(57)【要約】【課題】軽量化を図りつつ放射線画像撮影装置の一定の強度を維持する。【解決手段】複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルＳＰと、センサーパネルが収納された筐体４０とを備え、筐体が、放射線が入射する側のフロント部材４１と、当該フロント部材とは反対側のバック部材４２とを有する可搬型放射線画像撮影装置１において、フロント部材とバック部材のいずれか一方の部材が他方の部材よりも強度の高い材質から形成されており、筐体の少なくとも一つの角部４１１において、一方の部材の最外部４１３は他方の部材よりも外側に突出しており、他方の部材の外縁部の端面は一方の部材により遮蔽されずに露出した状態である。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント部材と、当該フロント部材とは反対側のバック部材とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント部材と前記バック部材のいずれか一方の部材が他方の部材よりも強度の高い材質から形成されており、
前記筐体の少なくとも一つの角部において、
前記一方の部材の最外部は、前記他方の部材よりも、放射線が入射する方向に対して垂直な方向に向かって外側に突出しており、前記他方の部材の外側を向いた面はいずれも前記一方の部材により遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項２】
前記筐体の四つの全ての角部において、
前記一方の部材の最外部は、前記他方の部材よりも、放射線が入射する方向に対して垂直な方向に向かって外側に突出しており、前記他方の部材の外側を向いた面はいずれも前記一方の部材により遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項３】
前記一方の部材は側壁部を有し、
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記一方の部材の前記側壁部も含めて最も外側となる最外部が、前記他方の部材よりも外側に突出しており、前記他方の部材の外側を向いた面は前記一方の部材の前記側壁部にも遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする請求項１又は２記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項４】
前記他方の部材は側壁部を有し、
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記他方の部材の前記側壁部の外側を向いた面も前記一方の部材に遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項５】
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記一方の部材の最外部から前記他方の部材までの、前記角部の突出方向における長さが、1.5mm以上であることを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項６】
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記筐体の厚さ方向に対する、前記一方の部材の最外部の頂点と前記他方の部材の頂点とを結んだ方向の傾斜角度が15度以上であることを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項７】
前記フロント部材と前記バック部材とを締結する締結部材が、前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部から10mm以上離れた位置に設けられていることを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項８】
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記一方の部材の角部の突出端部は、前記他方の部材よりも強度の高い材質から形成された別部材であるブロックからなることを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項９】
前記一方の部材の角部の前記ブロックは、当該ブロックの周囲の材質とは異なる材質から形成されていることを特徴とする請求項８記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１０】
前記一方の部材の角部の前記ブロックは、前記角部に形成された凹状の取り付け部に密着して設けられていることを特徴とする請求項８又は９記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【請求項１１】
前記一方の部材の角部の前記ブロックは、前記凹状の取り付け部に対して一本の軸部により保持され、
前記凹状の取り付け部は、その内面が前記軸部を中心とする回転形状以外の形状であることを特徴とする請求項１０記載の可搬型放射線画像撮影装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、可搬型放射線画像撮影装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
病気診断等を目的として放射線画像撮影に使用される装置として、従来、被写体を透過した放射線のエネルギーを蓄積させる輝尽性蛍光体シートを内蔵したＣＲ（Computed Radiography）カセッテが広く普及していた。
そして、近年、上記のスクリーン／フィルム用のカセッテやＣＲカセッテに代わる装置として、複数の放射線検出素子が二次元状（マトリクス状）に配列され、各放射線検出素子で、被写体を透過して照射された放射線の線量に応じて電荷を発生させ、発生した電荷を信号値として読み出す放射線画像撮影装置（flat panel detector。半導体イメージセンサー等ともいう。）の開発が進んでいる。また、複数の放射線検出素子が配列されたセンサーパネルが筐体内に収納された可搬型放射線画像撮影装置（ＦＰＤカセッテ等ともいう。）の開発も進められている。
【０００３】
このような可搬型放射線画像撮影装置は可搬性が高いことから、様々な使用態様で撮影を行うことができるが、それにより外部から大きな荷重を受ける場合もあるので、近年は、構造上の強度向上が求められている。
例えば、近年は、組立性や製造容易性、メンテナンス容易性、部品コスト等の面で優れることから、放射線の入射面側となるフロント板とその逆側の背面側となるバック板の二部材からなる筐体が放射線画像撮影装置に採用されている。
【０００４】
例えば、従来の可搬型放射線画像撮影装置は、図１６に示すように、フロント板１０１の端部に側壁部１０３が形成され、当該側壁部１０３の内側面が、バック板１０２の側壁部１０４の外側面に当接した状態で、フロント板１０１とバック板１０２とが連結された筐体１００を備えている（例えば、特許文献１参照）。
また、他の可搬型放射線画像撮影装置は、図１７に示すように、フロント板２０１の端部に側壁部２０３が形成され、当該側壁部２０３の外側面が、バック板２０２の側壁部２０４の内側面に当接した状態で、フロント板２０１とバック板２０２とが連結された筐体２００を備えている。そして、フロント板２０１の端部とバック板２０２の端部には、側壁部２０３，２０４よりも外側に延出した延出部２０５，２０６が形成されている（例えば特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１５−１６９５９２号公報
【特許文献２】特開２０１３−７２７０９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１の可搬型放射線画像撮影装置の筐体１００では、例えば、筐体の端部側から落下して床面に衝突した場合に、外側の側壁部１０３に加わる衝撃力（衝突時の荷重又は応力）が内側の側壁部１０４まで伝わり、これらが共に変形や破損を生じるおそれがあった。また、側壁部１０３，１０４の延出端部に衝撃力が加わると、側壁部１０３，１０４の根元部分には大きなモーメントが加わり、側壁部１０３，１０４の破損や曲がりが生じるおそれがあった。
【０００７】
一方、特許文献２の可搬型放射線画像撮影装置の筐体２００では、落下時の衝撃力は延出部２０５，２０６に加わるので、側壁部２０３，２０４の破損や曲がりを低減することが可能となるが、専ら延出部２０５，２０６のみに衝撃力が加わるので、これら双方に十分な強度を持たせないと、延出部２０５，２０６から変形や破損が生じるおそれがあった。
【０００８】
可搬型放射線画像撮影装置の筐体に変形や破損が生じると、内部に光が入ってしまって良好な画像を取得することが出来なくなる、内部部品が損傷して撮影不能となる、変形により各種撮影台やグリッドに収納出来なくなる、フロント板とバック板とに介挿される防水パッキン、シールド用ガスケット、接着剤等の機能が損なわれる等の多くの問題を生じる。
従って、筐体の変形や破損の防止や抑制は放射線画像撮影装置にとって重要課題であり、その解決には、フロント板とバック板の両方の部材強度を十分強くすれば、解決することが可能だが、この方法では別の問題が発生する。
【０００９】
例えば、強度と軽量化の目的に即し、放射線の透過性にも優れる好適な材料として強化プラスチック、例えば、ＣＦＲＰ（Carbon Fiber Reinforced Plastics）が挙げられるが、材料費が非常に高価になるという問題があった。
また、放熱性と軽量化を考慮した場合、アルミ合金やマグネシウム合金が好適だが、ＣＦＲＰに比して比強度が低く、塑性変形しやすいという問題があった。
また、金属材料は、プレス加工により高い生産性を確保することができるが、プレス加工では、部分的に厚みを持たせて衝撃力を受けやすい部分の強化を図ることが困難であり、強度を持たせるためには全体的に厚みを生じてしまうことから、軽量化が困難となるという問題があった。
【００１０】
本発明は、上記の問題点を鑑みてなされたものであり、変形や破損を効果的に抑制し、さらには、低コスト化や軽量化にも有利な可搬型放射線画像撮影装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、可搬型放射線画像撮影装置において、
複数の放射線検出素子が二次元状に配列されたセンサーパネルと、
前記センサーパネルが収納された筐体とを備え、
前記筐体が、放射線が入射する側のフロント部材と、当該フロント部材とは反対側のバック部材とを有する可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント部材と前記バック部材のいずれか一方の部材が他方の部材よりも強度の高い材質から形成されており、
前記筐体の少なくとも一つの角部において、
前記一方の部材の最外部は、前記他方の部材よりも、放射線が入射する方向に対して垂直な方向に向かって外側に突出しており、前記他方の部材の外側を向いた面はいずれも前記一方の部材により遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする。
【００１２】
請求項２記載の発明は、請求項１記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記筐体の四つの全ての角部において、
前記一方の部材の最外部は、前記他方の部材よりも、放射線が入射する方向に対して垂直な方向に向かって外側に突出しており、前記他方の部材の外側を向いた面はいずれも前記一方の部材により遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする
【００１３】
請求項３記載の発明は、請求項１又は２記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記一方の部材は側壁部を有し、
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記一方の部材の前記側壁部も含めて最も外側となる最外部が、前記他方の部材よりも外側に突出しており、前記他方の部材の外側を向いた面は前記一方の部材の前記側壁部にも遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする。
【００１４】
請求項４記載の発明は、請求項１から３のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記他方の部材は側壁部を有し、
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記他方の部材の前記側壁部の外側を向いた面も前記一方の部材に遮蔽されずに露出した状態であることを特徴とする。
【００１５】
請求項５記載の発明は、請求項１から４のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記一方の部材の最外部から前記他方の部材までの、前記角部の突出方向における長さが、1.5mm以上であることを特徴とする。
【００１６】
請求項６記載の発明は、請求項１から５のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記筐体の厚さ方向に対する、前記一方の部材の最外部の頂点と前記他方の部材の頂点とを結んだ方向の傾斜角度が15度以上であることを特徴とする。
【００１７】
請求項７記載の発明は、請求項１から６のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記フロント部材と前記バック部材とを締結する締結部材が、前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部から10mm以上離れた位置に設けられていることを特徴とする。
【００１８】
請求項８記載の発明は、請求項１から７のいずれか一項に記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記一方の部材の最外部が前記他方の部材よりも外側に突出した前記角部において、
前記一方の部材の角部の突出端部は、前記他方の部材よりも強度の高い材質から形成された別部材であるブロックからなることを特徴とする。
【００１９】
請求項９記載の発明は、請求項８記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記一方の部材の角部の前記ブロックは、当該ブロックの周囲の材質とは異なる材質から形成されていることを特徴とする。
【００２０】
請求項１０記載の発明は、請求項８又は９記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記一方の部材の角部の前記ブロックは、前記角部に形成された凹状の取り付け部に密着して設けられていることを特徴とする。
【００２１】
請求項１１記載の発明は、請求項１０記載の可搬型放射線画像撮影装置において、
前記一方の部材の角部の前記ブロックは、前記凹状の取り付け部に対して一本の軸部により保持され、
前記凹状の取り付け部は、その内面が前記軸部を中心とする回転形状以外の形状であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００２２】
以上のように、本発明は、変形や破損を効果的に抑制しつつ、軽量化又は低コスト化に有利な放射線画像撮影装置を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】第一の実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置の等価回路を表すブロック図である。
【図２】可搬型放射線画像撮影装置の斜視図である。
【図３】図２のＸ−Ｘ線に沿った可搬型放射線画像撮影装置の断面図である。
【図４】図４（Ａ）は筐体の図２のＹ−Ｙ線に沿った断面を示した断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）とは異なるネジ取付位置における断面を示した断面図である。
【図５】筐体の角部を上方から見た平面図である。
【図６】筐体の図２のＹ−Ｙ線に沿った断面図であって、角部におけるバック板の後退角を示している。
【図７】図７（Ａ）は落下時の衝突位置がフロント板の角部である場合を示す説明図、図７（Ｂ）は落下時の衝突位置がバック板の角部である場合を示す説明図である。
【図８】図８（Ａ）は筐体の締結部材の配置を示す平面図、図８（Ｂ）は図８（Ａ）のａ−ａ線に沿った断面図である。
【図９】図９（Ａ）は第二の実施形態の筐体における上下方向及び角部の二等分線に沿った断面図、図９（Ｂ）は締結部材を通り角部から離れた位置における断面図である。
【図１０】図１０（Ａ）は第三の実施形態の筐体における上下方向及び角部の二等分線に沿った断面図、図１０（Ｂ）は締結部材を通り角部から離れた位置における断面図である。
【図１１】図１１（Ａ）は第三の実施形態の筐体の側壁部の変形例における上下方向及び角部の二等分線に沿った断面図、図１１（Ｂ）は締結部材を通り角部から離れた位置における断面図である。
【図１２】図１２（Ａ）は第四の実施形態に係る筐体における角部の平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のａ−ａ線に沿った断面図、図１２（Ｃ）は筐体の角部に生じる問題を示した説明図である。
【図１３】図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）はブロックを凸状、取り付け部を凹状とする嵌合構造とした例を示す平面図である。
【図１４】図１４（Ａ）はブロックを凸状、取り付け部を凹状とする他の例を示す平面図、図１４（Ｂ）は図１４（Ａ）のａ−ａ線に沿った断面図である。
【図１５】図１５（Ａ）は図１２（Ａ）のブロックを固定するのに適した軸部の構造を示した平面図、図１５（Ｂ）は図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）のブロックを固定するのに適した軸部の構造を示した平面図である。
【図１６】従来の放射線画像撮影装置の筐体を示す断面図である。
【図１７】他の従来の放射線画像撮影装置の筐体を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
［第一の実施形態］
以下、本発明に係る可搬型放射線画像撮影装置の第一の実施形態について、図面を参照して説明する。
【００２５】
なお、以下では、可搬型放射線画像撮影装置を、単に放射線画像撮影装置という場合がある。また、以下では、放射線画像撮影装置として、シンチレーター等を備え、放射された放射線を可視光等の他の波長の電磁波に変換して電気信号を得るいわゆる間接型の放射線画像撮影装置について説明するが、本発明は、シンチレーター等を介さずに放射線を放射線検出素子で直接検出する、いわゆる直接型の放射線画像撮影装置に対しても適用することが可能である。
【００２６】
［放射線画像撮影装置の回路構成等について］
まず、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の回路構成等について説明する。図１は、本実施形態に係る放射線画像撮影装置１の等価回路を表すブロック図である。図１に示すように、放射線画像撮影装置１には、後述するセンサー基板５１（後述する図３参照）上に複数の放射線検出素子７が二次元状（マトリクス状）に配列されている。
【００２７】
そして、各放射線検出素子７には、バイアス線９が接続されており、バイアス線９やそれらの結線１０を介してバイアス電源１４から逆バイアス電圧が印加される。また、各放射線検出素子７には、スイッチ素子としてＴＦＴ（Thin Film Transistor）８が接続されており、ＴＦＴ８は信号線６に接続されている。
【００２８】
また、走査駆動手段１５では、配線１５ｃを介して電源回路１５ａから供給されたオン電圧とオフ電圧がゲートドライバー１５ｂで切り替えられて走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘに印加される。そして、各ＴＦＴ８は、走査線５を介してオフ電圧が印加されるとオフ状態になり、放射線検出素子７と信号線６との導通を遮断して、電荷を放射線検出素子７内に蓄積させる。また、走査線５を介してオン電圧が印加されるとオン状態になり、放射線検出素子７内に蓄積された電荷を信号線６に放出させる。
【００２９】
各信号線６は、読み出しＩＣ１６内の各読み出し回路１７にそれぞれ接続されている。そして、信号値Ｄの読み出し処理の際に、ゲートドライバー１５ｂから走査線５のあるラインＬにオン電圧が印加されると、ＴＦＴ８がオン状態になり、放射線検出素子７から電荷がＴＦＴ８や信号線６を介して読み出し回路１７に流れ込み、増幅回路１８で、流れ込んだ電荷の量に応じた電圧値が出力される。
【００３０】
相関二重サンプリング回路（図１では「ＣＤＳ」と記載されている。）１９は、増幅回路１８から出力された電圧値をアナログ値の信号値Ｄとして読み出して出力する。このように、本実施形態では、読み出しＩＣ１６の各読み出し回路１７は、照射された放射線の線量に応じて各放射線検出素子７内で発生した電荷を信号値Ｄとして読み出すようになっている。
【００３１】
そして、増幅回路１８から出力された信号値Ｄはアナログマルチプレクサー２１を介してＡ／Ｄ変換器２０に順次送信され、Ａ／Ｄ変換器２０でデジタル値の信号値Ｄに順次変換されて記憶手段２３に順次保存される。そして、本実施形態では、走査駆動手段１５のゲートドライバー１５ｂから走査線５の各ラインＬ１〜Ｌｘにオン電圧が順次印加しながら上記の読み出し処理を行うことで、全ての放射線検出素子７から信号値Ｄが読み出されるようになっている。
【００３２】
制御手段２２は、図示しないＣＰＵ（Central Processing Unit）やＲＯＭ（Read OnlyMemory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）、入出力インターフェース等がバスに接続されたコンピューターや、ＦＰＧＡ（Field Programmable Gate Array）等で構成されている。専用の制御回路で構成されていてもよい。
【００３３】
制御手段２２には、ＳＲＡＭ（Static ＲＡＭ）やＳＤＲＡＭ（Synchronous ＤＲＡＭ）、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー等で構成される記憶手段２３や、リチウムイオンキャパシター等で構成される内蔵電源２４が接続されている。また、制御手段２２には、前述したアンテナ２９やコネクター２７を介して外部と無線方式や有線方式で通信を行うための通信部３０が接続されている。
【００３４】
また、制御手段２２は、上記のように、バイアス電源１４から各放射線検出素子７への逆バイアス電圧の印加を制御したり、走査駆動手段１５や読み出し回路１７等の動作を制御して、上記の放射線検出素子７からの信号値Ｄの読み出し処理を行わせたり、読み出された信号値Ｄを記憶手段２３に保存したり、或いは、保存された信号値Ｄを、通信部３０を介して外部に転送する等の制御を行うようになっている。
【００３５】
［可搬型放射線画像撮影装置の構成等について］
図２は本実施形態に係る可搬型放射線画像撮影装置１の構成を示す斜視図、図３は図２のＸ−Ｘ線に沿った可搬型放射線画像撮影装置１の断面図である。なお、図３では内部構成をわかりやすくするために上下方向の厚さを実際によりも厚くして図示している。
放射線画像撮影装置１は、図３に示すように、筐体４０内にセンサーパネルＳＰ（ＴＦＴパネル等ともいう。）が収納されて構成されている。なお、図３では、放射線画像撮影装置１が、放射線が照射される放射線入射板４１５が図中下側になるように配置された状態で表されている。また、以下では、放射線画像撮影装置１における上下方向について、放射線画像撮影装置１を図３の状態に配置した場合に基づいて説明する。
【００３６】
本実施形態では、放射線画像撮影装置１の筐体４０は、主に、略矩形状の平板状に形成された放射線入射板４１５とその四辺の外周縁に立設された側壁部４１６とを有するフロント部材としてのフロント板４１と、放射線入射板４１５に対向する略矩形状の平板状に形成された底板４２５とその四辺の外周縁に立設された側壁部４２６とを有するバック部材としてのバック板４２とで形成されている。
【００３７】
そして、本実施形態では、フロント板４１は、例えば、繊維強化プラスチック、より好ましくは、CFRP（Carbon Fiber Reinforced Plastics）を材料とし、オートクレーブ又は熱プレス加工により放射線入射板４１５と側壁部４１６が一体的に形成されている。
また、バック板４２は、例えば、比強度や放熱性の高い金属、具体的には、マグネシウム合金（例えば、プレス用ＡＺ３１板材）を材料とし、プレス加工により底板４２５と側壁部４２６が一体的に形成されている。また、バック板４２には、比強度の高さとコスト性と放熱性とを考慮してアルミニウム合金（例えば、Ａ５０５２）を使用しても良い。
【００３８】
この放射線画像撮影装置１の筐体４０は、フロント板４１がバック板４２よりも強度の高い材質から形成されている。つまり、フロント板４１が「一方の部材」に相当し、バック板４２が「他方の部材」に相当する。
また、ここでいう「強度の高い材質」とは、引張強さの高い材質を示す。
例えば、フロント板４１のように、樹脂材料を使用した場合には、引張強さはJIS K7161に基づいて評価する。これによれば、上記CFRPの引張強さはおよそ600〜800MPa程度となる。
また、バック板４２のように、金属材料を使用した場合には、引張強さはJIS Z2241に基づいて評価する。これによれば、上記マグネシウム合金の引張強さはおよそ280〜300MPa程度となる。また、アルミニウム合金を使用した場合には、その引張強さはおよそ260MPa程度となる。
【００３９】
また、バック板４２は、係合部材であるネジ４３によりフロント板４１の側壁部４１６や、センサーパネルＳＰの後述する基台５０等からバック板４２側に向けて立設された支柱４４に取り付けられている（図２では図示略）。バック板４２はフロント板４１と結合して箱形を呈している。
バック板４２とフロント板４１との間にはパッキン４１７が介挿され、筐体４０の内部の密閉性や水密性が確保されている。
なお、筐体４０を構成するフロント板４１及びバック板４２の構造については、より詳細に後述する。
【００４０】
一方、本実施形態では、センサーパネルＳＰは、以下のようにして形成されている。なお、以下では、放射線画像撮影装置１を構成する各部材におけるフロント板４１の放射線入射板４１５に対向する側の面（すなわち図中下側の面）を表面、バック板４２に対向する側の面（すなわち図中上側の面）を裏面という。
また、特にことわりがない場合には、筐体４０において、バック板４２側を上部、フロント板４１側を下部と定義し、これらに定義される上下方向を厚さ方向ともいう場合があるものとする。
【００４１】
センサーパネルＳＰは、放射線を遮蔽する鉛等の図示しない金属層を有する基台５０を備えている。そして、基台５０の表面側には、ガラス基板等で構成されるセンサー基板５１が配設されている。そして、センサー基板５１の表面には、前述した複数の放射線検出素子７等が二次元状に配列されている。
【００４２】
また、ガラス基板等で構成されるシンチレーター基板５４の一方側の面には、シンチレーター５５が形成されている。そして、本実施形態では、シンチレーター５５と各放射線検出素子７とが対向するようにセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが配置され、各放射線検出素子７やシンチレーター５５等の外側の部分でセンサー基板５１とシンチレーター基板５４とが図示しない接着剤により貼り付けられている。
【００４３】
そして、センサー基板５１上に配線された信号線６（図１参照）等は、読み出しＩＣ１６等のチップがフィルム上に組み込まれたフレキシブル回路基板５６と接続されており、フレキシブル回路基板５６は、基台５０の裏面側に引き回されてＰＣＢ基板５７等に接続されている。
【００４４】
そして、ＰＣＢ基板５７には、前述した制御手段２２や記憶手段２３（図１参照）等の回路や電子部材等（以下、まとめて電子機器５８という。）が配設されている。なお、図３では、電子機器５８がＰＣＢ基板５７の表面側に配置された状態が記載されているが、電子機器５８をＰＣＢ基板５７の裏面側に（或いは表面側と裏面側の両方に）配置してもよい。
【００４５】
本実施形態に係る放射線画像撮影装置１では、以上のようにしてセンサーパネルＳＰが形成されている。そして、電子機器５８がセンサーパネルＳＰの裏面側すなわちバック板４２側に配設されているため、バック板４２を取り外すだけで（すなわちセンサーパネルＳＰを筐体４０から取り出さなくても）電子機器５８にアクセスでき、電子機器５８の交換等を容易に行うことができるようになっている。
【００４６】
また、図３に示すように、シンチレーター基板５４とフロント板４１との間にはスペーサー６０が配設されている。また、本実施形態では、読み出しＩＣ１６とバック板４２との間には熱伝導部材６１が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱をバック板４２側に伝導してバック板４２から装置外に放熱させるようになっている。また、読み出しＩＣ１６とセンサーパネルＳＰの基台５０との間には断熱部材６２が配設されており、読み出しＩＣ１６で発生した熱がセンサーパネルＳＰ側に伝わることを防止するようになっている。
【００４７】
［筐体の詳細構造］
次に、図４〜図８に基づいて筐体４０の構造について詳細に説明する。図４（Ａ）は図２のＹ−Ｙ線に沿った断面のみを示した断面図、図４（Ｂ）は図４（Ａ）とは異なるネジ取付位置における断面のみを示した断面図である。また、図５は筐体４０の角部を上方から見た平面図である。
筐体４０は直角であって円弧状に丸みが付けられた四つの角部を有し、図４（Ａ）はそのうちの一つの角部の突出する方向（角部の二等分線Ｋに沿った方向）と筐体４０の上下方向（厚さ方向）の二方向に平行であって角部の頂点を通過する断面を示している。
なお、筐体４０の「上下方向（厚さ方向）」とは放射線画像撮影装置１における放射線の入射方向に平行な方向である。
なお、筐体４０、フロント板４１及びバック板４２のそれぞれの角部において「外側」とは、角部の二等分線Ｋに沿った方向、即ち、角部の先端突出方向であて筐体４０の外側に向かう方向をいう。
【００４８】
図４（Ａ）及び図５は筐体４０の四つの角部における共通した構造を示している。
上記の図に示すように、フロント板４１は、長方形状の放射線入射板４１５とその四辺の外周縁に沿って上方に立設された四つの側壁部４１６とを備えている。
そして、隣接する側壁部４１６同士の間には90度の角部４１１が形成されており、当該角部４１１は、上下方向から見て円弧状に丸みを帯びている。
さらに、各側壁部４１６の上端部には、その外縁部沿って側壁部内側方向及び下方に凹状となる凹部４１２が形成されている。また、角部４１１では、凹部４１２が角部４１１の円弧形状に沿って形成されている。
【００４９】
フロント板４１の角部４１１では、側壁部４１６の外側面であって凹部４１２が形成されていない部分（凹部４１２より下側の部分）が最も外側となる最外部４１３となる。
【００５０】
図４（Ａ）及び図５に示すように、バック板４２は、長方形状の底板４２５とその四辺の外周縁に沿って下方に垂下された四つの側壁部４２６とを備えている。
そして、隣接する側壁部４２６同士の間には90度の角部４２１が形成されており、当該角部４２１は、上下方向から見て円弧状に丸みを帯びている。なお、バック板４２の角部４２１の円弧の径はフロント板４１の角部４１１の円弧の径よりも大きい。
【００５１】
フロント板４１の角部４１１における側壁部４１６の最外部４１３は、バック板４２の角部４２１における側壁部４２６の外面よりも外側に突出している。
また、バック板４２の角部４２１における側壁部４２６の外面全体は、外側から見て、フロント板４１に遮蔽されることなく露出した状態となっている。
従って、放射線画像撮影装置１の筐体４０が角部から落下した場合に、専ら、材質強度の高いフロント板４１の角部４１１を床面に衝突させることができ、材質強度の低いバック板４２の角部４２１を高確率で保護することができる。
【００５２】
上記フロント板４１の角部４１１の最外部４１３（例えば、最外部４１３の上端部であって角部の二等分線Ｋが通る位置である頂点Ｆｅ（図５参照））からバック板４２の角部４２１の最外部（例えば、角部４２１の側壁部４２６の上端部であって角部の二等分線Ｋが通る位置である頂点Ｂｅ（図５参照））までの、各角部４１１，４２１の突出方向（角部の二等分線Ｋに沿った水平方向）における長さＡは、1.5mm以上であって側壁部４１６の厚さ未満に設定されている。
一般に、筐体４０の厚さは、その規格により15mm程度に設定される場合が多く、フロント板４１の角部４１１の最外部４１３の頂点位置からバック板４２の角部４２１の頂点位置までの長さＡを1.5mm以上とすると、落下時に最初にバック板４２の角部４２１が単独で床面に衝突する可能性を十分に低減することができる。また、衝撃力が大きく、落下後にフロント板４１の角部４１１が変形し、直後にバック板４２と床面が衝突する場合でも、フロント板４１よって落下のエネルギーが十分に吸収された後にバック板４２が衝突することになるため、バック板４２の破損を抑制することができる。
【００５３】
また、図６に示すように、フロント板４１の角部４１１とバック板４２の角部４２１において、上下方向に対する、フロント板４１の最外部４１３の頂点（上端部）Ｆｅとバック板４２の側壁部４２６の頂点（上端部）Ｂｅとを結んだ方向の傾斜角度θが15度以上であってバック板４２の角部４２１の最外部（側壁部４２６の外側面）がフロント板４１の側壁部４１６の内側面より内側とならない範囲に設定されている。
この角度θは、筐体４０の角部を下に向けた状態でバック板４２側に筐体４０を全体的に傾斜させて、フロント板４１の角部４１１における一点とバック板４２の角部４２１における一点とによる二点で床面に接地した状態の場合の鉛直上下方向に対するフロント板４１の放射線入射板４１５又はバック板４２の底板４２５の傾斜角度と合致する。
【００５４】
放射線画像撮影装置１の筐体４０は、フロント板４１及びバック板４２の四辺のいずれかが床面に平行な状態で落下した場合には、その衝撃力（衝突時の荷重又は応力）は広い範囲で分散され、筐体４０の損傷は生じにくく、生じても小さい規模となる。
一方、筐体４０の角部から落下した場合には、衝撃力（衝突時の荷重又は応力）が角部に集中する。
前述したように、筐体４０は少なくともフロント板４１にバック板４２よりも十分に強度の高い材質を採用し、さらに、フロント板４１の角部４１１の最外部４１３をバック板の角部４２１よりも外側に突出させて、バック板４２の角部４２１を保護して筐体４０の損傷の発生を低減させている。
【００５５】
このため、図７（Ａ）に示すように、放射線画像撮影装置１が筐体４０の角部から落下した場合であって、筐体４０の全体がバック板４２側に傾斜した場合であっても、床面からバック板４２の角部４２１の頂点Ｂｅまでの離間距離Ｄが確保されていれば、フロント板４１の角部４１１が衝突して、バック板４２の角部４２１を保護することが可能となる。
また、フロント板４１の最外部４１３の頂点Ｆｅとバック板４２の側壁部４２６の頂点Ｂｅとを結んだ方向の傾斜角度θを15度以上とした場合には、筐体４０の全体がバック板４２側に傾斜した傾斜角度がθよりも小さければ、バック板４２の角部４２１を直接的な衝突から回避させることが可能となる。
【００５６】
また、仮に、図７（Ｂ）に示すように、距離Ａを1.5mm以上又は傾斜角度θを15度以上とした設定により、放射線画像撮影装置１が筐体４０のバック板４２の角部４２１から落下するには、筐体４０の全体がバック板４２側に大きく傾斜した状態となる。
図７（Ａ）に示すように、放射線画像撮影装置１の傾きが小さく、筐体４０のフロント板４１の角部４１１から落下した場合には、当該角部４１１と放射線画像撮影装置１の重心Ｇの水平方向の距離が近くなるので、落下衝突時には、放射線画像撮影装置１の衝撃力の大部分が角部４１１に集中することになる。
これに対して、図７（Ｂ）に示すように、放射線画像撮影装置１が筐体４０のバック板４２の角部４２１から落下した場合には、放射線画像撮影装置１の傾きが大きく、当該角部４２１と放射線画像撮影装置１の重心Ｇの水平方向の距離が遠くなるので、落下と同時に放射線画像撮影装置１全体に角部４２１を中心とする回動が発生し、衝撃力は大きく低減される。
従って、上記筐体４０では、落下時の損傷は最小限に抑えることが可能である。
【００５７】
図４（Ｂ）、図８（Ａ）及び図８（Ｂ）に示すように、フロント板４１とバック板４２は、複数のネジ等の締結部材４２４の締結により接合されている。
各締結部材４２４は、バック板４２の底板４２５を貫通し、フロント板４１の側壁部４１６に締結されている。そして、各締結部材４２４は、フロント板４１及びバック板４２の角部４１１，４２１を避ける配置、即ち、角部４１１，４２１から所定距離Ｂ以上離れた位置となるように配置されている。
より詳細には、フロント板４１のいずれかの側壁部４１６に締結された各締結部材４２４は、当該側壁部４１６（一方の側壁部４１６とする）に隣接する他の側壁部４１６（他方の側壁部４１６とする）の外側面から、一方の側壁部４１６に形成された締結部材４２４の取付穴４１４の他方の側壁部側の端部までの距離Ｂが、一方の側壁部４１６に沿った方向について、10mm以上となる範囲に配置されている。
【００５８】
このように各締結部材４２４を角部４１１から離れて配置することにより、落下時にフロント板４１の角部４１１が衝突した場合に、締結部材４２４を通じてバック板４２側に伝わる衝撃力（衝突時の荷重又は応力）を十分に低減することが可能となり、強度の低いバック板４２側の損傷の発生を低減することが可能となる。
【００５９】
なお、図４（Ｂ）では、筐体４０の角部以外の部分でもフロント板４１の側壁部４１６の外側面がバック板４２の側壁部４２６の外側面より外側に突出しているが、この図のように、筐体４０の全周囲において、フロント板４１の側壁部４１６の外側面がバック板４２の側壁部４２６の外側面より外側に突出した構造としても良いし、図２及び図３に示すように、筐体４０の全周囲において、角部以外は、フロント板４１の側壁部４１６の外側面とバック板４２の側壁部４２６の外側面とが同一面上に揃った構造としても良い。
【００６０】
［第一の実施形態の技術的効果］
上記放射線画像撮影装置１は、筐体４０のフロント板４１がバック板４２よりも強度の高い材質から形成されており、筐体４０の各角部において、フロント板４１の側壁部４１６の最外部４１３はバック板４２の側壁部４２６よりも外側に突出している。
このため、放射線画像撮影装置１の落下時において、筐体４０の角部から落下する場合に、強度の低いバック板４２の角部４２１が先に単独で床面や地面等に衝突する可能性を低減することができ、落下時の損傷の発生を低減することが可能となる。
また、これによりバック板４２の材質として、強度が高いという制約を緩和し、材質選択の幅を拡大することができ、落下時の損傷の低減を図りつつも、低コスト、高い放熱性或いは軽量の材質等、放射線画像撮影装置１に対する各種の要求に対応することが可能となる。
また、筐体４０の四つの全ての角部において、フロント板４１の側壁部４１６の最外部４１３がバック板４２の側壁部４２６よりも外側に突出しているので、いずれの角部から落下した場合でも効果的にバック板４２の角部４２１を保護することが可能である。
【００６１】
さらに、筐体４０は、バック板４２の角部４２１において、側壁部４２６の外面（外縁部の端面）の全体がフロント板４１により遮蔽されずに露出した状態である。
仮に、側壁部４２６の外面が一部でもフロント板４１により遮蔽されている場合には、フロント板４１の角部４１１から落下した場合に、バック板４２の側壁部４２６の遮蔽部分にはフロント板４１から衝撃力（衝突時の荷重又は応力）が伝わり、損傷が発生しうる。しかしながら、筐体４０では、バック板４２の側壁部４２６の遮蔽部分を排除しているので、フロント板４１から衝撃力が伝わりにくく、強度の低いバック板４２を効果的に保護することが可能である。
【００６２】
また、筐体４０の角部において、フロント板４１の側壁部４１６の最外部４１３からバック板４２の側壁部４２６までの、角部の突出方向における長さＡを1.5mm以上としたので、落下時に最初にバック板４２の角部４２１が単独で床面に衝突する可能性を十分に低減することができる。また、衝撃力が大きく、落下後にフロント板４１の角部４１１が変形し、直後にバック板４２と床面が衝突する場合でも、フロント板４１よって落下のエネルギーが十分に吸収された後にバック板４２が衝突することになるため、バック板４２の破損を抑制することができる。
また、筐体４０の全体がバック板４２側に傾斜した場合であって、落下時に最初にバック板４２の角部４２１が単独で床面に衝突した場合でも、当該角部４２１と放射線画像撮影装置１の重心Ｇとの水平方向の距離を離すことができるので、衝突の際に衝撃力を筐体４０全体の回動動作の運動エネルギーに転換することができ、角部４２１に加わる荷重や応力を十分に低減することが可能となる。
【００６３】
また、筐体４０の角部において、フロント板４１の角部４１１の最外部４１３の頂点Ｆｅとバック板４２の角部４２１の頂点Ｂｅとを結んだ方向の上下方向に対する傾斜角度を15度以上としているので、落下時に最初にバック板４２の角部４２１が単独で床面に衝突する可能性を十分に低減し、衝突した場合でも、衝突の際の衝撃力を十分に低減することが可能となる。
【００６４】
また、フロント板４１とバック板４２とを締結する各締結部材４２４を、フロント板４１の角部４１１から10mm以上離れた位置に設ける構成としているので、落下時に強度の高いフロント板４１の角部４１１から衝突した場合の締結部材４２４によるバック板４２への衝撃力の伝達量を低減し、バック板４２を効果的に保護することが可能となる。
【００６５】
［第二の実施形態］
この第二の実施形態では、前述した筐体４０の他の形状例である筐体４０Ａについて説明する。以下において、特に言及しない放射線画像撮影装置の構成については前述した放射線画像撮影装置１の各構成と同一であり、当該放射線画像撮影装置１と同じ符号を使用する。
【００６６】
図９（Ａ）は他の形状例である筐体４０Ａにおける上下方向（厚さ方向）及び角部の二等分線に沿った断面図、図９（Ｂ）は締結部材４２４を通り、筐体４０Ａの角部から離れた位置における断面図である。
この筐体４０Ａは、前述したフロント板４１と同じ材質からなるフロント板４１Ａと、前述したバック板４２と同じ材質からなるバック板４２Ａとを備えている。
【００６７】
そして、フロント板４１Ａは、放射線入射板４１５とその四つの各辺から上方に立ち上げられた側壁部４１６Ａを備えており、当該側壁部４１６Ａは、前述した側壁部４１６と異なり、凹部４１２が形成されていない。このため、角部４１１Ａにおいて、側壁部４１６Ａの外側面の全てが最外部４１３Ａとなっている。
【００６８】
また、バック板４２Ａは、底板のみから構成されており、前述したバック板４２のように側壁部４２６は備えていない。
そして、このバック板４２Ａは、フロント板４１Ａの側壁部４１６Ａの上端面に載置された状態で締結部材４２４によって締結固定される。
また、筐体４０Ａの四つの角部において、フロント板４１Ａの角部４１１Ａの側壁部４１６Ａの最外部４１３Ａはバック板４２Ａの角部４２１Ａの外側端面（外側を向いた面）よりも外側に突出している。なお、バック板の外側を向いた面は凹状や凸状となっていてもよく、バック板が平面であっても僅かに存在する外側端面が該当する。
【００６９】
筐体４０Ａは、上記構成により、前述した筐体４０と同一の技術的効果を奏する。
【００７０】
なお、筐体４０Ａにおいて、フロント板４１Ａの角部４１１Ａの側壁部４１６Ａの最外部４１３Ａからバック板４２Ａの角部４２１Ａの最外部までの長さＡの数値範囲、フロント板４１Ａの角部４１１Ａの最外部４１３Ａの頂点とバック板４２Ａの角部４２１Ａの頂点とを結んだ方向の上下方向に対する傾斜角度θの数値範囲、各締結部材４２４の配置を示す所定距離Ｂの数値範囲については筐体４０と同じである。
【００７１】
また、図９（Ｂ）では、筐体４０Ａの角部以外の部分でもフロント板４１Ａの側壁部４１６Ａの外側面がバック板４２Ａの外側端面より外側に突出しているが、この図のように、筐体４０Ａの全周囲において、フロント板４１Ａの側壁部４１６Ａの外側面がバック板４２Ａの外側端面より外側に突出した構造としても良いし、筐体４０Ａの全周囲において、角部以外は、フロント板４１Ａの側壁部４１６Ａの外側面とバック板４２Ａの外側端面とが同一面上に揃った構造としても良い。
【００７２】
［第三の実施形態］
この第三の実施形態では、前述した筐体４０の他の形状例である筐体４０Ｂについて説明する。以下において、特に言及しない放射線画像撮影装置の構成については前述した放射線画像撮影装置１の各構成と同一であり、当該放射線画像撮影装置１と同じ符号を使用する。
【００７３】
図１０（Ａ）は他の形状例である筐体４０Ｂにおける上下方向（厚さ方向）及び角部の二等分線に沿った断面図、図１０（Ｂ）は締結部材４２４を通り、筐体４０Ｂの角部から離れた位置における断面図である。
この筐体４０Ｂは、前述したフロント板４１と同じ材質からなるフロント板４１Ｂと、前述したバック板４２と同じ材質からなるバック板４２Ｂとを備えている。
【００７４】
そして、バック板４２Ｂは、底板４２５Ｂとその四つの各辺から垂下された側壁部４２６Ｂとを備えており、側壁部４２６Ｂは鉛直下方に向かって、フロント板４１Ｂの放射線入射板４１５Ｂの上面の高さ近くまで延出されている。
【００７５】
また、フロント板４１Ｂは、放射線入射板４１５Ｂとその四つの各辺から上方に立ち上げられた側壁部４１６Ｂを備えている。そして、フロント板４１Ｂの角部４１１Ｂにおいて、凹部４１２Ｂが放射線入射板４１５Ｂの上面と同じ高さまで形成されている。
このため、バック板４２Ｂの角部４２１Ｂにおいて、側壁部４２６Ｂは、凹部４１２Ｂの内側となり、バック板４２Ｂの側壁部４２６Ｂの外側面の全体は、フロント板４１Ｂの側壁部４１６Ｂに遮蔽されずに露出されている。
【００７６】
そして、バック板４２Ｂは、フロント板４１Ｂの側壁部４１６Ｂの上端面に載置された状態で締結部材４２４によって締結固定される。
また、フロント板４１Ｂの最外部４１３Ｂは、バック板４２Ｂの側壁部４２６Ｂの外側面よりも外側に延出されている。
【００７７】
筐体４０Ｂは、上記構成により、前述した筐体４０と同一の技術的効果を奏する。
また、フロント板４１Ｂの角部４１１Ｂにおいて、最外部４１３Ｂが外側に突出しているので、放射線画像撮影装置を取り上げやすくなるという利点がある。
【００７８】
また、バック板４２Ｂの側壁部４２６Ｂは、鉛直下方に向いている場合に限らず、図１１（Ａ）に示すように、フロント板４１Ｂ側に向かうにつれて外側に向かうように傾斜させてもよい。その場合、側壁部４２６Ｂの内側面に対向する凹部４１２Ｂの外側面も同じように傾斜させることが望ましい。
【００７９】
なお、フロント板４１Ｂの角部４１１Ｂの側壁部４１６Ｂの最外部４１３Ｂからバック板４２Ｂの角部４２１Ｂの最外部までの長さＡの数値範囲、フロント板４１Ｂの角部４１１Ｂの最外部４１３Ｂの頂点とバック板４２Ｂの角部４２１Ｂの頂点とを結んだ方向の上下方向に対する傾斜角度θの数値範囲、各締結部材４２４の配置を示す所定距離Ｂの数値範囲については筐体４０と同じである。
【００８０】
なお、図１０（Ｂ）及び図１１（Ｂ）では、筐体４０Ｂの角部以外の部分でもフロント板４１Ｂの側壁部４１６Ｂの最外部がバック板４２Ｂの側壁部４２６Ｂの外側面より外側に突出しているが、これらの図のように、筐体４０Ｂの全周囲において、フロント板４１Ｂの側壁部４１６Ｂの最外部がバック板４２Ｂの側壁部４２６Ｂの外側面より外側に突出した構造としても良いし、筐体４０Ｂの全周囲において、角部以外は、フロント板４１Ｂの側壁部４１６Ｂの最外部とバック板４２Ｂの側壁部４２６Ｂの外側面とが同一面上に揃った構造としても良い。
【００８１】
［第四の実施形態］
この第四の実施形態では、前述した筐体４０の他の構造例である筐体４０Ｃについて説明する。以下において、特に言及しない放射線画像撮影装置の構成については前述した放射線画像撮影装置１の各構成と同一であり、当該放射線画像撮影装置１と同じ符号を使用する。
【００８２】
図１２（Ａ）は他の構造例である筐体４０Ｃにおける角部の平面図、図１２（Ｂ）は図１２（Ａ）のａ−ａ線に沿った断面図、図１２（Ｃ）は筐体４０Ｃの角部に生じる問題を示した説明図である。
筐体４０Ｃは、フロント板４１Ｃの四つの角部４１１Ｃの突出端部を、フロント板４１Ｃとは別部材となるブロック４５Ｃにより構成している点が前述した筐体４０と異なっている。なお、角部４１１Ｃの突出端部が別部材となるブロック４５Ｃである点以外は、前述したフロント板４１と同一である。
また、バック板４２については、筐体４０と同一である。
【００８３】
ブロック４５Ｃは、フロント板４１Ｃのブロック４５Ｃ以外の部分（本体部４６Ｃとする）は、前述したフロント板４１と同一の材質で一体的に形成されており、ブロック４５Ｃだけは、少なくともバック板４２よりも強度の高い材質であって、本体部４６Ｃとは特性の異なる材質が使用される。本体部４６Ｃと異なる特性としては、より強度が高いこと、耐衝撃性や耐摩耗性に優れること等が挙げられるが、ここでは金属、例えば、ステンレス（SUS304等）を例示する。ステンレスの引張強さはおよそ520MPaであり、バック板４２よりも強度が高い。
なお、ブロック４５Ｃは、本体部４６Ｃと同一の材質を使用しても良い。その場合でも、摩耗や破損の発生時に、ブロック４５Ｃのみ交換可能であるという効果が得られる。
【００８４】
上記ブロック４５Ｃは、ネジ等の締結部材、接着、凹凸や爪による嵌合構造で本体部４６Ｃの取り付け部４６１Ｃに固定装備される。なお、図１２の各図では、ブロック４５Ｃと取り付け部４６１Ｃとの間に隙間があるように図示されているが、実際には隙間はなく密着している。
また、ブロック４５Ｃを本体部４６Ｃの取り付け部４６１Ｃに固定装備した状態のフロント板４１Ｃの角部４１１Ｃの形状及び寸法は、前述したフロント板４１の角部４１１と同一である。
また、ブロック４５Ｃは、フロント板４１Ｃの全ての角部４１１Ｃに設けることが望ましいが、一部の角部４１１Ｃのみに装備し、その他の角部は、本体部４６Ｃと同一材質で一体的に形成することも可能である。
【００８５】
［ブロックによる技術的効果］
フロント板４１Ｃの角部４１１Ｃの突出端部を、バック板４２よりも強度の高い材質から形成された別部材であるブロック４５Ｃから構成した筐体４０Ｃは、前述した筐体４０と同一の技術的効果を得ることが可能である。
さらに、落下による床面等に衝突を生じやすいブロック４５Ｃを本体部４６Ｃとは別部材としたことにより、損傷、摩耗、変形、劣化等が生じた場合にブロック４５Ｃのみを交換することができ、メンテナンス性が良く、装置の長寿命化を図ることが可能となる。
【００８６】
また、ブロック４５Ｃを本体部４６Ｃとは別の材質から形成した場合には、その材質による特性を利用することができる。例えば、より強度が高いこと、耐衝撃性や耐摩耗性に優れることを特性とする材質でブロック４５Ｃを形成すれば、角部４１１Ｃにおいてその特性を得ることができ、装置の強化や長寿命化を図ることが可能となる。
【００８７】
［ブロック及びその取り付け部の他の構造例］
ブロック４５Ｃとその取り付け部４６１Ｃの接合面は、いずれも平坦面であることから、ブロック４５Ｃが衝突等により加わる圧縮方向Ｓに沿った荷重又は応力が加わると、図１２（Ｃ）に示すように、ブロック４５Ｃは、圧縮方向Ｓに直交する方向に広がるように変形し、その結果、ブロック４５Ｃ側の接合面が湾曲して、取り付け部４６１Ｃ側の接合面との間で隙間や剥離が発生する。
【００８８】
この隙間の発生を抑制するためには、図１３（Ａ）〜図１３（Ｃ）に示すブロック４５Ｄ〜４５Ｆに示すように、ブロック４５Ｄ〜４５Ｆにおける本体部４６Ｄ〜４６Ｆの取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｆ側の端部形状を凸状とし、これと密接、密着するように本体部４６Ｄ〜４６Ｆの取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｆの形状を凹状とすることが望ましい。
【００８９】
これにより、ブロック４５Ｄ〜４５Ｆに衝突等による圧縮方向Ｓに沿って荷重又は応力が加わった場合でも、取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｆが凹状なので、ブロック４５Ｄ〜４５Ｆが圧縮方向Ｓに直交する方向への広がりを阻むことができ、隙間の発生を抑制することが可能である。
【００９０】
なお、ブロック４５Ｄ〜４５Ｆは上下方向から見た場合に本体部４６Ｄ〜４６Ｆの中央部が突出し、取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｆの中央部が凹んだ形状となる場合に例示したが、これに限られない。例えば、図１４（Ａ）及び図１４（Ｂ）に示すブロック４５Ｇ及び本体部４６Ｇの取り付け部４６１Ｇのように、これらの対向部は、上下方向から見た場合には平坦形状となり、水平方向から見た場合には、ブロック４５Ｇにおける本体部４６Ｇの取り付け部４６１Ｇ側の端部形状が凸状、本体部４６Ｇの取り付け部４６１Ｇの形状が凹状となる構成としても良い。
即ち、ブロック４５Ｇにおける本体部４６Ｇの取り付け部４６１Ｇ側の端部形状は上下方向における中間部がその上下両端部に対して凸となり、取り付け部４６１Ｇの上下方向における中間部がその上下両端部に対して凹となっている。
かかるブロック４５Ｇ及び本体部４６Ｇの取り付け部４６１Ｇであっても、ブロック４５Ｇに圧縮方向Ｓに沿った荷重又は応力が加わった場合の隙間の発生を抑制することが可能である。
【００９１】
図１５（Ａ）に示すように、ブロック４５Ｃとその取り付け部４６１Ｃの接合面がいずれも平坦面である場合、ブロック４５Ｃを圧縮方向Ｓに沿った軸部４５１Ｃにより、取り付け部４６１Ｃ側に形成された嵌合穴に固定装備しようとした場合、軸部４５１Ｃが一本だけだと、当該軸部４５１Ｃを中心とする回転を生じやすいことから、ブロック４５Ｃの取付強度が低下するおそれがある。
【００９２】
しかしながら、上述のブロック４５Ｄ〜４５Ｇは、ブロック４５Ｄ〜４５Ｇに対する圧縮方向Ｓに対して直交する一定の方向（上下方向又は水平方向）から見た場合に突出した形状、つまり、視線方向（上下方向又は水平方向）に沿った凸条をなしている。そして、それぞれの取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｇは、視線方向に沿って凹んだ溝状をなしている。
図１５（Ｂ）に示すように、このような凸条と溝状の嵌合構造の場合、圧縮方向Ｓを中心とする軸回りの回転を阻むことができるので、ブロック４５Ｄ〜４５Ｇを固定するための軸部４５１Ｅを一本みにしてもブロック４５Ｄ〜４５Ｇを強固に固定保持することが可能である（図１５（Ｂ）ではブロック４５Ｅを例示）。
なお、軸部４５１Ｅは、軸部４５１Ｅの嵌合穴に直交する方向に設けられたネジ穴及びこれにねじ込まれる止めネジにより抜けないように固定することができる。
【００９３】
なお、ブロック４５Ｄ〜４５Ｇと取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｇとは凸条と溝状の嵌合構造により軸部４５１Ｅを一本のみとすることを可能としているが、この嵌合構造に限られない。
即ち、ブロック４５Ｄ〜４５Ｇと取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｇの対向面を、軸部４５１Ｅを中心とする回転体形状としなければ、ブロック４５Ｄ〜４５Ｇの回転は生じないので、これに該当する他の形状としてもよい。
例えば、ブロック４５Ｄ〜４５Ｇ側の対向面を球面状とし、取り付け部４６１Ｄ〜４６１Ｇを球面に対応して凹んだ形状とした場合であっても、軸部４５１Ｅを球面の中心から偏心した位置に設けることで、軸部４５１Ｅを中心とする回転体形状とはならないので、回転が阻止され、軸部４５１Ｅを一本とすることができる。
【００９４】
［その他］
フロント板４１は、全てを一材料で形成しないで、放射線入射板４１５における放射線の入射領域とその外側領域及び側壁部４１６とを別部材で形成しても良い。例えば、放射線入射板４１５における放射線の入射領域をCFRPとし、放射線入射板４１５における外側領域及び側壁部４１６をステンレス合金（例えば、SUS）で形成しても良い。この場合、放射線入射板４１５における放射線の入射領域とその外側領域及び側壁部４１６とは、接着、ネジ等の締結部材等により接合を行う。この場合でも、側壁部４１６の引張強さは、JIS Z2241により520MPa程度或いはそれ以上となり、バック板４２の側壁部４２６よりも強度の高い材質となる。
なお、第一の実施形態以外で説明した他の全てのフロント板についても同様である。
【００９５】
また、上記放射線画像撮影装置１の筐体４０は、四つの全ての角部において、フロント板４１の角部４１１をバック板４２の角部４２１よりも外側に突出させているが、少なくとも一以上の角部（例えば、隣り合う二つの角部等）について、フロント板４１の角部４１１をバック板４２の角部４２１よりも外側に突出させる構成としてもよい。
なお、第一の実施形態以外で説明した他の全ての筐体についても同様である。
【００９６】
また、筐体４０のフロント板４１とバック板４２の強度の関係及び角部４１１，４２１の突出状態の関係については、逆に入れ替えてもよい。つまり、バック板４２の強度をより高くし、バック板４２の角部４２１の最外部をより外側に突出させてよい。但し、その場合でも、フロント板４１の放射線入射板４１５の放射線の入射領域については、放射線の吸収率の低い材質で形成することが必須である。
なお、第一の実施形態以外で説明した他の全ての筐体についても同様である。
【００９７】
なお、本発明が上記の各実施形態に限定されず、本発明の趣旨を逸脱しない限り、適宜変更可能であることは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９８】
１  放射線画像撮影装置（可搬型放射線画像撮影装置）
４０，４０Ａ，４０Ｂ，４０Ｃ  筐体
４１，４１Ａ，４１Ｂ，４１Ｃ  フロント板（フロント部材）
４２，４２Ａ，４２Ｂ  バック板（バック部材）
４５Ｃ，４５Ｄ，４５Ｅ，４５Ｆ，４５Ｇ  ブロック
４６Ｃ，４６Ｄ，４６Ｅ，４６Ｆ，４６Ｇ  本体部
４６１Ｃ，４６１Ｄ，４６１Ｅ，４６１Ｆ，４６１Ｇ  取り付け部
４１１，４１１Ａ，４１１Ｂ，４１１Ｃ  角部
４１２，４１２Ｂ  凹部
４１３，４１３Ａ，４１３Ｂ  最外部
４１４  取付穴
４１５，４１５Ｂ  放射線入射板
４１６，４１６Ａ，４１６Ｂ  側壁部
４２１  角部
４２１，４２１Ａ，４２１Ｂ  角部
４２４  締結部材
４２５，４２５Ｂ  底板
４２６，４２６Ｂ  側壁部
４５１Ｅ  軸部
Ｂｅ  頂点
Ｆｅ  頂点
Ｇ  重心
ＳＰ  センサーパネル
θ  傾斜角度
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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