(57)【要約】【課題】吸収性コアとその周辺部との厚み差に起因する段差の発生を抑制し、着用していることが第三者に知られにくい吸収性物品を提供すること。【解決手段】吸収性コア２４の縦方向Ｘの前端２４ａ及び後端２４ｂは、サイドシール部Ｓの下端Ｓｂ以下に存する。外装体３は伸縮シート３１Ａ，３１Ｃを有し、両シート３１Ａ，３１Ｃは、その全体が横方向Ｙに伸縮性を有し、前記縦方向端２４ａ，２４ｂを縦方向Ｘに跨ぐ。前記縦方向端２４ａ，２４ｂ近傍のコア縦方向端近傍領域１１と該領域１１の横方向Ｙへの延長領域１２とからなる、帯状領域１０Ａ，１０Ｃの少なくとも一部に、縦方向Ｘに伸縮性を有する伸縮材料１３が、吸収性コア２４よりも着用者の肌から遠い位置において、該伸縮材料１３が配されている帯状領域１０Ａ又は１０Ｃにおける吸収性コア２４の縦方向端２４ａ若しくは２４ｂ又はその仮想延長線２４ＶＬを跨るように配されている。【選択図】図２
2018050830.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体を横方向中央部に備えると共に、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体を備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている吸収性物品であって、
前記吸収性コアの縦方向の前端及び後端は、前記サイドシール部の下端と縦方向において同位置か、又は該下端よりも縦方向の内方に位置しており、
前記外装体は伸縮シートを有し、該伸縮シートは、その全体が横方向に伸縮性を有し、前記吸収性コアの縦方向の前端及び後端を縦方向に跨ぐように配されており、
前記吸収性コアの縦方向の前端から縦方向の内外方それぞれに所定距離離間した位置にわたるコア縦方向前端近傍領域と、該コア縦方向前端近傍領域を横方向に仮想的に延長した場合のその延長領域とからなり、前記吸収性物品を横方向に横断する領域を、前側帯状領域とし、また、前記吸収性コアの縦方向の後端から縦方向の内外方それぞれに所定距離離間した位置にわたるコア縦方向後端近傍領域と、該コア縦方向後端近傍領域を横方向に仮想的に延長した場合のその延長領域とからなり、前記吸収性物品を横方向に横断する領域を、後側帯状領域とした場合に、両帯状領域の少なくとも一部に、縦方向に伸縮性を有する伸縮材料が、該吸収性コアよりも着用者の肌から遠い位置において、該伸縮材料が配されている該帯状領域における該吸収性コアの縦方向端又はその仮想延長線を跨るように配されている吸収性物品。
【請求項２】
前記一対のサイドシール部から前記吸収性コアの縦方向に沿う側縁までの横方向長さは、該吸収性コアの横方向長さに比して長い請求項１に記載の吸収性物品。
【請求項３】
前記吸収性コアの外面がコアラップシートで被覆されており、該コアラップシートは、該吸収性コアの縦方向前後端それぞれから縦方向外方に延出する延出部を有し、前記伸縮シートは、そのコアラップシートの延出部を横方向に跨ぐように配されている請求項１又は２に記載の吸収性物品。
【請求項４】
前記コアラップシートの延出部は、縦方向前側及び後側共に、前記サイドシール部と縦方向において同位置に存している請求項３に記載の吸収性物品。
【請求項５】
前記伸縮シートは、非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層の一面に糸状の弾性フィラメントが接合した構成を有している請求項１〜４の何れか１項に記載の吸収性物品。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、使い捨ておむつ等の吸収性物品に関する。
【背景技術】
【０００２】
パンツ型使い捨ておむつは、典型的には、外装体と、該外装体の肌対向面側の中央部に配され、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体とを備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている。また、外装体における着用者の胴周り及び脚周りに配される部分には糸状の弾性部材が伸長状態で配され、これによって使い捨ておむつの胴周り部及び脚周り部には、縦方向及び／又は横方向に伸縮性が付与される。例えば特許文献１の図２及び特許文献２の図１には、吸収性コアの縦方向端の近傍領域及び該近傍領域を横方向に仮想的に延長した場合のその延長領域に、胴周り弾性部材及び／又は脚周り弾性部材が配された状態が示されている。特許文献１及び２に記載のこれらの弾性部材は、外装体を構成するシートに固定されており、従って、吸収性コアよりも着用者の肌から遠い位置に配されている。尚、縦方向は、着用者の前後方向に対応する方向であり、横方向は、該縦方向に直交する方向である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２３６９０号公報
【特許文献２】特開２００２−１５９５２６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
吸収性物品が備える吸収性コアの典型的なものは、パルプなどの吸収性材料が積繊されて構成されているところ、そのような積繊体からなる吸収性コアは、吸収性物品に所定の液吸収能を付与する観点から通常、他の部材に比して厚み大きい。そのため、例えば図８に示すように、従来の使い捨ておむつ１Ｚを着用者１００が着用した状態において、厚みの大きな吸収性コア２４の縦方向前端２４ａとその周辺部との間にわたって両者の厚み差に起因する段差４０が生じ得る。尚、図８において符号２４などの各種符号で示す構成部分は、後述する本発明の吸収性物品の一実施形態であるおむつ１における同符号の構成部分と実質的に同じであり、特に説明しない構成部分は、後述するおむつ１についての説明が適宜適用される。
【０００５】
この段差４０は、おむつ１Ｚの上からズボン等の図示しない衣類を着用していてもその衣類の外形形状に現れる場合があり、その場合には、着用者１００の周囲にいる第三者に段差４０の存在が視認され得る。従って例えば、使い捨ておむつの着用者が大人であって、使い捨ておむつを着用していることを他人に知られたくないという状況にもかかわらず、着用者の意に反して、使い捨ておむつの着用が第三者に知られるおそれが従来はあった。特許文献１及び２には、このような、吸収性物品の着用が第三者に知られるという課題は記載されておらず、自ずと、その課題の解決手段も記載されていない。
【０００６】
従って本発明の課題は、吸収性コアとその周辺部との厚み差に起因する段差の発生を抑制し、着用していることが第三者に知られにくい吸収性物品を提供することに関する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体を横方向中央部に備えると共に、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体を備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている吸収性物品であって、
前記吸収性コアの縦方向の前端及び後端は、前記サイドシール部の下端と縦方向において同位置か、又は該下端よりも縦方向の内方に位置しており、
前記外装体は伸縮シートを有し、該伸縮シートは、その全体が横方向に伸縮性を有し、前記吸収性コアの縦方向の前端及び後端を縦方向に跨ぐように配されており、
前記吸収性コアの縦方向の前端から縦方向の内外方それぞれに所定距離離間した位置にわたるコア縦方向前端近傍領域と、該コア縦方向前端近傍領域を横方向に仮想的に延長した場合のその延長領域とからなり、前記吸収性物品を横方向に横断する領域を、前側帯状領域とし、また、前記吸収性コアの縦方向の後端から縦方向の内外方それぞれに所定距離離間した位置にわたるコア縦方向後端近傍領域と、該コア縦方向後端近傍領域を横方向に仮想的に延長した場合のその延長領域とからなり、前記吸収性物品を横方向に横断する領域を、後側帯状領域とした場合に、両帯状領域の少なくとも一部に、縦方向に伸縮性を有する伸縮材料が、該吸収性コアよりも着用者の肌から遠い位置において、該伸縮材料が配されている該帯状領域における該吸収性コアの縦方向端又はその仮想延長線を跨るように配されている吸収性物品を提供するものである。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、吸収性コアとその周辺部との厚み差に起因する段差の発生を抑制し、着用していることが第三者に知られにくい吸収性物品が提供される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの一例を模式的に示す斜視図である。
【図２】図２は、図１に示すおむつの展開且つ伸長状態における肌対向面側を模式的に示す展開平面図である。
【図３】図３は、図２のＩ−Ｉ線断面を模式的に示す横断面図である。
【図４】図４は、図１に示すおむつを分解して模式的に示す分解斜視図である。
【図５】図５は、図１に示すおむつの着用状態における図２のＩＩ−ＩＩ線断面を一部簡略化して模式的に示す縦断面図である。
【図６】図６は、本発明に係る伸縮シートの一例を一部破断して模式的に示す斜視図である。
【図７】図７は、図６に示す伸縮シートの製造に好適に用いられる装置を模式的に示す斜視図である。
【図８】図８は、従来の使い捨ておむつの着用状態における図５相当図、即ち着用者の腹側に配置された部分の模式的な縦断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下本発明を、その好ましい実施形態に基づき図面を参照しながら説明する。図１〜図４には、本発明の吸収性物品の一実施形態であるパンツ型使い捨ておむつの一例であるおむつ１の基本構成が示されている。おむつ１は、着用者の前後方向に相当する縦方向Ｘとこれに直交する横方向Ｙとを有すると共に、股下部Ｂ並びに該股下部Ｂの前後から縦方向Ｘに延出する腹側部Ａ及び背側部Ｃを有し、液保持性を有する吸収体２３（吸収性コア２４）を股下部Ｂに具備する。股下部Ｂは、おむつ１の着用状態において着用者の股間部に配される部位であり、腹側部Ａは、おむつ１の着用状態において股下部Ｂよりも着用者の腹側即ち縦方向Ｘの前側に配される部位であり、背側部Ｃは、おむつ１の着用状態において股下部Ｂよりも着用者の背側即ち縦方向Ｘの後側に配される部位である。
【００１１】
おむつ１は、吸収体２３を含む吸収性本体２を横方向Ｙの中央部に備えると共に、該吸収性本体２の非肌対向面側即ち該吸収性本体２よりも着用者の身体から遠い側に配された外装体３を備え、腹側部Ａ（前身頃Ｆ）及び背側部Ｃ（後身頃Ｒ）それぞれにおける外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部ＡＳ，ＣＳどうしが、接着剤、ヒートシール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合されて、図１に示すように、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ、並びに着用者の胴が通されるウエスト開口部ＷＨ、及び着用者の下肢が通される一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨが形成されている。
【００１２】
おむつ１は、図２に示すように、おむつ１を縦方向Ｘに二分して横方向Ｙに延びる縦中心線ＣＬｘを基準として、着用状態において着用者の身体の前側（腹側）を覆う前身頃Ｆと、着用状態において着用者の身体の後側（背側）を覆う後身頃Ｒとに区分される。腹側部Ａは前身頃Ｆの一部であり、背側部Ｃは後身頃Ｒの一部であり、股下部Ｂは前身頃Ｆと後身頃Ｒとに跨って存している。腹側部Ａ及び背側部Ｃは、何れも縦方向Ｘにおいてサイドシール部Ｓと同位置にある部分であり、おむつ１の着用状態において着用者のウエスト部を含む胴周りに配される。股下部Ｂは、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部にレッグ開口部ＬＨ，ＬＨ形成用の凹欠部が形成されている領域である。
【００１３】
吸収性本体２は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態において、平面視長方形形状をなし、腹側部Ａから背側部Ｃにわたって縦方向Ｘに延在しており、その長手方向を展開且つ伸長状態におけるおむつ１の縦方向Ｘに一致させて、外装体３の横方向Ｙの中央部に配置され、接着剤により外装体３に接合されている。おむつ１の「展開且つ伸長状態」とは、おむつ１をサイドシール部Ｓで切り離して展開状態とし、その展開状態のおむつ１を各部の弾性部材を伸長させて設計寸法（弾性部材の影響を一切排除した状態で平面状に広げたときの寸法と同じ）となるまで拡げた状態をいう。
【００１４】
吸収性本体２は、図３に示すように、肌対向面を形成する液透過性の表面シート２１、非肌対向面を形成する液不透過性若しくは液難透過性又は撥水性の裏面シート２２、及び両シート２１，２２間に介在配置された液保持性の吸収体２３を具備しており、これらが接着剤等の公知の接合手段により一体化されて構成されている。吸収体２３は、液保持性の吸収性コア２４と、該吸収性コア２４の外面（肌対向面及び非肌対向面の両面）を被覆するコアラップシート２５とを含んで構成されている。吸収性コア２４とコアラップシート２５との間は、ホットメルト型接着剤等の公知の接合手段により接合されている。
【００１５】
本明細書において、「肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材（例えば吸収性コア）における、吸収性物品の着用時に着用者の肌側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌に近い側であり、「非肌対向面」は、吸収性物品又はその構成部材における、吸収性物品の着用時に肌側とは反対側に向けられる面、即ち相対的に着用者の肌から遠い側である。尚、ここでいう「着用時」は、通常の適正な着用位置、即ち当該吸収性物品の正しい着用位置が維持された状態を意味し、吸収性物品が該着用位置からずれた状態にある場合は含まない。
【００１６】
吸収性コア２４は、扁平な単層構造を有するもので、図２に示す如き平面視において略砂時計状をなし、その横方向Ｙの長さが最も短い最幅狭部（平面視砂時計状における括れ部）が股下部Ｂに位置している。吸収性コア２４は、図２に示すように、再幅狭部即ち括れ部と、該括れ部よりも縦方向Ｘの前側に位置するコア前方部と、該括れ部よりも縦方向Ｘの後側に位置するコア後方部とを有しているところ、該コア前方部と該コア後方部とは縦方向Ｘの長さが同じではなく、該コア後方部の方が縦方向Ｘの長さが長い。
【００１７】
おむつ１においては、図１及び図２に示すように、吸収性コア２４の縦方向両端即ち縦方向Ｘの前端２４ａ及び後端２４ｂはそれぞれ、サイドシール部Ｓの下端Ｓｂと縦方向Ｘにおいて同位置か、又は該下端Ｓｂよりも下方即ち縦方向Ｘの内方即ち縦中心線ＣＬｘ寄りに位置している。換言すれば、おむつ１における吸収性コア２４は、図２に示す如きおむつ１の展開且つ伸長状態の平面視において、外装体３における腹側部Ａの側縁部ＡＳと背側部Ｃの側縁部ＣＳとに挟まれた領域である、股下部Ｂのみに配されていて、股下部Ｂの縦方向Ｘの前後に位置する腹側部Ａ及び背側部Ｃには配されていない。吸収性コア２４の縦方向Ｘの全長は、股下部Ｂの縦方向Ｘの全長に比して短くなされている。
【００１８】
この種の吸収性物品においては通常、吸収性コアは腹側部Ａから股下部Ｂを介して背側部Ｃにわたって延在しているから、おむつ１が有する、吸収性コア２４が股下部Ｂ内に収まっているという構成は、従来品には無い特徴的な構成であると言える。おむつ１においては、縦方向長さが比較的短い吸収性コア２４の採用と共に、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれの縦方向Ｘの長さが従来品よりも短くなされており、その結果、図２に示す如き展開且つ伸長状態の平面視において、おむつ１の縦方向Ｘの全長は従来品よりも短くなされている。このような構成のおむつ１を着用し、さらにその上からズボン等の衣類を着用した場合には通常、おむつ１のウエスト部は衣類のウエスト部よりも低い位置にあるので、衣類のウエスト部からおむつ１のウエスト部がはみ出し難く、そのため、おむつを着用していることが他人に知られにくいという効果が奏される。斯かる効果を奏するおむつ１は、大人用あるいは介護用使い捨ておむつとして特に有用である。
【００１９】
吸収性コア２４の外面を被覆するコアラップシート２５は、図２に示すように、吸収性コア２４よりも縦方向Ｘの長さが長く、吸収性コア２４の縦方向Ｘの前後端２４ａ，２４ｂそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出する延出部２５Ｅを有し、その延出部２５Ｅが腹側部Ａ及び背側部Ｃに配されている。即ち、コアラップシート２５の延出部２５Ｅは、縦方向Ｘの前側及び後側共に、サイドシール部Ｓと縦方向Ｘにおいて同位置に存している。コアラップシート２５は、吸収性コア２４の外面全体を被覆し得る大きさを有する１枚の連続したシートであっても良く、あるいは、吸収性コア２４の肌対向面を被覆する１枚の肌側コアラップシートと、非肌対向面を被覆する１枚の非肌側コアラップシートとから構成されていても良い。
【００２０】
表面シート２１及び裏面シート２２もコアラップシート２５と同様に、吸収性コア２４よりも縦方向Ｘの長さが長く、図２に示すように、吸収性コア２４の縦方向Ｘの前後端２４ａ，２４ｂそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出する延出部２１Ｅ，２２Ｅを有し、その延出部２１Ｅ，２２Ｅが腹側部Ａ及び背側部Ｃに配されている。即ち、表面シート２１の延出部２１Ｅ及び裏面シート２２の延出部２２Ｅそれぞれは、縦方向Ｘの前側及び後側共に、サイドシール部Ｓと縦方向Ｘにおいて同位置に存している。本実施形態において、表面シート２１及び裏面シート２２の縦方向Ｘの前後端の位置と、コアラップシート２５の縦方向Ｘの前後端の位置とは同じになっている。
【００２１】
表面シート２１、裏面シート２２並びに吸収体２３を構成する吸収性コア２４及びコアラップシート２５としては、それぞれ、この種の吸収性物品に従来用いられている各種のものを特に制限なく用いることができる。例えば、表面シート２１としては各種の不織布や開孔フィルム等を用いることができ、裏面シート２２としては樹脂フィルムや、樹脂フィルムと不織布等とのラミネート等を用いることができる。吸収性コア２４は、吸収性材料を含むコア形成材料の堆積物である。吸収性材料としては、この種の吸収性コアの形成材料として通常用いられるものを特に制限なく用いることができ、例えば、木材パルプ、親水化剤により処理された合繊繊維等の親水性繊維や吸水性ポリマー粒子が挙げられる。即ち、吸収性コア２４は、親水性繊維の積繊体、あるいは該積繊体に吸水性ポリマー粒子を担持させたものであり得る。コアラップシート２５としては、紙、不織布等の液透過性シートを用いることができる。
【００２２】
図２及び図３に示すように、吸収性本体２の肌対向面における縦方向Ｘに沿う左右両側部には、液抵抗性又は撥水性で且つ通気性のシート材から構成された一対の防漏カフ２６，２６が設けられている。各防漏カフ２６の自由端部の近傍には糸状の防漏カフ形成用弾性部材２７が１本以上縦方向Ｘに伸長状態で配されている。防漏カフ２６は、伸長状態で配された弾性部材２７がおむつ１の着用時に収縮することによって少なくとも股下部Ｂで起立し、それによって尿等の排泄液の横方向Ｙの外方への流出を阻止する。
【００２３】
外装体３は、図２に示す如き展開且つ伸長状態のおむつ１の外形を形作っており、外装体３の周縁は、その状態のおむつ１の輪郭線、即ち腹側部Ａ、股下部Ｂ及び背側部Ｃそれぞれの輪郭線を形成している。外装体３は、図２に示すように、腹側部Ａ及び背側部Ｃにおいては、縦方向Ｘよりも横方向Ｙの長さが長い矩形形状をなし、腹側部Ａと背側部Ｃとの間に位置する股下部Ｂにおいては、外装体３の縦方向Ｘに沿う両側縁部即ち一対のレッグ縁部ＬＳ，ＬＳが横方向Ｙの中央に向かって凸の円弧状に湾曲しており、図２に示す如き平面視において、縦方向Ｘの中央域が横方向Ｙの内方に向けて括れた砂時計状をなしている。
【００２４】
外装体３は、図３及び図４に示すように、着用状態においておむつ１の外面即ち非肌対向面を形成する外層シート３１と、外層シート３１の肌対向面に対向配置された内層シート３２との積層体を含んで構成されている。おむつ１の着用状態において、外層シート３１は着用者の身体から遠い側に位置して、おむつ１の非肌対向面（外面）を形成し、内層シート３２は着用者の身体に近い側に位置して、おむつ１の肌対向面（内面）を形成する。外層シート３１と内層シート３２とは、所定の部位において接着剤等の接合手段を介して互いに接合されている。外層シート３１は、図４に示すように腹側部Ａ及び背側部Ｃに、内層シート３２の縦方向Ｘの端縁から延出する部分３１Ｅを有し、その延出部３１Ｅは、図２に示すように、内層シート３２の肌対向面側に折り返され、吸収性本体２の縦方向Ｘの端部を被覆している。
【００２５】
本実施形態においては、図４に示すように、内層シート３２は１枚の連続したシートから構成されているのに対し、外層シート３１は複数枚のシートが組み合わされて構成されており、具体的には、腹側部Ａを構成する腹側外層シート３１Ａと、背側部Ｃを構成する背側外層シート３１Ｃと、両シート３１Ａ，３１Ｃ間に位置して股下部Ｂを構成する股下外層シート３１Ｂとを含んで構成されている。外層シート３１を構成する各シート３１Ａ，３１Ｂ，３１Ｃは、それらの縦方向Ｘの端部どうしが重ね合わされ、その重ね合わせ部分において接着剤、ヒートシール、高周波シール、超音波シール等の公知の接合手段によって互いに接合され一体化されている。シート３１Ａ，３１Ｃとシート３１Ｂとの重ね合わせ部分においては、それぞれ、縦方向Ｘの中央に位置するシート３１Ｂが吸収性本体２から相対的に近い側に位置し、シート３１Ｂの縦方向Ｘの両端部の非肌対向面はシート３１Ａ，３１Ｃで被覆されている。
【００２６】
外装体３は伸縮シートを有し、該伸縮シートは、その全体が横方向Ｙに伸縮性を有し、図２に示すように、吸収性コア２４の縦方向Ｘの前端２４ａ及び後端２４ｂそれぞれを縦方向Ｘに跨ぐように配されている。ここでいう「伸縮性」とは、所定方向に伸長可能であり且つ伸長を解除すると収縮する性質を意味する。本実施形態において、前記伸縮シートに相当する部材は、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃである。腹側外層シート３１Ａは、腹側部Ａの全域及び股下部Ｂにおける腹側部Ａ寄りの部分に配されており、吸収性コア２４の縦方向前端２４ａを縦方向Ｘに跨いでいる。背側外層シート３１Ｃは、背側部Ｃの全域及び股下部Ｂにおける背側部Ｃ寄りの部分に配されており、吸収性コア２４の縦方向後端２４ｂを縦方向Ｘに跨いでいる。
【００２７】
本実施形態においては、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃは伸縮性を有しているのに対し、股下外層シート３１Ｂ及び内層シート３２は伸縮性を有しておらず非伸縮性である。非伸縮性のシート３１Ｂ，３２は、縦方向Ｘ又は横方向Ｙにおいて伸縮性を有しないことが好ましく、両方向Ｘ，Ｙの何れにも伸縮性を有しないことが好ましい。外装体３において、一部（腹側部Ａ及び背側部Ｃ）のみが伸縮性を有する外層シート３１と全体が非伸縮性の内層シート３２とは、外層シート３１の伸縮性を有する部分（腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃ）の伸長状態下に、相対向する面で接合されており、そのため、外装体３全体としては、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃが配されている腹側部Ａ及び背側部Ｃは、少なくとも両シート３１Ａ，３１Ｃの伸長可能方向（横方向Ｙ）に伸縮性を有し、他の部分（股下部Ｂ）は伸縮性を有してない。
【００２８】
シートが、ある方向に実質的に伸縮性を有しない（非伸縮性である）とは、該シートに対して当該ある方向に引っ張る力を加えても、該シートが、殆ど伸びないことを意味する。例えば、長さ１５×幅５ｃｍのサンプルに対して、該サンプルをテンシロン等の材料引っ張り試験機で長手方向に引っ張って、該サンプルが破断するときの破断伸度が１０％以下である場合、そのサンプルは、長手方向に実質的に伸縮性を有しない。尚、破断伸度とは（破断時の該サンプル長さ−該サンプルの元の長さ）／（該サンプルの元の長さ）×１００で算出することができる。
【００２９】
外装体３（本実施形態では腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃ）として使用可能な伸縮シートとしては、例えば、弾性繊維層の両面又は片面に伸長可能な繊維層が一体化されている伸縮シートが挙げられ、弾性繊維層と伸長可能な繊維層との一体化の方法としては、例えば、両者を積層して水流交絡する方法、エアスルー等により繊維を交絡させる方法、ヒートエンボス、接着剤、超音波等によって接合させる方法が挙げられる。伸縮シートの好ましい具体例については後述する。
【００３０】
また、外装体３（本実施形態では股下外層シート３１Ｂ及び内層シート３２）として使用可能な伸縮シートとしては、各種製法による不織布が好ましく用いられ、例えば、スパンボンド不織布、エアスルー不織布、ニードルパンチ不織布を例示できる。非伸縮性のシート３１Ｂ，３２として用いる不織布の構成繊維としては、例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。非伸縮性のシート３１Ｂ，３２として用いる不織布を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００３１】
外装体３は、ウエスト開口部ＷＨの開口縁部にウエストギャザーを形成するウエスト弾性部材３３を備えている。即ち、腹側部Ａ及び背側部Ｃそれぞれにおけるウエスト開口部ＷＨの開口縁部及びその近傍には、１本又は複数本（本実施形態では複数本）の糸状又は帯状のウエストギャザー形成用のウエスト弾性部材３３が横方向Ｙの全長にわたって伸長状態で配されており、これによって該開口縁部及びその近傍には、その全周にわたって実質的に連続した環状のウエストギャザーが形成されている。ウエスト弾性部材３３は、外装体３を構成する外層シート３１と内層シート３２との間に接着剤により挟持固定されている。
【００３２】
また外装体３は、一対のレッグ開口部ＬＨ，ＬＨそれぞれの開口縁部にレッグギャザーを形成するレッグ弾性部材として、前身頃Ｆに伸長状態で配された１本又は複数本（本実施形態では複数本）の糸状又は帯状の前側レッグ弾性部材３４と、後身頃Ｒに伸長状態で配された１本又は複数本（本実施形態では複数本）の糸状又は帯状の後側レッグ弾性部材３５とを備えている。
【００３３】
前側レッグ弾性部材３４は、図２及び図４に示すように、前身頃Ｆ（腹側部Ａ）における外装体３の両側縁部ＡＳ，ＡＳ（サイドシール部Ｓ）それぞれからレッグ縁部ＬＳに沿って縦方向Ｘの内方且つ横方向Ｙの内方に延びて吸収性本体２の縦方向Ｘに沿う側縁２Ｓに達し、さらに該側縁２Ｓよりも横方向Ｙの内方に延びており、該弾性部材３４の側縁部ＡＳ側とは反対側の端部は、吸収性本体２の配置領域に位置している。前身頃Ｆにおける外装体３の両側縁部ＡＳ，ＡＳのうちの一方を起点とする前側レッグ弾性部材３４と、他方を起点とする前側レッグ弾性部材３４とは繋がっておらず、吸収性本体２の配置領域に存する両弾性部材３４，３４間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない。一側縁部ＡＳを起点とする前側レッグ弾性部材３４と他側縁部ＡＳを起点とする前側レッグ弾性部材３４とは、おむつ１を横方向Ｙに二分して縦方向に伸びる横中心線ＣＬｙを基準として左右対称に配されている。
【００３４】
後側レッグ弾性部材３５は、図２及び図４に示すように、後身頃Ｒ（背側部Ｃ）における外装体３の両側縁部ＣＳ，ＣＳ（サイドシール部Ｓ）それぞれからレッグ縁部ＬＳに沿って縦方向Ｘの内方且つ横方向Ｙの内方に延びて吸収性本体２の縦方向Ｘに沿う側縁２Ｓに達し、さらに該側縁２Ｓよりも横方向Ｙの内方に延びており、該弾性部材３５の側縁部ＣＳ側とは反対側の端部は、吸収性本体２の配置領域に位置している。後身頃Ｒにおける外装体３の両側縁部ＣＳ，ＣＳのうちの一方を起点とする後側レッグ弾性部材３５と、他方を起点とする後側レッグ弾性部材３５とは繋がっておらず、吸収性本体２の配置領域に存する両弾性部材３５，３５間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない。一側縁部ＣＳを起点とする後側レッグ弾性部材３５と他側縁部ＣＳを起点とする後側レッグ弾性部材３５とは、横中心線ＣＬｙを基準として左右対称に配されている。
【００３５】
おむつ１の主たる特徴の１つとして、図２に示すように、おむつ１を横方向Ｙに横断する帯状領域１０Ａ，１０Ｃの少なくとも一部に、縦方向Ｘに伸縮性を有する伸縮材料１３が、吸収性コア２４よりも着用者の肌から遠い位置において、該伸縮材料１３が配されている帯状領域（前側帯状領域１０Ａ又は後側帯状領域１０Ｃ）における吸収性コア２４の縦方向端（前端２４ａ又は後端２４ｂ）又はその仮想延長線２４ＶＬを跨ぐように配されている点が挙げられる。即ちおむつ１においては、前側帯状領域１０Ａにおいて、吸収性コア２４の縦方向Ｘの前端２４ａは横方向Ｙに平行に延びているのに対し、伸縮材料１３（前側レッグ弾性部材３４）は、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方向に交差する方向に延び、且つ吸収性コア２４の前端２４ａの横方向Ｙに延びる仮想延長線２４ＶＬを縦方向Ｘに跨いでいる。また、後側帯状領域１０Ｃにおいて、吸収性コア２４の縦方向Ｘの後端２４ｂは横方向Ｙに平行に延びているのに対し、伸縮材料１３（後側レッグ弾性部材３５）は、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの双方向に交差する方向に延び、且つ吸収性コア２４の後端２４ｂの横方向Ｙに延びる仮想延長線２４ＶＬを縦方向Ｘに跨いでいる。おむつ１における伸縮材料１３は、該伸縮材料１３が配されている帯状領域１０Ａ又は１０Ｃにおける吸収性コア２４の縦方向端（前端２４ａ又は後端２４ｂ）の仮想延長線２４ＶＬに対し、直交せずに交差しているが、直交していても良い。
【００３６】
前側帯状領域１０Ａは、吸収性コア２４の縦方向Ｘの前端２４ａを跨ぐように配されており、縦方向Ｘの前端２４ａから縦方向Ｘの内外方それぞれに所定距離（好ましくは１０〜６０ｍｍ、さらに好ましくは２０〜５０ｍｍ）離間した位置にわたるコア縦方向端近傍領域１１と、該領域１１を横方向Ｙに仮想的に延長した場合のその延長領域１２とからなる。後側帯状領域１０Ｃは、吸収性コア２４の縦方向Ｘの後端２４ｂを跨ぐように配されており、縦方向Ｘの後端２４ｂから縦方向Ｘの内外方それぞれに所定距離（好ましくは１０〜６０ｍｍ、さらに好ましくは２０〜５０ｍｍ）離間した位置にわたるコア縦方向端近傍領域１１と、該領域１１を横方向Ｙに仮想的に延長した場合のその延長領域１２とからなる。
【００３７】
本実施形態において、前側帯状領域１０Ａの伸縮材料１３は、前側レッグ弾性部材３４であり、後側帯状領域１０Ｃの伸縮材料１３は、後側レッグ弾性部材３５である。つまり本実施形態においては、帯状領域１０Ａ，１０Ｃにおける伸縮材料１３の配置部位は、吸収性コア２４（吸収性本体２）の横方向Ｙの外方であり、より具体的には、レッグ開口部ＬＨの開口縁部即ちレッグ縁部ＬＳ及びその近傍（レッグ縁部ＬＳから好ましくは３０ｍ以内）である。また、これらの伸縮材料１３即ち両レッグ弾性部材３４，３５は、吸収性コア２４の非肌対向面側に配されている。また、これらの伸縮材料１３は、図２に示すように、縦方向Ｘ及び横方向Ｙの両方向に交差する方向に延びていることに起因して、縦方向Ｘのみならず横方向Ｙにも伸縮性を有している。
【００３８】
本実施形態のおむつ１は、前述した特徴的な構成を具備することにより、図８に示す如き従来の使い捨ておむつ１Ｚの着用状態において見られた、吸収性コア２４とその周辺部との厚み差に起因する段差４０の発生が抑制されている。即ちおむつ１においては、吸収性コア２４とその周辺部との厚み差は従来品と同様であるため、吸収性コア２４の縦方向前端２４ａ位置及びその近傍に、斯かる厚み差に起因する段差が発生することが懸念されるが、実際におむつ１を着用した場合には、図５に示すように、そのような段差は発生しないか、又は発生してもその段差はほとんど目立たない程度の小さなものである。従って、おむつ１を着用した状態でさらにその上からズボン等の図示しない衣類を着用した場合に、その衣類越しに吸収性コア２４の形状が視認可能な程度に現れる不都合が起こり難く、おむつ１を着用していることが第三者に知られにくい。尚、図５では説明容易の観点から、コアラップシート２５の図示を省略している。また図５では、おむつ１の腹側部Ａ側の着用状態を示したが、おむつ１の背側部Ｃ側についても、図５に示すのと同様の着用状態が得られる。即ち、吸収性コア２４の縦方向後端２４ｂ位置及びその近傍には、吸収性コア２４とその周辺部との厚み差に起因する段差は発生しないか、又は発生してもその段差はほとんど目立たない程度の小さなものである。
【００３９】
おむつ１においては、特に、シート全体が横方向Ｙに伸縮性を有する前記伸縮シートとしての腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃが、図２に示すように、前記段差が発生しやすい吸収性コア２４の縦方向端２４ａ，２４ｂ、より具体的には帯状領域１０Ａ，１０Ｃを縦方向Ｘに跨ぐように配されているため、帯状領域１０Ａ，１０Ｃが外層シート３１Ａ，３１Ｂによって着用者の身体側に押し当てられ、その結果、前記段差の発生が抑制され、あるいは、前記段差が発生したとしても、それがおむつ１の上から着用される衣類の外形形状に現れにくくなる。また、おむつ１においては、帯状領域１０Ａ，１０Ｃに、縦方向Ｘに伸縮性を有する伸縮材料１３（帯状領域１０Ａにおいては前側レッグ弾性部材３４、帯状領域１０Ｂにおいては後側レッグ弾性部材３５）が配され、且つその伸縮材料１３は、該伸縮材料１３が配されている帯状領域１０Ａ又は１０Ｃにおける吸収性コア２４の縦方向端（前端２４ａ又は後端２４ｂ）の仮想延長線２４ＶＬ、即ち前記段差が発生しやすい部位を縦方向Ｘに跨るように配されているため、斯かる伸縮材料１３の特徴的な配置形態によっても帯状領域１０Ａ，１０Ｃが着用者の身体側に押し当てられる。この点、仮に、伸縮材料１３が吸収性コア２４の縦方向端２４ａ，２４ｂ又はその仮想延長線２４ＶＬを跨がずに、単に、縦方向端２４ａ，２４ｂに対して交差する方向に延びているだけでは、帯状領域１０Ａ，１０Ｃの着用者の身体側への押し当て効果が不十分となるおそれがある。さらに伸縮材料１３は、吸収性コア２４よりも着用者の肌から遠い位置に配されることによって、吸収性コア２４をその非肌対向面側から着用者の肌側に向けて押し当てるようになされており、斯かる点も前記段差の発生の抑制効果等の発現に寄与し得る。従っておむつ１によれば、このような、帯状領域１０Ａ，１０Ｃにおける前記伸縮シート（腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃ）及び伸縮材料１３の双方による作用効果が相俟って、前記段差の発生の抑制効果等がより一層確実に発現し得る。
【００４０】
また、おむつ１においては、図１及び図２に示すように、吸収性コア２４の縦方向端２４ａ，２４ｂは、サイドシール部Ｓの下端Ｓｂと縦方向Ｘにおいて同位置か、又は該下端Ｓｂよりも内方に位置しており、腹側部Ａ及び背側部Ｃに厚みの大きな吸収性コア２４が配されておらず、斯かる点も前記段差の発生の抑制効果等の発現に寄与し得る。
【００４１】
尚、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃを構成する前記伸縮シート即ち「シート自体が全体的に伸縮性を有する伸縮シート」は、例えばウエストギャザーを形成するために一般的に用いられている、「シート状部材に糸状又は帯状の弾性部材が伸長状態で接着剤により接合された伸縮材料」は含まない。本発明に係る伸縮シートは、該伸縮シート全体が伸縮性を有しているため、帯状領域１０Ａ，１０Ｃを全体的に着用者の身体側へ押し当てることが可能である。これに対し、仮に、腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃが、前記伸縮シートではなく、例えば、「外層シート３１と内層シート３２との間に、横方向Ｙに延びる糸状又は帯状の弾性部材が縦方向Ｘに複数間欠的に配置され、且つそれら複数の弾性部材がそれぞれ横方向Ｙに伸長状態で接着剤を介して両シート３１，３２に固定されている複合伸縮材料」から構成されている場合、その複合伸縮材料における、縦方向Ｘに隣り合う２本の弾性部材の間隔に相当する弾性部材非配置部が、着用者の身体側に押し当てられるべき部位である、吸収性コア２４の縦方向端２４ａ，２４ｂあるいは帯状領域１０Ａ，１０Ｃと重なってしまう場合があり、その場合には、斯かる部位を着用者の身体側に押し当てる力が不十分となり、前記段差の発生の抑制効果等が十分に発現されないおそれがある。
【００４２】
本実施形態において、一対のサイドシール部Ｓ，Ｓ即ち外装体３の縦方向Ｘの前側の両側縁部ＡＳ，ＡＳ及び後側の両側縁部ＣＳ，ＣＳから吸収性コア２４の縦方向Ｘに沿う側縁２Ｓまでの横方向Ｙの長さＬ１（図２参照）は、吸収性コア２４の横方向長さＬ２（図２参照）に比して長い。この吸収性コア２４の横方向長さＬ２は、吸収性コア２４における横方向長さが最大部分の横方向長さ即ち最大幅を意味する。一般に、人体におけるおむつ１の着用時に該おむつ１で覆われる部分は、中心領域（体幹）に比してその両側の側方領域の方が肌表面の曲率が大きいところ、おむつ１におけるその側方領域に対応する部位に、横方向長さＬ１と横方向長さＬ２との境界である吸収性コア２４の側縁２Ｓが位置していると、吸収性コア２４とその周辺部との厚み差に起因する段差がより強調されてしまうおそれがある。これに対し本実施形態のおむつ１のように、「吸収性コア２４の横方向Ｙの外方域における外装体３（帯状領域１０Ａ，１０Ｃ）の横方向長さＬ１＞吸収性コア２４の横方向長さＬ２」なる大小関係が成立していることにより、両長さＬ１，Ｌ２の境界即ち吸収性コア２４の側縁２Ｓが、おむつ１における着用者の身体の中心に対応する部分に位置するようになるため、前記段差の発生の抑制効果等がより一層確実に発現し得る。
【００４３】
前記のＬ１＞Ｌ２なる大小関係による作用効果をより確実に奏させるようにする観点から、Ｌ２に対するＬ１の比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは２．５以下、さらに好ましくは２．０以下である。
吸収性コア２４の横方向Ｙの外方域における外装体３（帯状領域１０Ａ，１０Ｃ）の横方向長さＬ１は、吸収性コア２４の横方向長さＬ２よりも大きいことを条件として、好ましくは１９０ｍｍ以上、さらに好ましくは２１０ｍｍ以上、そして、好ましくは３００ｍｍ以下、さらに好ましくは２７０ｍｍ以下である。
吸収性コア２４の横方向長さＬ２即ち吸収性コア２４の最大幅は、Ｌ１よりも小さいことを条件として、好ましくは７０ｍｍ以上、さらに好ましくは１００ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１８０ｍｍ以下である。
【００４４】
ところで、おむつ１を着用した状態でさらにその上からズボン等の衣類を着用した場合に、その衣類越しにおむつ１の存在を第三者に知らしめる要因となるのは、吸収性コア２４のみならず、これを覆うコアラップシート２５もその要因となり得る。即ち、おむつ１においては図２に示すように、コアラップシート２５が吸収性コア２４の縦方向Ｘの前後端２４ａ，２４ｂそれぞれから縦方向Ｘの外方に延出して延出部２５Ｅを形成しているところ、おむつ１の着用状態において、コアラップシート２５の延出部２５Ｅとその周辺部との厚み差に起因する段差が発生し、その段差が、おむつ１の上から着用された衣類の外形形状に現れて、第三者視認されることが懸念される。
【００４５】
しかしながら、本実施形態においては、図２に示すように、前記伸縮シートとしての腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃが、コアラップシート２５の延出部２５Ｅを横方向Ｙに跨ぐように配されているため、延出部２５Ｅが外層シート３１Ａ，３１Ｂによって着用者の身体側に押し当てられ、その結果、前記段差の発生が抑制され、あるいは、前記段差が発生したとしても、それがおむつ１の上から着用される衣類の外形形状に現れにくくなる。
【００４６】
また本実施形態においては、吸収性コア２４は、前述したように図２に示す如く、股下部Ｂのみに配されていて腹側部Ａ及び背側部Ｃには配されておらず、斯かる構成によって前記段差の発生の抑制効果等がより一層確実に発現し得るようになされているところ、斯かる構成のデメリットとして、おむつ１の着用状態において吸収性コア２４が下方に垂れ下がり、フィット性や漏れ防止性などが低下することが懸念される。
【００４７】
しかしながら、本実施形態においては、図２に示すように、吸収性コア２４の外面を被覆するコアラップシート２５の、吸収性コア２４の縦方向端２４ａ，２４ｂからの延出部２５Ｅが、縦方向Ｘの前側即ち腹側部Ａ及び後側即ち背側部Ｃ共に、サイドシール部Ｓ即ち外装体３の縦方向Ｘの前側の両側縁部ＡＳ，ＡＳ又は後側の両側縁部ＣＳ，ＣＳと縦方向Ｘにおいて同位置に存しているため、おむつ１の着用状態においてコアラップシート２５が下方に垂れ下がることが効果的に防止されており、そのため、コアラップシート２５に包まれている吸収性コア２４の垂れ下がりも効果的に防止されている。
【００４８】
前述した作用効果をより一層確実に奏させるようにする観点から、おむつ１の各部の寸法等は次のように設定することが好ましい。
吸収性コア２４の縦方向Ｘの長さは、好ましくは２３０ｍｍ以上、さらに好ましくは３００ｍｍ以上、そして、好ましくは５５０ｍｍ以下、さらに好ましくは５００ｍｍ以下である。
おむつ１において最も横方向長さが短い部分（図２中最も横方向Ｙの内方に括れている部分）のその横方向長さ即ち最小幅は、好ましくは９０ｍｍ以上、さらに好ましくは１２０ｍｍ以上、そして、好ましくは３２０ｍｍ以下、さらに好ましくは２９０ｍｍ以下である。
おむつ１の縦方向Ｘの長さ（製品全長）は、好ましくは５８０ｍｍ以上、さらに好ましくは６２０ｍｍ以上、そして、好ましくは８４０ｍｍ以下、さらに好ましくは８００ｍｍ以下である。
腹側部Ａ及び背側部Ｃの縦方向Ｘの長さ即ちサイドシール部Ｓの長さは、好ましくは５０ｍｍ以上、さらに好ましくは８０ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１８０ｍｍ以下である。
股下部Ｂの縦方向Ｘの長さ、即ち、サイドシール部Ｓにて接合されている腹側部Ａの外装体３の側縁部ＡＳ及び背側部Ｃの外装体３の側縁部ＣＳそれぞれの下端Ｓｂ間の縦方向Ｘに沿う長さは、好ましくは３００ｍｍ以上、さらに好ましくは３５０ｍｍ以上、そして、好ましくは５５０ｍｍ以下、さらに好ましくは５００ｍｍ以下である。
【００４９】
本発明に係る伸縮材料は、前述した帯状又は糸状の弾性部材に限らず、例えば、合成樹脂製の伸縮フィルム、又は、シート状部材と伸縮性素材とを含む複合伸縮材料を用いることができる。後者の複合伸縮材料の具体例として、２枚の非伸縮性不織布（シート状部材）間にエラストマー（伸縮性素材）が非伸長状態で接着剤により接合された複合シートからなり、且つ該複合シートが該エラストマーの延びる方向に沿って延伸されているものを例示できる。
【００５０】
図６には、本発明に係る伸縮シートの具体例が示されている。図６に示す伸縮シート３６は、非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層の一面に糸状の弾性フィラメントが接合した構成を有するもので、該繊維層としての２枚の繊維シート３７，３８と、両シート３７，３８間に介在配置された該弾性フィラメントとしての弾性部材３９とを含んで構成されている。伸縮シート３６は、前述したおむつ１において、外装体３を構成する腹側外層シート３１Ａ及び背側外層シート３１Ｃとして好適に使用できる。
【００５１】
繊維シート３７，３８は、何れも非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層である。非弾性繊維を主体とする繊維シート３７，３８それぞれの非弾性繊維の含有率は、好ましくは９０質量％以上、更に好ましくは９１質量％以上であり、１００質量％であっても良い。
【００５２】
繊維シート３７，３８は、何れも伸長可能なものである。繊維シート３７，３８は、弾性フィラメント３９の延びる方向即ち横方向Ｙと同方向に伸長可能になっている。伸長可能とは、（ｉ）繊維シート３７，３８の構成繊維自体が伸長する場合と、（ｉｉ）構成繊維自体は伸長しなくても、交点において結合していた繊維どうしが離れたり、繊維どうしの結合等により複数本の繊維で形成された立体構造が構造的に変化したり、構成繊維がちぎれたりして、繊維シート３７，３８全体として伸長する場合とを包含する。
【００５３】
繊維シート３７，３８は、弾性フィラメント３９と接合される前の原反の状態で既に伸長可能になっていても良い。あるいは、弾性フィラメント３９と接合される前の原反の状態では伸長可能ではないが、弾性フィラメント３９と接合された後に伸長可能となるように加工が施されて、伸長可能になるものであっても良い。シートを伸長可能にするための具体的な方法としては、熱処理、ロール間延伸、歯溝やギアによるかみ込み延伸、テンターによる引張延伸等が挙げられる。後述する伸縮シート３６の好適な製造方法に鑑みると、弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８に融着させるときの繊維シート３７，３８の搬送性が良好になる点から、繊維シート３７，３８はその原反の状態では伸長可能でないことが好ましい。
【００５４】
繊維シート３７，３８は伸長可能であり、且つ実質的に非弾性である。弾性とは、伸ばすことができ且つ伸ばした力から解放したときに収縮する性質であるところ、繊維シート３７，３８は、斯かる性質を有していない。繊維シート３７，３８が弾性を有する場合には、その構成繊維として弾性樹脂を含む繊維が必要となり、弾性樹脂を含む繊維は、不織布の風合いを低下させる一因となるべたつき感を呈する傾向にある。従って、繊維シート３７，３８を実質的に非弾性となして、その風合いの低下を防止することが好ましい。
【００５５】
弾性フィラメント３９は、後述するように、弾性樹脂が溶融又は軟化した状態で延伸されて形成されたものである。複数の弾性フィラメント３９は、それぞれ、伸縮シート３６の全長（外装体３の横方向Ｙの全長）にわたって実質的に連続している。複数の弾性フィラメント３９は、互いに交差せずに一方向（横方向Ｙ）に延びるように配列している。尚、本発明においては、伸縮シート３６の製造条件の不可避的な変動に起因して、意図せず弾性フィラメント３９が交差することは許容される。複数の弾性フィラメント３９は、互いに交差しない限り、それぞれ、直線状に延びていても良く、あるいは蛇行しながら延びていても良い。
【００５６】
弾性フィラメント３９は、実質的に非伸長状態で繊維シート３７，３８に接合されている。弾性フィラメント３９が伸長していないため、伸長による緩和（クリープ）が起こらず、該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と貼り合わせた後の原反保存時や延伸等の加工後における伸縮性の低下がないという利点がある。また、巻き取られた原反の巻き締まりによる変形もない。更に、例えば弾性フィラメント３９を２倍に伸長させて繊維シート３７，３８と貼り合わせた場合に、初期の１．３倍まで仮に戻ったとすると、この状態からは１．７倍までしか伸ばすことができないが、非伸長状態で貼り合わせを行った場合には、伸縮シート３６を伸長させたときの初期原点が異なるため、繊維シート３７，３８の伸長可能な長さまで又は弾性フィラメント３９の最大伸度まで伸ばすことが可能となるという利点がある。
【００５７】
弾性フィラメント３９の直径は、特に制限されないが、伸縮シート３６の風合いと弾性フィラメント３９の生産性とのバランス等の観点から、好ましくは１０μｍ以上、さらに好ましくは２０μｍ以上、そして、好ましくは２００μｍ以下、さらに好ましくは１３０μｍ以下である。
【００５８】
弾性フィラメント３９は、その断面が円形であり得るが、場合によっては楕円形の断面のこともある。例えば後述する製造方法に従い伸縮シート３６を製造する場合には、弾性フィラメント３９の断面は楕円形になりやすい傾向にある。この場合、伸縮シート３６中において、弾性フィラメント３９は、楕円形の長軸が伸縮シート３６の平面方向と同方向になり、且つ短軸が伸縮シート３６の厚さ方向と同方向になるように配置されることが好ましい。
【００５９】
隣り合う弾性フィラメント３９，３９のピッチ（隣り合う弾性フィラメントの中心間の距離）は、伸縮シート３６が十分な伸縮性及び布様の良好な風合いを発現する等の観点から、弾性フィラメント３９の直径が前述した範囲であることを条件として、好ましくは０．１ｍｍ以上、さらに好ましくは０．４ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。
【００６０】
伸縮シート３６において、複数の弾性フィラメント３９は、それぞれ、その全長にわたって繊維シート３７，３８と接合している。ここで、「その全長にわたって接合している」とは、弾性フィラメント３９と接触しているすべての繊維（繊維シート３７，３８の構成繊維）が、弾性フィラメント３９と接合していることを要せず、弾性フィラメント３９に、意図的に形成された非接合部が存在しないような態様で、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８の構成繊維（非弾性繊維）とが接合されていることを意味する。弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８それぞれにその全長にわたって接合していることで、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との接合力を十分に高めることができる。その結果、伸縮シート３６を引き伸ばしても、弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８から剥離し難くなる。弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８から剥離してしまうと、自然状態（弛緩状態）において、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との間に浮きが生じて、伸縮シート３６に皺が発生しやすくなり、伸縮シート３６全体としての一体感に欠けるものとなる。
【００６１】
また、伸縮シート３６において、繊維シート３７，３８に含まれる多数の非弾性繊維の一部が、弾性フィラメント３９と融着して該弾性フィラメント３９中に埋没している。弾性フィラメント３９中に埋没している非弾性繊維は、該弾性フィラメント３９の周囲に存在する非弾性繊維の全てでも一部でも良い。ここで言う、「埋没」とは、非弾性繊維と弾性フィラメント３９との交点において、非弾性繊維のうち該交点に存在している部位が、弾性フィラメント３９のうち該交点に存在している部位中に潜り込んだ状態をいう。従って、非弾性繊維と弾性フィラメント３９とがそれらの表面にて点や線で接合している状態は、本発明に係る埋没には含まれない。また、非弾性繊維と弾性フィラメント３９との接合強度の向上の観点から、非弾性繊維は、その直径の半分以上の程度をもって弾性フィラメント３９中に埋没していることが好ましい。
【００６２】
弾性フィラメント３９と、繊維シート３７，３８に含まれる非弾性繊維との接合状態が前述の通りであることによって、弾性フィラメント３９と、繊維シート３７，３８との接合強度が高くなり、伸縮シート３６を伸長させたときに両者間での剥離が起こり難くなる。その結果、伸縮シート３６を伸長させたとき、繊維シート３７，３８が、弾性フィラメント３９の伸長に追従して応答性良く伸長するので、伸縮シート３６の伸縮性が良好になるという有利な効果が奏される。また、弾性フィラメント３９と、繊維シート３７，３８に含まれる非弾性繊維との接合状態が前述の通りであることによって、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８とが密着しており、弾性フィラメント３９の存在している部分と存在していない部分との段差をより一層感じにくいことから、伸縮シート３６の風合いも良好になるという有利な効果も奏される。
【００６３】
尚、前述した非弾性繊維の弾性フィラメント３９中への埋没状態は、外装体３（伸縮シート３６）において、シール加工が施されていない部分では見られるが、サイドシール部Ｓの如きシール加工が施された部分では見られるとは限らない。ここで、シール加工とは、外装体３の形成材料（樹脂）の溶融を伴う加工であり、例えば、エンボス加工等の加熱加圧加工、超音波シール加工、レーザー光の照射加工等が挙げられる。シール加工が施されると、当初存在していた、非弾性繊維の弾性フィラメント３９中への埋没状態に変化が生じ、該埋没状態が消失する場合がある。従って、非弾性繊維が弾性フィラメント３９中に埋没しているか否かの確認は、外装体３におけるシール加工が施されていない部分にて行うべきである。
【００６４】
後述する製造方法に従い伸縮シート３６を製造すると、「非弾性繊維が弾性フィラメント３９と融着して該弾性フィラメント３９中に埋没している状態」が得られる。後述する製造方法によれば、繊維シート３７，３８に熱は加えられず、溶融紡糸により得られた弾性フィラメント３９の固化前に、該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８に融着させるので、該弾性フィラメント３９の周囲に存在する繊維のみが該弾性フィラメント３９と接合し、それよりも離れた位置にある繊維は繊維シート３７，３８の風合いを維持したままになっているので、伸縮シート３６の風合いが良好に保たれるという利点がある。
【００６５】
このように、伸縮シート３６における弾性フィラメント３９の繊維シート３７，３８との接合は、繊維シート３７，３８を構成する繊維（非弾性繊維）が弾性フィラメント３９中に埋没した状態で該弾性フィラメント３９に融着することによりなされたものであり、ホットメルト接着剤等の接着剤を用いてなされたものではない。従って、繊維シート３７，３８（非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層）とこれに接合されている弾性フィラメント３９との間には接着剤が存在しない。
【００６６】
伸縮シート３６は、弾性フィラメント３９の延びる方向（横方向Ｙ）と同方向に伸縮可能になっている。伸縮シート３６の伸縮性は、弾性フィラメント３９の弾性に起因して発現する。伸縮シート３６を、弾性フィラメント３９の延びる方向と同方向に引き伸ばすと、弾性フィラメント３９及び繊維シート３７，３８が伸長する。そして伸縮シート３６の引き伸ばしを解除すると、弾性フィラメント３９が収縮し、その収縮に連れて繊維シート３７，３８が引き伸ばし前の状態に復帰する。また、伸縮シート３６においては、弾性フィラメント３９と直交した状態で結合している他の弾性フィラメントは存在していないので、伸縮シート３６を、弾性フィラメント３９の延びる方向（横方向Ｙ）と同方向に引き伸ばしたときには、該伸縮シート３６が横方向Ｙに縮む、いわゆる幅縮みをほとんど起こさずに伸長する。
【００６７】
伸縮シート３６の形成材料について説明すると、繊維シート３７，３８（非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層）を構成する繊維としては、実質的に非弾性の非弾性繊維が用いられ、具体的には例えば、ポリエチレン（ＰＥ）、ポリプロピレン（ＰＰ）、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）やポリブチレンテレフタレート（ＰＢＴ）等のポリエステル、ポリアミド等からなる繊維等が挙げられる。繊維シート３７，３８を構成する繊維は、短繊維でも長繊維でも良く、親水性でも撥水性でも良い。また、芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維、分割繊維、異形断面繊維、捲縮繊維、熱収縮繊維等を用いることもできる。これらの繊維は、１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００６８】
繊維シート３７，３８は、それぞれ、連続フィラメント又は短繊維の不織布であり得る。特に、伸縮シート３６を厚みのある嵩高なものとする観点からは、繊維シート３７，３８は、短繊維の不織布であることが好ましい。不織布としては、エアスルー不織布、ヒートロール不織布、スパンレース不織布、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布等が挙げられる。繊維シート３７と繊維シート３８とは、同種のものでも良く、あるいは異種のものでも良い。ここで言う、「同種のシート」とは、シートの製造プロセス、シートの構成繊維の種類、構成繊維の繊維径や長さ、シートの厚みや坪量等がすべて同じであるシートどうしを意味する。これらのうちの少なくとも一つが異なる場合には、「異種のシート」である。
【００６９】
繊維シート３７，３８は、それぞれ、その構成繊維（非弾性繊維）が低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなることが好ましい。その場合には、少なくとも低融点成分の熱融着により、その構成繊維同士が繊維交点で接合される。低融点成分及び高融点成分の２成分以上からなる芯鞘型の複合繊維としては、芯が高融点ＰＥＴ、ＰＰで、鞘が低融点ＰＥＴ、ＰＰ、ＰＥのものが好ましい。特にこれらの複合繊維を用いると、弾性フィラメント３９との融着が強くなり、両者間での剥離が起こりにくくなるので好ましい。
【００７０】
繊維シート３７，３８の厚みは、それぞれ、好ましくは０．０５ｍｍ以上、さらに好ましくは０．１ｍｍ以上、そして、好ましくは５ｍｍ以下、さらに好ましくは１ｍｍ以下である。シートの厚みは、０．５ｃＮ／ｃｍ２の荷重にて測定対象シートを平板間に挟み、一つのおむつにおいて長手方向に離間した３か所の該シートの断面をマイクロスコープ（ＫＥＹＥＮＣＥ社製  ＶＨＸ−１０００）等により５０〜２００倍の倍率で観察し、各断面にて厚みをそれぞれ求め、３か所の厚みの平均値として求めることができる。また、繊維シート３７，３８の坪量は、風合い、厚み及び意匠性等の観点から、それぞれ、好ましくは３ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは５ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは１００ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは３０ｇ／ｍ２以下である。
【００７１】
繊維シート３７，３８間に配されている複数の弾性フィラメント３９の坪量（弾性フィラメント層の坪量）は、伸縮特性、風合い、厚み、コスト等の観点から、好ましくは３ｇ／ｍ２以上、さらに好ましくは４ｇ／ｍ２以上、そして、好ましくは３０ｇ／ｍ２以下、さらに好ましくは１５ｇ／ｍ２以下である。
【００７２】
弾性フィラメント３９は、例えば熱可塑性エラストマーやゴム等を原料とするものである。特に熱可塑性エラストマーを原料として用いると、通常の熱可塑性樹脂と同様に押出機を用いた溶融紡糸が可能であり、またそのようにして得られた弾性フィラメントは熱融着させやすいので、伸縮シート３６に好適である。熱可塑性エラストマーとしては、例えば、ＳＢＳ（スチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＩＳ（スチレン−イソプレン−スチレン）、ＳＥＢＳ（スチレン−エチレン−ブタジエン−スチレン）、ＳＥＰＳ（スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン）等のスチレン系エラストマー、オレフィン系エラストマー（エチレン系のα−オレフィンエラストマー、エチレン・ブテン・オクテン等を共重合したプロピレン系エラストマー）、ポリエステル系エラストマー、ポリウレタン系エラストマー等が挙げられ、これらの１種を単独で又は２種以上を組み合わせて用いることができる。また、これらの樹脂からなる芯鞘型又はサイド・バイ・サイド型の複合繊維を用いることもできる。
【００７３】
以下、伸縮シート３６の製造方法について、その好ましい実施態様に基づき図７を参照して説明する。本実施態様においては、図７に示すように、紡糸ノズル６１から紡出された溶融状態の多数の弾性フィラメント３９を所定速度で引き取って延伸しつつ、該弾性フィラメント３９の固化前に、該弾性フィラメント３９が互いに交差せず一方向に配列するように該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８及に融着させ、次いで該弾性フィラメント３９が融着した繊維シート３７，３８を、該弾性フィラメント３９の延びる方向に沿って延伸して該繊維シート３７，３８に伸長性を付与する。
【００７４】
図７に示すように、紡糸ノズル６１は、紡糸ヘッド６２に設けられている。紡糸ヘッド６２は、押出機に接続されている。ギアポンプを介して紡糸ヘッド６２へ樹脂を供給することもできる。該押出機によって溶融混練された弾性樹脂は、紡糸ヘッド６２に供給される。紡糸ヘッド６２には、多数の紡糸ノズル６１が直線状に一列に配置されている。紡糸ノズル６１は、繊維シート３７，３８の幅方向に沿って配置されている。隣り合う紡糸ノズル６１の間隔は、目的とする伸縮シート３６における弾性フィラメント３９の間隔に相当する。紡糸ノズル６１は通常円形であり、円筒形状のノズル孔を有している。
【００７５】
紡出された溶融状態の弾性フィラメント３９は、それぞれ原反から同速度で繰り出された繊維シート３７，３８と合流し、繊維シート３７，３８間に挟持されて所定速度で引き取られる。弾性フィラメント３９の引き取り速度は、繊維シート３７，３８の繰り出し速度と一致している。弾性フィラメント３９の引き取り速度は、該弾性フィラメント３９の直径及び延伸倍率に影響を及ぼす。延伸によって弾性フィラメント３９に生じる張力は、該弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と貼り合わせるときの風や静電気に起因する該弾性フィラメント３９の乱れを防止する。それによって弾性フィラメント３９どうしを交差させずに一方向へ配列させることができる。
【００７６】
弾性フィラメント３９は、その固化前に、即ち融着可能な状態で繊維シート３７，３８と合流する。その結果、弾性フィラメント３９は、繊維シート３７，３８に挟持された状態で、これらの繊維シート３７，３８に融着する。つまり、固化前の弾性フィラメント３９を搬送される繊維シート３７，３８に融着させることで、弾性フィラメント３９は引き取られて延伸される。弾性フィラメント３９の融着に際しては繊維シート３７，３８には、外部から熱は付与されていない。つまり、融着可能になっている弾性フィラメント３９に起因する溶融熱によってのみ、該弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８とが融着する。その結果、繊維シート３７，３８の構成繊維のうち、弾性フィラメント３９の周囲に存在する繊維のみが該弾性フィラメント３９と融着し、それよりも離れた位置に存在する繊維は融着しない。その結果、繊維シート３７，３８に加わる熱は最小限にとどまるので、該不織布自身が本来的に有する良好な風合いが維持される。それによって、得られる伸縮シート３６の風合いが良好になる。
【００７７】
紡出された弾性フィラメント３９が、繊維シート３７，３８と合流するまでの間、該弾性フィラメント３９は延伸されて延伸方向に分子が配向する。また直径が小さくなる。弾性フィラメント３９を十分に延伸させる観点及び弾性フィラメント３９の糸切れを防止する観点から、紡出された弾性フィラメント３９に所定温度の風（熱風、冷風）を吹き付けて、該弾性フィラメント３９の温度を調整しても良い。
【００７８】
弾性フィラメント３９の延伸は、該弾性フィラメント３９を構成する樹脂組成物（弾性樹脂）の溶融状態での延伸（溶融延伸）だけでなく、その冷却過程における軟化状態の延伸（軟化延伸）であっても良い。ここで言う、溶融状態とは、外力を加えたとき樹脂が流動する状態である。樹脂の溶融温度は粘弾性測定による（例えば円形並行平板間に挟んだ樹脂に回転方向の振動歪を加えて測定される）Ｔａｎδのピーク温度として測定される。樹脂組成物の延伸時に糸切れが起こらないようにするために、延伸区間を長く確保することがよい。この観点から、樹脂組成物の溶融温度は１３０〜３００℃が好ましい。また、樹脂組成物の耐熱性（成形温度）の観点から、溶融温度は１３０〜２２０℃が好ましい。軟化温度は、シート状にした樹脂組成物の測定試料の粘弾性特性における貯蔵弾性率Ｇ’の変曲点の温度として測定される。軟化温度から溶融温度までの範囲を軟化状態という。軟化温度は、伸縮シート３６の保存時における樹脂組成物の結晶の成長や、体温による伸縮シート３６の伸縮特性の低下の観点から、６０℃以上が好ましく、８０℃〜１８０℃がより好ましい。
【００７９】
弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８とを接合させるときの弾性フィラメント３９の温度は、繊維融着を確実にするために１００℃以上であることが好ましい。また弾性フィラメント３９の形状を保持して伸縮特性の良好な伸縮シート３６を得る観点から、弾性フィラメント３９の温度は１８０℃以下であることが好ましい。より好ましくは１２０〜１６０℃の範囲である。接合時の温度は、弾性フィラメント３９と接合させるラミネート基材として、弾性フィラメント３９を構成する樹脂組成物の融点と異なる融点を有する変性ポリエチレンや変性ポリプロピレン等からなるフィルムを用いて、その接合状態を観察することで測定できる。このとき、弾性フィラメント３９とラミネート基材とが融着していれば、接合温度はラミネート基材の融点以上である。
【００８０】
弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との接合時には、弾性フィラメント３９は実質的に非伸長状態（外力を取り除いたときに縮まない状態）である。両者の接合状態においては、繊維シート３７，３８を構成する繊維（非弾性繊維）の少なくとも一部が、弾性フィラメント３９へ融着するか、更には弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８を構成する繊維の少なくとも一部との両方が融着することがより好ましい。十分な接合強度が得られるからである。得られる伸縮シート３６の伸縮特性は、弾性フィラメント３９と繊維シート３７，３８との接合点の密度に影響を受ける。また、伸縮特性は、接合温度、接合圧力、後述する繊維シート３７，３８の延伸による接合点のはずれによって調整することができる。繊維シート３７，３８の構成繊維を弾性フィラメント３９に融着させることで、接合点１つ１つの接合強度が高くなる。接合点の密度を低くすると、繊維シート３７，３８による伸縮阻害が少なくなり、且つ十分な接合強度を有する伸縮シート３６が得られるので好ましい。
【００８１】
弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と合流させるときには、各弾性フィラメント３９が互いに交差せず一方向に配列するようにする。そして、弾性フィラメント３９を繊維シート３７，３８と合流させてこれらの間に該弾性フィラメント３９を挟持させた状態で、これら三者を一対のニップロール６３，６３によって挟圧する。挟圧の条件は、得られる伸縮シート３６の風合いに影響を及ぼす。挟圧力が大きすぎると弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８内に食い込みやすくなり、それに起因して得られる伸縮シート３６の風合いが低下しやすい。この観点から、ニップロール６３，６３による挟圧力は、弾性フィラメント３９が繊維シート３７，３８に接触する程度で足り、過度に高い挟圧力は必要とされない。
【００８２】
ニップロール６３による挟圧の別の条件として、ニップロール６３の温度が挙げられる。本発明者らの検討の結果、ニップロール６３を加熱した状態で挟圧を行うよりもむしろ、加熱しないか（つまり成り行きにまかせるか）、又は冷却しながら挟圧を行う方が、風合いの良好な伸縮シート３６が得られることが判明した。ニップロール６３を冷却する場合には、冷却水等の冷媒を用い、ニップロール６３の表面設定温度が１０〜５０℃になるように温度調節することが好ましい。
【００８３】
このようにして２枚の繊維シート３７，３８間に弾性フィラメント３９が挟持された複合体３６’が得られる。繊維シート３７，３８として本来的に伸長性を有するものを用いた場合には、この複合体３６’が伸縮シート３６そのものとなる。一方、繊維シート３７，３８として本来的に伸長性を有しないものを用いた場合には、該繊維シート３７，３８を含む複合体３６’に延伸処理を施す。この延伸処理は、複合体３６’を、弾性フィラメント３９の延びる方向に沿って延伸して、該繊維シート３７，３８に伸長性を付与する操作によって行われる。本製造方法においては、図７に示すように、歯と歯底とが周方向に交互に形成された一対の歯溝ロール６４，６５を備えた延伸装置を用い、両ロール６４，６５間に複合体３６’を導入してこれを搬送することで、該複合体３６’を、その搬送方向、即ち弾性フィラメント３９の延びる方向に沿って延伸させる。こうして、目的とする伸縮シート３６が得られる。
【００８４】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は前記実施形態に制限されず、適宜変更可能である。例えば前記実施形態においては、前側帯状領域１０Ａ及び後側帯状領域１０Ｃそれぞれに、前記伸縮シートとしての腹側外層シート３１Ａ又は背側外層シート３１Ｃ及び伸縮材料１３が配されていたが、前側帯状領域１０Ａ及び後側帯状領域１０Ｃの何れか一方のみにこれらが配されていても良く、例えば、前側レッグ弾性部材３４が配されていない形態でも良い。前述した本発明の実施形態に関し、更に以下の付記を開示する。
【００８５】
＜１＞
着用者の前後方向に対応する縦方向及びこれに直交する横方向を有し、液保持性の吸収性コアを含む吸収性本体を横方向中央部に備えると共に、該吸収性本体の非肌対向面側に配された外装体を備え、前身頃及び後身頃それぞれにおける該外装体の縦方向に沿う両側縁部どうしが接合されて一対のサイドシール部、ウエスト開口部及び一対のレッグ開口部が形成されている吸収性物品であって、
前記吸収性コアの縦方向の前端及び後端は、前記サイドシール部の下端と縦方向において同位置か、又は該下端よりも縦方向の内方に位置しており、
前記外装体は伸縮シートを有し、該伸縮シートは、その全体が横方向に伸縮性を有し、前記吸収性コアの縦方向の前端及び後端を縦方向に跨ぐように配されており、
前記吸収性コアの縦方向の前端から縦方向の内外方それぞれに所定距離離間した位置にわたるコア縦方向前端近傍領域と、該コア縦方向前端近傍領域を横方向に仮想的に延長した場合のその延長領域とからなり、前記吸収性物品を横方向に横断する領域を、前側帯状領域とし、また、前記吸収性コアの縦方向の後端から縦方向の内外方それぞれに所定距離離間した位置にわたるコア縦方向後端近傍領域と、該コア縦方向後端近傍領域を横方向に仮想的に延長した場合のその延長領域とからなり、前記吸収性物品を横方向に横断する領域を、後側帯状領域とした場合に、両帯状領域の少なくとも一部に、縦方向に伸縮性を有する伸縮材料が、該吸収性コアよりも着用者の肌から遠い位置において、該伸縮材料が配されている該帯状領域における該吸収性コアの縦方向端又はその仮想延長線を跨るように配されている吸収性物品。
【００８６】
＜２＞
前記一対のサイドシール部から前記吸収性コアの縦方向に沿う側縁までの横方向長さＬ１は、該吸収性コアの横方向長さＬ２に比して長い前記＜１＞に記載の吸収性物品。
＜３＞
前記長さＬ２に対する前記長さＬ１の比率は、Ｌ１／Ｌ２として、好ましくは１．２以上、さらに好ましくは１．５以上、そして、好ましくは２．５以下、さらに好ましくは２．０以下である前記＜２＞に記載の吸収性物品。
＜４＞
前記長さＬ１は、好ましくは１９０ｍｍ以上、さらに好ましくは２１０ｍｍ以上、そして、好ましくは３００ｍｍ以下、さらに好ましくは２７０ｍｍ以下である前記＜２＞又は＜３＞に記載の吸収性物品。
＜５＞
前記長さＬ２は、好ましくは７０ｍｍ以上、さらに好ましくは１００ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１８０ｍｍ以下である前記＜２＞〜＜４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００８７】
＜６＞
前記吸収性コアの外面がコアラップシートで被覆されており、該コアラップシートは、該吸収性コアの縦方向前後端それぞれから縦方向外方に延出する延出部を有し、前記伸縮シートは、そのコアラップシートの延出部を横方向に跨ぐように配されている前記＜１＞〜＜５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜７＞
前記コアラップシートの延出部は、縦方向前側及び後側共に、前記サイドシール部と縦方向において同位置に存している前記＜６＞に記載の吸収性物品。
＜８＞
前記伸縮シートは、非弾性繊維を主体とする伸長可能な繊維層の一面に糸状の弾性フィラメントが接合した構成を有している前記＜１＞〜＜７＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００８８】
＜９＞
前記吸収性本体は、肌対向面を形成する表面シート、非肌対向面を形成する裏面シート、及び両シート間に介在配置された前記吸収性コアを含む吸収体を具備する前記＜１＞〜＜８＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１０＞
前記表面シート及び前記裏面シートは、それぞれ、前記吸収性コアよりも縦方向長さが長く、該吸収性コアの縦方向前後端それぞれから縦方向外方に延出する延出部を有し、その延出部が、縦方向前側及び後側共に、前記サイドシール部と縦方向において同位置に存している前記＜９＞に記載の吸収性物品。
＜１１＞
前記外装体は、非肌対向面を形成する外層シートと、該外層シートの肌対向面に対向配置された内層シートとの積層体を含んで構成されている前記＜１＞〜＜１０＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１２＞
前記前記外層シートが前記伸縮シートからなる前記＜１＞〜＜１１＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００８９】
＜１３＞
前記外装体は、一対の前記レッグ開口部それぞれの開口縁部にレッグギャザーを形成するレッグ弾性部材として、前身頃に伸長状態で配された１本又は複数本の糸状又は帯状の前側レッグ弾性部材と、後身頃に伸長状態で配された１本又は複数本の糸状又は帯状の後側レッグ弾性部材とを備えている前記＜１＞〜＜１２＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１４＞
一対の前記前側レッグ弾性部材は、前身頃における前記外装体の縦方向に沿う両側縁部（前記サイドシール部）それぞれからレッグ縁部に沿って縦方向内方且つ横方向内方に延びて前記吸収性本体の縦方向に沿う側縁に達し、さらに該側縁よりも横方向内方に延びており、該前側レッグ弾性部材における該外装体の側縁部側とは反対側の端部が、該吸収性本体の配置領域に位置している前記＜１３＞に記載の吸収性物品。
＜１５＞
一対の前記前側レッグ弾性部材のうちの、前身頃における前記外装体の縦方向に沿う両側縁部のうちの一方を起点とする前側レッグ弾性部材と、他方を起点とする前側レッグ弾性部材とは繋がっておらず、前記吸収性本体の配置領域に存する両レッグ弾性部材間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない前記＜１４＞に記載の吸収性物品。
＜１６＞
一対の前記後側レッグ弾性部材は、後身頃における前記外装体の縦方向に沿う両側縁部（前記サイドシール部）それぞれからレッグ縁部に沿って縦方向内方且つ横方向内方に延びて前記吸収性本体の縦方向に沿う側縁に達し、さらに該側縁よりも横方向内方に延びており、該後側レッグ弾性部材における該外装体の側縁部側とは反対側の端部が、該吸収性本体の配置領域に位置している前記＜１３＞〜＜１５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１７＞
一対の前記後側レッグ弾性部材のうちの、後身頃における前記外装体の縦方向に沿う両側縁部のうちの一方を起点とする後側レッグ弾性部材と、他方を起点とする後側レッグ弾性部材とは繋がっておらず、前記吸収性本体の配置領域に存する両レッグ弾性部材間においては、弾性部材による弾性伸縮性は発現しない前記＜１６＞に記載の吸収性物品。
＜１８＞
前記前側帯状領域の前記伸縮材料が、前記前側レッグ弾性部材である前記＜１３＞〜＜１７＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜１９＞
前記後側帯状領域の前記伸縮材料が、前記後側レッグ弾性部材である前記＜１３＞〜＜１８＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【００９０】
＜２０＞
前記伸縮シートは、該シート自体が全体的に伸縮性を有しており、該伸縮シートは、シート状部材に糸状又は帯状の弾性部材が伸長状態で接着剤により接合された、複合伸縮材料は含まない前記＜１＞〜＜１９＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２１＞
前記吸収性コアの縦方向長さは、好ましくは２３０ｍｍ以上、さらに好ましくは３００ｍｍ以上、そして、好ましくは５５０ｍｍ以下、さらに好ましくは５００ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２０＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２２＞
前記吸収性物品において最も横方向長さが短い部分のその横方向長さは、好ましくは９０ｍｍ以上、さらに好ましくは１２０ｍｍ以上、そして、好ましくは３２０ｍｍ以下、さらに好ましくは２９０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２１＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２３＞
前記吸収性物品の縦方向長は、好ましくは５８０ｍｍ以上、さらに好ましくは６２０ｍｍ以上、そして、好ましくは８４０ｍｍ以下、さらに好ましくは８００ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２２＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２４＞
前記サイドシール部の縦方向長さは、好ましくは５０ｍｍ以上、さらに好ましくは８０ｍｍ以上、そして、好ましくは２００ｍｍ以下、さらに好ましくは１８０ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２３＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２５＞
前記サイドシール部にて接合されている前身頃の前記外装体の縦方向に沿う側縁部及び後見頃の前記外装体の縦方向に沿う側縁部それぞれの、該サイドシール部の下端間の縦方向に沿う長さは、好ましくは３００ｍｍ以上、さらに好ましくは３５０ｍｍ以上、そして、好ましくは５５０ｍｍ以下、さらに好ましくは５００ｍｍ以下である前記＜１＞〜＜２４＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２６＞
前記伸縮材料が帯状又は糸状の弾性部材である前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
＜２７＞
前記伸縮材料が伸縮フィルムである前記＜１＞〜＜２５＞の何れか１項に記載の吸収性物品。
【符号の説明】
【００９１】
１，１Ｚ  パンツ型使い捨ておむつ（吸収性物品）
２  吸収性本体
２１  表面シート
２２  裏面シート
２３  吸収体
２４  吸収性コア
２４ａ  吸収性コアの縦方向前端（縦方向端）
２４ｂ  吸収性コアの縦方向後端（縦方向端）
２４ＶＬ  吸収性コアの縦方向端の仮想延長線
２５  コアラップシート
３  外装体
３１  外層シート
３１Ａ  腹側外層シート（伸縮シート）
３１Ｂ  股下外層シート
３１Ｃ  背側外層シート（伸縮シート）
３２  内層シート
３３  ウエスト弾性部材
３４  前側レッグ弾性部材
３５  後側レッグ弾性部材
３６  伸縮シート
３７，３８  繊維シート
３９  弾性フィラメント
１０Ａ，１０Ｃ  帯状領域
１１  コア縦方向端近傍領域
１２  延長領域
１３  伸縮材料
Ａ  腹側部
Ｂ  股下部
Ｃ  背側部
Ｓ  サイドシール部
Ｘ  縦方向
Ｙ  横方向
【図１】
2018050830.tif 000003
【図２】
2018050830.tif 000004
【図３】
2018050830.tif 000005
【図４】
2018050830.tif 000006
【図５】
2018050830.tif 000007
【図６】
2018050830.tif 000008
【図７】
2018050830.tif 000009
【図８】
2018050830.tif 000010