(57)【要約】【課題】複数の演算処理部の消費電力を平準化し、かつ起動時間を短縮できること。【解決手段】Ｍｕｘｐｏｎｄｅｒ１００内に複数設けられ、伝送信号に対する所定の受信データ処理を行うＤＳＰ１７０の動作状態を監視し、一つのＤＳＰ１７０を起動させた後、起動させたＤＳＰ１７０の動作状態に基づき、次に起動させる他のＤＳＰ１７０の起動タイミングを判断し、判断した起動タイミングで他のＤＳＰ１７０を起動させることを繰り返す起動制御部１１１を備える。【選択図】図１
2018190137.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
装置内に複数設けられ、伝送信号に対する所定のデータ処理を行う演算処理部の動作状態を監視し、一つの前記演算処理部を起動させ、起動させた前記演算処理部の前記動作状態に基づき、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、当該起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させることを繰り返す起動制御部、
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【請求項２】
前記演算処理部は、前記伝送信号として光信号を受信し受信データ処理を行い、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記受信データ処理の動作状態に基づき、前記他の演算処理部の起動タイミングを判断することを特徴とする請求項１に記載の伝送装置。
【請求項３】
前記演算処理部は、前記受信データ処理として、前記受信データの波長分散補償のデータ処理を行う分散補償部を含み、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記波長分散補償のデータ処理完了に基づき、前記他の演算処理部の起動タイミングを判断することを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。
【請求項４】
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記波長分散補償のデータ処理完了後、所定の待機時間経過後に、前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする請求項３に記載の伝送装置。
【請求項５】
前記演算処理部は、前記受信データ処理として、前記受信データの適応等化のデータ処理を行う適応等化部を含み、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記適応等化のデータ処理完了に基づき、前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。
【請求項６】
前記演算処理部は、前記受信データ処理として、前記受信データの誤り訂正のデータ処理を行うＦＥＣ復号化部を含み、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記誤り訂正のデータ処理完了に基づき、前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする請求項２に記載の伝送装置。
【請求項７】
前記起動制御部は、監視した前記演算処理部の起動後の動作状態が所定の規定値以上の場合、前記演算処理部のデータ処理のアラームを通知出力することを特徴とする請求項２〜６のいずれか一つに記載の伝送装置。
【請求項８】
さらに、複数の演算処理部全体の合計消費電力を監視する消費電力監視部を有し、
前記起動制御部は、前記合計消費電力が所定の規定範囲内であれば、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、当該起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする請求項１〜７のいずれか一つに記載の伝送装置。
【請求項９】
前記起動制御部は、前記合計消費電力が所定の規定範囲に納まらない回数が所定の規定回数を超えた場合、前記複数の演算処理部全体の合計消費電力が規定範囲に納まらなかったアラームを通知出力することを特徴とする請求項８に記載の伝送装置。
【請求項１０】
前記伝送装置は、
前記演算処理部と、光信号の送受信機とを含むブレードが送受信装置に対して、増設可能に複数挿抜自在であり、
前記起動制御部は、装着された各前記ブレードから前記データ処理の動作状態の情報を取得し、装着された各ブレードの前記起動タイミングを判断し、当該各ブレードに対して起動制御信号を出力することを特徴とする請求項１〜９のいずれか一つに記載の伝送装置。
【請求項１１】
装置内に複数設けられ、所定のデータ処理を行う演算処理部の動作状態を監視し、一つの前記演算処理部を起動させ、起動させた前記演算処理部の前記動作状態に基づき、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、当該起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させることを繰り返す起動制御部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【請求項１２】
装置内に複数設けられ、伝送信号に対する所定のデータ処理を行う演算処理部の動作状態を監視し、
一つの前記演算処理部を起動させ、起動させた前記演算処理部の前記動作状態に基づき、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、
前記起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させる、
処理を繰り返し行うことを特徴とする起動制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、信号を伝送する伝送装置、電子機器、および起動制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
波長分割多重（Ｗａｖｅｌｅｎｇｔｈ  Ｄｉｖｉｓｉｏｎ  Ｍｕｌｔｉｐｌｅｘ：ＷＤＭ）光ファイバ通信システムのネットワーク上のＷＤＭ装置には、送受信装置（Ｍｕｘｐｏｎｄｅｒ）が接続され、送受信装置は、一方のＷＤＭ装置に光信号を入出力し、他方のルータ装置に光信号を変換した電気信号を入出力する。
【０００３】
送受信装置が扱う光信号は、ＤＰ−ＱＰＳＫなどの伝送方式が採用され、デジタルコヒーレント送信器・受信器を用いて直交変調方式（ＱＰＳＫ，１６ＱＡＭ等）により光信号の送受信処理を行う。ＤＰ−ＱＰＳＫはＤｕａｌ  Ｐｏｌａｒｉｚａｔｉｏｎ−Ｑｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ｐｈａｓｅ  Ｓｈｉｆｔ  Ｋｅｙｉｎｇ、ＱＡＭはＱｕａｄｒａｔｕｒｅ  Ａｍｐｌｉｔｕｄｅ  Ｍｏｄｕｌａｔｉｏｎの略である。
【０００４】
送受信装置は、光送受信器とＤＳＰ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｏｒ）を有する。ＤＳＰは、送信側の機能としてＦＥＣ（Ｆｏｒｗａｒｄ  Ｅｒｒｏｒ  Ｃｏｒｒｅｃｔｉｏｎ）符号化部、ＱＰＳＫ変調部等を含み、受信側の機能として、分散補償部、適応等化部、ＦＥＣ復号部等を含む。ここで、受信側のＦＥＣ復号化部では、一般的にエラー訂正数が増えるに従い計算量が増加するため、ＦＥＣ復号部に入力される信号のエラーレートが悪いほど消費電力は増加する。装置内のＤＳＰが一つである場合は、受信器のエラー訂正数に応じて変動するＦＥＣ処理部での消費電力は積算されないので、システム全体で必要な最大定格（最大消費電力）に影響を及ぼさない。
【０００５】
より高速な伝送速度（例えば、４００Ｇｂｐｓ、１Ｔｂｐｓ超）のＷＤＭ光ファイバ通信システムを設計・運用しようとする場合、送受信装置内に複数のモジュール（複数のＤＳＰ）が設けられる。
【０００６】
従来技術として、複数のＤＳＰを同時にブートさせ、ブート時間を短縮させる技術がある（例えば、下記特許文献１，２参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０００−２４２６１１号公報
【特許文献２】特開２００４−８６４１５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
送受信装置内に複数のＤＳＰを有する場合、全体で必要な最大定格が問題となる。通常、ＤＳＰの起動（リセット）の瞬間から全てのＤＳＰが同時に動作を開始するため、ＤＳＰの起動後のタイミング付近で発生する瞬間最大消費電力は積算されて大きなピークを有することになる。そのため、ＤＳＰの起動タイミング付近で発生する瞬間最大消費電力のピークをもとに装置の最大定格を設計しなくてはならない。
【０００９】
瞬間最大消費電力のピークを抑えるために、複数のＤＳＰの起動タイミングをタイマー等でずらす調整を行うと、主信号が疎通しないうちに次のＤＳＰの起動処理を開始してしまう可能性がある。また、十分なタイマー時間を確保しようとすると、全てのＤＳＰが起動するまでに時間がかかり、送受信装置全体の起動時間が長くなり、信号疎通ができなくなる等、送受信装置の要求仕様を満たせなくなるおそれが生じる。また、タイマー時間を調整して、信号疎通を行うタイミングの制御を行ったとしても、適応等化部の立ち上げ時間のバラツキにより、全体の消費電力は変動し、結局、送受信装置に必要な最大定格の消費電力を高くする必要が生じる。
【００１０】
一つの側面では、本発明は、複数の演算処理部の消費電力を平準化し、かつ起動時間を短縮できることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
一つの案では、伝送装置は、装置内に複数設けられ、伝送信号に対する所定のデータ処理を行う演算処理部の動作状態を監視し、一つの前記演算処理部を起動させ、起動させた前記演算処理部の前記動作状態に基づき、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、当該起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させることを繰り返す起動制御部、を備えたことを要件とする。
【発明の効果】
【００１２】
一つの実施形態によれば、複数の演算処理部の消費電力を平準化し、かつ起動時間を短縮できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実施の形態１の伝送装置の内部構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、実施の形態１の伝送装置のＤＳＰ起動にかかる構成を示すブロック図である。
【図３】図３は、実施の形態１の伝送装置の制御部のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】図４は、実施の形態１の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。
【図５】図５は、既存のＦＥＣ処理部の消費電力を示す図表である。
【図６】図６は、既存のＤＳＰの消費電力の推移を示すタイムチャートである。
【図７】図７は、既存のＤＳＰを複数起動させた場合の消費電力の推移を示すタイムチャートである。
【図８】図８は、既存のＤＳＰを複数起動させた場合の消費電力低減の制御例を示すタイムチャートである。（その１）
【図９】図９は、既存のＤＳＰを複数起動させた場合の消費電力低減の制御例を示すタイムチャートである。（その２）
【図１０】図１０は、実施の形態１の伝送装置によるＤＳＰ起動の制御例を説明するタイムチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態２の伝送装置のＤＳＰ起動にかかる構成を示すブロック図である。
【図１２】図１２は、実施の形態２の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、実施の形態３の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、実施の形態４の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、各実施の形態の伝送装置の適用例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施の形態１）
図１は、実施の形態１の伝送装置の内部構成例を示すブロック図である。伝送装置として、上述した送受信装置（Ｍｕｘｐｏｎｄｅｒ）１００を例に説明する。送受信装置１００は、筐体内のスロットに複数個のブレードのネットワークインタフェース（ＮＩＮＦ）１５０を挿抜により増設可能なシステム構成である。
【００１５】
送受信装置１００は、筐体内に設けられるフレーマ１０１、リタイマ１０２、クライアント側インタフェース（ＩＦ）１０３、制御部１１０、電源部１２０、消費電力監視部１２１、と上記のＮＩＮＦ１５０を含む。
【００１６】
制御部１１０は、送受信装置１００全体を制御する。実施の形態１では、制御部１１０は、各ＮＩＮＦ１５０の起動を制御する起動制御部１１１の機能を有する。電源部１２０は、例えば商用電源に基づき各部の動作電源を出力するＤＣ−ＤＣコンバータ１２０を含む。消費電力監視部１２１は、送受信装置１００に設けられる複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力を監視し、起動制御部１１１に監視情報を出力する。
【００１７】
送受信装置１００は、複数のＮＩＮＦ１５０を介してネットワーク側のＷＤＭ装置との間で、例えば、一つのＮＩＮＦ１５０あたり伝送速度１００Ｇｂｐｓの光信号（伝送信号）を送受信する。ＮＩＮＦ１５０の増設によりＷＤＭ装置との間の伝送容量を増大できる。また、ＮＩＮＦ１５０の個数に対応して複数設けられるクライアント側ＩＦ１０３を介し、例えばルータとの間で一つのクライアント側ＩＦ１０３あたり伝送速度１００Ｇｂｐｓの電気信号を送受信する。
【００１８】
ＮＩＮＦ１５０が装置内部で入出力する信号（データ）は、フレーマ１０１、リタイマ１０２、クライアント側ＩＦ１０３を介して装置外部のルータ等のクライアント装置に入出力される。フレーマ１０１は、入出力するデータを宛先別に経路設定するクロスコネクト、およびデータのフレーム処理の機能を有する。フレーマ１０１は、例えばＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）を用いることができる。
【００１９】
図１の構成例では、４つのＮＩＮＦ１５０（＃１〜＃４）を装着した状態を示す。各ＮＩＮＦ１５０は、光送受信機１６０、ＤＳＰ（演算処理部）１７０、ＮＩＮＦ制御部１８０を含む。光送受信機１６０は、ＤＳＰ１７０との間でデータ（電気信号）を入出力し、ネットワーク（ＷＤＭ装置）との間で光信号を送受信する。ＤＳＰ１７０は、光送受信機１６０が送受信するデータ処理を行う。
【００２０】
光送受信機１６０は、送信側の構成として、信号ＬＤ（Ｌａｓｅｒ  Ｄｉｏｄｅ）１６１、ＬＮ型のマッハツェンダ光変調器１６２、ＬＮドライバ（ＤＲＶ）１６３を含む。信号ＬＤ１６１は、マッハツェンダ光変調器１６２に搬送用の光を出力する。ＬＮドライバ１６３は、マッハツェンダ光変調器１６２の光変調を駆動し、ＤＳＰ１７０から入力される電気信号（データ）を送信用のデータとしてマッハツェンダ光変調器１６２に出力する。マッハツェンダ光変調器１６２は、入力される光と電気信号（データ）とに基づき、データを光変調してネットワーク側のＷＤＭ装置に出力する。
【００２１】
光送受信機１６０は、受信側の構成として、局発ＬＤ１６４、コヒーレント用レシーバ（μＩＣＲ）１６５を含む。制御部１６６は、光送受信機１６０の送受信を制御する。レシーバ１６５は、局発ＬＤ１６４の波長光に基づき、受信した光信号を電気信号に変換し，ＤＳＰ１７０に出力する。
【００２２】
ＤＳＰ１７０は、送信側Ｔｘの構成として、ＦＥＣ符号化部１７１と、ＱＰＳＫ変調・Ｄ／Ａ部１７２を含む。ＦＥＣ符号化部１７１は、フレーマから入力されたデータに誤り訂正のビットを付加して符号化する。ＱＰＳＫ変調・Ｄ／Ａ部１７２は、符号化後のデータをＱＰＳＫ変調方式により変調し、デジタル信号をアナログ信号に変換して光送受信機の送信機側に送信データとして出力する。
【００２３】
ＤＳＰ１７０は、受信側Ｒｘの構成として、分散補償部１７５、適応等化部１７６、ＦＥＣ復号化部１７７を含む。分散補償部１７５は、光送受信機１６０が出力する受信したデータについて、光伝送路等で生じる光波長分散を補償する。適応等化部１７６は、所定の適応アルゴリズムに基づき受信時に劣化したデータを再生する。ＦＥＣ復号化部１７７は、誤り検出によりビット訂正を行ったデータをフレーマ１０１に出力する。
【００２４】
ＮＩＮＦ制御部１８０は、ＮＩＮＦ１５０を構成する光送受信機１６０とＤＳＰ１７０を制御する。実施の形態１では、ＮＩＮＦ１８０は、ＤＳＰ１７０の受信側の各構成部の状態（Ｓｔａｔｕｓ）を取得し、制御部１１０の起動制御部１１１に出力する。また、制御部１１０の起動制御部１１１は、起動と判断したＮＩＮＦ１５０に対して起動タイミングで起動制御信号を出力し、ＮＩＮＦ制御部１８０は、起動制御信号の入力を受けると自ＮＩＮＦ１５０を起動制御する。ＮＩＮＦ１５０の起動制御の詳細は後述する。
【００２５】
図２は、実施の形態１の伝送装置のＤＳＰ起動にかかる構成を示すブロック図である。便宜上、図１に示した複数のＮＩＮＦ１５０のうち一つのＮＩＮＦ１５０と、制御部１１０の起動制御部１１１とを示している。
【００２６】
起動制御部１１１は、送受信装置１００に設けられる複数のＮＩＮＦ１５０のＤＳＰ１７０のＮＩＮＦ制御部１８０が出力するＤＳＰ１７０の受信側Ｒｘの各機能部の状態（Ｓｔａｔｕｓ）のモニタ値を取得しモニタ（監視）する。例えば、モニタ値は各機能部の状態遷移に対応した値（起動、処理完了等）を示す。
【００２７】
ＤＳＰ１７０の受信側Ｒｘに設けられる分散補償部１７５は、受信した光信号の光波長分散の補償に所定の時間を必要とする。受信したデータは、分散補償部１７５による分散補償後に適応等化部１７６、ＦＥＣ復号化部１７７に順に出力され、これらの機能部においても所定の処理時間を要する。
【００２８】
起動制御部１１１は、ＮＩＮＦ通信部２０１、状況監視部２０２、起動判断部２０３、ｘ監視用タイマー２０４、ｔ待機用タイマー２０５を含む。ＮＩＮＦ通信部２０１は、複数のＮＩＮＦ１５０のＤＳＰ１７０が出力するモニタ値を取得する。実施の形態１では、主にＤＳＰ１７０の分散補償部１７５のモニタ値を取得する。
【００２９】
状況監視部２０２は、取得した複数のＤＳＰ１７０のモニタ値により各ＤＳＰ１７０の機能部の状態（Ｓｔａｔｕｓ）を監視する。この際、状況監視部２０２は、モニタ対象の一つのＤＳＰ１７０ごとにｘ監視用タイマー２０４と、ｔ待機用タイマー２０５の計数値を参照して監視を行う。ｘ監視用タイマー２０４は、モニタ確認回数を計数し、ｔ待機用タイマー２０５には、次に起動させるＤＳＰ１７０の起動タイミング用の設定時間（待機時間）が設定される。状況監視部２０２は、例えばｘ監視用タイマー２０４が計数したモニタ確認回数が所定の規定値以上のとき、対象のＤＳＰ１７０の状態が所定の状態遷移を行っていないと判断し、アラームを出力する。
【００３０】
起動判断部２０３は、状況監視部２０２が出力する複数のＤＳＰ１７０の状態（Ｓｔａｔｕｓ）に基づき、複数のＤＳＰ１７０それぞれの起動タイミングを判断する。起動判断部２０３は、判断した複数のＤＳＰ１７０それぞれの起動タイミングを起動制御信号として出力する。この際、ＮＩＮＦ通信部２０１は、起動制御信号が示すＤＳＰ１７０（ＮＩＮＦ１５０）にこの起動制御信号を出力する。
【００３１】
図３は、実施の形態１の伝送装置の制御部のハードウェア構成例を示す図である。図１に示した制御部１１０（図２の起動制御部１１１）は、図３に示したＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）３０１がメモリ３０２に格納されたプログラムを読み出し実行することにより実現できる。その際、ＣＰＵ３０１は、メモリ３０２を作業領域に使用する。メモリは、ＲＯＭ，ＲＡＭ，フラッシュＲＯＭ等を用いることができる。また、ＨＤＤ等の拡張メモリ３０３をデータ格納領域等に用いることもできる。３０４は、バスである。通信部３０５は、図２に記載のＮＩＮＦ通信部２０１を構成し、複数のＤＳＰ１７０との間でモニタ値（Ｓｔａｔｕｓ）の受信および起動制御信号の送信を行うための通信インタフェースである。
【００３２】
図４は、実施の形態１の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。図２に記載した起動制御部１１１を構成するＣＰＵ３０１が実行する処理内容を示す。各処理の変数ｉ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の識別番号、ｘ：モニタ確認回数、ｎ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の最大数、ｔ：設定時間である。
【００３３】
はじめに、起動制御部１１１は、ｉ（ＤＳＰ識別番号）を初期値１にセットし（ステップＳ４０１）、ＤＳＰｉ（１７０）を起動させる（ステップＳ４０２）。次に、起動制御部１１１は、ｘ（モニタ確認回数）を初期値０にセットし（ステップＳ４０３）、対象のＤＳＰ１７０の分散補償部１７５のモニタ値が示す状況（Ｓｔａｔｕｓ）が期待した特定値であるか判断する（ステップＳ４０４）。特定値は、例えば、分散補償部１７５が正常に起動した後、分散補償の処理が完了した旨を示す値である。
【００３４】
ステップＳ４０４の処理でモニタ値が期待した特定値であれば（ステップＳ４０４：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、処理中のｉ（ＤＳＰ識別番号）が１（最初に起動させたＤＳＰ１７０）であるか判断する（ステップＳ４０５）。ｉ＝１であれば（ステップＳ４０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ４０７の処理に移行する。また、ｉ≠１であれば（ステップＳ４０５：Ｎｏ）、起動制御部１１１は、ｔ待機用タイマー２０５に設定した所定の待機時間ｔの待機を行い（ステップＳ４０６）、その後に、ステップＳ４０７の処理に移行する。
【００３５】
次に、起動制御部１１１は、ｉ＝ｎであるか判断する（ステップＳ４０７）。すなわち、全てのＤＳＰに対する起動処理終了であるかを判断する。ｉ＝ｎであれば（ステップＳ４０７：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は動作を終了する。ｉ≠ｎであれば（ステップＳ４０７：Ｎｏ）、ｉをインクリメントし（ステップＳ４０８）、ステップＳ４０２の処理に戻る。
【００３６】
また、起動制御部１１１は、ステップＳ４０４の処理でモニタ値が期待した特定値でなければ（ステップＳ４０４：Ｎｏ）、ｘ監視用タイマー２０４が計数するｘ（モニタ確認回数）が所定の規定値以上であるか判断する（ステップＳ４０９）。ｘが規定値未満であれば（ステップＳ４０９：Ｎｏ）、ｘをインクリメントし（ステップＳ４１０）、ステップＳ４０４の処理に戻る。ｘが規定値以上であれば（ステップＳ４０９：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、ＤＳＰ１７０の状態遷移に異常があると判断し、アラームを通知出力し（ステップＳ４１１）、処理を終了する。
【００３７】
（既存技術と実施の形態１との対比）
ここで、既存技術と実施の形態１について、消費電力と起動完了時間を対比説明する。図５は、既存のＦＥＣ処理部の消費電力を示す図表である。横軸は光伝送路のビットエラー率、縦軸は消費電力である。実施の形態１のＦＥＣ復号化部１７７に相当する消費電力を示す。ＦＥＣ処理部の消費電力は、受信した光信号の光伝送路のビットエラー率、すなわち、ＦＥＣ処理部で処理する誤り訂正数に依存して変動する。ビットエラー率が高いほど訂正の演算量が増え、消費電力が急激に増加することが示されている。
【００３８】
図６は、既存のＤＳＰの消費電力の推移を示すタイムチャートである。横軸は立ち上げ時間、縦軸は消費電力を示す。便宜上、実施の形態１のＤＳＰ１７０の受信側Ｒｘの各構成（分散補償部１７５、適応等化部１７６、ＦＥＣ復号化部１７７）に相当する符号を用いて消費電力の推移を説明する。Ｗ１は一つのＤＳＰ１７０で必要な最大定格（消費電力）である。
【００３９】
ＤＳＰ１７０は、起動後、はじめに分散補償部１７５による分散補償の処理に時間ｔ１がかかり、適応等化部１７６による適応等化の処理に時間ｔ２がかかり、ＦＥＣ復号化部１７７によるＦＥＣ処理に時間ｔ３がかかる。ＤＳＰ１７０は、起動開始から各部の処理完了までは起動完了時間Ｔ１（例えば１６〜２０ｍｓ）となる。そして、これらの各部の処理実行に伴い時間経過に対応して消費電力が増加する特性（１）を有する。ここで、送受信装置１００が有する各構成部のうち、ＤＳＰ１７０の受信部Ｒｘが最も消費電力の変動が大きい。
【００４０】
このため、実施の形態１では、ＤＳＰ１７０の受信部Ｒｘの各機能部の処理状態を監視することで、複数のＤＳＰ１７０に対する起動タイミングを制御する。
【００４１】
図７は、既存のＤＳＰを複数起動させた場合の消費電力の推移を示すタイムチャートである。ＤＳＰ１７０を３つ同時に起動させた場合の特性（Ａ）を示す。Ｗｍは３つのＤＳＰ１７０で必要な最大定格（消費電力）である。図７に示すように３つのＤＳＰ１７０を起動させたときの特性Ａ（瞬間最大消費電力：ピークＡｐ）は、一つのＤＳＰ１７０の特性（１）の消費電力を３倍した特性となる。なお、３つのＤＳＰ１７０を同時起動させるため、起動完了時間Ｔ１は、一つのＤＳＰのときと同様である（図６参照）。
【００４２】
このように、複数のＤＳＰ１７０を同時起動させた場合には、ＤＳＰ１７０あたりの消費電力を起動したＤＳＰの数分だけ積算した消費電力となり、瞬間最大消費電力が大きくなる。これに応じて、既存の技術では、最大定格（消費電力）を大きく設定しなければならない。
【００４３】
図８，図９は、既存のＤＳＰを複数起動させた場合の消費電力低減の制御例を示すタイムチャートである。図７に示したように３つのＤＳＰ１７０を同時起動させた場合、起動したＤＳＰ１７０の数分だけ消費電力が増加する。この消費電力の増加を抑えるため、図９の例では、先に起動させたＤＳＰ（１）が実行する処理が完了してから、次のＤＳＰ（２）を起動させる起動制御を順に行った状態である。
【００４４】
この場合、先に起動しているＤＳＰ１７０の処理完了後、マージン時間ｔｍ経過後に次のＤＳＰ１７０を起動させる。このマージン時間ｔｍは例えばタイマーを用いる。このように、複数のＤＳＰ（１）〜（３）の起動タイミング（処理）が重ならないタイミングとなるよう各ＤＳＰ（１）〜（３）を順次起動させる。これにより、３つのＤＳＰ（１）〜（３）全体で必要な消費電力の特性Ｂはピーク（瞬間最大消費電力）Ｂｐを抑えることができる。図７の消費電力のピークＡｐに比べて図８では消費電力のピークＢｐを低くできる。
【００４５】
しかしながら、図８の例では、図７の例に比べて起動完了時間Ｔｂが増加する。図７の同時起動時の起動完了時間Ｔ１と比較すると、起動完了時間Ｔｂは３倍以上（例えば、６０ｍｓ以上）が必要となる。
【００４６】
このように、複数のＤＳＰ１７０の起動タイミングを単にずらした制御では、消費電力を抑えることができても、立ち上げ時間のシステムの要求仕様を満たすことができなくなる。
【００４７】
例えば、通信速度が１００Ｇｂｐｓの場合、一つのＤＳＰ１７０あたり起動開始から処理完了までの起動完了時間Ｔ１は１６〜２０ｍｓ程度の処理時間を有する（図６参照）。図８の説明のように、複数のＤＳＰ１７０の起動を考えた場合、一つのＤＳＰ（１）の処理が完了した後に、次のＤＳＰ（２）を起動させるように、起動させるＤＳＰ１７０の立ち上げをずらしたとする。この場合、各ＤＳＰ（１）〜（３）が起動するまでのマージン時間ｔｍも含めて、（１６〜２０ｍｓ）×（起動させるＤＳＰの個数）が増加し、複数のＤＳＰ１７０全体では累計で数十ｍｓ〜数百ｍｓの遅れが生じる。このように、１００Ｇｂｐｓのシステムにおいて、数十ｍｓ〜数百ｍｓオーダーレベルの遅れが発生すると、送受信装置１００の要求仕様を満たせなくなる。
【００４８】
また、図９の例では、先に起動させたＤＳＰ（１）が処理完了する前に次のＤＳＰ（２）を起動させる起動制御を順に行った場合の消費電力の特性Ｃを示す。例えば、先に起動させたＤＳＰ（１）が適応等化処理を行っている間に、次のＤＳＰ（２）を起動させる。このように、単純に複数のＤＳＰ（１）〜（３）の起動タイミングをずらすと、複数のＤＳＰ（１）〜（３）の消費電力のピークＣｐは同時に重ならないようにできる。しかし、依然として起動完了時間Ｔｃ（例えば６０ｍｓ程度）は、システムの要求仕様を満たすことができない。
【００４９】
図１０は、実施の形態１の伝送装置によるＤＳＰ起動の制御例を説明するタイムチャートである。横軸は立ち上げ時間、縦軸は消費電力である。上述した起動制御部１１１により、ＮＩＮＦ１５０の３つのＤＳＰ１７０を起動させる場合の起動にかかる時間と消費電力について説明する。ＤＳＰ（１）〜（３）は、それぞれ起動後の処理に伴い消費電力が増加していく（図６参照）。
【００５０】
最初のＤＳＰ（１）の起動時、分散補償部１７５が正常に起動した後、分散補償に所定の時間ｔ１（例えば、４〜５ｍｓ）がかかる。起動制御部１１１は、分散補償部１７５での分散補償の完了後、次に起動させる２つ目のＤＳＰ（２）をｔ待機用タイマー２０５に設定した待機時間ｔの待機後に起動させる。待機時間ｔを設けることで、ＤＳＰ（１）が分散補償部１７５での分散補償の完了後、適応等化部１７６の起動時間のバラツキでＤＳＰ（１）の消費電力のピークが２つ目のＤＳＰ（２）の消費電力のピークに重なることを防ぐことができる。
【００５１】
そして、起動制御部１１１は、図１０に示すように、先に起動させたＤＳＰ（１）の起動完了および分散補償の処理完了に基づき、待機時間ｔ後に、次のＤＳＰ（２）を起動させることを繰り返す。これにより、ＤＳＰ（１）〜（３）全体の消費電力Ｓ（瞬間最大消費電力：ピークＳｐ）の消費電力Ｗｐを同時起動時（図７参照）の消費電力Ｗ１（ピークＡｐ）に比べて格段に低減化できる。
【００５２】
また、３つのＤＳＰ（１）〜（３）は、起動タイミングをずらしながらそれぞれ起動するため、起動完了時間Ｔｓに短縮できるようになる。図８の例では起動完了時間Ｔ３が６０ｍｓ以上かかり、図９の例では６０ｍｓ程度かかるが、実施の形態１（図１０）では、起動完了時間Ｔｓを２８〜４１ｍｓに短縮できる。
【００５３】
また、実施の形態１では、単に図８にあるマージン時間ｔｍだけ待機させる構成ではなく、先に起動したＤＳＰ（１）の状態（Ｓｔａｔｕｓ）に基づき、次のＤＳＰ（２）の起動を判断している。これにより、先に起動したＤＳＰ（１）での処理時間の変動に対応できる。
【００５４】
例えば、分散補償部１７５は、受信した光信号の光波長分散の補償に所定の時間を必要とし、伝送路が長い場合等には、伝送路長の長さに対応して分散補償の処理にかかる時間が対応して長くなる。このように、ＤＳＰ１７０が行う受信側Ｒｘでの処理時間は変動するが、起動制御部１１１は、ＤＳＰ１７０の各処理機能の状況（Ｓｔａｔｕｓ）に基づき、次に起動させるＤＳＰ１７０の起動タイミングを求めている。
【００５５】
以上説明した実施の形態１によれば、実際のＤＳＰ１７０の処理状態に合わせて複数のＤＳＰ１７０の起動タイミングを最適なタイミングで行える。複数のＤＳＰ１７０による処理を行う場合でも、システム要求の立ち上げ時間を満たしつつ、複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力をできるだけ低減化できるようになる。これにより、ＤＳＰ１７０を含むＮＩＮＦ１５０の増設時でもＤＳＰ１７０の消費電力を平準化してＤＳＰ１７０が搭載されたブレード（ＮＩＮＦ１５０）の定格電力を低減化でき、かつＤＳＰ１７０の起動時間を短縮できるようになる。
【００５６】
（実施の形態２）
図１１は、実施の形態２の伝送装置のＤＳＰ起動にかかる構成を示すブロック図である。送受信装置１００の基本構成は実施の形態１（図１，図２）と同様であり、同一の構成部には同一の符号を付している。実施の形態２では、実施の形態１の構成に加えて、起動制御部１１１が取得する情報（状態）を追加した構成である。監視用タイマー２０４は、ｘとｙの値をそれぞれ個別に計数する。
【００５７】
起動制御部１１１は、送受信装置１００に設けられる複数のＮＩＮＦ１５０のＤＳＰ１７０のＮＩＮＦ制御部１８０が出力するＤＳＰ１７０の受信側Ｒｘの各機能部の状態（Ｓｔａｔｕｓ）のモニタ値を取得する。例えば、モニタ値は各機能部の状態遷移に対応した値（起動、処理完了等）を示す。
【００５８】
実施の形態２では、起動制御部１１１の状況監視部２０２は、ＤＳＰ１７０の分散補償部１７５の状態（Ｓｔａｔｕｓ）と、消費電力監視部１２１が監視する複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力のモニタ値と、を監視する。
【００５９】
起動判断部２０３は、状況監視部２０２が出力する複数のＤＳＰ１７０の分散補償部１７５の状態（Ｓｔａｔｕｓ）を条件（１）とし、消費電力監視部１２１が監視する装置全体の消費電力を条件（２）とする。そして、これら条件（１），（２）の組合せにより複数のＤＳＰ１７０それぞれの起動タイミングを判断する。
【００６０】
図１２は、実施の形態２の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。図１１に記載した起動制御部１１１を構成するＣＰＵ３０１（図３参照）が実行する処理内容を示す。各処理の変数ｉ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の識別番号、ｘ：モニタ確認回数（分散補償処理）、ｙ：モニタ確認回数（システム全体の消費電力）、ｎ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の最大数、ｔ：設定時間である。
【００６１】
はじめに、起動制御部１１１は、ｉ（ＤＳＰ識別番号）を初期値１にセットし（ステップＳ１２０１）、ＤＳＰｉ（１７０）を起動させる（ステップＳ１２０２）。次に、起動制御部１１１は、ｘ，ｙ（モニタ確認回数）を初期値０にセットし（ステップＳ１２０３）、対象のＤＳＰ１７０の分散補償部１７５のモニタ値が示す状況（Ｓｔａｔｕｓ）が期待した特定値であるか判断する（条件１の判断：ステップＳ１２０４）。特定値は、例えば、分散補償部１７５が正常に起動した後、分散補償の処理が完了した旨を示す処理完了フラグの値である。
【００６２】
ステップＳ１２０４の処理でモニタ値が期待した特定値であれば（ステップＳ１２０４：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、処理中のｉ（ＤＳＰ識別番号）が１（最初に起動させたＤＳＰ１７０）であるか判断する（ステップＳ１２０５）。ｉ＝１であれば（ステップＳ１２０５：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２０９の処理に移行する。また、ｉ≠１であれば（ステップＳ１２０５：Ｎｏ）、起動制御部１１１は、ｔ待機用タイマー２０５に設定した所定の待機時間ｔの待機を行い（ステップＳ１２０６）、その後にステップＳ１２０９の処理に移行する。
【００６３】
また、起動制御部１１１は、ステップＳ１２０４の処理でモニタ値が期待した特定値でなければ（ステップＳ１２０４：Ｎｏ）、監視用タイマー２０４が計数するｘ（モニタ確認回数）が所定の規定値以上であるか判断する（ステップＳ１２０７）。ｘが規定値未満であれば（ステップＳ１２０７：Ｎｏ）、ｘをインクリメントし（ステップＳ１２０８）、ステップＳ１２０４の処理に戻る。ｘが規定値以上であれば（ステップＳ１２０７：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、ＤＳＰ１７０の状態遷移に異常があると判断し、アラームを通知出力し（ステップＳ１２１４）、処理を終了する。
【００６４】
また、起動制御部１１１は、ステップＳ１２０９において、システム全体、すなわち、送受信装置１００に設けられた複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲内であるか判断する（条件２の判断：ステップＳ１２０９）。この規定範囲の上限値は、例えば上述したように、ＤＳＰ１７０を複数設けたときの個数に対応する消費電力のピークＳｐ（図１０参照）に基づき、必要な最大定格（消費電力）Ｗｍ以下の値に設定する。
【００６５】
ＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲内であれば（ステップＳ１２０９：Ｙｅｓ）、ステップＳ１２１０の処理に移行する。ＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲を超えていれば（ステップＳ１２０９：Ｎｏ）、ステップＳ１２１２の処理に移行する。
【００６６】
ステップＳ１２１０では、起動制御部１１１は、ｉ＝ｎであるか判断する（ステップＳ１２１０）。すなわち、全てのＤＳＰに対する起動処理終了であるかを判断する。ｉ＝ｎであれば（ステップＳ１２１０：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は動作を終了する。ｉ≠ｎであれば（ステップＳ１２１０：Ｎｏ）、ｉをインクリメントし（ステップＳ１２１１）、ステップＳ１２０２の処理に戻る。
【００６７】
ステップＳ１２１２では、起動制御部１１１は、ｙが規定値以上でない場合において監視用タイマー２０４が計数するｙ（モニタ確認回数）が所定の規定値以上であるか判断する（ステップＳ１２１２）。ｙが規定値未満であれば（ステップＳ１２１２：Ｎｏ）、ｙをインクリメントし（ステップＳ１２１３）、ステップＳ１２０９の処理に戻る。ｙが規定値以上であれば（ステップＳ１２１２：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、システム全体の消費電力（複数のＤＳＰ１７０の消費電力）がタイマー２０４で計数される時間規定範囲に納まらなかったと判断する。そして、ＤＳＰ１７０の消費電力が規定を超えた旨のアラームを通知出力し（ステップＳ１２１４）、処理を終了する。
【００６８】
以上説明した実施の形態２によれば、実施の形態１同様に、実際のＤＳＰ１７０の処理状態に合わせて複数のＤＳＰ１７０の起動タイミングを最適なタイミングで行える。複数のＤＳＰ１７０による処理を行う場合でも、システム要求の立ち上げ時間を満たしつつ、複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力をできるだけ低減化できるようになる。
【００６９】
また、実施の形態２では、先に起動したＤＳＰ（１）の分散補償の処理完了に限らず、分散補償の処理中における所定の遷移状態を契機として次のＤＳＰ（２）を起動させることができ、より早く次のＤＳＰを起動できるようになる。
【００７０】
加えて、実施の形態２では、システム（複数のＤＳＰ）全体の消費電力についても規定範囲を用いて監視するため、複数のＤＳＰ１７０を起動させたときのシステム全体の消費電力を平準化できる。また、最大定格（消費電力）を下げることもできる。
【００７１】
（実施の形態３）
図１３は、実施の形態３の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。図１１に記載した起動制御部１１１を構成するＣＰＵ３０１（図３参照）が実行する処理内容を示す。各処理の変数ｉ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の識別番号、ｘ：モニタ確認回数（適応等化処理）、ｙ：モニタ確認回数（システム全体の消費電力）、ｎ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の最大数である。
【００７２】
実施の形態３では、待機時間ｔを計数せず、ｔ待機用タイマー２０５（図２参照）は不要である。すなわち、実施の形態３では、ＤＳＰ１７０の受信側Ｒｘの処理時間中大きな処理時間となる適応等化の処理（図６参照）の処理完了を判断し、かつ、ＦＥＣ処理は短時間で済むため、待機時間ｔを設定せずとも次のＤＳＰ（２）を起動させることができる。
【００７３】
実施の形態３では、起動制御部１１１の起動判断部２０３は、ＤＳＰ１７０の適応等化部１７６の状態（Ｓｔａｔｕｓ）を条件１とする。また、消費電力監視部１２１が監視するシステム全体の消費電力を条件２とし、条件１，２の組合せにより複数のＤＳＰ１７０の起動タイミングを制御する。
【００７４】
はじめに、起動制御部１１１は、ｉ（ＤＳＰ識別番号）を初期値１にセットし（ステップＳ１３０１）、ＤＳＰｉ（１７０）を起動させる（ステップＳ１３０２）。次に、起動制御部１１１は、ｘ，ｙ（モニタ確認回数）を初期値０にセットし（ステップＳ１３０３）、対象のＤＳＰ１７０の適応等化部１７６のモニタ値が示す状況（Ｓｔａｔｕｓ）が期待した特定値であるか判断する（条件１の判断：ステップＳ１３０４）。特定値は、例えば、適応等化部１７６が正常に起動した後、適応等化処理が完了した旨を示す処理完了フラグの値である。
【００７５】
ステップＳ１３０４の処理でモニタ値が期待した特定値であれば（ステップＳ１３０４：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、ステップＳ１３０７の処理に移行する。また、ステップＳ１３０４の処理でモニタ値が期待した特定値でなければ（ステップＳ１３０４：Ｎｏ）、監視用タイマー２０４が計数するｘ（モニタ確認回数）が所定の規定値以上であるか判断する（ステップＳ１３０５）。ｘが規定値未満であれば（ステップＳ１３０５：Ｎｏ）、ｘをインクリメントし（ステップＳ１３０６）、ステップＳ１３０４の処理に戻る。ｘが規定値以上であれば（ステップＳ１３０５：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、ＤＳＰ１７０の状態遷移に異常があると判断し、アラームを通知出力し（ステップＳ１３１２）、処理を終了する。
【００７６】
ステップＳ１３０７では、起動制御部１１１は、システム全体、すなわち、送受信装置１００に設けられた複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲内であるか判断する（条件２の判断：ステップＳ１３０７）。
【００７７】
ＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲内であれば（ステップＳ１３０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１３０８の処理に移行する。ＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲を超えていれば（ステップＳ１３０７：Ｎｏ）、ステップＳ１３１０の処理に移行する。
【００７８】
ステップＳ１３０８では、起動制御部１１１は、ｉ＝ｎであるか判断する（ステップＳ１３０８）。すなわち、全てのＤＳＰに対する起動処理終了であるかを判断する。ｉ＝ｎであれば（ステップＳ１３０８：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は動作を終了する。ｉ≠ｎであれば（ステップＳ１３０８：Ｎｏ）、起動制御部１１１は、ｉをインクリメントし（ステップＳ１３０９）、ステップＳ１３０２の処理に戻る。
【００７９】
ステップＳ１３１０では、起動制御部１１１は、ｙが規定値以上でない場合において監視用タイマー２０４が計数するｙ（モニタ確認回数）が所定の規定値以上であるか判断する（ステップＳ１３１０）。ｙが規定値未満であれば（ステップＳ１３１０：Ｎｏ）、ｙをインクリメントし（ステップＳ１３１１）、ステップＳ１３０７の処理に戻る。ｙが規定値以上であれば（ステップＳ１３１０：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、システム全体の消費電力（複数のＤＳＰ１７０の消費電力）がタイマー２０４で計数される時間規定範囲に納まらなかったと判断する。そして、ＤＳＰ１７０の消費電力が規定を超えた旨のアラームを通知出力し（ステップＳ１３１２）、処理を終了する。
【００８０】
以上説明した実施の形態３によれば、実施の形態１同様に、実際のＤＳＰ１７０の処理状態に合わせて複数のＤＳＰ１７０の起動タイミングを最適なタイミングで行える。複数のＤＳＰ１７０による処理を行う場合でも、システム要求の立ち上げ時間を満たしつつ、複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力をできるだけ低減化できるようになる。
【００８１】
また、実施の形態３では、システム（複数のＤＳＰ）全体の消費電力についても規定範囲を用いて監視するため、複数のＤＳＰ１７０を起動させたときのシステム全体の消費電力を平準化できる。また、最大定格（消費電力）を下げることもできる。
【００８２】
そして、実施の形態３では、先に起動したＤＳＰ（１）の適応等化の処理完了を契機として次のＤＳＰ（２）を起動させることができ、ＤＳＰ（１）の処理完了にできるだけ近いタイミングで次のＤＳＰ（２）を起動できるようになる。また実施の形態１，２で用いた待機時間ｔの計数用のタイマーを省くことができ構成および処理を簡素化できる。
【００８３】
（実施の形態４）
図１４は、実施の形態４の伝送装置の起動制御部が行う制御処理例を示すフローチャートである。図１１に記載した起動制御部１１１を構成するＣＰＵ３０１（図３参照）が実行する処理内容を示す。各処理の変数ｉ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の識別番号、ｘ：モニタ確認回数（ＦＥＣ復号訂正数と非訂正数の規定範囲）、ｙ：モニタ確認回数（システム全体の消費電力）、ｎ：送受信装置１００内のＤＳＰ１７０の最大数である。
【００８４】
実施の形態４では、待機時間ｔを計数せず、ｔ待機用タイマー２０５（図２参照）は不要である。すなわち、実施の形態４では、ＤＳＰ１７０の受信側Ｒｘで最後に処理を行うＦＥＣ復号処理（図６参照）が正常完了したかを判断するため、待機時間ｔを設定せずとも次のＤＳＰ（２）を起動させることができる。
【００８５】
実施の形態４では、起動制御部１１１の起動判断部２０３は、ＤＳＰ１７０のＦＥＣ復号化部１７７の状態（Ｓｔａｔｕｓ）が示すＦＥＣ復号訂正数と非訂正数が規定範囲であるかを条件１とする。また、消費電力監視部１２１が監視するシステム全体の消費電力を条件２とし、条件１，２の組合せにより複数のＤＳＰ１７０の起動タイミングを制御する。
【００８６】
はじめに、起動制御部１１１は、ｉ（ＤＳＰ識別番号）を初期値１にセットし（ステップＳ１４０１）、ＤＳＰｉ（１７０）を起動させる（ステップＳ１４０２）。次に、起動制御部１１１は、ｘ，ｙ（モニタ確認回数）を初期値０にセットする（ステップＳ１４０３）。そして、起動制御部１１１は、対象のＤＳＰ１７０のＦＥＣ復号化部１７７のモニタ値が示す状況（Ｓｔａｔｕｓ）、すなわち、ＦＥＣ訂正数と非訂正数がそれぞれ規定範囲内であるか判断する（条件１の判断：ステップＳ１４０４）。
【００８７】
ステップＳ１４０４でＦＥＣ復号の処理が正常（ＦＥＣ訂正数と非訂正数がそれぞれ規定範囲内）であれば（ステップＳ１４０４：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、ステップＳ１４０７の処理に移行する。また、ステップＳ１４０４でＦＥＣ復号の処理が正常でなければ（ＦＥＣ訂正数か非訂正数が規定範囲外）（ステップＳ１４０４：Ｎｏ）、監視用タイマー２０４が計数するｘ（モニタ確認回数）が所定の規定値以上であるか判断する（ステップＳ１４０５）。ｘが規定値未満であれば（ステップＳ１４０５：Ｎｏ）、ｘをインクリメントし（ステップＳ１４０６）、ステップＳ１４０４の処理に戻る。ｘが規定値以上であれば（ステップＳ１４０５：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、ＤＳＰ１７０の状態に異常があると判断し、アラームを通知出力し（ステップＳ１４１２）、処理を終了する。
【００８８】
ステップＳ１４０７では、起動制御部１１１は、システム全体、すなわち、送受信装置１００に設けられた複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲内であるか判断する（条件２の判断：ステップＳ１４０７）。
【００８９】
ＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲内であれば（ステップＳ１４０７：Ｙｅｓ）、ステップＳ１４０８の処理に移行する。ＤＳＰ１７０全体の消費電力が規定範囲を超えていれば（ステップＳ１４０７：Ｎｏ）、ステップＳ１４１０の処理に移行する。
【００９０】
ステップＳ１４０８では、起動制御部１１１は、ｉ＝ｎであるか判断する（ステップＳ１４０８）。すなわち、全てのＤＳＰに対する起動処理終了であるかを判断する。ｉ＝ｎであれば（ステップＳ１４０８：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は動作を終了する。ｉ≠ｎであれば（ステップＳ１４０８：Ｎｏ）、起動制御部１１１は、ｉをインクリメントし（ステップＳ１４０９）、ステップＳ１４０２の処理に戻る。
【００９１】
ステップＳ１４１０では、起動制御部１１１は、ｙが規定値以上でない場合において監視用タイマー２０４が計数するｙ（モニタ確認回数）が所定の規定値以上であるか判断する（ステップＳ１４１０）。ｙが規定値未満であれば（ステップＳ１４１０：Ｎｏ）、起動制御部１１１は、ｙをインクリメントし（ステップＳ１４１１）、ステップＳ１４０７の処理に戻る。ｙが規定値以上であれば（ステップＳ１４１０：Ｙｅｓ）、起動制御部１１１は、システム全体の消費電力（複数のＤＳＰ１７０の消費電力）がタイマー２０４で計数される時間規定範囲に納まらなかったと判断する。そして、ＤＳＰ１７０の消費電力が規定を超えた旨のアラームを通知出力し（ステップＳ１４１２）、処理を終了する。
【００９２】
以上説明した実施の形態４によれば、実施の形態１同様に、実際のＤＳＰ１７０の処理状態に合わせて複数のＤＳＰ１７０の起動タイミングを最適なタイミングで行える。複数のＤＳＰ１７０による処理を行う場合でも、システム要求の立ち上げ時間を満たしつつ、複数のＤＳＰ１７０全体の消費電力をできるだけ低減化できるようになる。
【００９３】
また、実施の形態４では、システム（複数のＤＳＰ）全体の消費電力についても規定範囲を用いて監視するため、複数のＤＳＰ１７０を起動させたときのシステム全体の消費電力を平準化できる。また、最大定格（消費電力）を下げることもできる。
【００９４】
そして、実施の形態４では、先に起動したＤＳＰ（１）のＦＥＣ復号の処理完了を契機として次のＤＳＰ（２）を起動させることができ、ＤＳＰ（１）の処理完了で次のＤＳＰ（２）を起動できるようになる。また実施の形態１，２で用いた待機時間ｔの計数用のタイマーを省くことができ構成および処理を簡素化できる。
【００９５】
図１５は、各実施の形態の伝送装置の適用例を示す図である。以上説明した各実施の形態の伝送装置（送受信装置１００）は、例えば、ＷＤＭネットワークのＭｕｘｐｏｎｄｅｒとして適用することができる。
【００９６】
ＷＤＭネットワーク１５０１には複数のＷＤＭ装置１５０２が配置され、ＷＤＭ装置１５０２によりＷＤＭネットワーク１５０１上を伝送する光信号が挿入分岐される。ＷＤＭ装置１５０２には、各実施の形態で説明した伝送装置としての送受信装置（Ｍｕｘｐｏｎｄｅｒ）１００が接続される。送受信装置１００は、一方がＷＤＭ装置１５０２に接続され、他方がルータ装置１５０３等に接続される。送受信装置１００は、図１５に示したように、ＷＤＭ装置１５０２との間で光信号を入出力し、他方のルータ装置１５０３との間では電気信号を入出力する。
【００９７】
以上説明した各実施の形態によれば、ブレード構成の装置に任意の複数のＤＳＰ等の演算処理部を増設した場合でもＤＳＰの消費電力の増大を防ぎ、かつＤＳＰの起動完了までの時間を短縮することができる。起動制御部は、ＤＳＰの動作状態を監視して、一つのＤＳＰを起動させ、起動させたＤＳＰが行うデータ処理の動作状態に基づき、次に起動させるＤＳＰの起動タイミングを判断する。ＤＳＰの動作状態は、起動、処理中、処理完了等の動作遷移を行う。
【００９８】
ＤＳＰが光信号を受信し受信データ処理を行う場合、受信データの波長分散補償のデータ処理を行う分散補償部を含む。この場合、起動制御部は、波長分散補償のデータ処理完了後、待機時間の経過後に次のＤＳＰを起動させる。また、ＤＳＰが受信データの適応等化のデータ処理を行う適応等化部を含む場合、起動制御部は、適応等化のデータ処理完了に基づき、次にＤＳＰを起動させることができる。また、ＤＳＰが受信データの誤り訂正のデータ処理を行うＦＥＣ復号化部を含む場合、起動制御部は、ＤＳＰの誤り訂正のデータ処理完了に基づき、次のＤＳＰを起動させる。これにより、起動させた複数のＤＳＰの消費電力のピークが重ならず、瞬間最大消費電力を低減でき、ＤＳＰが搭載されたブレード（ＮＩＮＦ）の定格電力を低減化できる。また、データ受信の処理時間の要求仕様を満たすことができるようになる。
【００９９】
また、ＤＳＰの動作状態に基づき次のＤＳＰの起動タイミングを判断するため、ＤＳＰのデータ処理に時間がかかった場合には、次のＤＳＰの起動をその分だけ遅らせる。このように、複数のＤＳＰの動作状態に基づき、次のＤＳＰの起動タイミングを判断することで、単にタイマー等で順次起動させた場合に比べてＤＳＰの実際の動作状態に合わせたダイナミックかつ柔軟な起動制御を行うことができる。これにより、複数のＤＳＰの同期起動させた場合の消費電力の増大や、一つのＤＳＰの起動完了後に次のＤＳＰを起動させた場合の全体の起動時間が長くなるといった問題を解消できる。
【０１００】
また、起動制御部は、監視したＤＳＰの動作状態や複数のＤＳＰの合計消費電力を監視し、異常時にはアラームを通知出力できる。起動制御部は、ＤＳＰの合計消費電力が規定範囲内であることを監視して次のＤＳＰのＤＳＰを起動させる。これにより、ＤＳＰを増設した場合の瞬間最大消費電力を抑えることができるようになる。ＤＳＰを含むブレードを増設可能な装置であっても、増設状態に応じて最大消費電力を抑えることができるようになり、装置内の複数ＤＳＰの起動タイミングを最適化させつつ、装置内の瞬間最大消費電力のピークを下げることができる。そして、ＤＳＰが搭載されたブレード（ＮＩＮＦ）が装置に任意に複数装着された場合にも対応でき、ブレード全体の定格電力を低減化できブレード全体で必要な最大定格の消費電力を下げることができるようになる。
【０１０１】
また、上述した実施の形態では、信号を伝送する伝送装置を例に説明したが、信号伝送にかかわらず、監視および起動制御の対象となる所定のデータ処理を行うＤＳＰ１７０を複数挿抜可能に搭載した電子機器のブレードにも同様に適用できる。そして、ＤＳＰ１７０が有する各機能の状態（Ｓｔａｔｕｓ）やＤＳＰ全体の消費電力の監視に基づき、ＤＳＰ１７０の起動タイミングを制御することができる。このように、一般の電子機器に適用した場合でも伝送機器の例で説明した上記同様の作用効果を得ることができる。
【０１０２】
なお、上記各実施の形態で説明した起動制御方法にかかる各動作は、予め用意された制御プログラムを対象機器（上記伝送機器）等のコンピュータ（ＣＰＵ等）が実行することにより実現することができる。本制御プログラムは、磁気ディスク、光ディスク、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）フラッシュメモリなどのコンピュータで読み取り可能な記録媒体に記録され、コンピュータによって記録媒体から読み出されることによって実行される。また、制御プログラムは、インターネット等のネットワークを介して配布してもよい。
【０１０３】
上述した実施の形態に関し、さらに以下の付記を開示する。
【０１０４】
（付記１）装置内に複数設けられ、伝送信号に対する所定のデータ処理を行う演算処理部の動作状態を監視し、一つの前記演算処理部を起動させ、起動させた前記演算処理部の前記動作状態に基づき、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、当該起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させることを繰り返す起動制御部、
を備えたことを特徴とする伝送装置。
【０１０５】
（付記２）前記演算処理部は、前記伝送信号として光信号を受信し受信データ処理を行い、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記受信データ処理の動作状態に基づき、前記他の演算処理部の起動タイミングを判断することを特徴とする付記１に記載の伝送装置。
【０１０６】
（付記３）前記演算処理部は、前記受信データ処理として、前記受信データの波長分散補償のデータ処理を行う分散補償部を含み、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記波長分散補償のデータ処理完了に基づき、前記他の演算処理部の起動タイミングを判断することを特徴とする付記２に記載の伝送装置。
【０１０７】
（付記４）前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記波長分散補償のデータ処理完了後、所定の待機時間経過後に、前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする付記３に記載の伝送装置。
【０１０８】
（付記５）前記演算処理部は、前記受信データ処理として、前記受信データの適応等化のデータ処理を行う適応等化部を含み、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記適応等化のデータ処理完了に基づき、前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする付記２に記載の伝送装置。
【０１０９】
（付記６）前記演算処理部は、前記受信データ処理として、前記受信データの誤り訂正のデータ処理を行うＦＥＣ復号化部を含み、
前記起動制御部は、一つの前記演算処理部の前記誤り訂正のデータ処理完了に基づき、前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする付記２に記載の伝送装置。
【０１１０】
（付記７）前記起動制御部は、監視した前記演算処理部の起動後の動作状態が所定の規定値以上の場合、前記演算処理部のデータ処理のアラームを通知出力することを特徴とする付記２〜６のいずれか一つに記載の伝送装置。
【０１１１】
（付記８）さらに、複数の演算処理部全体の合計消費電力を監視する消費電力監視部を有し、
前記起動制御部は、前記合計消費電力が所定の規定範囲内であれば、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、当該起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させることを特徴とする付記１〜７のいずれか一つに記載の伝送装置。
【０１１２】
（付記９）前記起動制御部は、前記合計消費電力が所定の規定範囲に納まらない回数が所定の規定回数を超えた場合、前記複数の演算処理部全体の合計消費電力が規定範囲に納まらなかったアラームを通知出力することを特徴とする付記８に記載の伝送装置。
【０１１３】
（付記１０）前記伝送装置は、
前記演算処理部と、光信号の送受信機とを含むブレードが送受信装置に対して、増設可能に複数挿抜自在であり、
前記起動制御部は、装着された各前記ブレードから前記データ処理の動作状態の情報を取得し、装着された各ブレードの前記起動タイミングを判断し、当該各ブレードに対して起動制御信号を出力することを特徴とする付記１〜９のいずれか一つに記載の伝送装置。
【０１１４】
（付記１１）前記演算処理部は、前記動作状態として、起動、処理中、処理完了を含む状態遷移の情報を前記起動制御部に出力することを特徴とする付記１〜１０のいずれか一つに記載の伝送装置。
【０１１５】
（付記１２）装置内に複数設けられ、所定のデータ処理を行う演算処理部の動作状態を監視し、一つの前記演算処理部を起動させ、起動させた前記演算処理部の前記動作状態に基づき、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、当該起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させることを繰り返す起動制御部と、
を有することを特徴とする電子機器。
【０１１６】
（付記１３）装置内に複数設けられ、伝送信号に対する所定のデータ処理を行う演算処理部の動作状態を監視し、
一つの前記演算処理部を起動させ、起動させた前記演算処理部の前記動作状態に基づき、次に起動させる他の演算処理部の起動タイミングを判断し、
前記起動タイミングで前記他の演算処理部を起動させる、
処理を繰り返し行うことを特徴とする起動制御方法。
【符号の説明】
【０１１７】
１００  送受信装置（Ｍｕｘｐｏｎｄｅｒ）
１１０  制御部
１１１  起動制御部
１２１  消費電力監視部
１５０  ネットワークインタフェース（ＮＩＮＦ）
１６０  光送受信機
１７５  分散補償部
１７６  適応等化部
１７７  ＦＥＣ復号化部
１８０  ＮＩＮＦ制御部
２０１  ＮＩＮＦ通信部
２０２  状況監視部
２０３  起動判断部
３０１  ＣＰＵ
３０２  メモリ
１５０１  ＷＤＭネットワーク
１５０２  ＷＤＭ装置
１５０３  ルータ装置
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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