(57)【要約】【課題】壁部と支柱部材との結合部への応力の集中を抑制しながら変形を抑制することができる車両用燃料タンクを得る。【解決手段】燃料タンク本体１２における対向する上壁１８及び底壁１４には、燃料タンク本体１２の内部側へ突出された一対の突出部３２がそれぞれ形成されている。また、燃料タンク本体１２内には、上壁１８から底壁１４へ延設されると共に、長手方向のフランジ部３０が突出部３２にそれぞれ溶着された支柱部材２０が設けられている。支柱部材２０には、支柱部材２０における一対の突出部３２の近傍に変形起点部３６がそれぞれ設けられていることから、燃料タンク本体１２の上壁１８及び底壁１４が変形しようとする際に応力を支柱部材２０と壁部における突出部３２との結合部よりも変形起点部３６へ集中させることができる。これにより、突出部３２と支柱部材２０との結合部への応力の集中を抑制しながら変形を抑制することができる。【選択図】図２
2018111370.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
燃料タンク本体における対向する少なくとも一組の壁部にそれぞれ形成され、燃料タンク本体の内部側へ突出された一対の突出部と、
前記燃料タンク本体内に配置されかつ前記突出部が形成された一方の前記壁部から他方の前記壁部へ延設されると共に、前記一対の突出部に長手方向の端部がそれぞれ溶着され、長手方向中央より前記一対の突出部側に変形起点部をそれぞれ有する支柱部材と、
を有する車両用燃料タンク。
【請求項２】
前記一対の突出部及び前記支柱部材は、これらを一組として前記燃料タンク本体内に複数組配置されている、
請求項１に記載の車両用燃料タンク。
【請求項３】
前記支柱部材は、略円筒状に形成されていると共に、前記変形起点部から長手方向の前記端部に向かうに連れて径が大きくなるように構成された拡径部を有しており、
前記突出部は、前記支柱部材の軸方向に略沿って突出された側壁部と、当該側壁部の先端部に設けられ前記支柱部材の長手方向の前記端部が溶着された底壁部とを有しており、
前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の傾斜角度は、前記突出部の前記側壁部と前記底壁部との間の角度よりも小さく設定されている、
請求項１又は請求項２に記載の車両用燃料タンク。
【請求項４】
前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の傾斜角度は、３０°以上８０°以下に設定されており、
前記突出部の前記側壁部と前記底壁部との間の角度は、９０°以上１３５°以下に設定されている、
請求項３に記載の車両用燃料タンク。
【請求項５】
前記燃料タンク本体内に同一径の複数の前記支柱部材が配置され、このうち前記燃料タンク本体における前記支柱部材の軸方向と略平行に延設された前記壁部から離れた位置に配置された前記支柱部材は、前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の角度が他の前記支柱部材における前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の角度より小さく設定されている、
請求項３又は請求項４に記載の車両用燃料タンク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用燃料タンクに関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、車両用燃料タンクが開示されている。この車両用燃料タンクは、樹脂により構成されており、車両用燃料タンクの内部には、車両上下方向に対向する一対の壁部に長手方向の両端部がそれぞれ接合された支柱部材が設けられている。この支柱部材の長手方向両端部には、それぞれ変形吸収部が形成されており、この変形吸収部が車両上下方向（支柱部材の軸方向）の変形を吸収する。これにより、車両用燃料タンク内の燃料から発生する蒸発燃料が温度により膨張することで車両用燃料タンクの壁部が車両上下方向に変形する際に、支柱部材と壁部との結合部に加わる負荷を低減しながら車両用燃料タンクの変形を抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】米国特許第６３３８４２０号明細書
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に開示された車両用燃料タンクでは、変形を吸収する突出部は、車両上下方向の変形を吸収する構成とされているため、車両用燃料タンクの変形時に水平方向に沿った応力が発生した場合には、突出部にてこの応力を吸収できずに車両用燃料タンクの壁部と支柱部材との結合部に応力が集中する可能性がある。したがって、上記先行技術はこの点で改良の余地がある。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮し、壁部と支柱部材との結合部への応力の集中を抑制しながら変形を抑制することができる車両用燃料タンクを得ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明に係る車両用燃料タンクは、燃料タンク本体における対向する少なくとも一組の壁部にそれぞれ形成され、燃料タンク本体の内部側へ突出された一対の突出部と、前記燃料タンク本体内に配置されかつ前記突出部が形成された一方の前記壁部から他方の前記壁部へ延設されると共に、前記一対の突出部に長手方向の端部がそれぞれ溶着され、長手方向中央より前記一対の突出部側に変形起点部をそれぞれ有する支柱部材と、を有している。
【０００７】
請求項１に記載の発明によれば、燃料タンク本体における対向する少なくとも一組の壁部には、燃料タンク本体の内部側へ突出された一対の突出部がそれぞれ形成されている。また、燃料タンク本体内には、一方の壁部から他方の壁部へ延設されると共に、長手方向の端部が一対の突出部にそれぞれ溶着された支柱部材が設けられている。したがって、支柱部材によって対向する壁部同士を連結することで、燃料タンク本体内の蒸発燃料が温度により膨張する際に燃料タンク本体の壁部が大きく変形するのを抑制することができる。
【０００８】
ここで、支柱部材には、長手方向中央より一対の突出部側に変形起点部がそれぞれ設けられている。つまり、支柱部材における一対の突出部の近傍に変形起点部が設けられていることから、燃料タンクの壁部が変形しようとする際に応力を支柱部材と壁部における突出部との結合部よりも変形起点部へ集中させることができる。したがって、変形起点部によって応力を吸収することで、支柱部材と突出部との結合部ひいては燃料タンクの壁部に応力が集中するのを抑制することができる。
【０００９】
請求項２に記載の発明に係る車両用燃料タンクは、請求項１に記載の発明において、前記一対の突出部及び前記支柱部材は、これらを一組として前記燃料タンク本体内に複数組配置されている。
【００１０】
請求項２に記載の発明によれば、一対の突出部及び支柱部材は、これらを一組として燃料タンク内に複数組配置されていることから、支柱部材と突出部との結合部に応力が集中するのを抑制しながら燃料タンク内の蒸発燃料の膨張による燃料タンク全体の変形量を小さくすることができる。
【００１１】
請求項３に記載の発明に係る車両用燃料タンクは、請求項１又は請求項２に記載の発明において、前記支柱部材は、略円筒状に形成されていると共に、前記変形起点部から長手方向の前記端部に向かうに連れて径が大きくなるように構成された拡径部を有しており、前記突出部は、前記支柱部材の軸方向に略沿って突出された側壁部と、当該側壁部の先端部に設けられ前記支柱部材の長手方向の前記端部が溶着された底壁部とを有しており、前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の傾斜角度は、前記突出部の前記側壁部と前記底壁部との間の角度よりも小さく設定されている。
【００１２】
請求項３に記載の発明によれば、支柱部材は、略円筒状に形成されていると共に、変形起点部から長手方向の端部に向かうに連れて径が大きくなるように構成された拡径部を有していることから、燃料タンクの変形時に、様々な方向に沿った応力が作用する場合でも支柱部材の変形起点部に応力を集中させることができる。また、拡径部が設けられることで、より確実に変形起点部に応力を集中させることができる。
【００１３】
一方、突出部は、支柱部材の軸方向（以下、単に「軸方向」と称する）に沿って略突出された側壁部と、側壁部の先端部に設けられかつ支柱部材の長手方向の端部が溶着された底壁部とを有している。そして、軸方向に対する拡径部の壁部の傾斜角度は、突出部の側壁部と底壁部との間の角度よりも小さく設定されていることから、支柱部材よりも突出部の曲げ剛性が高くなる。つまり、突出部よりも支柱部材の拡径部の端部である変形起点部に応力が集中し易くなる。したがって、燃料タンクの変形時に、燃料タンクの壁部に形成された突出部ではなく支柱部材の変形起点部に応力をより集中させることができる。
【００１４】
ここで、「支柱部材の軸方向に対する拡径部の壁部の傾斜角度」とは、軸方向に沿った仮想線と拡径部の壁部とで成す角度のうち、軸方向外方側の角度をいう。また、「突出部の側壁部と底壁部との間の角度」とは、側壁部と底壁部とで成す角度のうち、燃料タンク外部側の角度をいう。
【００１５】
請求項４に記載の発明に係る車両用燃料タンクは、請求項３に記載の発明において、前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の傾斜角度は、３０°以上８０°以下に設定されており、前記突出部の前記側壁部と前記底壁部との間の角度は、９０°以上１３５°以下に設定されている。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、軸方向に対する拡径部の壁部の傾斜角度は、３０°から８０°の範囲に設定されていると共に、突出部の側壁部と底壁部との間の角度は、９０°から１３５°の範囲に設定されている。つまり、軸方向に対する拡径部の壁部の傾斜角度は、突出部の側壁部と底壁部との間の角度よりも小さく設定されていることから、燃料タンクの変形時に、燃料タンクの壁部に形成された突出部ではなく支柱部材における拡径部の近傍の変形起点部に応力をより集中させることができる。
【００１７】
請求項５に記載の発明に係る車両用燃料タンクは、請求項３又は請求項４に記載の発明において、前記燃料タンク本体内に同一径の複数の前記支柱部材が配置され、このうち前記燃料タンク本体における前記支柱部材の軸方向と略平行に延設された前記壁部から離れた位置に配置された前記支柱部材は、前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の角度が他の前記支柱部材における前記支柱部材の軸方向に対する前記拡径部の壁部の角度より小さく設定されている。
【００１８】
請求項５に記載の発明によれば、燃料タンク内に複数設けられた同一径の支柱部材のうち、燃料タンクにおける軸方向と略平行に延設された壁部から離れた位置（以下、「タンク中央部」と称する）に配置された支柱部材は、軸方向に対する拡径部の壁部の角度が他の支柱部材の軸方向に対する拡径部の壁部の角度より小さく設定されている。つまり、タンク中央部に配置された支柱部材の突出部に溶着される長手方向の端部は、他の支柱部材の長手方向の端部よりも径が小さくなる。これに合わせてタンクの突出部も小さくできることから、タンク中央部に配置する支柱部材の配置の自由度が向上する。
【発明の効果】
【００１９】
請求項１記載の本発明に係る車両用燃料タンクは、壁部と支柱部材との結合部への応力の集中を抑制しながら変形を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２０】
請求項２記載の本発明に係る車両用燃料タンクは、タンクの外形を安定させることができるという優れた効果を有する。
【００２１】
請求項３記載の本発明に係る車両用燃料タンクは、壁部と支柱部材との結合部への応力の集中をより抑制しながら変形を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２２】
請求項４記載の本発明に係る車両用燃料タンクは、より具体的に壁部と支柱部材との結合部への応力の集中を抑制しながら変形を抑制することができるという優れた効果を有する。
【００２３】
請求項５記載の本発明に係る車両用燃料タンクは、設計自由度を向上させることができるという優れた効果を有する。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係る車両用燃料タンクを車両上方側から見た状態を示す平面図であり、（Ｂ）は（Ａ）におけるＡ−Ａ線に沿って切断した状態を示す断面図である。
【図２】第１実施形態に係る車両用燃料タンクの要部を示す拡大断面図である。
【図３】図２におけるＺ部を示す拡大断面図である。
【図４】（Ａ）は図１（Ａ）におけるＢ−Ｂ線に沿って切断した状態を示す拡大断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して車両用燃料タンク内部の蒸発燃料が膨張した状態を示す拡大断面図である。
【図５】（Ａ）は第１実施形態に係る車両用燃料タンクの壁部の変形範囲を示す概略断面図であり、（Ｂ）は対比例に係る車両用燃料タンクの壁部の変形範囲を示す概略断面図である。
【図６】（Ａ）は第１実施形態の変形例に係る車両用燃料タンクを示す車両上下方向に沿って切断した状態を示す拡大断面図であり、（Ｂ）は（Ａ）に対して車両用燃料タンク内部の蒸発燃料が膨張した状態を示す拡大断面図である。
【図７】（Ａ）は図６（Ａ）におけるタンク中央部以外に配置された支柱部材を示す車両正面図であり、（Ｂ）は図６（Ａ）におけるタンク中央部に配置された支柱部材を示す車両正面図である。
【図８】第２実施形態に係る車両用燃料タンクの支柱部材の要部を車両上下方向に沿って切断した状態を示す拡大断面図である。
【図９】第３実施形態に係る車両用燃料タンクの支柱部材の要部を車両上下方向に沿って切断した状態を示す拡大断面図である。
【図１０】第４実施形態に係る車両用燃料タンクの支柱部材の要部を車両上下方向に沿って切断した状態を示す拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
（第１実施形態）
以下、図１〜図５を用いて、本発明に係る車両用燃料タンク（以下、「燃料タンク」と称する）１０の第１実施形態について説明する。なお、これらの図において示される矢印ＦＲは車両前後方向前側、矢印ＯＵＴは車両幅方向外側、矢印ＵＰは車両上下方向上側をそれぞれ示す。
【００２６】
図１（Ａ）、（Ｂ）に示されるように、燃料タンク１０は、複数の壁部によって略箱型形状に形成された燃料タンク本体１２を有している。具体的には、燃料タンク本体１２は、車両幅方向に延在する壁部としての底壁１４と、底壁１４の外縁から車両上方側に延在する壁部としての側壁１６と、側壁１６の車両上端部に設けられる壁部としての上壁１８とを有している。
【００２７】
燃料タンク本体１２の内部には、支柱部材２０が設けられている。この支柱部材２０は、車両前方側に左右一対に配置された第１支柱部材２２と、車両後方側に左右一対に配置された第２支柱部材２４とを有している。この第１支柱部材２２と、第２支柱部材２４とは、基本的には同じ構造とされており、燃料タンク本体１２の内部の車両上下方向の寸法に合わせて車両上下方向の長さが異なるよう構成されている。したがって、以下の説明では、第１支柱部材２２の構造について主に説明することとする。
【００２８】
図２に示されるように、第１支柱部材２２は、燃料タンク本体１２の上壁１８からこれと対向する底壁１４へ亘って延設されている。つまり、車両上下方向に延設されている。また、第１支柱部材２２は、略円筒状に形成されており、支柱中間部２６と、拡径部２８と、フランジ部３０とを有している。支柱中間部２６は、車両上下方向を軸方向とする円筒状に形成されている。
【００２９】
拡径部２８は、支柱中間部２６の軸方向の両端部から軸方向外方側（後述する突出部３２側）へ向かうに連れて径が大きくなるように拡径部２８の壁部としての傾斜壁部３４によって構成されている。この傾斜壁部３４ひいては拡径部２８と支柱中間部２６との境界部、換言すると支柱中間部２６の軸方向の両端部を、変形起点部３６と称する。
【００３０】
フランジ部３０は、拡径部２８の軸方向の端部から略水平方向に沿って径方向外側へ延設されており（図３も参照）、フランジ部３０の軸方向外方側の外側面３８は、後述する突出部３２に溶着されている。
【００３１】
燃料タンク本体１２の対向する一組の壁部である上壁１８及び底壁１４には、燃料タンク本体１２の内部側へ突出された一対の突出部３２が設けられている。この突出部３２は、軸方向に略沿って燃料タンク１０の内部側へ突出された側壁部４０と、側壁部４０における燃料タンク本体１２の内部側の端部に設けられかつ水平方向に延設された底壁部４２とで有底円筒状にそれぞれ形成されている。そして、上述したように、底壁部４２の軸方向内方側の内側面４４には、第１支柱部材２２のフランジ部３０が溶着されている。
【００３２】
図３に示されるように、拡径部２８における傾斜壁部３４の軸方向に対する傾斜角度θＡは、突出部３２における側壁部４０と底壁部４２との間の角度θＢよりも小さく設定されている。この傾斜角度θＡは、３０°以上８０°以下の範囲内に設定されていると共に、角度θＢは、９０°以上１３５°以下に設定されている。以上の構成により、第１支柱部材２２ひいては支柱部材２０における変形起点部３６は、支柱部材の長手方向（軸方向）中央より一対の突出部３２側にそれぞれ設けられている。なお、この変形起点部３６は、予め設定された設定値以上の応力が加わると、破断する構成とされている。
【００３３】
（第１実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００３４】
本実施形態では、図２及び図４（Ａ）に示されるように、燃料タンク本体１２における対向する上壁１８及び底壁１４には、燃料タンク本体１２の内部側へ突出された一対の突出部３２がそれぞれ形成されている。また、燃料タンク本体１２内には、上壁１８から底壁１４へ延設されると共に、長手方向の両端部のフランジ部３０が突出部３２にそれぞれ溶着された支柱部材２０が設けられている。したがって、支柱部材２０によって対向する上壁１８及び底壁１４同士を連結することで、図４（Ｂ）に示されるように、燃料タンク本体１２内の蒸発燃料が温度により膨張する際に燃料タンク本体１２の壁部が大きく変形するのを抑制することができる。
【００３５】
ここで、支柱部材２０には、長手方向中央より一対の突出部３２側に変形起点部３６がそれぞれ設けられている。つまり、支柱部材２０における一対の突出部３２の近傍に変形起点部３６が設けられていることから、燃料タンク本体１２の上壁１８及び底壁１４が変形しようとする際に応力を支柱部材２０と壁部における突出部３２との結合部よりも変形起点部３６へ集中させることができる。したがって、変形起点部３６から変形することによって応力を吸収することで、支柱部材２０と突出部３２との結合部ひいては燃料タンク本体１２の上壁１８及び底壁１４に応力が集中して燃料タンク本体１２側に亀裂等が発生するのを抑制することができる。これにより、突出部３２と支柱部材２０との結合部への応力の集中を抑制しながら変形を抑制することができる。
【００３６】
また、燃料タンク本体１２内には、一対の突出部３２及び支柱部材２０を一組として複数組配置されていることから、支柱部材２０と突出部３２との結合部に応力が集中するのを抑制しながら燃料タンク本体１２内の蒸発燃料の膨張による燃料タンク本体１２全体の変形量を小さくすることができる。これにより、燃料タンク本体１２の外形を安定させることができる。
【００３７】
さらに、支柱部材２０は、略円筒状に形成されており、変形起点部３６からフランジ部３０に向かうに連れて径が大きくなるように傾けられた傾斜壁部３４によって構成された拡径部２８を有していることから、燃料タンク本体１２の変形時に、様々な方向に沿った応力が作用する場合でも支柱部材２０の変形起点部３６に応力を集中させることができる。さらにまた、傾斜壁部３４によって構成された拡径部２８が設けられることで、より確実に変形起点部３６に応力を集中させることができる。
【００３８】
一方、突出部３２は、軸方向に略沿って突出された側壁部４０と、側壁部４０の先端部に設けられかつ支柱部材２０のフランジ部３０が溶着された底壁部４２とを有している。そして、軸方向に対する傾斜壁部３４の傾斜角度θＡは、３０°から８０°の範囲に設定されていると共に、突出部３２の側壁部４０と底壁部４２との間の角度θＢは、９０°から１３５°の範囲に設定されている（図３参照）。つまり、軸方向に対する傾斜壁部３４の傾斜角度θＡは、突出部３２の側壁部４０と底壁部４２との間の角度θＢよりも小さく設定されている。したがって、突出部３２の曲げ剛性は、傾斜壁部３４によって構成された拡径部２８よりも高くなる。このため、突出部３２自体が変形し難くなるため、燃料タンク本体１２の変形時に突出部３２の底壁部４２が平面状態のまま傾くことから、底壁部４２に溶着された支柱部材２０における拡径部２８の近傍の変形起点部３６に応力をより集中させることができる。これにより、突出部３２と支柱部材２０との結合部への応力の集中をより具体的に抑制しながら変形を抑制することができる。
【００３９】
また、図５（Ｂ）に示されるように、一例として突出部３２の側壁部４０と底壁部４２との間の角度θＢが１３５°以上に設定されている場合、突出部３２の曲げ剛性は低下することから、側壁部４０も含めて燃料タンク本体１２の上壁１８及び底壁１４が変形し易くなる（図中二点鎖線参照）。これに対し、図５（Ａ）に示されるように、突出部３２の側壁部４０と底壁部４２との間の角度θＢが９０°から１３５°の範囲に設定されることで、突出部３２の曲げ剛性が向上することから、燃料タンク本体１２の上壁１８及び底壁１４は突出部３２以外の範囲にて変形が可能となる（図中二点鎖線参照）。つまり、本実施形態では、燃料タンク本体１２の上壁１８及び底壁１４における変形範囲が狭くなることから、変形量を抑制することができる。
【００４０】
（第１実施形態の変形例）
本実施形態では、支柱部材２０は、車両前方側に左右一対に配置された第１支柱部材２２と、車両後方側に左右一対に配置された第２支柱部材２４とを有している構成とされているが、これに限らず、図６（Ａ）に示されるように、左右一対の第１支柱部材２２同士の間及び左右一対の第２支柱部材２４同士の間（燃料タンク本体１２のタンク中央部）に第１支柱部材２２又は第２支柱部材２４と同一の径Ｄとされた第３支柱部材４６を設ける構成としてもよい。第３支柱部材４６は、図７（Ｂ）に示されるように、軸方向に対する傾斜壁部３４の傾斜角度θＢが、第１支柱部材２２、第２支柱部材２４（図７（Ａ）参照）における軸方向に対する傾斜角度θＡより小さく設定されている。つまり、タンク中央部に配置された第３支柱部材４６における突出部３２に溶着されるフランジ部４８の径ＤＢは、第１支柱部材２２、第２支柱部材２４のフランジ部３０の径ＤＡよりも小さくなる。これに合わせて、燃料タンク本体１２の突出部３２も小さくできることから（図６（Ａ）参照）、タンク中央部に配置する第３支柱部材４６の配置の自由度が向上する。これにより、設計自由度を向上させることができる。
【００４１】
なお、第３支柱部材４６は、第１支柱部材２２及び第２支柱部材２４よりも変形起点部３６が軸方向内方側に設けられているが、図６（Ｂ）に示されるように、燃料タンク本体１２における上壁１８及び底壁１４のタンク中央部は、軸方向に略平行に延設された側壁１６より離れているため、燃料タンク本体１２内の蒸発燃料が膨張すると、上壁１８及び底壁１４のタンク中央部は、それぞれ略面直方向に変形する。つまり、タンク中央部に配置された第３支柱部材４６には、軸方向に沿った応力が入力されるため、第３支柱部材４６全体が引張変形する。したがって、第３支柱部材４６では、第１支柱部材２２及び第２支柱部材２４と比較して変形起点部３６が突出部３２から少し離れた位置に配置されていても、応力が変形起点部３６に集中するため、第３支柱部材４６と突出部との結合部ひいては燃料タンク本体１２の上壁１８及び底壁１４に応力が集中するのを抑制することができる。
【００４２】
（第２実施形態）
次に、図８を用いて、本発明の第２実施形態に係る車両用燃料タンク５０について説明する。なお、前述した第１実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００４３】
図８に示されるように、この第２実施形態に係る車両用燃料タンク５０は、基本的な構成は第１実施形態と同様とされ、支柱部材５２に形成された変形起点部５４が、切欠き５６により構成されている点に特徴がある。
【００４４】
すなわち、支柱部材５２は、車両上下方向を軸方向とする円筒状に形成されており、軸方向の両端部には、突出部３２（図２参照）と溶着されかつ支柱部材５２の板厚と略同等の板厚とされたフランジ部５８がそれぞれ形成されている。
【００４５】
フランジ部５８は、支柱部材５２の軸方向の端部から略水平方向に沿って径方向外側へ延設されており、フランジ部５８の軸方向外方側の外側面６０は、突出部３２に溶着されている。
【００４６】
支柱部材５２における車両上下方向一対のフランジ部５８の近傍には、それぞれ変形起点部５４が設けられている。この変形起点部５４は、支柱部材５２の径方向内側へ向かって凹形状とされた切欠き５６によって構成されている。この切欠き５６は、支柱部材５２の周方向に沿って形成されている。
【００４７】
（第２実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００４８】
上記構成によっても、支柱部材５２に形成された変形起点部５４は、切欠き５６により構成されている点以外は第１実施形態の車両用燃料タンク１０と同様に構成されているので、第１実施形態と同様の効果が得られる。
【００４９】
また、変形起点部５４は、切欠き５６により構成されていることから、変形起点部５４の位置を容易に調整することができる。さらに、切欠き５６の深さを調整することで、変形のし易さを調整することが可能となる。
【００５０】
（第３実施形態）
次に、図９を用いて、本発明の第３実施形態に係る車両用燃料タンク５１について説明する。なお、前述した第１、２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５１】
図９に示されるように、この第３実施形態に係る車両用燃料タンク５１は、基本的な構成は第２実施形態と同様とされ、支柱部材５２に形成された変形起点部６４が、貫通孔６６により構成されている点に特徴がある。
【００５２】
すなわち、支柱部材５２のフランジ部５８の近傍には、それぞれ変形起点部６４が設けられている。この変形起点部６４は、支柱部材５２の径方向視で丸穴状に貫通された貫通孔６６によって構成されている。この貫通孔６６は、支柱部材５２の径方向に間隔を空けて複数設けられている。
【００５３】
（第３実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００５４】
上記構成によっても、支柱部材５２に形成された変形起点部６４が、貫通孔６６により構成されている点以外は第２実施形態の車両用燃料タンク５０と同様に構成されているので、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００５５】
なお、本実施形態では、貫通孔６６は、支柱部材５２の径方向視で丸穴状に形成されているが、これに限らず、径方向視で長穴状等その他の形状に形成されていてもよい。
【００５６】
（第４実施形態）
次に、図１０を用いて、本発明の第４実施形態に係る車両用燃料タンク５３について説明する。なお、前述した第１、２実施形態と同一構成部分については、同一番号を付してその説明を省略する。
【００５７】
図１０に示されるように、この第４実施形態に係る車両用燃料タンク５３は、基本的な構成は第２実施形態と同様とされ、支柱部材６８に設けられた変形起点部７０が支柱部材６８と支柱部材６８に設けられたフランジ部７２との境界部に設定されている点に特徴がある。
【００５８】
すなわち、支柱部材６８は、車両上下方向を軸方向とする円筒状に形成されており、軸方の両端部には、突出部３２と溶着されるフランジ部７２がそれぞれ形成されている。この支柱部材６８の板厚よりもフランジ部７２の板厚は厚く設定されており、支柱部材６８の板厚と支柱部材６８に設けられたフランジ部７２との板厚に差が付けられている。
【００５９】
支柱部材６８に設けられた変形起点部７０は、支柱部材６８とフランジ部７２との境界部に設定されている。つまり、支柱部材６８は、板厚の徐変部とされている。
【００６０】
（第４実施形態の作用・効果）
次に、本実施形態の作用並びに効果を説明する。
【００６１】
上記構成によっても、変形起点部７０が支柱部材６８と支柱部材６８に設けられたフランジ部７２との境界部に設定されている点以外は第２実施形態の車両用燃料タンク５０と同様に構成されているので、第２実施形態と同様の効果が得られる。
【００６２】
なお、上述した実施形態では、支柱部材２０、５２、６８は円筒状に形成されているが、これに限らず、角筒状やその他の形状に形成されていてもよい。
【００６３】
また、変形起点部３６、５４、６４、７０は、予め設定された設定値以上の応力が加わると、破断する構成とされているが、これに限らず、破断せずに伸展する構造としてもよい。
【００６４】
さらに、燃料タンク１０、５０、５１、５３の上壁１８から底壁１４に亘って支柱部材２０、５２、６８が設けられた構成とされているが、これに限らず、燃料タンク１０の一方の側壁１６からこれと対向する他方の側壁１６に亘って支柱部材２０、５２、６８を設けた構成としてもよいし、上壁１８から底壁１４に亘って支柱部材２０、５２、６８を設けると共に、一方の側壁１６からこれと対向する他方の側壁１６に亘って支柱部材２０、５２、６８をそれぞれ設けた構成としてもよい。
【００６５】
さらにまた、燃料タンク１０、５０、５１、５３は、略箱型形状に形成されているが、これに限らず、底壁１４の車両幅方向略中央が車両上方側へ凸状に形成された鞍型状に形成（いわゆる鞍型タンク）とされてもよい。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明は、上記に限定されるものでなく、その主旨を逸脱しない範囲内において上記以外にも種々変形して実施することが可能であることは勿論である。
【符号の説明】
【００６７】
１０   車両用燃料タンク（燃料タンク）
１２   燃料タンク本体
１４   底壁（壁部）
１８   上壁（壁部）
２０   支柱部材
２８   拡径部
３０   フランジ部（支柱部材の長手方向の端部）
３２   突出部
３４   傾斜壁部（拡径部の壁部）
３６   変形起点部
４０   側壁部
４２   底壁部
４８   フランジ部（支柱部材の長手方向の端部）
５０   車両用燃料タンク
５１   車両用燃料タンク
５２   支柱部材
５３   車両用燃料タンク
５４   変形起点部
５６   切欠き
５８   フランジ部（支柱部材の長手方向の端部）
６４   変形起点部
６６   貫通孔
６８   支柱部材
７０   変形起点部
７２   フランジ部（支柱部材の長手方向の端部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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