(57)【要約】【課題】費用面での無駄が少なく、適切な条件下で検査を行なうことによりＰＳＡ高値の偽陽性も少なくなるような前立腺がん検診を実現するための支援システムを提供すること。【解決手段】  前立腺検査前の所定の準備期間中における受診者の活動量に関する情報を自動的に取得する取得部と、活動量に関する情報に基づいて、準備期間における前記受診者の活動量の適否を判定する判定部と、を具備する前立腺がん検診支援システムである。【選択図】      図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
前立腺検査前の所定の準備期間中における受診者の活動量に関する情報を自動的に取得する取得部と、
前記活動量に関する情報を解析し、その解析結果に基づいて前記準備期間における前記受診者の活動量の適否を判定する解析部と、
を具備することを特徴とする前立腺がん検診支援システム。
【請求項２】
前記前立腺検査日に前記受診者から取得した問診の結果を定量化し、得られた定量値に基づいて前記受診者の前立腺検査実行の適否を判定する判定部をさらに具備することを特徴とする請求項１記載の前立腺がん検診支援システム。
【請求項３】
前記判定部は、受診者の予め設定された日数以内の直腸診受診の有無、受診者の予め設定された日数以内の長時間のバイク・自転車走行の有無、受診者の予め設定された日数以内の長時間の激しい運動の有無、受診者の予め設定された日数以内の射精の有無、受診者の予め設定された日数以内の前立腺関連の治療薬投与の有無、受診者の予め設定された日数以内に診断された前立腺関連の疾病の有無、のうちの少なくともいずれかを含む前記問診の結果を重み付けにより定量化すること、を特徴とする請求項２記載の前立腺がん検診支援システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記前立腺検査日に前記受診者から取得した問診の内容を、前記取得部によって取得された前記受診者の活動量に関する情報及び前記解析結果の少なくとも一方を用いて検証し、その結果に基づいて前記受診者の前立腺検査実行の適否を判定すること、を特徴とする請求項１乃至３のうちいずれか一項記載の前立腺がん検診支援システム。
【請求項５】
前記取得部は、前記受診者の活動量に関する情報を取得するためのウェアラブル端末を有することを特徴とする請求項１乃至４のうちいずれか一項記載の前立腺がん検診支援システム。
【請求項６】
前記解析部による前記判定結果に基づいて、前記受診者に活動量が不適であることを知らせるための警告部をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至５のうちいずれか一項記載の前立腺がん検診支援システム。
【請求項７】
前立腺検査前の所定の準備期間中における前記受診者の前記活動量に関する情報、前記解析部による前記解析結果、前記解析部による前記判定結果、前立腺検査日に前記受診者から取得した前記問診の結果、前記判定部による前記判定結果のうちの少なくともいずれかを、前記受診者の管理情報として或いは前記受診者の個人情報と結びつかない形式で疫学研究データとして、自動的に登録するデータベースをさらに具備することを特徴とする請求項１乃至６のうちいずれか一項記載の前立腺がん検診支援システム。
【請求項８】
一定期間において実施される前立腺検査の受診希望を受け付け、その結果に基づいて前記前立腺検査に必要な試薬及び採血管の数量を計算する計算部をさらに具備することを特徴とする請求項１乃至７のうちいずれか一項記載の前立腺がん検診支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、前立腺がん検診支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
日本泌尿器科学会では、「前立腺特異抗原(prostate specific antigen; ＰＳＡ)検査を用いた前立腺がん検診は、最新の死亡率低下効果に関する無作為化比較対照試験（ＲＣＴ）によって、効率よく、確実に死亡率低下効果を得られることが証明された」とし、住民検診では５０歳以上、前立腺がんの家族歴がある人や人間ドックの受診機会がある人であれば４０歳代からの検診受診を強く勧めている。また、４０歳代のＰＳＡ値はその人個人の”ＰＳＡ基礎値”と呼ばれているが、最近の研究により、ＰＳＡ基礎値が将来の前立腺がん発症リスクに密接に関係していることが報告されている。ＰＳＡ基礎値が低いほど、前立腺がん発症リスクは低い傾向があるため、４０歳代でＰＳＡ基礎値を把握することが、その後の個人的な前立腺がん検診受診間隔の設定にも有用なことが示唆されている。そこで、前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査は国内でも徐々に普及しつつある。
【０００３】
上述のように前立腺がん検診におけるＰＳＡ検査は国内でも徐々に普及しつつあるが、５０歳以上の受診を推奨としている場合が多い。まだ４０歳代で測定するＰＳＡ基礎値に関しては周知されておらず、４０歳代での受診の機会は少ないのが現状である。４０歳代からの受診を促すための対策としては、例えば企業健診に取り入れることが考えられるが、企業の金銭的な負担が多くなることは避けられず、国民医療費の増加にもつながる恐れがある。また、ＰＳＡ検査にも不利益はあり、例えば適当な条件での検査が行なわれなかった結果生じる、ＰＳＡ高値の偽陽性等は、過剰な再検査や、受診者の精神的な負担を増加させることになる。
【０００４】
また、医療ビッグデータの構築が国の政策に上がって来ていることもあり、前立腺がん発症機序の研究のためのＰＳＡ基礎値や検査ごとのＰＳＡ値の変動が、その他のバイタルデータとともに国のデータベースに登録されて行くようになることも考えられるが、精度の高いデータでなければ役に立たないと考えられる。
【０００５】
通常の健康診断の一般的な血液検査では、生活指導に反映させるために、普段の生活の状態での検査値を取得することが望ましく、空腹時血糖値検査等に対する食事制限以外は、普段の生活上の行動を制限するべきではないとされているが、ＰＳＡ基礎値は生活上の行為の影響をできるだけ排除して計測し、本来の前立腺の健康状態を知ることが望ましい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２６９２４７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
上記事情を鑑みて、目的は、費用面での無駄が少なく、適切な条件下での検査によりＰＳＡ高値の偽陽性も少なくなるような前立腺がん検診を実現するための前立腺がん検診支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本実施形態に係る前立腺がん検診支援システムは、前立腺検査前の所定の準備期間中における受診者の活動量に関する情報を自動的に取得する取得部と、活動量に関する情報に基づいて、準備期間中における前記受診者の活動量の適否を判定する判定部と、を具備するものである。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、第１の実施形態に係る前立腺がん検診支援システム１の概略構成を示した図である。
【図２】図２は、情報端末２のブロック構成図である。
【図３】図３は、検査支援サイトに設けられる検査支援サイトサーバ３のブロック構成図である。
【図４】図４は、検査センター（病院等）に設けられ管理される検査センターサーバ４のブロック構成図である。
【図５】図５は、本前立腺がん検診支援機能に従う処理（前立腺がん検診支援処理）の流れを示したフローチャートである。
【図６】図６は、所定の受診者について一定期間に亘り取得された加速度を、時系列に配列したグラフを示している。
【図７】図７は、ＰＳＡ検査を行う場合においてその検査結果に影響を及ぼすとされる不適当行為と、各不適当行為に割り当てられた点数（重み）とを示した不適当行為テーブルである。
【図８】図８は、第２の実施形態に係る前立腺がん検診支援システム１の概略構成を示した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（第１の実施形態）
以下、図面を参照しながら第１の実施形態に係る前立腺がん検診支援システムについて説明する。
【００１１】
図１は、第１の実施形態に係る前立腺がん検診支援システム１の概略構成を示した図である。同図に示す様に、本前立腺がん検診支援システム１は、情報端末２、検査支援サイトサーバ３、検査センターサーバ４を具備している。情報端末２、検査支援サイトサーバ３、検査センターサーバ４の間では、ネットワークＮを介してデータ通信が可能である。
【００１２】
図２は、情報端末２のブロック構成図である。同図に示す様に、情報端末２は、ＰＳＡ検査の受診者によって所持され、当該受診者のバイタル情報（心拍数、呼吸数、血圧、体温）、日常の活動量を計測・記憶するためのウェアラブル端末或いは携帯電話等であり、制御部２０、記憶部２１、表示部２２、操作部２３、出力部２４、通信部２５、計測部２６を有している。
【００１３】
制御部２０は、情報端末２を統括的に制御するＣＰＵ等のプロセッサである。また、制御部２０は、記憶部２１に記憶された専用プログラムを起動し、当該プログラムに基づいて計測部２６等を制御することにより、前立腺がん検診支援のための各種計測データを取得する。さらに、制御部２０は、検査支援サイトサーバ３において解析された当該受診者の活動量解析結果に基づいて出力部２４を制御し、所定の警告情報を出力させる。
【００１４】
記憶部２１は、前立腺がん検診支援のための各種計測データを取得、転送するため、或いは検査支援サイトサーバ３からの指示により出力部２４から警告を発するための専用プログラム、計測部２６において経時的に計測された計測データを記憶する。
【００１５】
表示部２２は、ディスプレイであり、操作部２３は、タッチパネル、テンキー等の入力デバイス（入力インターフェース回路）である。通信部２５は、ネットワークＮを介して検査支援サイトサーバ３、検査センターサーバ４とデータの送受信を行う。特に、通信部２５は、後述する前立腺がん検診支援機能に従う処理においては、計測部２６において計測され記憶部２１に記憶された計測データを検査支援サイトサーバ３に送信し、検査支援サイトサーバ３において解析された当該受診者の活動量解析結果を受信する。
【００１６】
出力部２４は、制御部２０の制御のもと、検査支援サイトサーバ３において解析された当該受診者の活動量解析結果に基づいて、所定の情報（警告メッセージ、警告音等）を出力する。
【００１７】
計測部２６は、当該情報端末２を身につけた受診者のバイタル情報、身体の少なくとも一部の加速度情報を経時的に計測する。
【００１８】
図３は、検査支援サイトに設けられる検査支援サイトサーバ３のブロック構成図である。ここで、検査支援サイトとは、ＰＳＡ検査を受ける受診者を支援する組織、団体であり、典型的には、受診者が所属する企業、或いは当該企業から支援委託を受けた業者等である。検査支援サイトサーバ３は、この様な検査支援サイトによって管理されるものであり、同図に示す様に、制御部３０、記憶部３１、表示部３２、操作部３３、出力部３４、通信部３５を有している。
【００１９】
制御部３０は、当該検査支援サイトサーバ３を統括的に制御するＣＰＵ等のプロセッサである。また、制御部３０は、記憶部３１に記憶された専用プログラムを起動し、受診者情報管理部３０ａ、活動量解析部３０ｂとしての機能を実現する。
【００２０】
受診者情報管理部３０ａは、情報端末２よりネットワークＮを介して送られてくる各受診者の計測データ、活動量解析部３０ｂにより解析結果を受診者情報に登録する。
【００２１】
活動量解析部３０ｂは、所定のタイミングで各受診者情報を解析して活動量を計測し、準備期間中における各受診者の活動量の適否を判定する。
【００２２】
記憶部３１は、受診者情報管理部３０ａ、活動量解析部３０ｂとしての機能を実現するための専用プログラムを記憶する。また、記憶部３１は、受診者情報を管理するための管理テーブルを記憶し、受診者情報データベースとして機能する。
【００２３】
表示部３２は、ディスプレイであり、操作部３３は、タッチパネル、テンキー等の入力デバイス（入力インターフェース回路）である。出力部３４は、プリンタ、スピーカ等の出力装置である。通信部３５は、情報端末２、検査センターサーバ４とデータの送受信を行う。特に、通信部３５は、後述する前立腺がん検診支援機能に従う処理において、活動量解析部３０ｂにおいて解析された受診者の活動量解析結果を、情報端末２や、検査センターサーバ４に送信する。
【００２４】
図４は、検査センター（病院等）に設けられ管理される検査センターサーバ４のブロック構成図である。同図に示す様に、検査センターサーバ４は、制御部４０、記憶部４１、表示部４２、操作部４３、出力部４４、通信部４５を有している。
【００２５】
制御部４０は、当該検査センターサーバ４を統括的に制御するＣＰＵ等のプロセッサである。また、制御部４０は、記憶部４１に記憶された専用プログラムを起動し、受診者情報管理部４０ａ、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂとしての機能を実現する。
【００２６】
受診者情報管理部４０ａは、情報端末２および検査支援サイトサーバ３よりネットワークＮを介して送られてくる各受診者の計測データ、活動量解析部３０ｂにおいて解析された受診者の活動量解析結果、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂによる判定結果を受診者情報に登録する。
【００２７】
ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、問診票の回答内容と図７に示したそれを行なうことによりＰＳＡ値の上昇を生じるとされている行為（以降“不適当行為”とする）を登録したテーブル（以降“不適当行為テーブル”とする）とを参照しながら不適当行為ごとに点数をつけてその積値を算出し、算出された積値と予め設定された閾値と比較することで、ＰＳＡ検査の実行の適否を判定する。また、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、問診票の回答内容による定量的判定に加えて、各受診者につき準備期間中に取得された管理情報に含まれる計測結果（加速度による活動量）を基準として、ＰＳＡ検査の適否を判定する。
【００２８】
記憶部４１は、受診者情報管理部４０ａ、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂとしての機能を実現するための専用プログラムを記憶する。また、記憶部４１は、また、受診者情報を管理するための管理テーブルを記憶し、受診者情報データベースとして機能する。
【００２９】
表示部４２は、ディスプレイであり、操作部４３は、タッチパネル、テンキー等の入力デバイス（入力インターフェース回路）である。出力部４４は、プリンタ、スピーカ等の出力装置である。通信部４５は、情報端末２、検査支援サイトサーバ３とデータの送受信を行う。特に、通信部４５は、後述する前立腺がん検診支援機能に従う処理において、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂにおいて適切なＰＳＡ検査が可能か否かを判定した結果を、情報端末２或いは検査支援サイトサーバ３に送信する。
【００３０】
（前立腺がん検診支援機能）
次に、前立腺がん検診支援システム１が具備する前立腺がん検診支援機能について説明する。本機能は、例えば、ＰＳＡ検査前までの所定の準備期間において情報端末２によって受診者の活動量（運動量）を監視し、ＰＳＡ検査に影響のある活動を所定量以上検知した場合には当該受診者に警告すると共に、ＰＳＡ検査日において所定の準備期間中の監視結果に基づいてＰＳＡ検査の結果に影響を及ぼす事象について重み付けを行い、適切なＰＳＡ検査が可能か否かを自動的に判定する、または検査者の判定を支援するものである。
【００３１】
なお、以下においては、説明を具体的にするため、企業健診において４０歳以上の男性社員を対象にＰＳＡ検査を導入する場合を想定する。従って、受診者は当該企業に勤務し、ＰＳＡ検査を希望する４０歳以上の男性社員であり、検査支援サイトは例えば当該企業の総務部等であり、検査センターは当該企業の企業健診を実施する病院である。
【００３２】
図５は、本前立腺がん検診支援機能に従う処理（前立腺がん検診支援処理）の流れを示したフローチャートである。以下、各ステップにおける処理について、詳しく説明する。
【００３３】
[ステップＳ１：ＰＳＡ検査希望者のカウント]
まず、検査支援サイトサーバ３の受診者情報管理部３０ａは、事前に登録されたスケジュールに従い、例えば健康診断の３ヶ月前に、事前登録された対象者である４０歳以上の男性社員が所有する携帯情報端末（携帯電話等）に、ネットワークＮを介してＰＳＡ検査希望のアンケートを送信する。検査を希望する社員（以降“受診者”とする）は、自身の携帯情報端末より、検査希望の回答を検査支援サイトサーバ３の受診者情報管理部３０ａに送信する。受診者情報管理部３０ａは、受け取った検査希望回答に基づいて各受診者のＰＳＡ検査希望を受け付けると共に、ＰＳＡ検査を希望する受診者の総数をカウントする。これらの結果は、受診者情報として記憶部３１に自動的に記憶される。
【００３４】
[ステップＳ２：採血管・試薬等の必要量の把握]
次に、受診者情報管理部３０ａは、データベースとしての記憶部３１に記録され、定められた期限内にカウントされた、その年の健康診断時のＰＳＡ検査希望者数を、所定のタイミングで検査センターサーバ４に送信する。検査センターサーバ４の受診者情報管理部４０ａは、おおよそのＰＳＡ検査に必要な試薬や採血管の本数を把握できる情報、各ＰＳＡ検査受診者に装着させる情報端末２の合計数を把握できる情報を、当該検査センターのＰＳＡ検査担当者に提示する。さらに、検査センターサーバ４の受診者情報管理部４０ａは、発注先のサーバに今回のＰＳＡ検査に必要な試薬や採血管の本数、情報端末２の合計数を自動発注するようにしてもよい。
【００３５】
[ステップＳ３：情報端末等の手配]
一方、今回のＰＳＡ検査の各受診者に対しては、予め各個人に設定されたＰＳＡ検査日の例えば2週間前（すなわち、ＰＳＡ検査準備期間の開始日）までに、図２に示した情報端末２が貸し出される。検査支援サイトサーバ３の受診者情報管理部３０ａは、各情報端末２と各受診者とを所定のＩＤによって対応付け、どの受診者がどの情報端末２を身につけるかを受診者情報として管理する。
【００３６】
[ステップＳ４：活動量計測]
各受診者に装着された情報端末２の計測部２６は、当該受診者についてのバイタル情報及び加速度情報を随時計測する。計測された結果は計測時刻等の時間情報と共に記憶部２１に自動的に記憶される。制御部２０は、記憶された計測結果及び時間情報と、当該情報端末２を特定するための情報とを含む管理情報を、所定のタイミングで検査支援サイトサーバ３に送信する。検査支援サイトサーバ３が受信した管理情報は、対応する受診者に関する受診者情報として記憶部３１に自動的に蓄積される。
【００３７】
活動量解析部３０ｂは、所定のタイミングで各受診者情報を解析して活動量を計測し、準備期間における各受診者の活動量の適否を判定する。
【００３８】
図６は、所定の受診者について一定期間に亘り取得された加速度を、時系列に配列したグラフを示している。活動量解析部３０ｂは、情報端末２より自動送信される管理情報に含まれた加速度を図６に示す様に時系列にプロットしてモニタリングする。一般に、計測される加速度と活動量との間には相関があると考えられることから、活動量解析部３０ｂは、加速度が予め設定された閾値を超えた場合には、「当該受診者は、許容以上の活動をしている。」と判定する。検査支援サイトサーバ３と情報端末２とは、ネットワークＮを介して常時双方向の通信が可能である。従って、「当該受診者は、許容以上の活動をしている（加速度が予め設定された閾値を超えた）。」と判定した場合には、活動量解析部３０ｂは、情報端末２の出力部２４に備えられたアラーム機能や表示部２２の表示画面等を介して、警告音や光や文字等で現在の運動を控えるように受診者に警告する。なお、現実には、図６に示したように、大幅に閾値を超えるものや閾値付近のもの等、様々な値で加速度が計測される。従って、警告は一定パターンではなく、加速度の大きさ（活動量の強度）によって強弱を制御するようにしてもよい。
【００３９】
なお、活動量解析部３０ｂは、心拍数、血圧等のバイタル情報についても、上記加速度と同様の手法によって各受診者の活動量の適否を判定することができる。
【００４０】
また、受診者への警告は、検査支援サイトサーバ３における判定を介さず、情報端末２の計測部２６において閾値を超えた加速度を計測したことをトリガとして、ただちに警告を発する構成としてもよい。このとき、加速度計測の履歴を残すために、閾値を超えたタイミングでのみ記憶部２１に計測結果を記憶すると共に、ネットワークを介して検査支援サイトサーバ３のデータベースに時系列的及び累計的に蓄積する。或いは、閾値を超えたか否かに関わらず、計測した加速度を継続的且つ時系列的に記憶するようにしてもよい。前者の方が情報量は膨大にならずに済む。この様に蓄積されたデータは、後述するＰＳＡ検査実行判定やＰＳＡ値異常値の際、或いは再検査判定に用いることができる。
【００４１】
[ステップＳ５：当日問診]
一般に、ＰＳＡ検査では、受診者が問診に答えることが受診の必須条件となっている。検査支援サイトサーバ３の受診者情報管理部３０ａは、事前に登録されたスケジュールに従い、健康診断の当日に、各受診者の携帯情報端末にＰＳＡ検査のための問診を自動送信する。
【００４２】
図７は、ＰＳＡ検査を行う場合においてその検査結果に影響を及ぼすとされる不適当行為と、各不適当行為に割り当てられた点数（重み）とを示した不適当行為テーブルである。同図に列記されている様に、ＰＳＡ検査の前に激しい運動や長時間・長距離の自転車走行等で前立腺に物理的な刺激を与えた場合に、ＰＳＡ値が高く出る可能性がある。
【００４３】
当日受診者に配布される問診票の項目は、図７に示した様な不適当行為を、行為ごとに定められた日数以内に行ったかどうかを問うものである。項目によっては第三者が知ることが適切でない場合があるため、問診票はなるべく自動的に読み取られて処理されることが望ましい。また、当該問診票も次に述べるＰＳＡ検査実行判定や、更に後に述べる、ＰＳＡ値異常値の際の再検査判定に用いられ、また疫学調査のための統計を取るためには重要な情報であるため、データベースとしての検査支援サイトサーバ３の記憶部３１又は検査センターサーバ４の記憶部４１に、適切なセキュリティレベルで記憶（登録）される。
【００４４】
[ステップＳ６：ＰＳＡ検査実行判定]
従来の血液検査では、例えば空腹時血糖値の検査が含まれることにより朝食禁止の指示が出ているにもかかわらず、朝食を取って来てしまった受診者に対しても、とりあえず採血を行なうことが多かった。これに対し、本前立腺がん検診支援システムを利用するＰＳＡ検査の場合は、余計な採血の実施及び余計な採血管の使用、比較的高価な試薬の無駄遣いを防止するために、問診の回答内容の信頼性を、例えば2週間の準備期間中に取得した管理情報を用いて検証し、その結果に基づいてＰＳＡ検査が適切に行なえるかどうかを、本前立腺がん検診支援機能において自動的に判定、または検査者の判定を支援する
【００４５】
すなわち、検査センターサーバ４のＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、受診者の携帯情報端末を介してデータベース（すなわち、検査支援サイトサーバ３の記憶部３１又は検査センターサーバ４の記憶部４１）に記憶された、個人ごとの問診の回答内容を呼び出す。
【００４６】
ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、呼び出された問診の回答内容と図７に示した不適当行為テーブルとを参照しながら不適当行為ごとに点数をつけ（重み付け）、その積値を算出する。また、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、算出された積値と予め設定された閾値と比較し、積値が閾値を上回る場合には「ＰＳＡ検査は適切に実行できない。」と判定し、一方、積値が閾値以下である場合には「ＰＳＡ検査は適切に実行できる。」と判定する。
【００４７】
より具体的には、図７において、「問診番号３： ２日以内１日以前に長時間の激しい運動をした。」に該当し、且つ「問診番号１１：３ヶ月以内１５日以前に前立腺関連の治療薬を服用した。」に該当すれば、５点×５点＝２５点となり閾値の４５点より低い。係る場合には、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、「ＰＳＡ検査は適切に実行できる。」と判定する。一方、図７において、「問診番号３：２日以内１日以前に長時間の激しい運動をした。」に該当し、且つ「問診番号５：１４日以内４日以前に長時間の激しい運動をした。」に該当し、さらに「問診番号１３：６ヶ月以内に診断され完治した前立腺関連の疾病がある。」に該当する場合には、５点×５点×５点＝１２５点となり、閾値の４５点より高い。係る場合には、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、「ＰＳＡ検査は適切に実行できない。」と判定する。医師等は、この判定の結果を受けてＰＳＡ検査を後日に延期する。なお、医師の変更判断によらずとも、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂにより新たなＰＳＡ検査日を自動的に設定するようにしてもよい。
【００４８】
また、「問診番号１：当日の３０分以上の自転車走行をした。」などのように、単独で５０点である項目に該当する場合には、ＰＳＡ検査は自動的に延期されることになる。
【００４９】
さらに、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、問診票の回答内容による定量的判定に加えて、各受診者につき準備期間中に取得された管理情報に含まれる計測結果（活動量解析部３０ｂにおいて解析された受診者の活動量解析結果等）を基準として、ＰＳＡ検査の適否を判定する。すなわち、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、問診票の回答で「激しい運動を全くしていない。」とされていた場合でも、準備期間中に取得された管理情報に含まれる計測結果が激しい運動をしたことを示しているような場合には、問診票の回答内容よりも当該計測結果を優先し、ＰＳＡ検査の適否を判定する。
【００５０】
なお、準備期間中に取得された活動量とＰＳＡ値の変動の関係をデータベース内の統計に反映させ、システムの精度向上に寄与させることも可能である。また、検査実行不可になった人数の検査希望者に対する割合を例えば毎年の健康診断ごとに記録し、統計値として累積し、次回の検査人数把握時に反映させることで、必要な試薬や採血管の数量を予測し、適切な数量だけの発注量に調整することができると思われる。このことにより試薬の期限切れによる無駄の発生や、返却の手間の発生を防ぐことが可能になる。
【００５１】
また、一般的に、図７に示した各不適当行為のためにＰＳＡ値の上昇が疑われる場合には、再検査には２週間程度の期間を開けることが望ましいとされている。検査延期の場合にもこれに習い、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、２週間後に企業健診が行なわれている場合には全ての血液検査を延期するが、日程的に２週間後には企業健診が終了している場合には、ＰＳＡ検査だけを延期し、他の血液検査は実行するように、スケジュール管理を行う。
【００５２】
[ステップＳ７：ＰＳＡ検査ラベル出力]
例えば、受診者が採血検査室の入り口に備えられたＩＤ読み取り端末にＩＤカードを読ませると、ＩＤ読み取り端末はＰＳＡ検査管理システムの制御回路に受診者のＩＤを送信する。ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、データベースに登録されたＰＳＡ検査実行判定結果を呼び出し、検査実行が可能であった場合には、ラベル出力回路（図示せず）にＩＤ情報を送信する。ラベル出力回路は、受診者ＩＤと共にＰＳＡ検査用バーコードが印刷されたラベルを出力する。ここで、一般の血液検査用のラベル等、他の血液検査用のラベルもＩＤ情報が追加されて、同時に出力されるようにしてもよい。また、一般の血液検査だけを受ける受診者もＰＳＡ検査も受ける受診者も、同じようにＩＤ読み取り端末にＩＤカードを読ませると、各々に該当するタイプのラベルが出力されるようにしてもよい。
【００５３】
受診者が出力されたＰＳＡ検査用のラベルを持って採血担当者のところに行くことで、採血担当者はその受診者がＰＳＡ検査の対象者であることが認識でき、ＰＳＡ検査に必要な分の採血を行なうことができる。
【００５４】
また、受診者ではなく採血担当者側にあるラベル出力回路からラベルが出て来るようにしてもよい。しかしながら、当該形態は、受診者が複数同時に検査室に入って来る環境においては、取り違えが生じる恐れがあり適切ではない。
【００５５】
なお、ここでは受診者が持参したラベルを採血担当者が人力で採血管に貼着するように説明した。これに対し、ＩＤカードを読ませることで、ＩＤ番号が印刷されたラベルが自動的に貼着された採血管が出て来るような装置を用いてもよい。ただし大規模な装置になると思われるため、企業健診には向かないと思われる。
【００５６】
受診者が持参したラベルは、その枚数分だけの採血管に人的に或いは機械的に貼着される。ここで、採血管の種類や採血管内の抗凝固剤が検査内容によって異なる場合は、たとえば採血管のキャップ等の色と、貼着するラベルの色を一致させるなどして、間違えが生じないようにする。
【００５７】
[ステップＳ８：採血検査]
受診者は採血担当者により、予め定められた本数分の採血をされる。このとき、採血者側に携帯端末画面等があり、受診者のＩＤカードを読ませるか、ラベルのバーコードを読ませることで、過去の受診者情報を用いてＰＳＡ検査管理システムから該当する受診者の例えば“抗凝固薬使用者”、“前回採血時に気分が悪くなった”等の採血時注意情報が呼び出され、採血担当者に注意を促すものとしてもよい。
【００５８】
[ステップＳ９：採血管の仕分け]
採血管が複数あり、例えば一般血液検査用の採血管とＰＳＡ検査用の採血管を別のトレイ等に分けて入れなければならない場合には、上から見てもわかるように採血管をキャップで色分けしてそれぞれのトレイに立てて入れるようにする。最後に光学カメラで上から撮影して、カラーセンサーで別の色のキャップを検出する手法も考えられる。
【００５９】
[ステップＳ１０：ＰＳＡ値の測定・登録]
検査センターにおいて測定されたＰＳＡ値は、自動的にあるいは検査センター等の入力担当者による手動によって、データベースとしての記憶部４１及び記憶部３１に送られて記憶され、受診者ごとＩＤによって管理され、毎年の値の変化がわかるように時系列的に記録される。また、様々なバイタルデータとの関連が調査できるように、他の検査値、胸部Ｘ線等の画像情報も含めて、ＩＤによって紐づけされて記録されることが望ましい。また、国や製薬会社等による疫学調査や薬剤の研究等に用いられることを想定して、個人情報と結びつかない形で出力できる形でも記録されることが望ましい。
【００６０】
[ステップＳ１１：再検査判定]
前立腺がん検診支援システム１を用いたＰＳＡ検査により、再検査の判断に迷うようなやや高めのＰＳＡ値が検出された場合は、ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、検査前にデータベースに登録された不適当項目の内容から、再検査判定を行う。この場合も重み付けの計算結果の閾値による判定でもよいし、項目ごとに予想されるＰＳＡ値上昇率が決定されていて、この範囲内にＰＳＡ値が入っているかどうかで判断することにしてもよい。この場合は、重視する不適当項目の順番が定められていることが望ましい。また、いずれの場合も最終判断は医師によるものとするが、はじめから医師による判断とすることでもよい。
【００６１】
[ステップＳ１２：通知]
制御部４０は、上述した一連のＰＳＡ検査の結果、及び再検査の必要性等を、例えば各受診者の携帯情報端末に送信することで、各受診者に通知する。
【００６２】
以上述べた本実施形態に係る前立腺がん検診支援システムによれば、ＰＳＡ検査前までの所定の準備期間において情報端末によって受診者の活動量を監視し、ＰＳＡ検査に影響のある活動を閾値以上検知した場合には当該受診者に警告すると共に、ＰＳＡ検査日において所定の準備期間中の監視結果に基づいてＰＳＡ検査の結果に影響を及ぼす事象について重み付けを行い、適切なＰＳＡ検査が可能か否かを客観的判定する。これにより、ＰＳＡ検査特有の検査結果の曖昧さが軽減され、受診者への不利益とされるＰＳＡ高値の偽陽性のための精神的苦痛も軽減されることができる。また、精度の高いＰＳＡデータの収集が可能となり、有効な疫学データにもなる。更に誤った値が出る可能性の高い不必要な検査をなくすことができ、医療費の不必要な増加を抑えることもできると期待される。
【００６３】
（第２の実施形態）
次に、第２の実施形態に係る前立腺がん検診支援システム１について説明する。本前立腺がん検診支援システム１は、ＰＳＡ実行の判定基準に、広域カルテを用いる例である。
【００６４】
図８は、第２の実施形態に係る前立腺がん検診支援システム１の概略構成を示した図である。同図に示す様に、本前立腺がん検診支援システム１は、図１において示した構成に加えて、広域カルテ管理団体によって管理される広域カルテデータベース５をさらに具備している。ここで、広域カルテ管理団体とは、例えば自治体や地域の基幹病院、医療機関同士の連携等により共有されるカルテを管理する組織等である。広域カルテデータベース５は、ネットワークNと接続され、情報端末２、検査支援サイトサーバ３、検査センターサーバ４、或いは受診者の担当医が管理する端末（図示せず）との間でデータ通信が可能である。
【００６５】
広域カルテデータベース５は、少なくともＰＳＡ検査受診者に関する広域カルテを格納する。ＰＳＡ検査実行判定部４０ｂは、ステップＳ６におけるＰＳＡ検査実行判定において、広域カルテデータベース５から該当する受診者の広域カルテを読み出し、問診票の回答と照合することで、さらにＰＳＡ検査の適否を判定する。例えば、問診票の回答で「問診番号７：７日以内に直腸診を受診していない。」とされていた場合でも、広域カルテにおいて７日以内の直腸診の受診履歴が確認できる場合には、問診票の回答内容よりも当該広域カルテの記載を尊重し、ＰＳＡ検査の適否を判定する。
【００６６】
以上述べた本実施形態に係る前立腺がん検診支援システムによれば、広域カルテを利用することで、さらに信頼性の高いＰＳＡ検査実行適否の判定を実現することが可能となる。例えば、直腸診を行った担当医師が後のＰＳＡ検査を考慮して広域カルテに直腸診の受診事実を積極的に記載することで、直腸診を行った担当医師とＰＳＡ検査を行う病院とでその事実を共有することができる。その結果、ＰＳＡ検査の適切な時期を調整しやすくなり、無駄なＰＳＡ検査を減らすことが期待できる。
【００６７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。
【００６８】
例えば、上記各実施形態ではＰＳＡ検査を中心に説明した。しかしながら、同様の支援システムは、ＰＳＡ検査に限らず例えばテストステロン値検査等の他の検査においても有効である。
【００６９】
また、これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００７０】
１…前立腺がん検診支援システム、２…情報端末、３…検査支援サイトサーバ、４…検査センターサーバ、２０…制御部、２１…記憶部、２２…表示部、２３…操作部、２４…出力部、２５…通信部２５、２６…計測部、３０…制御部、３０ａ…受診者情報管理部、３０ｂ…活動量解析部、３１…記憶部、３２…表示部、３２…操作部、３４…出力部、３５…通信部、４０…制御部、４０ａ…受診者情報管理部、４０ｂ…ＰＳＡ検査実行判定部、４１…記憶部、４２…表示部、４３…操作部、４４…出力部、４５…通信部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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