(57)【要約】【課題】１の電池が異常発熱した際に隣り合う電池が類焼することを抑制でき、一体化された複数の電池の配置自由度も大きくできる電池モジュールを提供すること。【解決手段】電池モジュールが、扁平形状の電池６４と、電池６４の本体部７５の周囲に配置された枠体６３と、電池６４の厚さ方向の一方側に配置された金属板６２とを含む電池ユニット４０が厚さ方向に積層された電池積層体３０を備えるようにする。さらに、電池モジュールが、電池積層体３０を一体化する一体化部を備えるようにする。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シート材から構成される外装体であって、扁平形状の本体部、及び前記本体部の周縁部の少なくとも一部から延出し、前記シート材の端縁同士が接合されたシール部を含む外装体を有する電池と、前記本体部の周囲に配置された枠体と、前記電池の厚さ方向の一方側に配置された難燃性の板材とを含む電池ユニットが前記厚さ方向に積層された電池積層体と、
前記電池積層体を一体化する一体化部と、
を備える電池モジュール。
【請求項２】
請求項１に記載の電池モジュールにおいて、
前記一体化部が、前記電池積層体の前記枠体を前記厚さ方向に貫通する締結部材を有する、電池モジュール。
【請求項３】
請求項１または２に記載の電池モジュールにおいて、
前記枠体が、前記シール部の一部を前記厚さ方向に露出させる切欠を有する、電池モジュール。
【請求項４】
請求項１乃至３のいずれか一つに記載の電池モジュールにおいて、
前記電池積層体を収容する筐体を備え、
前記一体化部は、前記筐体の２箇所と前記電池積層体の前記枠体とを前記厚さ方向に貫通するボルトと、前記筐体の外面に接触した状態で前記筐体から外部に突出するボルト軸部に締め込まれたナットとを有する、電池モジュール
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の電池モジュールにおいて、
前記枠体が前記板材に接触し、
前記枠体および前記板材の夫々が金属材料からなる、電池モジュール。
【請求項６】
請求項１乃至４のいずれか一つに記載の電池モジュールにおいて、
前記枠体および前記板材のうちの少なくとも一方が、断熱性を有する材料からなる、電池モジュール。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、電池モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電池モジュールとしては、特許文献１に記載されているものがある。この電池モジュールは、平行かつ一方向に連なるように配置された複数の扁平状の電池と、隣り合う電池の間に配置されたスペーサと、複数の電池を挟持する一対の挟持板と、一対の挟持板の夫々に連結された一対の側方板とを有する。スペーサは平面視で矩形の形状を有し、その一対の縁部は垂直に屈曲している。垂直に屈曲した一方の縁部が一方の側方板に固定され、垂直に屈曲した他方の縁部が他方の側方板に固定される。電池で発生した熱がスペーサを介して一対の側方板に伝導することによって電池の放熱が行われる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１２−２０４１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
１つの電池が異常発熱したことに伴って隣り合う電池が熱暴走して類焼に至ることを抑制するのは重要課題である。加えて、一体化された複数の電池の配置自由度が大きいことが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本開示の一態様である電池モジュールは、シート材から構成される外装体であって、扁平形状の本体部、及び本体部の周縁部の少なくとも一部から延出し、シート材の端縁同士が接合されたシール部を含む外装体を有する電池と、本体部の周囲に配置された枠体と、電池の厚さ方向の一方側に配置された難燃性の板材とを含む電池ユニットが厚さ方向に積層された電池積層体と、電池積層体を一体化する一体化部と、を備える。
【発明の効果】
【０００６】
本開示の一態様によれば、１の電池が異常発熱した際に隣り合う電池が類焼することを抑制でき、一体化された複数の電池の配置自由度も大きくできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】一実施形態の電池モジュールの分解斜視図である。
【図２】上記電池モジュールの斜視図である。
【図３】上記電池モジュールの電池積層体の斜視図である。
【図４】図３のＡＡ線断面図であり、金属板の長手方向Ｘを含み金属板を垂直に二等分する垂直二等分面で電池積層体を切断したときの断面図である。
【図５】図４にＲで示す領域の部分拡大断面図である。
【図６】（ａ）は、枠体と金属板との一体化構造を示す斜視図であり、（ｂ）は、電池の斜視図である。
【図７】電池積重体の各層を構成する電池ユニットを、長手方向Ｘの一方側端部の斜め上方側から見たときの斜視図である。
【図８】電池ユニットを、長手方向Ｘの他方側端部の斜め上方側から見たときの斜視図である。
【図９】変形例の図５に対応する拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下に、本発明に係る実施の形態について添付図面を参照しながら詳細に説明する。この説明において、具体的な形状、材料、数値、方向等は、本発明の理解を容易にするための例示であって、用途、目的、仕様等にあわせて適宜変更することができる。また、以下において複数の実施形態や変形例などが含まれる場合、それらの特徴部分を適宜に組み合わせて用いることは当初から想定されている。また、実施形態の説明で参照する図面は、模式的に記載されたものであり、図面に描画された構成要素の寸法比率などは現物と異なる場合がある。本明細書において「略＊＊」との記載は、略全域を例に挙げて説明すると、全域はもとより実質的に全域と認められる場合を含む意図である。
【０００９】
図１は、一実施形態の電池モジュールの分解斜視図である。
【００１０】
図１に示すように、電池モジュールは、筐体１０と、電池積層体３０と、一体化部の一例としての締結部材５０とを備える。筐体１０は、プラスチック等の樹脂で構成されると好ましいが、金属等、樹脂以外の素材で構成されても構わない。筐体１０は、蓋１１と、電池積層体３０を収容する本体１２とを有する。蓋１１は、平面視で矩形状の平板からなる。本体１２は、平面視が矩形の平板からなる底板部１３と、４つの側板部１４,１５,１６,１７とを有する。底板部１３および４つの側板部１４,１５,１６,１７は直方体状の凹部を画定する。この例では、筐体１０の本体１２が直方体状の凹部を画定するが、筐体の本体が画定する凹部は、直方体形状に限らず立方体形状や円柱形状等、如何なる形状であってもよい。図１に示すように、蓋１１の四隅には、蓋１１を厚さ方向に貫通する貫通孔１１ａが設けられ、底板部１３の四隅にも、底板部１３を厚さ方向に貫通する貫通孔１３ａが設けられる。
【００１１】
電池積層体３０は、複数の扁平形状の電池が略平行な状態で電池の厚さ方向に積み重なった構造を有する。電池積層体３０は、平面視において略矩形の形状を有する。電池積層体３０は、平面視における四隅に電池積層体３０を厚さ方向に貫通する貫通孔３０ａを有する。電池積層体３０の詳しい構造については、図３以下で説明する。
【００１２】
締結部材５０は、４つのボルト５０ａ、４つのナット５０ｂおよび４つのパイプ５０ｃを有する。ボルト５０ａの軸部の長さはパイプ５０ｃの軸部の長さよりも長くなっている。締結部材５０を構成する各部材５０ａ,５０ｂ,５０ｃは金属材料からなる。
【００１３】
図１に示すように、ボルト５０ａの軸部を、蓋１１の表側面１１ｂ側から貫通孔１１ａに挿通させた後、パイプ５０ｃ内を挿通させる。そして、軸部が挿通しているパイプ５０ｃを、電池積層体３０の貫通孔３０ａを挿通させた後、パイプ５０ｃから突出しているボルト５０ａの軸部の先端側を、底板部１３の貫通孔１３ａを挿通させる。続いて、底板部１３の貫通孔１３ａから外部に突出しているボルト５０ａの軸部の先端部に、蓋１１が本体１２の凹部を密閉するまでナット５０ｂを底板部１３の裏面側から締め込んで、電池積層体３０を筐体１０の室内に固定する。４つのボルト５０ａ、４つのナット５０ｂおよび４つのパイプ５０ｃで、電池積層体３０は一体化され、一体化された状態が維持される。このようにして、図２の斜視図で示される電池モジュール４５が作製される。
【００１４】
尚、本実施形態では、ボルト５０ａ、ナット５０ｂおよびパイプ５０ｃで、電池積層体３０が一体化される場合について説明したが、締結部材はパイプを有さなくてもよく、ボルトおよびナットで電池積層体が一体化されてもよい。また、筐体１０内には電池積層体３０を１つ収納する例を示したが、これに限定されず筐体内に電池積層体を複数列配置することも可能である。
【００１５】
また、締結部材５０が電池積層体３０を一体化する他に電池積層体３０を筐体１０に固定する例について説明したが、締結部材は電池積層体を一体化する役割のみを担ってもよい。例えば、ボルトを電池積層体の貫通孔のみに挿通させ、電池積層体から外部に突出しているボルトの軸部にナットを締めこむことによって、電池積層体を筐体に固定せずに単に電池積層体を一体化してもよい。この場合、例えば、筐体の内部側へ突出すると共に電池積層体３０の４隅の位置を位置決めできる突出部を筐体の底板部に設けてもよい。そして、この突出部で画定されたスペースに電池積層体を嵌め込むことで電池積層体を筐体内の所定位置に位置決めしてもよい。
【００１６】
図３は電池積層体３０の斜視図である。また、図４は図３のＡＡ線断面図であり、金属板６２の長手方向Ｘを含み金属板６２を垂直に二等分する垂直二等分面で電池積層体３０を切断したときの断面図である。また、図５は、図４にＲで示す領域の部分拡大断面図である。
【００１７】
図３および図４に示すように、電池積層体３０は、難燃性の板材の一例としての金属板６２、枠体６３及び扁平形状の電池６４を有する。金属板６２を枠体６３の表側に装着し、電池６４を枠体６３の裏側に装着することによって電池ユニット４０が構成される。電池積層体３０は、電池ユニット４０が電池６４の厚さ方向に積層された構造を有する。枠体６３は、金属で構成されると好ましく、アルミニウム等の軽金属で構成されると更に好ましい。図３に示すように、枠体６３は、互いに平行な一対の長手方向延在縁６３ａと互いに平行な一対の幅方向延在縁６３ｂとを有する。
【００１８】
図５に示すように、枠体６３は、仕切壁６３ｃを有する。仕切壁６３ｃは、金属板６２に略平行に広がっている。一対の長手方向延在縁６３ａの内面および一対の幅方向延在縁６３ｂの内面で画定される内側スペースは、仕切壁６３ｃによって２つの凹部８０,８１に分離される。図５に示すように、金属板６２は枠体６３の表側凹部８０の形状に対応する形状を有する。枠体６３の表側凹部８０には、金属板６２が嵌め込まれて固定される。また、図４に示すように、電池６４は扁平形状を有する。図５に示すように、枠体６３の裏側凹部８１には、電池６４の本体部７５が嵌め込まれて固定される。
【００１９】
図３に示すように、各長手方向延在縁６３ａの長手方向Ｘの一端部は、一方の幅方向延在縁６３ｂよりも長手方向Ｘの一方側に突出している。また、各長手方向延在縁６３ａの長手方向Ｘの他端部は、他方の幅方向延在縁６３ｂよりも長手方向Ｘの他方側に突出している。各長手方向延在縁６３ａにおいて長手方向Ｘの一方および他方側に突出する突出部には、枠体６３を厚さ方向Ｚに貫通する貫通孔３０ａが設けられる。
【００２０】
図６は、電池ユニット４０の分解斜視図である。詳しくは、図６（ａ）は、枠体６３と金属板６２との一体化構造９０を示す斜視図であり、図６（ｂ）は、電池６４の斜視図である。
【００２１】
上述のように、枠体６３は表側凹部８０（図５参照）を有し、金属板６２は枠体６３の表側凹部８０の形状に対応する形状を有する。図６（ａ）に示される、枠体６３と金属板６２との一体化構造９０は、金属板６２が表側凹部８０に嵌め込まれて固定されることによって形成される。
【００２２】
図６（ｂ）を参照して、電池６４は、電極体及び電解質を含む発電要素と、当該発電要素を収容する外装体７０と、外装体７０の縦方向一端部から延出した一対の電極タブ（正極タブ７１、負極タブ７２）とを有する。電極体の一例は、正極及び負極がセパレータを介して巻回された巻回型の電極体である。正極タブ７１は正極に、負極タブ７２は負極にそれぞれ接続される。この例では、一対の各電極タブ７１,７２が外装体７０の縦方向一端部から延出する場合について説明したが、一対の各電極タブが外装体の別の辺から延出する構成であってもよい。また、電極体は正極及び負極がセパレータを介して積層された積層型であってもよい。外装体７０を構成するラミネートフィルム７７，７８には、金属層の両面に樹脂層が形成されたフィルムを用いることが好ましい。金属層は、例えばアルミニウムの薄膜層であり、水分等の透過を防ぐ機能を有する。ラミネートフィルム７７，７８は、シート材の一例を構成する。シート材は、ラミネートフィルムに限らず、発電要素を密閉できる如何なる素材で構成されてもよい。
【００２３】
外装体７０は、扁平形状の本体部７５と、本体部７５の少なくとも縦方向両端部から延出するシール部７６とを含む。この例では、シール部７６が本体部７５の少なくとも縦方向両端部から延出する場合について説明したが、シール部は、本体部の周縁部の少なくとも一部から延出すればよい。シール部７６は、ラミネートフィルム７７，７８の端縁同士を接合して形成される。電池６４の本体部７５内には、上記発電要素が収容される。図６（ｂ）に示す例では、ラミネートフィルム７７に扁平な略直方体形状の本体部７５が形成される。本体部７５は、ラミネートフィルム７７をそれに対向配置されるラミネートフィルム７８と反対側に凸となるように絞り加工して形成される。シール部７６は、好ましくはラミネートフィルム７７，７８の端縁部同士をヒートシールして本体部７５の周囲に設けられるが、シール部は本体部の周囲の一部のみに設けられてもよい。
【００２４】
図６（ｂ）に示すように、シール部７６は、本体部７５の上面７５ａに略平行に延在している。以下では、本体部７５の縦方向両端部から延出し、電池６４の横方向に沿って形成されたシール部７６を「シール部７６ａ」、電池６４の縦方向に沿って形成されたシール部７６を「シール部７６ｂ」とする。シール部７６ｂの幅は、本体部７５の周側面７３の上下方向長さと同じになっているか、やや短いことが好ましい。
【００２５】
シール部７６ａは、本体部７５の厚み方向に沿った縦方向一方側の端面である周側面７３の前面７３ａ及び縦方向他方側の端面である後面７３ｂの下部からそれぞれ縦方向に延びて形成される。シール部７６ａの幅は、例えばシール部７６ｂの幅と略同一である。シール部７６は周側面７３に対して略垂直に形成されている。シール部７６は、２枚のラミネートフィルム７７，７８が重なって形成されるため、剛性が高い。
【００２６】
正極タブ７１及び負極タブ７２は、外装体７０における長手方向の前面７３ａ側から延出している。即ち、一対の電極タブ７１,７２は、外装体７０の前面７３ａからシール部７６ａを通って外装体７０の外へ引き出される。正極タブ７１及び負極タブ７２は、薄板状の導電性部材であり、電池６４の幅方向に並んで配置される。図６（ｂ）に示す例では、正極タブ７１が電池６４の幅方向一端側に、負極タブ７２が電池６４の幅方向他端側に配置される。
【００２７】
正極タブ７１及び負極タブ７２は、少なくともシール部７６ａの先端から外装体７０の外部に延出した露出部が、互いに同一形状、同一寸法であることが好ましいがそれに限らない。各電極タブ７１,７２の幅方向長さは、本体部７５の幅方向長さの５０％未満であり、好ましくは２０〜４０％である。
【００２８】
図６を参照して、電池６４の厚さ方向Ａに電池６４に接近させるように一体化構造９０を電池６４に対して相対移動させる。そして、図５に示すように、シール部７６を除く電池６４の本体部７５が枠体６３の裏側凹部８１に略隙間がない状態で嵌め込まれる。このようにして電池積層体３０（図３参照）の基本構造をなす電池ユニット４０が形成される。図５に示すように、電池ユニット４０を構成した状態で、枠体６３は本体部７５の周囲に配置される。電池ユニット４０を構成した状態で、枠体６３の裏側凹部８１の内面は、電池６４の本体部７５の周側面７３に当接し、周側面７３を覆っている。また、図５および図６を参照して、電池ユニット４０を構成した状態で、平板状の金属板６２の法線方向は電池６４の厚さ方向に略一致する。また、図５および図６を参照して、電池積層体３０では、電池６４と金属板６２とが電池６４の厚さ方向に交互に配置される。
【００２９】
図５に示すように、枠体６３の表側凹部８０に略隙間無く嵌入されている金属板６２の表側面６２ａと、枠体６３の表側面６３ｄとは、電池積層体３０の厚さ方向Ｚの位置が略等しくなっている。金属板６２の表側面６２ａと、枠体６３の表側面６３ｄとは、略面一につながっている。図５に示すように、シール部７６は、裏側凹部８１からはみだしている。電池積層体３０において、電池６４のシール部７６の裏側面は電池ユニット４０の表側面に当接している。図５に示すように、電池積層体３０において、枠体６３と、それに電池積層体３０の厚さ方向Ｚに隣り合う枠体６３との間にはシール部７６が挟持される。上記厚さ方向Ｚに隣り合う２つの枠体６３は、直接接触せず間隔をおいて位置する。
【００３０】
図７は、電池ユニット４０を、長手方向Ｘの一方側端部の斜め上方側から見たときの斜視図である。
【００３１】
図７に示すように、枠体６３の幅方向延在縁６３ｂは、幅方向Ｙの両端部に長手方向Ｘに突出する直方体状の突出部６９を有し、長手方向Ｘの一方側および厚さ方向Ｚの両側に開口する凹部６６を有する。図７に示すように、正極タブ７１および負極タブ７２の夫々は、凹部６６に対して厚さ方向Ｚに重なるように長手方向Ｘの一方側に突出する。
【００３２】
図８は、電池ユニット４０を、長手方向Ｘの他方側端部の斜め上方側から見たときの斜視図である。
【００３３】
図８に示すように、枠体６３の一方の幅方向延在縁６３ｂには、切欠５６が設けられる。切欠５６は、枠体６３を長手方向Ｘに貫通する一方、枠体６３の厚さ方向Ｚの一方側のみに開口する。図５に示すように、枠体６３において切欠５６が存在しない部分は、シール部７６の表側面を押圧する。切欠５６の存在によってシール部の一部５５が厚さ方向に露出する。厚さ方向に露出するシール部の一部５５の強度を小さくすることによって、電池が異常発熱した場合にこのシール部の一部５５を優先的に破断させる。このようにして電池が異常発熱した場合に電池内で発生する高熱の排気ガスが外部に放出されることによって熱が外部に流動し出火が抑制される。
【００３４】
尚、枠体の一方の幅方向延在縁が幅方向に間隔をおいて位置する２つの部分からなってもよい。そして、この幅方向延在縁が存在しない幅方向の箇所で切欠を構成してもよい。また、切欠は、幅方向延在縁に限らず枠体のいずれの箇所に設けられてもよい。
【００３５】
電池積層体３０が筐体１０内に固定された後、電池積層体３０の外面と筐体１０の内面とで排気ダクトが画定される。筐体１０には図示しない１以上の貫通孔が設けられる。核貫通孔は、排気ダクトと電池モジュール４５の外部とを連通する。電池６４の異常発熱により電池６４内で発生した排気ガスを、シール部の一部５５を破断させて電池６４外に排出した後、その排出された排気ガスを、上記排気ダクトおよび上記１以上の貫通孔をこの順で流動させることによって外部に排出させる。
【００３６】
電池積層体３０の各層を構成する各電池ユニット４０の正極タブ７１は、その電池ユニット４０の厚さ方向Ｚの一方側に隣り合う電池ユニット４０の負極タブ７２に金属金具等（図示せず）で電気接続される。また、各電池ユニット４０の負極タブ７２は、その電池ユニット４０の厚さ方向Ｚの他方側に隣り合う電池ユニット４０の正極タブ７１に金属金具等（図示せず）で電気接続される。このようにして電池積層体３０に含まれる複数の電池６４を直列接続する。直列接続された複数の電池６４における一方および他方の端子の夫々は、筐体１０に空けられた図示しない貫通孔を介して電池モジュール４５の外部に引き出される。上記一方および他方の端子で、電池モジュール４５の２つの端子が構成される。電池モジュール４５は組電池を構成する。
【００３７】
この例では、全ての電池６４を直列接続する場合について説明した。しかし、難燃性の板材の厚さ方向に近接配置される２以上の電池が並列接続されてもよく、その並列接続された２以上の電池の複数組を直列接続してもよい。また、この例では、電池積層体３０に６つの電池６４が含まれたが、電池積層体に２以上の如何なる数の電池が含まれてもよい。
【００３８】
上記実施形態によれば、扁平形状を有する電池６４と難燃性の金属板６２とが、電池６４の厚さ方向に複数回交互に配置されて電池積層体３０が構成される。したがって、一の電池６４で異常発熱が発生しても難燃性の金属板６２でその電池６４に隣り合う電池６４の昇温を抑制でき、隣り合う電池６４,６４の類焼を抑制できる。
【００３９】
また、電池積層体３０に難燃性の金属板６２が組み込まれて、電池積層体３０が内部に昇温抑制機構を有するから、電池積層体３０が必ずしも外部のヒートシンク等に接続される必要がない。したがって、電池積層体３０の配置の自由度を大きくできる。
【００４０】
また、枠体６３および金属板６２の両方が熱伝導性に優れる金属で構成され、枠体６３と金属板６２とが接触し、かつ厚さ方向Ｚに隣り合う枠体６３同士が金属製のボルト５０ａで結合されている。したがって、１の電池６４が異常発熱した場合でもその電池６４で発生した熱を迅速に電池積層体３０全体に拡散させることができ、電池積層体３０の温度を大局的に均一化させることができる。したがって、局所的に大きな熱量が集中するホットスポットの発生を抑制でき、発火、類焼を効率的に抑制できる。
【００４１】
また、金属製の締結部材５０が、電池積層体３０を一体化するのに加えて、電池積層体３０を筐体１０に固定する役割も果たしている。したがって、１の電池６４で異常発熱が生じた場合でも、その電池６４で発生した熱を、締結部材５０を介して大容積を有して大きな熱容量を有する筐体１０に流動させることができる。よって、温度低減効果を更に大きくできる。
【００４２】
更には、枠体６３がシール部７６の一部５５を厚さ方向に露出させる切欠５６を有し、電池積層体３０の外面と筐体１０の内面との間に排気ダクトが設けられ、この排気ダクトが筐体１０に設けられた１以上の貫通孔を介して外部に連通する。したがって、シール部７６の一部５５の破断によって電池６４外に流動した排気ガスを、電池モジュール４５の外部に排出させる排気経路が設けられるから、この観点からも温度低減効果を大きくでき、電池モジュール４５の類焼を抑制できる。
【００４３】
尚、本発明は、上記実施形態およびその変形例に限定されるものではなく、本願の特許請求の範囲に記載された事項およびその均等な範囲において種々の改良や変更が可能である。
【００４４】
例えば、図３に想像線で示す如く、電池積層体３０の両側（あるいは周囲）に気体（空気など）や液体の冷媒を矢印Ｂに示す方向に流す通路６８を形成することにより枠体６３（および金属板６２）を効率よく放熱すると好ましい。
【００４５】
また、上記実施形態では、枠体６３が表側凹部８０を有し、金属板６２が枠体６３の表側凹部８０に嵌め込まれて金属板６２と枠体６３とが一体化される場合について説明した。しかし、図９、すなわち、変形例の図５に対応する拡大断面図に示すように、電池ユニット１４０は、電池１６４の周囲に配置された枠体１６３の上面に難燃性の金属板１６２を載置することによって構成されてもよい。この場合に、枠体１６３の４つの角部に加えて難燃性の金属板１６２がその４つの角部に締結部材挿通孔を設けると好ましい。
【００４６】
また、上記実施形態では、電池ユニット４０において金属板６２と電池６４とが枠体６３の仕切壁６３ｃで隔てられて互いに非接触となる例について説明したが、枠体が仕切壁を有さなくてもよい。電池ユニットにおいて金属板と電池とが接触してもよいし、金属板と電池との間に充放電に伴う電池の膨張を許容する隙間を設けることも好ましい。電池上面に金属板との隙間を設けた場合、電池下面に下に隣接する金属板を接触させることにより電池の均熱化を確保すると好ましい。
【００４７】
また、上記実施形態では、枠体６３が金属製であって熱伝導性に優れる素材からなる場合について説明した。しかし、枠体は、金属以外の熱伝導性に優れる素材で構成されてもよく、断熱樹脂等、熱伝導性が金属よりも低い素材から構成されてもよい。また、枠体は、熱伝導性に優れる素材と、その熱伝導性に優れる素材よりも熱伝導性が低い素材とを接合することによって構成されてもよい。この場合、枠体において金属製の締結部材に接触する部分を熱伝導性に優れる素材で構成すると、熱を締結部材を介して電池積層体の全体に伝えることができて熱が分散されて好ましい。
【００４８】
また、上記実施形態では、難燃性の板材が金属板６２である場合について説明したが、難燃性の板材は、金属以外の熱伝導性に優れる素材で構成されてもよい。また、難燃性の板材は、断熱樹脂等、金属よりも熱伝導性が低い素材で構成されてもよい。この場合、枠体を金属等の熱伝導性が高い素材で構成すると、電池、枠体および難燃性の板で構成される電池ユニットにおける熱の均一化が行いにくくなるが、異なる電池ユニット間の熱の均一化は金属製の枠体および金属製の締結部材を介して実行できる。
【００４９】
また、難燃性の板材が、断熱樹脂等、熱伝導性が金属よりも低い素材で構成され、枠体も、断熱樹脂等、熱伝導性が金属よりも低い素材で構成されてもよい。このようにして、各電池の周りを断熱性が高い材質で覆って、１つの電池の異常発熱で生じた熱が他の電池に伝わりにくいようにして類焼を抑制してもよい。
【００５０】
また、難燃性の板材は、熱伝導性に優れる素材と、その熱伝導性に優れる素材よりも熱伝導性が低い素材とを接合することによって構成されてもよい。板材は、難燃性を有する素材で構成されていればよいが、不燃性を有する素材で構成されると好ましい。
【００５１】
また、上記実施形態では、電池モジュール４５が電池積層体３０を覆う筐体１０を有する例について説明した。しかし、電池モジュールは筐体を有さなくてもよい。また、上記実施形態では、枠体６３がシール部７６の一部５５を厚さ方向に露出させる切欠５６を有する例について説明したが、枠体は切欠を有さなくてもよい。
【００５２】
また、上記実施形態では、一体化部が締結部材５０である場合について説明したが、一体化部は、締結部材に限らず、電池積層体の各層間を接着する接着剤や、各層間を溶着している溶着部であってもよい。
【符号の説明】
【００５３】
１０  筐体、  ３０  電池積層体、  ４０,  １４０  電池ユニット、  ４５  電池モジュール、  ５０  締結部材、  ５０ａ  ボルト、  ５０ｂ  ナット、  ５０ｃ  パイプ、  ５５  シール部の一部、  ５６  切欠、  ６２,  １６２  金属板、  ６３,  １６３  枠体、  ６４,  １６４  電池、  ７０  外装体、  ７５  電池の本体部、  ７６  電池のシール部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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