(57)【要約】【課題】適切に録画を行う。【解決手段】ドライブレコーダ１００は、撮像素子１０１と、車両の位置情報を取得する位置情報取得部１０３と、車両の挙動情報を検知する挙動検知部１０２と、記録部１０５と、挙動情報が録画条件を満たす場合、撮像素子１０１で得られた画像を記録部１０５に記録する録画処理部１０４と、録画条件設定部１０６とを備え、録画条件設定部１０６は、位置情報及び挙動情報を用いて、車両が対象領域を予め定められた基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が予め定められた基準回数以上であるかを判定し、車両が対象領域を基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が基準回数以上であるという判定条件を満たさない場合に、録画条件を第１録画条件に設定し、判定条件を満たす場合に、録画条件を、第１録画条件より緩和された第２録画条件に設定する。【選択図】図１
2018163463.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両の前方を撮影する撮像素子と、
前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、
前記車両の挙動情報を検知する挙動検知部と、
記録部と、
前記挙動情報が予め定められた録画条件を満たす場合、前記撮像素子で得られた画像を前記記録部に記録する録画処理部と、
前記録画条件を設定する録画条件設定部とを備え、
前記録画条件設定部は、
前記位置情報及び前記挙動情報を用いて、前記車両が対象領域を予め定められた基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が予め定められた基準回数以上であるかを判定し、
前記車両が前記対象領域を前記基準車速以下で走行中であり、かつ、前記対象期間における前記ブレーキ回数が前記基準回数以上であるという判定条件を満たさない場合に、前記録画条件を第１録画条件に設定し、
前記判定条件を満たす場合に、前記録画条件を、前記第１録画条件より緩和された第２録画条件に設定する
ドライブレコーダ。
【請求項２】
前記位置情報取得部は、カーナビゲーション装置、又は、位置情報を取得可能な携帯機器から前記車両の前記位置情報を取得する
請求項１記載のドライブレコーダ。
【請求項３】
前記挙動検知部は、前記車両の加速度を検知する加速度センサであり、
前記録画条件は、前記加速度で示される減速度が閾値を超えたかであり、
前記録画条件設定部は、前記第１録画条件として前記閾値を第１閾値に設定し、前記第２条件として前記閾値を前記第１閾値より低い第２閾値に設定する
請求項１又は２記載のドライブレコーダ。
【請求項４】
前記録画条件設定部は、前記車両の加速度を時間で積分することで、前記車両の車速を求め、当該車速が、前記基準車速以下であるかを判定する
請求項３記載のドライブレコーダ。
【請求項５】
前記録画条件設定部は、前記車両の加速度から前記ブレーキ回数を判定する
請求項３又は４記載のドライブレコーダ。
【請求項６】
前記録画条件設定部は、
前記車両が第１対象領域を前記基準車速以下で走行中であり、かつ、前記対象期間における前記ブレーキ回数が前記基準回数以上である場合、前記録画条件を前記第２録画条件に設定し、
前記車両が、前記第１対象領域と異なる第２対象領域を前記基準車速以下で走行中であり、かつ、前記対象期間における前記ブレーキ回数が前記基準回数以上である場合、前記録画条件を、前記第１録画条件より緩和された、前記第２録画条件と異なる第３録画条件に設定する
請求項１〜５のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項７】
前記判定条件は、さらに、現在の時刻が予め定められた時間帯に含まれるという条件を含む
請求項１〜６のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【請求項８】
前記ドライブレコーダは、さらに、
前記録画条件が前記第２録画条件に設定された場合、警告を発する警告部を備える
請求項１〜７のいずれか１項に記載のドライブレコーダ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ドライブレコーダに関する。
【背景技術】
【０００２】
ドライブレコーダを、事故時の録画以外にヒヤリハットの録画に活用することがある。例えば、特許文献１には、加速度センサ等で得られた波形から車両の挙動を分析し、録画を行う技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４２３８２９３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなドライブレコーダでは、より適切に録画を行うことが望まれている。
【０００５】
そこで、本発明は、適切に録画を行うことができるドライブレコーダを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係るドライブレコーダは、車両の前方を撮影する撮像素子と、前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記車両の挙動情報を検知する挙動検知部と、記録部と、前記挙動情報が予め定められた録画条件を満たす場合、前記撮像素子で得られた画像を前記記録部に記録する録画処理部と、前記録画条件を設定する録画条件設定部とを備え、前記録画条件設定部は、前記位置情報及び前記挙動情報を用いて、前記車両が対象領域を予め定められた基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が予め定められた基準回数以上であるかを判定し、前記車両が前記対象領域を前記基準車速以下で走行中であり、かつ、前記対象期間における前記ブレーキ回数が前記基準回数以上であるという判定条件を満たさない場合に、前記録画条件を第１録画条件に設定し、前記判定条件を満たす場合に、前記録画条件を、前記第１録画条件より緩和された第２録画条件に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明は、適切に録画を行うことができるドライブレコーダを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施の形態に係るドライブレコーダの構成を示す図である。
【図２】図２は、実施の形態に係るドライブレコーダによる録画処理のフローチャートである。
【図３】図３は、実施の形態に係る録画処理を説明するための図である。
【図４】図４は、実施の形態に係る録画設定処理のフローチャートである。
【図５】図５は、実施の形態に係る位置情報及び地図情報の取得例を示す図である。
【図６】図６は、実施の形態に係るブレーキ及び減速度の例を示す図である。
【図７】図７は、実施の形態に係る録画設定の一例を示す図である。
【図８】図８は、実施の形態に係る減速度の一例を示す図である。
【図９】図９は、実施の形態に係る設定処理のフローチャートである。
【図１０】図１０は、実施の形態に係るブレーキ回数判定処理のフローチャートである。
【図１１】図１１は、実施の形態に係る設定処理の変形例のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の一態様に係るドライブレコーダは、車両の前方を撮影する撮像素子と、前記車両の位置情報を取得する位置情報取得部と、前記車両の挙動情報を検知する挙動検知部と、記録部と、前記挙動情報が予め定められた録画条件を満たす場合、前記撮像素子で得られた画像を前記記録部に記録する録画処理部と、前記録画条件を設定する録画条件設定部とを備え、前記録画条件設定部は、前記位置情報及び前記挙動情報を用いて、前記車両が対象領域を予め定められた基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が予め定められた基準回数以上であるかを判定し、前記車両が前記対象領域を前記基準車速以下で走行中であり、かつ、前記対象期間における前記ブレーキ回数が前記基準回数以上であるという判定条件を満たさない場合に、前記録画条件を第１録画条件に設定し、前記判定条件を満たす場合に、前記録画条件を、前記第１録画条件より緩和された第２録画条件に設定する。
【００１０】
これによれば、当該ドライブレコーダは、車両が、特定の対象領域を基準車速以下で走行中であり、かつ、ブレーキ回数が予め定められた基準回数以上である場合に、録画条件を緩和することができる。これにより、ヒヤリハットが発生しやすい状況を適切に判定し、ヒヤリハットを適切に録画することができる。
【００１１】
例えば、前記位置情報取得部は、カーナビゲーション装置、又は、位置情報を取得可能な携帯機器から前記車両の前記位置情報を取得してもよい。
【００１２】
これによれば、ドライブレコーダに位置情報を検出する機構を設ける必要がないので、ドライブレコーダの構成を簡略化できる。
【００１３】
例えば、前記挙動検知部は、前記車両の加速度を検知する加速度センサであり、前記録画条件は、前記加速度で示される減速度が閾値を超えたかであり、前記録画条件設定部は、前記第１録画条件として前記閾値を第１閾値に設定し、前記第２条件として前記閾値を前記第１閾値より低い第２閾値に設定してもよい。
【００１４】
これによれば、当該ドライブレコーダは、加速度が閾値を超えた場合に録画を行うことができるので、適切に録画を行うことができる。
【００１５】
例えば、前記録画条件設定部は、前記車両の加速度を時間で積分することで、前記車両の車速を求め、当該車速が、前記基準車速以下であるかを判定してもよい。
【００１６】
これによれば、例えば、車両から速度情報を取得する場合に比べ、配線数を削減できる。
【００１７】
例えば、前記録画条件設定部は、前記車両の加速度から前記ブレーキ回数を判定してもよい。
【００１８】
これによれば、例えば、車両からブレーキ操作の情報を取得する場合に比べ、配線数を削減できる。
【００１９】
例えば、前記録画条件設定部は、前記車両が第１対象領域を前記基準車速以下で走行中であり、かつ、前記対象期間における前記ブレーキ回数が前記基準回数以上である場合、前記録画条件を前記第２録画条件に設定し、前記車両が、前記第１対象領域と異なる第２対象領域を前記基準車速以下で走行中であり、かつ、前記対象期間における前記ブレーキ回数が前記基準回数以上である場合、前記録画条件を、前記第１録画条件より緩和された、前記第２録画条件と異なる第３録画条件に設定してもよい。
【００２０】
これによれば、ヒヤリハットが発生しやすい状況を適切に判定し、ヒヤリハットを適切に録画することができる。
【００２１】
例えば、前記判定条件は、さらに、現在の時刻が予め定められた時間帯に含まれるという条件を含んでもよい。
【００２２】
これによれば、ヒヤリハットが発生しやすい状況を適切に判定し、ヒヤリハットを適切に録画することができる。
【００２３】
例えば、前記ドライブレコーダは、さらに、前記録画条件が前記第２録画条件に設定された場合、警告を発する警告部を備えてもよい。
【００２４】
これによれば、ヒヤリハットが発生しやすい状況であることを運転手に通知できる。
【００２５】
なお、これらの包括的または具体的な態様は、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラムまたはコンピュータ読み取り可能なＣＤ−ＲＯＭなどの記録媒体で実現されてもよく、システム、方法、集積回路、コンピュータプログラム及び記録媒体の任意な組み合わせで実現されてもよい。
【００２６】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。なお、以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、任意の構成要素として説明される。
【００２７】
まず、本実施の形態に係るドライブレコーダ１００の構成を説明する。図１は、本実施の形態に係るドライブレコーダ１００の構成を示すブロック図である。ドライブレコーダ１００は、例えば、車両に搭載される。このドライブレコーダ１００は、撮像素子１０１と、挙動検知部１０２と、位置情報取得部１０３と、録画処理部１０４と、記録部１０５と、録画条件設定部１０６と、表示部１０７と、地図情報格納部１０８と、警告部１０９とを備える。
【００２８】
撮像素子１０１は、車両の前方又は周囲を撮影することで画像（画像信号）を生成する。
【００２９】
挙動検知部１０２は、車両の挙動を示す挙動情報を検知する。具体的には、挙動検知部１０２は、加速センサであり、車両の加速度を検知する。また、挙動情報は、車両の加速度を示す。
【００３０】
位置情報取得部１０３は、車両の現在位置を示す位置情報を取得する。
【００３１】
録画処理部１０４は、挙動情報が予め定められた録画条件を満たす場合、撮像素子１０１で得られた画像（動画像）を記録部１０５に記録する。具体的には、録画処理部１０４は、車両の減速度が閾値を超えた場合に録画を行う。ここで減速度とは負の加速度である。
【００３２】
記録部１０５は、例えば、内蔵メモリ又はＳＤカード等であり、撮像素子１０１で得られた画像を記録する。
【００３３】
録画条件設定部１０６は、位置情報及び挙動情報を用いて、録画処理部１０４で用いられる録画条件（閾値）を設定する。この録画条件設定部１０６は、車速測定部１１１と、ブレーキ検知部１１２と、走行領域判定部１１３と、時間帯判定部１１４と、設定部１１５とを備える。
【００３４】
車速測定部１１１は、車両の車速を求める。具体的には、車速測定部１１１は、挙動検知部１０２で得られた車両の加速度を時間で積分することで車両の車速を求める。
【００３５】
ブレーキ検知部１１２は、車両のブレーキが掛けられたことを検知する。具体的には、挙動検知部１０２で得られた車両の加速度変化からブレーキ回数を判定する。
【００３６】
走行領域判定部１１３は、車両が走行している領域を判定する。この走行領域判定部１１３は、道路区分判定部１１６と、周辺施設推定部１１７とを備える。道路区分判定部１１６は、車両が走行している道路の区分を判定する。周辺施設推定部１１７は、車両が走行している場所の周辺の施設を判定する。
【００３７】
時間帯判定部１１４は、現在の時刻が予め定められた時間帯に含まれるかを判定する。
【００３８】
設定部１１５は、各処理部で求められた車両の速度、ブレーキ回数、車両が走行している領域の区分、周辺の施設、及び現在の時間帯に応じて、録画条件を設定する。
【００３９】
表示部１０７は、液晶パネル又はタッチパネル等であり、各種情報を表示する。
【００４０】
地図情報格納部１０８は、地図情報１２１を格納する。地図情報１２１は、道路情報１２２と、施設情報１２３とを含む。
【００４１】
警告部１０９は、録画条件設定部１０６で設定された録画条件に応じて、運転手に警告を発する。
【００４２】
以下、ドライブレコーダ１００の動作を説明する。まず、ドライブレコーダ１００による録画動作を説明する。図２は、ドライブレコーダ１００による録画動作のフローチャートである。また、図２に示す処理は、所定の時間毎に繰り返し行われる。
【００４３】
まず、挙動検知部１０２は、車両の加速度を検知する（Ｓ１０１）。次に、録画処理部１０４は、検知された加速度で示される減速度が閾値を超えたかを判定する（Ｓ１０２）。図３は、車両の減速度の時間変化の一例を示す図である。図３に示すように、録画処理部１０４は、減速度が閾値Ｐ１を超えている時間区間の長さが閾値Ｗ１を超えている場合、車両の減速度が閾値を超えたと判定する。
【００４４】
車両の減速度が閾値を超えている場合（Ｓ１０２でＹｅｓ）、録画処理部１０４は、撮像素子１０１で得られた画像を記録部１０５に記録する（Ｓ１０３）。一方、車両の減速度が閾値を超えていない場合（Ｓ１０２でＮｏ）、録画処理部１０４は、撮像素子１０１で得られた画像を記録部１０５に記録しない。
【００４５】
次に、ドライブレコーダ１００による録画条件設定処理について説明する。なお、録画条件設定とは、図２のＳ１０２における閾値の設定のことである。図４は、この処理の流れを示すフローチャートである。
【００４６】
まず、位置情報取得部１０３は、車両の位置情報を取得する（Ｓ１１１）。図５は、この処理の一例を説明するための図である。例えば、図５に示すように、位置情報取得部１０３は、スマートフォン等の携帯機器１３１が備えるＧＰＳ等で得られた位置情報を、無線通信を用いて携帯機器１３１から取得する。または、位置情報取得部１０３は、車両に搭載されているカーナビゲーション装置１３２が備えるＧＰＳ等で得られた位置情報を、無線通信を用いてカーナビゲーション装置１３２から取得する。このように、位置情報取得部１０３は、カーナビゲーション装置１３２、又は、位置情報を取得可能な携帯機器１３１から車両の位置情報を取得する。これにより、ドライブレコーダ１００は、ＧＰＳ等の位置検知部を備える必要がないので、ドライブレコーダ１００のコストの増加を抑制できる。なお、ドライブレコーダ１００が、ＧＰＳ等の位置検知部を備え、位置情報取得部１０３は、当該位置検知部で検知された位置情報を取得してもよい。
【００４７】
次に、道路区分判定部１１６は、位置情報と、道路情報１２２とを用いて現在走行中の道路区分を判定する（Ｓ１１２）。具体的には、道路区分判定部１１６は、現在走行中の道路区分が、幹線道路であるか、生活道路であるか、駐車場内であるか等を判定する。ここで、幹線道路は、高速道路、国道、及び県道等であり、生活道路は、幹線道路以外の道路であり幹線道路に接続されている道路である。
【００４８】
次に、周辺施設推定部１１７は、位置情報と、施設情報１２３とを用いて現在位置の周辺に存在する施設を判定する（Ｓ１１３）。具体的には、周辺施設推定部１１７は、周辺に学校があるか、商業施設があるか等を判定する。
【００４９】
なお、ここでは、ドライブレコーダ１００が地図情報１２１を格納している例を示すが、図５に示すように、ドライブレコーダ１００は、携帯機器１３１又はカーナビゲーション装置１３２から地図情報１２１を取得してもよい。また、ドライブレコーダ１００は、携帯機器１３１又はカーナビゲーション装置１３２とネットワーク１３３とを介して、外部データベース１３４に格納されている地図情報１２１を取得してもよい。
【００５０】
また、携帯機器１３１に対する操作により、ドライブレコーダ１００の操作が行われてもよい。
【００５１】
次に、車速測定部１１１は、挙動検知部１０２で得られた車両の加速度を時間で積分することで車両の車速を求める（Ｓ１１４）。なお、車速測定部１１１は、車両から車速パルス等の車速を示す情報を取得してもよい。一方で、挙動検知部１０２で得られた車両の加速度を用いて車両の車速を求めることで、ドライブレコーダ１００と車両との間の配線を削減することができる。また、車速測定部１１１は、単位時間における位置情報の変化から車両の車速を求めてもよい。
【００５２】
次に、ブレーキ検知部１１２は、挙動検知部１０２で得られた車両の加速度からブレーキ回数を判定する（Ｓ１１５）。具体的には、ブレーキ検知部１１２は、得られた加速度と、予め定められたブレーキ操作に対応する加速度のパターンとのパターンマッチングにより、ブレーキ回数を検知する。この際、ブレーキ検知部１１２は、車速に応じて予め求められた車両の走行抵抗により、得られた加速度を補正してもよい。また、ブレーキ検知部１１２は、車両からブレーキセンサの検知結果等のブレーキ操作を示す情報を取得してもよい。一方で、挙動検知部１０２で得られた車両の加速度を用いてブレーキ回数を求めることで、ドライブレコーダ１００と車両との間の配線を削減することができる。
【００５３】
次に、設定部１１５は、ステップＳ１１２〜Ｓ１１５で得られた車両の速度、ブレーキ回数、車両が走行している領域の区分、周辺の施設、及び現在の時間帯に応じて、録画条件（閾値）を設定する（Ｓ１１６）。具体的には、設定部１１５は、車両が対象領域を予め定められた基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が予め定められた基準回数以上であるかを判定する。設定部１１５は、車両が対象領域を基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が基準回数以上であるという判定条件を満たさない場合に、録画条件を第１録画条件に設定し、判定条件を満たす場合に、録画条件を、第１録画条件より緩和された第２録画条件に設定する。
【００５４】
図６は、ブレーキと減速度との関係を示す図である。図６の（ａ）は、幹線道路等を高速で走行中に、急ブレーキが掛けられた場合のブレーキと減速度とを示す。この場合、急に、強い減速度が長い期間に亘り発生する。
【００５５】
図６の（ｂ）は、低速度走行中に急なブレーキが発生した場合のブレーキと減速度とを示す。この場合、急に、強く短いブレーキが掛けられ、短い期間に大きな減速度が発生する。
【００５６】
図６の（ｃ）は、通学路等において、ブレーキがすぐに踏める状態で走行中に急ブレーキが掛けられた場合のブレーキと減速度とを示す。この場合、運転手は、児童の飛び出し等を予測しながら急ブレーキを掛けることになるため、図６の（ａ）、（ｂ）と比べて急峻な減速度は発生しない。
【００５７】
図６の（ｄ）は、一般的な減速の場合のブレーキと減速度とを示す。この場合、ゆっくりブレーキが掛けられるため、減速度は比較的小さい。
【００５８】
図７は、本実施の形態における録画条件の設定例を示す図である。図８は、各設定例における減速度の時間変化の一例を示す図である。
【００５９】
図７に示す例では、５つの設定１〜設定５が設けられている。設定１は、幹線道路と、生活道路において車速が３０ｋｍ／ｈを超える場合の設定である。図８の（ａ）に示すように、この場合、急ブレーキを掛けると、減速度のピークは高く、その持続時間も長い。これは図６の（ａ）に対応する。よって、ピーク値の閾値及びピーク持続時間の閾値は共に大きな値Ｐ１及びＷ１に設定される。これにより、減速度のピーク値が閾値Ｐ１以上、かつ、ピーク持続時間が閾値Ｗ１以上であれば録画条件が満たされ、撮像素子１０１で得られた画像が記録部１０５に記録される。換言すると、減速度のピーク値も、減速度のピーク持続時間も、ともに大きくないと録画されないため、この録画条件は厳しいことになる。
【００６０】
設定２は、通学路を低速走行している場合の設定である。図８の（ｂ）に示すように、この場合、低速のため、急ブレーキを掛けても、減速度のピークは低く、その持続時間は中程度である。これは図６の（ｃ）に対応する。よって、ピーク値の閾値及びピーク持続時間の閾値はＰ３及びＷ２に設定される。なお、Ｐ１＞Ｐ２＞Ｐ３であり、Ｗ１＞Ｗ２＞Ｗ３である。これにより、減速度のピーク値が閾値Ｐ３以上、かつ、ピーク持続時間が閾値Ｗ２以上であれば録画条件が満たされ、画像が記録される。したがって、設定１に比べると、この録画条件は緩和されていることになる。
【００６１】
設定３は、商用施設を低速走行している場合の設定である。図８の（ｃ）に示すように、この場合、通学路のように運転手が飛び出し等を予測する度合いが相対的に低くなる。そのため、急ブレーキをかけた場合、減速度のピークは中程度であり、その持続時間は小〜中程度である。これは図６の（ｂ）に対応する。よって、ピーク値の閾値及びピーク持続時間の閾値はＰ２及びＷ３に設定される。これにより、減速度のピーク値が閾値Ｐ２以上、かつ、ピーク持続時間が閾値Ｗ３以上であれば録画条件が満たされ、画像が記録される。これも、設定１に比べると、録画条件は緩和されていることになる。
【００６２】
設定４は、駐車場を徐行走行している場合の設定である。図８の（ｄ）に示すように、この場合、徐行のため、急ブレーキを掛けても、減速度のピークは低く、その持続時間も短い。よって、ピーク値の閾値及びピーク持続時間の閾値はＰ３及びＷ３に設定される。これにより、減速度のピーク値が閾値Ｐ３以上、かつ、ピーク持続時間が閾値Ｗ３以上であれば録画条件が満たされ、画像が記録されるので、この録画条件は最も緩和されていることになる。
【００６３】
設定５は、その他の設定であり、平均的な設定である。図８の（ｅ）に示すように、この場合、一般的な減速となるため、減速度のピークは中程度であり、その持続時間は長い。これは図６の（ｄ）に対応する。よって、ピーク値の閾値及びピーク持続時間の閾値はＰ２及びＷ１に設定される。これにより、減速度のピーク値が閾値Ｐ２以上、かつ、ピーク持続時間が閾値Ｗ１以上であれば録画条件が満たされ、画像が記録される。これも、設定１に比べると、録画条件は緩和されていることになる。
【００６４】
なお、図７では５つの設定を用いているが、設定の数は２以上であればよい。また、図７では、３つのピーク値の閾値と、３つのピーク持続時間の閾値との組み合わせにより、５つの設定が実現されているが、ピーク値の閾値の数及びピーク持続時間の閾値の数は任意でよい。また、設定の対象となる領域区分及び車速の条件も一例であり、上記に限定されない。
【００６５】
また、ここでは、ピーク値の閾値及びピーク持続時間の閾値がそれぞれ複数用いられる例を示すが、ピーク値の閾値及びピーク持続時間の一方には固定値が用いられ、他方のみが切り替えられてもよい。
【００６６】
また、ここでは、録画条件としてピーク値の閾値とピーク持続時間の閾値とが用いられる例を示すが、いずれか一方のみが用いられてもよい。また、閾値との比較以外の手法が用いられてもよい。
【００６７】
図９は、録画条件の設定処理（図４のＳ１１６）の一例を示すフローチャートである。まず、設定部１１５は、幹線道路を走行中であるかを判定する（Ｓ１２１）。幹線道路を走行中である場合（Ｓ１２１でＹｅｓ）、設定部１１５は、録画条件を設定１に設定する（Ｓ１２２）。
【００６８】
幹線道路を走行中でない場合（Ｓ１２１でＮｏ）、次に、設定部１１５は、低速走行中（例えば、３０ｋｍ／ｈ以下）であるかを判定する（Ｓ１２３）。低速走行中でない場合（Ｓ１２３でＮｏ）、設定部１１５は、録画条件を設定１に設定する（Ｓ１２２）。
【００６９】
このように、ヒヤリハットが発生する可能性が低い幹線道路の走行中および低速走行中ではない場合に設定される設定１は、録画条件が最も厳しいため、不必要な録画を抑制することができる。
【００７０】
一方、低速走行中である場合（Ｓ１２３でＹｅｓ）、次に、設定部１１５は、生活道路を走行中であるかを判定する（Ｓ１２４）。生活道路を走行中である場合（Ｓ１２４でＹｅｓ）、次に、設定部１１５は、周辺に学校があるかを判定する（Ｓ１２５）。周辺に学校がある場合（Ｓ１２５でＹｅｓ）、次に、設定部１１５は、現在の時刻が通学時間帯であるかを判定する（Ｓ１２６）。
【００７１】
現在の時刻が通学時間帯である場合（Ｓ１２６でＹｅｓ）、次に、設定部１１５は、ブレーキ回数が基準回数以上であるかを判定する（Ｓ１２７）。ブレーキ回数が基準回数以上である場合（Ｓ１２７でＹｅｓ）、運転手は、通学時間帯に学校周辺を何度もブレーキ操作を行いながら走行していることになる。したがって、設定部１１５は、ヒヤリハットが発生する可能性が高い状態であるので、録画条件を設定１より緩和された設定２に設定するとともに（Ｓ１２８）、警告部１０９は、運転手に警告を発する（Ｓ１２９）。例えば、警告部１０９は、警告音又は音声により、事故等が発生しやすい状況であることを通知する。なお、警告部１０９は、表示部１０７にメッセージを表示することにより、運転手に警告を通知してもよい。また、警告部１０９は、これらを組み合わせてもよい。このような処理により、ヒヤリハットを適切に録画することができる。
【００７２】
一方、ブレーキ回数が基準回数未満である場合（Ｓ１２７でＮｏ）、設定部１１５は、ヒヤリハットが発生する可能性がそれほど高くない状態であり、かつ、低速走行中であるので、録画条件を設定１ほど厳しくはない設定５に設定する（Ｓ１３０）。
【００７３】
また、生活道路を低速走行中で、例えば商用施設の近くなど周辺に学校がない場合（Ｓ１２５でＮｏ）、又は、現在の時刻が通学時間帯でない場合（Ｓ１２６でＮｏ）、次に、設定部１１５は、ブレーキ回数が基準回数以上であるかを判定する（Ｓ１３１）。ブレーキ回数が基準回数以上である場合（Ｓ１３１でＹｅｓ）、ヒヤリハットが発生する可能性が高い。また、この場合は、通学時間帯に学校周辺を走行する場合に比べて飛び出しなどを予測する度合いが相対的に低下するため、運転手が急ブレーキを掛けると図８の（ｃ）に示すように急峻な減速度が短期間に発生する傾向となる。したがって、設定部１１５は、録画条件を設定３に設定し（Ｓ１３２）、警告部１０９は、運転手に警告を発する（Ｓ１３３）。一方、ブレーキ回数が基準回数未満である場合（Ｓ１３１でＮｏ）、設定部１１５は、ヒヤリハットが発生する可能性がそれほど高くない状態であり、かつ、低速走行中であるので、録画条件を設定１ほど厳しくはない設定５に設定する（Ｓ１３０）。
【００７４】
また、生活道路を走行中でない場合（Ｓ１２４でＮｏ）、次に、設定部１１５は、駐車場内を走行中であるかを判定する（Ｓ１３４）。駐車場内を走行中である場合（Ｓ１３４でＹｅｓ）、次に、設定部１１５は、ブレーキ回数が基準回数以上であるかを判定する（Ｓ１３５）。ブレーキ回数が基準回数以上である場合（Ｓ１３５でＹｅｓ）、駐車場内での飛び出しに対するヒヤリハットが発生する可能性が高い。しかし、駐車場内では徐行走行しているため、急ブレーキ時における減速度のピーク値とピーク持続時間は、図８の（ｄ）に示すように、いずれも小さい。したがって、設定部１１５は、録画条件を最も緩和された設定４に設定し（Ｓ１３６）、警告部１０９は、運転手に警告を発する（Ｓ１３７）。このような処理により、ヒヤリハットを適切に録画することができる。一方、ブレーキ回数が基準回数未満である場合（Ｓ１３５でＮｏ）、空いている駐車場内を走行中であるので、飛び出しによるヒヤリハットの可能性がそれほど高くない。したがって、設定部１１５は、録画条件を設定１ほど厳しくはない設定５に設定する（Ｓ１３８）。
【００７５】
また、駐車場内を走行中でない場合（Ｓ１３４でＮｏ）、すなわち例えば空き地などを低速走行中であれば、ヒヤリハットの可能性がそれほど高くないため、設定部１１５は、録画条件を設定１ほど厳しくはない設定５に設定する（Ｓ１３８）。
【００７６】
次に、ブレーキ回数が基準回数以上であるかの判定処理（Ｓ１２７）の詳細を説明する。なお、ステップＳ１３１及びＳ１３５の処理も同様である。図１０は、この処理のフローチャートである。
【００７７】
まず、設定部１１５は、Ｔ１秒（例えば１．５秒）以上の連続したブレーキ操作を１カウントしてカウントし、Ｔ２秒間（例えば１０秒間）のブレーキ回数をカウントする（Ｓ１４１）。次に、設定部１１５は、カウントしたブレーキ回数がＮ回（例えば３回）以上であるかを判定する（Ｓ１４２）。
【００７８】
ブレーキ回数がＮ回以上である場合（Ｓ１４２でＹｅｓ）、ブレーキフラグがオンに設定される（Ｓ１４３）。一方、ブレーキ回数がＮ回未満である場合（Ｓ１４２でＮｏ）、ブレーキフラグがオフに設定される（Ｓ１４４）。なお、この処理が行われるタイミングは任意でよく、図９に示すステップＳ１２７、Ｓ１３１及びＳ１３５では、事前に設定されたブレーキフラグに基づき、ブレーキ回数が基準回数（Ｎ回）以上であるかが判定されてもよい。
【００７９】
また、図９に示す処理手順は一例であり、処理順序はこれに限定されない。また、図９に示す判定処理の組み合わせは一例であり、車両の速度、ブレーキ回数、車両が走行している領域の区分、周辺の施設、及び現在の時間帯のうちの任意の条件の組み合わせにより、車両の状況を区別することが可能である。
【００８０】
例えば、図９では、周辺に学校があり、かつ、通学時間帯である場合（Ｓ１２５でＹｅｓ、かつＳ１２６でＹｅｓ）と、周辺に学校がない場合、又は通学時間帯でない場合（Ｓ１２５でＮｏ、又はＳ１２６でＮｏ）と、駐車場内の場合（Ｓ１３４でＹｅｓ）とにブレーキ回数の判定（Ｓ１２７、Ｓ１３１及びＳ１３５）が行われているが、これらの場合のいずれかにのみブレーキ回数の判定が行われてもよい。例えば、図１１に示す処理が行われてもよい。図１１に示す処理は、ステップＳ１２７及びＳ１３５を含まない点が図９に示す処理と異なる。また、ステップＳ１３９が図９に示す処理から追加されている。
【００８１】
具体的には、生活道路を走行中であり（Ｓ１２４でＹｅｓ）、かつ、周辺に学校があり（Ｓ１２５でＹｅｓ）、かつ、通学時間帯である場合（Ｓ１２６でＹｅｓ）には、設定部１１５は、ブレーキ回数に関係なく録画条件を設定２に設定する（Ｓ１２８）。
【００８２】
また、駐車場内を走行中である場合（Ｓ１３４でＹｅｓ）、設定部１１５は、ブレーキ回数に関係なく録画条件を設定４に設定する（Ｓ１３６）。
【００８３】
また、周辺に学校がない場合（Ｓ１２５でＮｏ）、次に、設定部１１５は、周辺に商業施設があるかを判定する（Ｓ１３９）。周辺に商業施設がある場合（Ｓ１３９でＹｅｓ）、設定部１１５は、ブレーキ回数に関係なく録画条件を設定３に設定する（Ｓ１３２）。
【００８４】
一方、周辺に学校もなく（Ｓ１２５でＮｏ）商業施設もない場合（Ｓ１３９でＮｏ）、又は、現在の時刻が通学時間帯でない場合（Ｓ１２６でＮｏ）、設定部１１５はブレーキ回数からヒヤリハットが発生する可能性があるとして、ブレーキ回数が基準回数以上であるかを判定する（Ｓ１３１）。
【００８５】
以上のように、録画条件設定部１０６は、位置情報取得部１０３で取得された位置情報、及び挙動検知部１０２で得られた挙動情報を用いて、車両が対象領域を予め定められた基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が予め定められた基準回数以上であるかを判定する。録画条件設定部１０６は、車両が対象領域を基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が基準回数以上であるという判定条件を満たさない場合に、録画条件を第１録画条件に設定する。録画条件設定部１０６は、上記判定条件を満たす場合に、録画条件を、第１録画条件より緩和された第２録画条件に設定する。
【００８６】
これにより、ドライブレコーダ１００は、車両が、特定の対象領域を基準車速以下で走行中であり、かつ、ブレーキ回数が予め定められた基準回数以上である場合に、録画条件を緩和することができる。これにより、ヒヤリハットが発生しやすい状況を適切に判定し、ヒヤリハットを適切に録画することができる。
【００８７】
また、本実施の形態に係る手法を用いることで、低速走行時など、加速度の波形のみからは、ヒヤリハットの判定が難しい状況においても、ブレーキ回数に基づいて適切な判断を行うことができる。具体的には、人通りの多い商店街又は通学路などを徐行運転している場合においても、適切な判定を行うことができる。さらに、加速度の波形のみからは、歩道の縁石のある駐車場の出入り口などは段差による衝撃と急ブレーキとを区別することが難しい。一方で、本実施の形態の手法を用いることで、このような状況を適切に区別することもできる。
【００８８】
また、録画条件設定部１０６は、車両が第１対象領域を基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が基準回数以上である場合、録画条件を第２録画条件に設定する。録画条件設定部１０６は、車両が、第１対象領域と異なる第２対象領域を基準車速以下で走行中であり、かつ、対象期間におけるブレーキ回数が基準回数以上である場合、録画条件を、第１録画条件より緩和された、第２録画条件と異なる第３録画条件に設定する。
【００８９】
これによれば、少なくとも３つの録画条件を設定することができるので、ヒヤリハットが発生しやすい状況を適切に判定し、ヒヤリハットを適切に録画することができる。
【００９０】
また、判定条件は、さらに、現在の時刻が予め定められた時間帯に含まれるという条件を含んでもよい。これにより、ヒヤリハットが発生しやすい状況を適切に判定し、ヒヤリハットを適切に録画することができる。
【００９１】
また、警告部１０９は、記録画条件が第２録画条件に設定された場合、警告を発する。これにより、ヒヤリハットが発生しやすい状況であることを運転手に通知できる。
【００９２】
また、図２において、録画処理部１０４は減速度が閾値（設定された録画条件）を超えていれば、画像を記録部１０５に記録し、超えていなければ画像を記録部１０５に記録しない動作について説明したが、このような動作に限定されるものではない。例えば、録画処理部１０４は、減速度が閾値を超えていれば、画像を標準画質で記録部１０５に記録し、超えていなければ、画像の画質を落として記録部１０５に記録するようにしてもよい。これにより、ヒヤリハットが発生する可能性が高いときは大容量の標準画質で記録し、ヒヤリハットが発生する可能性が低いときは小容量の画質で記録することができる。したがって、少ないメモリ容量で常時録画を行うことができるとともに、ヒヤリハットが発生する可能性の高い重要な画像を標準画質で記録することができる。
【００９３】
以上、本発明の実施の形態に係るドライブレコーダについて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。
【００９４】
また、上記実施の形態に係るドライブレコーダに含まれる各処理部は典型的には集積回路であるＬＳＩとして実現される。これらは個別に１チップ化されてもよいし、一部又は全てを含むように１チップ化されてもよい。
【００９５】
また、集積回路化はＬＳＩに限るものではなく、専用回路又は汎用プロセッサで実現してもよい。ＬＳＩ製造後にプログラムすることが可能なＦＰＧＡ（Ｆｉｅｌｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｇａｔｅ  Ａｒｒａｙ）、又はＬＳＩ内部の回路セルの接続や設定を再構成可能なリコンフィギュラブル・プロセッサを利用してもよい。
【００９６】
また、上記各実施の形態において、各構成要素は、専用のハードウェアで構成されるか、各構成要素に適したソフトウェアプログラムを実行することによって実現されてもよい。各構成要素は、ＣＰＵまたはプロセッサなどのプログラム実行部が、ハードディスクまたは半導体メモリなどの記録媒体に記録されたソフトウェアプログラムを読み出して実行することによって実現されてもよい。
【００９７】
また、本発明は、ドライブレコーダにより実行される運転手モニタ方法として実現されてもよい。
【００９８】
また、上記で用いた数字は、全て本発明を具体的に説明するために例示するものであり、本発明は例示された数字に制限されない。
【００９９】
また、ブロック図における機能ブロックの分割は一例であり、複数の機能ブロックを一つの機能ブロックとして実現したり、一つの機能ブロックを複数に分割したり、一部の機能を他の機能ブロックに移してもよい。また、類似する機能を有する複数の機能ブロックの機能を単一のハードウェア又はソフトウェアが並列又は時分割に処理してもよい。
【０１００】
また、フローチャートにおける各ステップが実行される順序は、本発明を具体的に説明するために例示するためのものであり、上記以外の順序であってもよい。また、上記ステップの一部が、他のステップと同時（並列）に実行されてもよい。
【０１０１】
以上、一つまたは複数の態様に係るドライブレコーダについて、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、一つまたは複数の態様の範囲内に含まれてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明は、ドライブレコーダに適用できる。
【符号の説明】
【０１０３】
１００  ドライブレコーダ
１０１  撮像素子
１０２  挙動検知部
１０３  位置情報取得部
１０４  録画処理部
１０５  記録部
１０６  録画条件設定部
１０７  表示部
１０８  地図情報格納部
１０９  警告部
１１１  車速測定部
１１２  ブレーキ検知部
１１３  走行領域判定部
１１４  時間帯判定部
１１５  設定部
１１６  道路区分判定部
１１７  周辺施設推定部
１２１  地図情報
１２２  道路情報
１２３  施設情報
１３１  携帯機器
１３２  カーナビゲーション装置
１３３  ネットワーク
１３４  外部データベース
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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