(57)【要約】【課題】音声通話の際に音声品質が低下することを抑制する。【解決手段】音声通話が可能な移動体通信端末１０と、それぞれ第１通信網ＰＮ（１）〜ＰＮ（ｍ）に接続されて音声通話を中継する複数の第１基地局装置ＢＳ（１）〜ＢＳ（ｎ）と、第１通信網ＰＮ（１）〜ＰＮ（ｍ）と異なる第２通信網ＬＮに接続された第２基地局装置ＢＳ（ｋ）と、を備える通信システム１は、複数の第１基地局装置のうち一つの第１基地局装置を新たに選択する場合に、選択する第１基地局装置が中継禁止とされているか否かを判定し、当該判定の結果が中継禁止とされていることを示す場合には、音声通話を中継する基地局装置を第２基地局装置に切り替え可能に構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
音声通話が可能な移動体通信端末と、それぞれ第１通信網に接続されて前記音声通話を中継する複数の第１基地局装置と、前記第１通信網と異なる第２通信網に接続された第２基地局装置と、を備える通信システムであって、
前記複数の第１基地局装置のうち一つの第１基地局装置を新たに選択する場合に、選択する第１基地局装置が中継禁止とされているか否かを判定し、
前記判定の結果が中継禁止とされていることを示す場合には、前記音声通話を中継する基地局装置を前記第２基地局装置に切り替え可能に構成されている、
通信システム。
【請求項２】
前記第１基地局装置は、
前記中継が禁止されている位置に関連する中継不可情報を記憶する記憶手段と、
前記音声通話の間に、前記複数の第１基地局装置のうち前記音声通話を中継している第１基地局装置と異なる第１基地局装置を前記移動体通信端末が選択する場合に、選択する第１基地局装置の識別コードを前記移動体通信端末から受信する受信手段と、
受信された識別コードに対応する位置情報を取得し、取得した位置情報が前記中継不可情報と対応するか否かを判定することで、前記選択する第１基地局装置が中継禁止とされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を前記移動体通信端末に送信する送信手段と、
を備え、
前記移動体通信端末は、中継禁止とされていることを示す判定の結果を受信した場合には、前記音声通話を中継する基地局装置を前記第２基地局装置に切り替え可能に構成されている、
請求項１に記載の通信システム。
【請求項３】
前記位置情報は、ＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）を含む、
請求項２に記載の通信システム。
【請求項４】
前記第１通信網は、パケット交換網であり、前記第２通信網は、回線交換網である、
請求項１乃至３の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項５】
前記記憶手段には、前記中継が禁止されている位置に関連する中継不可情報が記述されたテーブルが記憶されている、
請求項１乃至４の何れか１項に記載の通信システム。
【請求項６】
パケット交換網に接続されて移動体通信端末の音声通話を中継する基地局装置であって、
前記中継が禁止されている位置に関連する中継不可情報を記憶する記憶手段と、
前記音声通話の間に、前記複数の第１基地局装置のうち前記音声通話を中継している第１基地局装置と異なる第１基地局装置を前記移動体通信端末が選択する場合に、選択する第１基地局装置の識別コードを前記移動体通信端末から受信する受信手段と、
受信された識別コードに対応する位置情報を取得し、取得した位置情報が前記中継不可情報と対応するか否かを判定することで、前記選択する第１基地局装置が中継禁止とされているか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段による判定の結果を前記移動体通信端末に送信することで、前記移動体通信端末に対して、前記判定の結果が中継禁止とされていることを示す場合には、前記音声通話を中継する基地局装置を前記第２基地局装置に切り替え可能とさせる送信手段と、
を備える基地局装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信システム及び基地局装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、携帯電話等の移動体通信端末が移動している間に、当該移動体通信端末と通信する基地局装置を切り替える、所謂ハンドオーバを行う通信システムが知られている。
【０００３】
このハンドオーバは、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）網等の通信網を介した音声通話にも適用が可能である（例えば特許文献１参照。）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１１１４６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、ハンドオーバにより、移動体通信装置の通信網が、伝送路の帯域が保証されていない通信網に切り替わる場合があり、音声通話中に音声品質が低下してしまうという問題があった。また、この問題は、ハンドオーバの場合だけでなく、音声通話を開始する場合にも同様に生じ得る。
【０００６】
本発明は以上説明した事情を鑑みてなされたものであり、音声通話の際に音声品質が低下することを抑制する通信システム及び基地局装置を提供することを目的の一つとする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様における通信システムは、音声通話が可能な移動体通信端末と、それぞれ第１通信網に接続されて前記音声通話を中継する複数の第１基地局装置と、前記第１通信網と異なる第２通信網に接続された第２基地局装置と、を備える通信システムであって、前記複数の第１基地局装置のうち一つの第１基地局装置を新たに選択する場合に、選択する第１基地局装置が中継禁止とされているか否かを判定し、前記判定の結果が中継禁止とされていることを示す場合には、前記音声通話を中継する基地局装置を前記第２基地局装置に切り替え可能に構成されている。
【０００８】
この構成によれば、伝送路の帯域が保証されていない第１通信網に接続されている第１基地局装置を中継禁止としておけば、通信システムが当該第１基地局装置を新たに選択する場合に、当該第１基地局装置が中継禁止とされていると判定する。そして、音声通話を中継する基地局装置が第２基地局装置に切り替え可能となる。したがって、伝送路の帯域が保証されていないパケット交換網に接続されている第１基地局装置を中継することなく、音声通話を行うことができるので、音声通話の際に音声品質が低下することを抑制することができる。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、音声通話の際に音声品質が低下することを抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】図１は、本実施形態に係る通信システムの構成図を示す図である。
【図２】図２は、第１基地局のハードウェア構成の一例を説明するための図である。
【図３】図３は、通信システムの機能的な構成の一例を示すブロック図を説明する。
【図４】図４は、論理テーブルの一例を示す図である。
【図５】図５は、通信システムにおいて音声通話を行うための音声通話処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、図５に示す音声通話処理から続く処理であって、通信システム１において音声通話が行われている間の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、添付図面を参照しながら本発明の実施形態について説明する。説明の理解を容易にするため、各図面において同一の構成要素及びステップに対しては可能な限り同一の符号を付して、重複する説明は省略する。
【００１２】
図１は、本実施形態に係る通信システム１の構成図を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、通信システム１は、互いに通信する端末１０，１２のうち少なくとも一方の端末が移動しながら音声通話等の通信を行うことができる移動体通信システムである。本実施形態では、端末１０が移動しながら通信を行うことができる例えば携帯電話等の移動体通信端末であり、端末１２が固定端末（例えば固定電話）である場合を説明する。なお、以下では、「移動体通信端末」を「移動体」と略す。
【００１４】
通信システム１は、移動体１０と、第１通信網としてのパケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）に接続された複数の第１基地局装置ＢＳ（１）〜ＢＳ（ｎ）と、パケット交換網とは異なる第２通信網としての回線交換網ＬＮに接続された第２基地局装置ＢＳ（ｋ）を備えている。なお、上記ｎとｍとｋは、自然数である。また、以下では、「基地局装置」を「基地局」と略す。
【００１５】
移動体１０は、例えばＶｏＬＴＥ（Ｖｏｉｃｅ  ｏｖｅｒ  ＬＴＥ）等のパケット交換方式及び回線交換方式を利用して端末１２等と音声通話が可能なように構成されている。本実施形態では、移動体１０は、複数の第１基地局ＢＳ（１）〜ＢＳ（ｎ）及び第２基地局ＢＳ（ｋ）のうち何れか一つの基地局と無線通信することにより、パケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）やインターネットＩＮ或いは回線交換網ＬＮ等を介して、端末１２と音声通話を行う。
【００１６】
第１基地局ＢＳ（１）〜ＢＳ（ｎ）及び第２基地局ＢＳ（ｋ）は、音声通話の際に移動体１０と通信可能なように構成され、当該音声通話を中継する中継装置である。第１基地局ＢＳ（１）〜ＢＳ（ｎ）は、パケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）の何れか一つに接続されている。なお、第１基地局ＢＳ（１）〜ＢＳ（ｎ）のうち一部は、共通のパケット交換網に接続されてもよい。
【００１７】
上記のような通信システム１では、移動体１０が音声通話している間に移動（図１中矢印参照）する場合等において、音声通話を中継する基地局装置を、現在中継している第１基地局とは異なる基地局（第１基地局又は第２基地局）に切り替える、ハンドオーバを行う。
本実施形態では、このハンドオーバの際に、又は音声通話の開始の前に、複数の第１基地局ＢＳ（１）〜ＢＳ（ｎ）のうち一つの第１基地局を新たに選択する場合に、選択する第１基地局が中継禁止とされているか否かを判定し、判定の結果が中継禁止とされていることを示す場合には、音声通話を中継する基地局を第２基地局ＢＳ（ｋ）に切り替え可能に通信システム１が構成されている。
【００１８】
図２は、第１基地局ＢＳ（１）のハードウェア構成の一例を説明するための図である。なお、第１基地局ＢＳ（１）以外の基地局も図２に示す構成と同様の構成である。
【００１９】
図２に示すように、第１基地局ＢＳ（ｎ）は、制御装置３０、通信装置３６、及び記憶装置３８を主に備える。制御装置３０は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）３２及びメモリ３４を主に備えて構成される。
【００２０】
制御装置３０では、ＣＰＵ３２がメモリ３４或いは記憶装置３８等に格納された所定のプログラムを実行することにより、各種の機能実現手段として機能する。この機能実現手段の詳細については後述する。
【００２１】
通信装置３６は、アンテナ３６Ａを備え、移動体１０と通信する。また、通信装置３６は、パケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）の何れか一つの通信網、例えばパケット交換網ＰＮ（１）と接続されており、当該パケット交換網ＰＮ（１）と通信する。
【００２２】
記憶装置３８は、メモリやハードディスク等で構成される。この記憶装置３８は、制御装置３０における処理の実行に必要な各種プログラムや各種の情報、及び処理結果の情報を記憶する。
【００２３】
なお、図２は、基地局ＢＳ（１）が有する主要なハードウェア構成の一部を示しているに過ぎず、基地局ＢＳ（１）は、基地局が一般的に備える他の構成を備えることができる。
【００２４】
図３は、通信システム１の機能的な構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
まず、移動体１０は、通話手段４０と、選択手段４２と、ハンドオーバ手段４４と、を備える。
【００２６】
通話手段４０は、パケット交換方式及び回線交換方式の何れか一方を利用して端末１２等の通話先と音声通話をする。
【００２７】
選択手段４２は、音声通話の間において所定の条件を満たした場合に、複数の第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）及び第２基地局ＢＳ（ｋ）のうち当該音声通話を中継している第１基地局（例えば第１基地局ＢＳ（１）とする。）と異なる基地局を選択する。なお、この異なる基地局は、ハンドオーバ先の候補として選択される。また、上記「所定の条件」とは、例えば音声通話を中継している基地局装置から受信する電波強度が閾値より低くなった、電波の品質が閾値より低くなった、或いは、ユーザによる指示があった等が挙げられる。この選択の際、移動体１０の周辺のＲＳＲＰ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｐｏｗｅｒ）が最も強い周波数の基地局の順から選択してもよく、周辺のＲＳＲＱ（Ｒｅｆｅｒｅｎｃｅ  Ｓｉｇｎａｌ  Ｒｅｃｅｉｖｅｄ  Ｑｕａｌｉｔｙ）が最も良い周波数の基地局の順から選択してもよい。
【００２８】
ハンドオーバ手段４４は、選択手段４２が選択した基地局の識別コードを含むハンドオーバ要求を、音声通話を中継している基地局に送信する。
【００２９】
次に、基地局ＢＳ（１）は、記憶手段５０と、中継手段５２と、受信手段５４と、判定手段５６と、送信手段５８と、を備える。なお、基地局ＢＳ（１）以外の基地局装置も図３に示す構成と同様の構成である。例えば、記憶手段５０は、図２に示す記憶装置３８で実現され、中継手段５２、受信手段５４、判定手段５６及び送信手段５８は、図２に示す制御装置３０や通信装置３６等で実現される。
【００３０】
記憶手段５０は、中継が禁止されている位置に関連する中継不可情報が記述されたリストに対応する論理テーブル５０Ａを記憶している。本実施形態では、中継不可情報が、中継が禁止されているエリアを示すＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）である場合を説明する。以下では、中継が禁止されているＴＡＣを中継不可情報としてＢｌａｃｋＴＡＣ（ＢＬＴＡＣ）と称す。
【００３１】
中継手段５２は、通話手段４０からの発呼があった場合、又は、パケット交換網ＰＮ（１）〜ＰＮ（ｍ）からの着呼があった場合、通話手段４０と端末１２等の通話相手との間に伝送路を確立し、音声通話を中継する。
【００３２】
受信手段５４は、上記ハンドオーバ要求を移動体１０から受信する。
【００３３】
判定手段５６は、ハンドオーバ要求の受信に応答して、当該ハンドオーバ要求に含まれる識別コードに対応する位置情報を取得し、取得した位置情報が記憶手段５０の論理テーブル５０Ａに記述されている中継不可情報と対応（例えば一致）するか否かを判定することで、識別コードに対応する第１基地局が中継禁止とされているか否かを判定する。すなわち、判定手段５６は、取得した位置情報が中継不可情報と対応していれば、中継禁止とされていると判定し、取得した位置情報が中継不可情報と対応していなければ、中継禁止されていないと判定する。
【００３４】
送信手段５８は、判定手段５６の判定結果を移動体１０に送信する。
【００３５】
以上の構成において、移動体１０は、否定判定を示す判定結果を受信した場合には、第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）のうち音声通話を中継する基地局を選択した識別コードが示す第１基地局に切り替えて音声通話を継続する。また、移動体１０は、肯定判定を示す判定結果を受信した場合には、第２基地局ＢＳ（ｋ）に切り替えて音声通話を継続する。
【００３６】
図４は、論理テーブル５０Ａの一例を示す図である。
【００３７】
論理テーブル５０Ａには、中継が禁止されているＢＬＴＡＣが複数記述されている。このＢＬＴＡＣは、中継が許可されているＴＡＣ、例えば「１」、「２」等とは異なるコード体系で、「９０」、「９１」等と記述されている。なお、ＢＬＴＡＣは、現在では、日本全国のエリア毎に異なるコードが設定されているので論理テーブル５０Ａに複数記述されているが、将来一つに統一されれば、論理テーブル５０Ａには統一された一つのＢＬＴＡＣのみ記述されてもよい。
【００３８】
図５は、通信システム１において音声通話を行うための音声通話処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００３９】
（ステップＳＰ１０）
第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）及び第２基地局ＢＳ（ｋ）は、在圏している移動体１０に定期的に、又は、不定期に、電波による無線通信で各種情報を送信する。各種情報には、例えば、送信元の識別コードと、送信元のＴＡＣがＢＬＴＡＣか否かを示す判別情報が含まれる。そして、処理がステップＳＰ１２の処理に移行する。
【００４０】
（ステップＳＰ１２）
移動体１０は、第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）から各種情報を無線通信により受信する。次に、移動体１０の選択手段４２は、第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）の中から音声通話の通信等で利用する一つの第１基地局を選択する。この選択の際、選択手段４２は、例えば無線通信の電波強度が最も強い第１基地局を選択する。本実施形態では、例えば基地局ＢＳ（１）を選択することを想定する。そして、処理がステップＳＰ１４の処理に移行する。
【００４１】
（ステップＳＰ１４）
移動体１０は、受信した判別情報に基づき、選択した第１基地局ＢＳ（１）のＴＡＣが、ＢＬＴＡＣであるか否かを判定する。そして、肯定判定された場合（Ｙｅｓ）には処理はステップＳＰ２８の処理に移行し、否定判定された場合（Ｎｏ）には処理はステップＳＰ１６の処理に移行する。
【００４２】
（ステップＳＰ１６）
移動体１０は、位置登録要求を選択した第１基地局ＢＳ（１）に送信する。そして、処理がステップＳＰ１８の処理に移行する。
【００４３】
（ステップＳＰ１８）
第１基地局ＢＳ（１）は、移動体１０から位置登録要求を受信する。この位置登録要求に基づき、第１基地局ＢＳ（１）は、移動体１０の位置を登録し、登録した旨を移動体１０に返信する。そして、処理がステップＳＰ２０の処理に移行する。
【００４４】
（ステップＳＰ２０）
移動体１０は、ユーザによる端末１２への発呼操作を受け付ける。そして、処理がステップＳＰ２２の処理に移行する。
【００４５】
（ステップＳＰ２２）
移動体１０は、接続要求を第１基地局ＢＳ（１）に送信する。そして、処理がステップＳＰ２４の処理に移行する。
【００４６】
（ステップＳＰ２４）
第１基地局ＢＳ（１）は、移動体１０から接続要求を受信する。この接続要求に基づき、第１基地局ＢＳ（１）は、音声通話が可能となるように移動体１０と接続する。次に、第１基地局ＢＳ（１）は、接続した旨を移動体１０に返信する。そして、処理がステップＳＰ２６の処理に移行する。
【００４７】
（ステップＳＰ２６）
移動体１０は、第１基地局ＢＳ（１）及びパケット交換網ＰＮ（１）を介して、端末１２と音声通話を開始する。そして、処理は図６に示すステップＳＰ４０の処理に移行する。
【００４８】
一方、上述したとおり、ステップＳＰ１４で肯定判定された場合（Ｙｅｓ）には処理はステップＳＰ２８の処理に移行する。
【００４９】
（ステップＳＰ２８）
移動体１０は、ユーザによる端末１２への発呼操作を受け付ける。そして、処理がステップＳＰ３０の処理に移行する。
【００５０】
（ステップＳＰ３０）
移動体１０は、回線交換フォールドバックする。具体的には、移動体１０は、音声通話を中継する基地局を回線交換網ＬＮに接続された第２基地局ＢＳ（ｋ）に切り替える。この際、移動体１０は、音声通話の通信方式をパケット交換方式から回線交換方式に切り替える。そして、処理がステップＳＰ３２の処理に移行する。
【００５１】
（ステップＳＰ３２）
移動体１０は、第２基地局ＢＳ（ｋ）及び回線交換網ＬＮを介して、端末１２と音声通話を開始する。そして、音声通話が終わると、一連の音声通話処理が終了する。
【００５２】
図６は、図５に示す音声通話処理から続く処理であって、通信システム１において音声通話が行われている間の処理の流れの一例を示すフローチャートである。
【００５３】
（ステップＳＰ４０）
移動体１０は、音声通話の終了ボタンが押下されたか否かを判定する。そして、肯定判定された場合（Ｙｅｓ）には一連の音声通話処理が終了し、否定判定された場合（Ｎｏ）には処理はステップＳＰ４２の処理に移行する。
【００５４】
（ステップＳＰ４２）
移動体１０は、第１基地局ＢＳ（１）を介した端末１２との音声通話を継続する。そして、処理がステップＳＰ４４の処理に移行する。
【００５５】
（ステップＳＰ４４）
移動体１０は、第１基地局ＢＳ（１）から送信される電波の電波強度をチェックする。そして、処理がステップＳＰ４６の処理に移行する。なお、電波の品質と組み合わせてチェックしてもよい。
【００５６】
（ステップＳＰ４６）
移動体１０は、チェックした電波強度が閾値未満か否かを判定する。そして、肯定判定された場合（Ｙｅｓ）には処理がステップＳＰ４８の処理に移行し、否定判定された場合（Ｎｏ）には処理がステップＳＰ４０の処理に戻る。
【００５７】
（ステップＳＰ４８）
移動体１０は、第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）及び第２基地局ＢＳ（ｋ）のうち移動体１０が現在通信している基地局ＢＳ（１）と異なる基地局を選択する。この際、移動体１０は、第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）を優先的に選択し、且つ、その中でも電波強度が最も強いものを選択する。そして、処理がステップＳＰ５０の処理に移行する。
【００５８】
（ステップＳＰ５０）
移動体１０は、選択した基地局がパケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）に接続されている第１基地局ＢＳ（１）〜（ｎ）か否か判定する。そして、肯定判定された場合（Ｙｅｓ）には処理はステップＳＰ５２の処理に移行し、否定判定された場合（Ｎｏ）には処理はステップＳＰ７６の処理に移行する。
【００５９】
（ステップＳＰ５２）
移動体１０は、選択した第１基地局の識別コードを含むハンドオーバ要求を第１基地局ＢＳ（１）に送信する。そして、処理がステップＳＰ５４の処理に移行する。
【００６０】
（ステップＳＰ５４）
第１基地局ＢＳ（１）の受信手段５４は、ハンドオーバ要求を移動体１０から受信する。そして、処理がステップＳＰ５６の処理に移行する。
【００６１】
（ステップＳＰ５６）
第１基地局ＢＳ（１）の判定手段５６は、ハンドオーバ要求に含まれる識別コードに対応するＴＡＣを取得する。具体的には、ハンドオーバ要求に含まれる識別コードが既存の第１基地局の識別コードである場合は、既に第１基地局ＢＳ（１）が例えば隣接する各基地局の情報として、各基地局の識別コード及びこれに対応するＴＡＣ等の各種情報を自動的に収集し、記憶手段５０に記憶しているので、判定手段５６は、当該記憶手段５０からハンドオーバ要求に含まれる識別コードに対応するＴＡＣを取得する。また、ハンドオーバ要求に含まれる識別コードが新しい基地局の識別コードである場合は、記憶手段５０にはまだ各種情報がないので、新しい基地局に各種情報の送信要求を自動的に送信して当該新しい基地局から各種情報を受信することでハンドオーバ要求に含まれる識別コードに対応するＴＡＣを取得する。次に、判定手段５６は、記憶手段５０内の論理テーブル５０Ａを参照する。そして、処理がステップＳＰ５８の処理に移行する。
【００６２】
（ステップＳＰ５８）
判定手段５６は、取得したＴＡＣがＢＬＴＡＣか否かを判定する。具体的には、判定手段５６は、取得したＴＡＣが論理テーブル５０Ａに記憶されているか否かを判定し、肯定判定した場合には取得したＴＡＣがＢＬＴＡＣであると判定し、否定判定した場合には取得したＴＡＣがＢＬＴＡＣでないと判定する。そして、取得したＴＡＣがＢＬＴＡＣであると判定された場合（Ｙｅｓ）には処理がステップＳＰ４０の処理に戻り、その後に移行されたステップＳＰ４８では既に選択した基地局とは異なる基地局が選択される。また、取得したＴＡＣがＢＬＴＡＣでないと判定された場合（Ｎｏ）には処理がステップＳＰ６０の処理に移行する。
【００６３】
（ステップＳＰ６０）
第１基地局ＢＳ（１）は、ハンドオーバしてもよいかを、ハンドオーバ要求に含まれる識別コードが示す第１基地局に問い合わせをする。本実施形態では、ハンドオーバ要求に含まれる識別コードが示す第１基地局を、第１基地局ＢＳ（ｎ）とする。そして、処理がステップＳＰ６２の処理に移行する。
【００６４】
（ステップＳＰ６２）
第１基地局ＢＳ（ｎ）は、第１基地局ＢＳ（１）から問い合わせを受信する。そして、その問い合わせに応答して、第１基地局ＢＳ（ｎ）は、ハンドオーバされることに問題がなければ、ハンドオーバしてもよい旨を第１基地局ＢＳ（１）に返信する。そして、処理がステップＳＰ６４の処理に移行する。
【００６５】
（ステップＳＰ６４）
第１基地局ＢＳ（１）は、第１基地局ＢＳ（ｎ）から返信を受信する。そして、この受信に応答して、第１基地局ＢＳ（１）は、移動体１０にハンドオーバしてもよい旨を返信する。そして、処理がステップＳＰ６６の処理に移行する。
【００６６】
（ステップＳＰ６６）
第１基地局ＢＳ（１）は、移動体１０との接続を解除する。そして、処理がステップＳＰ６８の処理に移行する。
【００６７】
（ステップＳＰ６８）
移動体１０は、第１基地局ＢＳ（１）からハンドオーバしてもよい旨を受信する。そして、処理はステップＳＰ７０の処理に移行する。
【００６８】
（ステップＳＰ７０）
移動体１０は、接続要求を選択した第１基地局ＢＳ（ｎ）に送信する。そして、処理がステップＳＰ７２の処理に移行する。
【００６９】
（ステップＳＰ７２）
第１基地局ＢＳ（ｎ）は、移動体１０から接続要求を受信する。この接続要求に基づき、第１基地局ＢＳ（ｎ）は、音声通話が可能となるように移動体１０と接続する。次に、第１基地局ＢＳ（ｎ）は、接続した旨を移動体１０に返信する。これにより、移動体１０は、音声通話を中継する基地局装置を、第１基地局ＢＳ（１）から、選択した識別コードが示す第１基地局ＢＳ（ｎ）に切り替えることになる。そして、処理がステップＳＰ７４の処理に移行する。
【００７０】
（ステップＳＰ７４）
移動体１０は、第１基地局ＢＳ（ｎ）及びパケット交換網ＰＮ（ｍ）を介して、端末１２と音声通話を継続する。そして、図示されていないが、処理はステップＳＰ４０の処理に戻る。
【００７１】
（ステップＳＰ７６）
移動体１０は、回線交換フォールドバックする。具体的には、移動体１０は、音声通話を中継する基地局を、第１基地局ＢＳ（１）から、回線交換網ＬＮに接続された第２基地局ＢＳ（ｋ）に切り替える。この際、移動体１０は、音声通話の通信方式をパケット交換方式から回線交換方式に切り替える。そして、処理がステップＳＰ７８の処理に移行する。
【００７２】
（ステップＳＰ７８）
移動体１０は、第２基地局ＢＳ（ｋ）及び回線交換網ＬＮを介して、端末１２と音声通話を継続する。そして、音声通話が終わると、一連の音声通話処理が終了する。
【００７３】
以上、本実施形態によれば、第１基地局装置ＢＳ（１）〜（ｎ）のうち、伝送路の帯域が保証されていないパケット交換網に接続されている第１基地局を中継禁止（ＢＬＴＡＣ）に設定しておけば、通信システム１が当該第１基地局を新たに選択する場合に、当該第１基地局が中継禁止とされていると判定する。そして、音声通話を中継する基地局が第２基地局ＢＳ（ｋ）に切り替え可能となる。したがって、伝送路の帯域が保証されていないパケット交換網に接続されている第１基地局に中継させることなく、音声通話を行うことができるので、音声通話の際（音声通話開始の際、或いはハンドオーバの際）に音声品質が低下することを抑制することができる。
【００７４】
また、パケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）のうち伝送路の帯域が保証されていないパケット交換網に接続されている第１基地局の位置情報として、論理テーブル５０Ａに記憶されているＴＡＣを当該第１基地局に予め登録しておけば、当該第１基地局を示す識別コードを第１基地局ＢＳ（１）の受信手段５４が受信した場合、判定手段５６の判定結果は肯定判定を示すようになる。この結果、移動体１０は、音声通話を中継する基地局を、例えば、回線交換網ＬＮに接続されている第２基地局ＢＳ（ｋ）に切り替えて音声通話を継続する。言い換えれば、この構成によれば、伝送路の帯域が保証されていないパケット交換網に接続されている第１基地局に中継させることなく、音声通話を継続することができるので、音声通話中に音声品質が低下することを抑制することができる。
【００７５】
また、判定手段５６は、受信された識別コードが新しい第１基地局であっても、当該識別コードに対応する位置情報を（自動的に）取得し、取得した位置情報が論理テーブル５０Ａに記憶されているか否かを判定する。これにより、第１基地局が増えた場合でも、管理者が新しい第１基地局の位置情報を既存の第１基地局に登録するなどの配慮は不要となる。
【００７６】
また、中継が禁止されている位置情報が第１基地局に記憶されるので、移動体１０には位置情報を記憶しておく必要がなく、したがって移動体１０の種別に依存せずに、本実施形態を適用することができる。
【００７７】
また、位置情報がＴＡＣ（Ｔｒａｃｋｉｎｇ  Ａｒｅａ  Ｃｏｄｅ）を含むので、パケット交換網が伝送路の帯域が保証されなくなった場合に、そのパケット交換網に対応する第１基地局に登録されているＴＡＣをＢＬＴＡＣに変更するだけで、当該第１基地局による中継を禁止できる。逆に、パケット交換網が伝送路の帯域が保証されるようになった場合に、そのパケット交換網に対応する第１基地局に登録されているＴＡＣをＢＬＴＡＣ以外のＴＡＣに変更するだけで、当該第１基地局による中継を許可できる。したがって、記憶手段５０に記憶されているＢＬＴＡＣを変更することなく、中継の許可及び禁止を設定できるので、一度ＢＬＴＡＣを記憶手段５０に記憶しておけば、そのメンテナンスは不要となる。
【００７８】
また、中継が禁止されているエリアを示す複数のＴＡＣが論理テーブル５０Ａに記述されて記憶手段５０に記憶されているので、その第１基地局毎に中継が禁止されているＢＬＴＡＣを登録することを省くことができる。
【００７９】
以上、具体例を参照しつつ本発明の実施の形態について説明した。しかし、本発明はこれらの具体例に限定されるものではない。すなわち、これら具体例に、当業者が適宜設計変更を加えたものも、本発明の特徴を備えている限り、本発明の範囲に包含される。前述した各具体例が備える各要素およびその配置、条件、形状などは、例示したものに限定されるわけではなく適宜変更することができる。
【００８０】
例えば、端末１２が固定電話である場合を説明したが、移動体であってもよい。また、移動体１０が発呼側である場合を説明したが、着呼側であってもよい。また、第１通信網がパケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）であり、第２通信網が回線交換網ＬＮである場合を説明したが、将来パケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）と異なる通信網が出来た場合には、第１通信網がその異なる通信網であってもよい。この場合、第２通信網は、パケット交換網ＰＮ（１）〜（ｍ）であっても、回線交換網ＬＮであってもよい。
【符号の説明】
【００８１】
１０…移動体（移動体通信端末）
５０…記憶手段
５０Ａ…論理テーブル
５４…受信手段
５６…判定手段
５８…送信手段
ＢＳ…基地局（基地局装置）
ＰＮ…パケット交換網
ＬＮ…回線交換網
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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