(57)【要約】【課題】高所作業用三脚の安全な使用が確保される開閉止め装置を提供する。【解決手段】高所作業用三脚の開閉自在な主脚と補助脚を連結する開閉止め装置であり、前側枢結手段(12)を介して主脚(2)に枢結される前側リンク(10)と、後側枢結手段(13)を介して補助脚(3)に枢結される後側リンク(11)を備え、両リンクを中間枢結手段(14)により枢結しており、両リンク(10)(11)を山折状に屈折させた折畳み姿勢とすることにより両脚(2)(3)を閉脚し、両リンク(10)(11)を展開させた作動姿勢とすることにより両脚(2)(3)を開脚するように構成され、前側枢結手段(12)と中間枢結手段(14)と後側枢結手段(13)のうち、少なくとも１つの枢結手段にスプリング(17)を設け、両リンク(10)(11)を作動姿勢とする方向に弾発付勢するように構成している。【選択図】図９
2018178584.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地上で前側に設置される梯子状の主脚と後側に設置される棒状の補助脚を開閉自在とするように相互に上端部を枢結して成る高所作業用三脚において、前記主脚と補助脚を連結する開閉止め装置であり、
前側枢結手段(12)を介して主脚(2)に枢結される前側リンク(10)と、後側枢結手段(13)を介して補助脚(3)に枢結される後側リンク(11)を備え、両リンクを中間枢結手段(14)により枢結しており、両リンク(10)(11)を山折状に屈折させた折畳み姿勢とすることにより両脚(2)(3)を閉脚し、両リンク(10)(11)を展開させた作動姿勢とすることにより両脚(2)(3)を開脚するように構成され、
前側枢結手段(12)と中間枢結手段(14)と後側枢結手段(13)のうち、少なくとも１つの枢結手段にスプリング(17)を設け、両リンク(10)(11)を作動姿勢とする方向に弾発付勢して成ることを特徴とする高所作業用三脚における開閉止め装置。
【請求項２】
左右一対の柱脚の間に踏桟(4)を架設することにより梯子状の主脚(2)を構成して成る高所作業用三脚において、
前側枢結手段(12)は、前記主脚の踏桟(4)に固着される前側取付金具(15)を備え、後側枢結手段(13)は、前記補助脚(3)に固着される後側取付金具(16)を備えて成ることを特徴とする請求項１に記載の高所作業用三脚における開閉止め装置。
【請求項３】
前側リンク(10)と後側リンク(11)の一方のリンクから延設され、他方のリンクの上面に当接可能とされた谷折れ防止手段(54)を設けて成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の高所作業用三脚における開閉止め装置。
【請求項４】
前側リンク(10)と後側リンク(11)のうち少なくとも一方のリンクは、左右に並設された複数本のリンク構成部材により形成されて成ることを特徴とする請求項１、２又は３に記載の高所作業用三脚における開閉止め装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、高所作業用三脚における開閉止め装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の高所作業用三脚を図１に示している。図示のように、三脚１は、地上で前側に設置される梯子状の主脚２と、後側に設置される棒状の補助脚３を備えている。
【０００３】
主脚２は、それぞれ前後に縦フレーム２ａ、２ｂを並設して成る左右一対の柱脚２Ｒ、２Ｌの間に踏桟４を架設し、該踏桟４を上下多段状に配置することにより梯子状とされている。尚、踏桟４は、前後に並設された一対の桟フレーム４ａ、４ａと、両桟フレームを連結する連結片４ｂにより枠状に形成されている。
【０００４】
補助脚３は、脚本体３ａから下向きに伸縮可能な伸縮脚３ｂを突出させており、図示省略しているが伸縮脚３ｂを所望の伸縮位置で固定させる固定手段が設けられている。
【０００５】
主脚２と補助脚３は、相互に上端部を開閉枢結手段５により横軸廻りに回動自在に枢結されており、これにより開閉自在に構成されている。
【０００６】
図示のように、三脚１は、開閉枢結手段５を介して主脚２と補助脚３を相互に開くことにより開脚姿勢とした状態で、高所作業のために使用される。開脚姿勢を所定角度の状態に保持するため、主脚２と補助脚３を連結する開き止めチェーン６が設けられている。この状態で、作業者は、踏桟４に足を掛けながら主脚２を登り、所望の高さの踏桟４の上に搭乗して高所作業を行うことができる。
【０００７】
図示省略しているが、運搬及び保管の際、三脚１は、開閉枢結手段５を介して主脚２と補助脚３を相互に閉じることにより閉脚姿勢とされる。このとき、開き止めチェーン６は、両脚２、３の間で垂れ下がり状態として格納される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特許第２８２８６２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
従来の三脚１は、開脚姿勢とした使用状態において、主脚２を構成する柱脚２Ｒ、２Ｌの下端に設けられた座板７、７と、補助脚３を構成する伸縮脚３ｂの下端に設けられた座板８を接地させることにより、３点支持状態で設置される。
【００１０】
主脚２と補助脚３の間に設けられた開き止めチェーン６により、所定の開脚姿勢から更に開脚することが阻止されており、高所作業の安全確保が図られている。
【００１１】
しかしながら、開き止めチェーン６は、両脚２、３が開脚方向に回動することは阻止できても、閉脚方向に回動することを阻止することができない。
【００１２】
従って、例えば、搭乗中の作業者がバランスを崩して体重を移動する等、主脚２が所定の設置状態から姿勢を変更させられ、これに伴って補助脚３の座板８が地面から浮き上がると、補助脚３が自重で簡単容易に閉脚方向に向けて回動し、開脚角度を狭め、その結果、三脚１を転倒させるおそれがある。
【００１３】
この点に関して、近年、高所作業用の三脚は、ホームセンターのような量販店等で市販されており、園芸職人等の適切な使用方法を熟知した職人のみならず、一般の消費者等も使用する傾向があり、このため、転倒事故が頻発する憂慮すべき状況にある。
【００１４】
このため、本発明は、上記に鑑み、開脚阻止のみならず閉脚阻止を可能にした三脚における開閉止め装置を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【００１５】
そこで、本発明が上記課題を解決するための手段として構成したところは、地上で前側に設置される梯子状の主脚と後側に設置される棒状の補助脚を開閉自在とするように相互に上端部を枢結して成る高所作業用三脚において、前記主脚と補助脚を連結する開閉止め装置であり、前側枢結手段を介して主脚に枢結される前側リンクと、後側枢結手段を介して補助脚に枢結される後側リンクを備え、両リンクを中間枢結手段により枢結しており、両リンクを山折状に屈折させた折畳み姿勢とすることにより両脚を閉脚し、両リンクを展開させた作動姿勢とすることにより両脚を開脚するように構成され、前側枢結手段と中間枢結手段と後側枢結手段のうち、少なくとも１つの枢結手段にスプリングを設け、両リンクを作動姿勢とする方向に弾発付勢して成る点にある。
【００１６】
本発明の好ましい実施形態は、左右一対の柱脚の間に踏桟を架設することにより梯子状の主脚を構成して成る高所作業用三脚において、前側枢結手段は、前記主脚の踏桟に固着される前側取付金具を設け、後側枢結手段は、前記補助脚に固着される後側取付金具を設けている。
【００１７】
前側リンクと後側リンクの間には谷折れ防止手段を設けることが好ましく、谷折れ防止手段は、一方のリンクから延設され、他方のリンクの上面に当接可能とされている。
【００１８】
前側リンクと後側リンクのうち少なくとも一方のリンクは、左右に並設された複数本のリンク構成部材により形成することが好ましい。
【発明の効果】
【００１９】
本発明によれば、開閉止め装置９を三脚１に装着することにより、主脚２と補助脚３を開脚した状態で高所作業を行うに際し、展開により作動姿勢とされた前側リンク１０と後側リンク１１が主脚２と補助脚３を相互に連結すると共に、開脚方向のみならず閉脚方向にも移動不能な状態で保持しているので、従来技術に関して説明したような不慮の閉脚による転倒事故を招来するおそれがなく、安全に高所作業を行うことができる。
【００２０】
特に、前側リンク１０と後側リンク１１は、展開された作動姿勢を保持するようにスプリング１７の弾発付勢力を受けているので、高所作業中に補助脚３の座板８が地面から浮き上がったときでも、補助脚３は開脚状態から閉脚方向に回動することはなく、確実に転倒事故を防止する。
【００２１】
この際、前側リンク１０と後側リンク１１を展開した作動姿勢とした状態で、主脚２と補助脚３の開脚角度が所定の安全な角度となるように設定しておけば、作業者が好ましくない危険な開脚角度とした状態で三脚を使用することが未然に防止され、常に適切な開脚角度を保持した状態で安全に使用させるように構成することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】従来の開き止めチェーンを設けた高所作業用三脚を示す斜視図である。
【図２】本発明の第１実施形態に係る開閉止め装置を設けた高所作業用三脚を示す斜視図である。
【図３】第１実施形態の開閉止め装置に関して作動姿勢とした状態を示す正面図である。
【図４】第１実施形態の開閉止め装置に関して折畳み姿勢に向けて屈折させた状態を示す正面図である。
【図５】第１実施形態の開閉止め装置に関して作動姿勢とした状態を示す斜視図である。
【図６】第１実施形態の開閉止め装置における前側リンクに関して、（Ａ）は前側リンクを前側取付金具により主脚に取付けた状態を示す斜視図、（Ｂ）は前側リンクと前側取付金具を分解した状態を示す斜視図である。
【図７】第１実施形態の開閉止め装置における前側リンクと後側リンクに関して、（Ａ）は両リンクを中間枢結手段により枢結した状態を示す斜視図、（Ｂ）は両リンクと中間枢結手段を分解した状態を示す斜視図である。
【図８】第１実施形態の開閉止め装置における後側リンクに関して、（Ａ）は後側リンクを後側取付金具により補助脚に取付けた状態を示す斜視図、（Ｂ）は後側リンクと後側取付金具を分解した状態を示す斜視図である。
【図９】本発明の第２実施形態に係る開閉止め装置を設けた高所作業用三脚を示す斜視図である。
【図１０】第２実施形態の開閉止め装置に関して作動姿勢とした状態を示す正面図である。
【図１１】第２実施形態の開閉止め装置に関して、（Ａ）は折畳み姿勢に向けて屈折させた状態を示す正面図、（Ｂ）は折畳姿勢とした状態を示す正面図である。
【図１２】第２実施形態の開閉止め装置に関して、（Ａ）は開閉止め装置を作動姿勢とした状態を示す斜視図、（Ｂ）は後側リンクと補助脚の枢結部分を拡大して示す正面図である。
【図１３】第２実施形態の開閉止め装置における前側リンクと後側リンクに関して、（Ａ）は両リンクを中間枢結手段により枢結した状態を示す斜視図、（Ｂ）は後側リンクと中間枢結手段を分解した状態を示す斜視図である。
【図１４】第２実施形態の開閉止め装置における中間枢結手段に関して、（Ａ）は中間枢結手段を前側リンクに取付ける方法を示す斜視図、（Ｂ）は中間枢結手段を前側リンクに取付けた状態を示す斜視図、（Ｃ）は中間枢結手段に後側リンクを取付けることにより両リンクを枢結した状態を示す斜視図である。
【図１５】第２実施形態の開閉止め装置における谷折れ防止手段に関する変形実施形態を示す正面図である。
【図１６】開閉止め装置に開閉調節手段を設けた付加的実施形態を示しており、（Ａ）は開閉止め装置を作動姿勢とした状態を示す正面図、（Ｂ）は開閉調節手段を拡大して示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下図面に基づいて本発明の好ましい実施形態を詳述する。
【００２４】
高所作業用の三脚１は、図１に基づいて説明した従来技術と同様に構成されており、従って、同一の構成部分は同一符号で示しており、上述の説明を援用することにより、説明を省略する。
【００２５】
＜第１実施形態＞
図２ないし図８は、本発明に係る開閉止め装置９の第１実施形態を示している。
【００２６】
開閉止め装置９は、図２ないし図４に示すように、前側リンク１０と後側リンク１１により主脚２と補助脚３を連結するように構成されており、前側リンク１０は、主脚２に対して前側枢結手段１２により横軸廻りに回動自在に枢結され、後側リンク１１は、補助脚３に対して後側枢結手段１３により横軸廻りに回動自在に枢結されており、前側リンク１０と後側リンク１１は、相互に対向する端部を中間枢結手段１４により横軸廻りに回動自在に枢結されている。
【００２７】
本発明の開閉止め装置９は、三脚１の製造時に装着しても良いが、現在市販されている三脚１に対して後付けにより装着可能とするように構成することが好ましく、このため、前側枢結手段１２には主脚２の横桟４に着脱自在に固着される前側取付金具１５が設けられ、後側枢結手段１３には補助脚３の脚本体３ａに着脱自在に固着される後側取付金具１６が設けられている。
【００２８】
前側リンク１０と後側リンク１１は、図３に示すように、ほぼ直線状に展開された作動姿勢とすることにより主脚２と補助脚３を開脚させ、図４に示すように、山折状に屈折した折畳み姿勢とすることにより主脚２と補助脚３を閉脚させるように構成されている。
【００２９】
更に、開閉止め装置９は、前側枢結手段１２と中間枢結手段１４と後側枢結手段１３のうち、少なくとも１つの枢結手段にスプリング１７を設け、前側リンク１０と後側リンク１１を展開状態の作動姿勢とする方向に弾発付勢している。
【００３０】
図示実施形態では、前側枢結手段１２と中間枢結手段１４と後側枢結手段１３のそれぞれに前側スプリング１７ａと中間スプリング１７ｂと後側スプリング１７ｃを設け、前側スプリング１７ａにより前側リンク１０を下向き回動方向（図示の時計針廻り方向）に付勢し、中間スプリング１７ｂにより前側リンク１０と後側リンク１１を山折れ方向の反対方向つまり両リンクが直線状に展開される方向に付勢し、後側スプリング１７ｃにより後側リンク１１を下向き回動方向（図示の反時計針廻り方向）に付勢している。
【００３１】
スプリング１７は、展開された前側リンク１０と後側リンク１１を作動姿勢の状態に保持するために弾発付勢力を与えることを目的としており、従って、必ずしも図示のように３個のスプリングを設ける必要はなく、３個所の枢結手段１２、１３、１４から選択された１つ又は複数の枢結手段にだけ設けても良い。
【００３２】
因みに、弾発付勢力は、スプリング１７の線径等の選択により所定の値となるように設定することが可能であるが、図示のように３個のスプリングを設ける場合は、比較的弾発力が小さいスプリングを採用することが可能であり、１個又は２個のスプリングを設ける場合は、比較的弾発力が大きいスプリングを採用すれば良い。
【００３３】
このような開閉止め装置９を三脚１に装着することにより、主脚２と補助脚３を開脚した状態で高所作業を行うに際し、展開により作動姿勢とされた前側リンク１０と後側リンク１１が主脚２と補助脚３を相互に連結すると共に、開脚方向のみならず閉脚方向にも移動不能な状態で保持しているので、従来技術に関して説明したような不慮の閉脚による転倒事故を招来するおそれがなく、安全に高所作業を行うことができる。
【００３４】
特に、前側リンク１０と後側リンク１１は、展開された作動姿勢を保持するようにスプリング１７の弾発付勢力を受けているので、高所作業中に補助脚３の座板８が地面から浮き上がったときでも、補助脚３は開脚状態から閉脚方向に回動することはなく、確実に転倒事故を防止する。
【００３５】
この際、前側リンク１０と後側リンク１１を展開した作動姿勢とした状態で、主脚２と補助脚３の開脚角度が所定の安全な角度となるように設定しておけば、作業者が好ましくない危険な開脚角度とした状態で三脚を使用することが未然に防止され、常に適切な開脚角度を保持した状態で安全に使用させるように構成することができる。
【００３６】
ところで、開閉止め装置９を図３に示す作動姿勢から折畳み姿勢とすることにより、主脚２と補助脚３を閉脚させるためには、図４に示すように、スプリング１７に抗して中間枢結手段１４を上向きに移動させ、主脚２と補助脚３を相互に近接させながら閉脚すれば良い。前側リンク１０と後側リンク１１の一方又は両方を押し上げることにより中間枢結手段１４を僅かに上動させてやれば、両リンク１０、１１は山折状に屈折させられるので、その後は、主脚２と補助脚３を相互に近接する方向に移動させるだけで、両リンク１０、１１は、相互に重なり合う位置まで簡単容易に折畳まれる。
【００３７】
因みに、三脚１を閉脚した状態で折畳まれた前側リンク１０と後側リンク１１は、スプリング１７により作動姿勢の方向に付勢されているため、同時に主脚２と補助脚３を開脚方向に付勢するが、閉脚姿勢とした三脚１を地面ないし床面に伏せて載置した状態で、上側に位置させられた主脚２又は補助脚３の重量がスプリング１７の付勢力に勝るように、予めスプリング１７の弾発付勢力を設定しておけば良い。或いは、主脚２と補助脚３を閉脚状態に保持するための結束バンドや、主脚２と補助脚３の間に係脱自在な係止手段を設けても良い。
【００３８】
図示実施形態の場合、図５に示すように、前側取付金具１５は、踏桟４の前後の桟フレーム４ａ、４ｂの間に嵌入した状態で固着するように構成することが好ましく、後側取付金具１６は、補助脚３の脚本体３ａを抱持することにより固着するように構成することができる。
【００３９】
（前側リンクと主脚の相互間における構成）
図６は、前側取付金具１５と、前側枢結手段１２と、前側スプリング１７ａの構成を示している。
【００４０】
前側取付金具１５は、下側金具１８と上側金具１９により構成されている。下側金具１８は、踏桟４の連結片４ｂと後側の桟フレーム４ａの下側に配置されるプレート部２０と、該桟フレーム４ａの周面から後方（補助脚３に臨む方向）に突出する枢結片２１を備えている。上側金具１９は、連結桟４ｂと桟フレーム４ａ、４ｂの上側に配置されるプレート部２２と、該プレート部２２の両側縁から下向きに折曲されることにより連結片４ｂの両側で桟フレーム４ａ、４ｂの間に挿入される側壁部２３と、プレート部２２の後端縁から下向きに折曲された端壁部２４を備えている。従って、側壁部２３と端壁部２４の間には後側の桟フレーム４ａを嵌入自在とする切欠状の窓２３ａが形成されている。
【００４１】
そこで、下側金具１８を連結片４ｂと後側の桟フレーム４ａの下側に配置すると共に、上側金具１９を下側金具１８に対向させて桟フレーム４ａ、４ａの上側に架設状態で載置し、両金具１８、１９をボルト・ナット等の固着具２５で締結することにより、踏桟４に前側取付金具１５が取付固着される。
【００４２】
これにより、上側金具１９と下側金具１８は、踏桟４を上下から強固に挟着すると共に、側壁部２３を連結片４ｃの両側で桟フレーム４ａ、４ａの間に嵌入される。従って、前側取付金具１５は、位置ずれ不能な状態で強固な取付固着状態を実現する。この際、上側金具１９は踏桟４の上部にフラット面を形成しているので、作業者が踏桟４の上に足を載せる際の妨げにならない。図示のように、上側金具１９は、プレート部２２の前端部に、前側の桟フレーム４ａに載置される舌片２２ａを備えることが好ましく、これによりプレート部２２は、一対の桟フレーム４ａ、４ａに架設状態で載置されるので、作業者の足が載せられたときでも、荷重を好適に支持し、踏桟４から脱落するおそれはない。
【００４３】
前側取付金具１５における下側金具１８の枢結片２１と、前側リンク１０の枢結片２６が横軸を構成する枢軸２７により枢結され、これにより前側枢結手段１２が構成される。
【００４４】
前側スプリング１７ａは、前記枢軸２７に外挿される一対のコイル部２７と、両コイル部の一方の端部から前記端壁部２４に接支させられる接支部２８と、両コイル部の他方の端部から延設されると共に門形状に連結された弾発部２９を備えている。従って、前側スプリング１７ａは、接支部２８を端壁部２４に弾接した状態で、弾発部２９を前側リンク１０の上面に弾接させられ、これにより、前側リンク１０は、枢軸２７を中心とする下向き回動方向に弾発付勢される。
【００４５】
（中間枢結手段と中間スプリングの構成）
図７は、前側リンク１０と後側リンク１１を枢結する中間枢結手段１４と中間スプリング１７ｂの構成を示している。
【００４６】
中間枢結手段１４は、前側リンク１０の後端部に固着される前側枢結金具３０と、後側リンク１１の前端部に固着される後側枢結金具３１と、両金具３０、３１を横軸廻りに回動自在に枢結する枢軸３２により構成されている。
【００４７】
前側枢結金具３０と後側枢結金具３１は、それぞれ金属板を門形に折曲することにより形成され、それぞれ前側リンク１０と後側リンク１１を門形空間に下方から嵌入した状態で、該金具とリンクを貫通するボルト・ナット等の固定軸部材３３により固着される。両金具３０、３１は、対向して斜め下向きに突出することにより相互に重ね合わせられる枢結片３０ａ、３０ｂを備えており、両枢結片３０ａ、３０ｂに前記枢軸３２を挿通することにより枢結される。
【００４８】
中間スプリング１７ｂは、前記枢軸３２に外挿される主コイル部３４と、該コイル部の両端からＶ形に延長された一対のアーム部３５ａ、３５ｂと、該アーム部の延長端に設けられた取付コイル部３６を備えている。そこで、中間スプリング１７ｂは、主コイル部３４を枢軸３２に外挿すると共に、Ｖ形のアーム部３５ａ、３５ｂに外向きの弾発力を生じさせた状態で、取付コイル部３６に固定軸部材３３を挿通することにより取付けられる。これにより、前側リンク１０と後側リンク１１は、それぞれがＶ形のアーム部３５ａ、３５ｂにより、固定軸部材３３を介して、枢軸３２を中心とする下向きの回動方向に弾発付勢される。
【００４９】
（後側リンクと補助脚の相互間における構成）
図８は、後側取付金具１６と、後側枢結手段１３と、後側スプリング１７ｃの構成を示している。
【００５０】
後側取付金具１６は、金属板を門形に折曲することにより、補助脚３の脚本体３ａを挟持する一対の挟持壁部３７と、両挟持壁部３７、３７を連結する支持壁部３８を備えており、前記挟持壁部３７、３７の間に脚本体３ａを挿入した状態で、該挟持壁部３７、３７の端部に挿通されたボルト・ナット等の締結具３９を締結することにより、該挟持壁部３７、３７で脚本体３ａを挟着した状態として補助脚３に取付固着される。
【００５１】
後側枢結手段１３は、前記後側取付金具１６の支持壁部３８と、後側リンク１１の後側の端部に固着された枢結片４０と、該枢結片４０を支持壁部３８に重ねた状態で横軸廻りに回動自在に枢結する枢軸４１により構成されている。
【００５２】
後側スプリング１７ｃは、前記支持壁部３８と枢結片４０の間に介装されると共に前記枢軸４１に外挿されるコイル部４２と、該コイル部の両端からＶ形に延長された一対のアーム部４３ａ、４３ｂを備えている。そこで、
そこで、後側スプリング１７ｃは、コイル部４２を枢軸４１に外挿し、Ｖ形のアーム部４３ａ、４３ｂに外向きの弾発力を生じさせた状態で、一方のアーム部４３ａの先端から折曲された係止部４４を支持壁部３８の係止孔４５に挿入係止すると共に、他方のアーム部４３ｂの先端から折返し方向に折曲されたクリップ部４６を枢結片４０の上縁部に抱持状態で係止することにより取付けられる。これにより、後側リンク１１は、前記アーム部４３ｂにより、枢結片４０を介して、枢軸４１を中心とする下向きの回動方向に弾発付勢される。
【００５３】
＜第２実施形態＞
図９ないし図１４は、本発明に係る開閉止め装置９の第２実施形態を示している。
【００５４】
上述の第１実施形態と同様の構成及び作用については、上述の説明を援用し、重複した説明を省略する。
【００５５】
図１２に示すように、前側リンク１０は、金属パイプ材等を折曲形成等することにより、左右に離間して並設された２本のアーム４７、４７の後端に両アーム４７、４７を連結する連結部４８を備えており、該連結部４８の近傍に位置して両アーム４７、４７に架設された金属パイプ材等から成る枢軸構成部４９を設けている。従って、前側リンク１０は、２本のアーム４７、４７をリンク構成部材として全体的に幅広に形成されている。
【００５６】
前記アーム４７、４７の前端部は、それぞれ、主脚２の踏桟４に対して、前側取付金具１５により連結されると共に、前側枢結手段１２により横軸廻りに回動自在に枢結されており、前側スプリング１７ａにより下向き回動方向に弾発付勢されている。この点は、第１実施形態の構成と同様であるから、詳細な説明を省略する。
【００５７】
後側リンク１１は、左右に２本が並設されており、それぞれの前端部に設けた軸受金具５０を前記枢軸構成部４９に対して回動自在に連結している。従って、前側リンク１０と後側リンク１１は、前記枢軸構成部４９と軸受金具５０により構成された中間枢結手段１４により枢結されている。尚、図示の第２実施形態の場合、第１実施形態で説明した中間スプリング１７ｂを設けていない。
【００５８】
２本の後側リンク１１、１１の後端部は、それぞれ、補助脚３の脚本体３ａに対して、後側取付金具１６により連結されると共に、後側枢結手段１３により横軸廻りに回動自在に枢結されており、後側スプリング１７ｃにより下向き回動方向に付勢されている。この点は、第１実施形態の構成と同様であり類似しているが、２本の後側リンク１１、１１にそれぞれ設けた枢結片４０、４０を後側取付金具１６の左右両側に添設し、後側スプリング１７ｃを介装した状態で、枢結片４０、４０を枢支する枢軸４１、４１を同軸上に配置している。
【００５９】
このため、後側取付金具１６は、保持金具５１により補助脚３の脚本体３ａを後方から抱持すると共に、固着金具５２を前方から脚本体３ａに添設した状態で、ボルト等から成る締結具５３で締結することにより、両金具５１、５２が脚本体３ａを前後から挟着するように構成されており、保持金具５１の両側部に後側枢結手段１３と後側スプリング１７ｃが配置されている。
【００６０】
第２実施形態の場合、前側リンク１０の連結部４８は、中間枢結手段１４を超えて後方に延びると共に、前側リンク１０と後側リンク１１を直線状に展開した作動姿勢としたとき、連結部４８を後側リンク１１の上面に当接させるように構成されており、これにより、谷折れ防止手段５４を構成している。
【００６１】
従って、図１０に示すように、前側リンク１０と後側リンク１１を展開した作動姿勢とすることにより主脚２と補助脚３を開脚したとき、谷折れ防止手段５４が両リンク１０、１１を相互に拘束するので、谷折れしない。つまり、中間枢結手段１４の下動が阻止されている。
【００６２】
この際、谷折れ防止手段５４は、図１０に示す実施形態においては、前側リンク１０と後側リンク１１を直線的に展開した状態で谷折れしないように保持しているが、図１５に示す変形実施形態のように、前側リンク１０と後側リンク１１を角度θで示すように若干だけ山折れした状態、つまり、中間枢結手段１４を前側枢結手段１２及び後側枢結手段１３よりもやや高い位置とした状態で、該中間枢結手段１４の下動を阻止するように構成しても良い。
【００６３】
例えば、作動姿勢の状態で前側リンク１０と後側リンク１１が谷折れしている場合は、主脚２と補助脚３を閉脚するとき、両リンク１０、１１が容易に山折れ方向に屈折しない。この場合、主脚２と補助脚３の開脚角度を若干だけ開き、両リンク１０、１１を谷折れ状態から直線状態にしてやらなければ、両リンク１０、１１は山折れ方向に屈折しない。
【００６４】
これに対して、図示実施形態のように谷折れ防止手段５４を設けておけば、作動姿勢中の前側リンク１０と後側リンク１１を直線方向に展開された状態として、或いは若干だけ山折れした状態として保持することができるので、その状態から中間枢結手段１４を上動させる作業が容易であり、図１１（Ａ）に示すように、折畳み姿勢に向けてスムースに屈折させることが可能である。
【００６５】
そして、図１１（Ｂ）に示すように、完全な折畳み姿勢として、前側リンク１０と後側リンク１１を重ね合わせたとき、谷折れ防止手段５４は、内向き姿勢とされ、外向きに突出しないので、コンパクトな折畳みが可能となる。
【００６６】
尚、図示実施形態の場合、谷折れ防止手段５４は、前側リンク１０から延長されて後側リンク１１の上面に当接するように構成されているが、配置関係を反対方向に構成することにより、後側リンク１１から延長されて前側リンク１０の上面に当接するように構成しても良い。
【００６７】
図１３及び図１４は、第２実施形態における中間枢結手段１４の詳細を示している。前記軸受金具５０は、枢軸構成部４９を下側から回動自在に保持する下受け金具５５と、上側から回動自在に保持する上受け金具５６により構成されている。
【００６８】
図１４（Ａ）に示すように、下受け金具５５と上受け金具５６は、枢軸構成部材４９に沿わされた状態で、枢軸構成部材４９の軸方向に移動させることにより、相互に設けられたスライド嵌合手段５７を嵌合し、枢軸構成部材４９の周面を回動自在に保持する。
【００６９】
図１４（Ｂ）に示すように、相互に嵌合を介して組み立てられた下受け金具５５と上受け金具５６は、上受け金具５６の後方に向けて突設された一対の差込片５８の下側に下受け金具５５の受板部５９を嵌合する。そこで、嵌合状態とされた差込片５８と受板部５９に対して、角パイプ材から成る後側リンク１１の前端部を外嵌させることにより、両金具５５、５６が一体的に結合された状態で後側リンク１１に装着される。
【００７０】
前記差込片５８とこれを嵌入した後側リンク１１の前端部は、相互に連通する固定用孔６０、６１を形成しており、両孔にボルト・ナット等から成る固定軸部材６２を挿通することにより固定される。
【００７１】
図１４（Ｃ）に示すように、左右に並列される２本の後側リンク１１、１１の間隔を定める筒状のスペーサ６３を介装することが好ましく、該スペーサ６３を通じて１本の固定軸部材６２を挿通させることにより、２本の後側リンク１１、１１と２個の軸受金具５０、５０を１本の固定軸部材６２で同時に固定することが可能になる。
【００７２】
第２実施形態によれば、開閉止め装置９は、前側リンク１０がリンク構成部材として並設された２本のアーム４７、４７を備えており、該前側リンク１０に対して２本の後側リンク１１、１１を枢結することにより構成されているので、開閉止め装置９の剛性を向上させることができ、特に、横揺れ方向の剛性が高くなる利点がある。その結果、１本の棒状とされた補助脚３の横揺れ防止にも貢献する。
【００７３】
尚、図示実施形態では、前側リンク１０と後側リンク１１の両者を２本のリンク構成部材により構成した例を示しているが、前側リンク１０と後側リンク１１の一方を１本のリンク構成部材により構成し、他方を２本又は３本以上のリンク構成部材により構成しても良い。
【００７４】
（付加的実施形態）
図１６は、開閉止め装置９に開閉調節手段６４を設けた付加的実施形態を示している。上述のように、本発明の開閉止め装置９は、少なくとも１個のスプリング１７を設けることにより所定の効果を奏することができるので、スプリングを設けていない枢結手段（前側枢結手段１２と後側枢結手段１３と中間枢結手段１４の少なくとも１つ）には、開閉調節手段６４を設けることができる。
【００７５】
図１６に示す付加実施形態の場合、後側枢結手段１３に開閉調節手段６４を設け、主脚２と補助脚３を開脚させた状態で、補助脚３の開脚角度を限定された範囲で調節できるように構成している。
【００７６】
図例のように、開閉調節手段６４は、枢軸４１に軸支される枢結片４０の軸支孔を長孔６５とすることにより構成されており、枢軸４１を長孔６５の内部で移動させるだけで、補助脚３の開脚角度を調節することができる。従って、地面上において開脚状態とした三脚１の接地が不安定な場合等は、補助脚３の開脚角度を調節することにより安定的に接地させることができる利点がある。
【００７７】
そして、開閉調節手段６４を設けた構成とする場合でも、開閉止め装置９は、スプリング１７により前側リンク１０と後側リンク１１を展開された作動姿勢として保持しているので、従来技術のような不慮の閉脚による危険を発生することはない。
【符号の説明】
【００７８】
１  高所作業用三脚
２  主脚
２Ｒ、２Ｌ  柱脚
２ａ、２ｂ  縦フレーム
３  補助脚
３ａ  脚本体
３ｂ  伸縮脚
４  踏桟
４ａ  桟フレーム
４ｂ  連結片
５  開閉枢結手段
６  開き止めチェーン
７、８  座板
９  開閉止め装置
１０  前側リンク
１１  後側リンク
１２  前側枢結手段
１３  後側枢結手段
１４  中間枢結手段
１５  前側取付金具
１６  後側取付金具
１７  スプリング
１７ａ  前側スプリング
１７ｂ  中間スプリング
１７ｃ  後側スプリング
１８  下側金具
１９  上側金具
２０  プレート部
２１  枢結片
２２  プレート部
２２ａ  舌片
２３  側壁部
２３ａ  窓
２４  端壁部
２５  固着具
２６  枢結片
２７  コイル部
２８  接支部
２９  弾発部
３０  前側枢結金具
３０ａ  枢結片
３１  後側枢結金具
３１ａ  枢結片
３２  枢軸
３３  固定軸部材
３４  主コイル部
３５ａ、３５ｂ  アーム部
３６  取付コイル部
３７  挟持壁部
３８  支持壁部
３９  締結具
４０  枢結片
４１  枢軸
４２  コイル部
４３ａ、４３ｂ  アーム部
４４  係止部
４５  係止孔
４６  クリップ部
４７  アーム
４８  連結部
４９  枢軸構成部
５０  軸受金具
５１  保持金具
５２  固着金具
５３  締結手段
５４  谷折れ防止手段
５５  下受け金具
５６  上受け金具
５７  スライド嵌合手段
５８  差込片
５９  受板部
６０、６１  固定用孔
６２  固定軸部材
６３  スペーサ
６４  開閉調節手段
６５  長孔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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