおける処理方法であって、
前記情報処理システムが、
取引先を識別する取引先識別情報と対応付けて取引先情報を管理する取引先管理ステップと、
前記担保を識別する担保識別情報と対応付けて担保の時価を管理する担保時価管理ステップと、
前記取引先識別情報と対応付けて当該取引先の担保を管理する担保管理ステップと、
前記担保時価管理ステップにより管理されている担保時価を用いて、前記担保管理ステップにより管理されている前記取引先識別情報ごとの担保時価を算出する担保時価算出ステップと、
前記取引先識別情報と対応付けて取引先との過去および未来の取引を管理する取引管理ステップと、
前記取引管理ステップにより管理されている前記取引先識別情報の取引の時価を算出する取引時価算出ステップと、
前記取引先識別情報に対応する、前記取引時価算出ステップにより算出された過去の取引時価の総額、前記取引管理ステップにより管理されている未来の取引の総額および前記担保時価算出ステップにより算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する担保残高算出ステップと、
前記担保残高算出ステップにより算出された未来の担保残高を表示する担保残高表示ステップと
を実行することを特徴とする処理方法。
【請求項１０】
資産を担保にした融資取引を管理する情報処理システムで実行可能なプログラムであって、
前記情報処理システムを、
取引先を識別する取引先識別情報と対応付けて取引先情報を管理する取引先管理手段と、
前記担保を識別する担保識別情報と対応付けて担保の時価を管理する担保時価管理手段と、
前記取引先識別情報と対応付けて当該取引先の担保を管理する担保管理手段と、
前記担保時価管理手段により管理されている担保時価を用いて、前記担保管理手段により管理されている前記取引先識別情報ごとの担保時価を算出する担保時価算出手段と、
前記取引先識別情報と対応付けて取引先との過去および未来の取引を管理する取引管理手段と、
前記取引管理手段により管理されている前記取引先識別情報の取引の時価を算出する取引時価算出手段と、
前記取引先識別情報に対応する、前記取引時価算出手段により算出された過去の取引時価の総額、前記取引管理手段により管理されている未来の取引の総額および前記担保時価算出手段により算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する担保残高算出手段と、
前記担保残高算出手段により算出された未来の担保残高を表示する担保残高表示手段
として機能させることを特徴とするプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、担保を管理する情報処理システム、処理方法、およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
２００７〜２００９年に発生した世界金融危機を受け、近年、金融機関では担保管理を強化する取り組みが行われている。具体的には、融資取引の総額に対する担保残高の過不足を取引先毎に毎日チェックするなどの取り組みが挙げられる。
特許文献１には、融資残高と担保評価額から顧客毎の融資限度額（担保余力）を算出する仕組みが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００４−１７１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１のシステムの場合、未来の取引を管理していないため、未来の担保残高を把握することができないという課題が存在する。
【０００５】
そこで、本発明は、未来の取引を管理し、未来の担保残高を容易に管理可能な仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
資産を担保にした融資取引を管理する情報処理システムであって、取引先を識別する取引先識別情報と対応付けて取引先情報を管理する取引先管理手段と、前記担保を識別する担保識別情報と対応付けて担保の時価を管理する担保時価管理手段と、前記取引先識別情報と対応付けて当該取引先の担保を管理する担保管理手段と、前記担保時価管理手段により管理されている担保時価を用いて、前記担保管理手段により管理されている前記取引先識別情報ごとの担保時価を算出する担保時価算出手段と、前記取引先識別情報と対応付けて取引先との過去および未来の取引を管理する取引管理手段と、前記取引管理手段により管理されている前記取引先識別情報の取引の時価を算出する取引時価算出手段と、前記取引先識別情報に対応する、前記取引時価算出手段により算出された過去の取引時価の総額、前記取引管理手段により管理されている未来の取引の総額および前記担保時価算出手段により算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する担保残高算出手段と、前記担保残高算出手段により算出された未来の担保残高を表示する担保残高表示手段とを備えることを特徴とする情報処理システム。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、未来の取引を管理し、未来の担保残高を容易に管理可能な仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】情報処理システム１００の構成の一例を示す図
【図２】情報処理装置１０１およびサーバ１０２のハードウエア構成の一例を示す図
【図３】情報処理装置１０１およびサーバ１０２のソフトウエア構成の一例を示すブロック図
【図４】情報処理装置１０１により出力されるメニュー画面４００の一例を示す図
【図５】情報処理システム１００におけるメニュー処理の一例を示すフローチャート
【図６】情報処理装置１０１により出力される債券銘柄画面６００の一例を示す図
【図７】情報処理システム１００における債券銘柄管理処理の一例を示すフローチャート
【図８】情報処理装置１０１により出力される債券時価管理画面８００の一例を示す図
【図９】情報処理システム１００における債券時価管理処理の一例を示すフローチャート
【図１０】情報処理装置１０１により出力される取引先管理画面１０００の一例を示す図
【図１１】情報処理システム１００における取引先管理処理の一例を示すフローチャート
【図１２】情報処理装置１０１により出力されるＣＳＡ契約管理画面１２００の一例を示す図
【図１３】情報処理システム１００におけるＣＳＡ契約管理処理の一例を示すフローチャート
【図１４】情報処理装置１０１により出力される担保登録画面１４００の一例を示す図
【図１５】情報処理システム１００における担保管理処理の一例を示すフローチャート
【図１６】情報処理装置１０１により出力される担保残高照会画面１６００の一例を示す図
【図１７】情報処理システム１００における担保残高照会処理の一例を示すフローチャート
【図１８】情報処理システム１００における債券担保残高算出処理の一例を示すフローチャート
【図１９】情報処理システム１００における現金担保残高算出処理の一例を示すフローチャート
【図２０】情報処理装置１０１により出力される取引明細管理画面２０００の一例を示す図
【図２１】情報処理システム１００における取引明細管理処理の一例を示すフローチャート
【図２２】情報処理装置１０１により出力される取引時価管理画面２２００の一例を示す図
【図２３】情報処理システム１００における取引時価管理処理の一例を示すフローチャート
【図２４】情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面２４００の一例を示す図
【図２５】情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面２５００の一例を示す図
【図２６】情報処理システム１００におけるマージンコール処理の一例を示すフローチャート
【図２７】情報処理システム１００における合計価格算出処理の一例を示すフローチャート
【図２８】サーバ１０２におけるテーブルの一例
【図２９】情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面２９００の一例を示す図
【図３０】情報処理システム１００におけるマージンコール処理の一例を示すフローチャート
【図３１】情報処理装置１０１により出力される履歴管理画面３１００の一例を示す図
【図３２】情報処理システム１００におけるメニュー処理の一例を示すフローチャート
【図３３】情報処理システム１００における履歴管理処理の一例を示すフローチャート
【図３４】サーバ１０２における結果履歴テーブルの一例
【図３５】情報処理装置１０１により出力される担保登録画面３５００の一例を示す図
【図３６】情報処理システム１００における未来の取引・担保を考慮したマージンコール処理の一例を示すフローチャート
【図３７】情報処理システム１００における未来の取引・担保を考慮したマージンコール処理の一例を示すフローチャート
【図３８】情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面３８００の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を詳細に説明する。
図１は、本発明の情報処理システム１００の構成の一例を示すシステム構成図である。情報処理装置１０１とサーバ１０２は、ネットワーク１０４を介して接続されている。情報処理装置１０１は、デスクトップＰＣ、ノートＰＣ、タブレットＰＣ、スマートフォン、携帯電話などの端末である。また、サーバ１０２にはデータベース１０３が接続され、担保管理処理に必要なデータの供給を行う構成となっている。なお、本発明においてはサーバ１０２およびデータベース１０３およびそれに類するサーバ群がどのような構成をとっていても構わない。なお、この実施形態においては、情報処理システムで管理する資産を債券と現金としたが、債券と現金に限定するものではなく、株式や不動産などの資産も対象にしてもよい。
【００１０】
以下、図２を用いて、図１に示した情報処理装置１０１、サーバ１０２のハードウエア構成について説明する。
２０１はＣＰＵで、システムバス２０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１には、ＣＰＵ２０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００１１】
２０３はＲＡＭで、ＣＰＵ２０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ２０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ２０２あるいは外部メモリ２１１からＲＡＭ２０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００１２】
また、２０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）２０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。２０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）２１０等の表示器への表示を制御する。なお、図２では、ＣＲＴ２１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００１３】
２０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ２１１へのアクセスを制御する。
【００１４】
２０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワーク１０４を介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００１５】
なお、ＣＰＵ２０１は、例えばＲＡＭ２０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ２１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ２０１は、ＣＲＴ２１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザ指示を可能とする。
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ２１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ２０３にロードされることによりＣＰＵ２０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ２１１に格納されており、これらについての詳細な説明も後述する。
【００１６】
図３は、本発明の情報処理装置１０１およびサーバ１０２のソフトウエア構成の一例である。
取引先管理部３０１は、取引先を識別する取引先識別情報と対応付けて取引先情報を管理する機能部である。
担保時価管理部３０２は、担保を識別する担保識別情報と対応付けて担保の時価を管理する機能部である。
担保管理部３０３は、取引先識別情報と対応付けて当該取引先の担保を管理する機能部である。
【００１７】
担保時価算出部３０４は、担保時価管理部３０２により管理されている担保時価を用いて、担保管理部３０３により管理されている取引先識別情報ごとの担保時価を算出する機能部である。
取引管理部３０５は、取引先識別情報と対応付けて取引先との過去および未来の取引を管理する機能部である。
取引時価算出部３０６は、取引管理部３０５により管理されている取引先識別情報ごとの取引の時価を算出する機能部である。
【００１８】
担保残高算出部３０７は、取引先識別情報に対応する、取引時価算出部３０６により算出された過去の取引時価の総額、取引管理部３０５により管理されている未来の取引の総額および担保時価算出部３０４により算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する機能部である。
担保残高表示部３０８は、担保残高算出部３０７により算出された未来の担保残高を表示する機能部である。
担保管理部３０３は、取引先識別情報と対応付けて当該取引先の過去および未来の担保を管理する機能部である。
【００１９】
担保残高算出部３０７は、取引先識別情報に対応する、取引時価算出部３０６により算出された過去の取引時価の総額、取引管理部３０５により管理されている未来の取引の総額および担保時価算出部３０４により算出された過去の担保時価の総額および担保管理部３０３により管理されている未来の担保の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する
【００２０】
ヘアカット率管理部３０９は、担保の種類を識別する担保種類識別情報と対応付けて担保のヘアカット率を管理する機能部である。
ヘアカット前担保金額算出部３１０は、担保残高算出部３０７により算出された未来の担保残高と、ヘアカット率管理部３０９により管理されているヘアカット率とを用いて、担保の担保種類識別情報に対応する担保のヘアカット前の金額を算出する機能部である。
ヘアカット前担保金額表示部３１１は、ヘアカット前担保金額算出部３１０により算出された金額を表示する機能部である。
【００２１】
ヘアカット前担保金額表示部３１１は、複数の担保種類識別情報と、ヘアカット前担保金額算出部３１０により算出された当該担保種類識別情報に対応する金額を、当該金額の少ない順に一覧表示する機能部である。
【００２２】
指示受付部３１２は、担保種類識別情報の指示を受け付ける機能部である。
ヘアカット前担保金額表示部３１１は、ヘアカット前担保金額算出部３１０により算出された金額であって、指示受付部３１２により指示を受け付けた担保種類識別情報に対応する金額を表示する機能部である。
【００２３】
未来所定日決定部３１３は、未来の所定日を決定する機能部である。
担保残高算出部３０７は、取引先識別情報に対応する、担保時価算出部３０４により算出された過去の取引時価の総額、取引管理部３０５により管理されている未来所定日決定部３１３により決定した未来の所定日までの取引の総額および担保時価算出部３０４により算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来所定日決定部３１３により決定した未来の所定日の担保残高を算出する機能部である。
取引先管理部３０１は、取引先識別情報と対応付けて、担保残高算出部３０７による算出を行った日付を管理する機能部である。
未来所定日決定部３１３は、取引先管理部３０１により管理されている日付を用いて、未来の所定日を決定する機能部である。
未来所定日決定部３１３は、取引管理部３０５により管理されている未来の取引が処理される日付を用いて、未来の所定日を決定する機能部である。
【００２４】
以下のフローチャートにおける処理は、すべて情報処理装置１０１のＣＰＵ２０１が行うものとする。
図４は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される担保管理メニュー画面４００の一例を示す図である。図５は、本実施形態の情報処理システム１００における担保管理メニュー処理の一例を示すフローチャートである。
【００２５】
図５の担保管理メニュー処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ５０１において、情報処理装置１０１は、ユーザによる情報処理システム１００へのログインを受け付ける。
ステップＳ５０２において、情報処理装置１０１は、情報処理システム１００の担保管理メニュー画面４００を表示する。
ステップＳ５０３において、情報処理装置１０１は、担保管理メニュー画面４００のボタン押下を受け付ける。債券銘柄管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５０４に進む。債券時価管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５０５に進む。取引先管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５０６に進む。ＣＳＡ契約管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５０７に進む。
【００２６】
担保管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５０８に進む。担保残高管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５０９に進む。取引明細管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５１０に進む。取引時価管理ボタンが押下された場合、ステップＳ５１１に進む。マージンコールボタンが押下された場合、ステップＳ５１２に進む。「×」ボタンが押下された場合、メニュー処理を終了する。
以上で、図５の担保管理メニュー処理の説明を終了する。
【００２７】
図６は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される債券銘柄画面６００の一例を示す図である。図７は、本実施形態の債券銘柄管理処理の一例を示すフローチャートである。また、図２８の債券銘柄マスタ２８１０は、債券銘柄管理処理に用いるテーブルである。
【００２８】
債券銘柄画面６００は、取引市場などに上場している債券の銘柄情報を管理する画面である。本実施形態においては、情報処理システム１００外から入手した債券銘柄ＣＳＶファイルを、債券銘柄画面６００を介して情報処理システム１００にインプットする。なお、この実施形態においては、債券銘柄ＣＳＶファイルで取り込む、または債券銘柄画面６００を用いてユーザが債券銘柄データを登録するとしたが、これに限定するものではなく、ＣＳＶファイル以外の形式のファイルや、データ連携によって他システムからデータを受信するとしてもよい。
【００２９】
図７の債券銘柄管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ７０１において、情報処理装置１０１は、債券銘柄一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、債券銘柄一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券銘柄マスタ２８１０から債券銘柄一覧情報を取得する。
【００３０】
ステップＳ７０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ７０１にて取得した債券銘柄一覧情報を用いて、債券銘柄画面６００に債券銘柄一覧６０１を表示する。
【００３１】
ステップＳ７０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、ＣＳＶ取込ボタン６０２が押下された場合はステップＳ７０４に、債券銘柄一覧６０１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ７０７に、新規ボタン６０３が押下された場合はステップＳ７１０に、変更ボタン６０４が押下された場合はステップＳ７１１に、削除ボタン６０５が押下された場合はステップＳ７１２にそれぞれ進み、閉じるボタン６０６が押下された場合は債券銘柄管理処理を終了する。なお、債券銘柄一覧６０１の債券銘柄レコード６０７を選択することで、新規に追加する債券銘柄レコードの値を登録することが可能になる。
【００３２】
ステップＳ７０４において、情報処理装置１０１は、債券銘柄ＣＳＶファイルを指定するためのファイル選択ダイアログ（不図示）を表示し、ユーザによる債券銘柄ＣＳＶファイルの指定を受け付ける。
ステップＳ７０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ７０４にて受け付けた債券銘柄ＣＳＶファイルを読み込む。
【００３３】
ステップＳ７０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ７０５にて読み込んだ債券銘柄ＣＳＶファイルに含まれるデータを用いて、債券銘柄マスタ２８１０を更新する。具体的には、債券銘柄マスタ２８１０の更新要求と債券銘柄ＣＳＶファイルに含まれるデータとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券銘柄マスタ２８１０を更新する。この更新は、差分のみの登録・更新でも、債券銘柄マスタ２８１０に登録されているすべての債券銘柄レコードを削除後、債券銘柄ＣＳＶファイルに含まれるデータの登録でもよい。
【００３４】
ステップＳ７０７において、情報処理装置１０１は、債券銘柄一覧６０１にて選択された債券銘柄レコードを特定する。具体的には、選択された債券銘柄レコードの「起債日」と「銘柄コード」を取得する。なお、債券銘柄レコード６０７が選択された場合、「起債日」と「銘柄コード」はステップＳ７０９にて入力された値を取得する。
【００３５】
ステップＳ７０８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ７０７にて特定された債券銘柄レコードの詳細データを表示する。具体的には、ステップＳ７０７にて取得した債券銘柄レコードの「起債日」と「銘柄コード」を用いて、ＲＡＭ２０３に記憶されている債券銘柄一覧情報から詳細データを取得し表示する。
ステップＳ７０９において、情報処理装置１０１は、選択された債券銘柄レコードについて、登録・変更する値の入力を受け付ける。
【００３６】
ステップＳ７１０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ７０９にて入力された債券銘柄レコード６０７を債券銘柄マスタ２８１０に登録する。具体的には、債券銘柄マスタ２８１０のレコード登録要求とステップＳ７０９にて入力された債券銘柄レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券銘柄マスタ２８１０にレコード登録する。
【００３７】
ステップＳ７１１において、情報処理装置１０１は、ステップＳ７０９にて変更された債券銘柄レコードで債券銘柄マスタ２８１０を更新する。具体的には、債券銘柄マスタ２８１０のレコード更新要求とステップＳ７０９にて変更された債券銘柄レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券銘柄マスタ２８１０をレコード更新する。
【００３８】
ステップＳ７１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ７０７にて特定された債券銘柄レコードを債券銘柄マスタ２８１０から削除する。具体的には、債券銘柄マスタ２８１０のレコード削除要求とステップＳ７０７にて特定された債券銘柄レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券銘柄マスタ２８１０からレコード削除する。
以上で、図７の債券銘柄管理処理の説明を終了する。
【００３９】
図８は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される債券時価管理画面８００の一例を示す図である。図９は、本実施形態の債券時価管理処理の一例を示すフローチャートである。また、図２８の債券時価マスタ２８２０は、債券時価管理処理に用いるテーブルである。すなわち、債券時価マスタ２８２０は、担保を識別する担保識別情報と対応付けて担保の時価を管理する手段の一例である。
【００４０】
債券時価管理画面８００は、債券銘柄の時価額を定期的（日次・週次など）で取り込む画面である。本実施形態においては、情報処理システム１００外から入手した債券銘柄時価額ＣＳＶファイルを、債券時価管理画面８００を介して情報処理システム１００にインプットする。なお、この実施形態においては、債券銘柄時価額ＣＳＶファイルで取り込む、または債券時価管理画面８００を用いてユーザが債券銘柄時価額データを登録するとしたが、これに限定するものではなく、ＣＳＶファイル以外の形式のファイルや、データ連携による他システムからのデータを受信するとしてもよい。
【００４１】
図９の債券時価管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ９０１において、情報処理装置１０１は、債券時価一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、債券時価一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券時価マスタ２８２０から債券時価一覧情報を取得する。
【００４２】
ステップＳ９０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ９０１にて取得した債券時価一覧情報を用いて、債券時価管理画面８００に債券時価一覧８０１を表示する。
【００４３】
ステップＳ９０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、ＣＳＶ取込ボタン８０２が押下された場合はステップＳ９０４に、債券時価一覧８０１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ９０７に、新規ボタン８０３が押下された場合はステップＳ９１０に、変更ボタン８０４が押下された場合はステップＳ９１１に、削除ボタン８０５が押下された場合はステップＳ９１２にそれぞれ進み、閉じるボタン８０６が押下された場合は債券時価管理処理を終了する。なお、債券時価一覧８０１の債券時価レコード８０７を選択することで、新規に追加する債券時価レコードの値を登録することが可能になる。
【００４４】
ステップＳ９０４において、情報処理装置１０１は、債券銘柄時価額ＣＳＶファイルを指定するためのファイル選択ダイアログ（不図示）を表示し、ユーザによる債券銘柄時価額ＣＳＶファイルの指定を受け付ける。
ステップＳ９０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ９０４にて受け付けた債券銘柄時価額ＣＳＶファイルを読み込む。
【００４５】
ステップＳ９０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ９０５にて読み込んだ債券銘柄時価額ＣＳＶファイルに含まれるデータを用いて、債券時価マスタ２８２０を更新する。具体的には、債券時価マスタ２８２０の更新要求と債券銘柄時価額ＣＳＶファイルに含まれるデータとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券時価マスタ２８２０を更新する。この更新は、差分のみの登録・更新でも、債券時価マスタ２８２０に登録されているすべての債券銘柄レコードを削除後、債券銘柄時価額ＣＳＶファイルに含まれるデータの登録でもよい。
【００４６】
ステップＳ９０７において、情報処理装置１０１は、債券時価一覧８０１にて選択された債券時価レコードを特定する。具体的には、選択された債券時価レコードの「基準日」と「銘柄コード」を取得する。なお、債券時価レコード８０７が選択された場合、「基準日」と「銘柄コード」はステップＳ９０９にて入力された値を取得する。
【００４７】
ステップＳ９０８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ９０７にて特定された債券時価レコードの詳細データを表示する。具体的には、ステップＳ９０７にて取得した債券時価レコードの「基準日」と「銘柄コード」を用いて、ＲＡＭ２０３に記憶されている債券時価一覧情報から詳細データを取得し表示する。
ステップＳ９０９において、情報処理装置１０１は、選択された債券時価レコードについて、登録・変更する値の入力を受け付ける。
【００４８】
ステップＳ９１０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ９０９にて入力された債券時価レコード８０７を債券時価マスタ２８２０に登録する。具体的には、債券時価マスタ２８２０のレコード登録要求とステップＳ９０９にて入力された債券時価レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券時価マスタ２８２０にレコード登録する。
【００４９】
ステップＳ９１１において、情報処理装置１０１は、ステップＳ９０９にて変更された債券時価レコードで債券時価マスタ２８２０を更新する。具体的には、債券時価マスタ２８２０のレコード更新要求とステップＳ９０９にて変更された債券時価レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券時価マスタ２８２０をレコード更新する。
【００５０】
ステップＳ９１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ９０７にて特定された債券時価レコードを債券時価マスタ２８２０から削除する。具体的には、債券時価マスタ２８２０のレコード削除要求とステップＳ９０７にて特定された債券時価レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている債券時価マスタ２８２０からレコード削除する。
以上で、図９の債券時価管理処理の説明を終了する。
【００５１】
図１０は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される取引先管理画面１０００の一例を示す図である。図１１は、本実施形態の取引先管理処理の一例を示すフローチャートである。また、図２８の取引先マスタ２８３０は、取引先管理処理に用いるテーブルである。すなわち、取引先マスタ２８３０は、取引先を識別する取引先識別情報と対応付けて取引先情報を管理する手段の一例である。
【００５２】
取引先管理画面１０００は、取引先となる金融機関や個人投資家の情報を管理する画面である。本実施形態においては、情報処理システム１００外から入手した取引先ＣＳＶファイルを、取引先管理画面１０００を介して情報処理システム１００にインプットする。なお、この実施形態においては、取引先ＣＳＶファイルで取り込む、または取引先管理画面１０００を用いてユーザが取引先データを登録するとしたが、これに限定するものではなく、ＣＳＶファイル以外の形式のファイルや、データ連携によって他システムからデータを受信するとしてもよい。
【００５３】
図１１の取引先管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１１０１において、情報処理装置１０１は、取引先一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、取引先一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引先マスタ２８３０から取引先一覧情報を取得する。
【００５４】
ステップＳ１１０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１１０１にて取得した取引先一覧情報を用いて、取引先管理画面１０００に取引先一覧１００１を表示する。
【００５５】
ステップＳ１１０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、ＣＳＶ取込ボタン１００２が押下された場合はステップＳ１１０４に、取引先一覧１００１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ１１０７に、新規ボタン１００３が押下された場合はステップＳ１１１０に、変更ボタン１００４が押下された場合はステップＳ１１１１に、削除ボタン１００５が押下された場合はステップＳ１１１２にそれぞれ進み、閉じるボタン１００６が押下された場合は取引先管理処理を終了する。なお、取引先一覧１００１の取引先レコード１００７を選択することで、新規に追加する取引先レコードの値を登録することが可能になる。
【００５６】
ステップＳ１１０４において、情報処理装置１０１は、取引先ＣＳＶファイルを指定するためのファイル選択ダイアログ（不図示）を表示し、ユーザによる取引先ＣＳＶファイルの指定を受け付ける。
ステップＳ１１０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１１０４にて受け付けた取引先ＣＳＶファイルを読み込む。
【００５７】
ステップＳ１１０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１１０５にて読み込んだ取引先ＣＳＶファイルに含まれるデータを用いて、取引先マスタ２８３０を更新する。具体的には、取引先マスタ２８３０の更新要求と取引先ＣＳＶファイルに含まれるデータとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引先マスタ２８３０を更新する。この更新は、差分のみの登録・更新でも、取引先マスタ２８３０に登録されているすべての債券銘柄レコードを削除後、取引先ＣＳＶファイルに含まれるデータの登録でもよい。
【００５８】
ステップＳ１１０７において、情報処理装置１０１は、取引先一覧１００１にて選択された取引先レコードを特定する。具体的には、選択された取引先レコードの「取引先コード」を取得する。なお、取引先レコード１００７が選択された場合、「取引先コード」はステップＳ１１０９にて入力された値を取得する。
【００５９】
ステップＳ１１０８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１１０７にて特定された取引先レコードの詳細データを表示する。具体的には、ステップＳ１１０７にて取得した取引先レコードの「取引先コード」を用いて、ＲＡＭ２０３に記憶されている取引先一覧情報から詳細データを取得し表示する。
ステップＳ１１０９において、情報処理装置１０１は、選択された取引先レコードについて、登録・変更する値の入力を受け付ける。
【００６０】
ステップＳ１１１０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１１０９にて入力された取引先レコード１００７を取引先マスタ２８３０に登録する。具体的には、取引先マスタ２８３０のレコード登録要求とステップＳ１１０９にて入力された取引先レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引先マスタ２８３０にレコード登録する。
【００６１】
ステップＳ１１１１において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１１０９にて変更された取引先レコードで取引先マスタ２８３０を更新する。具体的には、取引先マスタ２８３０のレコード更新要求とステップＳ１１０９にて変更された取引先レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引先マスタ２８３０をレコード更新する。
【００６２】
ステップＳ１１１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１１０７にて特定された取引先レコードを取引先マスタ２８３０から削除する。具体的には、取引先マスタ２８３０のレコード削除要求とステップＳ１１０７にて特定された取引先レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引先マスタ２８３０からレコード削除する。
以上で、図１１の取引先管理処理の説明を終了する。
【００６３】
図１２は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力されるＣＳＡ契約管理画面１２００の一例を示す図である。図１３は、本実施形態のＣＳＡ契約管理処理の一例を示すフローチャートである。また、図２８のＣＳＡ契約マスタ２８４０は、ＣＳＡ契約管理処理に用いるテーブルである。
【００６４】
ＣＳＡ契約管理画面１２００は、情報処理システム１００を利用する金融機関と取引先との間で交わされた契約情報を管理する画面である。本実施形態においては、情報処理システム１００外から入手したＣＳＡ契約ＣＳＶファイルを、ＣＳＡ契約管理画面１２００を介して情報処理システム１００にインプットする。なお、この実施形態においては、ＣＳＡ契約ＣＳＶファイルで取り込む、またはＣＳＡ契約管理画面１２００を用いてユーザがＣＳＡ契約データを登録するとしたが、これに限定するものではなく、ＣＳＶファイル以外の形式のファイルや、データ連携によって他システムからデータを受信するとしてもよい。
【００６５】
図１３のＣＳＡ契約管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１３０１において、情報処理装置１０１は、ＣＳＡ契約一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、ＣＳＡ契約一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されているＣＳＡ契約マスタ２８４０からＣＳＡ契約一覧情報を取得する。
【００６６】
ステップＳ１３０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１３０１にて取得したＣＳＡ契約一覧情報を用いて、ＣＳＡ契約管理画面１２００にＣＳＡ契約一覧１２０１を表示する。
【００６７】
ステップＳ１３０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、ＣＳＶ取込ボタン１２０２が押下された場合はステップＳ１３０４に、ＣＳＡ契約一覧１２０１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ１３０７に、新規ボタン１２０３が押下された場合はステップＳ１３１０に、変更ボタン１２０４が押下された場合はステップＳ１３１１に、削除ボタン１２０５が押下された場合はステップＳ１３１２にそれぞれ進み、閉じるボタン１２０６が押下された場合はＣＳＡ契約管理処理を終了する。なお、ＣＳＡ契約一覧１２０１のＣＳＡ契約レコード１２０７を選択することで、新規に追加するＣＳＡ契約レコードの値を登録することが可能になる。
【００６８】
ステップＳ１３０４において、情報処理装置１０１は、ＣＳＡ契約ＣＳＶファイルを指定するためのファイル選択ダイアログ（不図示）を表示し、ユーザによるＣＳＡ契約ＣＳＶファイルの指定を受け付ける。
ステップＳ１３０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１３０４にて受け付けたＣＳＡ契約ＣＳＶファイルを読み込む。
【００６９】
ステップＳ１３０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１３０５にて読み込んだＣＳＡ契約ＣＳＶファイルに含まれるデータを用いて、ＣＳＡ契約マスタ２８４０を更新する。具体的には、ＣＳＡ契約マスタ２８４０の更新要求とＣＳＡ契約ＣＳＶファイルに含まれるデータとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されているＣＳＡ契約マスタ２８４０を更新する。この更新は、差分のみの登録・更新でも、ＣＳＡ契約マスタ２８４０に登録されているすべての債券銘柄レコードを削除後、ＣＳＡ契約ＣＳＶファイルに含まれるデータの登録でもよい。
【００７０】
ステップＳ１３０７において、情報処理装置１０１は、ＣＳＡ契約一覧１２０１にて選択されたＣＳＡ契約レコードを特定する。具体的には、選択されたＣＳＡ契約レコードの「ＣＳＡ契約コード」を取得する。なお、ＣＳＡ契約レコード１２０７が選択された場合、「ＣＳＡ契約コード」はステップＳ１３０９にて入力された値を取得する。
【００７１】
ステップＳ１３０８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１３０７にて特定されたＣＳＡ契約レコードの詳細データを表示する。具体的には、ステップＳ１３０７にて取得したＣＳＡ契約レコードの「ＣＳＡ契約コード」を用いて、ＲＡＭ２０３に記憶されているＣＳＡ契約一覧情報から詳細データを取得し表示する。
ステップＳ１３０９において、情報処理装置１０１は、選択されたＣＳＡ契約レコードについて、登録・変更する値の入力を受け付ける。
【００７２】
ステップＳ１３１０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１３０９にて入力されたＣＳＡ契約レコードをＣＳＡ契約マスタ２８４０に登録する。具体的には、ＣＳＡ契約マスタ２８４０のレコード登録要求とステップＳ１３０９にて入力されたＣＳＡ契約レコード１２０７とをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されているＣＳＡ契約マスタ２８４０にレコード登録する。
【００７３】
ステップＳ１３１１において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１３０９にて変更されたＣＳＡ契約レコードでＣＳＡ契約マスタ２８４０を更新する。具体的には、ＣＳＡ契約マスタ２８４０のレコード更新要求とステップＳ１３０９にて変更されたＣＳＡ契約レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されているＣＳＡ契約マスタ２８４０をレコード更新する。
【００７４】
ステップＳ１３１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１３０７にて特定されたＣＳＡ契約レコードをＣＳＡ契約マスタ２８４０から削除する。具体的には、ＣＳＡ契約マスタ２８４０のレコード削除要求とステップＳ１３０７にて特定されたＣＳＡ契約レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されているＣＳＡ契約マスタ２８４０からレコード削除する。
以上で、図１３のＣＳＡ契約管理処理の説明を終了する。
【００７５】
図１４は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される担保登録画面１４００の一例を示す図である。図１５は、本実施形態の担保管理処理の一例を示すフローチャートである。また、図２８の担保テーブル２８５０は、担保管理処理に用いるテーブルである。すなわち、担保テーブル２８５０は、取引先識別情報と対応付けて当該取引先の担保を管理する手段の一例である。また、担保テーブル２８５０は、取引先識別情報と対応付けて当該取引先の過去および未来の担保を管理する
担保登録画面１４００は、取引先から担保を受け入れる「受入」、取引先に担保を渡す（または受け入れた担保を返す）「差入」として
【００７６】
担保（証拠金）を管理する画面である。本実施形態においては、情報処理システム１００外から入手した担保ＣＳＶファイルを、担保登録画面１４００を介して情報処理システム１００にインプットする。なお、この実施形態においては、担保ＣＳＶファイルで取り込む、または担保登録画面１４００を用いてユーザが担保データを登録するとしたが、これに限定するものではなく、ＣＳＶファイル以外の形式のファイルや、データ連携によって他システムからデータを受信するとしてもよい。
【００７７】
図１５の担保管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１５０１において、情報処理装置１０１は、担保一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、担保一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている担保テーブル２８５０から担保一覧情報を取得する。
【００７８】
ステップＳ１５０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０１にて取得した担保一覧情報を用いて、担保登録画面１４００に担保一覧１４０１を表示する。
【００７９】
ステップＳ１５０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、ＣＳＶ取込ボタン１４０２が押下された場合はステップＳ１５０４に、担保一覧１４０１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ１５０７に、新規ボタン１４０３が押下された場合はステップＳ１５１０に、変更ボタン１４０４が押下された場合はステップＳ１５１１に、削除ボタン１４０５が押下された場合はステップＳ１５１２にそれぞれ進み、閉じるボタン１４０６が押下された場合は担保管理処理を終了する。なお、担保一覧１４０１の担保レコード１４０７を選択することで、新規に追加する担保レコードの値を登録することが可能になる。
【００８０】
ステップＳ１５０４において、情報処理装置１０１は、担保ＣＳＶファイルを指定するためのファイル選択ダイアログ（不図示）を表示し、ユーザによる担保ＣＳＶファイルの指定を受け付ける。
ステップＳ１５０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０４にて受け付けた担保ＣＳＶファイルを読み込む。
【００８１】
ステップＳ１５０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０５にて読み込んだ担保ＣＳＶファイルに含まれるデータを用いて、担保テーブル２８５０を更新する。具体的には、担保テーブル２８５０の更新要求と担保ＣＳＶファイルに含まれるデータとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている担保テーブル２８５０を更新する。この更新は、差分のみの登録・更新でも、担保テーブル２８５０に登録されているすべての担保レコードを削除後、担保ＣＳＶファイルに含まれるデータの登録でもよい。
【００８２】
ステップＳ１５０７において、情報処理装置１０１は、担保一覧１４０１にて選択された担保レコードを特定する。具体的には、選択された担保レコードの「取引先コード」「属性」「担保登録日付」「銘柄コード」を取得する。なお、担保レコード１４０７が選択された場合、「取引先コード」「属性」「担保登録日付」「銘柄コード」はステップＳ１５０９にて入力された値を取得する。
【００８３】
ステップＳ１５１３において、情報処理装置１０１は、図３５の３５０３〜３５０５を表示すべく、選択された取引先の未来の取引を考慮したマージンコール処理（図３６または図３７）を行う。図３６と図３７の処理については後述するが、図３６と図３７のどちらの処理を行うかは、システム全体において事前に決めておき設定ファイル等に設定しておく、またはシステム全体で統一せずに取引先毎に決めて取引先マスタ２８３０にて設定するとしてもよい。
【００８４】
ステップＳ１５０８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０７にて特定された担保レコードの詳細データを表示する。具体的には、ステップＳ１５０７にて取得した担保レコードの「取引先コード」「属性」「担保登録日付」「銘柄コード」を用いて、ＲＡＭ２０３に記憶されている担保一覧情報から詳細データを取得し表示する。
ステップＳ１５０９において、情報処理装置１０１は、新規の担保レコードの入力、既存の担保レコードの変更入力を受け付ける。
【００８５】
ステップＳ１５１０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０９にて入力された、新規の担保レコードを担保テーブル２８５０に登録する。具体的には、担保テーブル２８５０のレコード登録要求とステップＳ１５０９にて入力された担保レコード１４０７とをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている担保テーブル２８５０にレコード登録する。
【００８６】
ステップＳ１５１１において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０９にて変更された担保レコードで担保テーブル２８５０を更新する。具体的には、担保テーブル２８５０のレコード更新要求とステップＳ１５０９にて変更された担保レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている担保テーブル２８５０をレコード更新する。
【００８７】
ステップＳ１５１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１５０７にて特定された担保レコードを担保テーブル２８５０から削除する。具体的には、担保テーブル２８５０のレコード削除要求とステップＳ１５０７にて特定された担保レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている担保テーブル２８５０からレコード削除する。
以上で、図１５の担保管理処理の説明を終了する。
【００８８】
図１６は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される担保残高照会画面１６００の一例を示す図である。図１７は、本実施形態の情報処理システム１００における担保残高照会処理の一例を示すフローチャートである。図１８は、本実施形態の情報処理システム１００における債券担保残高算出処理の一例を示すフローチャートである。図１９は、本実施形態の情報処理システム１００における現金担保残高算出処理の一例を示すフローチャートである。
【００８９】
図１７の担保残高照会処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１７０１において、情報処理装置１０１は、取引先一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、取引先一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引先マスタ２８３０から取引先一覧情報を取得する。
【００９０】
ステップＳ１７０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１７０１にて取得した取引先一覧情報を用いて、担保残高照会画面１６００に取引先セレクトボックス１６０１を表示する。
【００９１】
ステップＳ１７０３において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１７０２にて表示した取引先セレクトボックス１６０１について、ユーザによる選択を受け付ける。
ステップＳ１７０４において、情報処理装置１０１は、債券担保残高算出処理（図１８）を行う。
【００９２】
図１８の債券担保残高算出処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１８０１において、情報処理装置１０１は、選択された取引先コードと「種別」＝"債券"で担保テーブル２８５０を検索する。
ステップＳ１８０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１８０１にて取得された担保レコードを、銘柄コード毎に受入枚数ー差入枚数を算出し、その銘柄の「枚数」とし、銘柄コードと対応づけてＲＡＭ２０３に記憶する。
【００９３】
ステップＳ１８０３において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１８０１にて算出された枚数が、０以上の場合はステップＳ１８０４に進み、０未満の場合はステップＳ１８０５に進む。
ステップＳ１８０４において、情報処理装置１０１は、その銘柄の「属性」を“受入”とし、銘柄コードと対応づけてＲＡＭ２０３に記憶する。
ステップＳ１８０５において、情報処理装置１０１は、その銘柄の「属性」を“差入”とし、銘柄コードと対応づけてＲＡＭ２０３に記憶する。
ステップＳ１８０６において、情報処理装置１０１は、銘柄コードで債券時価マスタ２８２０を検索する。
【００９４】
ステップＳ１８０７において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１８０６にて取得した「時価」  ｘ  ＲＡＭ２０３に記憶されている当該銘柄コードと対応づけられた「枚数」をその銘柄の「残高」とし、銘柄コードと対応づけて「銘柄名」「時価」「残高」をＲＡＭ２０３に記憶する。すなわち、ステップＳ１８０７は、担保時価を用いて、取引先識別情報ごとの担保時価を算出する処理の一例を示すステップである。
以上で、図１８の債券担保残高算出処理の説明を終了する。図１７の説明に戻る。
【００９５】
ステップＳ１７０５において、情報処理装置１０１は、ＲＡＭ２０３に記憶されている、銘柄の「属性（差入／受入）」「銘柄コード」「銘柄名」「時価」「枚数」「残高」を表示する（図１６の１６０２）。
ステップＳ１７０６において、情報処理装置１０１は、現金担保残高算出処理（図１９）を行う。
図１９の現金担保残高算出処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ１９０１において、情報処理装置１０１は、選択された取引先コードと「種別」＝"現金"で担保テーブル２８５０を検索する。
【００９６】
ステップＳ１９０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１９０１にて取得された担保レコードの、受入金額ー差入金額を算出し、現金の「残高」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。すなわち、ステップＳ１９０２は、取引先識別情報ごとの取引の時価を算出する処理の一例を示すステップである。
【００９７】
ステップＳ１９０３において、情報処理装置１０１は、ステップＳ１９０１にて算出された残高が、０以上の場合はステップＳ１９０４に進み、０未満の場合はステップＳ１９０５に進む。
ステップＳ１９０４において、情報処理装置１０１は、現金の「属性」を“受入”とし、現金を示す銘柄コードと対応づけてＲＡＭ２０３に記憶する。
ステップＳ１９０５において、情報処理装置１０１は、現金の「属性」を“差入”とし、現金を示す銘柄コードと対応づけてＲＡＭ２０３に記憶する。
以上で、図１９の現金担保残高算出処理の説明を終了する。図１７の説明に戻る。
【００９８】
ステップＳ１７０７において、情報処理装置１０１は、ＲＡＭ２０３に記憶されている、現金の「属性（差入／受入）」「残高」を表示する（図１６の１６０３）。
以上で、図１７の担保残高照会処理の説明を終了する。
【００９９】
図２０は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される取引明細管理画面２０００の一例を示す図である。図２１は、本実施形態の取引明細管理処理の一例を示すフローチャートである。また、図２８の取引明細テーブル２８６０は、取引明細管理処理に用いるテーブルである。すなわち、取引明細テーブル２８６０は、取引先識別情報と対応付けて取引先との過去および未来の取引を管理する手段の一例である。
【０１００】
取引明細管理画面２０００は、担保に基づくデリバティブ取引の明細を管理する画面である。本実施形態においては、情報処理システム１００外から入手した取引明細ＣＳＶファイルを、取引明細管理画面２０００を介して情報処理システム１００にインプットする。なお、この実施形態においては、取引明細ＣＳＶファイルで取り込む、または取引明細管理画面２０００を用いてユーザが取引明細データを登録するとしたが、これに限定するものではなく、ＣＳＶファイル以外の形式のファイルや、データ連携によって他システムからデータを受信するとしてもよい。
【０１０１】
図２１の取引明細管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ２１０１において、情報処理装置１０１は、取引明細一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、取引明細一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引明細テーブル２８６０から取引明細一覧情報を取得する。
【０１０２】
ステップＳ２１０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０１にて取得した取引明細一覧情報を用いて、取引明細管理画面２０００に取引明細一覧２００１を表示する。
【０１０３】
ステップＳ２１０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、ＣＳＶ取込ボタン２００２が押下された場合はステップＳ２１０４に、取引明細一覧２００１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ２１０７に、新規ボタン２００３が押下された場合はステップＳ２１１０に、変更ボタン２００４が押下された場合はステップＳ２１１１に、削除ボタン２００５が押下された場合はステップＳ２１１２にそれぞれ進み、閉じるボタン２００６が押下された場合は取引明細管理処理を終了する。なお、取引明細一覧２００１の取引明細レコード２００７を選択することで、新規に追加する取引明細レコードの値を登録することが可能になる。
【０１０４】
ステップＳ２１０４において、情報処理装置１０１は、取引明細ＣＳＶファイルを指定するためのファイル選択ダイアログ（不図示）を表示し、ユーザによる取引明細ＣＳＶファイルの指定を受け付ける。
ステップＳ２１０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０４にて受け付けた取引明細ＣＳＶファイルを読み込む。
【０１０５】
ステップＳ２１０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０５にて読み込んだ取引明細ＣＳＶファイルに含まれるデータを用いて、取引明細テーブル２８６０を更新する。具体的には、取引明細テーブル２８６０の更新要求と取引明細ＣＳＶファイルに含まれるデータとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引明細テーブル２８６０を更新する。この更新は、差分のみの登録・更新でも、取引明細テーブル２８６０に登録されているすべての取引明細レコードを削除後、取引明細ＣＳＶファイルに含まれるデータの登録でもよい。
【０１０６】
ステップＳ２１０７において、情報処理装置１０１は、取引明細一覧２００１にて選択された取引明細レコードを特定する。具体的には、選択された取引明細レコードの「取引ＩＤ」を取得する。なお、取引明細レコード２００７が選択された場合、「取引ＩＤ」はステップＳ２１０９にて入力された値を取得する。
【０１０７】
ステップＳ２１０８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０７にて特定された取引明細レコードの詳細データを表示する。具体的には、ステップＳ２１０７にて取得した取引明細レコードの「取引ＩＤ」を用いて、ＲＡＭ２０３に記憶されている取引明細一覧情報から詳細データを取得し表示する。
ステップＳ２１０９において、情報処理装置１０１は、選択された取引明細レコードについて、登録・変更する値の入力を受け付ける。
【０１０８】
ステップＳ２１１０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０９にて入力された取引明細レコードを取引明細テーブル２８６０に登録する。具体的には、取引明細テーブル２８６０のレコード登録要求とステップＳ２１０９にて入力された取引明細レコード２００７とをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引明細テーブル２８６０にレコード登録する。
【０１０９】
ステップＳ２１１１において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０９にて変更された取引明細レコードで取引明細テーブル２８６０を更新する。具体的には、取引明細テーブル２８６０のレコード更新要求とステップＳ２１０９にて変更された取引明細レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引明細テーブル２８６０をレコード更新する。
【０１１０】
ステップＳ２１１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２１０７にて特定された取引明細レコードを取引明細テーブル２８６０から削除する。具体的には、取引明細テーブル２８６０のレコード削除要求とステップＳ２１０７にて特定された取引明細レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引明細テーブル２８６０からレコード削除する。
以上で、図２１の取引明細管理処理の説明を終了する。
【０１１１】
図２２は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力される取引時価管理画面２２００の一例を示す図である。図２３は、本実施形態の取引時価管理処理の一例を示すフローチャートである。また、図２８の取引時価テーブル２８７０は、取引時価管理処理に用いるテーブルである。
【０１１２】
取引時価管理画面２２００は、取引明細管理画面２０００で管理する取引の現在価値（ＮＰＶ）を管理する画面である。本実施形態においては、情報処理システム１００外から入手した取引時価ＣＳＶファイルを、取引時価管理画面２２００を介して情報処理システム１００にインプットする。なお、この実施形態においては、取引時価ＣＳＶファイルで取り込む、または取引時価管理画面２２００を用いてユーザが取引時価データを登録するとしたが、これに限定するものではなく、ＣＳＶファイル以外の形式のファイルや、データ連携によって他システムからデータを受信するとしてもよい。
【０１１３】
図２３の取引時価管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ２３０１において、情報処理装置１０１は、取引時価一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、取引時価一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引時価テーブル２８７０から取引時価一覧情報を取得する。
【０１１４】
ステップＳ２３０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０１にて取得した取引時価一覧情報を用いて、取引時価管理画面２２００に取引時価一覧２２０１を表示する。
【０１１５】
ステップＳ２３０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、ＣＳＶ取込ボタン２２０２が押下された場合はステップＳ２３０４に、取引時価一覧２２０１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ２３０７に、新規ボタン２２０３が押下された場合はステップＳ２３１０に、変更ボタン２２０４が押下された場合はステップＳ２３１１に、削除ボタン２２０５が押下された場合はステップＳ２３１２にそれぞれ進み、閉じるボタン２２０６が押下された場合は取引時価管理処理を終了する。なお、取引時価一覧２２０１の取引時価レコード２２０７を選択することで、新規に追加する取引時価レコードの値を登録することが可能になる。
【０１１６】
ステップＳ２３０４において、情報処理装置１０１は、取引時価ＣＳＶファイルを指定するためのファイル選択ダイアログ（不図示）を表示し、ユーザによる取引時価ＣＳＶファイルの指定を受け付ける。
ステップＳ２３０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０４にて受け付けた取引時価ＣＳＶファイルを読み込む。
【０１１７】
ステップＳ２３０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０５にて読み込んだ取引時価ＣＳＶファイルに含まれるデータを用いて、取引時価テーブル２８７０を更新する。具体的には、取引時価テーブル２８７０の更新要求と取引時価ＣＳＶファイルに含まれるデータとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引時価テーブル２８７０を更新する。この更新は、差分のみの登録・更新でも、取引時価テーブル２８７０に登録されているすべての取引時価レコードを削除後、取引時価ＣＳＶファイルに含まれるデータの登録でもよい。
【０１１８】
ステップＳ２３０７において、情報処理装置１０１は、取引時価一覧２２０１にて選択された取引時価レコードを特定する。具体的には、選択された取引時価レコードの「取引ＩＤ」を取得する。なお、取引時価レコード２２０７が選択された場合、「取引ＩＤ」はステップＳ２３０９にて入力された値を取得する。
【０１１９】
ステップＳ２３０８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０７にて特定された取引時価レコードの詳細データを表示する。具体的には、ステップＳ２３０７にて取得した取引時価レコードの「取引ＩＤ」を用いて、ＲＡＭ２０３に記憶されている取引時価一覧情報から詳細データを取得し表示する。
ステップＳ２３０９において、情報処理装置１０１は、選択された取引時価レコードについて、登録・変更する値の入力を受け付ける。
【０１２０】
ステップＳ２３１０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０９にて入力された取引時価レコードを取引時価テーブル２８７０に登録する。具体的には、取引時価テーブル２８７０のレコード登録要求とステップＳ２３０９にて入力された取引時価レコード２２０７とをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引時価テーブル２８７０にレコード登録する。
【０１２１】
ステップＳ２３１１において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０９にて変更された取引時価レコードで取引時価テーブル２８７０を更新する。具体的には、取引時価テーブル２８７０のレコード更新要求とステップＳ２３０９にて変更された取引時価レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引時価テーブル２８７０をレコード更新する。
【０１２２】
ステップＳ２３１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２３０７にて特定された取引時価レコードを取引時価テーブル２８７０から削除する。具体的には、取引時価テーブル２８７０のレコード削除要求とステップＳ２３０７にて特定された取引時価レコードとをサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引時価テーブル２８７０からレコード削除する。
【０１２３】
なお、本実施形態においては、他のテーブル・画面と同様に図２３のフローチャートに沿って取引時価テーブル２８７０をメンテナンスするとしたが、これに限定するものではなく、取引時価マスタ（不図示）や取引時価計算式（不図示）を用いて、取引明細テーブル２８６０に登録されているレコードの「取引額」から「取引額時価評価」を算出し、取引時価テーブル２８７０に登録するとしてもよい。すなわち、図２３のフローチャートは、取引先識別情報の取引の時価を算出する処理の一例を示すステップである。
以上で、図２３の取引時価管理処理の説明を終了する。
【０１２４】
図２４は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面２４００（初期画面）の一例を示す図である。図２５は、本実施形態の情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面２５００（取引先選択時）の一例を示す図である。図２６は、本実施形態の情報処理システム１００におけるマージンコール処理の一例を示すフローチャートである。図２７は、本実施形態の情報処理システム１００における合計価格算出処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２５】
図２６のマージンコール処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ２６０１において、情報処理装置１０１は、取引先一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、取引先一覧情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている取引先マスタ２８３０から取引先一覧情報を取得する。
【０１２６】
ステップＳ２６０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０１にて取得した取引先一覧情報を用いて、マージンコール画面２４００（初期画面）に取引先一覧２４０１を表示する。
【０１２７】
ステップＳ２６０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、取引先一覧２４０１に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ２６１０に、計算ボタン２４０２が押下された場合はステップＳ２６０４にそれぞれ進み、閉じるボタン２４０３が押下された場合はマージンコール処理を終了する。
【０１２８】
ステップＳ２６０４において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０１にて取得された取引先一覧情報から取引先レコードを取得し、取引先コードおよびグループコードの数だけ、ステップＳ２６０５〜ステップＳ２６１０を繰り返す。
ステップＳ２６０５において、情報処理装置１０１は、債券担保残高算出処理（図１８）を行う。
ステップＳ２６０６において、情報処理装置１０１は、現金担保残高算出処理（図１９）を行う。
【０１２９】
ステップＳ２６０７において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０４にて取得した取引先レコードの「取引先コード」を用いて、取引時価テーブル２８７０を検索し、取引時価一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。
ステップＳ２６０８において、情報処理装置１０１は、合計価格算出処理（図２７）を行う。
【０１３０】
図２７の合計価格算出処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ２７０１において、情報処理装置１０１は、債券担保残高算出処理にて算出した受入レコードについて、その受入レコードの「銘柄コード」を用いて、債券銘柄マスタ２８１０から「種別」を取得し、その「種別」に対応する「ヘアカット率」をヘアカットマスタ２８８０から取得し１００から引いた結果を百分率にして、受入レコードの「残高」に掛けた後、それらの合計金額を算出し、「（受）債券担保合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。
すなわち、ヘアカットマスタ２８８０は、担保の種類を識別する担保種類識別情報と対応付けて担保のヘアカット率を管理する手段の一例である。
【０１３１】
ステップＳ２７０２において、情報処理装置１０１は、債券担保残高算出処理にて算出した差入レコードについて、その差入レコードの「銘柄コード」を用いて、債券銘柄マスタ２８１０から「種別」を取得し、その「種別」に対応する「ヘアカット率」をヘアカットマスタ２８８０から取得し１００から引いた結果を百分率にして、差入レコードの「残高」に掛けた後、それらの合計金額を算出し、「（差）債券担保合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【０１３２】
ステップＳ２７０３において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２７０１にて算出した「（受）債券担保合計価格」からステップＳ２７０２にて算出した「（差）債券担保合計価格」を引いて、「（計）債券担保合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【０１３３】
ステップＳ２７０４において、情報処理装置１０１は、現金担保残高算出処理にて算出した受入レコードについて、それらの合計金額を算出し、「（受）現金担保合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【０１３４】
ステップＳ２７０５において、情報処理装置１０１は、現金担保残高算出処理にて算出した差入レコードについて、それらの合計金額を算出し、「（差）現金担保合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【０１３５】
ステップＳ２７０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２７０４にて算出した「（受）現金担保合計価格」からステップＳ２７０５にて算出した「（差）現金担保合計価格」を引いて、「（計）現金担保合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【０１３６】
ステップＳ２７０７において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２７０３にて算出した「（計）債券担保合計価格」からステップＳ２７０５にて算出した「（計）現金担保合計価格」を引いて、「受渡担保合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。すなわち、ステップＳ２７０７は、担保時価を用いて、取引先識別情報ごとの担保時価を算出する処理の一例を示すステップである。
【０１３７】
ステップＳ２７０８において、情報処理装置１０１は、ＲＡＭ２０３に記憶した取引時価一覧情報を取得し、取引時価の合計金額を「取引時価合計価格」とし、ＲＡＭ２０３に記憶する。
以上で、図２７の合計価格算出処理の説明を終了する。図２６の説明に戻る。
【０１３８】
ステップＳ２６０９において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０７にて行った合計価格算出処理結果から、「受渡担保合計価格」―「取引時価合計価格」を計算し、０以上の場合はステップＳ２６１０に進み、０未満の場合はステップＳ２６１１に進む。
【０１３９】
すなわち、ステップＳ２６０９は、取引先識別情報ごとに、算出された取引時価の総額に対する、算出された担保時価の総額の過不足を判定する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ２６０９は、グループ識別情報ごとに、算出された取引時価の総額に対する、算出された担保時価の総額の過不足を判定する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ２６０９は、取引先識別情報ごとに、未来の日付を用いて算出された取引時価の総額に対する、未来の日付を用いて算出された担保時価の総額の、未来の日付における過不足を判定する処理の一例を示すステップである。
ステップＳ２６１０において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２５０１における、対応する取引先の結果欄に「充足」と表示する（図２５の２５０７）。
【０１４０】
ステップＳ２６１１において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２５０１における、対応する取引先の結果欄に「不足」と表示し、結果欄を赤く塗る（図２５の２５０８）。
【０１４１】
ステップＳ２６１２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０３にて選択された取引先レコードを特定する。なお、ステップＳ２６０３にて選択された部分がグループコードの場合、そのグループコードに属す取引先レコードをすべて特定し、以下のステップＳ２６１３〜ステップＳ２６２０の処理は、グループコードに属す取引先レコードすべてに対して行う。これにより、グループについて取引総額に対する担保残高の過不足を判定、表示することが可能になる（図２５の２５０９、２５１０）。
ステップＳ２６１３において、情報処理装置１０１は、債券担保残高算出処理（図１８）を行う。
【０１４２】
ステップＳ２６１４において、情報処理装置１０１は、ＲＡＭ２０３に記憶されている、銘柄の「属性（差入／受入）」「銘柄コード」「銘柄名」「残高」「枚数」を表示する（図２５の２５０２）。
ステップＳ２６１５において、情報処理装置１０１は、現金担保残高算出処理（図１９）を行う。
【０１４３】
ステップＳ２６１６において、情報処理装置１０１は、ＲＡＭ２０３に記憶されている、現金の「属性（差入／受入）」「残高」を表示する（図２５の２５０３）。
【０１４４】
ステップＳ２６１７において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０２にて選択された取引先レコードの「取引先コード」を用いて、取引時価テーブル２８７０を検索し、取引時価一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【０１４５】
ステップＳ２６１８において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６１８にて取得した取引時価一覧情報を用いて、取引時価一覧を表示する（図２５の２５０４）。
ステップＳ２６１９において、情報処理装置１０１は、合計価格算出処理（図２７）を行う。
【０１４６】
ステップＳ２６２０において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６１６にて行った合計価格算出処理結果の「（受）債券担保合計価格」「（差）債券担保合計価格」「（計）債券担保合計価格」「（受）現金担保合計価格」「（差）現金担保合計価格」「（計）現金担保合計価格」「受渡担保合計価格」「取引時価合計価格」を表示する（図２５の２５０５と２５０６）。
以上で、図２６のマージンコール処理の説明を終了する。
【０１４７】
以上により、取引総額に対する担保残高の過不足を取引先毎に容易に管理可能な仕組みを提供することができる。また、取引総額に対する担保残高の過不足、取引総額、現金担保残高、および現金以外の担保の時価を、顧客毎に一覧して把握することができる。
【０１４８】
図２９は、情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面２９００の一例を示す図である。図３０は、情報処理システム１００におけるマージンコール処理の一例を示すフローチャートである。
【０１４９】
図３０のマージンコール処理のフローチャートについて説明する。なお、図３０は、図２６のフローチャートを置き換えたものであり、図２６と同じ処理については、同じステップ番号を付与し説明を省略する。
【０１５０】
ステップＳ３００１において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７（図２９）における、対応する取引先の結果欄に「不足」と表示し、結果欄を赤く塗り、結果を結果履歴テーブル３４１０（図３４）に記憶する。
ここで、図３４の結果履歴テーブル３４１０について説明しておく。
【０１５１】
結果履歴テーブル３４１０は、「Ｎｏ．」「処理日」「結果」「差額」「グループ名」「取引先名」「拠点」「対応済内容」をカラムに持ち、マージンコール処理で取引先ごとに算出された結果を用いて、「処理日」「結果」「差額」「グループ名」「取引先名」「拠点」を登録する。「Ｎｏ．」は結果履歴テーブル３４１０における通し番号であり、「対応済内容」は不足・充足小・充足大などの「結果」に対し、ユーザが行った対応を登録する。
【０１５２】
ステップＳ３００２において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７における、対応する取引先の結果欄の近傍に(受)担保登録ボタン２９０２を表示する。すなわち、ステップＳ３００２は、不足していると判定された取引先識別情報の取引先から預かる担保の登録に用いるボタンを表示する処理の一例を示すステップである。この(受)担保登録ボタン２９０２を押下することにより、ユーザは、対応する取引先から新たに担保を要求し、担保を受け入れた後、その担保を担保テーブル２８５０に属性「受入」で登録することができる。
【０１５３】
ステップＳ３００３において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７における、対応する取引先の結果欄の近傍に(差)担保返還ボタン２９０３を表示する。すなわち、ステップＳ３００３は、不足していると判定された取引先識別情報の取引先に預けている担保の削除に用いるボタンを表示する処理の一例を示すステップである。この(差)担保返還ボタン２９０３を押下することにより、ユーザは、対応する取引先に対して過去に差し入れた担保の返還を請求し、返還してもらった後、その属性「差入」の担保レコードを担保テーブル２８５０から削除することができる。
【０１５４】
ステップＳ３００４において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７における、対応する取引先の結果欄に「充足」と表示し、結果を結果履歴テーブル３４１０に記憶する。
【０１５５】
ステップＳ３００５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０７にて行った合計価格算出処理結果から、「受渡担保合計価格」―「取引時価合計価格」を計算し、その差額が所定額未満の場合はステップＳ３００６に進み、所定額を超える場合はステップＳ３００７に進む。なお、この２つの所定額は同じ金額でもよいし、異なる金額でもよい。ここでは、具体例として、前者の所定額＝１０００万円、後者の所定額＝１億円とする。
【０１５６】
ステップＳ３００６において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７における、対応する取引先の結果欄「充足」の近傍に「小」を表示する（図２９の２９０４）。なお、この「小」とは、担保時価≧取引時価であるが、差額は少額であるという意味であり、この識別方法は「小」という文字を用いる方法に限定するものではなく、その他の文字・記号・色など識別できればよい。
【０１５７】
ステップＳ３００７において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７における、対応する取引先の結果欄「充足」の近傍に「小」を表示する。なお、この「大」とは、担保時価≧取引時価であり、差額は多額であるという意味であり、この識別方法は「大」という文字を用いる方法に限定するものではなく、その他の文字・記号・色など識別できればよい。
【０１５８】
ステップＳ３００８において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７における、対応する取引先の結果欄の近傍に(受)担保返還ボタン２９０５を表示する。この(受)担保返還ボタン２９０５を押下することにより、ユーザは、対応する取引先から過去に受け入れた担保を返還した後、その属性「受入」の担保レコードを担保テーブル２８５０から削除することができる。
【０１５９】
ステップＳ３００９において、情報処理装置１０１は、取引先一覧２９０７における、対応する取引先の結果欄の近傍に(差)担保登録ボタン２９０６を表示する。この(差)担保登録ボタン２９０６を押下することにより、ユーザは、対応する取引先に対して新たに担保を差し入れた後、その担保を担保テーブル２８５０に属性「差入」で登録することができる。
【０１６０】
ステップＳ３０１０において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、取引先一覧２９０７に表示されたレコードが選択された場合はステップＳ２６１０（図２９）に、計算ボタン２４０２が押下された場合はステップＳ２６０４（図２９）に、(受)担保登録ボタン２９０２／(差)担保返還ボタン２９０３／(受)担保返還ボタン２９０５／(差)担保登録ボタン２９０６が押下された場合は図１５の担保登録処理（ステップＳ３０１１）にそれぞれ進み、閉じるボタン２４０３が押下された場合はマージンコール処理を終了する。
【０１６１】
また、(受)担保登録ボタン２９０２／(差)担保返還ボタン２９０３／(受)担保返還ボタン２９０５／(差)担保登録ボタン２９０６のうち、どのボタンが押下されたか、結果履歴テーブル３４１０の対応するレコードの「対応済内容」カラムに押下されたボタン名を記憶しておく。
【０１６２】
なお、図１５の担保登録処理のステップＳ１５０２、ステップＳ１５１０、ステップＳ１５１２では、対象の取引先の取引先コードを用いて、担保を検索して「担保一覧」に表示し、対応する取引先に係る担保の登録・削除を容易に行えるようにする。
【０１６３】
具体的には、「(受)担保登録ボタン２９０２」または「(差)担保登録ボタン２９０６」が押下された場合は、押下されたボタンに従って、「差入／受入」の種別が選択された状態で新規登録する担保レコードの入力欄を表示し、新規登録する担保レコードの入力が容易にできるようにする。また、「(差)担保返還ボタン２９０３」または「(受)担保返還ボタン２９０５」が押下された場合は、押下されたボタンに従って、「差入／受入」の種別を「差入」または「受入」に絞った債券一覧１６０２を表示し、返還する担保の選択が容易にできるようにする。
【０１６４】
なお、本実施形態においては、「(受)担保登録ボタン２９０２」「(差)担保返還ボタン２９０３」「(受)担保返還ボタン２９０５」「(差)担保登録ボタン２９０６」の４種類としたが、これに限定するものではなく、例えば、「(受)担保登録ボタン２９０２」「(差)担保返還ボタン２９０３」の代わりに「対応ボタン１（不図示）」、「(受)担保返還ボタン２９０５」「(差)担保登録ボタン２９０６」の代わりに「対応ボタン２（不図示）」を配置するとしてもよい。
【０１６５】
この場合、「対応ボタン１」の押下を受け付けると、ステップＳ３０１０から図１５の担保登録処理に進み、担保登録画面１４００においては、対象の取引先の取引先コードを用いて、担保を検索して「担保一覧」には「差入」属性の担保、「受入」属性の担保の順に表示する。これにより、差し入れている担保の削除が容易にできるようになるため、過不足に従って行う、ユーザの対応を容易にすることができる。なお、本実施形態においては、属性の表示順を通常の担保登録画面１４００とは変えるとしたが、属性の表示順に限定するものではなく、例えば、「差入」属性の担保のみを表示する、「差入」属性の担保のみ識別して表示する等の方法であってもよい。
【０１６６】
同様に、「対応ボタン２」の押下を受け付けると、ステップＳ３０１０から図１５の担保登録処理に進み、担保登録画面１４００においては、対象の取引先の取引先コードを用いて、担保を検索して「担保一覧」には「受入」属性の担保、「差入」属性の担保の順に表示する。これにより、受け入れている担保の削除が容易にできるようになるため、過不足に従って行う、ユーザの対応を容易にすることができる。なお、本実施形態においては、属性の表示順を通常の担保登録画面１４００とは変えるとしたが、属性の表示順に限定するものではなく、例えば、「受入」属性の担保のみを表示する、「受入」属性の担保のみ識別して表示する等の方法であってもよい。
以上で、図３０のマージンコール処理のフローチャートについての説明を終了する。
これにより、取引総額に対する担保残高の過不足およびその額に従って行う、ユーザの対応を容易にすることができる。
【０１６７】
図３１は、情報処理装置１０１により出力される履歴管理画面３１００の一例を示す図である。図３２は、情報処理システム１００におけるメニュー処理の一例を示すフローチャートである。図３３は、情報処理システム１００における履歴管理処理の一例を示すフローチャートである。図３４は、サーバ１０２における結果履歴テーブルの一例である。
【０１６８】
図３２のメニュー処理のフローチャートについて説明する。なお、図３２は、図５のフローチャートを置き換えたものであり、図５のステップと同じ処理については、同じステップ番号を付与し説明を省略する。
【０１６９】
ステップＳ５０３において、情報処理装置１０１は、担保管理メニュー画面４００のボタン押下を受け付け、履歴管理ボタン（不図示）が押下された場合、ステップＳ３２０１に進む。
以上で、図３２のメニュー処理のフローチャートについての説明を終了する。
【０１７０】
図３３の履歴管理処理のフローチャートについて説明する。
ステップＳ３３０１において、情報処理装置１０１は、（マージンコールの算出結果およびその結果に対するユーザ対応の）履歴情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。具体的には、履歴情報の要求をサーバ１０２に送信し、サーバ１０２で管理されている結果履歴テーブル３４１０から履歴情報を取得する。
【０１７１】
ステップＳ３３０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ３３０１にて取得した履歴情報を用いて、履歴管理画面３１００に履歴情報３１０８を表示する。
【０１７２】
ここで、図３１の履歴管理画面３１００について説明しておく。履歴管理画面３１００には、履歴情報の検索条件３１０１、検索ボタン３２０２、履歴情報として「Ｎｏ．（３１０３）」「処理日（３１０４）」「結果（３１０５）」「差額（３１０６）」「グループ名」「取引先名」「拠点」「対応済内容（３１０７）」を表示する。「対応済内容（３１０７）」から、判定された過不足（図２９の２９０１）に従い、ユーザが指示した処理内容（図２９の２９０２〜２９０６のボタンの処理名）を表示する。
これにより、担保の過不足に従って行われた、ユーザの対応を容易に確認することができる。
【０１７３】
ステップＳ３３０３において、情報処理装置１０１は、ユーザによる画面操作を受け付け、検索ボタン３１０２が押下された場合はステップＳ３３０４に進み、閉じるボタンが押下された場合は履歴管理処理を終了する。
ステップＳ３３０４において、情報処理装置１０１は、ユーザにより入力された検索条件３１０１を取得する。
【０１７４】
ステップＳ３３０５において、情報処理装置１０１は、取得した検索条件３１０１の「処理日（３１０３）」に未来の日付が含まれるか否かを判定する。未来の日付を含む場合はステップＳ３３０６に進み、未来の日付を含まない場合はステップＳ３３０１に戻る。ここでは、２０１６／０４／１９に、処理日を２０１６／０４／１８〜２０１６／０４／２１として検索したとする。
【０１７５】
ステップＳ３３０６において、情報処理装置１０１は、未来の日付（２０１６／０４／２０〜２０１６／０４／２１）について、マージンコール処理（図３０）の計算処理（Ｓ２６０４〜Ｓ３０１２のループ処理）を実行し、この処理内における各表示処理は、履歴管理画面３１００に対して行う（図３１の３１０９）。なお、図３１の３１０９のように、「Ｎｏ．（３１０３）」欄が空白のレコードは、未来日付のレコードである。
【０１７６】
このように、未来についてもマージンコール処理を可能にするために、担保テーブル２８５０の「担保登録日付」および取引明細テーブル２８６０の「取引日」には、今後予定されている処理を未来の日付で登録しておく。具体的には、現在の日付を２０１５／５／１とすると、それ以降の日付を「取引日」に持つ担保テーブル２８５０のレコード２８５１、取引明細テーブル２８６０のレコード２８６１〜２８６３は未来の日付のレコードである。
【０１７７】
これにより、未来についても、取引先毎の担保残高の過不足を算出することができるようになるため、一覧として表示することで、その過不足に対してユーザが今後対応すべき内容について準備することができる。なお、未来の取引・担保を考慮したマージンコール処理については、後述する図３６・図３７のフローチャートにて説明する。
【０１７８】
ステップＳ３３０５またはステップＳ３３０６の後に行う、ステップＳ３３０１において、情報処理装置１０１は、検索条件３１０１および履歴情報の要求をサーバ１０２に送信し、検索条件３１０１を用いて結果履歴テーブル３４１０を検索し、履歴情報を取得し表示する（図３１の３１０８）。
【０１７９】
なお、このときの検索条件３１０１の「処理日（３１０３）」に未来の日付が含まれたとしても、結果履歴テーブル３４１０には、過去および現在の日付として登録された結果しか存在しないため、過去および現在の結果のみがヒットする。ステップＳ３３０６の後に行う場合は、ステップＳ３３０１にて取得した内容（図３１の３１０８）と、ステップＳ３３０６にて出力した内容（図３１の３１０９）とを並べて出力する。
【０１８０】
これにより、取引先毎の担保残高の過不足およびその過不足に対して行った対応の履歴が一覧として表示されるため、ユーザおよび監査ユーザによる取引先毎の担保残高の過不足の管理を容易にすることができる。
以上で、図３３の履歴管理処理の説明を終了する。
【０１８１】
図３５〜図３８を用いて、本発明の特徴である未来の担保残高の算出方法について説明する。なお、現在の日付を２０１５／５／１と仮定し、以下を説明する。
図３５は、情報処理装置１０１により出力される担保登録画面３５００の一例を示す図である。
担保登録画面３５００は、担保登録画面１４００（図１４）に３５０３〜３５０５を追加した画面である。この追加した部分について、説明する。情報処理装置１０１は、取引先一覧３５０１に表示されている取引先３５０２の選択を受け付けると、３５０３〜３５０５を表示する。３５０３は、「２７日後（２０１５／５／２８）」のように、担保の過不足が発生する未来の日付である。３５０４は、３５０３で示された未来の日付に発生する担保の過不足金額である。表３５０５は、３５０４で示された担保の過不足金額を無くすために登録すべき担保を、種別と必要な時価を用いて表示した表である。
【０１８２】
表３５０５に表示されている登録する担保種別の選択を受け付け、登録ボタン３５０６の押下を受け付けることにより、選択された担保種別を必要時価の分だけ担保テーブル２８５０に登録する。また、その際、表３５０５の必要時価の値を実際に登録する時価に修正して登録することもできる。
表３５０５には、「（担保の）種別」「（担保の種別に対応する）ヘアカット率」「必要時価」を、「必要時価」の昇順で表示する。「種別」「ヘアカット率」は、ヘアカットマスタ２８８０（図８）から取得する。また、「必要時価」は、後述するステップＳ３６０２（図３６）、ステップＳ３７０３（図３７）、ステップＳ３７０７（図３７）にて算出した「差額」を、１００から「ヘアカット率」を引いた結果を百分率にして割って算出する。
【０１８３】
具体的には、「差額」＝３０００万円の場合、債券（国）の「ヘアカット率」＝４であるため、３０００万円÷９６％＝３１２５万円となる。同様に、債券（社）の「ヘアカット率」＝８であるため、３０００万円÷９２％＝３２６０万８６９６円となる。なお、表３５０５に「ヘアカット率」の表示はなくてもよいが、「必要時価」の算出根拠を示すために表示した方が好ましい。
【０１８４】
なお、本実施形態においては、表３５０５は「必要時価」の昇順で表示するとしたが、これに限定するものではなく、「必要時価」の降順や「種別」のコード順等であってもよいが、「必要時価」の昇順で表示した方がヘアカット率の小さい担保（確実性の高い担保）から順に表示されるため、確実性の高い担保を要求する担保管理者にとっては望ましい。
【０１８５】
また、本実施形態においては、表３５０５のように「種別」「ヘアカット率」「必要時価」を表示したが、これに限定するものではなく、最初に「種別」のみを表示しておき、ユーザによって「種別」が選択された時に「ヘアカット率」「必要時価」を表示するようにしてもよい。ただし、一覧性を高めるために、表３５０５のように「種別」「ヘアカット率」「必要時価」を表示した方が望ましい。
次に、図３６と図３７を用いて、未来日付３５０３と過不足金額３５０４の求める処理について説明する。
【０１８６】
図３６は、情報処理システム１００における未来の取引・担保を考慮したマージンコール処理の一例を示すフローチャートである。図３６は、取引先毎に前回マージンコール処理を行った日付に従って、次回マージンコール処理を行う未来日付３５０３を決定する方法である。
【０１８７】
図３６の処理について説明する。なお、図３６は、図２６のフローチャートを置き換えたフローチャートであるため、図２６のステップと同じ処理については、同じステップ番号を付与し説明を省略する。
【０１８８】
ステップＳ３６０１において、情報処理装置１０１は、次回算出日（次回マージンコール処理日）を決定する。すなわち、ステップＳ３６０１は、未来の所定日を決定する処理の一例を示すステップである。具体的には、取引先マスタ２８３０のレコード２８３１のように、「前回算出日」＝２０１５／４／２８の場合、１ヶ月後の２０１５／５／２８を次回算出日にする。つまり、この次回算出日が未来日付３５０３（図３５）となる。
【０１８９】
すなわち、取引先マスタ２８３０は、取引先識別情報と対応付けて、算出を行った日付を管理する手段の一例である。また、ステップＳ３６０１は、管理されている日付を用いて、未来の所定日を決定する処理の一例を示すステップである。
【０１９０】
なお、本実施形態においては、前回マージンコール処理から１ヶ月後に次回マージンコール処理を行うとしたが、１ヶ月に限定するものではなく、他の所定の間隔であってもよい。また、本実施形態においては、テーブルに「前回算出日（マージンコール処理日）」を記憶しておき、その日付から１ヶ月後に次回マージンコール処理を行うとしたが、それに限定するものではなく、テーブルに「次回マージンコール処理日」そのものを記憶しておき、その日付になったら、マージンコール処理を行うとしてもよい。
【０１９１】
また、本実施形態においては、「前回マージンコール処理日」に従って「次回マージンコール処理日」を決定するとしたが、それに限定するものではなく、例えば、取引先との取引を終了する日、取引先との取引の権利関係に変更する日など、「前回マージンコール処理日」以外の日付に従って「次回マージンコール処理日」を決定するとしてもよい。
【０１９２】
なお、図３６のステップＳ２６０５、ステップＳ２６０６、ステップＳ２６０８は、図２６のフローチャートと同様に、図１８・図１９・図２７のフローチャートの処理を行うが、担保テーブル２８５０を検索する処理については、「担保登録日」≦次回算出日のレコードを対象に検索する。
【０１９３】
ステップＳ３６０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０８（図３６）で求めた、受渡担保合計価格と取引時価合計価格を用いて、受渡担保合計価格−取引時価合計価格を求め、次回算出日における担保と取引の「差額」として記憶する。情報処理装置１０１は、求めた「差額」の絶対値と事前に設定しておいた「所定額」とを比較し、｜差額｜≦所定額の場合は図３６の処理を終了し、｜差額｜＞所定額の場合はステップＳ３６０３に進む。
【０１９４】
すなわち、ステップＳ３６０２は、取引先識別情報に対応する、算出された過去の取引時価の総額、未来の取引の総額および算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３６０２は、取引先識別情報に対応する、算出された過去の取引時価の総額、未来の取引の総額、算出された過去の担保時価の総額および未来の担保の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する処理の一例を示すステップである。
【０１９５】
また、ステップＳ３６０２は、取引先識別情報に対応する、算出された過去の取引時価の総額、未来の所定日までの取引の総額および算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について決定した未来の所定日の担保残高を算出する処理の一例を示すステップである。
【０１９６】
ステップＳ３６０３において、情報処理装置１０１は、ステップＳ３６０１にて決定した「次回算出日」とステップＳ３６０２にて算出した「差額」を画面に表示する。具体的には、「次回算出日」を未来日付３５０３（図３５）のように表示し、「差額」を過不足金額３５０４（図３５）のように表示する。また、「必要時価」を算出し、表３５０５（図３５）のように表示する。
【０１９７】
すなわち、ステップＳ３６０３は、算出された未来の担保残高を表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３６０３は、算出された未来の担保残高と、ヘアカット率とを用いて、担保の担保種類識別情報に対応する担保の金額を算出する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３６０３は、算出された金額を表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３６０３は、算出された当該担保種類識別情報に対応する金額を、当該金額の少ない順に一覧表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３６０３は、指示を受け付けた担保種類識別情報に対応する金額を表示する処理の一例を示すステップである。
【０１９８】
これにより、図３５の３５０３〜３５０５に表示される担保過不足の情報は、担保過不足金額が所定額を超える最も近い未来の日付とその金額を表している。つまり、図３０のフローチャートでは、現時点で処理済の担保および取引を基に算出した、担保の過不足しかユーザに認識させることができなかったが、図３６のフローチャートを用いることにより、現時点では未処理だが今後処理される未来の担保および取引を基に算出した、担保の過不足金額をユーザに認識させることができるようになる。よって、未来の取引を管理することで、未来の担保残高を容易に管理が可能になる。
【０１９９】
つまり、取引先３５０２を選択しても３５０３〜３５０５が表示されない場合、現在データベースに登録されているデータからは、未来において担保の過不足が生じないということがわかる。
【０２００】
図３７は、情報処理システム１００における未来の取引・担保を考慮したマージンコール処理の一例を示すフローチャートである。図３６は、取引先毎に前回マージンコール処理を行った日付に従って、次回マージンコール処理を行う未来日付３５０３を決定する方法であるが、図３７は、担保テーブルまたは取引時価一覧テーブルにおける対象取引先のレコードの未来処理日毎にマージンコール処理を繰り返す処理である。
【０２０１】
図３７の処理について説明する。なお、図３７は、図２６のフローチャートを置き換えたフローチャートであるため、図２６のステップと同じ処理については、同じステップ番号を付与し説明を省略する。
【０２０２】
ステップＳ３７０１において、情報処理装置１０１は、取引先一覧３５０１に表示されている取引先のうち、ユーザによる選択を受け付けた取引先レコードの「取引先コード」を用いて、担保テーブル２８５０を検索し、担保一覧情報を取得し、ＲＡＭ２０３に記憶する。
【０２０３】
ステップＳ３７０２において、情報処理装置１０１は、ステップＳ３７０１にて取得した担保一覧情報に含まれる担保レコードの「担保登録日」とステップＳ２６０７（図３７）にて取得した取引時価一覧情報に含まれる取引時価レコードの「取引日」に未来日付の有無を判定し、無い場合はステップＳ２６０５に進み、有る場合はステップＳ３７０５に進む。
【０２０４】
ステップＳ３７０３において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０８（図３７左）で求めた、受渡担保合計価格と取引時価合計価格を用いて、受渡担保合計価格−取引時価合計価格を求め、現在における担保と取引の「差額」として記憶する。情報処理装置１０１は、求めた「差額」の絶対値と事前に設定しておいた「所定額」とを比較し、｜差額｜≦所定額の場合は図３７の処理を終了し、｜差額｜＞所定額の場合はステップＳ３７０４に進む。
【０２０５】
すなわち、ステップＳ３７０３は、取引先識別情報に対応する、算出された過去の取引時価の総額、未来の取引の総額および算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する処理の一例を示すステップである。
【０２０６】
ステップＳ３７０４において、情報処理装置１０１は、システム日付とステップＳ３７０３にて算出した「差額」を画面に表示する。具体的には、システム日付を「本日（システム日付）時点で発生している」のように３５０３（図３５）に表示し、「差額」を過不足金額３５０４（図３５）のように表示する。また、「必要時価」を算出し、表３５０５（図３５）のように表示する。
【０２０７】
すなわち、ステップＳ３７０４は、算出された未来の担保残高を表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０４は、算出された未来の担保残高と、ヘアカット率とを用いて、担保の担保種類識別情報に対応する担保の金額を算出する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０４は、算出された金額を表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０４は、算出された当該担保種類識別情報に対応する金額を、当該金額の少ない順に一覧表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０４は、指示を受け付けた担保種類識別情報に対応する金額を表示する処理の一例を示すステップである。
【０２０８】
つまり、取引先３５０２を選択しても３５０３〜３５０５が表示されない場合、現在データベースに登録されているデータからは、現時点で担保の過不足が生じていないということがわかる。
【０２０９】
ステップＳ３７０５において、情報処理装置１０１は、ステップＳ３７０１にて取得した担保レコードの「担保登録日」または取引時価レコードの「取引日」に含まれる未来日付を昇順に（近い未来から遠い未来へと）ソートして、未来日付を１つずつ取得し、ステップＳ２６０５（図３７）〜ステップＳ３７０７の処理を繰り返す。すなわち、ステップＳ３７０５は、未来の所定日を決定する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０５は、管理されている未来の取引が処理される日付を用いて、未来の所定日を決定する処理の一例を示すステップである。
【０２１０】
なお、ステップＳ３７０５の後に行う、図３７のステップＳ２６０５、ステップＳ２６０６、ステップＳ２６０８は、図２６のフローチャートと同様に、図１８・図１９・図２７のフローチャートの処理を行うが、担保テーブル２８５０を検索する処理については、「担保登録日」≦ステップＳ３７０５にて取得した未来日付のレコードを対象に検索する。
【０２１１】
ステップＳ３７０６において、情報処理装置１０１は、ステップＳ２６０８（図３７右）で求めた、受渡担保合計価格と取引時価合計価格を用いて、受渡担保合計価格−取引時価合計価格を求め、ステップＳ３７０５にて取得した未来日付における担保と取引の「差額」として記憶する。情報処理装置１０１は、求めた「差額」の絶対値と事前に設定しておいた「所定額」とを比較し、｜差額｜≦所定額の場合はステップＳ３７０５に戻り、｜差額｜＞所定額の場合はステップＳ３７０７に進む。
【０２１２】
すなわち、ステップＳ３７０６は、取引先識別情報に対応する、算出された過去の取引時価の総額、未来の取引の総額および算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について未来の担保残高を算出する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０６は、取引先識別情報に対応する、算出された過去の取引時価の総額、未来の所定日までの取引の総額および算出された担保時価の総額を用いて、当該取引先識別情報に対応する取引先について決定した未来の所定日の担保残高を算出する処理の一例を示すステップである。
【０２１３】
ステップＳ３７０７において、情報処理装置１０１は、ステップＳ３７０５にて取得した未来日付とステップＳ３７０６にて算出した「差額」を画面に表示する。具体的には、ステップＳ３７０５にて取得した未来日付を未来日付３５０３（図３５）のように表示し、「差額」を過不足金額３５０４（図３５）のように表示する。
【０２１４】
すなわち、ステップＳ３７０７は、算出された未来の担保残高を表示する処理の一例を示すステップである。また、「必要時価」を算出し、表３５０５（図３５）のように表示し、図３７の処理を終了する。また、ステップＳ３７０７は、算出された未来の担保残高と、ヘアカット率とを用いて、担保の担保種類識別情報に対応する担保の金額を算出する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０７は、算出された金額を表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０７は、算出された当該担保種類識別情報に対応する金額を、当該金額の少ない順に一覧表示する処理の一例を示すステップである。また、ステップＳ３７０７は、指示を受け付けた担保種類識別情報に対応する金額を表示する処理の一例を示すステップである。
【０２１５】
これにより、図３５の３５０３〜３５０５に表示される担保過不足の情報は、担保過不足金額が所定額を超える最も近い未来の日付とその金額を表している。つまり、図３６のフローチャートでは、「次回算出日」という未来日付を決定した上で、その「次回算出日」までの担保および取引を基に算出した、担保の過不足金額しかユーザに認識させることができなかったが、図３７のフローチャートを用いることにより、データベースに登録されている未来日付の担保および取引を基に担保の過不足を未来日付毎に算出し、その過不足金額が所定額を超える日付とその過不足金額をユーザに認識させることができるようになる。よって、未来の取引を管理することで、未来の担保残高がいつ所定額を超えるかを容易に管理することが可能になる。
【０２１６】
なお、取引先３５０２を選択しても３５０３〜３５０５が表示されない場合、現在データベースに登録されているデータからは、未来において担保の過不足が生じないということがわかる。
【０２１７】
図３８は、情報処理装置１０１により出力されるマージンコール画面３８００の一例を示す図である。
図３５では、取引先一覧３５０１に表示されている取引先３５０２の選択を受け付けることにより、選択された取引先についての未来の担保過不足を認識することができるが、図３８のように取引先一覧３８０１における取引先毎の結果３８０２に過不足を表示するだけでなく、次回予定３８０３に３８０４〜３８０８のように次回算出する日付と過不足を表示することで、一覧で把握することができるようになる。この場合、取引先毎に図３６と図３７のどちらのフローチャートを用いるかを設定すれば、３８０４〜３８０８のように異なる次回算出日を用いた過不足を表示することができるため、取引先毎の契約内容に応じた過不足の容易な管理ができるようになる。よって、未来の取引を管理することで、未来の担保残高を容易に管理が可能になる。
【０２１８】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０２１９】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０２２０】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０２２１】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２２】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０２２３】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０２２４】
上記プログラムの形態は、オブジェクトコード、インタプリタにより実行されるプログラムコード、ＯＳ（オペレーティングシステム）に供給されるスクリプトデータ等の形態から成ってもよい。
【０２２５】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０２２６】
１００  情報処理システム
１０１  情報処理装置
１０２  サーバ
１０３  データベース
１０４  ネットワーク
【図１】
2018018346.tif 000003
【図２】
2018018346.tif 000004
【図３】
2018018346.tif 000005
【図４】
2018018346.tif 000006
【図５】
2018018346.tif 000007
【図６】
2018018346.tif 000008
【図７】
2018018346.tif 000009
【図８】
2018018346.tif 000010
【図９】
2018018346.tif 000011
【図１０】
2018018346.tif 000012
【図１１】
2018018346.tif 000013
【図１２】
2018018346.tif 000014
【図１３】
2018018346.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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