(57)【要約】【課題】車椅子の前輪を固定するための固定機構において、段差乗り越え時の前後方向の傾斜を小さくすることが可能な固定機構を提供する。【解決手段】車椅子１００の前輪８０を固定する固定機構１０において、支柱１２は、車椅子本体のフレーム１０６の一部をなす。腕構造２０は、支柱１２から視て後向きの位置である第１の位置から１８０度回動した前向きの第２の位置まで回動可能である。腕構造２０は、第１の位置および第２の位置にて支柱１２またはその延長部材に固定される固定部材３０を含む。【選択図】図１
2018050670.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車椅子の前輪を固定する固定機構であって、
車椅子本体のフレームの一部をなす支柱と、
前記支柱から視て後向きの位置である第１の位置から１８０度回動した前向きの第２の位置まで回動可能な腕構造と、
を備え、
前記前輪は前記腕構造の先に取り付けられ、
前記腕構造は、前記第１の位置および前記第２の位置にて前記支柱またはその延長部材に固定される固定部材を含むことを特徴とする固定機構。
【請求項２】
前記支柱またはその延長部材には、前記腕構造が前記第１の位置および前記第２の位置にあるとき、前記固定部材を着脱可能に保持する保持部が設けられることを特徴とする請求項１に記載の固定機構。
【請求項３】
前記固定部材は当該固定部材の一端部を中心に回動可能に設けられることを特徴とする請求項２に記載の固定機構。
【請求項４】
前記腕構造が前記第２の位置にあって、前記固定部材が前記保持部に保持されるとき、前記保持部から離れた位置にて前記固定部材を支持する支持部が設けられることを特徴とする請求項３に記載の固定機構。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車椅子の前輪を固定するための固定機構に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車椅子が傾斜して不安定な状態となることを解消するために、左右の前輪間の間隔を変えることが出来る構造を有する車椅子が知られている。例えば、特許文献１には左右傾斜面や段差のある路面で使用する際に左右の前輪間の間隔を広げることが可能な車椅子が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１１−４７１９５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の車椅子では、キャスタを取り付けたロッドをヒンジの片側に組み付けた上、ヒンジの他の側をフレームの取り付け枠に組み付けている。これによりキャスタが外側へ開くように組み付ける。このことによって、ヒンジを開くと、ロッドを介してキャスタの位置が外側に旋回し、左右の間隔を広げることが出来る。
【０００５】
車椅子は、歩道の段差などを乗り越える際に、前後に大きく傾斜して転倒する懸念がある。特許文献１に記載の車椅子ではキャスタを旋回して左右の間隔を広げて左右の傾斜に対応しているが、前後方向の傾斜に対する安定性は十分とはいえない。このことから、発明者はこの車椅子には段差乗り越え時の前後方向の傾斜を小さくする観点で改善する余地があることを認識した。
【０００６】
本発明は、こうした状況に鑑みてなされたものであり、その目的は、車椅子の前輪を固定するための固定機構において、段差乗り越え時の前後方向の傾斜を小さくすることが可能な固定機構を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある態様の固定機構は、車椅子の前輪を固定する固定機構であって、車椅子本体のフレームの一部をなす支柱と、支柱から視て後向きの位置である第１の位置から１８０度回動した前向きの第２の位置まで回動可能な腕構造と、を備える。前輪は腕構造の先に取り付けられ、腕構造は、第１の位置および第２の位置にて支柱またはその延長部材に固定される固定部材を含む。
【０００８】
この態様によると、第１の位置と第２の位置の間で回動する腕構造の先に前輪が取り付けられるから、前輪を支柱の後向きの位置と前向きの位置とに切り替えて配置することができる。
【０００９】
なお、以上の構成要素の任意の組み合わせや本発明の構成要素や表現を、方法、装置、システムなどの間で相互に置換したものもまた、本発明の態様として有効である。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、段差乗り越え時の前後方向の傾斜を小さくすることが可能な固定機構を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施の形態に係る固定機構を備える車椅子を示す側面図である。
【図２】実施の形態に係る固定機構を備える車椅子を示す別の側面図である。
【図３】腕構造が第１の位置にあるときの固定機構を示す斜視図である。
【図４】腕構造が第２の位置にあるときの固定機構を示す斜視図である。
【図５】腕構造が第１の位置にあるときの保持部の周辺を拡大して示す説明図である。
【図６】腕構造が第２の位置にあるときの保持部の周辺を拡大して示す説明図である。
【図７】実施の形態に係る固定機構の支柱の周辺を示す説明図である。
【図８】実施の形態に係る固定機構の変形過程を説明する説明図である。
【図９】第１変形例に係る固定機構を示す斜視図である。
【図１０】第２変形例に係る固定機構を示す斜視図である。
【図１１】第２変形例に係る固定機構を示す別の斜視図である。
【図１２】第２変形例に係る固定機構を示すさらに別の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
発明者は車椅子について検討し以下のような認識を得た。
車椅子は、例えば室内を走行する場合は小回りを容易にするために前後長が短い方が好ましい。つまり、前輪と後輪の接地点の前後の距離であるホイルベースが短い方が小回りが容易になる。また、搭乗者の乗り降り利便性の観点から、前輪は搭乗者の足置きであるフットレストより後ろ側に位置することが望ましい。
【００１３】
一方、車椅子は室外を走行する場合に歩道と車道の段差などを乗り越える機会が多くある。乗り越える過程で、例えば後輪が段差の上段で前輪が段差の下段に位置する状態では、車椅子は大きく前後方向に傾斜する。例えば段差が１５０ｍｍで、ホイルベースが３２０ｍｍである場合には傾斜角は２８度にもなる。このような傾斜角は搭乗者にかなり大きな不安感を与える上、車椅子が転倒する懸念もある。このことは、車椅子利用者が外出をためらう一因ともなり得る。
【００１４】
前後方向の傾斜を改善するためにホイルベースを長くすることが考えられる。しかし、ホイルベースを長くすると室内の走行容易性が低下する。このことから、発明者は車椅子には室内の走行容易性の確保と前後方向の傾斜の改善とを両立するために、ホイルベースを長短に切替可能にする構成に想到した。例えば、上記の例でホイルベースを６４０ｍｍに切り替えると傾斜角は１４度に小さくなり、車椅子が転倒する可能性を大幅に小さくできる。また、ホイルベースを３２０ｍｍに切り替えることで室内の走行容易性を維持できる。
【００１５】
また、ホイルベースを切替可能にした場合に前輪の支持が不安定になることが懸念される。例えば、特許文献１に記載の車椅子では、キャスタが一本のロッドの先端に支持される構造であるため、剛性を高くしにくくキャスタの支持が不安定になりやすい。また路面の凹凸によってキャスタが大きくぶれて乗り心地が悪くなることも考えられる。このことから、発明者はこの車椅子には前輪を安定して支持する観点で改善する余地があることを認識した。そこで発明者は前輪を安定的に支持する構成に想到した。
本実施の形態はこのような認識を踏まえて創出されたもので、以下にその具体的な構成を説明する。
【００１６】
［実施の形態］
以下、本発明を好適な実施の形態をもとに各図面を参照しながら説明する。実施の形態、変形例では、同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付するものとし、適宜重複した説明は省略する。また、各図面における部材の寸法は、理解を容易にするために適宜拡大、縮小して示される。また、各図面において実施の形態を説明する上で重要ではない部材の一部は省略して表示する。
また、第１、第２などの序数を含む用語は多様な構成要素を説明するために用いられるが、この用語は一つの構成要素を他の構成要素から区別する目的でのみ用いられ、この用語によって構成要素が限定されるものではない。
【００１７】
図１は、実施の形態に係る固定機構１０を備える車椅子１００を示す側面図であり、腕構造２０が第１の位置にある状態を示している。図２は、実施の形態に係る固定機構１０を備える車椅子１００を示す側面図であり、腕構造２０が第２の位置にある状態を示している。以下、ＸＹＺ直交座標系をもとに説明する。Ｘ軸方向は水平な前後方向に対応し、Ｙ軸方向は水平な左右方向に対応し、Ｚ軸方向は鉛直な上下方向に対応する。Ｙ軸方向Ｚ軸方向はそれぞれＸ軸方向に直交する。Ｘ軸上で正の方向を前方向、負の方向を後方向という。Ｙ軸上で正の方向を左方向、負の方向を右方向という。Ｚ軸上で正の方向を上方向、負の方向を下方向という。第１の位置および第２の位置については後述する。
【００１８】
（車椅子）
車椅子１００は、後輪１０２と、前輪８０と、車体１０４と、固定機構１０と、シート（不図示）と、背もたれ（不図示）と、フットレスト１２２と、を主に含む。車体１０４は、左右一対のフレーム１０６を含んで構成される。フレーム１０６は、バックフレーム１１２と、アームレストフレーム１１４と、シートフレーム１１６と、フロントフレーム１１８と、支柱１２と、アンダーフレーム１２０と、を主に含む。バックフレーム１１２と、アームレストフレーム１１４と、シートフレーム１１６と、フロントフレーム１１８と、支柱１２と、アンダーフレーム１２０と、は金属製や樹脂製のパイプ材から形成される。バックフレーム１１２は、車体１０４の後方にて上下に延びる部分１１２ｄと、部分１１２ｄの上端から後方に延びるグリップ１１２ｆと、を含む。グリップ１１２ｆと部分１１２ｄとは略四分円弧状にカーブする部分を挟んで一体に形成される。
【００１９】
アームレストフレーム１１４は、前向きに延びる部分１１４ｆと、下向きに延びる部分１１４ｄと、を含む。部分１１４ｆと部分１１４ｄとは略四分円弧状にカーブする部分を挟んで一体に形成される。部分１１４ｆの後端はバックフレーム１１２の途中に結合され、部分１１４ｄの下端はシートフレーム１１６の途中に結合される。シートフレーム１１６は、前向きに延びる部分１１６ｆを含む。部分１１６ｆの前端とフロントフレーム１１８上端とは略四分円弧状にカーブする部分を挟んで一体に形成される。部分１１６ｆの後端はバックフレーム１１２の途中に結合され、フロントフレーム１１８の下端はアンダーフレーム１２０に結合される。支柱１２はフロントフレーム１１８の外側に結合される。支柱１２はフロントフレーム１１８に平行に上下に延びる。支柱１２は固定機構１０にも含まれる。アンダーフレーム１２０は前向きに延びる。アンダーフレーム１２０の後端はバックフレーム１１２の下方部に結合される。
【００２０】
後輪１０２は、車体１０４の左右両側に回転可能に取り付けられる。後輪１０２の外側には、間隔を空けてホイール１２４が取り付けられる。搭乗者は、ホイール１２４を握って操作することによって、車椅子１００を前進、後退、回転などの操作をする。シートは、搭乗者が腰掛けるために左右両側のシートフレーム１１６の間に設けられる。背もたれは、搭乗者の背中を支えるために左右両側のバックフレーム１１２の間に設けられる。フットレスト１２２は、下向きに延びるパイプ部１２２ｄと、パイプ部１２２ｄの下端に設けられる台部１２２ｅと、を含む。パイプ部１２２ｄはアンダーフレーム１２０の前方部分に結合される。パイプ部１２２ｄはフロントフレーム１１８と一体に形成されてもよい。台部１２２ｅは、内向きに延びる上下に薄い板状の部材で、パイプ部１２２ｄの下端に結合される。前輪８０は、車体１０４の左右両側に固定機構１０を介して車椅子１００に固定される自在式のキャスタである。前輪８０は、後輪１０２より小さな直径を有し、後輪１０２の前側に設けられる。前輪８０は、車輪８２と、車輪８２を回転可能に支持する支持部８４と、支持部８４から上向きに突出するベース部８６と、を主に含む。前輪８０のベース部８６は腕構造２０の先である回動端に取り付けられる。
【００２１】
（固定機構）
図３は、腕構造２０が第１の位置にあるときの固定機構１０を示す斜視図である。図４は、腕構造２０が第２の位置にあるときの固定機構１０を示す側面図である。固定機構１０は車椅子１００の前輪８０を固定する機構である。固定機構１０は、支柱１２と、腕構造２０と、を主に備える。支柱１２は、フレーム１０６の一部をなし、前述したようにフロントフレーム１１８の外側に上下に延在する。支柱１２には後述するヒンジ機構５０が設けられる。固定機構１０の腕構造２０は支柱１２を中心に回動可能に設けられる。特に、腕構造２０は、ヒンジ機構５０を介して回動可能にフレーム１０６に支持される。ここで第１の位置とは、腕構造２０が支柱１２をから視て後向きに回動した位置をいう（図１、図３を参照）。また、第２の位置とは、腕構造２０が支柱１２から視て前向きに回動した位置をいう（図２、図４を参照）。第２の位置は腕構造２０が第１の位置から１８０度回動した位置であってもよい。
【００２２】
（腕構造）
腕構造２０は前輪８０と一体に回動可能に支持される機構である。腕構造２０は、ヒンジ機構５０に支持され、支柱１２を中心に回動可能に設けられる。腕構造２０の回動する部分は上面視で支柱１２の回りを半円弧状に回動する。特に、腕構造２０は、支柱１２を中心に後向きの位置である第１の位置から１８０度回動した前向きの位置である第２の位置まで回動可能に設けられる。前輪８０は腕構造２０の先である回動端に取り付けられる。したがって、腕構造２０が第１の位置にあるとき、前輪８０は支柱１２の後方に位置して後輪１０２とのホイルベースＷＢ１は最短（例えば３２０ｍｍ）になる。また、腕構造２０が第２の位置にあるとき、前輪８０は支柱１２の前方に位置して後輪１０２とのホイルベースＷＢ２は最長（例えば６４０ｍｍ）になる。
【００２３】
腕構造２０は、第１アーム２１と、第２アーム２２と、第３アーム２３と、固定部材３０と、を含む。第１アーム２１と第２アーム２２は一例として金属製や樹脂製の角パイプから形成される。第３アーム２３は一例として金属製や樹脂製のパイプ材から形成される。第１アーム２１は、ヒンジ機構５０の上部に取り付けられる吊り元部２１ｂから延伸端２１ｃまで直線的に延びる。第１アーム２１は、吊り元部２１ｂから延伸端２１ｃに行くに従って下側に寄る斜め下向きの傾斜を有する。第２アーム２２は、ヒンジ機構５０の下部に取り付けられる吊り元部２２ｂから延伸端２２ｃまで直線的に延びる。第２アーム２２は、吊り元部２２ｂから延伸端２２ｃに行くに従って僅かに上側に寄る斜め上向きの傾斜を有する。第３アーム２３は略上下に延びる。第１アーム２１の延伸端２１ｃは第３アーム２３に結合され、第２アーム２２の延伸端２２ｃは延伸端２１ｃの下側の位置で第３アーム２３に結合される。第３アーム２３の下端には前輪８０のベース部８６が結合される。延伸端２１ｃと延伸端２２ｃの上下間隔は吊り元部２１ｂと吊り元部２２ｂの上下間隔より小さく形成される。
【００２４】
（固定部材）
固定部材３０は腕構造２０の一部でありフレーム１０６に固定される部材である。走行時に前輪が左右にぶれると意図せず進行方向が変化することがある。この場合、進行方向を維持するために車椅子を操作する者の負担が増え、乗り心地も低下する懸念がある。そこで、実施の形態の固定機構１０の腕構造２０は、第１の位置および第２の位置にて支柱１２またはその延長部材に固定される固定部材３０を含む。固定部材３０がフレーム１０６の一部をなす支柱１２またはその延長部材に固定されることで、前輪８０のぶれが抑制される。
【００２５】
固定部材３０は、レバー３２と、レバー３２を回動可能に支持するレバーヒンジ部３４と、を含む。レバー３２の一端部３２ｂは、レバーヒンジ部３４に支持される。レバー３２の他端部３２ｃは前後に自由に回動できる。レバー３２は、例えば金属製や樹脂製のパイプ材から形成される。レバー３２は、一端部３２ｂから延びる第１部分３２ｇと、他端部３２ｃから延びる第２部分３２ｈと、第１部分３２ｇと第２部分３２ｈの途中に設けられる屈曲部３２ｊとを含む。屈曲部３２ｊは所定の角度（例えば４５度）に曲げられる。
【００２６】
レバーヒンジ部３４は、２つの側板３４ｂと、軸部材３４ｅと、を含む。２つの側板３４ｂの端部には孔が穿設される。側板３４ｂは第１アーム２１を挟むようにその途中（例えば延伸端２１ｃに寄った位置）に固定される。２つの側板３４ｂの突出端はレバー３２の一端部３２ｂを両側から挟む。軸部材３４ｅは、２つの側板３４ｂの突出端と一端部３２ｂとに穿設される孔に挿通される。軸部材３４ｅは、一方の側板３４ｂからレバー３２の一端部３２ｂと他方の側板３４ｂまで貫通して両側に突き出ている。
【００２７】
固定部材３０のレバー３２は、図３に示すように、腕構造２０が第１の位置にあるとき、回動して保持部４０に保持される。固定部材３０のレバー３２は、図４に示すように、腕構造が第２の位置にあるとき、回動して保持部４０に保持可能な位置に移動するように構成される。この状態で、実施の形態のレバー３２では、第１部分３２ｇが第１アーム２１と平行になり、第２部分３２ｈがシートフレーム１１６の前向きに延びる部分１１６ｆと平行になるように屈曲部３２ｊの形状が設定される（特に図４を参照）。
【００２８】
（保持部）
保持部４０は固定部材３０のレバー３２をフレーム１０６に固定するための機構である。図５は、腕構造２０が第１の位置にあるときの保持部４０の周辺を拡大して示す説明図である。図５はさらに保持部４０を水平面で切断したＡ−Ａ断面を示している。図６は、腕構造２０が第２の位置にあるときの保持部４０の周辺を拡大して示す説明図である。図６はさらに保持部４０を垂直面で切断したＢ−Ｂ断面を示している。図５および図６は保持部４０の一部を切り欠いた状態を示している。保持部４０はフレーム１０６に設けられる。実施の形態の保持部４０は、シートフレーム１１６の前向きに延びる部分１１６ｆの途中に固定される（図１も参照）。特に、保持部４０は、部分１１６ｆのアームレストフレーム１１４の部分１１４ｄとの結合部の近傍に設けられる。この場合、保持部４０の剛性を確保し易い。
【００２９】
保持部４０は、第１保持構造４１と、第２保持構造４２と、を含む。第１保持構造４１は、腕構造２０が第１の位置にあるときに、固定部材３０のレバー３２を収容して保持する構造である。図５の例では、第１保持構造４１はレバー３２を収容する空間を画定する保持部材４１ｂと保持部材４１ｃを含む。保持部材４１ｂは収容したレバー３２を両側から挟む２枚の板状の部材であり、レバー３２の左右の移動を規制する。保持部材４１ｃは前後に延びる板状の部材であり、前端がレバー３２の後側に当接してレバー３２の後方の移動を規制する。
【００３０】
第２保持構造４２は、腕構造２０が第２の位置にあるときに、固定部材３０のレバー３２を収容して保持する構造である。図６の例では、第２保持構造４２はレバー３２を収容する空間を画定する保持部材４２ｂと保持部材４２ｃを含む。保持部材４２ｂは収容したレバー３２を両側から挟むように前後に延びる２枚の板状の部材であり、レバー３２の左右の移動を規制する。保持部材４２ｃは前後に延びる板状の部材であり、レバー３２の下側に当接してレバー３２の下向きの移動を規制する。
【００３１】
第１保持構造４１は、保持部材４１ｂとレバー３２の摩擦力によってレバー３２を保持するように構成されてもよい。この摩擦力が所望の大きさになるように、２枚の保持部材４１ｂの間隔はレバー３２の収容される部分の左右幅寸法より小さく構成されてもよい。第２保持構造４２は、保持部材４２ｂとレバー３２の摩擦力によってレバー３２を保持するように構成されてもよい。この摩擦力が所望の大きさになるように、２枚の保持部材４２ｂの間隔はレバー３２の収容される部分の左右幅寸法より小さく構成されてもよい。第１保持構造４１と第２保持構造４２とは離れて設けられてもよいが、図５、６の例では一体に設けられている。特に、保持部材４１ｂと保持部材４２ｂは一体に形成され、保持部材４１ｃと保持部材４２ｃは一体に形成される。
【００３２】
（中間保持部）
次に図４を参照して中間支持部６０について説明する。乗り心地改善の観点で走行中の固定部材３０のぶれは小さいことが望ましい。特に、レバー３２が一端部３２ｂからより離れた位置で保持される状態では、固定部材３０のぶれは大きくなり易い。そこで、実施の形態の固定機構１０では、保持部４０から離れた位置にて固定部材３０を支持する支持部である中間支持部６０が設けられる。中間支持部６０は支柱１２またはその延長部材であるフレーム１０６に支持されてもよい。中間支持部６０は腕構造２０が第２の位置にて固定部材３０が保持部４０に保持される状態において、固定部材３０を支持する。固定部材３０が保持部４０と中間支持部６０とに支えられることにより、固定状態での固定部材３０のぶれひいては腕構造２０のぶれを抑制して、乗り心地を改善することができる。
【００３３】
図４の例では、中間支持部６０はレバー３２を収容する空間を画定する２枚の支持部材６０ｂと支持面部６０ｃとを含む。２枚の支持部材６０ｂは収容したレバー３２を両側から挟む板状の部材であり、レバー３２の左右の移動を規制する。支持面部６０ｃはレバー３２の下側に当接する部材で、レバー３２の下向きの移動を規制する。中間支持部６０はフレーム１０６の任意の箇所に設けられてもよい。図４の中間支持部６０は支柱１２の上方に設けられる。特に、２つの支持部材６０ｂは吊り元部２１ｂの左右両側に固定され、支持面部６０ｃは第１アーム２１の吊り元部２１ｂと一体に設けられる。中間支持部６０は、支持部材６０ｂとレバー３２の摩擦力によってレバー３２を支持するように構成されてもよい。この摩擦力が所望の大きさになるように、２枚の支持部材６０ｂの間隔はレバー３２の収容される部分の左右幅寸法より小さく構成されてもよい。
【００３４】
（支柱）
図７は固定機構１０の支柱１２の周辺の断面を示す模式図である。図７は部材の関係を強調するため寸法比率を変えて示している。図７は腕構造２０が第１の位置から９０度回動した位置にある状態を示している。既述したように、支柱１２は、フロントフレーム１１８と平行に上下に延在し、フロントフレーム１１８の外側に結合される。支柱１２には腕構造２０を回動可能に支持するヒンジ機構５０が設けられる。ヒンジ機構５０は腕構造２０を回動可能に支持しうる構成であれば特別の制限はない。一例として、実施の形態のヒンジ機構５０は、スリーブ５１と、ブッシュ５２、５３と、シャフト部５４と、吊り元部２１ｂ、２２ｂ、を含んで構成される。
【００３５】
スリーブ５１は、上下に延びる中空部５１ｂを環囲する円筒状の部材であり、例えば金属製や樹脂製のパイプ材から形成される。スリーブ５１は一体に形成されてもよいが、実施の形態では、軽量化のため上下に分離して２体に形成される。ブッシュ５２、５３は、静止部と可動部の間に介在してその間の摩擦を軽減する摺動部材である。ブッシュ５２、５３は、例えば樹脂材料から形成される中空円筒状の部材である。ブッシュ５２、５３は、ラジアル方向の摩擦を軽減する円筒部５２ｂ、５３ｂを含む。円筒部５２ｂ、５３ｂの上端または下端には、スラスト方向の摩擦を軽減する鍔部５２ｃ、５３ｃが設けられる。ブッシュ５２、５３は、円筒部５２ｂ、５３ｂが中空部５１ｂに挿入され、鍔部５２ｃ、５３ｃがスリーブ５１の上端および下端の一部を覆う。
【００３６】
シャフト部５４はスリーブ５１内に回転可能に設けられる芯棒である。シャフト部５４は上下に延びる円筒状の部材で、例えば金属製や樹脂製の棒材から形成される。シャフト部５４は、ブッシュ５２、５３の円筒部５２ｂ、５３ｂに挿入される。シャフト部５４は、ブッシュ５２の上端から突き出る一端部５４ｃと、ブッシュ５３の下端から突き出る他端部５４ｄと、を有する。一端部５４ｃは第１アーム２１の吊り元部２１ｂに穿設された孔２１ｅに挿入・固定される。他端部５４ｄは第２アーム２２の吊り元部２２ｂに穿設された孔２２ｅに挿入・固定される。このように構成されたヒンジ機構５０によって、第１アーム２１および第２アーム２２が回動可能に支持され、ひいては腕構造２０が回動可能に支持される。
【００３７】
（変形過程）
次に、このように構成された固定機構１０の変形過程を説明する。図８は固定機構１０の変形過程を説明する説明図である。図８は、腕構造２０が第１の位置にある状態（図１も参照）から第２の位置にある状態（図２も参照）まで変形する中間の過程を示す。図８中の（ａ）は、腕構造２０が第１の位置にある状態にて、固定部材３０のレバー３２を矢印Ｒ１に示すように前向きに回動して、保持部４０から外した形態を示す。例えば、搭乗者または介助者がレバー３２の第２部分３２ｈを手で握り引き上げることで保持部４０から外すことができる。図８中の（ｂ）は、腕構造２０が９０度回動した位置にある状態を示す。例えば、搭乗者または介助者がレバー３２を矢印Ｒ２に示すようにフレーム１０６から外向き離れる向きで前方に回動させることで、腕構造２０を回動させることができる。図８中の（ｃ）は、腕構造２０が第２の位置にある状態にて、レバー３２が保持部４０に保持される前の形態を示す。例えば、搭乗者または介助者がレバー３２をフレーム１０６に近づく向き（内向き）で前方に回動させることで、腕構造２０を回動することができる。さらに、レバー３２を矢印Ｒ３に示すように保持部４０に向けて引き下ろすことで保持部４０に嵌入して、保持することができる（図２も参照）。このように、固定機構１０はレバー３２を操作することで、手動にてホイルベースを短い状態と長い状態との間で容易に切り替えることができる。ホイルベースの長短のいずれの場合であっても固定部材３０が保持部４０に保持されるから、前輪のぶれを抑制することができる。この操作は介助者だけでなく搭乗者自身でも容易になし得る。
【００３８】
次に、このように構成された実施の形態の固定機構１０の作用・効果を説明する。
実施の形態の固定機構１０は、車椅子本体のフレーム１０６の一部をなす支柱１２と、支柱１２から視て後向きの位置である第１の位置から１８０度回動した前向きの第２の位置まで回動可能な腕構造２０と、を備え、前輪８０は腕構造２０の先に取り付けられ、腕構造２０は、第１の位置および第２の位置にて支柱１２またはその延長部材に固定される固定部材３０を含む。この構成によれば、前輪８０を腕構造２０の先である回動端に取り付け、その前輪８０を支柱１２の前方位置と後方位置とに切替えて配置することが可能になる。このことにより、平坦路面走行時はホイルベースを短くして小回りを容易にし、段差乗り越え時はホイルベースを長くして傾斜角を抑制して転倒しにくくすることができる。また、固定部材３０を含むことで腕構造２０および前輪８０のぶれを抑制することができる。
【００３９】
実施の形態の固定機構１０では、支柱１２またはその延長部材には、腕構造２０が第１の位置および第２の位置にあるとき、固定部材３０を着脱可能に保持する保持部４０が設けられる。この構成によれば、固定部材３０を保持部４０から外して、腕構造２０を回動した後、固定部材３０を再び保持部４０に嵌入して保持することで、腕構造２０を第１の位置（０度の位置）と第２の位置（１８０度の位置）との間で容易に切り替えることができる。
【００４０】
実施の形態の固定機構１０では、固定部材３０は当該固定部材３０であるレバー３２の一端部３２ｂを中心に回動可能に構成される。この構成によれば、固定部材３０の他端側であるレバー３２の他端部３２ｃ側を回動させることで、固定部材３０を保持部４０から外す操作、腕構造２０を回動させる操作および固定部材３０を保持部４０に装着する操作を小さな力で簡単にすることが可能になり、操作者の負担を軽減することができる。
【００４１】
実施の形態の固定機構１０では、腕構造２０が第２の位置にあって、固定部材３０であるレバー３２が保持部４０に保持されるとき、保持部４０から離れた位置にてレバー３２を支持する支持部である中間支持部６０が設けられる。この構成によれば、固定部材３０を保持部４０と中間支持部６０とで支えることによって、保持して固定される状態における固定部材３０のぶれをひいては腕構造２０に支持される前輪８０のぶれを抑制して、乗り心地を改善することができる。
【００４２】
以上、本発明の実施の形態をもとに説明した。これらの実施の形態は例示であり、いろいろな変形・変更が本発明の特許請求の範囲内で可能なこと、またそうした変形・変更も本発明の特許請求の範囲にあることは当業者に理解されるところである。従って、本明細書での記述図面は限定的ではなく例証的に扱われるべきものである。
【００４３】
以下、変形例について説明する。変形例の図面説明では、実施の形態と同一または同等の構成要素、部材には、同一の符号を付する。実施の形態と重複する説明を適宜省略し、実施の形態と相違する構成について重点的に説明する。
【００４４】
（第１変形例）
第１変形例について説明する。図９は第１変形例に係る固定機構１１を示す斜視図である。図９は図３に対応する。固定機構１１は固定機構１０に対して、中間支持機構６６を備える点で相違し他は同様である。中間支持機構６６は、腕構造２０が第１の位置にあって、固定部材３０であるレバー３２が保持部４０に保持されるとき、保持部４０から離れた位置にてレバー３２を支持する機構である。図９の例では、中間支持機構６６はレバー３２を収容する空間を画定する２つの支持部材６６ｂを含む。２つの支持部材６６ｂは収容したレバー３２を両側から挟む板状の部材であり、レバー３２の左右の移動を規制する。中間支持機構６６はフレーム１０６の任意の箇所に設けられてもよい。
【００４５】
図９の例では、中間支持機構６６はアームレストフレーム１１４の下向きに延びる部分１１４ｄからさらに下向に延長される部分１１４ｅに設けられる。特に、２つの支持部材６６ｂは部分１１４ｅの左右両側に固定される。中間支持機構６６は、支持部材６６ｂとレバー３２の摩擦力によってレバー３２を支持するように構成されてもよい。この摩擦力が所望の大きさになるように、２枚の支持部材６６ｂの間隔はレバー３２の収容される部分の左右幅寸法より小さく構成されてもよい。
【００４６】
第１変形例に係る固定機構１１は、固定機構１０と同様の作用効果を奏する。また固定機構１１によれば、腕構造２０が第１の位置にある状態で、レバー３２は保持部４０と中間支持機構６６とで支持されるから、レバー３２ひいては腕構造２０のぶれを抑制して乗り心地を改善することができる。
【００４７】
（第２変形例）
第２変形例について説明する。図１０は第２変形例に係る固定機構１５を示す斜視図である。図１０は腕構造２５が第１の位置にある状態を示す。図１１は第２変形例に係る固定機構１５を示す別の斜視図である。図１１は腕構造２５が第２の位置にある状態を示す。図１０は図３に対応し、図１１は図４に対応する。固定機構１５は固定機構１０に対応し、主に固定部材３５の動作が固定部材３０と相違する。固定機構１５は支柱１２と腕構造２５とを主に備える。腕構造２５は腕構造２０に対応し、第１アーム６１と、第２アーム６２と、第３アーム６３と、固定部材３５と、を含む。第１アーム６１は第１アーム２１に、第２アーム６２は第２アーム２２に、第３アーム６３は第３アーム２３に、固定部材３５は固定部材３０に対応する。第１アーム６１と第２アーム６２は略平行に設けられる。第１アーム６１と、第２アーム６２と、支柱１２と、第３アーム６３と、は略矩形状または平行四辺形状に組み合わされる。
【００４８】
固定部材３５は固定部材３０に対応しレバー６４を含む。実施形態のレバー３２が屈曲しているのに対して第２変形例のレバー６４は直線状に形成される。レバー６４は、レバー支持部７１、７２によって第１アーム６１に支持される。図１０のレバー支持部７１、７２は前後に離れた位置にて第１アーム６１に固定される。レバー６４はレバー支持部７１、７２の前後に貫通する貫通孔にスライド可能に挿通される。図１０のレバー６４は、後方側の一端にキャップ６４ｃが、前方側の他端にキャップ６４ｄが設けられる。キャップ６４ｃ、６４ｄは、レバー支持部７１、７２の貫通孔の内径より大きな外径を有し、抜け止めとして機能する。図１０（ａ）は、レバー６４が最も後方にスライドした状態を示す。図１０（ｂ）は、レバー６４が最も前方にスライドした状態を示す。
【００４９】
固定機構１５は、固定機構１０の保持部４０に対応する保持部４５を含む。保持部４５は固定部材３５のレバー６４を保持して固定する。図１０の例では、保持部４５はフレーム１０６のシートフレーム１１６の前向きに延びる部分１１６ｆに固定される。保持部４５は、レバー６４を収容して保持する空間を画定する保持部材４５ｂと保持部材４５ｃを含む。保持部材４５ｂ、４５ｃは一体に形成され正面視でＬ文字状の輪郭を有する。図１０は、腕構造２５が支柱１２から視て後向きの位置である第１の位置にある状態を示す。図１０の例では、保持部４５が画定する空間にレバー６４が収容される。保持部材４５ｃは、部分１１６ｆから外向きに延びる板状の部材であり、レバー６４の下側への移動を規制する。保持部材４５ｂは、保持部材４５ｃの外端から上向きに延びる板状の部材であり、収容したレバー６４の外側への移動を規制する。
【００５０】
図１０中の（ａ）の状態では、レバー６４が保持部４５に保持されることで、第１の位置にて腕構造２５の回動が規制される。したがって、車椅子はホイルベースが短い状態で走行可能になる。図１０中の（ｂ）の状態では、レバー６４は保持部４５から外れ、第１の位置にて腕構造２５の回動が可能な状態になる。したがって、腕構造２５を第２の位置に向かって回動させホイルベースを切り替えることができる。図１０中の（ａ）の状態と図１０中の（ｂ）の状態とは、レバー６４を前後にスライドすることで容易に切り替えることができる。
【００５１】
図１１は、腕構造２５が１８０度回動されて支柱１２から視て前向きの位置である第２の位置にある状態を示す。図１１の例では、保持部４５が画定する空間にレバー６４のキャップ６４ｄが被った部分が収容される。図１１中の（ａ）の状態では、レバー６４が保持部４５に保持されることで、第２の位置にて腕構造２５の回動が規制される。したがって、車椅子はホイルベースが長い状態で走行可能になる。図１１中の（ｂ）の状態では、レバー６４は保持部４５から外れ、第２の位置にて腕構造２５の回動が可能な状態になる。したがって、腕構造２５を第１の位置に向かって回動させホイルベースを切り替えることができる。図１１中の（ａ）の状態と図１１中の（ｂ）の状態とは、レバー６４を前後にスライドすることで容易に切り替えることができる。
【００５２】
（変形過程）
次に、このように構成された固定機構１５の変形過程を説明する。図１２は第２変形例に係る固定機構１５を示すさらに別の斜視図である。図１２は固定機構１５の変形の途中過程にて、腕構造２５が第１の位置から９０度回動したいわば中間の位置にある状態を示す。まず、図１０中の（ａ）の状態にてレバー６４を前向きにスライドさせることで、図１０中の（ｂ）に示すようにレバー６４を保持部４５から外す。この状態で腕構造２５を回動させることで図１２の状態に至る。この状態からレバー６４を外向きにスライドさせる。さらに回動させることで腕構造２５は第２の位置に至る。このとき、レバー６４は図１１中の（ｂ）に示す位置にある。レバー６４を後向きにスライドさせることでレバー６４を保持部４５に装着することができる。この状態で、図１１中の（ａ）に示すように腕構造２５は第２の位置で回動が規制される状態に至る。
【００５３】
これら一連の変形動作はレバー６４を操作することで実現することができる。つまり、固定機構１５は、手動にてレバー６４を操作することで、ホイルベースを短い状態と長い状態との間で容易に切り替えることができる。ホイルベースの長短のいずれの場合であっても固定部材３５が保持部４５に保持されるから、前輪のぶれを抑制することができる。これらの操作は介助者だけでなく搭乗者自身でも容易になし得る。
【００５４】
第２変形例に係る固定機構１５は、このように構成されることにより、固定機構１０と同様の作用効果を奏する。
【００５５】
説明に使用した図面では、部材の関係を明瞭にするために一部の部材にハッチングを施しているが、当該ハッチングはこれらの部材の素材や材質を制限するものではない。
【符号の説明】
【００５６】
１０・・固定機構、  １２・・支柱、  ２０・・腕構造、  ３０・・固定部材、  ４０・・保持部、  ６０・・中間支持部、  ８０・・前輪、  １００・・車椅子、  １０２・・後輪、  １０４・・車体、  １０６・・フレーム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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