(57)【要約】      （修正有）【課題】扉などの操作部を回動操作することにより、弾性部材への弾性エネルギの蓄積と、その弾性エネルギの解放とを行う信号発生装置を提供する。【解決手段】信号発生装置は、操作部（操作レバー２２）が回動する所定の回動軸線に対して直角な所定の移動方向に移動可能な移動部材１８０と、所定の原点位置に向って移動部材１８０を付勢する弾性部材と、操作部２２の回動操作に伴って所定の回動軸線の回りに回動可能で、移動部材１８０に取り付けられた取付部材と係合可能なカム面を有するカム部材２８と、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、所定の移動方向における移動部材１８０の運動を回転運動に変換して回転部へ伝達する伝達機構と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、
所定の回動軸線に対して直角な所定の移動方向に移動可能な移動部材と、
所定の移動方向における所定の原点位置に向って移動部材を付勢する弾性部材と、
操作部の回動操作に伴って、所定の回動軸線、または所定の回動軸線に平行な軸線の回りに回動可能なカム部材であって、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材と係合可能なカム面を有するカム部材と、
回転部を含む信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、
所定の移動方向における移動部材の運動を回転運動に変換して信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、を備え、
カム部材は、弾性部材の付勢力の作用に抗して移動部材を所定の原点位置から離れる方向に移動させるために形成される第１カム面と、弾性部材の付勢力の作用に従って移動部材を所定の原点位置に向って移動させるために形成される第２カム面と、を有する信号発生装置。
【請求項２】
所定の回動軸線の回りに操作部を回動可能に支持する回動軸部材と、
所定の回動軸線に対して直角な方向であって、回動軸部材を通る直線方向である所定の移動方向において、移動部材を案内する案内機構と、を備え、
カム部材は、所定の回動軸線の回りに回動可能に構成される請求項１に記載の信号発生装置。
【請求項３】
第１カム面は、カム部材が回動する軸線に直角な放射方向と交差する方向に延びて形成され、第２カム面は、第１カム面が延びる方向よりも、放射方向に沿う方向に延びて形成される請求項１または請求項２に記載の信号発生装置。
【請求項４】
操作部は、回動操作されていない非回動操作位置から、所定の回動操作方向に最大回動角度だけ回動操作可能に構成され、
操作部が非回動操作位置から最大回動角度だけ回動操作されるときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第１カム面から第２カム面に変化するように、第１カム面および第２カム面が連続して形成される請求項１乃至請求項３のいずれかに記載の信号発生装置。
【請求項５】
第１カム面および第２カム面は、カム部材が回動する軸線の方向に深さを有するように形成され、
カム部材は、
操作部が非回動操作位置から最大回動角度だけ回動操作されるときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第１カム面から第２カム面に変化するように、第１カム面と第２カム面とを同じ深さで連結する第１連結部と、
操作部が最大回動角度だけ回動された位置から非回動操作位置に復帰するときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第２カム面から第１カム面に変化するように、第２カム面と第１カム面とを連結する第２連結部と、を有し、
第２連結部は、第２カム面から第１カム面に向って深さが徐々に浅くなるように傾斜する傾斜連結部分と、傾斜連結部分と第１カム面の部分との境界に形成される段差部分と、を含む請求項４に記載の信号発生装置。
【請求項６】
移動部材に取り付けられた取付部材が、カム部材のカム面と係合可能に構成され、
取付部材は、カム部材が回動する軸線の方向において、移動部材の内部に向って退避可能に移動部材に取り付けられる請求項５に記載の信号発生装置。
【請求項７】
操作部は、所定の回動軸線の回りに正逆の両方向に回動操作可能に構成され、
カム部材は、操作部が正方向に回動操作されるときに移動部材を移動させるために形成される第１カム面および第２カム面と、操作部が逆方向に回動操作されるときに移動部材を移動させるために形成される第１カム面および第２カム面と、を有する請求項１乃至請求項６のいずれかに記載の信号発生装置。
【請求項８】
伝達機構は、
所定の移動方向に沿って移動部材に設けられるラックと
信号発生部の回転部に連結され、ラックと噛み合うピニオンと、を含む請求項１乃至請求項７のいずれかに記載の信号発生装置。
【請求項９】
操作部を回動操作可能に支持する筐体を備え、
筐体は、移動部材、弾性部材、カム部材、信号発生部、および伝達機構を収容する請求項１乃至請求項８のいずれかに記載の信号発生装置。
【請求項１０】
筐体に収容される回路基板と、
信号発生部からの電気信号により、信号発生部の回転部の回転状態を検知する検知部と、を備え、
検知部は、回路基板に配置される請求項９に記載の信号発生装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して回動操作可能な操作部と、操作部の回動操作に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部とを備えた信号発生装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、操作部の回動操作に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部を備えた信号発生装置として、種々の構成の信号発生装置が提案されている。たとえば、特許文献１に記載の扉用発電装置は、発電機と、弾性エネルギを蓄えるばねと、ばねに弾性エネルギを蓄えるためにばねを巻付プーリに巻き付けるエネルギ蓄積機構と、ばねの巻き付けを解放してエネルギ伝達歯車群によって弾性エネルギを回転力として発電機に伝達するエネルギ解放機構と、を備える。扉を開くために使用者がノブを回転させると、ばねに蓄えられた弾性エネルギが回転力として発電機に伝達される。この回転力により発電機は電力を発電する。発電された電力は、扉の施錠状態を保持する電磁駆動部に供給される。この電力供給により、施錠状態が解錠される。
【０００３】
特許文献１に記載の扉用発電装置では、エネルギ蓄積機構の第１実施形態は、使用者が回転操作するツマミと、エネルギ伝達歯車群を介して巻付プーリに連結される歯車であって、ツマミに連結される歯車と、を備える。エネルギ蓄積機構の第２実施形態は、回転側の扉から突出した突出位置と、回転側の扉の内部に引っ込んだ引込位置との間で移動可能で、突出位置で施錠状態を保持するボルトと、突出位置から引込位置へのボルトの移動を、ばねを巻き付けるための巻付プーリの回転力として伝達する歯車群と、を備える。エネルギ蓄積機構の第３実施形態は、回転側の扉から突出した突出位置と、回転側の扉の内部に引っ込んだ引込位置との間で移動可能な摺動レバーと、突出位置から引込位置への摺動レバーの移動を、ばねを巻き付けるための巻付プーリの回転力として伝達する歯車群と、を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２０４８０６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載の扉用発電装置では、扉を開けるために使用者がノブを回転させる前に、使用者は、ばねに弾性エネルギを蓄えるための特別な操作を事前に行う必要がある。具体的には、特別な操作として、エネルギ蓄積機構の第１実施形態では、使用者は、ツマミを回転操作することが必要である。また、エネルギ蓄積機構の第２または第３実施形態では、使用者は、開いた回転側の扉を閉じた状態に操作して、ボルトまたは摺動レバーを突出位置から引込位置へ移動させる必要がある。これらの特別な操作は、扉を開けるために使用者がノブを回転させる回転操作とは、全く異なる時点で行われる別個の操作である。このため、特許文献１に記載の扉用発電装置では、弾性エネルギを蓄えるために使用者が煩雑な別個の操作を行う必要がある点で問題があった。
【０００６】
そこで、本発明は、上記の問題に鑑みてなされ、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して操作部を回動操作することにより、弾性部材への弾性エネルギの蓄積と、その弾性エネルギの解放とを行うことができる信号発生装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の発明態様は、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動に際して所定の回動軸線の回りに回動操作可能な操作部と、所定の回動軸線に対して直角な所定の移動方向に移動可能な移動部材と、所定の移動方向における所定の原点位置に向って移動部材を付勢する弾性部材と、操作部の回動操作に伴って、所定の回動軸線、または所定の回動軸線に平行な軸線の回りに回動可能なカム部材であって、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材と係合可能なカム面を有するカム部材と、回転部を含む信号発生部であって、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する信号発生部と、所定の移動方向における移動部材の運動を回転運動に変換して信号発生部の回転部へ伝達する伝達機構と、を備え、カム部材は、弾性部材の付勢力の作用に抗して移動部材を所定の原点位置から離れる方向に移動させるために形成される第１カム面と、弾性部材の付勢力の作用に従って移動部材を所定の原点位置に向って移動させるために形成される第２カム面と、を有する構成である。
【０００８】
本発明態様では、操作部は、回転扉の操作ノブであってもよいし、スライド扉の閉じた状態を保持するロック位置と、その保持を解除する解除位置とに操作可能な操作レバーであってもよい。また、操作部は、机などの引き出しの開閉に連動して回動する構成であってもよい。
【０００９】
本発明態様では、操作部は、回動操作されていない非回動操作位置から正逆の両方向に回動操作可能な構成であってもよいし、非回動操作位置から一方向にのみ回動操作可能であり、操作後に非回動操作位置に復帰する構成であってもよい。
【００１０】
本発明態様では、所定の移動方向は、所定の回動軸線に直角な方向であれば、所定の回動軸線の軸心を通る方向であってもよいし、その軸心から外れた位置を通る方向であってもよい。また、所定の移動方向は、直線方向であることが好ましいが、所定の回動軸線に直角な平面上における円弧形状の方向などの曲線状の方向であってもよい。
【００１１】
本発明態様では、弾性部材は、所定の移動方向における所定の原点位置に向って移動部材を付勢するように、付勢力を移動部材に作用させる構成であれば、所定の回動軸線に向う方向に移動部材を付勢する構成であってもよいし、所定の回動軸線から離れる方向に移動部材を付勢する構成であってもよい。
【００１２】
本発明態様では、弾性部材は、弾性エネルギを蓄積できる構成であれば、種々の構成で具現化される。たとえば、弾性部材は、コイルばね、または、ゼンマイ型の発条ばねなどの機械要素を含む構成であってもよいし、ゴムなどの弾性に富む物質を含む構成であってもよい。
【００１３】
本発明態様では、信号発生部は、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する構成であれば、種々の構成で具現化される。たとえば、信号発生部は、回転部の回転状態を示す検知信号を電気信号として発生する構成であってもよいし、発光ダイオードまたはブザーなどの作動要素を駆動する電力を電気信号として発生する構成であってもよい。
【００１４】
本発明態様では、伝達機構は、移動部材の運動を回転運動に変換する構成であれば、種々の構成で具現化することができ、特に限定されない。たとえば、伝達機構は、移動部材に設けられるラックと、信号発生部の回転部に連結されるピニオンとを含む構成であってもよいし、または、信号発生部の回転部に連結される偏心回転体と、移動部材および偏心回転体の間を連結する連結ロッドと含む構成であってもよい。
【００１５】
請求項２に記載の具体的態様は、所定の回動軸線の回りに操作部を回動可能に支持する回動軸部材と、所定の回動軸線に対して直角な方向であって、回動軸部材を通る直線方向である所定の移動方向において、移動部材を案内する案内機構と、を備える。本具体的態様では、カム部材は、所定の回動軸線の回りに回動可能に構成される
【００１６】
本具体的態様では、所定の移動方向は、回動軸部材の軸心を通る直線方向であってもよいし、回動軸部材の軸心から離れる位置であって、回動軸部材上の位置を通る方向であってもよい。
【００１７】
請求項３に記載の具体的態様では、第１カム面は、カム部材が回動する軸線に直角な放射方向と交差する方向に延びて形成され、第２カム面は、第１カム面が延びる方向よりも、放射方向に沿う方向に延びて形成される。
【００１８】
本具体的態様では、第２カム面は、カム部材が回動する軸線に直角な放射方向に延びるのが好ましい。しかし、第２カム面は、第１カム面よりも、放射方向に近い方向、すなわち放射方向に沿う方向であれば、放射方向と交差する方向に延びる構成であってもよい。
【００１９】
請求項４に記載の具体的態様では、操作部は、回動操作されていない非回動操作位置から、所定の回動操作方向に最大回動角度だけ回動操作可能に構成され、操作部が非回動操作位置から最大回動角度だけ回動操作されるときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第１カム面から第２カム面に変化するように、第１カム面および第２カム面が連続して形成される。
【００２０】
請求項５に記載の具体的態様では、第１カム面および第２カム面は、カム部材が回動する軸線の方向に深さを有するように形成され、カム部材は、操作部が非回動操作位置から最大回動角度だけ回動操作されるときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第１カム面から第２カム面に変化するように、第１カム面と第２カム面とを同じ深さで連結する第１連結部と、操作部が最大回動角度だけ回動された位置から非回動操作位置に復帰するときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第２カム面から第１カム面に変化するように、第２カム面と第１カム面とを連結する第２連結部と、を有し、第２連結部は、第２カム面から第１カム面に向って深さが徐々に浅くなるように傾斜する傾斜連結部分と、傾斜連結部分と第１カム面の部分との境界に形成される段差部分と、を含む。
【００２１】
請求項６に記載の具体的態様では、移動部材に取り付けられた取付部材が、カム部材のカム面と係合可能に構成され、取付部材は、カム部材が回動する軸線の方向において、移動部材の内部に向って退避可能に移動部材に取り付けられる。
【００２２】
本具体的態様では、取付部材は、カム部材が回動する軸線の方向において、移動部材から突出する方向に付勢手段により付勢される構成であってもよいし、カム面と係合する部分が、カム部材が回動する軸線の方向において変位するように、弾性変形する構成であってもよい。
【００２３】
請求項７に記載の具体的態様では、操作部は、所定の回動軸線の回りに正逆の両方向に回動操作可能に構成され、カム部材は、操作部が正方向に回動操作されるときに移動部材を移動させるために形成される第１カム面および第２カム面と、操作部が逆方向に回動操作されるときに移動部材を移動させるために形成される第１カム面および第２カム面と、を有する。
【００２４】
請求項８に記載の具体的態様では、伝達機構は、所定の移動方向に沿って移動部材に設けられるラックと、信号発生部の回転部に連結され、ラックと噛み合うピニオンと、を含む。
【００２５】
請求項９に記載の具体的態様は、操作部を回動操作可能に支持する筐体を備える。本具体的態様では、筐体は、移動部材、弾性部材、カム部材、信号発生部、および伝達機構を収容する。
【００２６】
請求項１０に記載の具体的態様は、筐体に収容される回路基板と、信号発生部からの電気信号により、信号発生部の回転部の回転状態を検知する検知部と、を備える。本具体的態様では、検知部は、回路基板に配置される。
【発明の効果】
【００２７】
請求項１に記載の発明態様では、弾性部材は、所定の移動方向における所定の原点位置に向って移動部材を付勢する。第１カム面は、弾性部材の付勢力の作用に抗して移動部材を所定の原点位置から離れる方向に移動させる。第２カム面は、弾性部材の付勢力の作用に従って移動部材を所定の原点位置に向って移動させる。伝達機構は、所定の移動方向における移動部材の運動を回転運動に変換して信号発生部の回転部へ伝達する。信号発生部は、回転部の回転に伴って電磁作用により電気信号を発生する。この結果、操作部の回動操作に伴って、弾性部材は、弾性エネルギを蓄積する動作と、弾性エネルギを解放する動作とを行うことから、弾性エネルギを蓄積するために、操作部の回動操作以外に使用者は特別な操作を行う必要がない。また、移動部材が、弾性エネルギの解放により、所定の移動方向において所定の原点位置に復帰することから、操作部がゆっくりと回動操作されたときでも、信号発生部は一定の大きさの電気信号を発生することができる。
【００２８】
請求項２に記載の具体的態様では、案内機構が、所定の回動軸線に対して直角な方向であって、回動軸部材を通る直線方向である所定の移動方向において、移動部材を案内する。カム部材は、所定の回動軸線の回りに回動する。この結果、所定の移動方向が所定の回動軸線から大きく離れる場合と比べて、第１カム面により移動部材が移動する距離を大きくすることができ、弾性部材が蓄える弾性エネルギを大きくすることができる。
【００２９】
請求項３に記載の具体的態様では、第１カム面は、カム部材が回動する軸線に直角な放射方向と交差する方向に延びて形成され、第２カム面は、第１カム面が延びる方向よりも、放射方向に沿う方向に延びて形成される。この結果、第２カム面が放射方向に沿う方向に延びて形成されることから、弾性部材に蓄えられた弾性エネルギを解放するときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材と第２カム面との摩擦抵抗により、弾性エネルギを損失させることを低減することができる。
【００３０】
請求項４に記載の具体的態様では、操作部が非回動操作位置から最大回動角度だけ回動操作されるときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第１カム面から第２カム面に変化する。この結果、操作部が最大回動角度だけ回動操作されるときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が第１カム面から第２カム面に移行することから、弾性部材は、操作部の最大回動角度に応じた大きな弾性エネルギを蓄えることができる。
【００３１】
請求項５に記載の具体的態様では、第１連結部は、操作部が非回動操作位置から最大回動角度だけ回動操作されるときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第１カム面から第２カム面に変化するように、第１カム面と第２カム面とを同じ深さで連結する。第２連結部は、操作部が最大回動角度だけ回動された位置から非回動操作位置に復帰するときに、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材が係合するカム面が、第２カム面から第１カム面に変化するように、第２カム面と第１カム面とを連結する。第２連結部は、第２カム面から第１カム面に向って深さが徐々に浅くなるように傾斜する傾斜連結部分と、傾斜連結部分と第１カム面の部分との境界に形成される段差部分と、を含む。この結果、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材は、操作部が非回動操作位置から最大回動角度だけ回動操作されるときに、第１カム面から第２カム面に円滑に移行することができる。また、移動部材の一部分、または移動部材に取り付けられた取付部材は、操作部が最大回動角度だけ回動された位置から非回動操作位置に復帰するときに、段差部分を乗り越えて、その段差部分の近傍に定められる第１カム面の所定位置に戻ることから、その所定位置から第２カム面に誤って移行することが段差部分により防止される。
【００３２】
請求項６に記載の具体的態様では、取付部材が、カム部材のカム面と係合可能に構成され、カム部材が回動する軸線の方向において、移動部材の内部に向って退避可能に移動部材に取り付けられる。この結果、操作部が最大回動角度だけ回動された位置から非回動操作位置に復帰するときに、移動部材に取り付けられた取付部材が、移動部材の内部に退避しながら傾斜連結部分および段差部分を円滑に通過することができ、この通過の後に、段差部分の近傍に定められる第１カム面の所定位置に戻って係合することができる。
【００３３】
請求項７に記載の具体的態様では、カム部材は、操作部が正方向に回動操作されるときに移動部材を移動させるために形成される第１カム面および第２カム面と、操作部が逆方向に回動操作されるときに移動部材を移動させるために形成される第１カム面および第２カム面と、を有する。この結果、操作部が正逆両方向のいずれの方向に回動操作されるときでも、弾性部材は、弾性エネルギを蓄積することができる。また、操作部が正逆両方向のいずれの方向に回動操作されるときでも、蓄積された弾性エネルギが解放される状態において、移動部材は所定の原点位置に向う一定の方向に移動することから、信号発生部は、操作部の回動操作方向に関係なく、一定の極性の電気信号を発生することができる。
【００３４】
請求項８に記載の具体的態様では、伝達機構は、所定の移動方向に沿って移動部材に設けられるラックと、信号発生部の回転部に連結され、ラックと噛み合うピニオンと、を含む。この結果、移動部材の運動を回転部の回転運動に簡単な構成で効率よく変換することができる。
【００３５】
請求項９に記載の具体的態様では、筐体は、操作部を回動操作可能に支持し、移動部材、弾性部材、カム部材、信号発生部、および伝達機構を収容する。この結果、信号発生装置の各構成要素を筐体内に収容してユニット化することができる。
【００３６】
請求項１０に記載の具体的態様では、検知部は、信号発生部からの電気信号により、信号発生部の回転部の回転状態を検知する。検知部は、筐体に収容される回路基板に配置される。この結果、検知部の検出結果から、扉または引き出しなどの手動で移動可能な部材の移動状態、たとえば、扉が開かれた状態を検知することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の実施形態に係る扉用信号発生装置２０を備える回転扉開閉装置１の全体構成を示す斜視図である。
【図２】回転扉開閉装置１の構成部品と、扉用信号発生装置２０とを示す分解斜視図である。
【図３】扉用信号発生装置２０の内部を示す拡大斜視図である。
【図４】扉用信号発生装置２０を分解して示す分解斜視図である。
【図５】カム部材２８を後方から見た斜視図である。
【図６】カム部材２８を前方から見た斜視図である。
【図７】カム部材２８を後方から見た図面である。
【図８】装置筐体２４を後方から見た斜視図である。
【図９】回動作動部材１２６を後方から見た拡大斜視図である。
【図１０】カム復帰機構３０が装置筐体２４に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【図１１】発電作動ユニット３２を右後方から見た斜視図である。
【図１２】発電作動ユニット３２を分解して右後方から見た分解斜視図である。
【図１３】発電作動ユニット３２を分解して左前方から見た斜視図である。
【図１４】操作レバー２２が、操作されない非回動操作位置から、第１回動操作位置へ時計回り方向ＤＷ１に回動操作される過程と、非回動操作位置から、第２回動操作位置へ反時計回り方向ＤＷ２に回動操作される過程とを示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
［実施形態］
＜回転扉開閉装置１の全体構成＞
以下に、本発明の一実施形態について、図面を参照して説明する。本実施形態は、回転扉開閉装置１のための扉用信号発生装置２０である。図１は、回転扉開閉装置１の全体構成を示す。図１に矢印で示す３つの方向を、上下方向、左右方向、および前後方向と定め、このように定めた方向を図２以降の図面に矢印で示す。
【００３９】
図１において、回転扉開閉装置１は、出入口の枠ＦＭに取り付けられる。図２は、回転扉開閉装置１の構成部品と、扉用信号発生装置２０とを示す分解斜視図である。図１および図２において、回転扉開閉装置１は、回転扉１０と、後方操作レバー１２と、レバー取付具１４と、ラッチユニット１６と、連結棒１８と、扉用信号発生装置２０と、を主に備える。回転扉１０は、回転扉１０の右方端側に位置する回動軸線の回りに、出入口の枠ＦＭに対して回動可能に取り付けられる。後方操作レバー１２は、レバー取付具１４に回動操作可能に組み付けられる。レバー取付具１４は、回転扉１０の後方側の扉面において、回転扉１０の左方端側に、ねじなどの固定手段により取り付けられる。ラッチユニット１６は、ラッチ先端部以外の部分が回転扉１０の内部に収容された状態で、ねじなどの固定手段により回転扉１０に取り付けられる。後方操作レバー１２、レバー取付具１４、およびラッチユニット１６は、一般的な回転扉に使用される部品であるので、その詳細な説明は省略される。
【００４０】
扉用信号発生装置２０は、回転扉１０の前方側の扉面において、回転扉１０の左方端側に取り付けられる。扉用信号発生装置２０は、前方操作レバー２２を含む。連結棒１８は、横断面形状が四角形である部材である。連結棒１８は、レバー取付具１４に形成される四角形の連結孔１４Ａ、およびラッチユニット１６に形成される四角形の連結孔１６Ａに挿通される。連結棒１８は、両操作レバー１２、２２が連動して回動するように両操作レバー１２、２２を連結する。両操作レバー１２、２２は、回転扉１０を開閉するために、使用者が把持する部材であり、回転扉１０の前後の扉面に直角な回動軸線ＡＸの回りに回動操作可能に構成される。
【００４１】
≪扉用信号発生装置２０の詳細な構成≫
扉用信号発生装置２０の詳細な構成について、図２乃至図４を参照して説明する。図３は、扉用信号発生装置２０の内部を示す拡大斜視図である。図４は、扉用信号発生装置２０を分解して示す分解斜視図である。図２において、扉用信号発生装置２０は、装置筐体２４と、回動軸部材２６と、カム部材２８と、カム復帰機構３０と、発電作動ユニット３２と、回路基板３４と、カバー部材３６と、を主に備える。図３に示すように、装置筐体２４は、回動軸部材２６と、カム部材２８と、カム復帰機構３０と、発電作動ユニット３２と、回路基板３４とを収容する収容空間ＳＰ１を有する。この収容空間ＳＰ１は、後方に開放して形成される。カバー部材３６は、ねじなどの固定手段により装置筐体２４に取り付けられ、収容空間ＳＰ１を後方から覆う。図３において、カバー部材３６は取り外されており、図４において、カバー部材３６、および連結棒１８は取り外されている。装置筐体２４は、各部材が収容された状態で、回転扉１０の前方側の扉面において、ねじなどの固定手段により回転扉１０の左方端側に取り付けられる。
【００４２】
図２において、回動軸部材２６は、回動軸線ＡＸの軸線方向に延びて形成され、レバー支持軸部３８と、カム支持軸部４０と、フランジ部４２と、を備える。操作レバー２２は、レバー支持軸部３８に嵌合した状態で、ねじなどの固定手段によりレバー支持軸部３８に取り付けられる。カム支持軸部４０は、装置筐体２４に貫通して形成される軸受孔４４に挿通される。フランジ部４２は、軸受孔４４の周縁部に当接して回動軸部材２６が後方に移動することを規制する。カム支持軸部４０は、その後方端部にカム連結部分４６を有する。図４に示すように、カム連結部分４６は、横断面形状が略四角形である形状を有する。連結孔４８が、図４に示すように四角形の形状を有し、カム支持軸部４０の軸方向に延びて、カム支持軸部４０の内部に形成される。連結棒１８は、連結孔４８に挿通される。
【００４３】
（カム部材２８の詳細な構成）
カム部材２８の詳細な構成について、図５乃至図７を参照して説明する。図５は、カム部材２８を後方から見た斜視図であり、図６は、カム部材２８を前方から見た斜視図であり、図７は、カム部材２８を後方から見た図面である。カム部材２８は、円形形状に形成され、中心領域に四角形の形状の連結孔５０を有するとともに、連結孔５０の上下側に一対の取付孔５２、５４を有する。図５に示すように、カム溝５６が、カム部材２８の後方側の面に形成される。カム溝５６は、上方カム溝部５８と、下方カム溝部６０と、を含む。本実施形態では、回動軸線ＡＸを通って左右方向に延びる対称基準線に対して、上方カム溝部５８と、下方カム溝部６０とは、線対称に配置される。
【００４４】
上方カム溝部５８は、第１上方カム面６２と、第２上方カム面６４と、第１上方連結部６６と、第２上方連結部６８と、を有する。第１上方連結部６６は、第１上方カム面６２と、第２上方カム面６４とを、上方カム溝部５８の左方側で連結する。第２上方連結部６８は、第１上方カム面６２と、第２上方カム面６４とを、上方カム溝部５８の右方側で連結する。第１上方カム面６２と、第２上方カム面６４と、第１上方連結部６６とは、前後方向、すなわち回動軸線ＡＸの軸線方向に平行な方向において、同じ深さに形成される。第２上方連結部６８は、カム部材２８の円周方向に沿って形成され、第２上方カム面６４から第１上方カム面６２に向って徐々に深さが浅くなるように傾斜する上方傾斜連結部分７０と、第１上方カム面６２の近傍に位置する上方段差部分７２と、を有する。
【００４５】
下方カム溝部６０は、第１下方カム面７４と、第２下方カム面７６と、第１下方連結部７８と、第２下方連結部８０と、を有する。第１下方連結部７８は、第１下方カム面７４と、第２下方カム面７６とを、下方カム溝部６０の左方側で連結する。第２下方連結部８０は、第１下方カム面７４と、第２下方カム面７６とを、下方カム溝部６０の右方側で連結する。第１下方カム面７４と、第２下方カム面７６と、第１下方連結部７８とは、前後方向、すなわち回動軸線ＡＸの軸線方向に平行な方向において、同じ深さに形成される。第２下方連結部８０は、カム部材２８の円周方向に沿って形成され、第２下方カム面７６から第１下方カム面７４に向って徐々に深さが浅くなるように傾斜する下方傾斜連結部分８２と、第１下方カム面７４の近傍に位置する下方段差部分８４と、を有する。第１上方カム面６２と、第１下方カム面７４とは、両段差部分７２、８４の近傍に形成される基準位置溝部８６において、連結される。
【００４６】
カム溝５６のカム面の形成方向について、図７を参照して説明する。図７において、回動軸線ＡＸが、連結孔５０の中心に位置する。放射方向ＤＲ１〜ＤＲ４は、回動軸線ＡＸから放射状に延びる方向である。第１上方カム面６２は、放射方向ＤＲ２と交差する方向に、基準位置溝部８６から第１上方連結部６６に向って、左上方に延びる。第１下方カム面７４は、放射方向ＤＲ３と交差する方向に、基準位置溝部８６から第１下方連結部７８に向って、左下方に延びる。第２上方カム面６４は、放射方向ＤＲ１と平行な方向に、第１上方連結部６６から第２上方連結部６８に向って、右上方に延びる。第２下方カム面７６は、放射方向ＤＲ４と平行な方向に、第１下方連結部７８から第２下方連結部８０に向って、右下方に延びる。第２上方連結部６８は、カム部材２８の円形外周縁に沿って、第２上方カム面６４から基準位置溝部８６に向って、形成される。第２下方連結部８０は、カム部材２８の円形外周縁に沿って、第２下方カム面７６から基準位置溝部８６に向って、形成される。
【００４７】
図６に示すように、円形嵌合溝８８と、一対の長形嵌合溝９０、９２とが、カム２８の前方側の面に形成される。円形嵌合溝８８は、連結孔５０の周囲に形成され、両長形嵌合溝９０、９２は、円形嵌合溝８８から両取付孔５２、５４まで上下方向に延びて形成される。
【００４８】
（装置筐体２４の詳細な構成）
装置筐体２４の詳細な構成について、図４、および図８を参照して説明する。図８は、装置筐体２４を後方から見た斜視図である。図８において、装置筐体２４は、ベース支持部９４と、外周壁部９６と、多数の取付台座と、を備える。外周壁部９６は、ベース支持部９４の外周を囲うように、後方に延びて形成される。多数の取付台座は、ベース支持部９４から後方に突出して形成される。多数の取付台座のうちで、４つの取付台座９８〜１０４は、発電作動ユニット３２を、ねじなどの固定手段によりベース支持部９４に取り付けるための台座である。多数の取付台座のうちで、２つの取付台座１０６、１０８は、回路基板３４を取り付けるための台座である。両取付台座１０６、１０８は、前後方向に延びる嵌合溝１０６Ａ、１０８Ａを有する。回路基板３４の側端縁が両嵌合溝１０６Ａ、１０８Ａに嵌合することにより、回路基板３４がベース支持部９４に摺動可能に取り付けられる。
【００４９】
軸受孔４４は、ベース支持部９４を前後方向に貫通して形成される。図８において、一対のピン支持台座１１０、１１２が、軸受孔４４の左右両側において、ベース支持部９４から後方に突出して形成される。一対の回動規制突部１１４、１１６が、両ピン支持台座１１０、１１２に近接して配置され、ベース支持部９４から後方に突出して形成される。両回動規制突部１１４、１１６は、軸受孔４４と同じ中心点を有する円弧形状に形成される。回動規制突部１１４は、規定端部１１４Ａ、１１４Ｂを有し、回動規制突部１１６は、規定端部１１６Ａ、１１６Ｂを有する。一対のピン支持孔１１８、１２０が、両ピン支持台座１１０、１１２に形成される。図４に示す一対のピン１２２、１２４が、両ピン支持孔１１８、１２０に圧入され、両ピン支持台座１１０、１１２から後方に突出した状態で支持される。
【００５０】
（カム復帰機構３０の詳細な構成）
カム復帰機構３０の詳細な構成について、図４、図９、および図１０を参照して説明する。カム復帰機構３０は、一対のピン１２２、１２４と、回動作動部材１２６と、捩りコイルばね１２８と、を主に備える。図９は、回動作動部材１２６を後方から見た拡大斜視図であり、図１０は、カム復帰機構３０が装置筐体２４に組み付けられた状態を示す斜視図である。
【００５１】
回動作動部材１２６は、円形板部１２９と、軸受部１３０と、上方起立壁部１３２と、下方起立壁部１３４と、一対の規制腕部１３６、１３８と、を主に備える。軸嵌合孔１４０が、円形板部１２９と同じ中心を有する円形孔として円形板部１２９に形成される。軸受部１３０が、軸嵌合孔１４０の全周にわたって、円形板部１２９から後方に突出して形成される。上方起立壁部１３２が、円形板部１２９と同じ中心を有する半円形形状を有し、円形板部１２９の外周の上半分の領域において、円形板部１２９から後方に突出して形成される。下方起立壁部１３４が、円形板部１２９と同じ中心を有する円弧形状を有し、円形板部１２９の外周の下方領域において、円形板部１２９から後方に突出して形成される。上方規制腕部１３６が、上方起立壁部１３２から上方に延びて形成される。下方規制腕部１３８が、下方起立壁部１３４から下方に延びて形成される。両規制腕部１３６、１３８は、その先端部の近傍にねじ孔１４２、１４４を有する。
【００５２】
上方起立壁部１３２の左右両下端部が、一対のばね係合端部１４６、１４８としての働きを有する。軸受部１３０と、上方起立壁部１３２と、下方起立壁部１３４とは、捩りコイルばね１２８を収容する収容空間ＳＰ２を形成する。図４に示すように、捩りコイルばね１２８は、コイル部分１５０と、一対の延出部分１５２、１５４と、を有する。図１０において、コイル部分１５０は収容空間ＳＰ２に収容され、両延出部分１５２、１５４は、両ピン１２２、１２４に引っ掛けられる。座金１５６が、コイル部分１５０の後方に配置され、収容空間ＳＰ２に収容される。
【００５３】
回動作動部材１２６の上方起立壁部１３２、および下方起立壁部１３４は、カム部材２８の円形嵌合溝８８に嵌合する。回動作動部材１２６の両規制腕部１３６、１３８は、カム部材２８の両長形嵌合溝９０、９２にそれぞれ嵌合する。このような嵌合状態において、図４に示す一対の取付ねじ１５８、１６０が、カム部材２８の両取付孔５２、５４にそれぞれ挿通され、回動作動部材１２６のねじ孔１４２、１４４にそれぞれ捻じ込まれる。両取付ねじ１５８、１６０の捻じ込みにより、回動作動部材１２６がカム部材２８に取り付けられる。
【００５４】
回動軸部材２６のカム支持軸部４０が、回動作動部材１２６の軸嵌合孔１４０、捩りコイルばね１２８のコイル部分１５０、および座金１５６に挿通されるとともに、回動軸部材２６のカム連結部分４６が、カム部材２８の連結孔５０に嵌合する。この嵌合状態において、止め輪１６２がカム連結部分４６の後端部に止められる。この止め輪１６２により、カム部材２８、および回動作動部材１２６は、回動軸部材２６に取り付けられ、回動軸部材２６とともに、回動軸線ＡＸの回りに回動可能に構成される。
【００５５】
≪発電作動ユニット３２の詳細な構成≫
発電作動ユニット３２の詳細な構成について、図１１乃至図１３を参照して説明する。図１１は、発電作動ユニット３２を右後方から見た斜視図であり、図１２は、発電作動ユニット３２を分解して右後方から見た分解斜視図であり、図１３は、発電作動ユニット３２を分解して左前方から見た斜視図である。発電作動ユニット３２は、ベース支持部材１７０と、一対の支持板１７２、１７４と、横断面形状が円形のガイド棒１７６と、コイルばね１７８と、移動部材１８０と、発電機１８２と、を主に備える。
【００５６】
（ベース支持部材１７０、および、一対の支持板１７２、１７４の詳細な構成）
ベース支持部材１７０、および、一対の支持板１７２、１７４の詳細な構成について、説明する。一対のガイドレール１８４、１８６が、ベース支持部材１７０の後方側の面において、間隔をあけた状態で、左右方向に延びて形成される。上方収容凹所１８８、および下方収容凹所１９０が、ベース支持部材１７０の後方側の面において、上下方向に延びて形成される。上方収容凹所１８８は、両ガイドレール１８４、１８６の間に位置するように、配置される。下方収容凹所１９０は、ガイドレール１８６の下方に位置するように配置される。下方収容凹所１９０は、上方収容凹所１８８より大きな収容空間を有し、発電機１８２を収容する。連通開口１９２が、ガイドレール１８６に形成され、上方収容凹所１８８と下方収容凹所１９０とを上下方向において連通する。
【００５７】
支持板１７２は、後方に延びる延出部分１９４を備え、支持板１７４は、後方に延びる延出部分１９６を備える。延出部分１９４は、図１３に示すように、左方にのみ開放する円形の支持孔１９８を有し、延出部分１９６は、図１２に示すように、右方にのみ開放する円形の支持孔２００を有する。両支持孔１９８、２００は、ガイド棒１７６の左右両端部とそれぞれ嵌合することにより、ガイド棒１７６が両ガイドレール１８４、１８６と平行になるように、ガイド棒１７６を支持する。支持板１７２は、一対の取付ねじ２０２、２０４により、ベース支持部材１７０の右側端部に取り付けられる。支持板１７４は、一対の取付ねじ２０６、２０８により、ベース支持部材１７０の左側端部に取り付けられる。
【００５８】
（発電機１８２の構成）
発電機１８２は、永久磁石とコイルとを含むＤＣマイクロモータから構成される。たとえば、コイルが巻かれたロータが永久磁石に対して回転することにより、発電機１８２は、コイルに誘起される電気信号を発生する。発電機１８２は、ロータに連結される回転軸１８２Ａを有する。ピニオン２２０が、回転軸１８２Ａに取り付けられる。一対のリード線２２２、２２４が、発電機１８２にそれぞれ接続され、発電機１８２が発生する電気信号を回路基板３４に供給する。両リード線２２２、２２４は、発電機１８２から延びて、ベース支持部材１７０の前方側を通って回路基板３４に接続される。
【００５９】
発電機１８２は、ベース支持部材１７０の下方収容凹所１９０に収容される。回転軸１８２Ａに取り付けられたピニオン２２０は、連通開口１９２を通して上方収容凹所１８８に進入し、上方収容凹所１８８に収容される。発電機１８２の収容状態を保持するために、保持金具２２６が設けられる。保持金具２２６は、発電機１８２を下方収容凹所１９０の内部に向って押圧した状態で、ねじなどの固定手段により、ベース支持部材１７０の後方側の面に取り付けられる。
【００６０】
（移動部材１８０の詳細な構成）
移動部材１８０の詳細な構成について、説明する。移動部材１８０は、左右方向に長い形状を有し、ガイド開口２３０と、ガイド突出部２３２と、ピン取付端部２３４と、を主に有する。ガイド開口２３０は、左右方向に延びて形成され、図１１に示すように、支持板１７４の延出部分１９６が嵌合することができる上下方向の幅を有する。ガイド突出部２３２は、移動部材１８０の左右方向の中央部から右方側の領域において、移動部材１８０の前方側の面から前方に突出して形成される。ガイド突出部２３２は、両ガイドレール１８４、１８６の間に嵌合することができる上下方向の幅を有する。
【００６１】
ラック２３６が、左右方向に延びて、ガイド突出部２３２の前方側の面に形成される。ラック２３６は、発電機１８２の回転軸１８２Ａに取り付けられたピニオン２２０と噛み合う。図１２に示すように、ガイド孔２３８が、左右方向に延びて、移動部材１８０に形成される。ガイド孔２３８は、ガイド突出部２３２に近接して配置され、ガイド棒１７６が挿通される直径を有する。
【００６２】
ピン取付孔２４０が、前後方向に延びて、ピン取付端部２３４に形成される。カム係合ピン２４２と、コイルばね２４４とが、設けられる。カム係合ピン２４２は、大径ピン部分２４６と、小径ピン部分２４８と、を有する。コイルばね２４４は、小径ピン部分２４８に巻き付けられた状態で装着される。ピン取付孔２４０は、移動部材１８０の内部および前方側の面において、コイルばね２４４の外径より僅かに大きい直径の円形孔として形成され、移動部材１８０の後方側の面において、小径ピン部分２４８の外径より僅かに大きい直径の円形孔として形成される。止め輪２５０が、ピン取付孔２４０から後方に突出する小径ピン部分２４８の後方端部に止められる。
【００６３】
コイルばね２４４は、ピン取付孔２４０の内部に収容され、カム係合ピン２４２が移動部材１８０から前方に突出するようにカム係合ピン２４２を弾性力で常時付勢する。この付勢により、大径ピン部分２４６が、移動部材１８０から前方に突出した状態になる。大径ピン部分２４６は、コイルばね２４４の弾性力に抗して、移動部材１８０の内部に退避することができる。
【００６４】
（移動部材１８０のベース支持部材１７０への組み付け）
移動部材１８０をベース支持部材１７０に組み付けるための手順の一例について、説明する。移動部材１８０を組み付ける前に、保持金具２２６により発電機１８２をベース支持部材１７０に取り付ける。その後に、支持板１７４をベース支持部材１７０に取り付ける。ガイド棒１７６をその左端部から移動部材１８０のガイド孔２３８に挿通しながら、コイルばね１７８を、ガイド孔２３８から突出するガイド棒１７６の左方部分に装着する。支持板１７４の延出部分１９６を移動部材１８０のガイド開口２３０に嵌合させる。ガイド棒１７６の左端部を支持板１７４の支持孔２００に嵌合させる。この支持孔２００への嵌合状態において、ラック２３６がピニオン２２０と噛み合うように、移動部材１８０のガイド突出部２３２を両ガイドレール１８４、１８６の間に嵌合させる。ガイド孔２３８から突出するガイド棒１７６の右端部が、支持板１７２の支持孔１９８に嵌合するように、支持板１７２をベース支持部材１７０に取り付ける。
【００６５】
移動部材１８０の組み付けが完了した状態において、コイルばね１７８の左端部分は、支持板１７４の延出部分１９６の左側の面に係合する。コイルばね１７８の右端部分は、ガイド開口２３０の右側の端面を確定するために、図１２に示すように移動部材１８０が有する端面２５２に係合する。コイルばね１７８は、支持板１７２に向う右方向に移動部材１８０を弾性力で常時付勢する。移動部材１８０の右端部がコイルばね１７８の弾性力により支持版１７２の延出部分１９４の左方側の面に当接することにより、移動部材１８０は所定の原点位置に位置決めされる。
【００６６】
図１１に示すようにユニット化された発電作動ユニット３２が、図３に示すように、４つのねじにより、装置筐体２４の４つの取付台座９８〜１０４に取り付けられたときに、発電作動ユニット３２の移動部材１８０は、回動軸部材２６に向う左右方向において、直線運動を行うことができる。また、発電作動ユニット３２が４つの取付台座９８〜１０４に取り付けられたときに、移動部材１８０のカム係合ピン２４２は、カム部材２８のカム面に係合する。
【００６７】
≪扉用信号発生装置２０の電気的構成≫
扉用信号発生装置２０の電気的構成について、簡単に説明する。扉用信号発生装置２０は、発電機１８２が発電した電気信号を駆動電力として受ける制御回路を備える。その制御回路は、モジュール化されて回路基板３４に搭載され、マイクロコントローラと、無線通信回路と、アンテナとを、電気的構成要素として主に備える。このモジュール化された制御回路は、ＥｎＯｃｅａｎ（登録商標）ＧｍｂＨが製造する「ｒａｄｉｏ  ｔｒａｎｓｍｉｔｔｅｒ  ｍｏｄｕｌｅ  ＰＴＭ４３０Ｊ」などで具現化される。
【００６８】
操作レバー１２、２２が回動操作されて発電機１８２が電気信号を発生したときに、無線通信回路２０８は、操作レバーが回動操作されたことを表す通信信号を発生して、アンテナから、図示しない外部端末装置に通信する。外部端末装置としては、スマートフォンなどの携帯端末装置、または、パーソナルコンピュータなどが使用される。
【００６９】
＜回転扉開閉装置１の動作および作用＞
回転扉開閉装置１の動作および作用について、図１４を主に参照して説明する。図１４は、操作レバー２２が、操作されない非回動操作位置から、第１回動操作位置へ時計回り方向ＣＷ１に回動操作される過程（Ａ）、（Ｂ１）〜（Ｄ１）と、非回動操作位置から、第２回動操作位置へ反時計回り方向ＣＷ２に回動操作される過程（Ａ）、（Ｂ２）〜（Ｄ２）と、を示す説明図である。図１４は、操作レバー２２、カム部材２８、コイルばね１７８、ピニオン２２０、およびラック２３６などの部材を模式的に示し、各部材の各位置が変化する状態を示す。図面記載の便宜上、操作レバー２２、コイルばね１７８、ピニオン２２０、およびラック２３６について、形状および配置位置が他の図面に示すものと相違するが、各部材の働きは同じである。たとえば、操作レバー２２は、図３に示すように回動軸部材２６の回動軸線ＡＸに対して移動部材１８０が配置される右側に延びる状態で配置される。しかし、図面記載の便宜上、図１４においては、操作レバー２２は、ラック２３６を備える移動部材１８０が配置される側とは反対側である左側に延びる状態で配置される。
【００７０】
（操作レバー２２を時計回り方向ＣＷ１に回動操作する場合の動作）
使用者が操作レバー２２を操作しないときに、操作レバー２２は、捩りコイルばね１２８の弾性力により、図１４の（Ａ）に示す回動角度位置である非回動操作位置に保持される。非回動操作位置において、図１０に示すように、捩りコイルばね１２８の両延出部分１５２、１５４は、装置筐体２４のピン支持台座１１０、１１２から突出する両ピン１２２、１２４に下方からそれぞれ当接する。操作レバー２２は、捩りコイルばね１２８の弾性力により、非回動操作位置に戻るように常時付勢される。また、非回動操作位置において、移動部材１８０に取り付けられたカム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、図１４の（Ａ）に示すように、コイルばね１７８の弾性力により、カム部材２８の基準位置溝部８６に係合する。
【００７１】
回転扉１０を開閉するために、操作レバー２２が、図１４において時計回り方向ＣＷ１に回動操作されると、その操作レバー２２の回動操作に伴って、図１０に示す回動作動部材１２６が、カム部材２８とともに、図１０において時計回り方向に回動する。回動作動部材１２６の回動により、回動作動部材１２６のばね係合端部１４６が、捩りコイルばね１２８の弾性力に抗して、捩りコイルばね１２８の延出部分１５２を下方に押圧しながら、時計回り方向に回動する。カム部材２８の回動により、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、図１４の（Ｂ１）に示すように、コイルばね１７８の弾性力に抗して、カム部材２８の基準位置溝部８６から第１下方カム面７４に沿って移動する。大径ピン部分２４６は、回動軸線ＡＸに向って直線的に移動する。この大径ピン部分２４６の移動に伴って、コイルばね１７８は弾性エネルギを蓄積する。
【００７２】
操作レバー２２が、図１４において時計回り方向ＣＷ１に更に回動操作されると、回動作動部材１２６の上方規制腕部１３６、および下方規制腕部１３８が、装置筐体２４の回動規制突部１１４、１１６の規制端部１１４Ａ、１１６Ｂにそれぞれ当接する。この当接により、図１０において操作レバー２２、およびカム部材２８が時計回り方向に回動する最大回動角度が規制される。操作レバー２２が最大回動角度まで時計回り方向に回動操作されると、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、図１４の（Ｃ１）に示すように、コイルばね１７８の弾性力に抗して、カム部材２８の第１下方カム面７４から第１下方連結部７８まで移動する。
【００７３】
カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６が第１下方連結部７８に達すると、大径ピン部分２４６は、図１４の（Ｄ１）に示すように、コイルばね１７８の弾性力により、第２下方カム面７６に係合しながら第２下方連結部８０に向って移動する。大径ピン部分２４６が第２下方連結部８０に向って移動するときに、コイルばね１７８は蓄積した弾性エネルギを解放する。図１４の（Ｃ１）および（Ｄ１）に示す操作レバー２２の回動位置が、時計回り方向ＣＷ１において最大回動角度だけ回動操作された第１回動操作位置である。
【００７４】
コイルばね１７８の弾性エネルギの解放により、発電機１８２は電気信号を発生し、回路基板３４の制御回路に供給する。制御回路は、供給された電気信号を駆動電力として動作し、無線通信回路を通して、操作レバー２２が非回動操作位置から第１回動操作位置に回動操作されたことを検知する回動操作検知信号を外部端末装置に通信する。
【００７５】
図１４の（Ｄ１）に示す状態において、使用者が操作レバー２２の回動操作を解除すると、回動作動部材１２６、およびカム部材２８は、捩りコイルばね１２８の弾性力により、図１０において反時計回り方向に回動する。捩りコイルばね１２８の延出部分１５２が、ピン支持台座１１０から突出するピン１２２に下方から当接したときに、回動作動部材１２６、およびカム部材２８は、回動を停止して図１０に示す回動位置に保持される。
【００７６】
カム部材２８が、図１４の（Ｄ１）に示す第１回動操作位置から図１４の（Ａ）び示す非回動操作位置に戻るときに、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、第２下方連結部８０に係合して基準位置溝部８６まで移動する。具体的には、図７において、大径ピン部分２４６は、最初に下方傾斜連結部分８２に係合しながら移動する。その後に、大径ピン部分２４６は、下方段差部分８４を通過して基準位置溝部８６まで移動する。大径ピン部分２４６が下方傾斜連結部分８２に係合しながら移動するときに、大径ピン部分２４６は、コイルばね２４４の弾性力に抗して、移動部材１８０の内部に退避しながら移動する。
【００７７】
（操作レバー２２を反時計回り方向ＣＷ２に回動操作する場合の動作）
使用者が操作レバー２２を操作しないときに、操作レバー２２は、捩りコイルばね１２８の弾性力により、図１４の（Ａ）に示す回動角度位置である非回動操作位置に保持される。また、非回動操作位置において、移動部材１８０に取り付けられたカム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、図１４の（Ａ）に示すように、コイルばね１７８の弾性力により、カム部材２８の基準位置溝部８６に係合する。
【００７８】
回転扉１０を開閉するために、操作レバー２２が、図１４において反時計回り方向ＣＷ２に回動操作されると、その操作レバー２２の回動操作に伴って、図１０に示す回動作動部材１２６が、カム部材２８とともに、図１０において反時計回り方向に回動する。回動作動部材１２６の回動により、回動作動部材１２６のばね係合端部１４８が、捩りコイルばね１２８の弾性力に抗して、捩りコイルばね１２８の延出部分１５４を下方に押圧しながら、反時計回り方向に回動する。カム部材２８の回動により、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、図１４の（Ｂ２）に示すように、コイルばね１７８の弾性力に抗して、カム部材２８の基準位置溝部８６から第１上方カム面６２に沿って移動する。大径ピン部分２４６は、回動軸線ＡＸに向って直線的に移動する。この大径ピン部分２４６の移動に伴って、コイルばね１７８は弾性エネルギを蓄積する。
【００７９】
操作レバー２２が、図１４において反時計回り方向ＣＷ２に更に回動操作されると、回動作動部材１２６の上方規制腕部１３６、および下方規制腕部１３８が、装置筐体２４の回動規制突部１１４、１１６の規制端部１１４Ｂ、１１６Ａにそれぞれ当接する。この当接により、図１０において操作レバー２２、およびカム部材２８が反時計回り方向に回動する最大回動角度が規制される。操作レバー２２が最大回動角度まで反時計回り方向に回動操作されると、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、図１４の（Ｃ２）に示すように、コイルばね１７８の弾性力に抗して、カム部材２８の第１上方カム面６２から第１上方連結部６６まで移動する。
【００８０】
カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６が第１上方連結部６６に達すると、大径ピン部分２４６は、図１４の（Ｄ２）に示すように、コイルばね１７８の弾性力により、第２上方カム面６４に係合しながら第２上方連結部６８に向って移動する。大径ピン部分２４６が第２上方連結部６８に向って移動するときに、コイルばね１７８は蓄積した弾性エネルギを解放する。図１４の（Ｃ２）および（Ｄ２）に示す操作レバー２２の回動位置が、反時計回り方向ＣＷ２において最大回動角度だけ回動操作された第２回動操作位置である。
【００８１】
コイルばね１７８の弾性エネルギの解放により、発電機１８２は電気信号を発生し、回路基板３４の制御回路に供給する。制御回路は、供給された電気信号を駆動電力として動作し、無線通信回路を通して、操作レバー２２が非回動操作位置から第２回動操作位置に回動操作されたことを検知する回動操作検知信号を外部端末装置に通信する。
【００８２】
図１４の（Ｄ２）に示す状態において、使用者が操作レバー２２の回動操作を解除すると、回動作動部材１２６、およびカム部材２８は、捩りコイルばね１２８の弾性力により、図１０において時計回り方向に回動する。捩りコイルばね１２８の延出部分１５４が、ピン支持台座１１２から突出するピン１２４に下方から当接したときに、回動作動部材１２６、およびカム部材２８は、回動を停止して図１０に示す回動位置に保持される。
【００８３】
カム部材２８が、図１４の（Ｄ２）に示す第２回動操作位置から図１４の（Ａ）び示す非回動操作位置に戻るときに、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６は、第２上方連結部６８に係合して基準位置溝部８６まで移動する。具体的には、図７において、大径ピン部分２４６は、最初に上方傾斜連結部分７０に係合しながら移動する。その後に、大径ピン部分２４６は、下方段差部分７２を通過して基準位置溝部８６まで移動する。大径ピン部分２４６が上方傾斜連結部分７０に係合しながら移動するときに、大径ピン部分２４６は、コイルばね２４４の弾性力に抗して、移動部材１８０の内部に退避しながら移動する。
【００８４】
＜実施形態の効果＞
使用者が、戸締りをして外出している間に、何者かが操作レバー１２、２２を回動操作したときに、または、高齢者が無断で外出するために操作レバー１２、２２を回動操作したときに、本実施形態の扉用信号発生装置２０は、操作レバー１２、２２の回動操作を表す回動操作検知信号を外部端末装置に通信することができる。
【００８５】
操作レバー１２、２２の回動操作がゆっくりと行われた場合でも、本実施形態の扉用信号発生装置２０は、コイルばね１７８の作用により、比較的大きな電気信号を発電機１８２に発生させることができる。しかも、コイルばね１７８に弾性エネルギを蓄積させるために、操作レバー１２、２２の回動操作以外の特別な操作を必要としない。
【００８６】
移動部材１８０は、カム部材２８が取り付けられる回動軸部材２６の回動軸線ＡＸに向って直線的に移動するように配置されることから、移動部材１８０の移動方向が回動軸線ＡＸから離れた配置構成に比べて、移動部材１８０の移動ストロークを長くすることができる。この移動ストロークを長くすることにより、発電機１８２は比較的大きな電気信号を発生することができる。
【００８７】
カム部材２８は、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６が係合するカム面として、操作レバー２２が時計回り方向ＣＷ１に回動するときに使用される第１下方カム面７４、および第２下方カム面７６と、操作レバー２２が反時計回り方向ＣＷ２に回動するときに使用される第１上方カム面６２、および第２下方カム面６４と、を有する。この結果、操作レバー２２が正逆いずれの方向に回動操作されるときでも、発電機１８２は電気信号を発生することができる。しかも、操作レバー２２が正逆いずれの方向に回動操作されるときでも、移動部材１８０は同じ方向に移動することから、発電機１８２は一定の極性の電気信号を発生することができ、回路基板３４の制御回路は整流回路を備える必要がない。
【００８８】
カム部材２８は、上方段差部分７２と、下方段差部分７４と、基準位置溝部８６と、を有する。基準位置溝部８６は、両段差部分７２、７４の近傍に形成される。この結果、カム部材２８が回動するときに、両段差部分７２、７４は、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６が基準位置溝部８６から第２上方連結部６８および第２下方連結部８０に向って移動することを規制することから、大径ピン部分２４６は、カム部材２８の回動方向に応じて、基準位置溝部８６から、第１上方カム面６２または第１下方カム面７４に向って確実に移動することができる。
【００８９】
操作レバー２２、およびカム部材２８は、共通の回動軸部材２６に取り付けられることから、装置筐体２４の限られた大きさの収容空間ＳＰ１の内部に、可能な限り大きなカム部材２８を配置することができる。カム部材２８が大きく構成されることから、比較的緩やかなカム面を形成することができ、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６とカム面との摩擦抵抗を小さくすることができる。
【００９０】
非回動操作位置において、操作レバー２２の先端部は、回動軸部材２６から右方向に延びる。装置筐体２４は、図３に示すように、操作レバー２２の先端部が延びる右方向に長く形成される。発電作動ユニット３２は、装置筐体２４の収容空間ＳＰ１において、回動軸部材２６よりも右側に存在する収容空間に配置される。この結果、装置筐体２４の収容空間ＳＰ１は、操作レバー２２の先端部が延びる方向と異なる方向に、大きく広がることがないことから、扉用信号発生装置２０をコンパクトに構成することができる。また、移動部材１８０は、非回動操作位置における操作レバー２２の先端部が延びる左右方向に移動するように配置されることから、装置筐体２４の限られた大きさの収容空間ＳＰ１において、移動部材１８０の長い移動ストロークを確保しながら、扉用信号発生装置２０をコンパクトに構成することができる。
【００９１】
移動部材１８０のガイド突出部２３２が、両ガイドレール１８４、１８６の間に嵌合するとともに、移動部材１８０のガイド孔２３８が、ガイド棒１７６に嵌合する。この結果、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６がカム部材２８の第１上方カム面６２、または第１下方カム面７４と係合している間でも、移動部材１８０は、上下方向、および前後方向に変動することなく、左右方向に円滑に直線運動を行うことができる。
【００９２】
回転軸１８２Ａが、移動部材１８０が移動する方向である左右方向と直角な平面上の方向である上下方向と平行になるように、発電機１８２がベース支持部材１７０の下方収容凹所１９０に収容される。移動部材１８０が移動する方向である左右方向と直角な平面は、回転扉１０の前後の扉面と平行な面である。この結果、扉面に直角な方向に発電機１８２の回転軸１８２Ａが配置される構成に比べて、装置筐体２４は、扉面から直角方向に突出することなく、扉面に平行な方向に比較的長い発電機を収容することができ、扉用信号発生装置２０をコンパクトに構成しながら、比較的大きな電気信号を発電機に発生させることができる。
【００９３】
装置筐体２４は、図３、および図８に示すように、回転扉１０の扉面に対向する側である後方側に開放し、カム部材２８、および発電作動ユニット３２が、後方側から装置筐体２４に組み付けられ、回路基板３４も後方側から装置筐体２４に装着される。この結果、カム部材２８、発電作動ユニット３２、および回路基板３４などの組み付けが容易になるとともに、これらの部品の保守および点検が容易になる。
【００９４】
＜構成の対応関係＞
回転扉１０が、本発明の手動で移動可能な部材の一例である。操作レバー１２、２２が、本発明の操作部の一例であり、回動軸線ＡＸが、本発明の所定の回動軸線の一例である。移動部材１８０は、本発明の移動部材の一例である。回動軸線ＡＸと直交する左右方向が、本発明の所定の移動方向の一例である。コイルばね１７８が、本発明の弾性部材の一例である。移動部材１８０が支持板１７２の延出部分１９４に当接する位置が、本発明の所定の原点位置の一例である。カム部材２８が、本発明のカム部材の一例である。カム係合ピン２４２が、本発明の移動部材に取り付けられた取付部材の一例である。発電機１８２、および回転軸１８２Ａが、本発明の信号発生部、および回転部の一例である。ラック２３６、およびピニオン２２０が、本発明の伝達機構の一例であり、本発明のラック、およびピニオンの一例である。第１上方カム面６２、および第１下方カム面７４が、本発明の第１カム面の一例である。第２上方カム面６４、および第２下方カム面７６が、本発明の第２カム面の一例である。回動軸部材２６が、本発明の回動軸部材の一例である。ガイド棒１７６と、一対のガイドレール１８４、１８６と、ガイド突出部２３２と、ガイド孔２３８との組み合わせが、本発明の案内機構の一例である。第１上方連結部６６、および第１下方連結部７８が、本発明の第１連結部の一例である。第２上方連結部６８、および第２下方連結部８０が、本発明の第２連結部の一例である。上方傾斜連結部分７０、および下方傾斜連結部分８２が、本発明の傾斜連結部分の一例である。上方段差部分７２、および下方段差部分８４が、本発明の段差部分の一例である。装置筐体２４が、本発明の筐体の一例である。回路基板３４が、本発明の回路基板の一例である。回路基板に搭載される制御回路が、本発明の検出部の一例である。図１４の（Ａ）に示す操作レバー２２の回動位置が、本発明の非回動装置位置の一例である。図１４の（Ｄ１）または（Ｄ２）に示す操作レバー２２の回動位置が、本発明の操作部が最大回動角度だけ回動操作されたときの回動操作位置の一例である。
【００９５】
［変形例］
本発明は、本実施形態に限定されることはなく、その趣旨を逸脱しない範囲において種々の変形が可能である。以下にその変形の一例を述べる。
【００９６】
（１）本実施形態では、操作レバー２２、およびカム部材２８が、共通の回動軸部材２６に取り付けられる構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、操作レバー２２、およびカム部材２８が、互いに平行な回動軸線を有する２つの回動軸部材にそれぞれ取り付けられ、両回動軸部材が歯車などで連結される構成であってもよい。この変形例では、移動部材は、長い移動ストロークを確保するために、カム部材が取り付けられた回動軸部材に向う方向に移動する。
【００９７】
（２）本実施形態では、回路基板３４の制御回路が、無線通信回路により回動操作検知信号を外部端末装置に通信する構成であったが、この構成に限定されない。たとえば、制御回路が、回転扉から離れた場所に配置される発光ダイオードを点滅させる構成、または、ブザーを作動させる構成であってもよい。
【００９８】
（３）本実施形態では、操作レバー２２が、回転扉１０を開閉させるために回動操作可能に構成されるが、この構成に限定されない。たとえば、操作レバー２２に代えて、スライド扉を閉めた状態に保持するロック位置と、その保持を解除する解除位置との間で、回動操作可能なクレセント錠の操作レバーが操作部として使用されてもよい。または、操作レバー２２に代えて、引き出しの開閉操作に連動して回動される作動レバーが操作部として使用されてもよい。
【００９９】
（４）本実施形態では、操作レバー２２が、非回動操作位置から最大回動角度だけ回動されたときに、カム係合ピン２４２の大径ピン部分２４６が、第１上方カム面６２から第２上方カム面６４へ移動し、または、第１下方カム面７４から第２下方カム面７６へ移動する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、操作レバー２２が、非回動操作位置から最大回動角度だけ回動される前に、大径ピン部分２４６が、第１上方カム面６２から第２上方カム面６４へ移動し、または、第１下方カム面７４から第２下方カム面７６へ移動する構成であってもよい。
【０１００】
（５）本実施形態では、カム部材２８のカム面は、回転軸線ＡＸに直角な平面であるカム部材２８の後方側の面に形成される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、カム部材のカム面が、カム部材の外周部分に、円周方向に沿って形成される構成であってもよい。この変形例では、移動部材は、カム部材の回動軸線に向う方向に弾性力で常時付勢される構成となる。
【０１０１】
（６）本実施形態では、移動部材１８０を左右方向に直線的に案内するために、移動部材１８０のガイド突出部２３２が、両ガイドレール１８４、１８６の間に嵌合するとともに、移動部材１８０のガイド孔２３８が、ガイド棒１７６に嵌合する構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、ガイド棒の横断面形状が四角形であり、ガイド孔２３８の孔形状も四角形であれば、両ガイドレール１８４、１８６を省略することができる。
【０１０２】
（７）本実施形態では、発電機１８２の回転軸１８２Ａが、移動部材１８０が移動する方向である左右方向と直角な上下方向に延びるように、発電機１８２がベース支持部材１７０の下方収容凹所１９０に収容される構成であるが、この構成に限定されない。たとえば、回転軸１８２Ａが、移動部材１８０が移動する方向である左右方向と直角な前後方向に延びるように、発電機１８２が収容される構成であってもよい。
【符号の説明】
【０１０３】
１    回転扉開閉装置
１０    回転扉
１２、２２    操作レバー
２４    装置筐体
２６    回動軸部材
２８    カム部材
３４    回路基板
６２    第１上方カム面
６４    第２上方カム面
６６    第１上方連結部
６８    第２上方連結部
７０    上方傾斜連結部分
７２    上方段差部分
７４    第１下方カム面
７６    第２下方カム面
７８    第１下方連結部
８０    第２下方連結部
８２    下方傾斜連結部分
８４    下方段差部分
１７６    ガイド棒
１７８    コイルばね
１８０    移動部材
１８２    発電機
１８２Ａ    回転軸
１８４、１８６    ガイドレール
２２０    ピニオン
２３２    ガイド突出部
２３６    ラック
２３８    ガイド孔
２４２    カム係合ピン
２４６    大径ピン部分
ＡＸ    回動軸線
【図１】
2018178370.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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