(57)【要約】【課題】用紙束の最上位の用紙を上方に確実に湾曲させ、用紙束の最上位の用紙と２枚目の用紙を良好に捌くことを可能にする。【解決手段】本発明の一態様は、積載された用紙を収容する用紙収容部と、用紙束の上部前端部付近に空気を吹き付ける該用紙収容部の前方に配置された送風部と、空気の吹き付けにより用紙束から浮上した最上位の用紙を吸着した状態で前方へ搬送する該用紙収容部の上方に配置された吸着搬送部と、用紙収容部に設けられた、用紙束の幅方向の少なくとも一方の端部の位置を規制する規制部材と、該規制部材に設けられた押圧部材を移動させて、浮上した用紙の側端部を押圧する押圧機構と、送風部と押圧機構の動作を制御する制御部と、を備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
積載された用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部の前方に配置された、前記用紙収容部に収容された用紙束の上部前端部付近に空気を吹き付ける送風部と、
前記用紙収容部の上方に配置された、前記空気の吹き付けにより前記用紙束から浮上した最上位の用紙を吸着した状態で前方へ搬送する吸着搬送部と、
前記用紙収容部に設けられた、前記用紙束の幅方向の少なくとも一方の端部の位置を規制する規制部材と、
前記規制部材に設けられた押圧部材を移動させて、浮上した前記用紙の側端部を押圧する押圧機構と、
前記送風部と前記押圧機構の動作を制御する制御部と、を備える
給紙装置。
【請求項２】
前記押圧部材は、前記用紙束の中央よりも用紙搬送方向の下流側に対応する位置に配置されている
請求項１に記載の給紙装置。
【請求項３】
前記押圧部材を用紙側に傾斜させる傾斜機構を、更に備え、
前記制御部は、前記用紙の厚さに応じて前記傾斜機構による前記押圧部材の傾斜角度を変更した後、前記押圧機構による前記押圧部材の押圧動作を行う
請求項１又は２に記載の給紙装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記吸着搬送部が前記用紙を吸着した直後に、前記押圧機構による前記押圧部材の前記用紙に対する押圧を解除する制御を行う
請求項１乃至３のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項５】
前記押圧部材は、用紙搬送方向と垂直な方向に移動する
請求項１乃至４のいずれかに記載の給紙装置。
【請求項６】
用紙を給紙する給紙部と、前記給紙部から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部とから構成される画像形成装置において、
前記給紙部は、
積載された用紙を収容する用紙収容部と、
前記用紙収容部の前方に配置された、前記用紙収容部に収容された用紙束の上部前端部付近に空気を吹き付ける送風部と、
前記用紙収容部の上方に配置された、前記空気の吹き付けにより前記用紙束から浮上した最上位の用紙を吸着した状態で前方へ搬送する吸着搬送部と、
前記用紙収容部に設けられた、前記用紙束の幅方向の少なくとも一方の端部の位置を規制する規制部材と、
前記規制部材に設けられた押圧部材を移動させて、浮上した前記用紙の側端部を押圧する押圧機構と、
前記送風部と前記押圧機構の動作を制御する制御部と、を備える
画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、給紙装置及び画像形成装置に関し、特に、エア吹き付け機構を有したエア吸引給紙方式の給紙装置及び当該給紙装置を備える画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等の画像形成装置には、用紙収納部に積載された用紙を１枚ずつ給紙する給紙装置が装備されている。給紙装置の一つとして、エア吹き付け機構を備えたエア吸引給紙方式の給紙装置がある。このエア吸引給紙方式の給紙装置は、積載された用紙束の上部付近の端面にエア（空気）を吹き付けることによって用紙を浮上させ、浮上した用紙を１枚ずつ分離しつつ（捌いて）吸着ベルト（エアサクションベルト）により搬送する。
【０００３】
ここで、従来のエア吸引給紙方式の給紙装置について図１を参照して説明する。
図１は、従来のエア吸引給紙方式の給紙装置の概略を示す断面模式図であり、用紙の送り先側から給紙装置を見た状態を表す。用紙Ｐ（用紙束）が積載された給紙トレイ１の側端部には、用紙Ｐの用紙幅方向の位置（用紙搬送方向に対し垂直な方向の位置）を規制する側部規制部材２Ｌ，２Ｒが配置されている。側部規制部材２Ｌ，２Ｒの内部にはそれぞれ側方送風ファン３Ｌ，３Ｒが設けられており、送風口から用紙束の上部側端部にエアが吹き付けられる。給紙装置の上部、即ち積載された用紙Ｐの上方には、吸着ベルト４が配置されている。また給紙装置は、吸着ベルト４の用紙搬送方向下流側に、用紙束の上部前端部にエアを吹き付ける前方送風ファン（図示略）を備える。
【０００４】
図２は、従来のエア吸引給紙方式の給紙装置の動作を示すフローチャートである。図２に示すように、給紙装置は印刷ジョブを受信すると、側方送風ファン３Ｌ，３Ｒ及び前方送風ファンの動作を開始し（Ｓ１）、用紙束の上部前端部及び上部側端部にエアを吹き付ける（エア捌き）。
【０００５】
次に、給紙装置は、側方送風ファン３Ｌ，３Ｒを停止し、前方送風ファンのみを動作した状態で用紙束の最上位の用紙を吸着ベルト４で吸着する（Ｓ２）。次に、給紙装置は、吸着ベルト４で吸着した最上位の用紙を給紙トレイ１から送り出す（Ｓ３）。そして、給紙装置は前方送風ファンを停止し、用紙が不図示の搬送ローラーに到達したら吸着ベルト４の吸着を停止して、次給紙に備える（Ｓ４）。
【０００６】
エア吸引給紙方式の給紙装置においては、吸着ベルトにより用紙をピックアップしても、用紙密着度が高い場合には物理的に２枚目の用紙を十分に引き離せず、用紙を重送することがある。このようにエア風量の調整だけでは安定して用紙を捌くことができないことがある。また、昨今の給紙装置に対する要求仕様として給紙の高速化が進んでおり、現状のエア吹き付けのみの捌き性能には限界がある。
【０００７】
例えば、エア吸引給紙方式の給紙装置において、給紙時の用紙の捌きを安定させるため、用紙束の前方から用紙束の上部前端部付近にエアを吹き付けたときに、用紙束の最上面の両側端部付近を上方から押さえる構成が開示されている（例えば、特許文献１参照。）。この構成により、用紙束の前方から吹き付けられたエアが用紙束の側端部側から漏れることが防止され、エアが用紙束の用紙間を前端側から後端側へ吹き抜ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２００１−２０６５７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかし特許文献１に記載の技術は、用紙束の前方からエアを吹き付けているときに用紙束の最上面の両側端部付近を上方から押さえるため、用紙の浮上が妨げられる。また、用紙束の最上面の両側端部付近を上方から押さえているために、用紙の湾曲できる範囲が両側端部の押さえ位置間の距離に制限される。それ故、用紙に山型を形成するためにはエアの風量を大きくする必要がある。
【００１０】
上記の状況から、用紙束の最上位の用紙を上方に確実に湾曲させ、用紙束の最上位の用紙と２枚目の用紙を良好に捌くことを可能にする手法が要望されていた。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
本発明の一態様の給紙装置は、積載された用紙を収容する用紙収容部と、該用紙収容部の前方に配置された、用紙収容部に収容された用紙束の上部前端部付近に空気を吹き付ける送風部と、用紙収容部の上方に配置された、空気の吹き付けにより用紙束から浮上した最上位の用紙を吸着した状態で前方へ搬送する吸着搬送部と、用紙収容部に設けられた、用紙束の幅方向の少なくとも一方の端部の位置を規制する規制部材と、該規制部材に設けられた押圧部材を移動させて、浮上した用紙の側端部を押圧する押圧機構と、送風部と押圧機構の動作を制御する制御部と、を備える。
【００１２】
また、本発明の一態様の画像形成装置は、用紙を給紙する給紙部と、該給紙部から給紙された用紙に画像を形成する画像形成部とから構成される画像形成装置において、給紙部が上記給紙装置と同じ構成を備える。
【発明の効果】
【００１３】
本発明の少なくとも一態様によれば、用紙束の最上位の用紙が上方に確実に湾曲し、用紙束の最上位の用紙と２枚目の用紙を良好に捌くことが可能となる。
上記した以外の課題、構成及び効果は、以下の実施形態の説明により明らかにされる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】従来のエア吸引給紙方式の給紙装置の概略を示す断面模式図である。
【図２】従来のエア吸引給紙方式の給紙装置の動作を示すフローチャートである。
【図３】本発明の第１の実施形態に係る給紙装置の概要を示す斜視図である。
【図４】本発明の第１の実施形態に係る給紙装置の給紙方向に沿った概略断面図である。
【図５】本発明の第１の実施形態に係る給紙装置の概略を示す断面模式図である。
【図６】本発明の第１の実施形態に係る給紙装置における押圧機構の説明に供する側部規制部材の断面模式図である。
【図７】本発明の第１の実施形態に係る押圧機構の説明に供する側部規制部材の正面模式図である。
【図８】本発明の第１の実施形態に係る給紙装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図９】本発明の第１の実施形態に係る給紙装置の給紙時の動作例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の第１の実施形態の変形例に係る押圧機構の説明に供する側部規制部材の断面模式図である。
【図１１】本発明の第２の実施形態に係る給紙装置（薄紙を給紙時）の概略を示す断面模式図である。
【図１２】本発明の第２の実施形態に係る給紙装置（厚紙を給紙時）の概略を示す断面模式図である。
【図１３】本発明の第２の実施形態に係る給紙装置における押圧機構の例を示す斜視模式図である。
【図１４】本発明の第２の実施形態に係る給紙装置における押圧機構の傾斜動作を示す概略側面図である。
【図１５】本発明の第２の実施形態に係る給紙装置における押圧機構の傾斜後の押圧動作を示す概略側面図である。
【図１６】本発明の第２の実施形態に係る給紙装置の制御系の構成例を示すブロック図である。
【図１７】本発明の第２の実施形態に係る給紙装置の動作例を示すフローチャートである。
【図１８】本発明の第３の実施形態に係る、給紙装置を用いた画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明を実施するための形態の例について、添付図面を参照しながら説明する。なお、各図において実質的に同一の機能又は構成を有する構成要素については、同一の符号を付して重複する説明を省略する。
【００１６】
＜１．第１の実施形態＞
［給紙装置の全体構成］
図３は、第１の実施形態に係る給紙装置の概要を示す斜視図である。図４は、第１の実施形態に係る給紙装置の給紙方向（図３のＡ−Ａ線）に沿った概略断面図である。
【００１７】
第１の実施形態に係る給紙装置１０は、給紙トレイ１１（用紙収容部の一例）の上に積載された用紙Ｐ間に用紙端面からエア（空気）を吹き付けるエア吹き付け機構を有し、エアの吹き付けにより用紙Ｐを１枚ずつ分離しつつ給紙するエア吸引給紙方式の給紙装置である。以下に、給紙装置１０の具体的な構成について図３及び図４を参照して説明する。
【００１８】
図３及び図４において、用紙Ｐが積載された給紙トレイ１１は、図示しない昇降機構によって昇降可能となっている。すなわち、用紙Ｐは給紙トレイ１１上に昇降可能に収容されている。
【００１９】
給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの側方には、所定厚さの板状の側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒが立設されている。側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒは、用紙Ｐの幅方向（用紙Ｐの搬送方向に対し垂直なＹ方向）に移動自在に構成されている。側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒは、給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの用紙幅に対応してその位置が設定され、用紙Ｐの用紙幅方向の位置を規制する。
【００２０】
側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒは、基本的に同じ構成であり、互いに対称な構成となっている。ここでは、側部規制部材１２Ｌを例にとってその構成について説明する。側部規制部材１２Ｌの上面１２１の用紙搬送方向上流側には、図示しないが、側部規制部材１２Ｌの上端を支持する支持部材が取り付けられる。上面１２１の高さは後述する吸着ベルト１３３の下側よりも低く設計されており、上面１２１の用紙搬送方向下流側は、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）において吸着搬送部１３と重なっている。そして、用紙補充時に給紙トレイ１１を図３のＹ方向に引き出したとき、側部規制部材１２Ｌの上面１２１が吸着搬送部１３の下を通過できるようにしている。
【００２１】
給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）の前端側には、前端規制部材１４が配置され、後端側には後端規制部材１５が配置されている。前端規制部材１４は、用紙Ｐの搬送方向における前端位置を規制している。後端規制部材１５は、用紙Ｐの搬送方向において移動自在に構成されている。後端規制部材１５は、給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの用紙長さに対応してその位置が設定され、用紙Ｐの後端側から軽く押圧することによって用紙Ｐの搬送方向における後端位置を規制する。
【００２２】
また、図４に示すように、前端規制部材１４には、積載された用紙Ｐ（用紙束）を検知する高さ検知センサ１６が配置されている。給紙トレイ１１上に積載された用紙束の高さが、エアの吹き付け及び用紙Ｐの捌きを行うのに適した高さを維持するために、後述する制御部４０（図８参照）が、高さ検知センサ１６の検知結果に基づいて、図示しない昇降モーターを駆動して給紙トレイ１１を上昇させる制御を行う。
【００２３】
用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）の前端部の近傍には、吸着搬送部１３が配置されている。吸着搬送部１３は、駆動源に接続する大ローラー１３１と、大ローラー１３１に対して所定の距離だけ離間して設けられた２個の小ローラー１３２Ａ，１３２Ｂと、大ローラー１３１及び小ローラー１３２Ａ，１３２Ｂに巻回されて回動するループ状の吸着ベルト１３３とを有する。
【００２４】
吸着ベルト１３３には多数の小径の貫通孔１３４が穿設されている。ループ状の吸着ベルト１３３の内方には吸引装置１３５が配置されている。吸引装置１３５（図８の吸着ポンプＡＰ）は、吸着ベルト１３３に穿設された貫通孔１３４を介して用紙Ｐを吸引する。すなわち、吸着搬送部１３は、用紙Ｐを吸引装置１３５によって吸着ベルト１３３に吸着させつつ当該吸着ベルト１３３によって搬送し、図４に示す搬送ローラー１７へと送る構成となっている。一般に、搬送ローラーは一対のローラーからなる。
【００２５】
吸引装置１３５は、図４に示すように、用紙Ｐの搬送方向（Ｘ方向）に沿って２つの吸引ダクト１３５Ａ，１３５Ｂに分割されている。即ち吸引装置１３５は、吸引ダクト１３５Ａのみで用紙Ｐを吸引する場合と、吸引ダクト１３５Ａ，１３５Ｂの双方で用紙Ｐを吸引する場合とで、吸引態様を切り換え可能な構成となっている。
【００２６】
給紙トレイ１１上に積載された用紙Ｐの搬送方向の下流側の近傍には、前方送風部１８（送風部の一例）が配置されている。前方送風部１８は、前方送風ファン１８１やエアダクト１８２等によって構成され、給紙装置本体１９に固定されている。前方送風部１８は、前方送風ファン１８１から上向きに送られるエアを、エアダクト１８２によって向きを変えつつ、前方から用紙束の前面の上部（上部前端部）に吹き付ける。
【００２７】
前方送風部１８は、後述する制御部４０（図８参照）により、給紙する用紙Ｐの厚さ（坪量）、サイズ、環境等に応じて駆動が制御される。即ち、制御部４０の制御の下で、用紙Ｐの厚さ、サイズ、環境等に応じて前方送風ファン１８１から送風されるエアの風量が制御される。前方送風部１８の詳細については後述する。
【００２８】
また、側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒには、押圧部材２１Ｌ，２１Ｒが設けられている。押圧部材２１Ｌ，２１Ｒはそれぞれ、押圧機構２０Ｌ，２０Ｒの駆動により用紙搬送方向と垂直な方向（Ｙ方向）に移動する。それにより、浮上した用紙Ｐの左右の側端部を押圧して用紙Ｐを上方に湾曲させ、用紙捌きを補助する。
【００２９】
この押圧機構２０Ｌ，２０Ｒは、側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒに設けられている。したがって、用紙Ｐのサイズが変更された場合でも、用紙幅に応じて側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒを移動することによって、押圧機構２０Ｌ，２０Ｒも一緒に移動できることになる。なお、本例では、側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒを給紙トレイ１１の両側に設ける構成を採っているが、片側だけに側部規制部材を設けるようにしてもよい。この場合には、給紙装置本体１９の不図示の壁部と一つの側部規制部材とにより、用紙束の用紙幅方向の位置を規制する。あるいは、給紙トレイ１１の両側に設けられた側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒの一方にのみ、押圧機構を設けてもよい。少なくとも押圧機構が一つあれば、本発明の効果を奏する。以下の説明において、押圧機構２０Ｌ，２０Ｒを区別しない場合には、押圧機構２０と記す。
【００３０】
前方送風ファン１８１による前方からのエアの吹き付けと、押圧機構２０Ｌ，２０Ｒによる両端部側からの押圧とによって用紙Ｐが捌かれ、用紙束の上部にある数枚が１枚ずつに分離される。吸着搬送部１３は、こうして分離された用紙Ｐから一番上（最上位）の用紙Ｐだけを吸着する。
【００３１】
図２に示すように、吸着ベルト１３３の吸着面の近傍には、吸着検知センサ３１が配置されている。吸着検知センサ３１は、用紙Ｐが吸着ベルト１３３に吸着されたことを検知する。吸着検知センサ３１の検知結果を受けて、後述する制御部４０による制御の下に、吸着ベルト１３３は回動を開始し、用紙Ｐを搬送し始める。
【００３２】
吸着ベルト１３３の搬送方向における下流側には、上下に対向するように用紙搬送ガイド部材が配置されている。吸着ベルト１３３により搬送された用紙Ｐは、この上下に配置された用紙搬送ガイド部材にガイドされて搬送ローラー１７のニップ部へ導かれる。
【００３３】
また、吸着ベルト１３３の搬送方向における下流側の近傍には、送り出しセンサ３２が配置されている。送り出しセンサ３２は、吸着ベルト１３３によって搬送される用紙Ｐの通過を検知する。吸着ベルト１３３が用紙Ｐを吸着しながら回動を続けると、用紙ＰはＸ方向に進み、搬送ローラー１７にニップされ、給紙先へ送り出される。
【００３４】
また、搬送ローラー１７の用紙搬送方向における下流側の近傍には、搬送センサ３３が配置されている。搬送センサ３３は、搬送ローラー１７によって搬送される用紙Ｐの通過を検知する。
【００３５】
さらに、給紙装置本体１９内の任意の位置、例えば給紙トレイ１１の上部（積載された用紙束の上方）には、環境センサ３４が設けられている。環境センサ３４は、給紙装置本体１９内の温度や湿度等を測定する。
【００３６】
［用紙捌きの原理］
次に、給紙装置１０の用紙捌きについて図５を参照して説明する。
図５は、給紙装置１０の概略を示す断面模式図であり、用紙の送り先側から給紙装置を見た状態を表す。
【００３７】
給紙装置１０は、用紙束の上部前端部付近に前方送風ファン１８１から送り出したエアを吹き付け、用紙束の上部の用紙Ｐを浮上させる。次に（もしくはそれと同時に）、給紙トレイ１１の用紙幅方向の左右両側にある側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒに設けられた押圧部材２１Ｌ，２１Ｒを、用紙搬送方向と垂直な方向（Ｙ方向）に移動させる。それにより、押圧部材２１Ｌ，２１Ｒの各押圧面２２，２２により、用紙束から浮上した用紙Ｐの左右の側端部を用紙Ｐの中心方向に押して、用紙Ｐを上方に凸状となるように湾曲させ、用紙Ｐ１を２枚目の用紙Ｐ２と分離する。そして、吸着ベルト１３３が用紙束の最上位の用紙Ｐ１のみを吸着ベルト１３３で吸着及び搬送する。
【００３８】
［押圧機構］
次に、押圧部材２１Ｌ，２１Ｒを移動させる押圧機構２０Ｌ，２０Ｒについて図６及び図７を参照して説明する。押圧機構２０Ｌ，２０Ｒは同じ構造であるため、ここでは右側の押圧機構２０Ｒについて説明する。
【００３９】
図６は、押圧機構２０Ｒの説明に供する側部規制部材１２Ｒの断面模式図である。図６Ａは押圧部材２１Ｒが用紙を押圧していない状態（通常状態）、図６Ｂは押圧部材２１Ｒが第１の距離だけ移動した状態（第１の押圧状態）、及び図６Ｃは押圧部材２１Ｒが第１の距離よりも長い第２の距離（第１の距離＜第２の距離）だけ移動した状態（第２の押圧状態）を表す。図７は、押圧機構２０Ｒの説明に供する側部規制部材１２Ｒの正面模式図である。
【００４０】
図６Ａ〜図６Ｃに示すように、押圧機構２０Ｒは、おおよそ直方体の押圧部材２１Ｒ、カム２６及び弾性部材２４Ｕ，２４Ｌを備え、カム２６を利用して押圧部材２１Ｒを移動させる。
【００４１】
押圧部材２１Ｒの断面形状（図６Ａ）及び正面形状（図７）はおおよそ矩形であり、押圧部材２１Ｒの用紙幅方向（Ｙ方向）における一方の面は、エア吹き付けにより浮上した用紙Ｐの側端部を押圧する押圧面２２である。押圧部材２１Ｒの押圧面２２と反対側の面は、カム２６が当接する背面２５である。なお、押圧面２２及び背面２５の形状は、矩形に限定されないことは勿論である。また、押圧面２２の表面に摩擦抵抗を大きくする加工（滑り止め加工）を施したり、摩擦抵抗が大きいシート材を貼り付けたりしてもよい。これにより、用紙の側端部が押圧面２２を滑らなくなるため、押圧部材２１Ｒの押圧力が用紙の側端部に高効率で伝わる。
【００４２】
押圧部材２１Ｒの上面の一部には用紙幅方向（Ｙ方向）に沿って突条部２３Ｕが形成されているとともに、下面の一部に用紙幅方向に沿って突条部２３Ｌが形成されている。即ち、突条部２３Ｕ，２３Ｌは押圧面２２から背面２５に向かって形成されている。突条部２３Ｕ，２３Ｌの一端部は押圧面２２と同一面であり、突条部２３Ｕ，２３Ｌの他端部は押圧面２２と背面２５の間に位置する。
【００４３】
側部規制部材１２Ｒは、押圧部材２１Ｒの形状に対応するように形成された貫通孔である孔部１２２を有する。孔部１２２は、側部規制部材１２Ｒの正面（用紙束側）から見て横長の矩形であり、孔部１２２の上辺の一部にガイド溝１２３Ｕ、及び、下辺の一部にガイド溝１２３Ｌが形成されている（図７）。ガイド溝１２３Ｕは、孔部１２２の上側の一部に用紙幅方向に沿って突条部２３Ｕの形状に対応するように形成されている。同様にガイド溝１２３Ｌは、孔部１２２の下側の一部に用紙幅方向に沿って突条部２３Ｌに対応するように形成されている。突条部２３Ｌ，２３Ｒは２本のガイド溝１２３Ｌ，１２３Ｒに沿って移動可能である。
【００４４】
側部規制部材１２Ｒの背面２５側における孔部１２２の上側縁部には、係止部１２４Ｕが形成されている。同様に側部規制部材１２Ｒの背面２５側における孔部１２２の下側縁部には、係止部１２４Ｌが形成されている（図６Ａ）。係止部１２４Ｕ，１２４Ｌは、背面２５側の孔部１２２の開口部の縁端部に、つば状に形成してもよい。押圧機構２０Ｒは、通常状態において側部規制部材１２Ｒの用紙Ｐと対向する側の面（表面）と押圧面２２とが合う、又は、押圧面２２が側部規制部材１２Ｒの表面よりも内側に位置するように設計することが望ましい。なお、側部規制部材１２Ｒの背面２５側における孔部１２２の縁部に、背面２５の縁部を係止する図示しない係止部が形成されていてもよい。
【００４５】
側部規制部材１２Ｒの係止部１２４Ｕと、押圧部材２１Ｒの突条部２３Ｕの背面２５側の他端部とは、弾性部材２４Ｕにより連結されている。同様に側部規制部材１２Ｒの係止部１２４Ｌと、押圧部材２１Ｒの突条部２３Ｌの背面２５側の他端部とは、弾性部材２４Ｌにより連結されている。弾性部材２４Ｕ，２４Ｌは、一例としてつる巻ばねであり、押圧部材２１Ｒを係止部１２４Ｕ，１２４Ｌ（背面２５）側に引っ張る力（付勢力）が働くように設けられる。
【００４６】
カム２６は、例えば板カムであり、用紙搬送方向（Ｘ方向）に延在するシャフト２７の任意の位置、例えば中央付近等に取り付けられている。シャフト２７は、給紙装置本体１９に回動自在に軸受けされている。カム２６は回転中心（シャフト２７との連結位置）から周縁までの距離が一定ではなく、従節である押圧部材２１Ｒに回転角度に応じて用紙幅方向に運動を与える。
【００４７】
カム２６に連結されたシャフト２７には、押圧用モーターＰＭＲ（図８参照）の回転軸部の回転駆動力が直接又はギヤ等を介して間接的に伝達される。カム２６はシャフト２７の回転駆動に応じて回転する。カム２６の回転角度に応じてシャフト２７との連結部（回転中心）から押圧部材２１Ｒの背面２５までの距離が変化することで、押圧部材２１Ｒの移動量が調節される。それにより、側部規制部材１２Ｒに設けられた押圧部材２１Ｒを用紙幅方向（用紙側）に移動させて、用紙束から浮上している用紙Ｐの側端部を押圧する。
【００４８】
図６Ａは、押圧部材２１Ｒが用紙幅方向へ移動していない状態（移動量がゼロ）を表している。カム２６が例えば時計回りに回転すると、カム２６の回転中心から押圧部材２１Ｒの背面２５までの距離が大きくなり、押圧部材２１Ｒの背面２５が押圧される（第１の押圧状態）。それにより、押圧部材２１Ｒが用紙側（図中右方向）に距離ｙ１だけ移動し、押圧部材２１Ｒの押圧面２２が用紙束から浮上している用紙Ｐの側端部を押圧する（図６Ｂ）。
【００４９】
カム２６が更に時計回りに回転すると、カム２６の回転中心から押圧部材２１Ｒの背面２５までの距離が更に大きくなり、押圧部材２１Ｒの背面２５が更に押圧される（第２の押圧状態）。それにより、押圧部材２１Ｒが用紙側に距離ｙ２（ｙ１＜ｙ２）だけ移動し、押圧部材２１Ｒの押圧面２２が用紙束から浮上している用紙の側端部をより強く押圧することができる（図６Ｃ）。
【００５０】
カム２６が更に時計回りに回転すると、カム２６の回転中心から押圧部材２１Ｒの背面２５までの距離が図６Ｃの場合を最大値として小さくなるので、用紙Ｐの側端部に対する押圧力が弱まり、用紙Ｐの湾曲が解消される。
【００５１】
なお、カム２６は板カムに限定されず、直動カムや円筒カムなどを用いてもよい。また、弾性部材は、つる巻ばねに限らず、他の種類のばねや、ゴムでもよい。さらに、本実施形態では、給紙装置本体１９がシャフト２７を軸支する構成としたが、側部規制部材１２Ｒ（１２Ｌ）がシャフト２７を回動可能に軸支する構成としてもよい。
【００５２】
［給紙装置の制御系］
次に、給紙装置１０の制御系を説明する。
図８は、給紙装置１０の制御系の構成例を示すブロック図である。
【００５３】
制御部４０は、例えばマイクロコンピュータで構成される。制御部４０は、押圧機構２０Ｌ，２０Ｒによる押圧部材２１Ｌ，２１Ｒの押圧動作の制御を司る演算制御部４１と、プログラム及び該プログラムが使用するデータ等を記憶しているＲＯＭ４２と、演算制御部４１の演算制御時に使用されるＲＡＭ４３と、制御部４０の指示（制御信号）に基づきモーター及びソレノイド等を駆動する駆動回路４４と、バス４５とを有する。ただし、制御部４０については、マイクロコンピュータからなる構成に限られるものではなく、ハードウェアからなる構成とすることも可能である。
【００５４】
制御部４０には、情報提供部５０から、給紙開始の情報および用紙Ｐの坪量（紙厚）やサイズなどの情報（データ）が入力される。さらに、普通紙や上質紙といった用紙の種類が入力されてもよい。情報提供部５０は、用紙Ｐの坪量やサイズを自動的に判別するセンサや、ユーザが任意に指定操作する操作部などからなる。情報提供部５０は、トレイごとの用紙設定が登録されたトレイ設定データ（テーブル）でもよい。あるいは、情報提供部５０として、印刷ジョブを受信する通信インタフェースを利用してもよい。
【００５５】
吸着検知センサ３１、送り出しセンサ３２、及び搬送センサ３３は、制御部４０の不図示の入力インタフェースに接続している。
【００５６】
駆動回路４４は、吸引装置１３５と接続する吸着ポンプＡＰ、吸着ベルトクラッチＣＬ１、搬送ローラークラッチＣＬ２、前方送風ファン１８１、押圧用モーターＰＭＬ，ＰＭＲを駆動する回路である。
【００５７】
吸着ポンプＡＰは、吸着搬送部１３の吸引装置１３５の吸引ダクト１３５Ａ，１３５Ｂを真空状態にする。
【００５８】
吸着ベルトクラッチＣＬ１は、大ローラー１３１の軸と不図示の吸着搬送モーターの駆動軸との間に設けられた駆動伝達切替手段である。吸着ベルトクラッチＣＬ１は、吸着搬送モーターの駆動軸から大ローラー１３１の軸への駆動力の伝達を切り替える。
【００５９】
同様に、搬送ローラークラッチＣＬ２は、搬送ローラー１７の軸と不図示の搬送ローラー駆動モーターの駆動軸との間に設けられた駆動伝達切替手段である。搬送ローラークラッチＣＬ２は、搬送ローラー駆動モーターの駆動軸から搬送ローラー１７の軸への駆動力の伝達を切り替える。
【００６０】
吸着ベルトクラッチＣＬ１又は搬送ローラークラッチＣＬ２を各モーターの駆動軸に連結して駆動伝達を行う場合を「オン」、その逆を「オフ」とする。吸着ベルトクラッチＣＬ１及び搬送ローラークラッチＣＬ２のオン・オフのタイミングは、印刷処理の紙間制御において指示される。
【００６１】
演算制御部４１は、吸着検知センサ３１、送り出しセンサ３２、及び搬送センサ３３からの信号に基づいて給紙制御プログラムを実行する。即ち、演算制御部４１は、これらのセンサからの信号に基づいて、不図示の吸着搬送モーター、吸着ベルトクラッチＣＬ１、前方送風ファン１８１、不図示の搬送ローラー駆動モーター、及び搬送ローラークラッチＣＬ２を駆動するための指令（制御信号）を駆動回路４４に適宜出力し、用紙Ｐを一枚毎に搬送ローラー１７の用紙搬送方向の下流側に搬送する。
【００６２】
また、制御部４０は、情報提供部５０から与えられる用紙Ｐの坪量（紙厚）の情報に基づいて、押圧機構２０Ｌ，２０Ｒによる押圧部材２１Ｒ，２１Ｌの押圧動作の制御、前方送風部１８のエアの切り替えタイミングの制御を行う。
【００６３】
［給紙装置の用紙捌き時の動作］
図９は、給紙装置１０の給紙時の動作例を示すフローチャートである。演算制御部４１がＲＯＭ４２に記録されたプログラムを実行することにより本フローチャートの処理が実現される。
【００６４】
演算制御部４１は、印刷ジョブを受信して給紙処理を開始すると、まず前方送風ファン１８１の動作を開始し（Ｓ１１）、給紙トレイ１１上の用紙束の上部前端部付近にエアを吹き付ける。このエアの吹き付けにより、用紙束から最上位付近の用紙Ｐが浮上する。
【００６５】
次に、演算制御部４１は、左右の押圧機構２０Ｌ，２０Ｒの押圧用モーターＰＭＬ，ＰＭＲを駆動して各々のカム２６の回転角度を調整し、用紙束から浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…の両側の側端部に押圧部材２１Ｌ，２１Ｒの各押圧面２２を押し当てる（Ｓ１２）。これにより、浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…が上方に大きく湾曲しやすくなる（図５）。
【００６６】
次に、演算制御部４１は、吸着ポンプＡＰの動作を開始し、押圧部材２１Ｌ，２１Ｒの押圧により湾曲した用紙Ｐ１，Ｐ２…のうち、最上位の用紙Ｐ１を吸着ベルト１３３で吸着する（Ｓ１３）。上記ステップＳ１２の処理によって用紙Ｐ１，Ｐ２…が上方により大きく湾曲することにより、吸着ベルト１３３で最上位の用紙Ｐ１を吸着しやすくなり、結果として用紙Ｐ１を捌くことができる。
【００６７】
次に、演算制御部４１は、吸着検知センサ３１の検知信号がオン状態であるか否か、即ち用紙Ｐ１が吸着ベルト１３３に吸着されているかどうかを判定し（Ｓ１４）、用紙Ｐ１が吸着されている場合には（Ｓ１４のＹＥＳ）、前方送風ファン１８１の動作を停止する（Ｓ１５）。用紙Ｐ１が吸着されていない場合には（Ｓ１４のＮＯ）、演算制御部４１は、引き続き吸着検知センサ３１の検知信号を判定する。
【００６８】
次に、演算制御部４１は、左右の押圧機構２０Ｌ，２０Ｒの押圧用モーターＰＭＬ，ＰＭＲを駆動してカム２６の回転角度を変更し、押圧部材２１Ｌ，２１Ｒによる浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…に対する押圧を解除する（Ｓ１６）。用紙Ｐ１，Ｐ２…に対する押圧を解除した際、用紙Ｐ１，Ｐ２…が湾曲状態からまっすぐな状態に復元しようとすることで、吸着ベルト１３３に吸着された最上位の用紙Ｐ１以外が下方に落下し、２枚目の用紙Ｐ２が分離されて用紙Ｐ１を捌くことができる。ステップＳ１５のファン停止とステップＳ１６の押圧解除は、同時でもよい。
【００６９】
なお、押圧を解除する際の押圧部材２１Ｌ，２１Ｒの移動速度は、用紙が復元しようとする速度よりも速いことが好適である。押圧部材２１Ｌ，２１Ｒの移動速度が速いと、用紙の側端部から各押圧面２２が離れて、用紙の復元力を最大限に利用できる。
【００７０】
次に、演算制御部４１は、吸着ベルト１３３に最上位に用紙Ｐ１が吸着された状態で、吸着ベルトクラッチＣＬ１をオンして吸着ベルト１３３を回動させ、吸着ベルト１３３に吸着した用紙Ｐ１の搬送を開始する（Ｓ１７）。
【００７１】
次に、演算制御部４１は、送り出しセンサ３２の検知信号がオン状態であるか否か、即ち用紙Ｐ１の前端が送り出しセンサ３２に到達したかどうかを判定する（Ｓ１８）。そして、演算制御部４１は、送り出しセンサ３２の検知信号がオン状態である場合には（Ｓ１８のＹＥＳ）、所定時間が経過した後、吸着ベルトクラッチＣＬ１をオフし、吸着ベルト１３３による用紙Ｐ１の搬送を停止する（Ｓ１９）。用紙Ｐ１が規定の位置に送り出されていない場合には（Ｓ１８のＮＯ）、演算制御部４１は、引き続き送り出しセンサ３２の検知信号を判定する。
【００７２】
この所定時間が経過することで、用紙Ｐ１が搬送ローラー１７のニップ部に確実に突き当たる。演算制御部４１は、吸着ベルトクラッチＣＬ１をオフしてから所定時間が経過した後、搬送ローラークラッチＣＬ２をオンし、搬送ローラー１７により用紙Ｐ１を搬送する。そして、用紙Ｐ１が搬送ローラー１７の用紙搬送方向の下流側へ搬送される。搬送ローラー１７により用紙Ｐ１の搬送を開始後、用紙Ｐ１が搬送センサ３３に到達すると、搬送センサ３３が用紙Ｐ１の通過を検知する。
【００７３】
次に、演算制御部４１は、印刷ジョブに基づき次の給紙すべき用紙があるか否かを判断する（Ｓ２０）。次の給紙すべき用紙がある場合には（Ｓ２０のＹＥＳ）、演算制御部４１は、ステップＳ１１に進んで前方送風ファン１８１の動作を再度開始し、用紙束の上部前端部付近にエアを吹き付け、ステップＳ１２〜Ｓ２０の処理を繰り返す。
【００７４】
２枚目の給紙に際しては、吸着検知センサ３１がオンし、かつ送り出しセンサ３２がオフすることで、２枚目の用紙の送り出しが可能になる。また、送り出しセンサ３２がオフするのとほぼ同時に、吸着ベルトクラッチＣＬ１がオンする。また、搬送センサ３３がオフするのとほぼ同時に、搬送ローラークラッチＣＬ２をオフする。
【００７５】
演算制御部４１は、次の給紙すべき用紙がない場合には（Ｓ２０のＮＯ）、本フローチャートの一連の処理を終了する。
【００７６】
上述した第１の実施形態によれば、用紙束の前方から上部前端部付近にエアを吹き付けて浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…の左右の側端部に対し、押圧部材２１Ｌ，２１Ｒにより押圧することにより用紙Ｐ１，Ｐ２…が上方に大きく湾曲しやすくなる。したがって、用紙束の最上位の用紙が上方に確実に湾曲し、用紙束の最上位の用紙と２枚目の用紙を良好に捌くことが可能となる。
【００７７】
また、第１の実施形態において、押圧部材２１Ｌ，２１Ｒによる浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…に対する押圧を解除するようにした場合、用紙の復元力により吸着ベルト１３３に吸着された最上位の用紙Ｐ１以外の他の用紙が下方に落下し、用紙Ｐ１を良好に捌くことができる。
【００７８】
また、第１の実施形態において、押圧部材２１で用紙の側端部を押圧する構成とすることにより、従来の側方送風ファンが不要となる。送風ファンは比較的消費電力量が大きいが、側方送風ファンが不要となることで給紙装置１０の電力消費が抑えられる。
【００７９】
［第１の実施形態の変形例］
次に、第１の実施形態の変形例として押圧機構の変形例を説明する。第１の実施形態の変形例は、ラックアンドピニオン機構を用いた構成である。左右の押圧機構は同じ構造であるため、ここでは右側の押圧機構について説明する。
【００８０】
図１０は、第１の実施形態の変形例に係る押圧機構５０Ｒの説明に供する側部規制部材の断面模式図である。図１０Ａは押圧部材２１Ｒが用紙を押圧していない状態（通常状態）、図１０Ｂは押圧部材２１Ｒが第１の距離だけ移動した状態（第１の押圧状態）、及び図１０Ｃは押圧部材２１Ｒが第１の距離よりも長い第２の距離だけ移動した状態（第２の押圧状態）を表す。
【００８１】
押圧機構５０Ｒは、押圧部材２１Ｒ、ラック５６、ピニオン５７、及び弾性部材２４Ｕ，２４Ｌを有する。ラック５６は用紙幅方向（Ｙ方向）に沿う長尺体であり、その一端は、押圧部材２１Ｒの背面２５に固定されている。
【００８２】
ピニオン５７は、用紙幅方向と垂直な方向（Ｘ方向）に延在するシャフト５８の任意の位置、例えば中央付近等に取り付けられている。シャフト５８は、給紙装置本体１９に回動自在に軸受けされている。シャフト５８には、押圧用モーターとしてステッピングモーター等の回転軸部の回転駆動力が伝達される。ピニオン５７がシャフト５８を中心に回転すると、ピニオン５７の歯部とラック５６の長手方向の一辺に形成された歯部が係合し、ラック５６が用紙幅方向に移動する。
【００８３】
図１０Ａは、押圧部材２１Ｒが用紙幅方向へ移動していない状態（移動量がゼロ）を表している。ピニオン５７が時計回りに回転すると、ラック５６が用紙側（図中右方向）へ移動し、押圧部材２１Ｒの背面２５が押圧される（第１の押圧状態）。それにより、押圧部材２１Ｒが用紙側に距離ｙ１だけ移動し、押圧部材２１Ｒの押圧面２２が用紙束から浮上している用紙の側端部を押圧する（図１０Ｂ）。
【００８４】
ピニオン５７が更に時計回りに回転すると、ラック５６が用紙側へ更に移動し、押圧部材２１Ｒの背面２５が更に押圧される（第２の押圧状態）。それにより、押圧部材２１Ｒが用紙側に距離ｙ２（ｙ１＜ｙ２）だけ移動し、押圧部材２１Ｒの押圧面２２が用紙束から浮上している用紙の側端部をより強く押圧（第２の押圧状態）することができる（図１０Ｃ）。
【００８５】
なお、本実施形態の変形例では、給紙装置本体１９がシャフト５８を軸支する構成としたが、側部規制部材１２Ｒ（１２Ｌ）がシャフト５８を回動可能に軸支する構成としてもよい。また、押圧機構は、カム機構、ラックアンドピニオン機構に限定されず、他の機構を用いて実現してもよい。
【００８６】
＜２．第２の実施形態＞
第２の実施形態は、第１の実施形態における側部規制部材１２Ｌ，１２Ｒに設けた押圧機構の押圧面が、用紙の種類（紙厚）に応じて傾斜する例である。
【００８７】
［用紙捌きの原理］
図１１は、第２の実施形態に係る給紙装置（薄紙を給紙時）の概略を示す断面模式図である。用紙Ｐが薄紙の場合には、給紙装置１０Ａの押圧部材６１Ｌ，６１Ｒは、各押圧面６２が垂直な状態で用紙束から浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…の左右の側端部を押圧する。
【００８８】
図１２は、第２の実施形態に係る給紙装置（厚紙を給紙時）の概略を示す断面模式図である。用紙Ｐが厚紙の場合には、給紙装置１０Ａの押圧部材６１Ｌ，６１Ｒは、各押圧面６２を内側に傾斜させた状態で用紙束から浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…の左右の側端部を押圧する。左右の押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの各押圧面６２間の距離は、押圧面６２の上側であるほど短く、用紙Ｐの左右の側端部を押圧する力が強くなる。そのため、押圧された用紙Ｐは上位にあるほど上方への湾曲の度合いが大きくなり、良好な用紙捌きが実現できる。最上位の用紙の左右の側端部が強く押圧されるため、用紙が剛性の高い厚紙であっても湾曲させることができる。
【００８９】
［押圧機構］
次に、押圧部材６１Ｌ，６１Ｒを移動させる押圧機構について図１３乃至図１５を参照して説明する。左右の押圧機構は同じ構造であるため、ここでは右側の押圧機構について説明する。
【００９０】
図１３は、給紙装置１０Ａにおける押圧機構の例を示す斜視模式図である。
図１４は、給紙装置１０Ａにおける押圧機構の傾斜動作を示す概略側面図である。
図１５は、給紙装置１０Ａにおける押圧機構の傾斜後の押圧動作を示す概略側面図である。
【００９１】
押圧部材６１Ｒは、押圧機構６０Ｒにより押圧動作を行い、また傾斜機構７０Ｒにより傾斜する。押圧機構６０Ｒと傾斜機構７０Ｒは、側部規制部材１２Ｒに搭載される。以下の説明において、左右の押圧機構及び傾斜機構を区別しない場合には、それぞれ押圧機構６０及び傾斜機構７０と記す。
【００９２】
図１３に示すように、押圧機構６０Ｒは、おおよそ直方体の押圧部材６１Ｒ、ベース部６３、シャフト２７、及びカム２６（図１５参照）を有する。押圧部材６１Ｒの下側端部近傍には、用紙搬送方向（Ｘ方向）に貫通孔６２ｈが穿設されており、貫通孔６２ｈにはシャフト７１が軸通されている。シャフト７１は押圧部材６１Ｒに対し、当該シャフト７１が回転したときに押圧部材６１Ｒが回転するように取り付けられている。
【００９３】
ベース部６３は、押圧部材６１Ｒが下面側から挿入される溝部６４が形成されるとともに、用紙搬送方向（Ｘ方向）に貫通孔６３ｈが穿設されている。押圧部材６１Ｒの貫通孔６２ｈとベース部６３の貫通孔６３ｈは同一軸を有しであり、共にシャフト７１が軸通される。ベース部６３は、シャフト７１が軸通された押圧部材６１Ｒを回動可能に軸支する構造となっている。
【００９４】
ベース部６３の下面の一部には、用紙幅方向（Ｙ方向）に沿って突条部６５−１，６５−２が形成されている。突条部６５−１，６５−２は、第１の実施形態に係る突条部２３Ｕ，２３Ｌと同様の機能を有する。側部規制部材１２Ｒには、押圧部材６１Ｒとベース部６３の形状に対応して、不図示の孔部（図６及び図７の孔部１２２に相当）が形成されている。その孔部の一部には、不図示の２本のガイド溝（図６及び図７のガイド溝１２３Ｕ，１２３Ｌと同様の機能を有する）が形成されている。この２本のガイド溝はそれぞれ、孔部の下側の一部に用紙幅方向に沿って突条部６５−１，６５−２の形状に対応するように形成されており、突条部６５−１，６５−２は２本のガイド溝に沿って移動可能である。
【００９５】
ステッピングモーターからなる傾斜用モーターＴＭＲと連結されたシャフト７６の一端には、クラッチ７５のモーター側クラッチ板７５ｍが固定されている。また、クラッチ７５の押圧機構側クラッチ板７５ｓにはシャフト７４の一端が固定され、シャフト７４の他端にはギヤ７３が固定されている。シャフト７４の他端に固定されたギヤ７３は、シャフト７１の一端に固定されたギヤ７２と係合する。
【００９６】
傾斜用モーターＴＭＲが駆動するとシャフト７６が回転し、それに伴いクラッチ７５のモーター側クラッチ板７５ｍが回転し、その回転駆動力が押圧機構側クラッチ板７５ｓに伝達してシャフト７４が回転する。そして、シャフト７４に固定されたギヤ７３が回転し、ギヤ７３と係合するギヤ７２のシャフト７１が回転して、シャフト７１を支点に押圧部材６１Ｒの角度が変わる（傾斜する）。モーター側クラッチ板７５ｍと押圧機構側クラッチ板７５ｓが連結（オン）することで、回転駆動力が伝達される。反対に、モーター側クラッチ板７５ｍと押圧機構側クラッチ板７５ｓの連結が解除（オフ）されると回転駆動力が伝達されず、モーター側クラッチ板７５ｍが空回りの状態となる。
【００９７】
図１４Ａは、押圧部材６１Ｒが用紙側（図中右方向）へ傾斜していない状態（傾斜角度がゼロ度）を表している。傾斜機構クラッチＣＬＲがオン状態となり、ギヤ７３と係合するギヤ７２が時計回りに回転すると、シャフト７１が時計回りに回転して押圧部材６１Ｒが用紙側へ第１の傾斜角度θ１だけ傾斜する（第１の傾斜状態）。それにより、図１２に示した左右の押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの各押圧面６２の上側間の距離は、各押圧面６２の下側間の距離よりも短くなる（図１４Ｂ）。
【００９８】
ギヤ７３と係合するギヤ７２が更に時計回りに回転すると、シャフト７１が更に時計回りに回転して押圧部材６１Ｒが用紙側へ第２の傾斜角度θ２（θ１＜θ２）だけ傾斜する（第２の傾斜状態）。それにより、図１２に示した左右の押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの各押圧面６２の上側間の距離は、各押圧面６２の下側間の距離よりも更に短くなる（図１４Ｃ）。傾斜角度は、用紙の側端部が押圧面６２を滑らない範囲で設定する。図１４Ａ〜図１４Ｃは３段階の角度調整を例示したが、２段階又は４段階などでもよい。
【００９９】
そして、図１５に示すように、押圧用モーターＣＬＲ（後述する図１６）が駆動してカム２６が回転することにより、傾斜した押圧部材６１Ｒを搭載したベース部６３及びギヤ７３及びシャフト７４を用紙側（図中右方向）に平行移動させる。それにより、押圧部材６１Ｒの押圧面６２が用紙の側端部を押圧する。左右の押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの上側であるほど、用紙の左右の側端部を強く押圧するので、上位にある用紙ほど上方への湾曲の度合いが大きくなり、良好な用紙捌きが実現できる。
【０１００】
なお、本実施形態に係る押圧機構は、カム機構を用いた機構に限定されず、ラックアンドピニオン機構など、他の機構を用いて実現してもよい。
【０１０１】
［給紙装置の制御系］
次に、給紙装置１０Ａの制御系を説明する。
図１６は、給紙装置１０Ａの制御系の構成例を示すブロック図である。図８の給紙装置１０の制御系との相違点を中心に説明する。
【０１０２】
給紙装置１０Ａは、給紙装置１０の処理ブロックに加えて、傾斜用モーターＴＭＬ，ＴＭＲ、及び傾斜機構クラッチＣＬＬ，ＣＬＲを備える。傾斜用モーターＴＭＬ，ＴＭＲ、及び傾斜機構クラッチＣＬＬ，ＣＬＲは、演算制御部４１の制御の下で、駆動回路４４により駆動される。
【０１０３】
傾斜機構クラッチＣＬＬ、ＣＬＲは、シャフト７１と傾斜用モーターＴＭＬ，ＴＭＲの駆動軸との間に設けられた駆動伝達切替手段である。傾斜機構クラッチＣＬＬ、ＣＬＲは、傾斜用モーターＴＭＬ，ＴＭＲの駆動軸からシャフト７１への駆動力の伝達を切り替える。
【０１０４】
［給紙装置の用紙捌き時の動作］
図１７は、給紙装置１０Ａの動作例を示すフローチャートである。図１７のフローチャートは、図９のフローチャートと比較してステップＳ３２，Ｓ３３の処理を有する点が異なる。
【０１０５】
演算制御部４１は、印刷ジョブを受信して給紙を開始すると、前方送風ファン１８１の動作を開始し（Ｓ３１）、給紙トレイ１１上の用紙束（積載された複数の用紙Ｐ）の上部前端部付近にエアを吹き付ける。このエアの吹き付けにより、用紙束から最上位付近の用紙Ｐが浮上する。
【０１０６】
次に、演算制御部４１は、給紙トレイ１１に収容された用紙Ｐの紙厚を情報提供部５０から取得し、用紙Ｐの紙厚を判定する（Ｓ３２）。紙厚は、用紙の坪量が規定値を超えれば厚紙、坪量が規定値以下であれば薄紙と判定する。
【０１０７】
ここで、用紙Ｐが薄紙であると判定した場合には（Ｓ３２の薄紙）、演算制御部４１は、左右の押圧機構６０Ｌ，６０Ｒの押圧用モーターＰＭＬ，ＰＭＲを駆動して各々のカム２６の回転角度を調整し、用紙束から浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…の両側の側端部に押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの各押圧面６２を押し当てる（Ｓ３３）。
【０１０８】
一方、用紙Ｐが厚紙であると判定した場合には（Ｓ３２の厚紙）、演算制御部４１は、左右の傾斜機構７０の傾斜用モーターＴＭＬ，ＴＭＲを駆動して押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの各押圧面６２の傾斜角度を変更する。そして、演算制御部４１は、押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの傾斜角度を維持した状態で、左右の押圧機構６０Ｌ，６０Ｒの押圧用モーターＰＭＬ，ＰＭＲを駆動して各々のカム２６の回転角度を調整し、用紙束から浮上した用紙Ｐ１，Ｐ２…の両側の側端部に押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの各押圧面６２を押し当てる（Ｓ３４）。
【０１０９】
次に、ステップＳ３３又はステップＳ３４の処理が終了後、演算制御部４１は、ステップＳ３５〜Ｓ４２の処理を行う。ステップＳ３５〜Ｓ４２の処理は、図９のステップＳ１３〜Ｓ２０の処理と同じである。
【０１１０】
上述した第２の実施形態によれば、第１の実施形態と同様の作用効果に加え、次のような作用効果が得られる。押圧部材６１Ｌ，６１Ｒの各押圧面６２を傾斜させながら、用紙束から浮上した用紙の左右の側端部を各押圧面６２で押圧することにより、最上位の用紙の左右の側端部を強く押圧することができる。それにより、最上位の用紙を確実に湾曲させるとともに最上位の用紙と２枚目の用紙との間に積極的に隙間を生成する。それ故、最上位の用紙と２枚目の用紙を安定して分離でき、良好な用紙捌きが実現できる。
【０１１１】
なお、第２の実施形態では、傾斜機構クラッチＣＬＬ、ＣＬＲをオン状態、オフ状態とすることにより回転駆動力の伝達を切り替えたが、ギヤ７２とギヤ７３を離間させることにより回転駆動力の伝達を停止する構成としてもよい。
【０１１２】
また、上述した第１及び第２の実施形態では、前方送風ファン１８１のオン・オフによりエアの吹き付けを切り替える構成としたが、この例に限らない。例えば前方送風ファン１８１から吹き付けるエアを遮断するシャッターを設け、前方送風ファン１８１からエアを送り出したままにして、シャッターの開閉を制御して用紙束に対するエアの吹き付けを切り替えるようにしてもよい。
【０１１３】
＜３．第３の実施形態＞
第２の実施形態に係る押圧部材６１Ｒ，６１Ｌを手動により角度調整できる構成としてもよい。例えば図１３の傾斜機構７０Ｒのシャフト７１又はシャフト７４と直接又は間接的に連結する摘み（図示略）を設ける。一例として図１３の傾斜機構７０Ｒのギヤ７２を摘みに置き換え、ユーザがこの摘みを必要な回転角度だけ適宜回転させることにより、押圧部材６１Ｒ，６１Ｌの傾斜角度を調整することができる。このとき、３段階など数段階の角度調整ができるとよい。それにより、紙厚に応じて最適な傾斜角度に調整することができる。
【０１１４】
＜４．第４の実施形態＞
図１８は、第３の実施形態に係る、給紙装置を用いた画像形成装置の一例を示す全体構成図である。
【０１１５】
上述した本実施形態に係る給紙装置１０，１０Ａは、画像形成装置へ用紙を供給する給紙装置として用いて好適なものである。本実施形態に係る給紙装置１０，１０Ａを用いる画像形成装置として、複写機、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機等を例示することができる。以下に、本実施形態に係る給紙装置１０を用いる画像形成装置（本発明の画像形成装置の一例）が例えば複写機の場合を例に挙げて説明する。
【０１１６】
図１８に示すように、本例に係る画像形成装置１００は、画像形成装置本体２００、画像読取装置３００、自動原稿送り装置４００、および給紙装置５００を有する構成となっている。
【０１１７】
画像形成装置本体２００は、画像形成部２１０、定着部２２０および用紙搬送部２３０を有する。この画像形成装置本体２００において、画像形成部２１０は、感光体２１１、帯電部２１２、露光部２１３、現像部２１４、転写部２１５、およびクリーニング部２１６等から構成されている。
【０１１８】
感光体２１１は、像担持体であり、図示しない駆動源による駆動によって回転する。帯電部２１２は、感光体２１１に電荷を与えることによって当該感光体２１１の表面を一様に帯電する。露光部２１３は、原稿ｄから読み取られた画像データ等に基づいて、感光体２１１の表面に対して露光を行うことにより、感光体２１１上に静電潜像を形成する。
【０１１９】
現像部２１４は、トナーとキャリアからなる２成分現像剤を用いて、感光体２１１上に形成された静電潜像を現像してトナー像とする。転写部２１５は、感光体２１１上のトナー像を、用紙搬送部２３０によって搬送される用紙Ｐに転写する。クリーニング部２１６は、感光体２１１上の残留しているトナーを除去する、即ち、感光体２１１の表面をクリーニングする。
【０１２０】
用紙搬送部２３０は、給紙カセット２３１、第１給紙部２３２、第２給紙部２３３、排紙部２３４、搬送路切換部２３５、循環再給紙部２３６、および反転排紙部２３７から構成されている。
【０１２１】
自動原稿送り装置４００の原稿台上に載置された原稿ｄは、給紙部４１０によって画像読取装置３００へ搬送される。画像読取装置３００へ搬送された原稿ｄは、その片面又は両面の画像が光学系により露光され、イメージセンサ４２０によって読み取られる。イメージセンサ４２０により光電変換されたアナログ信号は、画像処理部４３０において、アナログ処理、Ａ／Ｄ変換処理、シェーディング補正処理、画像圧縮処理等の各種の処理が行われる。そして、各種の信号処理が行われた画像信号は、画像処理部４３０から露光部２１３に送られる。
【０１２２】
画像形成部２１０においては、感光体２１１の表面が帯電部２１２により帯電され、露光部２１３からのレーザ光の照射により静電潜像が形成され、現像部２１４により静電潜像が顕像化されてトナー像となる。次いで、給紙カセット２３１に収容された用紙Ｐが第１給紙部２３２によって搬送される。用紙Ｐは、レジストローラから成る第２給紙部２３３でトナー像との同期がとられて搬送される。その後、用紙Ｐは、転写部２１５でトナー像が転写され、しかる後に定着部２２０により定着される。
【０１２３】
定着後の用紙Ｐは、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。一方、クリーニング部２１６により感光体２１１上の転写残りのトナーの除去処理が行われる。なお、両面コピーの場合は、第１面に画像形成された用紙Ｐは、循環再給紙部２３６に送り込まれて反転され、再び画像形成部２１０において第２面に画像形成後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。反転排紙の場合は、通常の排紙通路から分岐した用紙Ｐは、反転排紙部２３７においてスイッチバックして表裏反転された後、排紙部２３４によって画像形成装置本体２００外に排出される。
【０１２４】
給紙装置５００は、画像形成装置本体２００に接続されており、当該画像形成装置本体２００に対してエアの吹き付けによって用紙Ｐを１枚ずつ分離しつつ給紙するエア吸引給紙方式の給紙装置である。
【０１２５】
本例に係る給紙装置５００は、例えば３つの給紙トレイ５１０を有する３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃからなり、大量の用紙Ｐを収容可能な大容量の給紙装置である。３段の給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃは、基本的に、同じ構成となっている。したがって、ここでは、最上段の給紙部５００Ａの構成の概略について説明する。
【０１２６】
給紙部５００Ａは、給紙トレイ５１０の他、前方送風部５２０、押圧機構５３０、吸着搬送部５４０、前端規制部材５５０、後端規制部材５６０、およびガイドレール５７０等を有する構成となっている。そして、給紙トレイ５１０は、ガイドレール５７０により給紙装置５００から引き出し可能に構成されている。
【０１２７】
上記構成の画像形成装置１００において、給紙装置５００、より具体的には給紙装置５００の各給紙部５００Ａ，５００Ｂ，５００Ｃとして、先述した実施形態に係る給紙装置１０，１０Ａを用いることができる。図１８と図３および図４との主な構成要素の対応関係において、前方送風部５２０が前方送風部１８に対応し、押圧機構５３０が押圧機構２０、吸着搬送部５４０が吸着搬送部１３に対応することになる。
【０１２８】
このように、給紙装置を備える複写機など画像形成装置１００において、給紙装置として先述した実施形態に係る給紙装置１０，１０Ａを用いることで、用紙搬送性能を低下させることなく、画像形成装置本体２００へ用紙Ｐを正確に搬送することができる。それゆえ、画像形成装置１００において、印刷処理を安定的に実行可能となる。
【０１２９】
なお、ここでは、先述した実施形態に係る給紙装置１０を用いる画像形成装置１００として複写機を例に挙げたが、この適用例に限られるものではない。すなわち、プリンタ装置、ファクシミリ装置、印刷機、複合機など、エア吹き付け機構を備えたエア吸引給紙方式の給紙装置を備える画像形成装置全般に対して適用可能である。
【０１３０】
また、画像形成装置本体２００の給紙カセット２３１に、給紙装置１０，１０Ａを適用して同様の効果を得ることができる。
【０１３１】
＜５．その他＞
なお、上述した各実施形態において、押圧部材が用紙搬送方向と垂直な方向（Ｙ方向）に移動する場合について説明したが、この例に限られない。例えば図５、図１１及び図１２において、押圧部材がＹ方向に対して斜め上方（Ｙ方向と垂直方向を合成した方向）に移動してもよい。この場合、図５及び図１１の押圧面２２，６２が垂直な状態を維持したままＹ方向に対して斜め上方へ移動するよう、押圧部材２０，６０、突条部やガイド溝等を設計する。
【０１３２】
また、上述した各実施形態では、吸着搬送部１３の吸着ベルト１３３は１つであったが、吸着ベルトを２以上備えていてもよい。
【０１３３】
また、上述した各実施形態では、吸着搬送部１３の吸着ベルト１３３や各ローラーの駆動方式として、モーター（ＤＣモーター）及びクラッチ系を例示したが、ステッピングモーターなど他の駆動方式でもよい。
【０１３４】
さらに、本発明は上述した各実施形態例に限られるものではなく、特許請求の範囲に記載した本発明の要旨を逸脱しない限りにおいて、その他種々の応用例、変形例を取り得ることは勿論である。
【０１３５】
例えば、上述した実施形態例は本発明を分かりやすく説明するために装置及びシステムの構成を詳細且つ具体的に説明したものであり、必ずしも説明した全ての構成を備えるものに限定されるものではない。また、ある実施形態例の構成の一部を他の実施形態例の構成に置き換えることは可能である。また、ある実施形態例の構成に他の実施形態例の構成を加えることも可能である。また、各実施形態例の構成の一部について、他の構成の追加、削除、置換をすることも可能である。
【０１３６】
また、上記の各構成、機能、処理部、処理手段等は、それらの一部又は全部を、例えば集積回路で設計する等によりハードウェアで実現してもよい。また、上記の各構成、機能等は、プロセッサがそれぞれの機能を実現するプログラムを解釈し、実行することによりソフトウェアで実現してもよい。各機能を実現するプログラム、テーブル、ファイル等の情報は、メモリやハードディスク、ＳＳＤ（Solid State Drive）等の記録装置、又はＩＣカード、ＳＤカード、ＤＶＤ等の記録媒体に置くことができる。
【０１３７】
また、制御線や情報線は説明上必要と考えられるものを示しており、製品上必ずしも全ての制御線や情報線を示しているとは限らない。実際には殆ど全ての構成が相互に接続されていると考えてもよい。
【０１３８】
また、本明細書において、時系列的な処理を記述する処理ステップは、記載された順序に沿って時系列的に行われる処理はもちろん、必ずしも時系列的に処理されなくとも、並列的あるいは個別に実行される処理（例えば、並列処理あるいはオブジェクトによる処理）をも含むものである。
【符号の説明】
【０１３９】
１０…給紙装置、  １１…給紙トレイ、  １２Ｌ，１２Ｒ…側方規制部材、  １３…吸着搬送部、  １７…搬送ローラー、  １８…前方送風部、  ２０Ｌ，２０Ｒ…押圧機構、  ２１Ｌ，２１Ｒ…押圧部材、  ２２…押圧面、  ２３Ｕ，２３Ｌ…突条部、  ２４Ｕ，２４Ｌ…弾性部材、  ２５…背面、  ２６…カム、  ３１…吸着検知センサ、  ３２…送り出しセンサ、  ３３…搬送センサ、  ４０…制御部、  ４１…演算制御部、  ５０Ｒ…押圧機構、  ５６…ラック、  ５７…ピニオン、  ６０…押圧機構、  ６１Ｌ，６１Ｒ…押圧部材、  ６２…押圧面、  ６３…ベース部、  ６３ｈ…貫通孔、  ６４…溝部、  ６５−１，６５−２…突条部、  ７０…傾斜機構、  １００…画像形成装置、  １２２…孔部、  １２３Ｕ，１２３Ｌ…ガイド溝、  １２４Ｕ，１２４Ｌ…係止部、  １３３…吸着ベルト、  １８１…前方送風ファン、  ２００…画像形成装置本体、  ２１０…画像形成部、  ２３１…給紙カセット、  ５００…給紙装置、  ５２０…前方送風部  、  ５４０…吸着搬送部、  ＡＰ…吸着ポンプ、  Ｐ…用紙、  Ｐ１…用紙（最上位）、  ＣＬＬ，ＣＬＭ…傾斜機構クラッチ、  ＰＭＬ，ＰＭＲ…押圧用モーター、  ＴＭＬ，ＴＭＲ…傾斜用モーター
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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