(57)【要約】【課題】印刷ジョブを複数の印刷出力装置で分担して並列的に実行する分散印刷処理技術において、ユーザが所望の時刻までにより確実に目的地に到着することが可能な技術を提供する。【解決手段】印刷ジョブを制御する印刷制御装置は、目的地へと移動するユーザが２以上の使用対象装置による印刷出力物を受け取っていく印刷ジョブに関して、目的地へのユーザの到達目標時刻に関する情報を取得する。また、印刷制御装置は、印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する２以上の使用対象装置を、複数の印刷出力装置の中から決定する。当該２以上の使用対象装置は、当該２以上の使用対象装置を経由して目的地に到達する経路の経路長とユーザの予定移動速度とに基づき到達目標時刻までにユーザが目的地に到達可能である旨が判定されることを条件に、決定される。【選択図】図１０
2018190202.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の印刷出力装置のうちの２以上の使用対象装置によって分散して処理される印刷ジョブを制御する印刷制御装置であって、
出発地から目的地へと移動するユーザが前記２以上の使用対象装置による印刷出力物を受け取っていく前記印刷ジョブに関して、前記目的地への前記ユーザの到達目標時刻に関する情報を取得する取得手段と、
前記印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する前記２以上の使用対象装置を、前記複数の印刷出力装置の中から決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置を経由して前記出発地から前記目的地に到達する経路の経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づき、前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することが可能である旨が判定されることを条件に、前記２以上の使用対象装置を決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項２】
請求項１に記載の印刷制御装置において、
前記決定手段は、各使用候補装置にて印刷出力処理が可能な残り時間である各残存時間であって前記各使用候補装置による印刷出力物を受け取った前記ユーザが前記到達目標時刻までに前記目的地に到着できることを前提として規定された各残存時間を、前記ユーザの予定移動速度に基づいて求め、
前記印刷ジョブを分割した前記複数の分割ジョブのうち、Ｎ個（ただし、Ｎは自然数）の使用候補装置の各残存時間を利用しても処理できない分割ジョブが存在し且つ当該Ｎ個の使用候補装置にさらに別の使用候補装置を加えた（Ｎ＋１）個の使用候補装置の各残存時間を利用すると前記複数の分割ジョブの全てを処理可能であると判定される場合、当該（Ｎ＋１）個の使用候補装置を前記２以上の使用対象装置として決定することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項３】
請求項２に記載の印刷制御装置において、
前記決定手段は、
前記出発地から前記各使用候補装置の位置までの各経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づいて前記ユーザの各使用候補装置の位置への各到達予定時刻を算出し、
前記各使用候補装置の位置への前記各到達予定時刻に基づいて、前記各使用候補装置における各残存時間を算出することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項４】
請求項２に記載の印刷制御装置において、
前記決定手段は、
前記目的地への前記到達目標時刻と前記各使用候補装置から前記目的地までの各経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づいて、前記到達目標時刻までに前記目的地に到達するための各地点での最も遅い通過時刻である各最遅通過時刻を算出し、
前記各使用候補装置の位置での前記各最遅通過時刻に基づいて、前記各使用候補装置における各残存時間を算出することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項５】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記決定手段は、前記経路上の複数の使用候補装置のうち前記目的地に近い装置から順に分割ジョブを割り当てていくことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項６】
請求項２から請求項４のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記決定手段は、前記経路上の複数の使用候補装置のうち前記出発地に近い装置から順に分割ジョブを割り当てていくことを特徴とする印刷制御装置。
【請求項７】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記複数の分割ジョブのうち、セキュリティ保護の対象となる分割ジョブである保護分割ジョブに関しては、当該保護分割ジョブの印刷出力を行う特定の印刷出力装置に対して、当該特定の印刷出力装置から所定範囲内に前記ユーザが存在する状態で印刷出力を開始すべき旨を含む条件付き印刷指令を付与することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項８】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達時点において前記特定の使用対象装置にて未着手の割り当て済み分割ジョブが存在する場合、当該未着手の割り当て済み分割ジョブの割り当て先を、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に変更することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項９】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段、
をさらに備え、
前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達が、当該特定の使用対象装置にて割り当て済の分割ジョブに加えて更に１つ以上の分割ジョブを実行可能な時間が経過する時点以後にまで遅れそうである旨が判定される場合、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に割り当てられていた未処理の分割ジョブを前記特定の使用対象装置に割り当てることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置に印刷不能事象が発生した場合、前記印刷不能事象の発生時点で前記特定の使用対象装置にて未処理の分割ジョブを、前記特定の使用対象装置以外の使用対象装置に割り当てることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１１】
請求項１から請求項１０のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記印刷ジョブは、連続番号が付された前記複数の分割ジョブに分割され、
前記決定手段は、
前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザがｋ番目（ｋは、所定の自然数）に到達する第ｋの使用対象装置に対して、連続する一連の分割ジョブを、その番号の昇順と降順とのうちの一の順序がその処理実行順序となるように割り当て、
前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザが（ｋ＋１）番目に到達する第（ｋ＋１）の使用対象装置に対して、連続する他の一連の分割ジョブを、その番号の昇順と降順とのうちの前記一の順序とは逆の順序がその処理実行順序となるように割り当て、
前記第ｋの使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号と第（ｋ＋１）の使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号とが連続するように、それぞれ、各使用対象装置に分割ジョブを割り当てることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１のいずれかに記載の印刷制御装置において、
ｉ番目（ｉは自然数）までの使用対象装置から回収した印刷出力物と（ｉ＋１）番目の使用対象装置から回収した印刷出力物との統合に関する説明情報を前記ユーザに通知する通知動作を制御する通知制御手段、
を備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１３】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段と、
前記ユーザの現在位置に基づき前記ユーザの実際の移動進捗状況を判定し、前記ユーザの実際の移動進捗状況が基準進捗状況に対して所定程度より大きくずれている場合に、前記ユーザの移動進捗状況に基づく情報を前記ユーザに通知する通知制御手段と、
をさらに備えることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１４】
請求項１から請求項６のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記決定手段は、前記印刷ジョブを前記複数の印刷出力装置によって分散処理したとしても前記複数の印刷出力装置による印刷出力物を回収した上で前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することができない旨が前記複数の分割ジョブに関する割り当て処理にて判定される場合、前記印刷ジョブに関する印刷設定を自動的に変更して前記印刷ジョブの処理時間を短縮した後に、前記複数の分割ジョブに関する再割り当て処理を実行することを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１５】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記印刷制御装置は、サーバコンピュータであることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１６】
請求項１から請求項１４のいずれかに記載の印刷制御装置において、
前記印刷制御装置は、画像形成装置であることを特徴とする印刷制御装置。
【請求項１７】
複数の印刷出力装置のうちの２以上の使用対象装置によって分散して処理される印刷ジョブを制御するコンピュータに、
ａ）出発地から目的地へと移動するユーザが前記２以上の使用対象装置による印刷出力物を受け取っていく前記印刷ジョブに関して、前記目的地への前記ユーザの到達目標時刻に関する情報を取得するステップと、
ｂ）前記印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する前記２以上の使用対象装置を、前記複数の印刷出力装置の中から決定するステップと、
を実行させるためのプログラムであって、
前記ステップｂ）においては、前記２以上の使用対象装置を経由して前記出発地から前記目的地に到達する経路の経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づき、前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することが可能である旨が判定されることを条件に、前記２以上の使用対象装置が決定されることを特徴とするプログラム。
【請求項１８】
請求項１７に記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）は、
ｂ−１）各使用候補装置にて印刷出力処理が可能な残り時間である各残存時間であって前記各使用候補装置による印刷出力物を受け取った前記ユーザが前記到達目標時刻までに前記目的地に到着できることを前提として規定された各残存時間を、前記ユーザの予定移動速度に基づいて求めるステップと、
ｂ−２）前記印刷ジョブを分割した前記複数の分割ジョブのうち、Ｎ個（ただし、Ｎは自然数）の使用候補装置の各残存時間を利用しても処理できない分割ジョブが存在し且つ当該Ｎ個の使用候補装置にさらに別の使用候補装置を加えた（Ｎ＋１）個の使用候補装置の各残存時間を利用すると前記複数の分割ジョブの全てを処理可能であると判定される場合、当該（Ｎ＋１）個の使用候補装置を前記２以上の使用対象装置として決定するステップと、
を備えることを特徴とするプログラム。
【請求項１９】
請求項１７または請求項１８に記載のプログラムにおいて、
ｃ）前記複数の分割ジョブのうち、セキュリティ保護の対象となる分割ジョブである保護分割ジョブに関して、当該保護分割ジョブの印刷出力を行う特定の印刷出力装置に対して、当該特定の印刷出力装置から所定範囲内に前記ユーザが存在する状態で印刷出力を開始すべき旨を含む条件付き印刷指令を付与するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２０】
請求項１７または請求項１８に記載のプログラムにおいて、
ｄ）前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達時点において前記特定の使用対象装置にて未着手の割り当て済み分割ジョブが存在する場合、当該未着手の割り当て済み分割ジョブの割り当て先を、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に変更するステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２１】
請求項１７または請求項１８に記載のプログラムにおいて、
ｅ）前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達が、当該特定の使用対象装置にて割り当て済の分割ジョブに加えて更に１つ以上の分割ジョブを実行可能な時間が経過する時点以後にまで遅れそうである旨が判定される場合、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に割り当てられていた未処理の分割ジョブを前記特定の使用対象装置に割り当てるステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２２】
請求項１７または請求項１８に記載のプログラムにおいて、
ｆ）前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置に印刷不能事象が発生した場合、前記印刷不能事象の発生時点で前記特定の使用対象装置にて未処理の分割ジョブを、前記特定の使用対象装置以外の使用対象装置に割り当てるステップ、
を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とするプログラム。
【請求項２３】
請求項１７から請求項２２のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記印刷ジョブは、連続番号が付された前記複数の分割ジョブに分割され、
前記ステップｂ）においては、
前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザがｋ番目（ｋは、所定の自然数）に到達する第ｋの使用対象装置に対して、連続する一連の分割ジョブが、その番号の昇順と降順とのうちの一の順序がその処理実行順序となるように割り当てられ、
前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザが（ｋ＋１）番目に到達する第（ｋ＋１）の使用対象装置に対して、連続する他の一連の分割ジョブが、その番号の昇順と降順とのうちの前記一の順序とは逆の順序がその処理実行順序となるように割り当てられ、
前記第ｋの使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号と第（ｋ＋１）の使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号とが連続するように、それぞれ、各使用対象装置に対して分割ジョブが割り当てられることを特徴とするプログラム。
【請求項２４】
請求項１７から請求項２３のいずれかに記載のプログラムにおいて、
前記ステップｂ）においては、前記印刷ジョブを前記複数の印刷出力装置によって分散処理したとしても前記複数の印刷出力装置による印刷出力物を回収した上で前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することができない旨が前記複数の分割ジョブに関する割り当て処理にて判定される場合、前記印刷ジョブに関する印刷設定が自動的に変更されて前記印刷ジョブの処理時間が短縮された後、前記複数の分割ジョブに関する再割り当て処理が実行されることを特徴とするプログラム。
【請求項２５】
印刷システムであって、
複数の印刷出力装置と、
前記複数の印刷出力装置のうちの２以上の使用対象装置によって分散して処理される印刷ジョブを制御する印刷制御装置と、
を備え、
前記印刷制御装置は、
出発地から目的地へと移動するユーザが前記２以上の使用対象装置による印刷出力物を受け取っていく前記印刷ジョブに関して、前記目的地への前記ユーザの到達目標時刻に関する情報を取得する取得手段と、
前記印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する前記２以上の使用対象装置を、前記複数の印刷出力装置の中から決定する決定手段と、
を備え、
前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置を経由して前記出発地から前記目的地に到達する経路の経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づき、前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することが可能である旨が判定されることを条件に、前記２以上の使用対象装置を決定することを特徴とする印刷システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））などの印刷出力装置による印刷出力を制御する印刷制御装置、およびそれに関連する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
印刷ジョブを複数の印刷出力装置で分担して並列的に実行する分散印刷処理技術が存在する。たとえば、特許文献１には、印刷出力物（印刷物）を使用する目的地を考慮して、複数の印刷出力装置を結ぶ回収経路および各印刷出力装置に対するジョブ配分を決定するジョブ分割装置が示されている。より詳細には、現在地から目的地へ向かう経路に沿って配置された複数の印刷出力装置のそれぞれによる印刷出力物をユーザが回収しつつ、当該経路に沿って目的地へと移動することが記載されている。なお、印刷システム内の多数の印刷出力装置のうち、実際に使用される当該複数の印刷出力装置は、ユーザによって指定される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２３５４４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上述の特許文献１の技術においては、目的地は考慮されているものの、目的地への到着時刻は考慮されていない。また、幾つの印刷出力装置（および何れの印刷出力装置）を使用するかは、ユーザの指定操作に委ねられている。
【０００５】
そのため、当該技術においては、ユーザによって指定された印刷出力装置（指定装置）による分散処理では、全ての印刷出力処理が所望の時刻（あるいはその一定時間前）までに完了せず、当該所望の時刻までに目的地に到着できない可能性も存在する。
【０００６】
なお、逆に、当該所望の時刻までには未だ余裕が存在するにもかかわらず、非常に多くの印刷出力装置で分散して印刷出力が行われる可能性も存在する。分散処理を分担する印刷出力装置の数が増大すると、印刷出力物の分散数が増大するため、当該複数の印刷出力装置による複数の印刷出力物を統合するユーザ作業が煩雑になるなどの問題も存在する。
【０００７】
そこで、この発明は、印刷ジョブを複数の印刷出力装置で分担して並列的に実行する分散印刷処理技術において、ユーザが所望の時刻までにより確実に目的地に到着することが可能な技術を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決すべく、請求項１の発明は、複数の印刷出力装置のうちの２以上の使用対象装置によって分散して処理される印刷ジョブを制御する印刷制御装置であって、出発地から目的地へと移動するユーザが前記２以上の使用対象装置による印刷出力物を受け取っていく前記印刷ジョブに関して、前記目的地への前記ユーザの到達目標時刻に関する情報を取得する取得手段と、前記印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する前記２以上の使用対象装置を、前記複数の印刷出力装置の中から決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置を経由して前記出発地から前記目的地に到達する経路の経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づき、前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することが可能である旨が判定されることを条件に、前記２以上の使用対象装置を決定することを特徴とする。
【０００９】
請求項２の発明は、請求項１の発明に係る印刷制御装置において、前記決定手段は、各使用候補装置にて印刷出力処理が可能な残り時間である各残存時間であって前記各使用候補装置による印刷出力物を受け取った前記ユーザが前記到達目標時刻までに前記目的地に到着できることを前提として規定された各残存時間を、前記ユーザの予定移動速度に基づいて求め、前記印刷ジョブを分割した前記複数の分割ジョブのうち、Ｎ個（ただし、Ｎは自然数）の使用候補装置の各残存時間を利用しても処理できない分割ジョブが存在し且つ当該Ｎ個の使用候補装置にさらに別の使用候補装置を加えた（Ｎ＋１）個の使用候補装置の各残存時間を利用すると前記複数の分割ジョブの全てを処理可能であると判定される場合、当該（Ｎ＋１）個の使用候補装置を前記２以上の使用対象装置として決定することを特徴とする。
【００１０】
請求項３の発明は、請求項２の発明に係る印刷制御装置において、前記決定手段は、前記出発地から前記各使用候補装置の位置までの各経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づいて前記ユーザの各使用候補装置の位置への各到達予定時刻を算出し、前記各使用候補装置の位置への前記各到達予定時刻に基づいて、前記各使用候補装置における各残存時間を算出することを特徴とする。
【００１１】
請求項４の発明は、請求項２の発明に係る印刷制御装置において、前記決定手段は、前記目的地への前記到達目標時刻と前記各使用候補装置から前記目的地までの各経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づいて、前記到達目標時刻までに前記目的地に到達するための各地点での最も遅い通過時刻である各最遅通過時刻を算出し、前記各使用候補装置の位置での前記各最遅通過時刻に基づいて、前記各使用候補装置における各残存時間を算出することを特徴とする。
【００１２】
請求項５の発明は、請求項２から請求項４のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記決定手段は、前記経路上の複数の使用候補装置のうち前記目的地に近い装置から順に分割ジョブを割り当てていくことを特徴とする。
【００１３】
請求項６の発明は、請求項２から請求項４のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記決定手段は、前記経路上の複数の使用候補装置のうち前記出発地に近い装置から順に分割ジョブを割り当てていくことを特徴とする。
【００１４】
請求項７の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記複数の分割ジョブのうち、セキュリティ保護の対象となる分割ジョブである保護分割ジョブに関しては、当該保護分割ジョブの印刷出力を行う特定の印刷出力装置に対して、当該特定の印刷出力装置から所定範囲内に前記ユーザが存在する状態で印刷出力を開始すべき旨を含む条件付き印刷指令を付与することを特徴とする。
【００１５】
請求項８の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達時点において前記特定の使用対象装置にて未着手の割り当て済み分割ジョブが存在する場合、当該未着手の割り当て済み分割ジョブの割り当て先を、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に変更することを特徴とする。
【００１６】
請求項９の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段、をさらに備え、前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達が、当該特定の使用対象装置にて割り当て済の分割ジョブに加えて更に１つ以上の分割ジョブを実行可能な時間が経過する時点以後にまで遅れそうである旨が判定される場合、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に割り当てられていた未処理の分割ジョブを前記特定の使用対象装置に割り当てることを特徴とする。
【００１７】
請求項１０の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置に印刷不能事象が発生した場合、前記印刷不能事象の発生時点で前記特定の使用対象装置にて未処理の分割ジョブを、前記特定の使用対象装置以外の使用対象装置に割り当てることを特徴とする。
【００１８】
請求項１１の発明は、請求項１から請求項１０のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記印刷ジョブは、連続番号が付された前記複数の分割ジョブに分割され、前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザがｋ番目（ｋは、所定の自然数）に到達する第ｋの使用対象装置に対して、連続する一連の分割ジョブを、その番号の昇順と降順とのうちの一の順序がその処理実行順序となるように割り当て、前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザが（ｋ＋１）番目に到達する第（ｋ＋１）の使用対象装置に対して、連続する他の一連の分割ジョブを、その番号の昇順と降順とのうちの前記一の順序とは逆の順序がその処理実行順序となるように割り当て、前記第ｋの使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号と第（ｋ＋１）の使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号とが連続するように、それぞれ、各使用対象装置に分割ジョブを割り当てることを特徴とする。
【００１９】
請求項１２の発明は、請求項１から請求項１１のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、ｉ番目（ｉは自然数）までの使用対象装置から回収した印刷出力物と（ｉ＋１）番目の使用対象装置から回収した印刷出力物との統合に関する説明情報を前記ユーザに通知する通知動作を制御する通知制御手段、を備えることを特徴とする。
【００２０】
請求項１３の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記ユーザの現在位置を取得する位置取得手段と、前記ユーザの現在位置に基づき前記ユーザの実際の移動進捗状況を判定し、前記ユーザの実際の移動進捗状況が基準進捗状況に対して所定程度より大きくずれている場合に、前記ユーザの移動進捗状況に基づく情報を前記ユーザに通知する通知制御手段と、をさらに備えることを特徴とする。
【００２１】
請求項１４の発明は、請求項１から請求項６のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記決定手段は、前記印刷ジョブを前記複数の印刷出力装置によって分散処理したとしても前記複数の印刷出力装置による印刷出力物を回収した上で前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することができない旨が前記複数の分割ジョブに関する割り当て処理にて判定される場合、前記印刷ジョブに関する印刷設定を自動的に変更して前記印刷ジョブの処理時間を短縮した後に、前記複数の分割ジョブに関する再割り当て処理を実行することを特徴とする。
【００２２】
請求項１５の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記印刷制御装置は、サーバコンピュータであることを特徴とする。
【００２３】
請求項１６の発明は、請求項１から請求項１４のいずれかの発明に係る印刷制御装置において、前記印刷制御装置は、画像形成装置であることを特徴とする。
【００２４】
請求項１７の発明は、複数の印刷出力装置のうちの２以上の使用対象装置によって分散して処理される印刷ジョブを制御するコンピュータに、ａ）出発地から目的地へと移動するユーザが前記２以上の使用対象装置による印刷出力物を受け取っていく前記印刷ジョブに関して、前記目的地への前記ユーザの到達目標時刻に関する情報を取得するステップと、ｂ）前記印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する前記２以上の使用対象装置を、前記複数の印刷出力装置の中から決定するステップと、を実行させるためのプログラムであって、前記ステップｂ）においては、前記２以上の使用対象装置を経由して前記出発地から前記目的地に到達する経路の経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づき、前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することが可能である旨が判定されることを条件に、前記２以上の使用対象装置が決定されることを特徴とする。
【００２５】
請求項１８の発明は、請求項１７の発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）は、ｂ−１）各使用候補装置にて印刷出力処理が可能な残り時間である各残存時間であって前記各使用候補装置による印刷出力物を受け取った前記ユーザが前記到達目標時刻までに前記目的地に到着できることを前提として規定された各残存時間を、前記ユーザの予定移動速度に基づいて求めるステップと、ｂ−２）前記印刷ジョブを分割した前記複数の分割ジョブのうち、Ｎ個（ただし、Ｎは自然数）の使用候補装置の各残存時間を利用しても処理できない分割ジョブが存在し且つ当該Ｎ個の使用候補装置にさらに別の使用候補装置を加えた（Ｎ＋１）個の使用候補装置の各残存時間を利用すると前記複数の分割ジョブの全てを処理可能であると判定される場合、当該（Ｎ＋１）個の使用候補装置を前記２以上の使用対象装置として決定するステップと、を備えることを特徴とする。
【００２６】
請求項１９の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係るプログラムにおいて、ｃ）前記複数の分割ジョブのうち、セキュリティ保護の対象となる分割ジョブである保護分割ジョブに関して、当該保護分割ジョブの印刷出力を行う特定の印刷出力装置に対して、当該特定の印刷出力装置から所定範囲内に前記ユーザが存在する状態で印刷出力を開始すべき旨を含む条件付き印刷指令を付与するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【００２７】
請求項２０の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係るプログラムにおいて、ｄ）前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達時点において前記特定の使用対象装置にて未着手の割り当て済み分割ジョブが存在する場合、当該未着手の割り当て済み分割ジョブの割り当て先を、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に変更するステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【００２８】
請求項２１の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係るプログラムにおいて、ｅ）前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置への前記ユーザの到達が、当該特定の使用対象装置にて割り当て済の分割ジョブに加えて更に１つ以上の分割ジョブを実行可能な時間が経過する時点以後にまで遅れそうである旨が判定される場合、前記特定の使用対象装置よりも前記目的地側に配置された他の使用対象装置に割り当てられていた未処理の分割ジョブを前記特定の使用対象装置に割り当てるステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【００２９】
請求項２２の発明は、請求項１７または請求項１８の発明に係るプログラムにおいて、ｆ）前記２以上の使用対象装置のうちの特定の使用対象装置に印刷不能事象が発生した場合、前記印刷不能事象の発生時点で前記特定の使用対象装置にて未処理の分割ジョブを、前記特定の使用対象装置以外の使用対象装置に割り当てるステップ、を前記コンピュータにさらに実行させることを特徴とする。
【００３０】
請求項２３の発明は、請求項１７から請求項２２のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記印刷ジョブは、連続番号が付された前記複数の分割ジョブに分割され、前記ステップｂ）においては、前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザがｋ番目（ｋは、所定の自然数）に到達する第ｋの使用対象装置に対して、連続する一連の分割ジョブが、その番号の昇順と降順とのうちの一の順序がその処理実行順序となるように割り当てられ、前記２以上の使用対象装置のうち前記ユーザが（ｋ＋１）番目に到達する第（ｋ＋１）の使用対象装置に対して、連続する他の一連の分割ジョブが、その番号の昇順と降順とのうちの前記一の順序とは逆の順序がその処理実行順序となるように割り当てられ、前記第ｋの使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号と第（ｋ＋１）の使用対象装置に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号とが連続するように、それぞれ、各使用対象装置に対して分割ジョブが割り当てられることを特徴とする。
【００３１】
請求項２４の発明は、請求項１７から請求項２３のいずれかの発明に係るプログラムにおいて、前記ステップｂ）においては、前記印刷ジョブを前記複数の印刷出力装置によって分散処理したとしても前記複数の印刷出力装置による印刷出力物を回収した上で前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することができない旨が前記複数の分割ジョブに関する割り当て処理にて判定される場合、前記印刷ジョブに関する印刷設定が自動的に変更されて前記印刷ジョブの処理時間が短縮された後、前記複数の分割ジョブに関する再割り当て処理が実行されることを特徴とする。
【００３２】
請求項２５の発明は、印刷システムであって、複数の印刷出力装置と、前記複数の印刷出力装置のうちの２以上の使用対象装置によって分散して処理される印刷ジョブを制御する印刷制御装置と、を備え、前記印刷制御装置は、出発地から目的地へと移動するユーザが前記２以上の使用対象装置による印刷出力物を受け取っていく前記印刷ジョブに関して、前記目的地への前記ユーザの到達目標時刻に関する情報を取得する取得手段と、前記印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する前記２以上の使用対象装置を、前記複数の印刷出力装置の中から決定する決定手段と、を備え、前記決定手段は、前記２以上の使用対象装置を経由して前記出発地から前記目的地に到達する経路の経路長と前記ユーザの予定移動速度とに基づき、前記到達目標時刻までに前記ユーザが前記目的地に到達することが可能である旨が判定されることを条件に、前記２以上の使用対象装置を決定することを特徴とする。
【発明の効果】
【００３３】
請求項１から請求項２５に記載の発明によれば、印刷ジョブを複数の印刷出力装置で分担して並列的に実行する分散印刷処理技術において、ユーザが所望の時刻までにより確実に目的地に到着することが可能である。
【００３４】
特に、請求項２に記載の発明によれば、比較的少ない数の装置を使用対象装置として決定することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００３５】
【図１】第１実施形態に係る印刷システムの構成を示す概略図である。
【図２】ＭＦＰ（印刷出力装置）の機能ブロックを示す図である。
【図３】印刷制御装置の構成について説明する。
【図４】複数のＭＦＰが配置されている様子を示す図である。
【図５】サーバ（印刷制御装置）の動作を示す図である。
【図６】第１のスケジューリング動作を示す図である。
【図７】第２のスケジューリング動作を示す図である。
【図８】第３のスケジューリング動作を示す図である。
【図９】第４のスケジューリング動作を示す図である。
【図１０】分割ジョブの割り付け例を示す図である。
【図１１】他の割り付け例を示す図である。
【図１２】別の割り付け例（第２のスケジューリング動作による割り付け例）を示す図である。
【図１３】図１２の割り付け例において負荷の平準化を図る例を示す図である。
【図１４】第３のスケジューリング動作による割り付け例を示す図である。
【図１５】第４のスケジューリング動作による割り付け例を示す図である。
【図１６】第２実施形態に係る印刷システムの構成を示す図である。
【図１７】第２実施形態に係る印刷制御装置の動作（再スケジューリング動作）を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態に係る分割ジョブの割り付け変更例を示す図である。
【図１９】最後の使用対象装置（ＭＰＦ）に対して分割ジョブが降順に割り当てられている様子を示す図である。
【図２０】第２実施形態の変形例に係る分割ジョブの割り付け変更例を示す図である。
【図２１】図２０の割り付け例における各ＭＦＰでの印刷出力物を示す図である。
【図２２】印刷出力物の統合に関する説明画面を示す図である。
【図２３】分割ジョブの実行順序に関する他の例を示す図である。
【図２４】携帯端末の表示画面を示す図である。
【図２５】第３実施形態に係る印刷制御装置の動作（再スケジューリング動作）を示すフローチャートである。
【図２６】第３実施形態に係る分割ジョブの割り付け変更例を示す図である。
【図２７】第３実施形態に係る分割ジョブの他の割り付け変更例を示す図である。
【図２８】第３実施形態に係る分割ジョブの別の割り付け変更例を示す図である。
【図２９】第４実施形態に係る分割ジョブの割り付け変更例を示す図である。
【図３０】第５実施形態に係る分割ジョブの割り付け変更例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３６】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。
【００３７】
＜１．第１実施形態＞
＜１−１．システム構成＞
図１は、本発明の第１実施形態に係る印刷システム１の構成を示す概略図である。図１に示されるように、印刷システム１は、複数のプリンタ（印刷出力装置とも称する）１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，...）と当該複数のプリンタを制御するサーバコンピュータ（印刷制御装置とも称する）５０とクライアントコンピュータ７０とを備える。
【００３８】
各プリンタ（印刷出力装置）１０とサーバコンピュータ（印刷制御装置）５０とクライアントコンピュータ７０とは、ネットワーク１０８を介して互いに接続される。ネットワーク１０８は、ＬＡＮ（Local Area Network）およびインターネットなどによって構成される。また、ネットワーク１０８に対する接続態様は、有線接続であってもよく、或いは無線接続であってもよい。
【００３９】
＜１−２．プリンタの構成＞
図２は、印刷出力装置（プリンタ）１０の機能ブロックを示す図である。ここでは、印刷出力装置１０として、ＭＦＰ（マルチ・ファンクション・ペリフェラル（Multi-Functional Peripheral））を例示する。図２においては、ＭＦＰ１０の機能ブロックが示されている。ＭＦＰ１０は、画像形成装置などとも表現される。
【００４０】
ＭＦＰ１０は、スキャン機能、コピー機能、ファクシミリ機能およびボックス格納機能などを備える装置（複合機とも称する）である。具体的には、ＭＦＰ１０は、図２の機能ブロック図に示すように、画像読取部２、印刷出力部３、通信部４、格納部５、操作部６およびコントローラ９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００４１】
画像読取部２は、ＭＦＰ１０の所定の位置に載置された原稿を光学的に読み取って（すなわちスキャンして）、当該原稿の画像データ（原稿画像なしいスキャン画像とも称する）を生成する処理部である。この画像読取部２は、スキャン部であるとも称される。
【００４２】
印刷出力部３は、印刷対象に関するデータに基づいて紙などの各種の媒体に画像を印刷出力する出力部である。このプリンタ１０は、電子写真方式のプリンタ（フルカラープリンタ）であり、印刷出力部３は、露光部、現像部、転写部、定着部などの各種のハードウエア機構を有している。
【００４３】
通信部４は、公衆回線等を介したファクシミリ通信を行うことが可能な処理部である。さらに、通信部４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことも可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、ＭＦＰ１０は、所望の相手先（たとえば、印刷制御装置５０）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部４は、各種データを送信する送信部４ａと各種データを受信する受信部４ｂとを有する。
【００４４】
格納部５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００４５】
操作部６は、ＭＦＰ１０に対する操作入力を受け付ける操作入力部６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部６ｂとを備えている。このＭＦＰ１０においては、略板状の操作パネル部６ｃ（図１参照）が設けられ、当該操作パネル部６ｃは、その正面側にタッチパネル２５（図１参照）を有している。タッチパネル２５は、液晶表示パネルに圧電センサ等が埋め込まれて構成され、各種情報を表示するとともに操作者からの操作入力を受け付けることが可能である。たとえば、タッチパネル２５においては、メニュー画面等の各種の画面（ボタン画像等を含む）等が表示される。操作者は、タッチパネル２５内に仮想的に配置されるボタン（ボタン画像で表現されるボタン）を押下することによって、ＭＦＰ１０の各種設定内容を変更することなどが可能である。タッチパネル２５は、操作入力部６ａの一部としても機能するとともに、表示部６ｂの一部としても機能する。
【００４６】
コントローラ（制御部）９は、ＭＦＰ１０に内蔵され、ＭＦＰ１０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ９は、ＣＰＵにおいて、ＲＯＭ（例えば、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標））内に格納されている所定のソフトウエアプログラム（以下、単にプログラムとも称する）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、ＵＳＢメモリなどの可搬性の記録媒体に記録され、当該記録媒体から読み出されてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされてＭＦＰ１０にインストールされるようにしてもよい。
【００４７】
具体的には、図２に示すように、コントローラ９は、当該プログラムの実行により、通信制御部１１と入力制御部１２と表示制御部１３と印刷出力制御部１５とを含む各種の処理部を実現する。
【００４８】
通信制御部１１は、他の装置（印刷制御装置５０等）との間の通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部１１は、通信部４等と協働して、印刷制御装置５０からの印刷指令等を受信する。
【００４９】
表示制御部１３は、表示部６ｂにおける表示動作を制御する処理部である。表示制御部１３は、ＭＦＰ１０を操作するための操作画面等を表示部６ｂに表示させる。
【００５０】
入力制御部１２は、操作入力部６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。たとえば、入力制御部１２は、操作画面に対する操作入力を受け付ける動作を制御する。
【００５１】
印刷出力制御部１５は、ＭＦＰ１０における印刷出力動作を制御する制御部である。印刷出力制御部１５は、印刷制御装置５０からの指令および操作者による操作指示等に応じて、ＭＦＰ１０における印刷出力動作を制御する。
【００５２】
＜１−３．印刷制御装置５０の構成＞
次に、図３を参照しながら、印刷制御装置５０の構成について説明する。図３は、印刷制御装置５０の機能ブロックを示す図である。
【００５３】
印刷制御装置５０は、いわゆるコンピュータ装置などの情報処理装置により構成される。印刷制御装置５０は、印刷サーバあるいは管理サーバなどとも表現される。
【００５４】
印刷制御装置５０は、図３の機能ブロック図に示すように、通信部５４、格納部５５、操作部５６およびコントローラ５９等を備えており、これらの各部を複合的に動作させることによって、各種の機能を実現する。
【００５５】
通信部５４は、ネットワーク１０８を介したネットワーク通信を行うことが可能である。このネットワーク通信では、たとえば、ＴＣＰ／ＩＰ（Transmission Control Protocol / Internet Protocol）等の各種のプロトコルが利用される。当該ネットワーク通信を利用することによって、印刷制御装置５０は、所望の相手先（プリンタ１０等）との間で各種のデータを授受することが可能である。通信部５４は、各種データを送信する送信部５４ａと各種データを受信する受信部５４ｂとを有する。
【００５６】
格納部５５は、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置で構成される。
【００５７】
操作部５６は、印刷制御装置５０に対する操作入力を受け付ける操作入力部５６ａと、各種情報の表示出力を行う表示部５６ｂとを備えている。
【００５８】
図３のコントローラ（制御部）５９は、印刷制御装置５０に内蔵され、印刷制御装置５０を統括的に制御する制御装置である。コントローラ５９は、ＣＰＵおよび各種の半導体メモリ（ＲＡＭおよびＲＯＭ）等を備えるコンピュータシステムとして構成される。コントローラ５９は、ＣＰＵにおいて、記憶部（半導体メモリ等）内に格納されている所定のプログラム（プリンタドライバ等）を実行することによって、各種の処理部を実現する。なお、当該プログラム（詳細にはプログラムモジュール群）は、可搬性の記録媒体（ＣＤ−ＲＯＭおよびＵＳＢメモリなど）に記録され、当該記録媒体から読み出されて印刷制御装置５０にインストールされてもよい。あるいは、当該プログラムは、ネットワーク等を経由してダウンロードされて印刷制御装置５０にインストールされるようにしてもよい。
【００５９】
コントローラ５９は、当該プログラムの実行により、通信制御部６１と入力制御部６２と表示制御部６３と印刷制御部６４と情報取得部６５と決定部６６と位置取得部６７と通知制御部６８とを含む各種の処理部を実現する。
【００６０】
通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、プリンタ１０等との通信動作を制御する処理部である。たとえば、通信制御部６１は、通信部５４等と協働して、各プリンタ１０への印刷指令の送信動作等を制御する。
【００６１】
入力制御部６２は、操作入力部５６ａに対する操作入力動作を制御する制御部である。
【００６２】
表示制御部６３は、表示部５６ｂ等における表示動作を制御する処理部である。
【００６３】
印刷制御部６４は、プリンタ１０による印刷出力動作を制御する処理部である。
【００６４】
情報取得部６５は、印刷ジョブに関する各種の情報（目的地へのユーザの到達目標時刻に関する情報等を含む）を取得する処理部である。
【００６５】
決定部６６は、印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブを分担して実行する使用対象装置を決定する処理部である。決定部６６は、到達目標時刻までに各分割ジョブを実行することが可能な使用対象装置を、印刷システム１内の複数の印刷出力装置の中から決定する。
【００６６】
位置取得部６７は、ユーザの現在位置を取得する処理部である。
【００６７】
通知制御部６８は、ユーザへの通知動作を制御する処理部である。
【００６８】
＜１−４．クライアントコンピュータ７０の構成＞
クライアントコンピュータ７０は、パーソナルコンピュータなどの情報処理装置により構成される。クライアントコンピュータ７０は、サーバコンピュータ５０と同様の物理的構成を有しており、通信部、操作部、格納部、コントローラ（ＣＰＵおよび半導体メモリ等を含む）等を備えている。
【００６９】
クライアント７０のコントローラは、そのＣＰＵにおいて、所定のプログラム（プリンタドライバ等）を実行することによって、各種の処理部を実現する。
【００７０】
クライアントコンピュータ（以下、単にクライアントとも称する）７０には、プリンタドライバがインストールされている。
【００７１】
クライアント７０のプリンタドライバは、ユーザからの印刷指示（印刷ジョブ）を受け付けると、当該印刷指示をサーバ（印刷制御装置）５０に送信する。サーバ５０は、クライアント７０からの当該印刷指示に基づいて、印刷ジョブを制御する。より具体的には、サーバ５０は、複数のＭＦＰによって分散処理される印刷ジョブを制御する。
【００７２】
＜１−５．動作概略＞
図４は、或る会社内等において、複数のＭＦＰ１０（１０ａ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｄ，１０ｅ，１０ｆ，１０ｇ，...）が点在して配置されている様子を示す図である。当該複数のＭＦＰ１０は、或る会社内の同一の社屋内に存在してもよく、あるいは、或る会社内の異なる社屋（別棟）内に存在してもよい。
【００７３】
ユーザＵ１は、スタート地点（開始位置）Ｐｓにおいて、クライアント７０のプリンタドライバを用いて、印刷指示を付与する。当該印刷指示は、クライアント７０からサーバ５０へと送信され、サーバ５０は、当該印刷指示に基づく印刷ジョブＪ１を制御する。具体的には、後述するように、サーバ５０は、複数のＭＦＰ１０の中から、当該印刷ジョブＪ１に（実際に）使用する使用対象装置を決定するとともに、各使用対象装置で印刷出力すべき内容（詳細には、当該印刷ジョブを分割した複数の分割ジョブのうち、各使用対象装置で担当する分割ジョブ（担当分割ジョブとも称する））を決定する。そして、サーバ５０は、使用対象装置として決定されたＭＦＰ１０に対して、各分割ジョブ（各担当分割ジョブ）の実行指令を付与する。
【００７４】
ユーザＵ１は、スタート地点（移動開始位置あるいは出発地などとも称する）Ｐｓからゴール地点（目的位置あるいは目的地などとも称する）Ｐｅへと向かう途中に、使用対象装置として決定された幾つかのＭＦＰ１０（たとえば、３つのＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆ）に立ち寄る。上述のように、これらの使用対象装置１０（たとえば、３つのＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆ）に対しては、上述の印刷指示に応じて分割ジョブの実行指令がサーバ５０から付与されている。また、基本的には、ユーザＵ１が各ＭＦＰ１０に到達するまでに、各ＭＦＰ１０での分割ジョブに関する印刷出力は完了している。ユーザＵ１は、各ＭＦＰ１０の地点（載置場所）に到達するごとに、各ＭＦＰ１０での印刷出力物を回収し、最後に目的地Ｐｅに到達する。
【００７５】
より具体的には、多数ページ（たとえば、１２００ページ）を有する会議資料を会議の直前に印刷する状況等が想定される。自席（開始位置）に存在するユーザＵ１が、会議開始前の所定時間（たとえば、３０分）以内に印刷出力物を得つつ、会議室（目的地）に到達したい場合等が考えられる。ＭＦＰの印刷出力速度の限界（たとえば、３０ページ／分）のため、単一のＭＦＰでは印刷ジョブを所望の期間内に完了できないことがある。これに対して、複数のＭＦＰを用いて並列的に（分散して）印刷ジョブを実行することによれば、当該印刷ジョブを所望の期間内に完了することが可能である。
【００７６】
＜１−６．動作＞
図５は、サーバ５０（印刷制御装置）の動作を示す図である。以下では、図５等を参照しつつ、サーバ５０の動作等について詳細に説明する。
【００７７】
スタート地点Ｐｓ（ユーザＵ１の自席等）に存在するユーザＵ１がクライアント７０のプリンタドライバを用いて印刷指示を付与すると、当該印刷指示がクライアント７０からサーバ５０へと転送され、サーバ５０は当該印刷指示を受信する（ステップＳ１１）。
【００７８】
当該印刷指示には、通常の印刷情報（依頼元ユーザＵ１の情報、印刷対象ファイルの情報および印刷設定情報等）に加えて、ユーザによるその他の指定情報（具体的には、依頼元ユーザＵ１の現在位置（スタート地点）Ｐｓの位置情報、目的地Ｐｅの位置情報、および到達目標時刻の情報等）が含まれる。たとえば、スタート地点Ｐｓの位置情報としては、ユーザＵ１の自席の位置情報（座標情報等）が含まれ、目的地Ｐｅの位置情報としては、会議室の位置情報（座標位置等）が含まれる。また、到達目標時刻Ｔｄの情報としては、「１５時００分」（現在時刻（１４時３０分）の３０分後）等が含まれる。なお、到達目標時刻Ｔｄとしては、スタート地点Ｐｓから目的地Ｐｅまでの区間の移動時間（当該区間を通常の移動速度で移動するのに要する時間）を現在時刻（開始時刻）に対して加えた時点Ｔｐ（到達予定時刻Ｔｐ（後述））以後の時刻が設定されるものとする。
【００７９】
サーバ５０は、このような印刷指示を受信することによって、目的地へのユーザＵ１の到達目標時刻Ｔｄ等を含む各種の情報を取得する。
【００８０】
次のステップＳ１２において、サーバ５０は、スタート地点（出発地）Ｐｓとゴール地点（目的地）Ｐｅとを結ぶ経路（ルート）付近のＭＦＰをサーバ５０内のマップ情報（図４等参照）に基づいて検索する。当該マップ情報は、各ＭＦＰ１０の載置場所の位置情報（座標位置等）と複数のＭＦＰ１０を相互に接続する各経路の情報（長さ等）とを含む。
【００８１】
たとえば、図４に示すような配置においては、スタート地点Ｐｓとゴール地点Ｐｅとを結ぶ経路として複数の経路（ルート）が抽出されて作成される。より具体的には、ＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆを経由する経路（Ｐｓ，１０ａ，１０ｃ，１０ｆ，Ｐｅ）と、ＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｇを経由する経路（Ｐｓ，１０ａ，１０ｃ，１０ｇ，Ｐｅ）と、ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｇを経由する経路（Ｐｓ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｇ，Ｐｅ）と、ＭＦＰ１０ｂ，１０ｃ，１０ｆを経由する経路（Ｐｓ，１０ｂ，１０ｃ，１０ｆ，Ｐｅ）とを含む複数の経路が抽出される。
【００８２】
ステップＳ１３においては、これらの複数の経路（ルート）のうち一の経路が注目経路（注目ルート）として決定される。たとえば、図４に示すような経路（Ｐｓ，１０ａ，１０ｃ，１０ｆ，Ｐｅ）が注目ルートとして決定される。
【００８３】
ステップＳ１４〜ステップＳ１９においては、当該注目ルートに関する分割ジョブの割り付け（割り当てとも称する）が試行される。この結果、たとえば、図１０に示すような分割ジョブの割り付けが行われる。図１０においては、印刷ジョブＪ１が１２個の分割ジョブＧ１〜Ｇ１２に分割される場合における割り当て例が示されている。詳細には、先ず（位置Ｐ１のＭＦＰ１０ａの）残存時間ＴＭ１に対して２個の分割ジョブＧ１，Ｇ２が割り当てられ、次に（位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃの）残存時間ＴＭ２に対して４個の分割ジョブＧ３〜Ｇ６が割り当てられ、最後に（位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆの）残存時間ＴＭ３に対して残りの６個の分割ジョブＧ７〜Ｇ１２が割り当てられる。なお、図１０では、目的地への到達目標時刻Ｔｄと目的地への到達予定時刻Ｔｐ（後述）とが等しい場合が示されている。
【００８４】
ここにおいて、各分割ジョブは、目的地への到達目標時刻Ｔｄまでに当該各分割ジョブを実行することが可能なＭＦＰに対して割り当てられる。より具体的には、各分割ジョブは、各ＭＦＰの残存時間ＴＭｉ（後述）内に実行することが可能な当該各ＭＦＰに対して割り当てられる。ここで、印刷ジョブＪ１の開始時刻（印刷ジョブ受付時刻）Ｔ０から各ＭＦＰの残存時間ＴＭｉが経過した時刻は、目的地への到達目標時刻Ｔｄ以前の時刻である。そのため、各分割ジョブは、遅くとも目的地への到達目標時刻Ｔｄまでに実行され得る。
【００８５】
まずステップＳ１４において、印刷ジョブＪ１の受付時刻（印刷ジョブＪ１の開始時刻）Ｔ０とユーザＵ１の予定移動速度（予め定められた値）とに基づいて、注目ルート内の各ＭＦＰへの到達予定時刻Ｔｉ（図６も参照）が算出される。
【００８６】
次に、ステップＳ１５では、注目ルートを構成する複数のＭＦＰのうちの１つのＭＦＰを「使用予定ＭＦＰ」に追加する。たとえば、注目ルートを構成する３つのＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆのうちの１つのＭＦＰ１０ａを「使用予定ＭＦＰ」に追加する。
【００８７】
ステップＳ１６では、当該使用予定ＭＦＰに対して分割ジョブが割り当てられる。そのため、まず、残存時間ＴＭｉが求められる。各ＭＦＰの各残存時間ＴＭｉは、各ＭＦＰにて（分割ジョブに関する）印刷出力処理が可能な残り時間である。各残存時間ＴＭｉは、各ＭＦＰによる印刷出力物を受け取ったユーザＵ１が到達目標時刻Ｔｄまでに目的地Ｐｅに到着できることを前提として規定された時間である。各残存時間ＴＭｉは、ユーザＵ１の予定移動速度（次述）等に基づいて算出される。
【００８８】
ここでは、図６に示されるように、ジョブ開始時刻Ｔ０から各ＭＦＰへの各到達予定時刻Ｔｉまでの時間が、各残存時間ＴＭｉとして規定される。具体的には、出発地Ｐｓから各ＭＦＰ（使用候補装置）１０の載置場所Ｐｉまでの各経路長とユーザＵ１の予定移動速度（ここでは通常の移動速度（所定の速度））とに基づいてユーザＵ１の当該各ＭＦＰへの各到達予定時刻Ｔｉが算出され、当該各ＭＦＰへの各到達予定時刻Ｔｉに基づいて当該各ＭＦＰにおける各残存時間ＴＭｉが算出される。なお、図６の曲線Ｌ１は、ユーザＵ１が各載置場所Ｐｉに対して各時刻Ｔｉに到達しつつ通常の移動速度で出発地から目的地へと移動する様子を示す曲線である。
【００８９】
そして、当該使用予定ＭＦＰ１０ａに対して、残存時間ＴＭｉ内に処理可能な分割ジョブが割り当てられる。たとえば残存時間ＴＭ１（たとえば８分）（図６参照）の間に、ＭＦＰ１０ａでは最大で２つの分割ジョブＧ１，Ｇ２（合計７分）が実行可能であると判定されると、ＭＦＰ１０ａに対して分割ジョブＧ１，Ｇ２が割り当てられる。
【００９０】
なお、ここでは、印刷ジョブ（１２００ページの印刷ジョブ）Ｊ１が１００ページずつの複数の分割ジョブ（たとえば、１２個の分割ジョブ）Ｇ１〜Ｇ１２に分割されているものとする。分割ジョブＧ１は、第１ページから第１００ページまでの印刷出力物に対応し、分割ジョブＧ２は、第１０１ページから第２００ページまでの印刷出力物に対応する。以降、同様に、分割ジョブＧｉは、第（１００＊（ｉ−１）＋１）ページから第（１００＊ｉ）ページまでの印刷出力物に対応する。このように、印刷ジョブＪ１は、（そのページ順に）連続番号が付された複数の分割ジョブ（ページ順に配列された複数の分割ジョブ）に分割される。
【００９１】
ステップＳ１７にて、全ての分割ジョブ（Ｇ１〜Ｇ１２）の割り当てが完了したか否かが判定される。割り当てが未完了の場合には、ステップＳ１８に進む。一方、全ての分割ジョブ（Ｇ１〜Ｇ１２）の割り当てが完了した場合には、ステップＳ１７からステップＳ１９に進む。
【００９２】
ステップＳ１８では、注目ルートを構成する複数（たとえば３つ）のＭＦＰ１０のうち、未使用の使用候補装置（ＭＦＰ）が未だ存在しているか否かが判定される。
【００９３】
割り当て未完了の分割ジョブ（Ｇ１〜Ｇ１２）が残っており且つ未使用の使用候補装置（ＭＦＰ）が存在しない場合には、当該注目ルートでのスケジューリングが失敗した旨が判定され、ステップＳ１８からステップＳ２１に進む。ステップＳ２１では、ステップＳ１２で抽出された全てのルートについて検討が終了したか否かが判定される。未検討のルートが残っている場合には、ステップＳ１３に進み、未検討の次のルートが注目ルートに設定されて、ステップＳ１４以降の処理が繰り返される。
【００９４】
一方、ステップＳ１８にて、未使用の使用候補装置（ＭＦＰ）が未だ存在している旨が判定される場合には、ステップＳ１８からステップＳ１５に再び進む。
【００９５】
そして、ステップＳ１５では、注目ルート内の新たなＭＦＰ（たとえば、１０ｃ）が使用予定ＭＦＰに追加される。そして、ステップＳ１６では、ＭＦＰ１０ｃに関する残存時間ＴＭ２（１６分）の間に、ＭＦＰ１０ｃでは最大で４つの分割ジョブＧ３〜Ｇ６（合計１４分）が実行可能であると判定されると、ＭＦＰ１０ｃに対して分割ジョブＧ３〜Ｇ６が割り当てられる。その後、ステップＳ１７，Ｓ１８を経て、未使用の使用候補装置（ＭＦＰ）が未だ存在している旨が判定される場合には、再びステップＳ１５に戻る。
【００９６】
そして、ステップＳ１５では、注目ルート内の新たなＭＦＰ（たとえば、１０ｆ）が使用予定ＭＦＰに追加される。そして、ステップＳ１６では、ＭＦＰ１０ｆに関する残存時間ＴＭ３（２４分）の間に、ＭＦＰ１０ｆでは最大で６つの分割ジョブＧ７〜Ｇ１２（合計２０分）が実行可能であると判定されると、ＭＦＰ１０ｃに対して分割ジョブＧ７〜Ｇ１２が割り当てられる。その後、ステップＳ１７に進む。
【００９７】
全ての分割ジョブ（Ｇ１〜Ｇ１２）の割り当てが完了した場合には、ステップＳ１７からステップＳ１９に進む。
【００９８】
ステップＳ１９では、到達目標時刻ＴｄまでにユーザＵ１が目的地Ｐｅに到達することが可能である旨の条件Ｃ１の充足性が判定される。具体的には、使用対象装置として決定された２以上のＭＦＰ１０（たとえば、３つのＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆ）を経由して出発地Ｐｓから目的地Ｐｅに到達する経路の経路長とユーザの予定移動速度とに基づき、当該条件Ｃ１が充足されるか否かが判定される。具体的には、目的地Ｐｅに到達する到達予定時刻Ｔｐ（たとえば、１４時２６分）が、当該経路長とユーザの予定移動速度とに基づいて算出される。この到達予定時刻Ｔｐが到達目標時刻Ｔｄ以前であるとき（到達目標時刻Ｔｄと等しいか或いは当該到達目標時刻Ｔｄよりも前であるとき）には、スケジューリングが成功した旨が判定され、ステップＳ２０に進む。
【００９９】
ステップＳ１９からステップＳ２０に進むと、各使用対象装置（ＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆ）に対して、各分割ジョブの印刷指令が送信される。詳細には、サーバ５０は、分割ジョブＧ１，Ｇ２を印刷すべき旨の印刷指令をＭＦＰ１０ａに送信し、分割ジョブＧ３〜Ｇ６を印刷すべき旨の印刷指令をＭＦＰ１０ｃに送信し、分割ジョブＧ７〜Ｇ１２を印刷すべき旨の印刷指令をＭＦＰ１０ｆに送信する。このような印刷指令に基づき、各ＭＦＰ１０は、担当分割ジョブの印刷出力を実行する。
【０１００】
このようなスケジューリングおよび印刷指令がサーバ５０によって行われた後、ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆに順次に立ち寄り、各ＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆによる印刷出力物をそれぞれ回収して（受け取って）、目的地Ｐｅに向かう。これによって、ユーザＵ１は、印刷ジョブに係る印刷出力物を回収した上で、到達目標時刻Ｔｄまでに目的地に到達することが可能である。
【０１０１】
以上のように、ステップＳ１４〜Ｓ１８において、到達目標時刻Ｔｄまでに各分割ジョブを実行することが可能な複数の使用予定ＭＦＰ（使用対象装置）が決定される。そして、当該決定された２以上のＭＦＰ１０を経由して出発地Ｐｓから目的地Ｐｅに到達する経路の経路長とユーザＵ１の予定移動速度とに基づき、到達目標時刻ＴｄまでにユーザＵ１が目的地に到達することが可能である旨が判定される（ステップＳ１９）ことを条件に、印刷ジョブの分散処理に使用される使用対象装置が決定される。したがって、印刷ジョブを複数の印刷出力装置１０で分担して並列的に実行する分散印刷処理において、ユーザＵ１は、到達目標時刻Ｔｄまでに印刷ジョブに関する全ての印刷出力物を受け取りつつ、且つ、到達目標時刻Ｔｄまでにより確実に目的地Ｐｅに到着することが可能である。
【０１０２】
また、図１０の例では、印刷ジョブＪ１を分割した複数の分割ジョブＧ１〜Ｇ１２のうち、Ｎ個（ただし、Ｎは自然数）（たとえば、Ｎ＝２）の使用候補装置（２つのＭＦＰ１０ａ，１０ｃ）の各残存時間を利用しても処理できない分割ジョブ（たとえば、分割ジョブＧ７〜Ｇ１２）が存在する。さらに、当該Ｎ個の使用候補装置にさらに別の使用候補装置を加えた（Ｎ＋１）個の使用候補装置（３つのＭＦＰ１０ａ，１０ｃ，１０ｆ）の各残存時間を利用すると、複数の分割ジョブＧ１〜Ｇ１２の全てを処理することが可能である。このような判定がステップＳ１７，Ｓ１８等にて行われる場合、当該（Ｎ＋１）個（３個）の使用候補装置が、印刷ジョブの分散処理に使用される使用対象装置として決定される。端的に言えば、全ての分割ジョブＧ１〜Ｇ１２を実行し得る比較的少数（（Ｎ＋１）個）の使用候補装置が、印刷ジョブＪ１の分散処理で使用される２以上の使用対象装置（処理分担装置とも称する）として決定される。換言すれば、第１のスケジューリング動作（後述）において、注目ルート上の複数のＭＦＰのうち最低個数の使用候補装置が、使用対象装置として決定される。
【０１０３】
このように、最小限の台数のＭＦＰ１０による分散処理がスケジューリングされるので、分散処理を分担する印刷出力装置の数を抑制することができる。換言すれば、比較的少ない数の装置を使用対象装置として決定することが可能である。それ故、印刷出力物の分散数が抑制されるので、複数の印刷出力装置にて個別に印刷出力された複数の印刷出力物を統合するユーザ作業の煩雑さを抑制することが可能である。
【０１０４】
なお、ここでは、簡単化のため、全てのＭＦＰの印刷出力速度が同一である場合を想定しているが、これに限定されず、各ＭＦＰの印刷出力速度が互いに異なっていてもよい。その場合には、ステップＳ１６の割り当て処理において、各ＭＦＰ１０の印刷出力速度が反映されればよい。たとえば、比較的高速なＭＦＰ１０では、比較的多くのジョブを実行することが可能である。
【０１０５】
また、各ＭＦＰ（使用予定ＭＦＰ）に対して他の印刷ジョブ（他の印刷ジョブの分割ジョブ等）が既に割り当てられている場合には、ステップＳ１６の処理において、各残存時間ＴＭｉは、当該既に割り当てられたジョブ（割り当て済みジョブとも称する）の実行に要する時間を差し引いて算出されればよい。たとえば、上述のような算出手法によって残存時間ＴＭ３が「２４分」として算出される場合において、「５分」を要する他のジョブがＭＦＰ１０ｆに既に割り当てられている場合には、当該他のジョブの実行に要する時間（「５分」）を当該残存時間ＴＭ３から更に差し引いた「１９分」が、更新後の残存時間ＴＭ３として算出されればよい。
【０１０６】
＜１−７．スケジューリング動作＞
＜第１のスケジューリング動作＞
上記においては、図６に示されるように、出発地Ｐｓから各ＭＦＰ（使用候補装置）１０の載置場所Ｐｉまでの各経路長とユーザＵ１の予定移動速度（ここでは、通常の移動速度（所定の速度））とに基づいてユーザＵ１の当該各ＭＦＰへの各到達予定時刻Ｔｉが算出され、当該各ＭＦＰへの各到達予定時刻Ｔｉに基づいて当該各ＭＦＰにおける各残存時間ＴＭｉが算出されている。なお、図６の曲線Ｌ１は、ユーザＵ１が通常の移動速度で出発地から目的地へと移動する様子を示す曲線である。
【０１０７】
具体的には、時刻Ｔ０に出発地Ｐｓに存在していたユーザＵ１は、通常の移動速度で移動し、時刻Ｔ１にＭＦＰ１０ａの載置場所Ｐ１に到達する。この場合、ＭＦＰ１０ａにおける残存時間ＴＭ１は、時刻Ｔ０から時刻Ｔ１までの期間の長さとして算出される。
【０１０８】
同様に、当該ユーザＵ１は、通常の移動速度で移動し、時刻Ｔ２にＭＦＰ１０ｃの載置場所Ｐ２に到達する。この場合、ＭＦＰ１０ｃにおける残存時間ＴＭ２は、時刻Ｔ０から時刻Ｔ２までの期間の長さとして算出される。
【０１０９】
さらに、当該ユーザＵ１は、通常の移動速度で移動し、時刻Ｔ３にＭＦＰ１０ｆの載置場所Ｐ３に到達する。この場合、ＭＦＰ１０ｆにおける残存時間ＴＭ３は、時刻Ｔ０から時刻Ｔ３までの期間の長さとして算出される。
【０１１０】
そして、各ＭＦＰでの印刷出力処理が残存時間ＴＭｉ内に終了するように、各ＭＦＰに対して分割ジョブが割り当てられる。
【０１１１】
これによれば、ユーザＵ１が出発地Ｐｓから目的地Ｐｅに向けて通常の速度で移動しながら各ＭＦＰ１０で各印刷出力物を回収していくことによって、印刷ジョブに関する全ての印刷出力物を得ることが可能である。
【０１１２】
また、上記においては、スタート地点Ｐｓから目的地Ｐｅに至る経路上の複数のＭＦＰのうち、スタート地点Ｐｓに近い方のＭＦＰから順に、分割ジョブＧの割り当てが行われている。これによれば、目的地Ｐｅに近い装置に負荷が集中することを抑制することが可能である。特に、会議室などの特定の場所が目的地Ｐｅに選ばれることが多い場合に、当該特定の場所の近傍のＭＦＰに負荷が集中することを抑制することが可能である。
【０１１３】
ただし、スケジューリング動作は、上記のようなスケジューリング動作（第１のスケジューリング動作とも称する）に限定されない。たとえば、次述するような第２〜第４のスケジューリング動作が行われるようにしてもよい。
【０１１４】
＜第２のスケジューリング動作＞
図７は、第２のスケジューリング動作を説明する図である。
【０１１５】
第２のスケジューリング動作は、スタート地点Ｐｓから目的地Ｐｅに至る経路上の複数のＭＦＰのうち、「目的地Ｐｅ」に近い方のＭＦＰから順に、分割ジョブＧの割り当てが行われる点で、第１のスケジューリング動作と相違する。
【０１１６】
より詳細には、ステップＳ１５にて追加される使用予定ＭＦＰとして、「目的地Ｐｅ」に近い方（換言すれば、スタート地点から遠い方）のＭＦＰ１０ｆから順に（１０ｆ，１０ｃ，１０ａの順に）割り当てが行われればよい。なお、この際には、複数の分割ジョブＧ１〜Ｇ１２のうち、先頭の分割ジョブＧ１から順に割り当てられてもよく、あるいは、逆に末尾の分割ジョブＧ１２から順に（逆順に）割り当てられてもよい。第２のスケジューリング動作以外の動作に関しても同様である。
【０１１７】
たとえば、複数の分割ジョブＧ１〜Ｇ１２のうち、先ず（ＭＦＰ１０ｆの）残存時間ＴＭ３に対して複数の分割ジョブＧ７〜Ｇ１２が割り当てられ、次に（ＭＦＰ１０ｃの）残存時間ＴＭ２に対して複数の分割ジョブＧ３〜Ｇ６が割り当てられ、最後に（ＭＦＰ１０ａの）残存時間ＴＭ１に対して複数の分割ジョブＧ１，Ｇ２が割り当てられるようにしてもよい（図１０も参照）。
【０１１８】
また、図１２に示すように印刷ジョブＪ１が７つの分割ジョブＧ１〜Ｇ７に分割される場合には、先ず（ＭＦＰ１０ｆの）残存時間ＴＭ３に対して分割ジョブＧ２〜Ｇ７が割り当てられ、次に（ＭＦＰ１０ｃの）残存時間ＴＭ２に対して分割ジョブＧ１が割り当てられるようにしてもよい。
【０１１９】
なお、印刷ジョブＪ１が７つの分割ジョブＧ１〜Ｇ７に分割される場合において、第１のスケジューリング動作が行われるときには、図１１に示すような割り付け動作が行われる。具体的には、先ず（ＭＦＰ１０ａの）残存時間ＴＭ１に対して複数の分割ジョブＧ１，Ｇ２が割り当てられ、次に（ＭＦＰ１０ｃの）残存時間ＴＭ２に対して複数の分割ジョブＧ３〜Ｇ６が割り当てられ、最後に（ＭＦＰ１０ｆの）残存時間ＴＭ３に対して分割ジョブＧ７が割り当てられる。
【０１２０】
図１２においては、図１１と比較すると判るように、目的地Ｐｅに近い装置に対して優先的に分割ジョブを割り当てて、目的地Ｐｅに近い装置に比較的多数の分割ジョブを実行させることによって、分割ジョブを実行するＭＦＰの台数を３台（図１１参照）から２台（図１２参照）に低減することが可能である。ひいては、複数の印刷出力装置にて個別に印刷出力された複数の印刷出力物を統合するユーザ作業の煩雑さを抑制することが可能である。
【０１２１】
なお、図１２の状態でスケジューリング動作を終了してもよいが、これに限定されず、使用される２台のＭＦＰ（１０ｆ，１０ｃ）の間で装置負荷を平準化するようにしてもよい（図１３参照）。図１３においては、分割ジョブＧ２，Ｇ３の実行対象装置をＭＦＰ１０ｆからＭＦＰ１０ｃに変更することによって、負荷の平準化が図られている。
【０１２２】
＜第３のスケジューリング動作＞
図８は、第３のスケジューリング動作を説明する図である。図８においては、到達目標時刻Ｔｄが、ユーザＵ１の目的地Ｐｅへの到達予定時刻Ｔｐ（上述）よりも相当程度遅い時刻に設定されているものとする。なお、図８の曲線Ｌ５は、ユーザＵ１が、各ＭＦＰに対して各最遅通過時刻Ｔｉ５（後述）にて立ち寄りつつ通常の移動速度で出発地Ｐｓから目的地Ｐｅへと移動する様子を示す曲線である。
【０１２３】
第３のスケジューリング動作は、第１のスケジューリング動作と比較して、次のような値が各ＭＦＰの各残存時間ＴＭｉとして規定される点で相違する。具体的には、図８に示されるように、ジョブ開始時刻Ｔ０から各ＭＦＰへの各最遅通過時刻（最遅到達時刻とも称する）Ｔｉ５（次述）までの時間が、各残存時間ＴＭｉとして規定される。より具体的には、目的地Ｐｅへの到達目標時刻Ｔｄと各ＭＦＰ（使用候補装置）から目的地Ｐｅまでの各経路長とユーザＵ１の予定移動速度とに基づいて、到達目標時刻Ｔｄまでに目的地Ｐｅに到達するための各地点での最も遅い通過時刻（到達時刻）である各最遅通過時刻（最遅到達時刻）Ｔｉ５が算出される。そして、当該各ＭＦＰでの各最遅通過時刻Ｔｉ５に基づいて、当該各ＭＦＰにおける各残存時間ＴＭｉが算出される。
【０１２４】
なお、時刻Ｔｉ５は、通常の移動速度での移動によって到達目標時刻Ｔｄまでに目的地Ｐｅに到達するために、各ＭＦＰの載置場所（各地点）Ｐｉに到着しておくべき最も遅い時刻である。各時刻Ｔｉ５は、各地点Ｐｉから目的地Ｐｅまでの経路を予定移動速度で移動するために要する時間ｔｉ５（当該経路の経路長を予定移動速度で除した値）を、到達目標時刻Ｔｄから遡った時刻として、算出される（Ｔｉ５＝Ｔｄ−ｔｉ５）。
【０１２５】
たとえば、印刷ジョブＪ１が１２個の分割ジョブＧ１〜Ｇ１２に分割される場合、図１４に示すように、先ず（ＭＦＰ１０ａの）残存時間ＴＭ１に対して３個の分割ジョブＧ１〜Ｇ３が割り当てられる。次に（ＭＦＰ１０ｃの）残存時間ＴＭ２に対して５個の分割ジョブＧ４〜Ｇ８が割り当てられ、最後に（ＭＦＰ１０ｆの）残存時間ＴＭ３に対して残りの４個の分割ジョブＧ９〜Ｇ１２が割り当てられる。
【０１２６】
第３のスケジューリング動作における残存時間ＴＭｉは、第１のスケジューリング動作における残存時間ＴＭｉよりも長い時間として算出される。たとえば、残存時間ＴＭ１は、時刻Ｔ０から（時刻Ｔ１ではなく）時刻Ｔ１５までの時間として算出される。同様に、残存時間ＴＭ２は、時刻Ｔ０から（時刻Ｔ２ではなく）時刻Ｔ２５までの時間として算出され、残存時間ＴＭ３は、時刻Ｔ０から（時刻Ｔ３ではなく）時刻Ｔ３５までの時間として算出される。
【０１２７】
これによれば、各ＭＦＰにおいて比較的長い時間（第１のスケジューリング動作に比べて長い時間）が残存時間ＴＭｉとして設定されるので、各ＭＦＰにおいて比較的多い分割ジョブが割り当てられ得る。ひいては、ＭＦＰの使用台数を抑制することが可能である。
【０１２８】
なお、仮にいずれかのＭＦＰにおいて比較的多い分割ジョブが割り当てられた場合には、ユーザＵ１が当該ＭＦＰに到達しても未だそのＭＦＰでの印刷出力が完了していないことも考えられる。たとえば、ユーザＵ１がＭＦＰ１０ａに対して時刻Ｔ１に到達しても、分割ジョブＧ３の印刷出力は未完了である。
【０１２９】
ただし、その場合には、ユーザＵ１は、当該ＭＦＰでの印刷出力の完了を待った後に当該ＭＦＰでの印刷出力物を回収し、次のＭＦＰ（１０ｃ）等を目指して通常の速度で順次に移動することによって、到達目標時刻Ｔｄまでに目的地Ｐｅに到着することが可能である。このように、ユーザＵ１は、１つ或いは幾つかの印刷出力装置で待つことになるかもしれないものの、各ＭＦＰで各印刷出力物を順次に回収していくことによって印刷ジョブに関する全ての印刷出力物を得るとともに到達目標時刻Ｔｄまでに目的地Ｐｅに到着することが可能である。
【０１３０】
＜第４のスケジューリング動作＞
図９は、第４のスケジューリング動作を説明する図である。
【０１３１】
第４のスケジューリング動作は、第３のスケジューリング動作と第２のスケジューリング動作との組合せに係る動作である。具体的には、第４のスケジューリング動作においては、第３のスケジューリング動作と同様にして各ＭＦＰの残存時間ＴＭｉが算出されるとともに、第２のスケジューリング動作と同様にして「目的地Ｐｅ」に近い方のＭＦＰから順に分割ジョブＧの割り当てが行われる。
【０１３２】
たとえば、図１５に示されるように、複数の分割ジョブＧ１〜Ｇ１２のうち、先ず（ＭＦＰ１０ｆの）残存時間ＴＭ３（ここでは時刻Ｔ０〜時刻Ｔ３５）に対して７個の分割ジョブＧ６〜Ｇ１２が割り当てられる。次に（ＭＦＰ１０ｃの）残存時間ＴＭ２（ここでは時刻Ｔ０〜時刻Ｔ２５）に対して残りの５つの分割ジョブＧ１〜Ｇ６が割り当てられる。
【０１３３】
これによれば、第３のスケジューリング動作による利点と第４のスケジューリング動作による利点とを得ることが可能である。
【０１３４】
具体的には、各ＭＦＰにおいて比較的長い時間（第１のスケジューリング動作に比べて長い時間）が残存時間ＴＭｉとして設定されるので、各ＭＦＰにおいて比較的多い分割ジョブが割り当てられ得る。また、目的地Ｐｅに近い装置に対して優先的に分割ジョブが割り当てられ、目的地Ｐｅに近いＭＦＰ１０ｆが比較的多数の分割ジョブを割り当てられている。これによれば、ＭＦＰの使用台数を３台から２台（図１２参照）に低減することが可能であり、ひいては、複数の印刷出力装置にて個別に印刷出力された複数の印刷出力物を統合するユーザ作業の煩雑さを抑制することが可能である。
【０１３５】
なお、上記においては、各残存時間ＴＭｉは、時刻Ｔ０から各時刻Ｔｉ（あるいはＴｉ５）までの時間として算出されているが、これに限定されない。たとえば、各残存時間ＴＭｉは、時刻Ｔ０から各時刻Ｔｉ９までの時間として算出されてもよい。ここで、時刻Ｔｉ９は、駆け足の移動（通常の移動速度Ｖ１よりも速い所定速度Ｖ９での移動）によって到達目標時刻Ｔｄまでに目的地Ｐｅに到達するために、各地点Ｐｉに到着しておくべき最も遅い時刻である。各時刻Ｔｉ９は、各地点Ｐｉから目的地Ｐｅまでを駆け足の移動速度Ｖ９で移動するために要する時間ｔｉ９を到達目標時刻Ｔｄから遡った時刻として算出される（Ｔｉ９＝Ｔｄ−ｔｉ９）。図６〜図９等の曲線Ｌ９は、ユーザＵ１が各ＭＦＰに対して各時刻Ｔｉ９にて立ち寄りつつ駆け足で出発地から目的地へと移動する様子を示す曲線である。
【０１３６】
＜２．第２実施形態＞
第２実施形態は、第１実施形態の変形例である。第２実施形態においては、第１実施形態のスケジューリング動作が行われた後の動作（再スケジューリング動作等）について説明する。
【０１３７】
第２実施形態では、第１実施形態によるスケジューリング動作の後に実際にユーザＵ１が目的地Ｐｅに向けて移動している際に、ユーザＵ１の位置情報が検出され、当該位置情報に基づいて各ＭＦＰへの分割ジョブの割り当てが動的に変更される。
【０１３８】
図１６は、第２実施形態に係る印刷システム１（１Ｂ）の構成を示す図である。
【０１３９】
第２実施形態においては、ユーザＵ１は、携帯端末９０（図１６参照）を所持（携帯）しているものとする。携帯端末９０は、たとえば、スマートフォンあるいはタブレット端末等によって構成される。当該携帯端末９０は、現在位置を検出する位置検出部９１（図１６参照）を内蔵している。位置検出部９１は、たとえば、社屋内外の複数の位置に配置された複数の基地局とのブルートゥース（登録商標）通信における電波強度を計測することによって、当該複数の基地局との各距離を計測する。そして、位置検出部９１は、当該複数の基地局の位置情報および計測された当該各距離等に基づくことによって携帯端末９０の位置を検出することが可能である。携帯端末９０は、検出した自装置の位置をサーバ５０に送信し、サーバ５０は、携帯端末９０（ユーザＵ１）の現在位置を取得する。
【０１４０】
ユーザＵ１が時刻Ｔ０にて出発地Ｐｓから目的地Ｐｅに向けて移動を開始すると、第２実施形態に係るシステム１（１Ｂ）（図１６参照）は、ユーザＵ１の携帯端末９０の位置情報に基づき、ユーザＵ１の現在位置を特定する。具体的には、携帯端末９０は自装置の位置を特定すると、当該位置情報をサーバ５０に送信する。サーバ５０は、携帯端末９０から受信した位置情報（携帯端末９０の位置情報）をユーザＵ１の現在位置の位置情報として取得する。このような位置取得動作等は一定時間間隔（たとえば、数秒間隔）で定期的に実行される。
【０１４１】
さて、第２実施形態においては、ユーザＵ１が各使用対象装置（詳細にはその載置場所）に予定よりも早く到達した場合に分割ジョブの割り当て内容を一部変更する態様について、図１８等を参照しながら説明する。なお、図１８においては、ユーザＵ１が急ぎ足で位置Ｐ１から位置Ｐ２に向かうことによって、位置Ｐ２（ＭＦＰ１０ｃの載置場所Ｐ２）に対して予定よりも一定程度以上早く到達する状況（曲線Ｌ２１参照）等が示されている。曲線Ｌ２１は、ユーザＵ１の位置変動（移動）を示している。
【０１４２】
たとえば、ユーザＵ１が或るＭＦＰ１０ｃの載置場所Ｐ２に予定よりも一定程度以上早く到達し、当該ＭＦＰ１０ｃに割り当てられた分割ジョブであって当該ＭＦＰ１０ｃにて未着手の分割ジョブＧ６（図１８参照）が存在する場合、当該未着手の割り当て済み分割ジョブＧ６が別のＭＦＰ１０ｆに割り当てられる。換言すれば、特定の使用対象装置１０ｃにユーザＵ１が到達した時点において当該特定の使用対象装置１０ｃにて未着手の割り当て済み分割ジョブＧ６が存在する場合、当該未着手の割り当て済み分割ジョブＧ６の割り当て先が、特定の使用対象装置１０ｃ以外の使用対象装置（詳細には、特定の使用対象装置１０ｃの位置Ｐ２よりも目的地側の位置Ｐ３に配置された他の使用対象装置１０ｆ）に変更される。
【０１４３】
これによれば、ユーザＵ１は、予定よりも早い時点（たとえば、分割ジョブＧ５の実行中の時点Ｐ２２）にて位置Ｐ２に到着した場合、位置Ｐ２から位置Ｐ３への移動行動に関する自由度を増大させることができる。たとえば、ユーザＵ１は、分割ジョブＧ５の完了に応じて分割ジョブＧ５による印刷出力物を位置Ｐ２（ＭＦＰ１０ｃ）にて回収した後に、次の位置Ｐ３に向けて通常の移動速度よりも遅い速度で移動することが可能である。あるいは、ユーザＵ１は、寄り道（経路近傍の自動販売機等で飲み物を購入すること等）をしつつ、次の地点Ｐ３に向けて移動することも可能である。
【０１４４】
図１７は、このような動作（サーバ５０の動作）を示すフローチャートである。図１７を参照しつつ、第２実施形態に係る動作について説明する。なお、図１７においては、第１実施形態の動作（図５参照）の後に実行される動作が示されている。
【０１４５】
まず、サーバ５０は、ユーザＵ１の携帯端末９０からの情報等に基づいてユーザＵ１の位置情報を取得する（ステップＳ３１）と、ステップＳ３２に進む。ユーザＵ１が目的地Ｐｅに到達している旨がステップＳ３２で判定されると、図１７の処理は終了する。一方、ユーザＵ１が目的地Ｐｅに未だ到達していない旨がステップＳ３２で判定されると、ステップＳ３３に進む。
【０１４６】
ステップＳ３３では、次の使用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）の載置場所にユーザＵ１が到達したか否かが判定される。たとえば、ユーザＵ１の位置とＭＦＰ１０ｃの載置場所Ｐ１との距離が所定距離（たとえば２〜３メートル）以下に低減されると、ユーザＵ１がＭＦＰ１０ｃの載置場所Ｐ１に到達した旨が判定される。換言すれば、ＭＦＰ１０ｃの載置場所Ｐ１から所定距離（たとえば２〜３メートル）以内の範囲にユーザＵ１が到達（接近）すると、ユーザＵ１がＭＦＰ１０ｃに到達した旨が判定される。
【０１４７】
ユーザＵ１が或る使用対象装置に未だ到達していない旨が判定される場合には、ステップＳ３３からステップＳ３１に戻る。一方、ユーザＵ１が或る使用対象装置に到達した旨が判定されると、ステップＳ３３からステップＳ３４に進む。
【０１４８】
ステップＳ３４では、サーバ５０は、その載置場所にユーザＵ１が到達した使用対象装置（ＭＦＰ１０ｃ等）に対して、ユーザＵ１の到達を通知するとともに、当該使用対象装置に対して、ユーザＵ１のジョブの進行状況の通知要求を送信する。当該使用対象装置は、当該通知要求に応答して、ユーザＵ１のジョブの進行状況を送信する。ステップＳ３５においてサーバ５０が当該ユーザＵ１のジョブの進行状況を受信すると、ステップＳ３６に進む。
【０１４９】
ステップＳ３６では、サーバ５０は、当該使用対象装置に対して割り当てられていた分割ジョブのうち、未着手のものが存在するか否かを判定する。たとえば、ユーザＵ１が到達した使用対象装置（ＭＦＰ１０ａ）に対して割り当てられていた分割ジョブ（たとえば、Ｇ１，Ｇ２）のうち、未着手のものが存在しない場合には、ステップＳ３１に戻る。
【０１５０】
一方、ユーザＵ１が到達した当該使用対象装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）に対して割り当てられていた分割ジョブ（割り当て済み分割ジョブとも称する）（たとえば、Ｇ３、Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６）のうち、未着手の分割ジョブ（Ｇ６）が存在する場合には、サーバ５０は、当該未着手の分割ジョブの割り当ての変更を試行する。たとえば、未着手の分割ジョブＧ６の割当先を次の使用対象装置（ＭＦＰ１０ｆ）に変更することが試行される。
【０１５１】
そして、そのような変更（リスケジュールとも称する）が成功する（ＭＦＰ１０ｆの残存時間ＴＭ３内に分割ジョブＧ６を完了できる旨が判定される）と、ステップＳ３７からステップＳ３８に進む。なお、当該リスケジュールが失敗した場合には、未着手の分割ジョブの割り当ての変更は行われない。
【０１５２】
ステップＳ３８，Ｓ３９では、未着手の分割ジョブの割り当ての変更動作が行われる。ステップＳ３８では、サーバ５０は、未着手の分割ジョブ（Ｇ６）が割り当てられていた使用対象装置（１０ｃ）に対して、当該分割ジョブ（Ｇ６）をキャンセルする旨を通知する。また、ステップＳ３９において、サーバ５０は、当該分割ジョブ（Ｇ６）の新たな割り当て先装置（たとえば、次の使用対象装置１０ｆ）に、新たな割り当て内容（分割ジョブＧ６）を通知する。
【０１５３】
第２実施形態では、このような動作が行われる。これによれば、上述したように、ユーザＵ１は、予定よりも早い時点（たとえば、分割ジョブＧ５の実行中の時点Ｐ２２）にて位置Ｐ２に到着した場合、以後の行動（たとえば、位置Ｐ２から位置Ｐ３への移動行動等）に関する自由度を増大させることが可能である。
【０１５４】
＜分割ジョブの実行順序＞
ここで、各使用対象装置における分割ジョブの実行順序について説明する。
【０１５５】
上記実施形態においては、複数の分割ジョブＧｉが複数の使用対象装置（ＭＦＰ１０）に分散して割り当てられ、且つ、各使用対象装置においては、その番号（分割ジョブの番号）の小さい順（昇順）に少なくとも１つの分割ジョブが割り当てられている。そして、各使用対象装置においては、当該割り当て順序に従って、その番号の昇順に（小さいものから順に）少なくとも１つの分割ジョブが実行されている。しかしながら、本発明はこれに限定されない。
【０１５６】
たとえば、サーバ５０は、２以上の使用対象装置のうち、ｋ番目（ｋは、所定の自然数）の使用対象装置Ｂ（ｋ）に対して、連続する一連の分割ジョブを、その番号の昇順と降順とのうちの一の順序がその処理実行順序となるように割り当てる。一方、サーバ５０は、２以上の使用対象装置のうち、次の装置（（ｋ＋１）番目の使用対象装置Ｂ（ｋ＋１））に対しては、連続する他の一連の分割ジョブを、その番号の昇順と降順とのうちの当該一の順序とは逆の順序がその処理実行順序となるように割り当てる。また、使用対象装置Ｂ（ｋ）に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号と使用対象装置Ｂ（ｋ＋１）に対してその処理実行順序の末尾に割り付けられた分割ジョブの番号とが連続するように、それぞれ、各使用対象装置に分割ジョブが割り当てられる。
【０１５７】
詳細には、図１９に示すように、ｋ＝２のとき、３つの使用対象装置（１０ａ，１０ｃ，１０ｆ）のうち、２番目の使用対象装置Ｂ（２）（位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃ）に対しては、連続する４つの分割ジョブＧ３〜Ｇ６が、その番号の昇順（Ｇ３，Ｇ４，Ｇ５，Ｇ６の順）がその処理実行順序となるように割り当てられる。一方、３番目の使用対象装置Ｂ（３）（位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆ）（換言すれば、最後の使用対象装置）に対しては、連続する６つの分割ジョブＧ７〜Ｇ１２が、その番号の降順（Ｇ１２，Ｇ１１，Ｇ１０，Ｇ９，Ｇ８，Ｇ７の順）がその処理実行順序となるように割り当てられる。また、使用対象装置Ｂ（２）（位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃ）に割り当てられた一連の分割ジョブのうち処理実行順序の末尾の分割ジョブＧ６の番号（たとえば、「６」）と使用対象装置Ｂ（３）（位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆ）に割り当てられた他の一連の分割ジョブのうちの処理実行順序の末尾の分割ジョブの番号（たとえば、「７」）とが連続するように、両装置に対して分割ジョブが割り当てられる。
【０１５８】
このような分割ジョブの割り当て処理が予め行われる場合において、たとえば、上記第２実施形態において、分割ジョブＧ６の割り当て先が、使用対象装置Ｂ（２）（ＭＦＰ１０ｃ）から使用対象装置Ｂ（３）（ＭＦＰ１０ｆ）へと変更されると、図２０および図２１のような処理が行われる。図２０および図２１においては、変更後において、使用対象装置Ｂ（２）（ＭＦＰ１０ｃ）にて分割ジョブＧ３，Ｇ４，Ｇ５がこの順序で処理され、使用対象装置Ｂ（３）（ＭＦＰ１０ｆ）にて分割ジョブＧ１２，Ｇ１１，Ｇ１０，Ｇ９．Ｇ８，Ｇ７，Ｇ６がこの順序で処理されることが示されている。このような態様によれば、図１８と比較すると判るように、使用対象装置Ｂ（３）（ＭＦＰ１０ｆ）での印刷出力物の取り扱いが容易である。
【０１５９】
図１８においては、位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆにて、７つの分割ジョブＧ７，Ｇ８，Ｇ９，Ｇ１０，Ｇ１１，Ｇ１２，Ｇ６がこの順序で印刷出力される。そのため、ユーザＵ１は、最後の分割ジョブＧ６の印刷出力物をその直前の分割ジョブＧ１２の印刷出力物の次の位置から最初の分割ジョブＧ７の印刷出力物の前の位置へと移動することを要する。
【０１６０】
一方、図２０および図２１においては、位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆにて、７つの分割ジョブＧ１２，Ｇ１１，Ｇ１０，Ｇ９．Ｇ８，Ｇ７，Ｇ６がこの順序で印刷出力される。すなわち、連続する７つの分割ジョブが、その分割ジョブ番号がその番号順（詳細にはその逆順）に従って連続した状態で出力される。そのため、ユーザＵ１は、これらの７つの分割ジョブＧ１２〜Ｇ６の印刷出力物を順序を入れ替えることを要しない。
【０１６１】
また、図２１等に示すように、位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆでは、その直前の位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃでの各分割ジョブの印刷出力順序（分割ジョブ番号の昇順あるいは降順）とは逆順で印刷出力が行われる。また、ＭＦＰ１０ｃとＭＦＰ１０ｆとでは、各分割ジョブ内での各ページの印刷出力順序も逆の順序であり、ページの表裏も逆である。
【０１６２】
詳細には、ＭＦＰ１０ｃでは、３つの分割ジョブＧ３〜Ｇ５がこの順序で印刷出力され、且つ、各分割ジョブＧ３〜Ｇ５での印刷出力順序はページ順序と同じ順序（正順）であり且つページのおもて面（印刷面）を下側にして（フェースダウンで）印刷出力される。なお、ＭＦＰ１０ａでの印刷出力も同様である。ＭＦＰ１０ａでは、２つの分割ジョブＧ１，Ｇ２がこの順序で印刷出力され、且つ、各分割ジョブＧ１，Ｇ２での印刷出力順序はページ順序と同じ順序（正順）であり且つページのおもて面（印刷面）を下側にして（フェースダウンで）印刷出力される。
【０１６３】
一方、ＭＦＰ１０ｆでは、７つの分割ジョブＧ１２〜Ｇ６がこの順序で印刷出力され、且つ、各分割ジョブＧ１２〜Ｇ６での印刷出力順序はページ順序とは逆の順序（逆順）であり且つページのおもて面（印刷面）を上側にして（フェースアップで）印刷出力される。
【０１６４】
そして、ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ｆでの印刷出力物とそれまでに他のＭＦＰ１０ａ，１０ｃで印刷出力された印刷出力物と統合することによって、印刷ジョブＪ１に関する最終的な印刷出力物を完成させることが可能である。
【０１６５】
この際、ＭＦＰ１０ｆ（詳細にはそのタッチパネル２５等）においては、図２２に示すような画面３１０が表示されることが好ましい。ユーザＵ１は、画面３１０による操作支援を受けることによって、印刷ジョブＪ１に関する最終的な印刷出力物を比較的容易に完成させることが可能である。
【０１６６】
当該画面３１０は、サーバ５０からの情報に基づいて生成されて表示されればよい。たとえば、サーバ５０は、ステップＳ２０での出力指示の送信に際して、各ＭＦＰ１０での操作支援用の説明画面の表示用データを生成し、当該表示用データを各ＭＦＰ１０に予め送信しておく。詳細には、サーバ５０は、各ＭＦＰ１０に割り当てられた一連の分割ジョブの印刷完了に伴って当該説明画面を表示すべき旨の表示指示とともに、当該表示用データを各ＭＦＰ１０に予め送信する。その後、各ＭＦＰ（たとえば、１０ｆ）は、割り当てられた分割ジョブ（Ｇ１２〜Ｇ６）の印刷出力完了時点等において、表示用データに基づき説明画面（３１０）を表示すればよい。このようにして、サーバ５０は、各ＭＦＰ１０に当該説明画面等を表示させ、当該説明画面に含まれる説明情報をユーザに通知することが可能である。
【０１６７】
画面３１０（図２２）の左下側には、これまでに別のＭＦＰ１０ａ，１０ｃで印刷出力された印刷出力物Ｑ２が示されている。印刷出力物Ｑ２は、ＭＦＰ１０ａでの印刷出力物（分割ジョブＧ１，Ｇ２の印刷出力物）の上にＭＦＰ１０ｃでの印刷出力物（分割ジョブＧ３〜Ｇ５の印刷出力物）を積み重ねることによって、ユーザＵ１によって既に生成されているものとする。印刷出力物Ｑ２は、ページのおもて面（印刷面）を下側にして（フェースダウンで）積層されている。印刷出力物Ｑ２の最上層には、分割ジョブＧ５の最後のページに関する用紙がその裏面（非印字面）を上にした状態で配置されている。
【０１６８】
また、画面３１０（図２２）の右上側には、このＭＦＰ１０ｆで印刷出力された印刷出力物Ｑ３が示されている。上述のように、印刷出力物Ｑ３は、ページのおもて面（印刷面）を上側にして（フェースアップで）積層されている。印刷出力物Ｑ３の最上層には、分割ジョブＧ６の最初のページに関する用紙がそのおもて面（印字面）を上にした状態で配置されている。
【０１６９】
図２２においては、印刷出力物Ｑ３の上面を下にするように印刷出力物Ｑ３全体を反転させた（ひっくり返した）後に、当該印刷出力物Ｑ３を印刷出力物Ｑ２（詳細には、その最上層）の上に載置すべき旨の操作指示が、文字列および図を用いて記載されている。
【０１７０】
ユーザＵ１は、このような画面３１０内の指示に従って、ＭＦＰ１０ｆでの印刷出力物Ｑ３とそれまでに他のＭＦＰ１０ａ，１０ｃで印刷出力された印刷出力物Ｑ２と統合する。この結果、印刷出力物Ｑ２の最上層（分割ジョブＧ５の最後のページ）の直上に、分割ジョブＧ６の最初のページに関する用紙が重ねられた状態で、印刷出力物Ｑ２と印刷出力物Ｑ３とが統合され、印刷ジョブＪ１に関する最終的な印刷出力物が完成する。
【０１７１】
このように、（１番目から）ｉ番目（ｉは自然数（ここではｉ＝２））までの使用対象装置から回収した印刷出力物と（ｉ＋１）番目の使用対象装置から回収した印刷出力物との統合に関する説明情報をユーザに通知する通知動作（画面３１０の表示動作等）が行われることが好ましい。
【０１７２】
なお、印刷出力物Ｑ２（図２２参照）に関する統合作業（分割ジョブＧ１の印刷出力物（図２１参照）に対して分割ジョブＧ２の印刷出力物を積み重ねて統合する作業）の際にも、画面３１０と同様の操作支援画面が表示されることが好ましい。
【０１７３】
また、このような説明情報の通知（操作支援画面３１０の表示等）は、上述の第１実施形態および後述する各実施形態等においても行われることが好ましい。
＜分割ジョブの実行順序に関する他の例＞
図２３は、分割ジョブの実行順序に関する他の例を示す図である。図２３においては、
２１個の分割ジョブＧ１〜Ｇ２１が位置Ｐ１〜Ｐ５の５台のＭＦＰ１０に分散して割り当てられている。図２３の例においては、図１９の例と比較して、比較的多数の分割ジョブが比較的多数のＭＦＰに分散して割り当てられている。
【０１７４】
特に、位置Ｐ２に配置された２番目の使用対象装置Ｂ（２）と位置Ｐ３に配置された３番目の使用対象装置Ｂ（３）との両装置の間で分割ジョブＧ２〜Ｇ６と分割ジョブＧ７〜Ｇ１２とが、当該両装置における各処理順序の末尾側で連続するように、当該両装置に割り当てられている。その分割ジョブの番号順は、両装置の相互間で互いに逆順（昇順および降順）である。
【０１７５】
同様に、位置Ｐ４に配置された４番目の使用対象装置Ｂ（４）と位置Ｐ５に配置された５番目の使用対象装置Ｂ（５）との両装置の間で分割ジョブＧ１２〜Ｇ２０と分割ジョブＧ２１〜Ｇ３０とが、当該両装置における各処理順序の末尾側で連続するように、当該両装置に割り当てられている。換言すれば、最後の使用対象装置Ｂ（５）とその直前の使用対象装置Ｂ（４）との両装置に対する各一連の分割ジョブが、当該両装置における各処理順序の末尾側で連続するように、割り当てられている。
【０１７６】
このような分割ジョブの割り当て変更処理を行うことによれば、各ＭＦＰに割り当てられた一連の分割ジョブの末尾側で順序が調整が自動的に行われる（順序の不連続の発生が回避される）ので、図１８と同様の割り当て変更処理が行われる場合に比べてユーザＵ１の操作性の低下を抑制ないし回避することができる。
【０１７７】
＜３．第３実施形態＞
第３実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０１７８】
第３実施形態においては、ユーザＵ１が各使用対象装置（詳細にはその載置場所）に予定よりも遅く到達しそうな状況において分割ジョブの割り当て内容を一部変更する態様について、図２６等を参照しながら説明する。なお、図２６においては、曲線Ｌ３１（ユーザＵ１の移動を表す曲線）等を用いて、ユーザＵ１の出発地Ｐｓ（および位置Ｐ１）から位置Ｐ２への移動速度が遅く、ユーザＵ１が位置Ｐ２に予定よりも遅く到着する様子等が示されている。
【０１７９】
たとえば、ユーザＵ１が、或るＭＦＰ１０ａの載置場所Ｐ１から次のＭＦＰ１０ｃの載置場所Ｐ２へと向かう移動に際して、当該次のＭＦＰ１０ｃに対して予定よりも一定程度以上遅く到達しそうな場合、更に次のＭＦＰ１０ｆに割り当てられていた未処理の分割ジョブ（Ｇ７）が、ＭＦＰ１０ｃに割り当てられる（図２６参照）。換言すれば、特定のＭＦＰ１０ｃへのユーザＵ１の到着が、当該特定のＭＦＰ１０ｃにて現在の割り当て済の分割ジョブに加えて更に１つ以上の分割ジョブを実行可能な時間が経過する時点Ｔ２７以後にまで遅れそうである、と判定される場合に、分割ジョブの割り当てが変更される。具体的には、特定の使用対象装置１０ｃよりも目的地Ｐｅ側に配置された他の使用対象装置１０ｆ（特定の使用対象装置１０ｃの次の使用対象装置１０ｆ）に割り当てられていた未処理の分割ジョブＧ７（且つ特定の使用対象装置１０ｃにユーザＵ１が到達するまでにその印刷出力を完了することが可能な分割ジョブ）が、特定の使用対象装置１０ｃに割り当てられる。
【０１８０】
これによれば、ユーザＵ１の位置Ｐ２への到着が予定よりも遅くなりそうな状況において、ユーザＵ１の以後の移動行動に関する自由度を増大させることができる。
【０１８１】
詳細には、分割ジョブＧ７は、位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆで印刷出力されるのではなく、１つ前の位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃにて印刷出力される。換言すれば、ＭＦＰ１０ｆへの割り当て対象の分割ジョブは、６つの分割ジョブＧ１２，Ｇ１１，...，Ｇ８，Ｇ７から、５つの分割ジョブＧ１２，Ｇ１１，...，Ｇ８へと１つ低減される。そのため、ＭＦＰ１０ｆでの印刷出力は、比較的早期に終了する。したがって、ユーザＵ１は、ＭＦＰ１０ｆ（位置Ｐ３）を比較的早期に離れて目的地Ｐｅに向かうことが可能である。換言すれば、ユーザＵ１は、分割ジョブＧ７の元の終了予定時刻Ｔ２８（分割ジョブＧ７がＭＦＰ１０ｃに割り当てられていたときの終了予定時刻）よりも早い時点で、ＭＦＰ１０ｆを離れることができる。
【０１８２】
たとえば、ユーザＵ１は、位置Ｐ２からは、それまでに比べて大きな移動速度での移動を開始し、位置Ｐ３に対して比較的早期に（元の分割ジョブＧ７の終了予定時刻Ｔ２８よりも早い時点にて）到着する。そして、ＭＦＰ１０ｆでの印刷出力物（５つの分割ジョブＧ１２，Ｇ１１，...，Ｇ８に関する印刷出力物）を回収した直後に（時刻Ｔ２８よりも早い時点で）位置Ｐ３から目的地Ｐｅへの移動を開始し、比較的早期に目的地Ｐｅに到着することが可能である。
【０１８３】
図２５は、このような動作（サーバ５０の動作）を示すフローチャートである。図２５を参照しつつ、第３実施形態に係る動作について説明する。なお、図２５においては、第１実施形態の動作（図５参照）の後に実行される動作が示されている。
【０１８４】
まず、サーバ５０は、ユーザＵ１の携帯端末９０からの情報等に基づいてユーザＵ１の位置情報を取得する（ステップＳ４１）と、ステップＳ４２に進む。ユーザＵ１が目的地Ｐｅに到達している旨がステップＳ４２で判定されると、図２５の処理は終了する。一方、ユーザＵ１が目的地Ｐｅに未だ到達していない旨がステップＳ４２で判定されると、ステップＳ４３に進む。
【０１８５】
ステップＳ４３では、ユーザＵ１の移動が所定の基準よりも遅れているか否かが判定される。たとえば、位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃにて当初に割り当てられていた４つの分割ジョブＧ３〜Ｇ６が終了した時点Ｔ２６で、ユーザＵ１の現在位置が位置Ｐ２よりも一定程度以上遠い場合、ユーザＵ１の位置Ｐ２への到達予定時刻（更新後の到達予定時刻）が、それまでのユーザＵ１の移動速度の実測値等に基づいて推定される。そして、当該更新後の到達予定時刻が、更に１つの分割ジョブを実行可能な時間が経過する時点Ｔ２７以後である旨が判定される場合、ステップＳ４４に進む。それ以外の場合には、ステップＳ４１に戻る。
【０１８６】
ステップＳ４４においては、分割ジョブの割り当て変更が試行される。具体的には、次の使用対象装置（ＭＦＰ１０ｃ）の次以後に向かう他の使用対象装置（ＭＦＰ１０ｆ）に割り当てられていた未処理の分割ジョブ（Ｇ７）を当該次の使用対象装置（ＭＦＰ１０ｃ）へ割り当てる変更処理（図２６等参照）が試行される。
【０１８７】
そのような変更（リスケジュールとも称する）が成功する（ユーザＵ１の位置Ｐ２への更新後の到達予定時刻（推定時刻）までにＭＦＰ１０ｃによって分割ジョブＧ７を完了できる旨が判定される）と、ステップＳ４７からステップＳ４８に進む。なお、当該リスケジュールが失敗した場合には、分割ジョブの割り当ての変更は行われない。
【０１８８】
ステップＳ４８，Ｓ４９では、分割ジョブの割り当ての変更動作が行われる。ステップＳ４８では、サーバ５０は、変更対象の分割ジョブ（Ｇ７）の元の割り当て先装置（ＭＦＰ１０ｆ）に対して、当該分割ジョブ（Ｇ７）をキャンセルする旨を通知する。また、ステップＳ４９において、サーバ５０は、当該分割ジョブ（Ｇ７）を新たな割り当て先装置（たとえば、次の使用対象装置１０ｃ）に新たな割り当て内容（分割ジョブＧ７）を通知する。
【０１８９】
以上のような動作が行われる。これによれば、ユーザＵ１が各使用対象装置（詳細にはその載置場所）に予定よりも遅く到達しそうな状況において、ユーザＵ１の以後の移動行動に関する自由度を増大させることができる。
【０１９０】
なお、上記実施形態においては、ユーザＵ１の位置Ｐ２への到達予定時刻（更新後の到達予定時刻）が、更に１つの分割ジョブを実行可能な時間が経過する時点Ｔ２７以後である旨が判定される場合に、１つの分割ジョブの割り当て先が変更されているが、これに限定されない。たとえば、図２７に示すように、ユーザＵ１の位置Ｐ２への更新後の到達予定時刻が、更に２つの分割ジョブＧ７，Ｇ８を実行可能な時間が経過する時点Ｔ６１以後である旨が判定される場合（ユーザＵ１が位置Ｐ２に到達するまでに、位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃにて２つの分割ジョブＧ７，Ｇ８をさらに実行することが可能な場合）に、当該２つの分割ジョブＧ７，Ｇ８の割り当て先が変更されてもよい。具体的には、当該２つの分割ジョブＧ７，Ｇ８の割り当て先が、位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆから位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃへと変更されてもよい。より詳細には、ＭＦＰ１０ｃに対して割り当て済の分割ジョブＧ６の次に分割ジョブＧ７，Ｇ８がこの順序で割り当てられるようにすればよい。
【０１９１】
この再割り当て後においても、ＭＦＰ１０ｃにおける末尾の分割ジョブＧ８とＭＦＰ１０ｆにおける末尾の分割ジョブＧ９とはその番号が連続しているので、異なるＭＦＰ１０で印刷出力された印刷出力物を統合する際に、当該印刷出力物の取り扱いが容易である。なお、図２７においては、曲線Ｌ３２（ユーザＵ１の移動を表す曲線）等を用いて、ユーザＵ１の出発地Ｐｓ（および位置Ｐ１）から位置Ｐ２への移動速度が遅く、ユーザＵ１が位置Ｐ２に予定よりも非常に遅く到着する様子等が示されている。
【０１９２】
また、図１１のような割り当てがなされている場合においてユーザＵ１の位置Ｐ２への到着が遅れそうなときには、図２８に示すように、位置Ｐ３のＭＦＰ１０ｆに唯一割り当てられていた分割ジョブＧ７が、位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃに割り当てられるようにしてもよい。この場合、ユーザＵ１は、１台目のＭＦＰ１０ａにて２つの分割ジョブＧ１，Ｇ２に関する印刷出力物を回収し、２台目のＭＦＰ１０ｃにて残りの５つの分割ジョブＧ３〜Ｇ７に関する印刷出力物を回収することによって、印刷ジョブＪ１に関する全ての印刷出力物を回収することが可能である。３台目のＭＦＰ１０ｆにて分割ジョブＧ７の印刷出力が既に完了していても、（当該分割ジョブＧ７の印刷出力物は廃棄されればよく、）３台目のＭＦＰ１０ｆの印刷出力物を回収することを要しない。端的に言えば、３台ではなく２台のＭＦＰ１０（比較的少数のＭＦＰ）による分散処理が実現される。したがって、複数の印刷出力装置にて個別に印刷出力された複数の印刷出力物を統合するユーザ作業の煩雑さを抑制することが可能である。
【０１９３】
＜ユーザの移動動作に関する通知＞
また、サーバ５０は、ユーザＵ１の現在位置に基づきユーザＵ１の実際の移動進捗状況を判定し、ユーザＵ１の実際の移動進捗状況が基準進捗状況に対して所定程度より大きくずれている場合には、ユーザＵ１の移動進捗状況に基づく情報（ユーザＵ１の推奨行動等）をユーザＵ１に通知する通知動作を制御するようにしてもよい。なお、基準進捗状況としては、曲線Ｌ１（図６〜図９等参照）で示される基準進捗状況等が例示される。
【０１９４】
たとえば、サーバ５０は、複数の使用対象装置のうち次にユーザＵ１が立ち寄るべき使用対象装置の載置場所（位置Ｐｉ）への到達予定時刻（当初の到達予定時刻）ＴｉとユーザＵ１の現在位置から当該載置場所までの距離とに基づいて、ユーザＵ１が当該到達予定時刻Ｔｉ（当初の到達予定時刻）に当該載置場所に到達するための所要速度を算出し、当該所要速度に基づく情報をユーザＵ１に通知するようにしてもよい。
【０１９５】
具体的には、図２６〜図２８のように、位置Ｐ１のＭＦＰ１０ａから位置Ｐ２のＭＦＰ１０ｃへと移動している際において、サーバ５０は、ユーザＵ１の現在位置から位置Ｐ２までの距離と位置Ｐ２への到達予定時刻Ｔｉとに基づいて、ユーザＵ１が当該到達予定時刻Ｔｉに当該載置場所に到達するための所要速度を算出する。たとえば、図２７において時刻Ｔ２６が現在時刻である場合、図２７の曲線Ｌ３３の傾きは、時刻Ｔ２までに位置Ｐ２に到達するためのユーザＵ１の所要速度を示している。
【０１９６】
そして、当該所要速度がユーザＵ１の現在の移動速度よりも所定程度以上大きいとき（あるいは、当該所要速度がユーザＵ１の通常の移動速度よりも所定程度以上大きいとき）に、サーバ５０は、当該所要速度に基づく情報（所要速度に基づく推奨行動情報等）をユーザＵ１に通知するようにしてもよい。具体的には、サーバ５０は、図２４に示すような画面（「このままでは間に合わないので、少し急いでください。」などの文字を含む画面）の表示用データをユーザＵ１の携帯端末９０に送信し、当該携帯端末９０の表示部９５（図１６参照）に表示させるようにしてもよい。
【０１９７】
なお、逆に、図１８あるいは図２０のように、ユーザＵ１の現在位置から位置Ｐ２までの距離と位置Ｐ２への到達予定時刻Ｔｉ（当初の到達予定時刻）とに基づいて算出された当該所要速度（たとえば、通常の移動速度程度と同程度の速度）が、ユーザＵ１の現在の移動速度（たとえば、比較的大きな移動速度）よりも所定程度以上小さいときに、サーバ５０は、当該所要速度に基づく情報をユーザＵ１に通知するようにしてもよい。たとえば、「少し時間に余裕があります。走らなくても大丈夫です。」などの文字列を有する画面の表示用データをユーザＵ１の携帯端末９０に送信し、当該携帯端末９０の表示部に表示させればよい。あるいは、当該所要速度がユーザＵ１の通常の移動速度よりも所定程度以上小さいときに、当該所要速度に基づく情報をユーザＵ１に通知するようにしてもよい。たとえば、「時間に余裕があります。ゆっくり歩いても大丈夫です。」などの文字列を有する画面の表示用データをユーザＵ１の携帯端末９０に送信し、当該携帯端末９０の表示部に表示させてもよい。
【０１９８】
このように、ユーザＵ１の実際の移動進捗状況が基準進捗状況（予定到達時刻Ｔｉに基づく曲線Ｌ１）に対して所定程度より大きくずれている場合に、ユーザＵ１の移動進捗状況に基づく情報が通知されるようにしてもよい。
【０１９９】
また、ここでは、各ＭＦＰへの到達予定時刻Ｔｉ等に基づいて算出された所要速度（ユーザＵ１の移動に関する所要速度）が考慮されているが、これに限定されない。たとえば、各ＭＦＰへの最遅通過時刻Ｔｉ５等に基づいて算出された所要速度が考慮されるようにしてもよい。そして、当該所要速度に基づく情報がユーザに通知されるようにしてもよい。
【０２００】
詳細には、ユーザＵ１の現在位置から、ユーザが次に立ち寄る使用対象装置の載置場所までの距離と、通常の移動速度での移動によって目的地に到達目標時刻Ｔｄまでに到達するために当該載置場所に到達しておくべき最も遅い時刻である最遅到達時刻Ｔｉ５とに基づいて、ユーザが最遅到達時刻Ｔｉ５に当該載置場所に到達するための所要速度が算出されればよい。そして、当該所要速度に基づく情報がユーザに通知されればよい。より詳細には、当該所要速度がユーザＵ１の現在の移動速度よりも所定程度以上小さいとき（あるいは、当該所要速度がユーザＵ１の通常の移動速度よりも所定程度以上小さいとき）に、サーバ５０は、当該所要速度に基づく情報（所要速度に基づく推奨行動情報等）をユーザＵ１に通知するようにしてもよい。
【０２０１】
このように、ユーザＵ１の実際の移動進捗状況が基準進捗状況（最遅到達時刻に基づく曲線Ｌ５）に対して所定程度より大きくずれている場合には、ユーザＵ１の移動進捗状況に基づく情報（ユーザＵ１の推奨行動等）がユーザＵ１に通知されるようにしてもよい。
【０２０２】
＜４．第４実施形態＞
第４実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２０３】
上記第２実施形態では、特定の使用対象装置にユーザＵ１が到達した時点において当該特定の使用対象装置にて未着手の分割ジョブ（割り当て済の分割ジョブ）が存在する場合に、当該未着手の分割ジョブの割り当て変更が行われている。
【０２０４】
この第４実施形態では、特定の使用対象装置に印刷不能事象が発生した場合に、当該印刷不能事象の発生時点で当該特定の使用対象装置にて未完了の分割ジョブに対して、割り当て変更が行われる。
【０２０５】
たとえば、図２９に示すように、位置Ｐ２の使用対象装置１０ｃに印刷不能事象（用紙切れ、用紙詰まり、および／またはトナー切れ等）が発生した場合に、当該印刷不能事象の発生時点で当該使用対象装置１０ｃにて未完了の分割ジョブＧ６の割り当て変更が行われる。具体的には、当該分割ジョブＧ６が、使用対象装置１０ｃ以外の使用対象装置（詳細には、当該使用対象装置１０ｃよりも目的地側の位置Ｐ３に配置された使用対象装置１０ｆ）に割り当てられる。
【０２０６】
これによれば、ユーザＵ１は、印刷不能事象の解消操作（用紙補充操作等）を行うことを要さずに、全ての分割ジョブＧ１〜Ｇ１２に関する印刷出力物を全て取得することが可能である。したがって、ユーザＵ１による位置Ｐ２での当該解消操作（用紙補充操作等）に起因してユーザＵ１の目的地への到着が遅れること、を抑制ないし回避することが可能である。
【０２０７】
＜５．第５実施形態＞
第５実施形態は、第２実施形態の変形例である。以下では、第２実施形態との相違点を中心に説明する。
【０２０８】
上記第２実施形態では、特定の使用対象装置にユーザＵ１が到達した時点において当該特定の使用対象装置にて未着手の分割ジョブ（割り当て済の分割ジョブ）が存在する場合に、当該未着手の分割ジョブの割り当て変更が行われている（図１８および図２０等参照）。
【０２０９】
この第５実施形態においては、複数の分割ジョブのうち、セキュリティ保護の対象となる分割ジョブ（保護分割ジョブとも称する）（たとえばＧ６（図３０参照））に関しては、当該保護分割ジョブの印刷出力は、当該印刷出力の実行装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）の載置場所にユーザＵ１が到着した時点以後に行われる。なお、たとえば、分割ジョブＧ６がセキュリティ保護の対象となる場合としては、分割ジョブＧ６内の全ページ（たとえば、５０１ページから６００ページまで）がセキュリティ保護の対象となる場合と、分割ジョブＧ６内の一部のページのみ（たとえば、５２１ページから５６３ページまでのみ）がセキュリティ保護の対象となる場合とが存在する。セキュリティ保護の指定の有無および保護対象範囲等は、ユーザＵ１からの印刷指示に含まれているものとする。
【０２１０】
具体的には、図３０に示すように、セキュリティ保護の対象となる分割ジョブＧ６は、分割ジョブＧ６の割当先装置（ＭＦＰ１０ｃ）に対してユーザＵ１が到着した時点Ｔ６６以後に、且つ、ユーザＵ１が当該ＭＦＰ１０ｃの近傍に存在する状況にて行われる。分割ジョブＧ６の直前の分割ジョブＧ５の印刷出力が完了している場合であっても、ユーザＵ１が未だＭＦＰ１０ｃに到達していないときには（ユーザＵ１の移動曲線Ｌ４１を参照）、分割ジョブＧ６の印刷出力は未だ開始されない。
【０２１１】
より具体的には、ステップＳ２０（図５）において、複数の分割ジョブのうち、セキュリティ保護対象の分割ジョブ（保護分割ジョブ）（たとえば分割ジョブＧ６）に関しては、当該保護分割ジョブの印刷出力を行う特定の印刷出力装置（たとえばＭＦＰ１０ｃ）に対して、条件付き印刷指令が付与される。当該条件付き印刷指令は、当該特定の印刷出力装置から所定範囲内にユーザＵ１が存在する状態で印刷出力を開始すべき旨を含む印刷指令である。当該特定の印刷出力装置は、保護分割ジョブに関する当該条件付き印刷指令を受信し、当該条件付き印刷指令に従った印刷動作を実行する。すなわち、特定の印刷出力装置は、当該特定の印刷出力装置から所定範囲内にユーザＵ１が存在する状態でのみ、保護分割ジョブ（たとえば分割ジョブＧ６）に関する印刷出力を開始する。
【０２１２】
これによれば、セキュリティ保護の対象となる分割ジョブ（Ｇ６等）が、ユーザＵ１が不在の状況で印刷出力されることを回避ないし抑制することが可能である。したがって、秘匿すべき内容がユーザＵ１以外の人物の目に触れる可能性を低減することが可能である。
【０２１３】
＜６．変形例等＞
以上、この発明の実施の形態について説明したが、この発明は上記説明した内容のものに限定されるものではない。
【０２１４】
たとえば、上記各実施形態等においては、電子写真方式の印刷出力装置を例示したが、これに限定されず、インクジェット方式などの他の方式の印刷出力装置であってもよい。
【０２１５】
また、上記各実施形態等においては、サーバ５０が印刷制御装置として機能する態様が例示されているが、これに限定されない。たとえば、複数のＭＦＰ１０のうちのいずれかのＭＦＰ１０が印刷制御装置として機能するようにしてもよい。
【０２１６】
また、上記各実施形態等においては、ステップＳ２１（図５）にてＹＥＳと判定された場合（換言すれば、何れのルートによっても、その経路上の複数のＭＦＰで分散出力した上で到達目標時刻ＴｄまでにユーザＵ１が目的地Ｐｅに到達することはできない、と判定された場合）には、スケジューリング動作が行われない態様が示されているが、これに限定されない。たとえば、そのような判定がなされた場合、印刷ジョブＪ１に関する印刷設定内容を自動的に変更して印刷所要時間（複数の分割ジョブに関する印刷出力の合計時間）を低減した上で、再スケジューリングが行われるようにしてもよい。たとえば、印刷ジョブＪ１のページ集約設定（「Ｎｉｎ１」設定）に関する設定内容を「２ｉｎ １」（あるいは「４ｉｎ１」等）に変更することによって、印刷に要する時間を低減（たとえば、約１／２に低減）することが可能である。あるいは、印刷画質を低減することによって、印刷に要する時間を低減するようにしてもよい。なお、印刷画質の低減は、特にインクジェット方式の印刷出力装置等に有用である。
【０２１７】
このように、印刷ジョブを複数の印刷出力装置によって分散処理したとしても複数の印刷出力装置による印刷出力物を回収した上で到達目標時刻ＴｄまでにユーザＵ１が目的地Ｐｅに到達することができない旨が複数の分割ジョブに関する割り当て処理にて判定される場合には、サーバ５０は、印刷設定を自動的に変更して印刷ジョブＪ１の処理時間を短縮した後に再スケジューリング（複数の分割ジョブの再割り当て処理）を行うようにしてもよい。これによれば、複数の印刷出力装置による印刷出力物を回収した上で到達目標時刻ＴｄまでにユーザＵ１が目的地Ｐｅに到達することが可能となるように、割り当て処理が行われ得る。
【０２１８】
なお、このような印刷設定の自動変更を許容するか否かは、ユーザ設定画面等においてユーザによる設定変更が可能であることが好ましい。
【符号の説明】
【０２１９】
１  印刷システム
１０  ＭＦＰ（印刷出力装置）
５０  印刷制御装置
７０  クライアントコンピュータ
９０  携帯端末
１０８  ネットワーク
Ｇ１〜Ｇ３０  分割ジョブ
Ｐｓ  出発地（移動開始位置）
Ｐｅ  目的地
Ｐｉ  載置場所
Ｔｄ  （目的地への）到達目標時刻
Ｔｐ  （目的地への）到達予定時刻
Ｔｉ  （各ＭＦＰの載置場所への）到達予定時刻
Ｔｉ５  （各ＭＦＰの載置場所への）最遅通過時刻
ＴＭｉ  各ＭＦＰにおける各残存時間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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