(57)【要約】【課題】安定して高い減容率で容器を減容する減容機を提供する。【解決手段】本発明の減容機１は、容器を挟み込むことで容器を圧縮減容する一対の圧縮板４０を含む圧縮機構２１と、一対の圧縮板４０同士が互いに離間した初期間隔と一対の圧縮板４０同士を互いに接近させて容器を挟み込んで圧縮減容する減容間隔との間で互いに接近離間するように圧縮機構２１を制御する制御部３０と、一対の圧縮板４０の接近方向への移動が停止した状態における一対の圧縮板４０の圧縮限界間隔を検知する減容検知部４４ａと、を備え、制御部３０は、減容検知部４４ａによって検知された一対の圧縮板４０の圧縮限界間隔が初期間隔と減容間隔との間の所定の目標減容間隔以上である場合に、一対の圧縮板４０同士を一旦離間させてから再度接近させるように制御する。【選択図】図１３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
容器を挟み込むことで前記容器を圧縮減容する一対の圧縮板を含む圧縮機構と、
前記一対の圧縮板同士が互いに離間した初期間隔と前記一対の圧縮板同士を互いに接近させて前記容器を挟み込んで圧縮減容する減容間隔との間で互いに接近離間するように前記圧縮機構を制御する制御部と、
前記一対の圧縮板の接近方向への移動が停止した状態における前記一対の圧縮板の圧縮限界間隔を検知する減容検知部と、を備え、
前記制御部は、前記減容検知部によって検知された一対の圧縮板の圧縮限界間隔が前記初期間隔と前記減容間隔との間の所定の目標減容間隔以上である場合に、前記一対の圧縮板同士を一旦離間させてから再度接近させるように制御することを特徴とする減容機。
【請求項２】
前記圧縮機構において、一旦離間させた後の前記一対の圧縮板の再動作間隔は、前記圧縮限界間隔を基準に前記一対の圧縮板を相対的に所定の距離だけ離間させた間隔に設定されるとともに前記初期間隔よりも狭くなるように設定される請求項１に記載の減容機。
【請求項３】
前記圧縮機構における前記所定の距離は、前記初期間隔の１／２０以上１／５以下の範囲に設定される請求項２に記載の減容機。
【請求項４】
前記一対の圧縮板の一方には、前記他方の圧縮板に向けて突出する突起が１以上設けられており、
前記他方の圧縮板には、前記一方の圧縮板を接近させたときに前記突起を逃がす逃がし部が１以上設けられている請求項１〜３のいずれか一項に記載の減容機。
【請求項５】
前記逃がし部は、前記他方の圧縮板の表裏を貫通する貫通孔であり、
前記圧縮機構は、前記他方の圧縮板の背面側に前記貫通孔に対応して設けられ、前記一対の圧縮板が離間方向に移動するに伴って、前記他方の圧縮板の背面側から前記貫通孔を通過して前記一方の圧縮板側に進出する押出し棒をさらに有する請求項４に記載の減容機。
【請求項６】
長手方向に延びる容器を該長手方向に沿って内部に受け入れる投入口を有し、前記圧縮機構が前記投入口に対応して収納されたケーシングをさらに備え、
前記圧縮機構は、前記一対の圧縮板の前記投入口側と反対側の端部に設けられ、前記投入口に投入された容器が前記初期間隔にある一対の圧縮板の間に配置された状態で受け止める受け部をさらに有し、
前記一対の圧縮板のうちの少なくとも一方は、前記受け部によって受け止められた前記容器の投入方向先端部を逃がしながら前記容器を減容するように前記受け部から前記容器の投入方向先端部に相当する長さの逃がし隙間が設けられている請求項１〜５のいずれか一項に記載の減容機。
【請求項７】
前記一対の圧縮板によって減容された容器を回収する回収部をさらに備え、
前記一対の圧縮板の一方は、前記投入口側の一端が前記投入口よりも上方に固定された固定部材であり、
前記一対の圧縮板の他方は、前記投入口側の一端が前記投入口よりも下方に位置し、前記投入口に投入された前記容器を挟み込んで圧縮減容し、減容後の容器を前記回収部に送るように動作する可動部材である請求項６に記載の減容機。
【請求項８】
前記逃がし隙間は、前記固定部材に設けられ、
前記圧縮機構は、前記固定部材の投入口側と反対側の端部と前記受け部との間に設けられ、前記可動部材の動作とともに前記固定部材の背面側から前記逃がし隙間を通過して前記可動部材側に進出する排除棒をさらに有する請求項７に記載の減容機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ペットボトル等の塑性変形可能な容器を圧縮することにより安定して高い減容率で容器を減容する減容機に関する。
【背景技術】
【０００２】
全国清涼飲料工業会の調査結果によると、ここ１０年数年でペットボトルの使用量は増え続けており、２００３年では約９００万Ｌだったペットボトルの使用量が２０１５年には約１．６倍の１４００万Ｌを超えるほどになっている。近年、石油資源の枯渇の問題がクローズアップされる中で、上述のようにペットボトルの使用量が増加し続けていることから、使用済みペットボトルを回収して再生資源としてリサイクルすることが社会的要請となっている。
【０００３】
使用済みペットボトルのリサイクルの手順は、まず、大型スーパーやコンビニ等の店頭で、消費者が使用した使用済ペットボトルを回収する。次に、回収したペットボトルを一つ一つ押し潰した上で、ある程度の個数をまとめて梱包して一辺が１ｍ角の立方体形状のベールと呼ばれる塊にしてリサイクルに供する。
【０００４】
上記リサイクルを効率的に行うために、例えば特許文献１には、各種容器を分別して減容し得る減容回収機が開示されている。特許文献１に開示の減容回収機は、容器を投入するための投入口を有するケーシングと、前記投入口に投入された容器のうちから特定の容器のみを判別して当該容器を減容する圧縮装置と、を備えている。この圧縮装置は、固定板と、可動板と、可動板を固定板に向けて動作させるモータとを有している。
【０００５】
特許文献１に開示の減容回収機において、ケーシングの投入口に容器が投入されると、その容器は可動板上に落下する。そして、モータの駆動により可動板が固定板に向けて相対的に近づくように動作することで、可動板上の容器が可動板と固定板とに挟み込まれて圧縮減容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−５４５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１に開示の減容回収機において、固定板と可動板とによって容器を挟み込んだ場合でも容器の押さえどころが悪い場合には容器を十分に減容できないことがあった。
【０００８】
本発明は上記現状に鑑みてなされたものであり、その目的は、安定して高い減容率で容器を減容する減容機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明の減容機は、容器を挟み込むことで前記容器を圧縮減容する一対の圧縮板を含む圧縮機構と、前記一対の圧縮板同士が互いに離間した初期間隔と前記一対の圧縮板同士を互いに接近させて前記容器を挟み込んで圧縮減容する減容間隔との間で互いに接近離間するように前記圧縮機構を制御する制御部と、前記一対の圧縮板の接近方向への移動が停止した状態における前記一対の圧縮板の圧縮限界間隔を検知する減容検知部と、を備え、前記制御部は、前記減容検知部によって検知された一対の圧縮板の圧縮限界間隔が前記初期間隔と前記減容間隔との間の所定の目標減容間隔以上である場合に、前記一対の圧縮板同士を一旦離間させてから再度接近させるように制御する（請求項１）。
【００１０】
本発明の減容機によれば、初期間隔だけ離間した一対の圧縮板の間に容器が投入された上で、制御部が一対の圧縮板の間隔を減容間隔まで接近させることにより容器を挟み込んで圧縮減容することができる。この容器の減容の際に、容器の押さえどころが悪いことで、一対の圧縮板同士を所定の目標減容間隔まで近づけることができない場合がある。この場合に備えて、本発明では、一対の圧縮板同士を所定の目標減容間隔まで近づけることができない場合を減容検知部によって特定し、容器を再減容できるようにしている。すなわち、減容検知部によって検知された一対の圧縮板の間隔が目標減容間隔に到達しなかった場合には、制御部が一対の圧縮板同士を予め定められた再動作間隔まで一旦離間させてから再度接近させる。このように一対の圧縮板同士の間隔を一旦離間させることにより、一対の圧縮板が１回目に容器を挟み込んだときの容器の挟み込み位置と、２回目に容器を挟み込むときの容器の挟み込み位置とを少なくとも微妙には変えることができる。これにより１回目の挟み込み時には容器を十分に減容できなかった場合でも、２回目の挟み込み時に容器を減容できることがある。このため、本発明の減容機によれば、容器を１回だけ挟み込んで圧縮減容する場合に比べて、容器の減容率を高めることができる。
【００１１】
上記構成において、前記圧縮機構において、一旦離間させた後の前記一対の圧縮板の再動作間隔は、前記圧縮限界間隔を基準に前記一対の圧縮板を相対的に所定の距離だけ移動させた間隔に設定されるとともに前記初期間隔よりも狭くなるように設定されることが好ましい（請求項２）。
【００１２】
上記構成によれば、一対の圧縮板を一旦離間させる時に一対の圧縮板の間隔を初期間隔まで戻すことなく、一対の圧縮板を初期位置の間隔よりも狭い再動作間隔まで離間させるので、１回目の減容を終えてから２回目の減容を開始するまでの時間を短縮することができ、効率的に容器を減容することが可能となる。しかも、２回目の減容をするときに一対の圧縮板を初期位置まで戻さなくて済むので、一対の圧縮板の動作に必要な消費電力を抑えることができる。
【００１３】
上記構成において、好ましくは、前記圧縮機構における前記所定の距離は、前記初期間隔の１／２０以上１／５以下の範囲に設定される（請求項３）。
【００１４】
上記構成によれば、一対の圧縮板によって２回目の減容を開始するまでの時間を短縮することができるので、より効率的かつ的確に容器を高い減容率で減容することができる。
【００１５】
上記構成において、好ましくは、前記一対の圧縮板の一方には、前記他方の圧縮板に向けて突出する突起が１以上設けられており、前記他方の圧縮板には、前記一方の圧縮板を接近させたときに前記突起を逃がす逃がし部が１以上設けられている（請求項４）。
【００１６】
上記構成によれば、一対の圧縮板の一方に設けられた突起が容器の外周面を局所的に押さえ込むことによって容器の外周面を容器の内側に押し込むことができる。また他方の圧縮板に、上記突起を逃がすための逃がし部が設けられているので、一方の圧縮板に設けられた突起が他方の圧縮板に接触して一対の圧縮板同士を接近させることができなくなる事態を回避することができ、容器の減容率をより高めることが可能となる。
【００１７】
上記構成において、逃がし部は、前記他方の圧縮板の表裏を貫通する貫通孔であり、前記圧縮機構は、前記他方の圧縮板の背面側に前記貫通孔に対応して設けられ、前記一対の圧縮板が離間方向に移動するに伴って、前記他方の圧縮板の背面側から前記貫通孔を通過して前記一方の圧縮板側に進出する押出し棒をさらに有することが好ましい（請求項５）。
【００１８】
本発明の減容機において、一対の圧縮板の間に容器を挟み込んで圧縮減容した後に、一対の圧縮板に設けられた貫通孔に減容後の容器が嵌まり込んでしまうことがある。この場合には減容後の容器を一対の圧縮板から取り外すことができなくなるが、上記構成によれば、貫通孔に嵌まり込んだ容器を押出し棒で押し出すことによって貫通孔に嵌まり込んだ容器を一対の圧縮板から取り外すことができる。
【００１９】
上記構成において、好ましくは、長手方向に延びる容器を該長手方向に沿って内部に受け入れる投入口を有し、前記圧縮機構が前記投入口に対応して収納されたケーシングをさらに備え、前記圧縮機構は、前記一対の圧縮板の前記投入口側と反対側の端部に設けられ、前記投入口に投入された容器が前記初期間隔にある一対の圧縮板の間に配置された状態で受け止める受け部をさらに有し、前記一対の圧縮板のうちの少なくとも一方は、前記受け部によって受け止められた前記容器の投入方向先端部を逃がしながら前記容器を減容するように前記受け部から前記容器の投入方向先端部に相当する長さの逃がし隙間が設けられている（請求項６）。
【００２０】
上記構成のように、一対の圧縮板の投入口とは反対側の端部に受け部が設けられることにより、ケーシングの投入口に投入された容器を受け部によって受け止めることができる。上記受け部が容器を受け止めることで、複数の容器が投入口に投入された場合にも、一対の圧縮板に対する各容器の相対位置を一定に保ちながらそれぞれの容器を挟み込むことができるので、容器の減容率を安定化させることができる。また、上記容器の長手方向の端部は他の部分に比べて硬度が高いことが多く、このような容器の端部を、容器の端部以外の部分とともに一対の圧縮板で挟み込むと、一対の圧縮板で十分に容器を挟み込むことができずに容器の減容率が低下することがある。この点、上記構成のように逃がし隙間を設けることで、容器の端部を逃がしながら容器の端部以外の部分を一対の圧縮板で挟み込んで容器を減容することができるので、容器の減容率を高めることができる。
【００２１】
上記構成において、好ましくは、前記一対の圧縮板によって減容された容器を回収する回収部をさらに備え、前記一対の圧縮板の一方は、前記投入口側の一端が前記投入口よりも上方に固定された固定部材であり、前記一対の圧縮板の他方は、前記投入口側の一端が前記投入口よりも下方に位置し、前記投入口に投入された前記容器を挟み込んで圧縮減容し、減容後の容器を前記回収部に送るように動作する可動部材である（請求項７）。
【００２２】
上記構成によれば、一対の圧縮板のうちの可動部材を固定部材に対して相対的に接近させることによって容器を圧縮減容することができる。また、圧縮減容した後の容器が可動部材の動作によって可動部材上から回収部に送られるので、圧縮減容した後の容器を回収部に溜めることができる。このように可動部材の動作のみで容器を圧縮減容するとともに圧縮減容した容器を回収部で回収することができるので、減容した容器を回収するための減容機の動作を簡便にすることができる。
【００２３】
上記構成において、好ましくは、逃がし隙間は、固定部材に設けられ、圧縮機構は、固定部材の投入口側と反対側の端部と受け部との間に設けられ、可動部材の動作とともに固定部材の背面側から逃がし隙間を通過して可動部材側に進出する排除棒をさらに有する（請求項８）。
【００２４】
固定部材と可動部材とで容器を挟み込んだときに、容器が固定部材の一端と受け部との間の逃がし隙間に挟まってしまうことがあるが、上記構成によれば、排除棒が固定部材の背面側から逃がし隙間を通過して可動部材側に進出するので、当該逃がし隙間に挟まった容器を排除棒によって逃がし隙間から取り外すことができる。これにより減容した容器を確実に回収部に送ることができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、安定して高い減容率で容器を減容する減容機が提供される。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】実施形態に係る減容機の斜視図である。
【図２】図１に示す減容機の前板を外した斜視図である。
【図３】図１に示す減容機の内部構造を表す右側面図である。
【図４】減容機を背面側から見たときのケーシングの一部切欠き斜視図である。
【図５】可動部材が初期位置にある状態のケーシングの一部切欠き斜視図である。
【図６】投入口から容器を投入した状態の圧縮機構の上面図である。
【図７】圧縮機構の構造及び可動部材の動作を示す図である。
【図８】図５に示される初期状態の減容機を右側面から見たときの側面図である。
【図９】可動部材が減容位置にある状態のケーシング一部切欠き斜視図である。
【図１０】可動部材が返却位置にある状態のケーシング一部切欠き斜視図である。
【図１１】可動部材が回収位置にある状態のケーシング一部切欠き斜視図である。
【図１２】制御部の制御機構を説明するブロック図である。
【図１３】減容機の動作を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、本発明を実施するための形態について図面を参照しながら詳細に説明する。この実施形態の減容機１は、減容する容器としてペットボトルを対象としている。この減容機１に対してペットボトル以外の容器を投入した場合にはその容器は減容されることなく返却される。なお、減容機１で減容する対象となる容器は、ペットボトルに限られず、塑性変形可能な材質で構成されているものである限り特に限定されない。
【００２８】
図１は、本実施形態の減容機１の斜視図であり、図２は図１の下部前板２ａを取り外した状態を示す斜視図であり、図３は図１に示す減容機の内部構造を表す右側面図である。図３においては減容機１の内部構造を明確にするためケーシング２を点線で記載するとともに減容機１の内部構造のうちの特に減容動作に関する部分のみを実線で記載し、それ以外を省略している。
【００２９】
本実施形態の減容機１は、図１に示すように、上下方向の長さが１．５ｍ程度、左右方向の長さが０．８ｍ程度、前後方向の長さが０．７ｍ程度である。本明細書における「左」及び「右」は、ケーシング２の前面上部が傾斜した傾斜上部前板２ｄを正面に見た場合の左右に対応し、「上」及び「下」は、減容機１を設置した場合の減容機１の上下に対応する。またケーシング２の傾斜上部前板２ｄ側を「前側」とし、その反対を「後ろ側」又は「奥側」とする。
【００３０】
減容機１は、前面上部が後方に傾斜した縦長の直方体形状を呈する箱体であって外側を覆うケーシング２と、ケーシング２の内部空間のうちの上部に収納され、一対の圧縮板４０を含む圧縮機構２１（図３）と、一対の圧縮板４０の接近方向への移動が停止した状態における一対の圧縮板４０の間隔を検知する減容検知部４４ａ（図３）と、ケーシング２内における圧縮機構２１の下方であって左右方向の一側方（実施形態では左方）に設けられた回収部２２（図２）と、圧縮機構２１の下方であって左右方向の他側方（実施形態では右方）に設けられた返却部２３（図２）と、回収部２２と返却部２３とを仕切るためにケーシング２内の底面を起点として圧縮機構２１の下側近傍まで上下に延びる板材の仕切り板１１（図２、図３）と、減容機１を構成する各部の動作を司る制御部３０（図３）とを有している。
【００３１】
圧縮機構２１は、ケーシング２内に投入された容器の材質に応じて容器を減容するとともに容器を回収部２２又は返却部２３のいずれかに振り分ける。すなわち、ケーシング２内に投入された容器がペットボトルの場合、ペットボトルは圧縮機構２１によって圧縮減容された後に回収部２２に導かれる。一方、ケーシング２内に投入された容器がペットボトル以外（すなわちスチール缶、アルミ缶及びガラスビン）の場合、これらの容器は圧縮機構２１で圧縮減容されることなく、返却部２３を通じて返却口４の内側に返却される。圧縮機構２１の具体的構成、減容動作及び振分け動作は後に詳述する。
【００３２】
回収部２２は、図２に示すようにケーシング２内の下側の仕切り板１１とケーシング２の左側面（左側板２ｆ）との間の全域を占め、ケーシング２内の下側の返却部２３以外のほぼ全容を占める。回収部２２は、圧縮機構２１によって減容した容器を圧縮機構２１から落下させたときの落下位置に設けられ、圧縮機構２１で減容された容器を一定量溜めておけるように返却部２３よりも広いスペースが確保されている。図２における回収部２２の位置に、ビニール袋を取付可能に上側が開放された回収箱が取り付けられてもよい。
【００３３】
返却部２３は、圧縮機構２１で減容されなかった容器（つまりスチール缶、アルミ缶、ガラスビン）を返却するためのものであり、仕切り板１１とケーシング２の右側面（右側板２ｅ）との間で上側が開放された空間である。本実施形態における返却部２３は、図３に示すようにガイド壁１２によって容器を返却口４に導く経路が構成されており、ガイド壁１２は、返却口４の内側からケーシング２の奥側に向けて後ろ斜め上に傾斜して延びる傾斜ガイド壁１２ｂと、傾斜ガイド壁１２ｂの上端からケーシング２内を上下に延びる垂直壁１２ａとを備えている。垂直壁１２ａ及び傾斜ガイド壁１２ｂはいずれも、仕切り板１１と右側板２ｅとの双方に対して直角に立設し、仕切り板１１と右側板２ｅとの間を繋いでいる。
【００３４】
ケーシング２は、長手方向に延びる棒状のフレーム材２ｘ（図３）を上下左右に組み合わせて前面上部が後方に傾斜した略直方体形状の骨組構造と、当該骨組構造における各面に取り付けられた各板２ａ〜２ｇとを有している。具体的には、ケーシング２は、骨組構造の底部に取り付けられた矩形状の底板２ｇと、底板２ｇの前端縁から上方に立設された矩形状の下部前板２ａと、下部前板２ａの上端から後方に傾斜して延びる矩形状の傾斜上部前板２ｄと、傾斜上部前板２ｄの上端縁から後方に延びる矩形状の天板２ｃと、天板２ｃの後端縁から下方に垂下し、前記底板２ｇの後端縁に接続される矩形状の後板２ｂと、これら各板の左右の側方を塞ぐ台形状の左側板２ｆ及び右側板２ｅとを有している。
【００３５】
底板２ｇの下側面の四隅には、脚部５とキャスター６（図３）とがそれぞれ１つずつ合計４つ取り付けられている。脚部５は、上下方向に長さを調整することができ、脚部５の上下方向の長さをキャスター６の上下方向の長さよりも長くすることで減容機１が固定され、脚部５の長さをキャスター６の上下方向の長さよりも短くすることでキャスター６が作動して減容機１を動かすことができる。
【００３６】
下部前板２ａは、左側端部近傍に設けた回転軸を中心に回動可能に骨組構造の前面下側に取り付けられる板材であり、図１に示すように、回転軸とは反対側の端部（つまり右側端部）に設けられた鍵部３と、鍵部３の下方に設けられた返却口４とを有している。鍵部３は、下部前板２ａを閉めた状態をロックするために設けられている。返却口４は、上記返却部２３に連通し、減容しない容器を返却するための開口部である。ユーザーは当該返却口４を通して返却された容器を取り出す。
【００３７】
傾斜上部前板２ｄは、図１に示すように下部前板２ａの上部において下部前板２ａに対して所定の鈍角（例えば１５０°）をなして後板２ｂ側に傾けて設けられる板状部材であり、傾斜上部前板２ｄの中央よりやや右寄りに設けられた投入口７ａと、この投入口７ａの左方に上下に並んで設けられた音声出力部８及び表示部９とが取り付けられている。なお、上記音声出力部８及び表示部９は必ずしも必須の構成ではなく、仕様に応じて省略することもできる。
【００３８】
音声出力部８は、ユーザーへの操作案内等の音声を出力するために設けられるものであり、表示部９は、ユーザーへの操作案内等を表示するＬＣＤ（Ｌｉｑｕｉｄ  Ｃｒｙｓｔａｌ  Ｄｉｓｐｌａｙ）等である。この表示部９がタッチパネル機能を備えることにより、ユーザーからの各種操作指示を受け付けてもよい。音声出力部８及び表示部９は、前記制御部３０に電気的に接続されることにより単独で又は両者が連携して作動する。
【００３９】
投入口７ａは、傾斜上部前板２ｄを貫通する略菱形形状の開口であり、ケーシング２内に容器を投入するために設けられている。投入口７ａの大きさは、容量２リットルのペットボトルの長手方向に直交する面で切断した断面の外形よりも一回り大きく、２リットルのペットボトルを投入できるようになっている。
【００４０】
投入口７ａの背面側の傾斜上部前板２ｄには、左右に動作させることで手動で開閉する引き戸７ｂと、引き戸７ｂの背面側に設けられ、ペットボトルの投入動作に応じて開閉する開閉扉７ｘ，７ｙとがスライド自在に取り付けられている。これらの引き戸７ｂ及び開閉扉７ｘ，７ｙの二重扉によって投入口７ａが閉塞されている。
【００４１】
図４及び図５はそれぞれ、減容機１を背面側及び右側面側から見たときのケーシング２の一部切欠き斜視図であり、図６は投入口７ａから容器を投入した状態の圧縮機構２１の上面図であり、図７は可動部材の動作を示す図であり、図８は図５に示される状態の減容機を右側面から見たときの側面図である。
【００４２】
圧縮機構２１は、図３に示すように、投入口７ａに投入された容器を圧縮するための一対の圧縮板４０と、一対の圧縮板４０をケーシング２の上側に固定するための支持部５０と、一対の圧縮板４０を動作させる駆動機構４４と、排除棒５１（図８）と、押出し棒５２（図８）とを有している。
【００４３】
支持部５０は、傾斜上部前板２ｄと略平行にケーシング２の骨組構造に取り付けられた支持板５０ａと、支持板５０ａから一対の圧縮板４０の奥行方向の長さ分だけ離間して支持板５０ａと平行に配置された受け部５０ｃと、支持板５０ａと受け部５０ｃとを相互に連結する複数本（例えば５本）の支持棒５０ｂとを有している。支持板５０ａは、傾斜上部前板２ｄの投入口７ａに対向する部分が切り欠かれた切欠き部を有している。このため、投入口７ａに投入された容器は支持板５０ａの切欠き部を通過して受け部５０ｃによって受け止められる。
【００４４】
一対の圧縮板４０は、支持板５０ａと受け部５０ｃとの間に位置し、投入口７ａ側の一端が投入口７ａよりも上方に位置するように支持部５０に固定された固定部材４１と、固定部材４１の下方に設けられ、固定部材４１に向けて回動可能に取り付けられた可動部材４２とによって構成されている。
【００４５】
具体的には、固定部材４１は、図４、図５及び図７に示すように、支持板５０ａの表面に対して垂直に支持板５０ａに固定されており、ケーシング２の奥側に進むにつれて下向きに傾斜している。固定部材４１は、幅方向の中央部が下向きに突出するように折れ曲がった断面「く」の字形の板状部材であり、折れ曲がった固定部材４１の折れ線（稜）は、容器が滑り落ちる方向に平行になっている。固定部材４１の奥行方向の長さは、２リットルのペットボトルの長さよりもやや長い。固定部材４１の受け部５０ｃ側の端面は、容器の投入方向先端部（つまりペットボトルの注ぎ口の部分）に相当する距離だけ受け部５０ｃから離した逃がし隙間５５（図８参照）が設けられている。この逃がし隙間５５を設けることで、ペットボトルを固定部材４１と可動部材４２とによって挟み込むときに容器の投入方向先端部（ペットボトルの注ぎ口の部分）のみを逃がしながらペットボトルを圧縮減容することができる。
【００４６】
固定部材４１の可動部材４２に対向する側の面には、１列又は複数列（図８では２列）に分けて複数個（図８では３個）の突起４１ａが互いに離間して設けられている。具体的には、固定部材４１の断面における「く」の字型の頂部に位置する部分に複数の突起４１ａが互いに離間して設けられている。この突起４１ａは、可動部材４２上に配置された容器を局所的に抑え込むためのものであり、この突起４１ａが容器の側面を押さえることで、減容した容器が元の形状に復元されにくくなる。図４及び図５においては、突起４１ａが円柱形状の場合を示しているが、このような形状に限られず、角柱、角錐、角錐台、円錐、円錐台等の各種形状であってもよい。
【００４７】
可動部材４２は、支持板５０ａの表面に対し垂直に延びる後述の従動軸４６に取り付けられ、この従動軸４６が正逆回転することで固定部材４１に対して相対的に近接離間可能に回動する。可動部材４２は固定部材４１と同様、ケーシング２の奥側に進むにつれて下向きに傾斜している。
【００４８】
可動部材４２は、固定部材４１に適合するように、その中央部が下側に向けて折れ曲がった断面「く」の字形状とされている。可動部材４２の折れ曲がり角度は１３０°以上１７０°以下であることが好ましく、より好ましくは１４０°以上１６０°以下である。本実施形態では、固定部材４１及び可動部材４２は互いに同一の折れ曲がり角度で折れ曲がった板状部材を用いているが、この折れ曲がり角度は固定部材４１と可動部材４２とで互いに異なっていてもよい。
【００４９】
可動部材４２には、板状部材の表裏を貫通する貫通孔４２ａ（「逃がし部」の一例）が上記突起４１ａの個数と同数だけ設けられている。貫通孔４２ａは、可動部材４２を固定部材４１に向けて相対的に近接させたときに突起４１ａが固定部材４１に当たらないように逃がすための逃がし部として機能する。なお、上記貫通孔４２ａに代えて上記突起４１ａを逃がすための凹部を設けてもよい。本実施形態の場合、２列に分けて４つずつ合計８つの貫通孔４２ａが離間して設けられている。
【００５０】
可動部材４２は、図７に示す４つの停止位置（初期位置、減容位置、返却位置及び回収位置）の間で停止されるように予め設定されている。図５及び図９〜図１１はそれぞれ、可動部材４２が初期位置、減容位置、返却位置及び回収位置に移動した状態の斜視図である。可動部材４２の停止位置は、投入口７ａよりも下側に位置し、固定部材４１との間に容器を挿入可能な間隔（初期間隔）を形成する初期位置（図５）と、初期位置よりも固定部材４１側に近づいて固定部材４１とともに容器を圧縮減容する減容位置（図９）と、初期位置よりも固定部材４１から離間する方向に回動し、投入口７ａに投入された容器を返却部２３に送る返却位置（図１０）と、圧縮減容された容器が可動部材４２から回収部２２に落下する位置であって、返却位置よりもさらに回動した位置である回収位置（図１１）との間で回動できるようにされている。ここで、初期位置にある可動部材４２は、投入口７ａ側の一端が投入口７ａよりも下方に位置している。
【００５１】
可動部材４２を初期位置から減容位置まで回動させる過程において、減容対象の容器の材質が硬質である場合や容器の押さえどころが悪い場合には、可動部材４２を初期位置から減容位置まで回動させることができない場合がある。この場合にも容器を高い減容率で減容できるように、図７に示すような初期位置と減容位置との間に目標減容位置が予め定められている。
【００５２】
目標減容位置は、可動部材４２上に容器が配置された状態で、可動部材４２を固定部材４１に向けて回動させた場合に可動部材４２を最低限回動させるべき位置を規定したものであり、この位置にある可動部材４２と固定部材４１との間隔が請求項の「目標減容間隔」にあたる。制御部３０は、容器を挟み込んだ状態の可動部材４２を固定部材４１に向けて回動させたときにその回動が０．５秒以上停止した状態、つまり一対の圧縮板４０によって容器を圧縮減容することができなくなった状態における固定部材４１と可動部材４２との間隔を圧縮限界間隔として検出する。そして、圧縮限界間隔が目標減容間隔以上である場合には、制御部３０が可動部材４２を固定部材４１から予め定められた再動作位置まで一旦離間させてから可動部材４２を固定部材４１に向けて回動させる。一方、圧縮限界間隔が目標減容間隔未満である場合には、上記容器を再減容をすることなく、圧縮減容された容器が回収部２２に送られる。
【００５３】
本実施形態では、一対の圧縮板４０のうちの一方が固定部材４１として構成されているため、可動部材４２が初期位置、減容位置、および再減容位置にあるときの固定部材４１と可動部材４２との間隔（角度）がそれぞれ、請求項でいう「初期間隔」、「減容間隔」及び「再減容間隔」に相当する。再減容をなるべく短時間で完了させるために、一旦離間させた後の可動部材４２の再動作間隔は、減容検知部４４ａによって検知された一対の圧縮板４０の圧縮限界間隔を基準に可動部材４２を固定部材４１に対して所定の角度だけ移動させた間隔に設定されるとともに初期間隔よりも狭くなるように設定される。この所定の距離は、初期間隔の１／２０以上１／５以下の範囲に設定されることが好ましく、具体的には圧縮限界間隔を基準に可動部材４２を固定部材４１に対して５°以上１０°以下離間させた方向に回動させるように設定される。固定部材４１と可動部材４２との対向面がなす角度の一例として、図７では、初期位置の場合に約６０°、減容位置の場合に０°（つまり略平行）、目標減容位置の場合に約２０°、再減容位置の場合に約３０°の場合を示しているが、このような角度に限られない。
【００５４】
減容検知部４４ａは、可動部材４２の減容位置（固定部材４１への接近方向）への移動が停止した状態における固定部材４１と可動部材４２との間隔（つまり圧縮限界間隔）を検知するものであり、当該検知情報が制御部３０に伝達される。制御部３０は、減容検知部４４ａによって検知された圧縮限界間隔が目標減容間隔以上となるか否かに応じて可動部材４２の回動方向が決定される。具体的には、減容検知部４４ａによって検知された圧縮限界間隔が目標減容間隔未満である場合には、可動部材４２の回動を一旦停止した上で、可動部材４２を回収位置まで回動させる。一方、減容検知部４４ａによって検知された圧縮限界間隔が目標減容間隔以上である場合には、圧縮限界間隔を基準に可動部材４２を相対的に所定の距離だけ離間方向に移動させた再減容位置まで一旦離間させてから減容位置に向けて回動させる。
【００５５】
排除棒５１は、従動軸４６に一端が固定された棒状部材であり、可動部材４２を回収位置に向けて回動させるときの従動軸４６の回動に伴って固定部材４１の背面側から逃がし隙間５５（図８参照）を通過して可動部材４２側に進出する。このように従動軸４６の回動に伴って排除棒５１が回動することで、逃がし隙間５５に容器が挟まった時に当該挟まった容器を排除棒５１によって固定部材４１から取り外すことができる。
【００５６】
押出し棒５２は、受け部５０ｃの下側に取り付けられる棒状部材であり、可動部材４２が回収位置に動かした時に可動部材４２の背面側から貫通孔４２ａを通過して固定部材４１側に進出するように可動部材４２の貫通孔４２ａの背面側に対応する位置に設けられている。押出し棒５２は、受け部５０ｃから従動軸４６と略平行に延びる延出部５２ａと、当該延出部５２ａの先端から回収位置に位置する可動部材４２の貫通孔４２ａに向けて延びる押出部５２ｂとを有している。この押出部５２ｂの先端は、貫通孔４２ａの内径よりも一回り小さくされており、可動部材４２が回収位置まで回動された時に、可動部材４２の容器が食い込んだ面とは反対側から押出し棒５２の先端が可動部材４２の表面から僅かに突き出るようにされている。このため、可動部材４２が回収位置まで回動された時に、貫通孔４２ａに食い込んだ容器が押出し棒５２により可動部材４２から取り外される。
【００５７】
駆動機構４４は、投入口７ａに投入された容器の材質に応じて可動部材４２を動作させるものであり、図４及び図５に示すように、投入口７ａと一対の圧縮板４０との間に設けられた容器判定部１８と、可動部材４２に取り付けられた従動軸４６と、従動軸４６を回動させるときに従動軸４６にかかるトルクを検知するトルク検知部４６ａと、従動軸４６に固定された従動プーリ４５と、従動軸４６と平行な駆動軸４８ａを有するモータ４８と、モータ４８の駆動軸４８ａに固定された駆動プーリ４９と、従動プーリ４５及び駆動プーリ４９に巻き掛けられた伝動ベルト４７とを有している。従動軸４６及び駆動軸４８ａはいずれも、傾斜上部前板２ｄに対し直交方向に延び、後板２ｂ側ほど下向きに傾斜している。
【００５８】
トルク検知部４６ａは、固定部材４１と可動部材４２とで容器を挟み込んだ直後の可動部材４２の回動のために必要とされるトルクを検知するものであり、当該検知情報は制御部３０（図３、図１２）に送られる。具体的には、一対の圧縮板４０で容器を挟み込んだ直後のトルク検知部４６ａによって検知されるトルクが予め設定された値よりも高い場合には、投入口７ａに投入された容器がガラスビンであると判定される。一方、一対の圧縮板４０で容器を挟み込んだ直後のトルク検知部４６ａによって検知されるトルク値が予め設定された値以下の場合には、投入口７ａに投入された容器がペットボトルであると判定される。なお、容器を挟み込んでから一定時間経過後のトルク値は容器の材料の判定に用いられない。したがって、固定部材４１と可動部材４２とで容器を挟み込んだときに、挟み込み直後の可動部材４２の回動でトルクが予め設定された値を超えなかった場合、その後のさらなる可動部材４２の回動でトルク検知部４６ａによって検知されるトルクが予め設定された値を超えた場合でも、その容器はガラスビンではなくペットボトルとして判定される。
【００５９】
容器判定部１８は、傾斜上部前板２ｄに取り付けられ、投入口７ａに投入された容器の材質を特定しつつ当該容器を可動部材４２上に送る部位である。容器判定部１８は、図４及び図５に示すように、投入口７ａに投入された容器を圧縮機構２１に導くように略中央が下向きに突出して谷状に折れ曲がった板状の容器誘導板と、容器誘導板を通過する容器の材質を検知する材質検知部１８ａとを含む。ここでの材質検知部１８ａとしては、ペットボトル等の透明体を検知する透明検知センサ、投入口７ａに投入された容器を検知する光電センサ、アルミ缶及びスチール缶のような金属製の容器を検知する金属センサ等が挙げられ、材質検知部１８ａで検知された検知情報は制御部３０に送られる。
【００６０】
モータ４８は、図７に示すように、容器を上部に載せた可動部材４２を固定部材４１に向かう方向又はその逆方向に所定量だけ回動させるものであり、制御部３０によって動作が制御されている。具体的には、モータ４８の駆動軸４８ａが回転するとそれに伴って駆動プーリ４９が回転し、その駆動プーリ４９の回転が伝動ベルト４７を通じて従動プーリ４５に伝達されて従動プーリ４５が回転し、従動プーリ４５の回転に連動して従動軸４６が回動する。当該従動軸４６の回動に伴って可動部材４２及び排除棒５１が回動する。
【００６１】
誘導部２６は、ペットボトルとそれ以外の容器とを分別するために、圧縮機構２１の下側であって、かつ仕切り板１１の上端に回動可能に取り付けられている。誘導部２６の動作は制御部３０によって制御されており、誘導部２６の動作によって減容対象外の容器を返却部２３に導くとともに減容された容器が返却部２３に流れるのを防ぐ。すなわち、減容対象外の容器が投入口７ａに投入された場合、誘導部２６は、図４に示すように、圧縮機構２１に向けて傾けられて容器を返却部２３に導く懸け橋として機能する。一方、ペットボトルが投入口７ａに投入された場合、誘導部２６は、図５に示すように仕切り板１１の面方向の延長上に延びた状態のまま動作せず、減容後のペットボトルが返却部２３に導かれることを防ぐストッパーとして機能する。
【００６２】
制御部３０は、図１２に示すように、上記容器判定部１８に設けられた材質検知部１８ａ、上記トルク検知部４６ａ及び上記減容検知部４４ａによる検知情報に基づいて、モータ４８及び誘導部２６の動作を制御するものであり、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）などを組み合わせてＣＰＵが所定の制御プログラムを実行することで上記各部として動作する。図１３は減容機の動作を示すフローチャートである。制御部３０による各部の制御を図１３のフローチャートを参照しつつ説明する。
【００６３】
＜減容機の減容動作＞
まず、ユーザは、図１に示す状態の減容機１の引き戸７ｂおよび開閉扉７ｘ，７ｙ（図５）を開けて投入口７ａに容器を投入する。投入口７ａに投入された容器は、図５に示すように、容器判定部１８を通過して初期位置で停止している可動部材４２の上面に導かれ、可動部材４２の下側に突出した折れ曲がり線に沿って滑り落ちて受け部５０ｃに受け止められる。容器が容器判定部１８を通過するときに材質検知部１８ａによって容器の材質が検知される。この容器の検知により制御部３０による制御が開始される（スタート）。
【００６４】
ステップＳ１では、材質検知部１８ａによって投入口７ａに投入された容器の材質が特定される。例えば材質検知部１８ａが金属センサである場合には、材質検知部１８ａによって容器の材質が金属製であるか否かが検知され、当該検知情報が制御部３０に伝達される。この検知情報に基づいて制御部３０が可動部材４２及び誘導部２６の動作を制御する（Ｓ１）。
【００６５】
具体的には、材質検知部１８ａによって容器が金属製（アルミ缶又はスチール缶）であることが特定された場合（Ｓ１：Ｙｅｓ）、制御部３０は誘導部２６を可動部材４２側に向けて動作させる（Ｓ１１）とともにモータ４８を駆動させることにより従動軸４６を回動させて、可動部材４２が初期位置から返却位置まで回動される（Ｓ１２）。これにより、図１０に示すように誘導部２６の上面と可動部材４２の上面とが面一となり、可動部材４２上の金属製の容器が誘導部２６をつたって返却部２３に導かれる。返却部２３に送られた容器は、垂直壁１２ａに平行に落下して傾斜ガイド壁１２ｂに衝突し、傾斜ガイド壁１２ｂを滑り落ちて返却口４の内側に返却される（エンド）。
【００６６】
材質検知部１８ａによって容器が金属製以外の材質（ペットボトル又はガラスビン）であることが特定された場合（Ｓ１：Ｎｏ）、制御部３０によってモータ４８を駆動させることにより従動軸４６を回動させて、可動部材４２が固定部材４１に対して相対的に接近して可動部材４２上にある容器を固定部材４１とともに挟み込んで圧縮減容を開始する（Ｓ２）。そして、固定部材４１と可動部材４２とで容器を挟み込みを開始した直後のモータ４８のトルクによって容器がガラスビンであるかペットボトルであるかが特定される（Ｓ３）。すなわち、ガラスビンはペットボトルに比して硬度が高く、弾性変形しない材料で構成されているので、ガラスビンを固定部材４１と可動部材４２とで挟み込んだときのトルクは、ペットボトルを挟み込んだ時のトルクよりも高くなる。かかるトルク値が予め定められた所定値を超えたことを挟み込み開始の段階でトルク検知部４６ａによって検知されたときに、当該検知情報が制御部３０に送られ、容器がガラスビンと判定される（Ｓ３：Ｙｅｓ）。容器がガラスビンと判定された場合には、可動部材４２の固定部材４１に向かう方向への回動が停止し、誘導部２６が圧縮機構２１側に向けて動作される（Ｓ１１）と同時に可動部材４２が返却位置に向けて回動される（Ｓ１２）。これにより、図１０に示すように可動部材４２上の容器が誘導部２６をつたって返却部２３に導かれ、返却口４の内側に返却される。
【００６７】
投入口７ａに投入された容器がペットボトルの場合、一般的には固定部材４１と可動部材４２とで容器を挟み込みを開始した直後のモータ４８のトルクが予め定められた所定の値を超えたことをトルク検知部４６ａが検知しないので（Ｓ３：Ｎｏ）、制御部３０は、可動部材４２を減容位置まで回動することにより容器が可動部材４２と固定部材４１との間に挟まれて圧縮減容される。可動部材４２が減容位置まで回動したときにも固定部材４１に設けた突起４１ａが可動部材４２の貫通孔４２ａを通過するので、突起４１ａが可動部材４２の表面を押さえることなく、可動部材４２を減容位置まで回動させることができる。
【００６８】
制御部３０は、減容検知部４４ａから検知された可動部材４２の位置が所定時間（例えば０．５秒）以上変化しない場合に、可動部材４２の回動が停止したと判断する。この判断がなされると、減容検知部４４ａは、固定部材４１への可動部材４２の回動が停止した状態における固定部材４１と可動部材４２との圧縮限界間隔を検知する。ここで検知された圧縮限界間隔が予め定められた目標減容間隔以上であると（Ｓ４：Ｙｅｓ）、可動部材４２が容器を減容した状態のまま一定時間保持される（Ｓ８）。次に、可動部材４２が固定部材４１に対して相対的に離間して容器の圧縮状態が解除される。そして、可動部材４２が減容位置から図１１に示す回収位置まで回動されることで、可動部材４２上の容器が回収部２２に送られる（エンド）。
【００６９】
上記ステップＳ４において、投入口７ａに投入された容器の材質が硬質である場合や容器の挟み込み位置が悪い場合には、固定部材４１に対して可動部材４２を目標減容位置まで近づけることができない場合がある。この場合は、可動部材４２を固定部材４１から一旦離間させた上で、可動部材４２を固定部材４１に向けて再度接近させることによって容器を圧縮減容するようにしている。本実施形態では、このような容器の再減容動作を２回、つまり初回の減容動作を含めて合計３回の減容動作を実行するように可動部材４２を制御している。
【００７０】
具体的には、減容検知部４４ａによって検知された圧縮限界間隔が目標減容間隔以上である場合には（Ｓ４：Ｎｏ）、再減容回数をカウントする再減容カウンタｎを１増数させる（Ｓ５）。次に、この再減容カウンタｎが２以上であるか否かが制御部３０によって判定され（Ｓ６）、再減容カウンタｎが２未満である場合（Ｓ６：Ｎｏ）、制御部３０は、可動部材４２の固定部材４１への回動を停止し、固定部材４１と可動部材４２とを予め定めされた再動作位置まで一旦離間させてから可動部材４２を減容位置まで接近させることにより容器を再減容する（Ｓ７）。一方、再減容カウンタｎが２以上である場合（Ｓ６：Ｙｅｓ）つまり再減容回数が２回以上である場合、可動部材４２による容器の減容を終了し（Ｓ８）、減容後の容器が回収部２２に送られる（Ｓ９）。
【００７１】
以上のように、投入された容器の材質を特定し、その材質がペットボトルの場合のみ容器を減容して回収部２２で回収するとともにそれ以外の容器を減容せずに返却部２３に送る。上記減容において、目標減容間隔以上に容器を減容できない場合には、可動部材４２を固定部材４１から一旦離間させて再度接近するように可動部材４２を回動させる再減容動作を最大２回まで行う。このように減容機１を継続して使用すると、回収部２２内に減容された容器が溜まる。回収部２２内に溜まった容器は、ケーシング２の下部前板２ａを開けて回収部２２から回収される。これによりペットボトル以外の容器が混入せず、ペットボトルのみを選択的に減容して回収部２２にて回収することができる。
【００７２】
＜作用効果＞
本実施形態の減容機１は、容器を挟み込むことで容器を圧縮減容する一対の圧縮板４０を含む圧縮機構２１と、一対の圧縮板４０同士が互いに離間した初期間隔と一対の圧縮板４０同士を互いに接近させて容器を挟み込んで圧縮減容する減容間隔との間で互いに接近離間するように圧縮機構２１を制御する制御部３０と、一対の圧縮板４０の接近方向への移動が停止した状態における一対の圧縮板４０の圧縮限界間隔を検知する減容検知部４４ａと、を備え、制御部３０は、減容検知部４４ａによって検知された一対の圧縮板４０の圧縮限界間隔が初期間隔と減容間隔との間の所定の目標減容間隔以上である場合に、一対の圧縮板４０同士を一旦離間させてから再度接近させるように制御するので、初期間隔だけ離間した一対の圧縮板４０の間に容器が投入された上で、制御部３０が一対の圧縮板４０の間隔を減容間隔まで接近させることにより容器を挟み込んで圧縮減容することができる。
【００７３】
上記容器の減容の際に、容器の押さえどころが悪いことで、一対の圧縮板４０同士を所定の目標減容間隔まで近づけることができない場合を減容検知部４４ａによって特定し、その場合に容器を再減容できるようにしている。すなわち、減容検知部４４ａによって検知された一対の圧縮板４０の間隔が目標減容間隔に到達しなかった場合には、制御部３０が一対の圧縮板４０同士を予め定められた再動作間隔まで一旦離間させてから再度接近させる。このように一対の圧縮板４０同士の間隔を一旦離間させることにより、一対の圧縮板４０が１回目に容器を挟み込んだときの容器の挟み込み位置と、２回目に容器を挟み込むときの容器の挟み込み位置とを少なくとも微妙には変えることができる。これにより１回目の挟み込み時には容器を十分に減容できなかった場合でも、２回目の挟み込み時に容器を減容できることがある。このため、本実施形態の減容機１によれば、容器を１回だけ挟み込んで圧縮減容する場合に比べて、容器の減容率を高めることができる。
【００７４】
上記実施形態では、圧縮機構２１において、一旦離間させた後の一対の圧縮板４０の再動作間隔は、圧縮限界間隔を基準に一対の圧縮板４０を相対的に所定の距離だけ移動させた間隔に設定されるとともに初期間隔よりも狭くなるように設定されるので、一対の圧縮板４０を一旦離間させる時に一対の圧縮板４０の間隔を初期間隔まで戻すことなく、一対の圧縮板４０を初期位置の間隔よりも狭い再動作間隔まで離間させるので、１回目の減容を終えてから２回目の減容を開始するまでの時間を短縮することができ、効率的に容器を減容することが可能となる。しかも、２回目の減容をするときに一対の圧縮板４０を初期位置まで戻さなくて済むので、一対の圧縮板４０の動作に必要な消費電力を抑えることができる。
【００７５】
上記実施形態では、圧縮機構２１における所定の距離は、初期間隔の１／２０以上１／５以下の範囲に設定されるので、１回目の減容と２回目の減容とで、一対の圧縮板４０による挟み込み位置を微妙に変えることができる。このため、より効率的かつ的確に容器を高い減容率で減容することができる。
【００７６】
上記実施形態では、固定部材４１には、可動部材４２に向けて突出する突起４１ａが１以上設けられており、可動部材４２には、固定部材４１を接近させたときに突起４１ａを逃がす貫通孔４２ａが１以上設けられているので、固定部材４１に設けられた突起４１ａが容器の外周面を局所的に押さえ込むことによって容器の外周面を容器の内側に押し込むことができる。また可動部材４２に、上記突起４１ａを逃がすための貫通孔４２ａが設けられているので、固定部材４１に設けられた突起４１ａが可動部材４２に接触して一対の圧縮板４０同士を接近させることができなくなる事態を回避することができ、容器の減容率をより高めることが可能となる。
【００７７】
上記実施形態では、圧縮機構２１は、可動部材４２の背面側に貫通孔４２ａに対応して設けられ、一対の圧縮板４０が離間方向に移動するに伴って、可動部材４２の背面側から貫通孔４２ａを通過して固定部材４１側に進出する押出し棒５２を有しているので、一対の圧縮板４０に設けられた貫通孔４２ａに減容後の容器が嵌まり込んだ場合でも、貫通孔４２ａに嵌まり込んだ容器を押出し棒５２で押し出すことによって貫通孔４２ａに嵌まり込んだ容器を可動部材４２から取り外すことができる。
【００７８】
上記実施形態では、長手方向に延びる容器を該長手方向に沿って内部に受け入れる投入口７ａを有し、圧縮機構２１が投入口７ａに対応して収納されたケーシング２を備えており、圧縮機構２１は、一対の圧縮板４０の投入口７ａ側と反対側の端部に設けられ、投入口７ａに投入された容器が初期間隔にある一対の圧縮板４０の間に配置された状態で受け止める受け部５０ｃをさらに有し、一対の圧縮板４０のうちの少なくとも一方は、受け部５０ｃによって受け止められた容器の投入方向先端部を逃がしながら容器を減容するように受け部５０ｃから容器の投入方向先端部に相当する長さの逃がし隙間５５が設けられている。このように一対の圧縮板４０の投入口７ａとは反対側の端部に受け部５０ｃが設けられることにより、ケーシング２の投入口７ａに投入された容器を受け部５０ｃによって受け止めることができる。上記受け部５０ｃが容器を受け止めることで、一対の圧縮板４０に対する各容器の相対位置を一定に保ちながらそれぞれの容器を挟み込むことができるので、容器の減容率を安定化させることができる。また、上記実施形態のように逃がし隙間５５を設けることで、容器の端部を逃がしながら容器の端部以外の部分を一対の圧縮板４０で挟み込んで容器を減容することができるので、容器の減容率を高めることができる。
【００７９】
上記実施形態では、一対の圧縮板４０によって減容された容器を回収する回収部２２をさらに備え、固定部材４１は、前記投入口側の一端が前記投入口７ａよりも上方に固定されており、可動部材４２は、投入口７ａ側の一端が投入口７ａよりも下方に位置し、投入口７ａに投入された容器を挟み込んで圧縮減容し、減容後の容器を回収部２２に送るように動作するので、可動部材４２のみを固定部材４１に対して相対的に接近させることによって容器を圧縮減容することができる。また、圧縮減容した後の容器が可動部材４２の動作によって可動部材４２上から回収部２２に送られるので、圧縮減容した後の容器を回収部２２に溜めることができる。このように可動部材４２の動作のみで容器を圧縮減容するとともに圧縮減容した容器を回収部２２で回収することができるので、減容した容器を回収するための減容機１の動作を簡便にすることができる。
【００８０】
上記実施形態では、逃がし隙間５５は、固定部材４１に設けられ、圧縮機構２１は、固定部材４１の投入口７ａ側と反対側の端部と受け部５０ｃとの間に設けられ、可動部材４２の動作とともに固定部材４１の背面側から逃がし隙間５５を通過して可動部材４２側に進出する排除棒５１をさらに有するので、容器が逃がし隙間５５に挟まった場合でも、排除棒５１が固定部材４１の背面側から逃がし隙間５５を通過して可動部材４２側に進出することで、当該逃がし隙間５５に挟まった容器を排除棒５１によって逃がし隙間５５から取り外すことができる。これにより減容した容器を確実に回収部２２に送ることができる。
【００８１】
＜その他の実施形態＞
上記実施形態においては、再減容回数が２回（つまり合計３回の圧縮減容）の場合を説明したが、再減容回数は２回に限られず、１回でもよいし、３回以上であってもよい。
【００８２】
上記実施形態においては、垂直壁１２ａと傾斜ガイド壁１２ｂとによって返却部２３が区画されている場合を説明したが、返却部２３を区画する各部は、図３に示す形状に限られず、例えば傾斜ガイド壁１２ｂが滑らかに下向きに膨出する湾曲面となっていてもよいし、垂直壁１２ａを設けずに垂直壁１２ａの上端に相当する位置から返却口４の内側まで傾斜する傾斜ガイド壁によって容器を返却口４の内側に返却するものであってもよく、適宜設計変更することができる。
【００８３】
上記実施形態においては、投入口７ａの内側に引き戸７ｂを設ける場合を説明したが、開閉扉７ｘ，７ｙ又は引き戸７ｂのいずれか一方若しくは両方を省略することもできる。また開閉扉７ｘ，７ｙは、左右のスライド扉がそれぞれ左右に開くことによって開閉できる構成とされているが、このような開閉扉７ｘ，７ｙの形状に限られず、開閉扉７ｘ，７ｙは、１枚のみの板状部材によって構成されていてもよいし、３枚以上の板状部材を組み合わせて構成されていてもよい。１枚の板状部材によって開閉扉７ｘ，７ｙが構成されている場合、上下にスライドするものであってもよいし、左右にスライドするものであってもよい。
【００８４】
上記実施形態においては、可動部材４２を固定部材４１に対して回動させることにより固定部材４１と可動部材４２との距離を近づけるようにしているが、このように可動部材４２のみを回動させる形態のみに限られず、上記実施形態における固定部材４１と可動部材４２との両方が互いに距離を近づけるように固定部材４１及び可動部材４２の両方を回動させるものであってもよい。
【００８５】
上記実施形態においては、可動部材４２が回動する場合のみを説明したが、例えば可動部材４２及び固定部材４１のいずれもが互いに平行に配置され、可動部材４２を固定部材４１に対して平行を保ったまま近づく方向及び遠ざかる方向にスライド移動させることによって固定部材４１と可動部材４２との距離を近づけたり遠ざけたりして容器を圧縮減容してもよい。ただし、可動部材４２がスライド移動する場合は、材質に応じて容器を返却部２３と回収部２２とに分別するための構成を別途設ける必要がある。
【００８６】
また上記実施形態においては、固定部材４１及び可動部材４２のいずれも、容器が滑り落ちる方向に直交する方向の断面が折れ曲がった形状の板材によって構成されているが、固定部材４１及び可動部材４２の一方が折れ曲がっていない平板状のものを用いてもよいし、固定部材４１及び可動部材４２の両方が折れ曲がっていない平板状のものを用いてもよい。
【００８７】
上記実施形態においては、一対の圧縮板４０の再動作間隔が圧縮限界間隔を基準に一対の圧縮板４０を相対的に所定の距離だけ離間させた間隔に設定されている場合を説明したが、このように圧縮限界間隔に対して相対的に所定の距離だけ離間させる場合のみに限られず、圧縮限界間隔とは無関係に再動作間隔が予め定められていてもよい。
【符号の説明】
【００８８】
１  減容機
２  ケーシング
７ａ  投入口
１８  容器判定部
２１  圧縮機構
２２  回収部
２３  返却部
２６  誘導部
３０  制御部
４０  一対の圧縮板
４１  固定部材
４１ａ  突起
４２  可動部材
４２ａ  貫通孔（「逃がし部」の一例）
４４  駆動機構
４４ａ  減容検知部
５０  支持部
５０ｃ  受け部
５１  排除棒
５２  押出し棒
５５  逃がし隙間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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