(57)【要約】【課題】  グループに対して特定用途に対して許可を与える生体認証技術の利便性を向上させることができる、認証装置、認証方法、認証プログラム、および認証システムを提供する。【解決手段】  認証装置は、複数の利用者を識別する情報を受け付けると、複数の利用者を、特定の行為の許可に関する認証処理に対応付けて記憶するグループ設定部と、複数の利用者それぞれの権限レベルを識別する情報を受け付けると、複数の利用者それぞれの権限レベルを、複数の利用者それぞれに対応付けて記憶する権限設定部と、複数の利用者のうち、いずれかの利用者から特定の行為についての許可の要求を受け付けると、認証処理を実行して、特定の行為について許可するか否かの判定を行い、いずれかの利用者から他の行為についての許可の要求を受け付けると、当該利用者に対応付けられた権限レベルに基づき、前記他の行為について許可するか否かを判定する認証部と、を備える。【選択図】  図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の利用者を識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者を、特定の行為の許可に関する認証処理に対応付けて記憶するグループ設定部と、
前記複数の利用者それぞれの権限レベルを識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを、前記複数の利用者それぞれに対応付けて記憶する権限設定部と、
前記複数の利用者のうち、いずれかの利用者から前記特定の行為についての許可の要求を受け付けると、前記認証処理を実行して、前記特定の行為について許可するか否かの判定を行い、前記いずれかの利用者から他の行為についての許可の要求を受け付けると、前記いずれかの利用者に対応付けられた権限レベルに基づき、前記他の行為について許可するか否かを判定する認証部と、を備えることを特徴とする認証装置。
【請求項２】
前記グループ設定部は、前記複数の利用者について、前記認証部による認証処理の有効期限を設定して記憶することを特徴とする請求項１記載の認証装置。
【請求項３】
前記認証部は、前記複数の利用者のうち２以上の利用者の認証が成功しないと、前記特定の行為の許可を行わないことを特徴とする請求項１または２に記載の認証装置。
【請求項４】
グループ設定部が、複数の利用者を識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者を、特定の行為の許可に関する認証処理に対応付けて記憶し、
権限設定部が、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを、前記複数の利用者それぞれに対応付けて記憶し、
認証部が、前記複数の利用者のうち、いずれかの利用者から前記特定の行為についての許可の要求を受け付けると、前記認証処理を実行して、前記特定の行為について許可するか否かの判定を行い、前記いずれかの利用者から他の行為についての許可の要求を受け付けると、前記いずれかの利用者に対応付けられた権限レベルに基づき、前記他の行為について許可するか否かを判定する、ことを特徴とする認証方法。
【請求項５】
コンピュータに、
複数の利用者を識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者を、特定の行為の許可に関する認証処理に対応付けて記憶する処理と、
前記複数の利用者それぞれの権限レベルを識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを、前記複数の利用者それぞれに対応付けて記憶する処理と、
前記複数の利用者のうち、いずれかの利用者から前記特定の行為についての許可の要求を受け付けると、前記認証処理を実行して、前記特定の行為について許可するか否かの判定を行い、前記いずれかの利用者から他の行為についての許可の要求を受け付けると、前記いずれかの利用者に対応付けられた権限レベルに基づき、前記他の行為について許可するか否かを判定する処理と、を実行させることを特徴とする認証プログラム。
【請求項６】
複数の利用者を識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者を、特定の行為の許可に関する認証処理に対応付けて記憶するグループ設定部と、
前記複数の利用者それぞれの権限レベルを識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを、前記複数の利用者それぞれに対応付けて記憶する権限設定部と、
利用者の生体情報を取得する生体センサと、
前記複数の利用者のうち、いずれかの利用者から前記特定の行為についての許可の要求を受け付けると、前記生体センサが取得した前記生体情報を用いた前記認証処理を実行して、前記特定の行為について許可するか否かの判定を行い、前記いずれかの利用者から他の行為についての許可の要求を受け付けると、前記いずれかの利用者に対応付けられた権限レベルに基づき、前記他の行為について許可するか否かを判定する認証部と、を備えることを特徴とする認証システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本件は、認証装置、認証方法、認証プログラムおよび認証システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
部屋への入室や、施設への入場の際に、生体認証技術が用いられている。また、携帯機器の利用等の際にも、生体認証技術が用いられるようになっている。このように特定の利用用途の許可を得る際に、生体認証技術が用いられるようになっている。このような場合に、複数の利用者が同一の特定用途に対して許可を得られるようにすると、使い勝手が良くなる。例えば、同一の部屋への入室の際に、特定のグループ全員の生体情報を登録しておくことで、各利用者が個別に当該部屋への入室ができるようになる。また、特定の機器の利用の際に、特定のグループ全員の生体情報を登録しておくことで、各利用者が個別に当該機器の利用ができるようになる（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１９１５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、グループ全員に同じ権限を与えると不便な場合が生じる。例えば、ホテルなどの宿泊施設では、グループ全員が個別に部屋に入室できるようにすることが好ましいが、レジャー施設への子供の入場等には制限を設けることが好ましい。自宅等では、グループ全員が個別に玄関から入れるようにすることが好ましいが、ガスコンロ等の子供の使用に制限を設け、客人が入室できる部屋に制限を設けることが好ましい。
【０００５】
１つの側面では、本件は、グループに対して特定用途に対して許可を与える生体認証技術の利便性を向上させることができる、認証装置、認証方法、認証プログラム、および認証システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
１つの態様では、認証装置は、複数の利用者を識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者を、特定の行為の許可に関する認証処理に対応付けて記憶するグループ設定部と、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを、前記複数の利用者それぞれに対応付けて記憶する権限設定部と、前記複数の利用者のうち、いずれかの利用者から前記特定の行為についての許可の要求を受け付けると、前記認証処理を実行して、前記特定の行為について許可するか否かの判定を行い、前記いずれかの利用者から他の行為についての許可の要求を受け付けると、前記いずれかの利用者に対応付けられた権限レベルに基づき、前記他の行為について許可するか否かを判定する認証部と、を備える。
【発明の効果】
【０００７】
グループに対して特定用途に対して許可を与える生体認証技術の利便性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る認証装置のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。
【図２】（ａ）は登録処理が実行される場合に実現される各機能のブロック図であり、（ｂ）は認証処理が実行される場合に実現される各機能のブロック図である。
【図３】登録処理の一例を表すフローチャートである。
【図４】各グループと部屋番号とを関連付けて格納されたテーブルを例示する図である。
【図５】各グループと、利用開始有無コード、利用開始時刻および利用終了とを関連付けて格納されたテーブルを例示する図である。
【図６】各グループと、利用者、プロフィール情報、生体情報コードおよび権限レベルとが関連付けられたテーブルを例示する図である。
【図７】（ａ）は権限レベルとキャッシュレス利用限度額とが関連付けられたテーブルを例示する図であり、（ｂ）は権限レベルと入場可能施設とが関連付けられたテーブルを例示する図である。
【図８】各利用者が宿泊の部屋のドアを開錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図９】各利用者が大衆浴場などのロッカーを開錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図１０】ロッカーを開錠させた利用者がロッカーを施錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図１１】ステップＳ３３で格納されるテーブルを例示する。
【図１２】ロッカーの利用途中および終了時に開錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図１３】各利用者が権限レベルに応じて、ショッピングセンターで買い物をし、またはレジャー施設に入場する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図１４】（ａ）はチェックアウトの際に実行されるフローチャートを例示する図であり、（ｂ）は有効期限内に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図１５】登録処理の一例を表すフローチャートである。
【図１６】各グループと、利用者、プロフィール情報、生体情報コードおよび権限レベルとが関連付けられたテーブルを例示する図である。
【図１７】各利用者が権限レベルに応じて機器や設備を利用する際に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図１８】利用レベルを格納するテーブルを例示する図である。
【図１９】登録処理の一例を表すフローチャートである。
【図２０】各グループと、利用者、プロフィール情報、生体情報コードおよび権限レベルとが関連付けられたテーブルを例示する図である。
【図２１】グループ内の２以上の利用者の認証が成功しないと、特定用途に対する許可を行わない場合に実行されるフローチャートを例示する図である。
【図２２】認証システムを例示する図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
まず、実施例の説明に先立って、認証装置の概要について説明する。例えば、ホテル等に家族やグループで宿泊する場合、複数の鍵（カードキー等も含む）が渡される。家族やグループは、渡された鍵を共用しながら利用する。しかしながら、複数人で宿泊施設を利用する場合、鍵を持っていない人は、自由に行動できないことになる。そこで、生体認証機能（静脈、指紋、虹彩等）により、宿泊者全員の情報を登録することで、各人が自由に部屋の出入りができるようなシステムを導入しているホテル等もある。
【００１０】
また、上記施設等においては、浴室やプール等のロッカーを利用する場合に、鍵を手首等に巻き付ける場合がある。しかしながら、この場合、入浴中や水泳中には鍵が邪魔になる場合もあり、浴室内、プール内で紛失する場合もある。そこで、生体認証機能を利用して、ロッカー等を施錠することも可能になってきている。さらに、セキュリティーのため入浴やプールなどで過ごす場合に、財布を持たずキャシュレスで設備の利用や買い物等が行える様にもなりつつある。
【００１１】
このような場合において、各部屋とその利用者との生体認証を１対Ｎで登録すれば、利用可能となる。しかしながら、浴室やプールでのロッカーの使用は、各自バラバラであったり、１個のロッカーを共同で使用したりと１対ＮやＮ対Ｎと利用形態によって異なる。したがって、部屋との関係で利用者の生体情報を登録することは、利便性が良くないこともある。また、施設内でキャシュレスにより買物等を行う場合に、未成年の子供には購入不可や利用金額に制限を設けることが望まれる。
【００１２】
また、各家庭の玄関のドアにも生体認証が普及していくことが考えられる。例えば、生体認証を利用することで、その家に住んでいる家族以外にも祖父母、兄弟等も玄関に入れるようにすると便利である。しかしながら、夫婦の寝室や子供部屋等への立ち入りは、祖父母や兄弟でも控えて欲しい場合がある。さらに、家の中には子供や高齢者に使われると危険なガスや調理器具など使用を控えて欲しい場合がある。玄関の開錠に関しては、同居の家族、親戚等の生体情報を登録することで、自由に出入りが可能とすると便利である。しかしながら、上記のプライベートゾーンや危険ゾーンへの立ち入り、ガスなどの家電使用を禁止する場合には、別の登録が必要となるため不便である。
【００１３】
そこで、以下の実施例では、グループに対して同一の特定用途に対して許可を与える生体認証技術の利便性を向上させることができる認証装置、認証方法、認証プログラムおよび認証システムについて説明する。
【実施例１】
【００１４】
図１は、実施例１に係る認証装置１００のハードウェア構成を説明するためのブロック図である。図１で例示するように、認証装置１００は、ＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３、表示装置１０４、生体センサ１０５などを備える。これらの各機器は、バスなどによって接続されている。
【００１５】
ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１０１は、中央演算処理装置である。ＣＰＵ１０１は、１以上のコアを含む。ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行するプログラム、ＣＰＵ１０１が処理するデータなどを一時的に記憶する揮発性メモリである。
【００１６】
記憶装置１０３は、不揮発性記憶装置である。記憶装置１０３として、例えば、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、フラッシュメモリなどのソリッド・ステート・ドライブ（ＳＳＤ）、ハードディスクドライブに駆動されるハードディスクなどを用いることができる。本実施例に係る認証プログラムは、記憶装置１０３に記憶されている。
【００１７】
表示装置１０４は、液晶ディスプレイ、エレクトロルミネッセンスパネル等であり、後述する各処理の結果などを表示する。生体センサ１０５は、ユーザの生体情報を取得するセンサである。例えば、生体センサ１０５は、ユーザの指紋、静脈パターン、顔、虹彩などの画像を取得する撮影装置である。表示装置１０４および生体センサ１０５は、部屋のドア、ロッカー、施設出入り口、買い物施設、家電機器など、利用許可が必要な箇所のそれぞれに設置される。
【００１８】
記憶装置１０３に記憶されている認証プログラムは、実行可能にＲＡＭ１０２に展開される。ＣＰＵ１０１は、ＲＡＭ１０２に展開された認証プログラムを実行する。それにより、認証装置１００による各処理が実行される。認証プログラムが実行されることによって、登録処理、認証処理などが実行される。
【００１９】
図２（ａ）は、登録処理が実行される場合に実現される各機能のブロック図である。図２（ａ）で例示するように、登録処理が実行される場合には、認証装置１００に、生体情報取得部１０、情報記憶部２０、グループ設定部３０、権限設定部４０などが実現される。図２（ｂ）は、認証処理が実行される場合に実現される各機能のブロック図である。図２（ｂ）で例示するように、認証処理が実行される場合には、認証装置１００に、生体情報取得部１０、情報記憶部２０、認証部５０、利用許可部６０などが実現される。なお、認証装置１００の各部は、専用の回路などで構成されていてもよい。
【００２０】
図３は、登録処理の一例を表すフローチャートである。登録処理は、様々な場面で行われるが、ここでは一例として、ホテルの宿泊者（利用者）がフロントで生体情報を登録する処理について説明する。図３で例示するように、生体情報取得部１０は、生体センサ１０５から、ユーザの生体情報を取得する（ステップＳ１）。次に、権限設定部４０は、宿泊者からの申請により、ステップＳ１で対象とする利用者の権限レベルを設定する（ステップＳ２）。次に、グループ設定部３０は、グループ全員の生体情報が取得されたか否かを判定する（ステップＳ３）。グループとは、例えば、同部屋に宿泊する利用者全員などである。
【００２１】
ステップＳ３で「Ｎｏ」と判定された場合、ステップＳ１から再度実行される。ステップＳ３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、グループ設定部３０は、グループ全員を同一グループとして情報記憶部２０に格納する（ステップＳ４）。この場合において、グループ設定部３０は、利用開始有無コード、利用開始時刻、利用終了時刻などを関連付けてもよい。次に、グループ設定部３０は、当該グループと、宿泊の部屋とを関連付ける（ステップＳ５）。その後、フローチャートの実行が終了する。
【００２２】
図４は、各グループと部屋番号とを関連付けて格納されたテーブルを例示する図である。図４で例示するように、グループＡ〜Ｅに対して、それぞれ異なる部屋番号が関連付けられている。図４のテーブルは、情報記憶部２０に格納される。
【００２３】
図５は、各グループと、利用開始有無コード、利用開始時刻および利用終了とを関連付けて格納されたテーブルを例示する図である。図５の例では、利用開始有無が「有」となった時刻が利用開始時刻として格納されている。利用開始有無が「有」となっていれば、対象のグループが認証サービスを利用することができるようになる。図５のテーブルは、情報記憶部２０に格納される。
【００２４】
図６は、各グループと、利用者、プロフィール情報、生体情報コードおよび権限レベルとが関連付けられたテーブルを例示する図である。図６で例示するように、各グループに対して複数人のユーザが関連付けられ、当該ユーザに権限レベルが関連付けられている。図６のテーブルは、情報記憶部２０に格納される。なお、この例では、同一の部屋への入室という同一の特定用途の許可に対する認証対象として、各グループが設定されている。
【００２５】
図７（ａ）は、権限レベルとキャッシュレス利用限度額とが関連付けられたテーブルを例示する図である。図７（ａ）で例示するように、権限レベルを設定することによって、各利用者にキャッシュレス利用限度額を設定することができる。図７（ａ）の例では、権限レベルが高いほど、利用限度額が高くなっている。図７（ｂ）は、権限レベルと入場可能施設とが関連付けられたテーブルを例示する図である。図７（ｂ）で例示するように、権限レベルを設定することによって、各利用者に入場可能施設を設定することができる。図７（ｂ）の例では、権限レベルが高いほど、入場可能施設が多くなっている。図７（ａ）および図７（ｂ）のテーブルは、情報記憶部２０に格納される。
【００２６】
図８は、各利用者が宿泊の部屋のドアを開錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。この処理は、各利用者が特定の部屋に入室する場合の処理である。図８で例示するように、生体情報取得部１０は、部屋のドア等に個別に設置された生体センサ１０５から、利用者の生体情報を取得する（ステップＳ１１）。次に、認証部５０は、ステップＳ１１で使用された生体センサ１０５を特定することで部屋を特定し、図４のテーブルを参照することで、利用者が関連付けられたグループを特定する。次に、認証部５０は、図６のテーブルの中で特定されたグループを参照し、ステップＳ１１で取得された生体情報と、当該グループの各利用者の生体情報とを比較する（ステップＳ１２）。
【００２７】
次に、認証部５０は、ステップＳ１２で生体情報が一致する利用者が存在するか否かを判定する（ステップＳ１３）。ステップＳ１３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、認証部５０は、認証成功に係る情報を利用許可部６０に送る。それにより、利用許可部６０は、生体センサ１０５が設置された部屋のドアを開錠する（ステップＳ１４）。ステップＳ１３で「Ｎｏ」と判定された場合、利用許可部６０は、生体センサ１０５が設置された部屋の表示装置１０４に、認証失敗に係る情報（エラー）を表示させる（ステップＳ１５）。
【００２８】
図９は、各利用者が大衆浴場などのロッカーを開錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。この処理は、利用者が大衆浴場に着替えなどの荷物を任意に選択したロッカーに入れる場合の処理である。図９で例示するように、生体情報取得部１０は、各ロッカーに個別に設置された生体センサ１０５から、利用者の生体情報を取得する（ステップＳ２１）。次に、認証部５０は、ステップＳ２１で使用された生体センサ１０５を特定することでロッカーを特定する。また、認証部５０は、図６のテーブルを参照し、ステップＳ２１で取得された生体情報と、全利用者の生体情報とを比較する（ステップＳ２２）。
【００２９】
次に、認証部５０は、ステップＳ２２で生体情報が一致する利用者が存在するか否かを判定する（ステップＳ２３）。ステップＳ２３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、認証部５０は、認証成功に係る情報を利用許可部６０に送る。それにより、利用許可部６０は、生体センサ１０５が設置されたロッカーを開錠する（ステップＳ２４）。ステップＳ２３で「Ｎｏ」と判定された場合、利用許可部６０は、生体センサ１０５が設置されたロッカーの表示装置１０４に、認証失敗に係る情報を表示させる（ステップＳ２５）。
【００３０】
図１０は、ロッカーを開錠させた利用者がロッカーを施錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。図１０で例示するように、生体情報取得部１０は、施錠対象のロッカーに個別に設置された生体センサ１０５から生体情報を取得する（ステップＳ３１）。次に、認証部５０は、図６のテーブルを参照し、ステップＳ３１で取得された生体情報と一致する利用者を特定する（ステップＳ３２）。次に、グループ設定部３０は、特定された利用者と施錠対象のロッカーとを関連付けて情報記憶部２０に格納する（ステップＳ３３）。図１１は、ステップＳ３３で格納されるテーブルを例示する。次に、利用許可部６０は、対象とするロッカーを施錠する（ステップＳ３４）。
【００３１】
図１２は、ロッカーの利用途中および終了時に開錠する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。この処理は、ロッカーに関連付けられた利用者の他に、当該利用者と同部屋の利用者もロッカーを開錠可能とするための処理である。図１２で例示するように、生体情報取得部１０は、開錠対象のロッカーに個別に設置された生体センサ１０５から生体情報を取得する（ステップＳ４１）。次に、認証部５０は、ステップＳ４１で使用された生体センサ１０５を特定することで開錠対象のロッカーを特定する。また、認証部５０は、図６のテーブルを参照し、ステップＳ４１で取得された生体情報と一致する利用者を特定する（ステップＳ４２）。次に、認証部５０は、図１１のテーブルを参照し、特定された利用者が、開錠対象のロッカーと関連付けられているか否かを判定する（ステップＳ４３）。
【００３２】
ステップＳ４３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、利用許可部６０は、開錠対象のロッカーを開錠する（ステップＳ４４）。ステップＳ４３で「Ｎｏ」と判定された場合、認証部５０は、図６のテーブルを参照し、ステップＳ４２で特定された利用者が属するグループを特定する（ステップＳ４５）。認証部５０は、利用者がいずれのグループにも属さない場合には、その旨の情報を保持する。
【００３３】
次に、認証部５０は、ステップＳ４２で特定された利用者が、ロッカーを施錠した利用者と同グループに属するか否かを判定する（ステップＳ４６）。ステップＳ４６で「Ｙｅｓ」と判定された場合、利用許可部６０は、開錠対象のロッカーを開錠する（ステップＳ４７）。ステップＳ４６で「Ｎｏ」と判定された場合、利用許可部６０は、開錠対象のロッカーに設置された表示装置１０４に、認証失敗に係る情報を表示させる（ステップＳ４８）。図１２の例は、ロッカーの開錠という同一の特定用途の許可に対する認証対象として、各グループが設定された例である。
【００３４】
図１３は、グループが関連付けられた同一の特定用途以外の利用用途の許可の要求を受け付けた場合に、利用者の権限レベルが当該利用用途に設定されたレベルを満たす場合に許可を行う例を表すフローチャートを例示する図である。具体的には、図１３は、各利用者が権限レベルに応じて、ショッピングセンターで買い物をし、またはレジャー施設に入場する場合に実行されるフローチャートを例示する図である。図１３で例示するように、生体情報取得部１０は、ショッピングセンターやレジャー施設に個別に設置された生体センサ１０５から、利用者の生体情報を取得する（ステップＳ５１）。認証部５０は、生体情報が取得された生体センサ１０５を特定することで、どの利用用途が要求されているかを把握することができる。次に、認証部５０は、図６を参照し、ステップＳ５１で取得された生体情報と一致する利用者を特定し、当該利用者に関連付けられた権限レベルを取得する（ステップＳ５２）。
【００３５】
次に、認証部５０は、ステップＳ５２で取得した権限レベルが、買い物や施設の利用に設定された利用レベルを満たすか否かを判定する（ステップＳ５３）。例えば、権限レベルが利用レベル以上であるか否かが判定される。ステップＳ５３で「Ｙｅｓ」と判定された場合、利用許可部６０は、買い物の精算処理や施設利用を許可する（ステップＳ５４）。ステップＳ５３で「Ｎｏ」と判定された場合、利用許可部６０は、対象とするショッピングセンターやレジャー施設に設置された表示装置１０４に、認証失敗に係る情報を表示させる（ステップＳ５５）。
【００３６】
図１４（ａ）は、チェックアウトの際に実行されるフローチャートを例示する図である。図１４（ａ）で例示するように、生体情報取得部１０は、ホテルのフロントに設置された生体センサ１０５から利用者の生体情報を取得する（ステップＳ６１）。次に、認証部５０は、図６のテーブルを参照し、ステップＳ６１で取得された生体情報と一致する利用者の情報を情報記憶部２０から破棄する（ステップＳ６２）。それにより、情報が破棄された利用者の利用が制限される。なお、この場合、当該利用者が属するグループの全員の情報を破棄してもよい。
【００３７】
図１４（ｂ）は、有効期限内に実行されるフローチャートを例示する図である。図１４（ｂ）で例示するように、認証部５０は、現在時刻が有効期限を超過しているか否かを判定する（ステップＳ７１）。ステップＳ７１で「Ｙｅｓ」と判定された場合、認証部５０は、有効期限を超過した利用者の情報を情報記憶部２０から破棄する（ステップＳ７２）。それにより、情報が破棄された利用者の利用が制限される。ステップＳ７１で「Ｎｏ」と判定された場合、認証部５０は、ステップＳ７１を再度実行する。
【００３８】
本実施例によれば、複数の利用者が、同一の特定用途の許可に対する生体認証対象として、同一グループに設定される。さらに、グループ内で、利用用途に応じて権限レベルが利用者ごとに設定される。特定用途については各利用者に対する生体認証が成功した場合に当該特定用途に対する許可が行われ、他の利用用途については各利用者に設定された権限レベルに応じて許可または不許可が行われる。この構成によれば、それぞれ別の登録をしなくても、一度の登録で、権限レベルに応じた許可・不許可を行うことができる。それにより、グループに対して特定用途に対して許可を与える生体認証技術の利便性を向上させることができる。
【００３９】
（変形例１）
上記実施例では、宿泊の部屋を基準として利用者をグループ化したが、それに限られない。変形例１では、各家庭の玄関への出入りという同一の特定用途の許可に対する認証対象としてグループを設定し、かつ権限レベルに応じて各利用者の利用を制限する例について説明する。図１５は、登録処理の一例を表すフローチャートである。図１５で例示するように、生体情報取得部１０は、生体センサ１０５から、各家庭の玄関から出入りする利用者の生体情報を取得する（ステップＳ８１）。次に、権限設定部４０は、自宅の責任者等からの指示に従って、各機器や各設備に対して、ステップＳ７１で対象とする利用者の権限レベルを設定する（ステップＳ８２）。ステップＳ８１〜ステップＳ８２を対象家庭の玄関から出入りする利用者全員について実行することで、当該利用者をグループ化することができる。図１６は、各グループと、利用者、プロフィール情報、生体情報コードおよび権限レベルとが関連付けられたテーブルを例示する図である。図１６で例示するように、各グループに対して複数人のユーザが関連付けられ、当該ユーザに権限レベルが関連付けられている。図１６のテーブルは、情報記憶部２０に格納される。なお、この例では、各家庭の玄関への出入りという同一の特定用途の許可に対する認証対象として、各グループが設定されている。
【００４０】
玄関への出入という同一の特定用途に対する許可については、図８と同様の処理により実現することができる。
【００４１】
図１７は、各利用者が権限レベルに応じて機器や設備を利用する際に実行されるフローチャートを例示する図である。図１７で例示するように、生体情報取得部１０は、各機器や各設備に個別に設置された生体センサ１０５から、利用者の生体情報を取得する（ステップＳ９１）。次に、認証部５０は、ステップＳ９１で使用された生体センサ１０５を特定することで機器や設備を特定する。また、認証部５０は、図１６のテーブルを参照し、ステップＳ９１で取得された生体情報と一致する利用者を特定することで、当該利用者の権限レベルを取得する（ステップＳ９２）。
【００４２】
次に、認証部５０は、図１８のテーブルを参照することで、特定された機器や設備に設定されている利用レベルを取得する（ステップＳ９３）。次に、認証部５０は、ステップＳ９２で取得された権限レベルがステップＳ９３で取得された利用レベルを満たすか否かを判定することで、当該機器や設備の利用が可能か否かを判定する（ステップＳ９４）。例えば、権限レベルが利用レベル以上であるか否かが判定される。ステップＳ９４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、利用許可部６０は、特定された機器や設備の利用を許可する（ステップＳ９５）。ステップＳ９４で「Ｎｏ」と判定された場合、利用許可部６０は、特定された機器や設備に設置された表示装置１０４に、認証失敗に係る情報を表示させる（ステップＳ９６）。
【００４３】
本実施例によれば、複数の利用者が、同一の特定用途の許可に対する生体認証対象として、同一グループに設定される。さらに、グループ内で、利用用途に応じて権限レベルが利用者ごとに設定される。特定用途については各利用者に対する生体認証が成功した場合に当該特定用途に対する許可が行われ、他の利用用途については各利用者に設定された権限レベルに応じて許可または不許可が行われる。この構成によれば、それぞれ別の登録をしなくても、一度の登録で、権限レベルに応じた許可・不許可を行うことができる。それにより、グループに対して同一の特定用途に対して許可を与える生体認証技術の利便性を向上させることができる。
【００４４】
本変形例においても、実施例１と同様に、有効期限を超過した利用者の情報を情報記憶部２０から破棄してもよい。
【００４５】
（変形例２）
実施例１および変形例１では、グループに属するいずれか１人の利用者が認証に成功すれば、当該グループに設定された利用用途に対して許可がなされたが、それに限られない。例えば、機密書類の保管場所などにおいては、複数人の利用者の認証が成功した場合にのみ開錠することになる。このように、認証に必要な利用者をグループ化する例について説明する。図１９は、登録処理の一例を表すフローチャートである。図１９で例示するように、生体情報取得部１０は、生体センサ１０５から、認証に必要な利用者の生体情報を取得する（ステップＳ１０１）。次に、権限設定部４０は、機密書類などを保管する各設備に対して、ステップＳ１０１で対象とする利用者の権限レベルを設定する（ステップＳ１０２）。ステップＳ１０１〜ステップＳ１０２を認証に必要な利用者全員について実行することで、認証に必要な利用者をグループ化することができる。図２０は、各グループと、利用者、プロフィール情報、生体情報コードおよび権限レベルとが関連付けられたテーブルを例示する図である。図２０で例示するように、各グループに対して複数人のユーザが関連付けられ、当該ユーザに権限レベルが関連付けられている。図２０のテーブルは、情報記憶部２０に格納される。なお、この例では、機密書類の保管設備への入室という同一の特定用途の許可に対する認証対象として、各グループが設定されている。
【００４６】
図２１は、グループ内の２以上の利用者の認証が成功しないと、同一の特定用途に対する許可を行わない場合に実行されるフローチャートを例示する図である。図２１で例示するように、生体情報取得部１０は、各保管設備に個別に設置された生体センサ１０５から、利用者の生体情報を取得する（ステップＳ１１１）。次に、認証部５０は、ステップＳ１１１で使用された生体センサ１０５を特定することで保管設備を特定する。また、認証部５０は、図２０のテーブルを参照し、ステップＳ１１１で取得された生体情報と一致する利用者を特定することで、当該利用者の権限レベルを取得する（ステップＳ１１２）。
【００４７】
次に、認証部５０は、図２１のテーブルを参照することで、特定された保管設備に対応するグループを取得し、当該グループの全員の許可を確認する（ステップＳ１１３）。許可として、例えば、生体センサ１０５を用いて取得されたグループ全員の生体情報が当該グループの生体情報と一致する場合などとすることができる。ステップＳ１１３では、グループ全員の許可に加えて、ステップＳ１１２で取得された権限レベルが利用レベルを満たすか否かを確認してもよい。
【００４８】
次に、認証部５０は、ステップＳ１１３の結果、補間設備の利用が可能か否かを判定する（ステップＳ１１４）。ステップＳ１１４で「Ｙｅｓ」と判定された場合、利用許可部６０は、特定された保管設備の利用を許可する（ステップＳ１１５）。ステップＳ１１４で「Ｎｏ」と判定された場合、利用許可部６０は、特定された保管設備に設置された表示装置１０４に、認証失敗に係る情報を表示させる（ステップＳ１１６）。
【００４９】
その他、各利用者による権限レベルに応じた利用の許可については、図１３または図１７と同様の処理により実現することができる。
【００５０】
本実施例によれば、複数の利用者が、同一の特定用途の許可に対する生体認証対象として、同一グループに設定される。グループのうち複数人の認証が成功した場合にのみ、当該特定用途の許可がなされる。このような構成では、機密書類の保管場所などにおいて、セキュリティーを保つことができる。また、それぞれ別の登録をしなくても、一度の登録で、権限レベルに応じた許可・不許可を行うことができる。それにより、グループに対して同一の特定用途に対して許可を与える生体認証技術の利便性を向上させることができる。
【００５１】
本変形例においても、実施例１と同様に、有効期限を超過した利用者の情報を情報記憶部２０から破棄してもよい。
【００５２】
（他の例）
図２２は、認証システムを例示する図である。図２２で例示するように、認証システムは、生体センサ１０５および表示装置１０４が、インターネットなどの電気通信回線２０１を通じてクラウド２０２と接続された構成を有する。クラウド２０２は、図１（ａ）のＣＰＵ１０１、ＲＡＭ１０２、記憶装置１０３などを備え、生体情報取得部１０、情報記憶部２０、グループ設定部３０、権限設定部４０、認証部５０、利用許可部６０などの機能を有する。このような認証システムでは、例えば、ホテルなどの宿泊施設に設置された生体センサ１０５が取得した生体情報をクラウド２０２で受信し、登録処理および認証処理を行うことができる。クラウド２０２の処理結果は、電気通信回線２０１を通じて表示装置１０４で表示される。なお、クラウド２０２の代わりに、イントラネットなどを介して接続されたサーバを用いてもよい。
【００５３】
なお、上記各例において、グループ設定部３０が、複数の利用者を識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者を、特定の行為の許可に関する認証処理に対応付けて記憶するグループ設定部の一例として機能する。権限設定部４０が、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを識別する情報を受け付けると、前記複数の利用者それぞれの権限レベルを、前記複数の利用者それぞれに対応付けて記憶する権限設定部の一例として機能する。認証部５０および利用許可部６０が、前記複数の利用者のうち、いずれかの利用者から前記特定の行為についての許可の要求を受け付けると、前記認証処理を実行して、前記特定の行為について許可するか否かの判定を行い、前記いずれかの利用者から他の行為についての許可の要求を受け付けると、前記いずれかの利用者に対応付けられた権限レベルに基づき、前記他の行為について許可するか否かを判定する認証部の一例として機能する。
【００５４】
以上、本発明の実施例について詳述したが、本発明は係る特定の実施例に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００５５】
１０  生体情報取得部
２０  情報記憶部
３０  グループ設定部
４０  権限設定部
５０  認証部
６０  利用許可部
１００  認証装置
１０５  生体センサ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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