(57)【要約】【課題】運搬時のハンドリング性が良好な車両用ドア開閉装置を提供する。【解決手段】車両用ドア開閉装置１００は、車両のスライドドアを開閉させる車両用ドア開閉装置１００であって、車両ドアの移動方向を長手方向とする支持部材１０と、支持部材１０に回転可能に支持される複数のプーリと、複数のプーリに巻き掛けられる駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０に連結されるブラケット５０と、を備える。支持部材１０は、ブラケット５０を着脱自在に保持する保持部（リブ１３１ａ、凹部１３２ａ）を有する。【選択図】図３
2018178696.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のスライドドアを開閉させる車両用ドア開閉装置であって、
前記車両ドアの移動方向に延びる支持部材と、
前記支持部材に回転可能に支持される複数のプーリと、
複数の前記プーリに巻き掛けられる駆動ベルトと、
前記駆動ベルトに連結されるブラケットと、を備え、
前記支持部材は、前記ブラケットを着脱自在に保持する保持部を有する
車両用ドア開閉装置。
【請求項２】
前記支持部材は、車両の前後方向に延びる第１支持部材と、前記第１支持部材の前端から車両の前方に進むに連れて車両の幅方向内側に向かって延びる第２支持部材と、を有し、
前記保持部は、前記第１支持部材の前記幅方向外側に設けられる
請求項１に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項３】
前記支持部材は、前記支持部材の長手方向及び前記幅方向の両方向と交差する方向に間隔をおいて、前記長手方向に亘って延設される一対の支持壁を有し、
前記駆動ベルトは、一対の前記支持壁の間に収容され、
前記保持部は、一対の前記支持壁に設けられ、前記ブラケットを挟持することで前記ブラケットを保持する
請求項１又は請求項２に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項４】
前記支持壁は、前記幅方向における外側の端部から内側に向かう切欠きが形成された凹部を有し、
前記ブラケットは、前記凹部に係合する凸部を有する
請求項３に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項５】
一対の前記支持壁のうちの一方の前記支持壁は、他方の前記支持壁に向かって突出するリブを有する
請求項３又は４に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項６】
前記支持部材は、前記支持部材の長手方向及び前記幅方向の両方向と交差する方向に間隔をおいて、前記長手方向に亘って延設される一対の支持壁を有し、
前記駆動ベルトは、一対の前記支持壁の間に収容され、
前記保持部は、一対の前記支持壁により前記ブラケットを挟持することで前記ブラケットを保持する
請求項１又は請求項２に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項７】
前記保持部は、
前記ブラケットが一対の前記支持壁に挟持された状態において、前記長手方向のうち一方への前記ブラケットの移動を規制する第１規制部と、
前記第１規制部により前記ブラケットが前記長手方向のうち一方への移動を規制された状態において、前記幅方向の両側への前記ブラケットの移動を規制する第２規制部と、を含んで形成される
請求項６に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項８】
一対の前記支持壁のうち少なくとも一方は、厚肉部と、当該厚肉部よりも肉厚の薄い薄肉部と、を有し、
一対の前記支持壁は、前記薄肉部が形成される部位において前記ブラケットを挟持することが可能であるとともに、前記厚肉部が形成される部位において前記ブラケットを挟持することが不能であるように構成され、
前記第１規制部は、前記厚肉部のうち前記薄肉部との境界部に形成される
請求項７に記載の車両用ドア開閉装置。
【請求項９】
前記支持部材は、前記ブラケットが前記第１規制部により前記長手方向のうち一方への移動を規制された状態において、前記長手方向のうち他方への移動を抑制する突条部を更に有する
請求項７又は請求項８に記載の車両用ドア開閉装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドア開閉装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、車両前後方向に延在するフレーム部と、フレーム部に支持される複数のプーリと、複数のプーリに巻き掛けられる無端歯付ベルトと、無端歯付ベルトに固着されるブラケットと、を備える車両用ドア開閉駆動装置が開示されている。この車両用ドア開閉駆動装置において、ブラケットは、スライドドアを車両前後方向に移動可能に支持するガイドローラユニットに締結される。
【０００３】
そして、複数のプーリのうちの駆動プーリが駆動され、無端歯付ベルトが回転する。その結果、ガイドローラユニットに固定されるブラケットが車両前後方向に移動し、スライドドアが開閉作動する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−７３３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記のような車両用ドア開閉駆動装置は、車両に取り付けられる前に、フレーム部、プーリ、無端歯付ベルト及びブラケットを少なくとも含む単位で、運搬される場合がある。この際、ブラケットは、プーリに回転可能に巻き掛けられた無端歯付ベルトに固着されているため、ブラケットがフレーム部に対して動く可能性がある。したがって、上記のような車両用ドア開閉駆動装置においては、ブラケットがフレーム部に対して動く可能性がある点で、運搬時のハンドリング性を改善する余地が残されている。
【０００６】
本発明は、こうした実情に鑑みてなされたものであり、その目的は、運搬時のハンドリング性が良好な車両用ドア開閉装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決する車両用ドア開閉装置は、車両のスライドドアを開閉させる車両用ドア開閉装置であって、前記車両ドアの移動方向に延びる支持部材と、前記支持部材に回転可能に支持される複数のプーリと、複数の前記プーリに巻き掛けられる駆動ベルトと、前記駆動ベルトに連結されるブラケットと、を備え、前記支持部材は、前記ブラケットを着脱自在に保持する保持部を有する。
【０００８】
上記構成によれば、支持部材の保持部がブラケットを保持するため、車両用ドア開閉装置の運搬時において、ブラケットが支持部材に対して動くことを抑制できる。車両用ドア開閉装置を車両に取り付ける場合には、保持部からブラケットを取り外せばよい。その結果、車両用ドア開閉装置の運搬時のハンドリング性を向上させることができる。
【０００９】
上記車両用ドア開閉装置において、前記支持部材は、車両の前後方向に延びる第１支持部材と、前記第１支持部材の前端から車両の前方に進むに連れて車両の幅方向内側に向かって延びる第２支持部材と、を有し、前記保持部は、前記第１支持部材の前記幅方向外側に設けられることが好ましい。
【００１０】
車両用ドア開閉装置は、通常、車両を組み立てる際に、車体に対して外側から内側に向かって組み付けられる。この点、上記構成によれば、保持部が支持部材の車両の幅方向外側に設けられているため、作業者が保持部に保持されたブラケットを手持ち部分として使用できる。また、支持部材が車両に組み付けられるとき、第２支持部材は、第１支持部材よりも車両の幅方向内側に配置される。このため、保持部を第１支持部材に設けたことで、車両用ドア開閉装置を車両に組み付ける際に、作業者は車両の幅方向内側までブラケットを持った手を入れる必要がなくなる。
【００１１】
上記車両用ドア開閉装置において、前記支持部材は、前記支持部材の長手方向及び前記幅方向の両方向と交差する方向に間隔をおいて、前記長手方向に亘って延設される一対の支持壁を有し、前記駆動ベルトは、一対の前記支持壁の間に収容され、前記保持部は、一対の前記支持壁にけられ、前記ブラケットを挟持することで前記ブラケットを保持することが好ましい。
【００１２】
上記構成によれば、一対の支持壁に設けられた保持部にブラケットを挟持させることで、ブラケットを保持できる。このため、一対の支持壁の形状を流用して保持部を構成できる。また、支持部材に対するブラケットの着脱を容易に行うことができる。
【００１３】
上記車両用ドア開閉装置において、前記支持壁は、前記幅方向における外側の端部から内側に向かう切欠きが形成された凹部を有し、前記ブラケットは、前記凹部に係合する凸部を有することが好ましい。
【００１４】
上記構成によれば、保持部がブラケットを保持するときに、保持部の凹部とブラケットの凸部とが係合する。その結果、ブラケットが駆動ベルトの周方向に動くことを抑制できる。
【００１５】
上記車両用ドア開閉装置において、一対の前記支持壁のうちの一方の前記支持壁は、他方の前記支持壁に向かって突出するリブを有することが好ましい。
【００１６】
上記構成によれば、一方の支持壁にリブを設けたことで、一対の支持壁にブラケットをより強固に挟持させることができる。その結果、ブラケットが駆動ベルトの軸方向に動くことを抑制できる。
【００１７】
上記車両用ドア開閉装置において、前記支持部材は、前記支持部材の長手方向及び前記幅方向の両方向と交差する方向に間隔をおいて、前記長手方向に亘って延設される一対の支持壁を有し、前記駆動ベルトは、一対の前記支持壁の間に収容され、前記保持部は、一対の前記支持壁により前記ブラケットを挟持することで前記ブラケットを保持することが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、一対の支持壁によりブラケットを挟持させることで、支持部材に対してブラケットを保持できる。このため、一対の支持壁の形状を流用して保持部を構成できる。また、支持部材に対するブラケットの着脱を容易に行うことができる。
【００１９】
上記車両用ドア開閉装置において、前記保持部は、前記ブラケットが一対の前記支持壁に挟持された状態において、前記長手方向のうち一方への前記ブラケットの移動を規制する第１規制部と、前記第１規制部により前記ブラケットが前記長手方向のうち一方への移動を規制された状態において、前記幅方向の両側への前記ブラケットの移動を規制する第２規制部と、を含んで形成されることが好ましい。
【００２０】
上記構成によれば、ブラケットを支持壁に挟持させた状態で、支持部材の長手方向のうち第１規制部により規制されない側から第１規制部により規制される位置まで支持部材の長手方向にブラケットを移動させることで、支持部材に対してブラケットを容易に保持させることができる。また、ブラケットが保持された状態において、作業者がブラケットを手持ち部分として使用しつつ車両用ドア開閉装置を車両に組み付ける際には、第２規制部により、ブラケットを脱落させることなく車両の幅方向における車両用開閉装置の位置を自由に調整できる。そして、車両に対し車両用ドア開閉装置を配置した後には、支持部材の長手方向のうち第１規制部により移動を規制されない側にブラケットを移動させることで、容易にブラケットの保持を解除できる。
【００２１】
上記車両用ドア開閉装置において、一対の前記支持壁のうち少なくとも一方は、厚肉部と、当該厚肉部よりも肉厚の薄い薄肉部と、を有し、一対の前記支持壁は、前記薄肉部が形成される部位において前記ブラケットを挟持することが可能であるとともに、前記厚肉部が形成される部位において前記ブラケットを挟持することが不能であるように構成され、前記第１規制部は、前記厚肉部のうち前記薄肉部との境界部に形成されることが好ましい。
【００２２】
上記構成によれば、支持壁の肉厚を変化させるだけで第１規制部を形成させることができる。その結果、第１規制部に相当する部材を支持部材に別途設ける必要がなく、部品点数の増加を抑制できる。
【００２３】
上記車両用ドア開閉装置において、前記支持部材は、前記ブラケットが前記第１規制部により前記長手方向のうち一方への移動を規制された状態において、前記長手方向のうち他方への移動を抑制する突条部を更に有することが好ましい。
【００２４】
上記構成によれば、例えばドア開閉装置の輸送中における振動によって、ブラケットの保持が解除されることを抑制できる。
【図面の簡単な説明】
【００２５】
【図１】車両の斜視図。
【図２】第１実施形態のドア開閉機構の部分平面図。
【図３】第１実施形態のドア開閉装置の斜視図。
【図４】図３の破線で囲う領域におけるフレーム及び駆動ベルトの拡大斜視図。
【図５】第１実施形態のフレームの拡大下面図。
【図６】第１実施形態のドア開閉装置の平面図。
【図７】第１実施形態のブラケット及び駆動ベルトの分解斜視図。
【図８】第１実施形態のフレームがブラケットを保持する前のドア開閉装置を示す斜視図。
【図９】第１実施形態のフレームがブラケットを保持した後のドア開閉装置を示す図であって、（ａ）は斜視図、（ｂ）は側面図。
【図１０】（ａ）は第１実施形態のフレームの拡大下面図、（ｂ）はＡ−Ａ線矢視端面図。
【図１１】ローラユニットに対してブラケットが締結する前の第１実施形態のドア開閉機構を示す平面図。
【図１２】（ａ）〜（ｃ）は第２実施形態のフレームにブラケットを保持させる工程を示す図。
【図１３】（ａ）は第２実施形態のフレームがブラケットを保持した状態を示す側面図。（ｂ）はＢ−Ｂ線矢視端面図。
【発明を実施するための形態】
【００２６】
＜第１実施形態＞
以下、車両用ドア開閉装置（以下、「ドア開閉装置」ともいう）の第１実施形態を含んで構成されるドア開閉機構について説明する。
【００２７】
以降の説明では、車両の幅方向を「幅方向Ｘ」とし、車両の前後方向を「前後方向Ｙ」とし、車両の上下方向（鉛直方向）を「上下方向Ｚ」とする。
【００２８】
図１に示すように、本実施形態のドア開閉機構３は、車両本体１の側部に開口する開口部１ａを塞ぐ車両ドア２（スライドドア）を開閉する機構である。すなわち、ドア開閉機構３は、車両ドア２を前方又は後方に移動させることで車両ドア２を開閉する。
【００２９】
図２に示すように、ドア開閉機構３は、ロアレール４と、ローラユニット５と、ドア開閉装置１００と、を備える。ロアレール４は、車両本体１の開口部１ａの下方の縁に沿って延設される。ローラユニット５は、ドア開閉装置１００と車両ドア２とを連結する。また、ローラユニット５は、ロアレール４と係合するローラ５ａを有する。ローラユニット５のローラ５ａがロアレール４に対して回転することで、ローラユニット５はロアレール４に沿って移動する。
【００３０】
図３に示すように、ドア開閉装置１００は、長尺のフレーム１０と、フレーム１０に沿って配置される駆動ベルト４０と、駆動ベルト４０を回転駆動する駆動部３０と、駆動ベルト４０に連結されるブラケット５０と、を備える。
【００３１】
図３に示すように、フレーム１０は、車両本体１の後側に配置される第１フレーム１１と、車両本体１の前側に配置される第２フレーム１２と、を含んで構成される。第１フレーム１１は、第２フレーム１２に対して屈曲している。本実施形態において、フレーム１０は「支持部材」の一例に相当し、第１フレーム１１は「第１支持部材」の一例に相当し、第２フレーム１２は「第２支持部材」の一例に相当する。
【００３２】
図２に示すように、ドア開閉装置１００が車両本体１に取り付けられた状態では、第１フレーム１１の長手方向が前後方向Ｙとなり、第２フレーム１２の長手方向が前方に進むに連れて車両本体１の内側に向かう方向とされる。また、車両本体１に取り付けられた状態のドア開閉装置１００の平面視においては、第１フレーム１１と第２フレーム１２との間をなす角度が１８０度以上となる側が幅方向Ｘにおける車両外側となり、第１フレーム１１と第２フレーム１２との間のなす角度が１８０度未満となる側が幅方向Ｘにおける車両内側となる。
【００３３】
図４に示すように、フレーム１０は、その長手方向に延びる一対の支持壁１３（第１支持壁１３１及び第２支持壁１３２）及び縦壁１４を有する。一対の支持壁１３及び縦壁１４は略板状をなしている。第１支持壁１３１及び第２支持壁１３２は、縦壁１４を上下に挟むように縦壁１４と一体とされる。このため、縦壁１４の厚み方向及び第１支持壁１３１の厚み方向は互いに交差（直交）し、縦壁１４の厚み方向及び第２支持壁１３２の厚み方向は互いに交差（直交）している。したがって、本実施形態において、フレーム１０の長手方向における断面形状は略Ｈ字状となる。また、フレーム１０には、縦壁１４と一対の支持壁１３とで囲まれる領域に、駆動ベルト４０を収容する収容空間１３３が形成される。なお、フレーム１０は、例えば、樹脂材料により形成することが好ましい。
【００３４】
図３及び図４に示すように、第１フレーム１１の第１支持壁１３１には２つのリブ１３１ａが形成され、第１フレーム１１の第２支持壁１３２には２つの凹部１３２ａが形成される。
【００３５】
２つのリブ１３１ａは、縦壁１４から第１支持壁１３１における車両外側の先端にかけて設けられる。２つのリブ１３１ａは、第１支持壁１３１から第２支持壁１３２に向かって突出する。
【００３６】
図５に示すように、２つの凹部１３２ａには、第２支持壁１３２における車両外側の端部から車両内側に向かう切欠き１３２ｂが形成される。切欠き１３２ｂが形成される方向と直交する方向（前後方向Ｙ）における開口長さＬは、車両外側から車両内側に進むに連れて変化する。すなわち、切欠き１３２ｂの開口長さＬは、車両内側に進むに連れて次第に短くなり、さらに車両内側に進むことで後述する締結部材５３の頭部５３ｂの直径に対応する長さとなる。また、切欠き１３２ｂの開口長さＬは、車両外側の端部において最も長くなっている。
【００３７】
本実施形態では、フレーム１０の一対の支持壁１３において、リブ１３１ａ及び凹部１３２ａが形成された部分がブラケット５０を保持する「保持部」の一例を構成する。
【００３８】
図６に示すように、駆動部３０は、モータ３１と、駆動プーリ３２と、第１従動プーリ３３と、第２従動プーリ３４と、第１テンションプーリ３５と、第２テンションプーリ３６と、を備える。
【００３９】
モータ３１及び駆動プーリ３２は、第２フレーム１２の車両内側に配置される。モータ３１は、通電により正転方向及び逆転方向に出力軸が回転する。駆動プーリ３２は、モータ３１の駆動により回転する。駆動プーリ３２とモータ３１との間には、減速機を設けることが好ましい。第１従動プーリ３３は、第２フレーム１２の前端に配置され、第２従動プーリ３４は、第１フレーム１１の後端に配置される。また、第１テンションプーリ３５は、駆動プーリ３２と隣り合うように第２フレーム１２の車両内側に配置され、第２テンションプーリ３６は、第１フレーム１１及び第２フレーム１２の連結部位の車両内側に配置される。なお、本実施形態では、駆動プーリ３２、第１従動プーリ３３及び第２従動プーリ３４の回転軸方向は上下方向Ｚとなっている。
【００４０】
駆動ベルト４０は、両端部が連結され、内側面に多数の歯（不図示）が形成された無端歯付ベルトである。駆動ベルト４０は、駆動プーリ３２、第１従動プーリ３３及び第２従動プーリ３４に巻き掛けられる。この点で、本実施形態では、駆動プーリ３２、第１従動プーリ３３及び第２従動プーリ３４が「プーリ」に相当する。
【００４１】
また、駆動ベルト４０には、駆動プーリ３２、第１従動プーリ３３及び第２従動プーリ３４に巻き掛けられた状態において、第１テンションプーリ３５及び第２テンションプーリ３６によって一定のテンションが付与される。詳しくは、駆動ベルト４０には、駆動ベルト４０の回転時の負荷を抑制するために撓みを残しつつも、駆動プーリ３２から駆動ベルト４０への動力伝達が可能となる程度にテンションが付与される。こうして、駆動ベルト４０は、駆動プーリ３２の回転方向に応じた方向に回転可能となる。
【００４２】
図７に示すように、ブラケット５０は、第１ブラケット５１と、第２ブラケット５２と、第１ブラケット５１及び第２ブラケット５２を締結する複数（本実施形態では２つ）の締結部材５３と、を有する。ブラケット５０の構成材料は、フレーム１０よりも弾性率が高い材料であることが好ましく、例えば、金属材料であることが好ましい。
【００４３】
第１ブラケット５１は、略Ｌ字状をなしている。第１ブラケット５１は、ローラユニット５を取り付けるための取付構造５１ｂを有する。第１ブラケット５１には、複数（本実施形態では２つ）の第１締結孔５１ａが上下方向Ｚに貫通形成される。第１締結孔５１ａの内周面には、雌ねじが形成される。
【００４４】
第２ブラケット５２は、第１ブラケット５１と対応するように略Ｌ字状をなしている。第２ブラケット５２には、複数（本実施形態では２つ）の第２締結孔５２ａが上下方向Ｚに貫通形成される。
【００４５】
締結部材５３は、ねじ部５３ａと頭部５３ｂとを有する一般的な締結用のねじである。頭部５３ｂは、半球状をなしている。頭部５３ｂの平面視における直径は、第２支持壁１３２に形成される凹部１３２ａの開口長さＬに対応する。
【００４６】
そして、第１ブラケット５１及び第２ブラケット５２は、第１締結孔５１ａ及び第２締結孔５２ａが重なる位置において、駆動ベルト４０の外側面と内側面とを挟持する。第１ブラケット５１及び第２ブラケット５２は、駆動ベルト４０を挟持した状態で締結部材５３によって締結される。こうして、ブラケット５０は、駆動ベルト４０と一体となる。
【００４７】
また、第１ブラケット５１は、ドア開閉装置１００が車両本体１に取り付けられた状態において、取付構造５１ｂを介してローラユニット５と連結される。こうして、駆動ベルト４０とローラユニット５との双方と連結するブラケット５０が、駆動ベルト４０の駆動力をローラユニット５に伝達する。
【００４８】
次に、図２及び図６を参照して、ドア開閉装置１００が車両ドア２を開閉する様子を説明する。
【００４９】
図２及び図６に示す平面視において、駆動プーリ３２が時計回りに回転したとする。すると、駆動プーリ３２によって駆動ベルト４０が全体として第１回転方向Ｒ１に回転する。こうして、ブラケット５０に連結されるローラユニット５が前方に移動し、車両ドア２が閉作動する。また、図２及び図６に示す平面視において、駆動プーリ３２が反時計回りに回転したとする。すると、駆動ベルト４０が全体として第１回転方向Ｒ１とは逆方向となる第２回転方向Ｒ２に回転する。こうして、ブラケット５０に連結されるローラユニット５が後方に移動し、車両ドア２が開作動する。
【００５０】
次に、図８〜図１１を参照して、本実施形態のドア開閉装置１００を運搬するとき及びドア開閉装置１００を車両本体１に組み付けるときの作用効果について説明する。
【００５１】
本実施形態のようなドア開閉装置１００は、車両本体１及び車両ドア２とは別体で製造された後に、車両本体１及び車両ドア２に組み付けられることがある。この場合には、ドア開閉装置１００が単体で運搬されることがある。
【００５２】
この点、本実施形態のドア開閉装置１００は、フレーム１０にブラケット５０を保持できる。すなわち、図８に示すように、実線矢印で示す方向にブラケット５０をフレーム１０に押し込むことで、図９（ａ）に示すように、ブラケット５０がフレーム１０に保持される。
【００５３】
このとき、図１０（ａ）に示すように、ブラケット５０が有する締結部材５３の頭部５３ｂが、第２支持壁１３２の凹部１３２ａに係合する。すなわち、締結部材５３の頭部５３ｂを凹部１３２ａに押し込む際に、凹部１３２ａにおいて開口長さＬが短くなっている部分が僅かに弾性変形しつつ、凹部１３２ａの奥に頭部５３ｂが配置される。また、凹部１３２ａに頭部５３ｂが収まった後は、凹部１３２ａの開口長さＬが短くなっている部分によって、締結部材５３が凹部１３２ａから脱落しにくくなる。
【００５４】
このように、凹部１３２ａが締結部材５３の頭部５３ｂを保持することで、ブラケット５０の前後方向Ｙ及び幅方向Ｘの動きを抑制できる。さらに、本実施形態では、締結部材５３の頭部５３ｂが「凸部」として機能する。このため、凹部１３２ａと係合する「凸部」に相当する部材をブラケット５０に別途設ける必要がない。
【００５５】
また、図１０（ｂ）に示すように、ブラケット５０は、一対の支持壁１３（第１支持壁１３１，第２支持壁１３２）によって上下方向Ｚに挟持される。ここで、第１支持壁１３１から突出するリブ１３１ａの先端と第２支持壁１３２との距離は、ブラケット５０の上面と下面との距離よりも僅かに短くされる。つまり、一対の支持壁１３（第１支持壁１３１，第２支持壁１３２）にブラケット５０が挟持された状態において、リブ１３１ａは僅かに圧縮される。このため、リブ１３１ａの復元力によって、一対の支持壁１３が上下方向Ｚにブラケット５０を挟む力が大きくなる。
【００５６】
このように、一対の支持壁１３が上下方向Ｚにブラケット５０を挟持することで、ブラケット５０の上下方向Ｚの動きを抑制できる。さらに、リブ１３１ａを設けることで、一対の支持壁１３がブラケット５０をより強固に保持できる。
【００５７】
そして、図１１に示すように、ドア開閉装置１００を車両本体１に組み付ける場合には、フレーム１０に保持されたブラケット５０を手持ち部分として使用できる。ここで、ブラケット５０は第１フレーム１１の車両外側に設けられている。このため、作業者は、車両本体１に対して幅方向Ｘにおける内側まで手を入れる必要がない。また、ブラケット５０とローラユニット５とを連結させる際には、ブラケット５０を車両外側に引くことで、凹部１３２ａと頭部５３ｂとの係合を解除させればよい。
【００５８】
ここまで説明したように、フレーム１０が、第１フレーム１１の外側においてブラケット５０を着脱自在に保持することで、ドア開閉装置１００を運搬する際のハンドリング性を向上させることができる。つまり、ドア開閉装置１００を運搬する際に、フレーム１０に対してブラケット５０が移動不能となるため、ブラケット５０の移動を制限したり、ブラケット５０とフレーム１０との接触を制限したりするための構成（例えば、クッション材）を設ける必要がない。また、ドア開閉装置１００を車両本体１に組み付ける際の作業性を向上させることができる。
【００５９】
なお、上記実施形態は、以下に示すように変更してもよい。
【００６０】
・ブラケット５０に「凸部」に相当する部材を別途設けてもよい。例えば、凹部１３２ａと係合する突出部分をブラケット５０に溶接してもよい。
【００６１】
・フレーム１０に対してブラケット５０を保持する構成は、本実施形態における構成に限らずともよい。
【００６２】
・例えば、凹部１３２ａ及びリブ１３１ａをそれぞれ１つずつだけ設けてもよいし、３つ以上設けてもよい。また、凹部１３２ａ及びリブ１３１ａは、第１支持壁１３１と第２支持壁１３２とのどちらに設けてもよい。
【００６３】
・ブラケット５０に「凹部」を設け、フレーム１０に「凸部」を設けてもよい。この場合には、「凹部」は幅方向Ｘにおける内側の端部から外側に向かって形成される。
【００６４】
・一対の支持壁１３にブラケット５０を挟持させなくともよい。例えば、縦壁１４にブラケット５０を挿入する孔を形成することで、フレーム１０にブラケット５０を保持させる構成としてもよい。
【００６５】
・この他にも、フレーム１０に対してブラケット５０を保持するための構成は、必要に応じて適宜変更できる。
【００６６】
・ブラケット５０を第２フレーム１２に保持させてもよい。また、第１フレーム１１または第２フレーム１２の車両内側に保持させてもよい。この場合であっても、フレーム１０に対してブラケット５０を保持できる点で、ドア開閉装置１００の運搬時のハンドリング性を向上させることができる。
【００６７】
＜第２実施形態＞
以下、図１２及び図１３を参照してドア開閉装置の第２実施形態を説明する。第２実施形態のドア開閉装置の構成は、第１実施形態のドア開閉装置の構成と比較して、フレーム１０（第１フレーム１１）に設けられる「保持部」の構成が相違しており、その他の点については共通している。故に、第２実施形態の構成の説明において、第１実施形態と同様の構成については、第１実施形態と同一の符号を付するとともにその説明を省略する。また、本実施形態では、第１実施形態と同様に、「保持部」は第１フレーム１１に設けられており、当該第１フレーム１１の長手方向は前後方向Ｙと一致している。このため、以降の説明では、本発明に係るフレーム１０の「長手方向」を便宜上「前後方向Ｙ」と言うこともある。加えて、以降の説明では、前後方向Ｙのうち車両の前側を前方向Ｙ１とし、前後方向Ｙのうち車両の後側を後方向Ｙ２とする。
【００６８】
図１２（ａ）〜（ｃ）は、本実施形態のフレーム１０が有する「保持部」にブラケット５０を保持させる工程を示す図である。図１３（ａ）は「保持部」がブラケット５０を保持した状態を幅方向Ｘの外側から内側に向けて見た側面図であり、図１３（ｂ）は、図１３（ａ）のＢ−Ｂ線矢視端面図を示す図である。なお、第２実施形態の支持壁１３においては、簡略化のため縦壁１４を挟んで車内側の部位の図示を省略している。
【００６９】
先ず、図１２（ａ）及び図１３（ｂ）を参照して、本実施形態の「保持部」が形成されるフレーム１０（第１フレーム１１）の構成について説明する。
【００７０】
図１２（ａ）に示すように、フレーム１０の第１支持壁１３１及び第２支持壁１３２には、一般肉厚を有する厚肉部１５ａ，１５ｂと、厚肉部１５ａ，１５ｂよりも肉厚の薄い薄肉部１６ａ，１６ｂとがそれぞれ形成されている。各厚肉部１５ａ，１５ｂには、各薄肉部１６ａ，１６ｂとの境界部において、前後方向Ｙと交差（直交）する規制面１５１ａ，１５１ｂが形成されている。また、各薄肉部１６ａ，１６ｂには、幅方向Ｘにおける外側の端部から内側に向かって切欠き１７ａ，１７ｂが形成されている。加えて、フレーム１０は、各切欠き１７ａ，１７ｂに隣接するようにして、各薄肉部１６ａ，１６ｂの幅方向Ｘにおける外側の端部から互いに近接する方向（上下方向Ｚ）に延びる側壁１８ａ，１８ｂをそれぞれ有している。なお、各切欠き１７ａ，１７ｂは、各側壁１８ａ，１８ｂが形成される部位において、上下方向Ｚから見たときに第１支持壁１３１及び第２支持壁１３２が重ならないように形成されている。この切欠き１７ａ，１７ｂにより、上下方向Ｚに可動な金型によりフレーム１０を作製する際の成形性を向上させている。
【００７１】
同図に示すように、本実施形態において、一対の支持壁１３のうち薄肉部１６ａ，１６ｂが形成される部位と側壁１８ａ，１８ｂと縦壁１４とにより、第２ブラケット５２（ブラケット５０）を収容するための収容空間１０ａが形成されている。また、フレーム１０は、厚肉部１５ａ，１５ｂの規制面１５１ａ，１５１ｂから第２ブラケット５２の前後方向Ｙにおける寸法と同程度の間隔を空けて位置するとともに、収容空間１０ａにおける内側に突出する突条部１９をさらに有している。この突条部１９が形成される部位において、収容空間１０ａが僅かに狭くなっている。
【００７２】
ここで、図１３（ｂ）を参照して、フレーム１０の構成をさらに詳述する。
【００７３】
図１３（ｂ）に示すように、各薄肉部１６ａ，１６ｂの上下方向Ｚにおける距離を距離ｄ１とし、第２ブラケット５２の上下方向Ｚにおける寸法を寸法ｍ１とすると、距離ｄ１は、寸法ｍ１よりも僅かに長く設定されている。一方で、各厚肉部１５ａ，１５ｂ（２点鎖線で図示）の上下方向Ｚにおける距離を距離ｄ２とすると、距離ｄ２は、寸法ｍ１よりも短く設定されている。このため、一対の支持壁１１３は、薄肉部１６ａ，１６ｂが形成される部位において第２ブラケット５２を挟持することが可能であるとともに、厚肉部１５ａ，１５ｂが形成される部位において第２ブラケット５２を挟持することが不能であるように構成されている。
【００７４】
加えて、図面の煩雑化を避けるために寸法線の図示は省略するが、同図に示すように、縦壁１４及び側壁１８ａ，１８ｂの幅方向Ｘにおける距離は、第２ブラケットの幅方向Ｘにおける寸法よりも僅かに長く設定されている。また、各側壁１８ａ，１８ｂの先端同士の上下方向Ｚにおける距離は、第２ブラケットの上下方向Ｚにおける寸法ｍ１よりも短く設定されている。
【００７５】
こうして、フレーム１０は、収容空間１０ａにおいて第２ブラケット５２を収容し得るように構成されている。
【００７６】
次に、図１２（ｂ），（ｃ）及び図１３（ｂ）を参照して、本実施形態におけるフレーム１０に対してブラケット５０を保持させる工程について説明する。
【００７７】
図１２（ｂ）に示すように、フレーム１０に対してブラケット５０を保持させるためには、先ず一対の支持壁１３のうち薄肉部１６ａ，１６ｂが形成され、且つ側壁１８ａ，１８ｂが形成されていない部位にブラケット５０の第２ブラケット５２を挟持させる。次に、図１２（ｃ）に示すように、ブラケット５０を厚肉部１５ａ，１５ｂの規制面１５１ａ，１５１ｂと当接するまで後方向Ｙ２にスライド移動させる。すると、ブラケット５０は、厚肉部１５ａ，１５ｂにより後方向Ｙ２への移動が規制される。
【００７８】
ここで、図１３（ｂ）に示すように、ブラケット５０が後方向Ｙ２への移動を規制された状態において、ブラケット５０は、側壁１８ａ，１８ｂ及び縦壁１４に挟持されるようにして幅方向Ｘの両側への移動が規制されるとともに、第１支持壁１３１及び第２支持壁１３２に挟持されるようにして上下方向Ｚの両側への移動が規制される。
【００７９】
こうして、本実施形態の「保持部」は、ブラケット５０の前方向Ｙ１への移動を許容するとともに、その他の方向への移動を規制することでブラケット５０を保持する。
【００８０】
なお、図１２（ｃ）に示すように、ブラケット５０が保持された状態において、突条部１９は、前方向Ｙ１へのブラケット５０の移動を抑制している。
【００８１】
ここまで説明したように、本実施形態において、厚肉部１５ａ，１５ｂのうち規制面１５１ａ，１５１ｂが形成される部位が、本発明に係る「第１規制部」として機能していると言える。また、側壁１８ａ，１８ｂ及び縦壁１４が、本発明に係る「第２規制部」として機能していると言える。そして、本実施形態のフレーム１０には、厚肉部１５ａ，１５ｂのうち規制面１５１ａ，１５１ｂが形成される部位と、側壁１８ａ，１８ｂと、縦壁１４と、一対の支持壁１３と、により「保持部」が形成されている。なお、以降の説明では、厚肉部１５ａ，１５ｂのうち規制面１５１ａ，１５１ｂが形成される部位を第１規制部Ｓ１とも言い、側壁１８ａ，１８ｂ及び縦壁１４を併せて第２規制部Ｓ２とも言う。
【００８２】
ここで、図１２（ａ）〜（ｃ）及び図１３（ａ），（ｂ）を参照して、第２実施形態の「保持部」による作用効果を示す。なお、以下には、第１実施形態の「保持部」の構成との差異により別途奏される作用効果を示し、第１実施形態で説明した「保持部」を設けることによる作用効果と共通するものについてはその説明を省略する。
【００８３】
・図１２（ａ）〜（ｃ）を参照して上述したように、ブラケット５０を一対の支持壁１３に挟持させた状態で、第１規制部Ｓ１により規制される位置までブラケットをフレーム１０の長手方向（本実施形態では、後方向Ｙ２）に移動させるだけで、フレーム１０に対してブラケット５０を容易に保持させることができる。
【００８４】
・ブラケット５０が保持された状態において、第２規制部Ｓ２がフレーム１０に対するブラケット５０の幅方向Ｘの両側への移動を規制している。このため、作業者がブラケット５０を手持ち部分として使用しつつ、例えばドア開閉装置１００を車両に対して幅方向Ｘの外側から内側に向けて組み付ける際には、フレーム１０に対してブラケット５０を脱落させることなくドア開閉装置１００の幅方向Ｘの位置を自由に調整できる。
【００８５】
・車両に対しドア開閉装置１００を配置した後には、前方向Ｙ１にブラケット５０を移動させることで、容易にブラケット５０の保持を解除できる。
【００８６】
・第１規制部Ｓ１を支持壁１３の厚肉部１５ａ，１５ｂのうち薄肉部１６ａ，１６ｂとの境界部に形成させている。これにより、第１規制部Ｓ１に相当する部材をフレーム１０に別途設ける必要がなく、部品点数の増加を抑制できる。
【００８７】
・ブラケット５０が保持された状態において、前方向Ｙ１へのブラケット５０の移動を突条部１９が抑制している。これにより、例えば、ドア開閉装置の輸送中における振動によってブラケット５０の保持が解除されることを抑制できる。なお、突条部１９は、作業者がブラケット５０の保持を円滑に解除できる程度に収容空間１０ａを狭くしていることが好ましい。
【００８８】
以下、第２実施形態の変形例を示す。なお、ここでは第２実施形態の「保持部」の構成に係る変形例のみを示し、第１実施形態と共通する変形例の記載は省略する。言うまでもなく、第１実施形態と共通する変形例については第２実施形態にも適用できる。
【００８９】
・厚肉部及び薄肉部は必ずしも一対の支持壁１３の両方に設ける必要はなく、一対の支持壁１３のうち何れか一方に厚肉部及び薄肉部を形成させ、当該厚肉部及び薄肉部の境界部を第１規制部Ｓ１としてもよい。あるいは、支持壁１３にフレーム１０の長手方向のうち一方へのブラケット５０の移動をブラケット５０と当接することで規制するストッパ部材（不図示）を支持壁１３に別途設け、当該ストッパ部材を第１規制部Ｓ１として機能させてもよい。このように、第１規制部Ｓ１は、フレーム１０の長手方向のうち一方へのブラケット５０の移動を規制するものであればよく、その形態は第２実施形態に限られるものではない。
【００９０】
・厚肉部と薄肉部の境界部に幅方向Ｘと交差（直交）する規制面を設け、当該規制面によりブラケット５０の幅方向Ｘへの移動を規制してもよい。また、側壁１８ａ，１８ｂに相当する部材を別途支持壁１３に設けることで、ブラケット５０の幅方向Ｘへの移動を規制してもよい。このように、第２規制部Ｓ２は、幅方向Ｘの両側へのブラケット５０の移動を規制するものであればよく、その形態は第２実施形態に限られるものではない。
【００９１】
・第２実施形態において、突条部１９は設けなくてもよい。その場合であっても、上述した第１規制部Ｓ１及び第２規制部Ｓ２による作用効果は得ることができる。
【符号の説明】
【００９２】
１…車両本体、１ａ…開口部、２…車両ドア、１００…ドア開閉装置、１０…フレーム（支持部材）、１１…第１フレーム（第１支持部材）、１２…第２フレーム（第２支持部材）、１３…支持壁、１３１ａ…リブ（保持部の一例）、１３２ａ…凹部（保持部の一例）、１３２ｂ…切欠き、１４…縦壁（第２規制部の一例）、１５ａ，１５ｂ…厚肉部（第１規制部の一例）、１６ａ，１６ｂ…薄肉部、１８ａ，１８ｂ…側壁（第２規制部の一例）、１９…突条部、３２…駆動プーリ（プーリ）、３３…第１従動プーリ（プーリ）、３４…第２従動プーリ（プーリ）、４０…駆動ベルト、５０…ブラケット、５３ｂ…頭部（凸部の一例）、Ｓ１…第１規制部、Ｓ２…第２規制部。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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