(57)【要約】【課題】コネクタ嵌合が傾いて、いわゆるコジリ挿抜が行われても、コネクタの嵌合部分の側部が損傷する虞れのないコネクタ組立体及び電気コネクタを提供する。【解決手段】一対のコネクタ１，２がコネクタ嵌合方向に直交する方向に端子の接触部を配列して有し、嵌合凸部そして嵌合凹部のそれぞれの嵌合方向先端縁に端子２０，５０の接触部が配列され、両コネクタ１，２のそれぞれの接触部配列範囲外にコネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部が設けられている電気コネクタ組立体において、両コネクタ１，２の嵌合導入部は、コネクタ嵌合方向と接触部配列方向の両方向に対して直角なコネクタ厚み方向の軸線を中心とする両コネクタ１，２の相対回動の回動中心を定めるピボット部１４，４６と、該ピボット部から離間した位置で該ピボット部の回動中心まわりに円弧を描いて相対的に摺動可能に規制する規制部１３，４５とを有している。【選択図】図２
2018018615.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一対のコネクタがコネクタ嵌合方向に直交する方向に端子の接触部を配列して有し、両コネクタのそれぞれの接触部配列範囲外にコネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部が設けられている電気コネクタ組立体において、
両コネクタの嵌合導入部は、コネクタ嵌合方向と接触部配列方向の両方向に対して直角なコネクタ厚み方向の軸線を中心とする両コネクタの相対回動の回動中心を定めるピボット部と、該ピボット部から離間した位置で該ピボット部の回動中心まわりに円弧を描いて相対的に摺動可能に規制する規制部とを有していることを特徴とする電気コネクタ組立体。
【請求項２】
嵌合導入部のピボット部は、一方のコネクタに設けられて該ピボット部の回動中心を中心とする円弧部分を有する軸支部と、他方のコネクタに設けられて上記軸支部と係合してピボット動を行う軸承部とで形成されていることとする請求項１に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項３】
嵌合導入部の規制部は、一方のコネクタと他方のコネクタの両コネクタのうちの片方のコネクタに設けられてピボット部の軸支部の中心に中心をもち該軸支部の半径よりも大きい半径の円の一部をなす円弧部分を有する案内部と、もう片方のコネクタに設けられて該案内部で案内される被案内部とで形成されていることとする請求項２に記載の電気コネクタ組立体。
【請求項４】
嵌合導入部は、接触部配列範囲外となるコネクタの両方の側部に設けられ、両方の側部における嵌合導入部のピボット部の回動中心同士を結ぶ線がコネクタ嵌合方向で接触部の域内に位置することとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項５】
嵌合導入部のピボット部と規制部は、コネクタ厚み方向で互いに異なる位置に設けられていることとする請求項１ないし請求項４のうちの一つに記載の電気コネクタ組立体。
【請求項６】
一対のコネクタがコネクタ嵌合方向に直交する方向に端子の接触部を配列して有し、両コネクタのそれぞれの接触部配列範囲外にコネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部が設けられている電気コネクタ組立体のうちの片方のコネクタにおいて、
上記嵌合導入部は、もう片方のコネクタに設けられた軸支部と係合してピボット動を行う軸承部と、上記もう片方のコネクタに設けられた案内部で案内される被案内部とを有し、
上記軸承部は、コネクタ嵌合方向と接触部配列方向の両方向に対して直角なコネクタ厚み方向の軸線を中心とする両コネクタの相対回動の回動中心を中心とする円弧部分を有し、
上記被案内部は、上記軸承部の中心に中心をもち該軸承部の半径よりも大きい半径の円の一部をなす円弧部分を有し、上記軸承部から離間した位置で該軸承部の回動中心まわりに円弧を描いて上記案内部によって摺動可能に案内されることを特徴とする電気コネクタ。
【請求項７】
一対のコネクタがコネクタ嵌合方向に直交する方向に端子の接触部を配列して有し、両コネクタのそれぞれの接触部配列範囲外にコネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部が設けられている電気コネクタ組立体のうちの片方のコネクタにおいて、
上記嵌合導入部は、もう片方のコネクタに設けられた軸承部と係合して該軸承部のピボット動を許容する軸支部と、上記もう片方のコネクタに設けられた被案内部を案内する案内部とを有し、
上記軸支部は、コネクタ嵌合方向と接触部配列方向の両方向に対して直角なコネクタ厚み方向の軸線を中心とする両コネクタの相対回動の回動中心を中心とする円弧部分を有し、
上記案内部は、上記軸支部の中心に中心をもち該軸支部の半径よりも大きい半径の円の一部をなす円弧部分を有し、上記軸支部から離間した位置で該軸支部の回動中心まわりに円弧を描いて上記被案内部を摺動可能に案内することを特徴とする電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、嵌合される二つのコネクタを有する電気コネクタ組立体及び電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
二つのコネクタが互いに嵌合・離脱（挿抜）される際、正規の挿抜方向に対して相対的に傾いた姿勢で挿抜が行われることがある。上記挿抜方向に対し直角方向となるコネクタ幅方向に両コネクタの端子の接触部が配列される形態では、コネクタの挿抜時に傾いていると、コネクタ幅方向両端となる側部が両コネクタ間で衝突して損傷する可能性がある。
【０００３】
このような事態に対処するために、例えば、特許文献１では、一方のコネクタ（プラグコネクタ）の側部に傾斜した切取り部を形成することとしている。このプラグコネクタは、相手方たるレセプタクルコネクタの受入凹部へ進入する凸状の嵌合部を有し、該嵌合部にレセプタクルコネクタの一部（対応部）が嵌入する溝状の嵌合凹部が形成され、該嵌合凹部内に端子配列板が位置していてレセプタクルコネクタの対応端子と接触接続するようになっている。このように、プラグコネクタでは、上記嵌合部内に嵌合凹部が形成されている関係で、該嵌合部は上記嵌合凹部を形成する周壁がさほど厚くはなく、その強度に限界がある。したがって、コネクタが傾いて挿抜されるとき、上記嵌合部のコネクタ幅方向両端における側部の壁が、レセプタクルコネクタから衝突力を受けて損傷しやすい。
【０００４】
そこで、特許文献１では、接触部配列方向で嵌合部の両側端をなす上記側部における内壁面を、上記嵌合凹部入口近傍で、その肉厚を斜めに切り取って、該内壁面とレセプタクルコネクタの対応部との間に間隔を設け、両コネクタが相対的に傾いて挿抜されても衝突を回避できるようにしている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−０７５５１０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１のコネクタにあっては、両コネクタが嵌合開始当初には、両コネクタ間に相対的傾きがあっても、プラグコネクタの嵌合部に形成された嵌合凹部における切取り部とレセプタクルコネクタの対応部との間で間隔が大きく確保されているので、衝突は回避できるが、切取り部が傾斜面をなしている関係上、嵌合が進行するにつれて、上記間隔が次第に小さくなり、途中からは間隔がなくなる。すなわち、嵌合過程で終始して上記間隔があるわけではないので、コネクタの傾きを一方側そして他方側へと繰り返す、いわゆるコジリ挿抜が行われると、上記間隔が小さい範囲そして間隔のない範囲では、側部に大きな応力が作用し、プラグコネクタにおける上記側部の壁が損傷する結果をまねく虞れがある。
【０００７】
さらには、上記プラグコネクタの相手方たるレセプタクルコネクタは、上記プラグコネクタの嵌合部が進入する受入凹部を形成する周壁を形成しており、プラグコネクタの周壁の場合についてと同様に、コネクタが傾いて挿抜されるときには、該周壁の側部内面にプラグコネクタの嵌合部の側部外面から衝突力を受けて大きな応力を生ずる。しかも、このレセプタクルコネクタには、プラグコネクタの場合の傾斜した切取り部も存在していない。要は何ら、レセプタクルコネクタに対しては、このような問題に対策が講じられておらず、コネクタ嵌合開始当初から上記側部の損傷という問題がある。
【０００８】
本発明は、このような事情に鑑み、嵌合される二つのコネクタについて、挿抜開始当初から挿抜終了まで、たとえ、コネクタ嵌合が傾いて、いわゆるコジリ挿抜が行われても、コネクタの嵌合部分の側部が損傷する虞れのないコネクタ組立体及び電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明によれば、上述の課題は、次の第一発明に係る電気コネクタ組立体、第二発明及び第三発明のそれぞれに係る電気コネクタにより解決される。
【００１０】
＜第一発明＞
第一発明に係る電気コネクタ組立体は、一対のコネクタがコネクタ嵌合方向に直交する方向に端子の接触部を配列して有し、嵌合凸部そして嵌合凹部のそれぞれの嵌合方向先端縁に端子の接触部が配列され、両コネクタのそれぞれの接触部配列範囲外にコネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部が設けられている。
【００１１】
かかる電気コネクタ組立体において、第一発明では、両コネクタの嵌合導入部は、コネクタ嵌合方向と接触部配列方向の両方向に対して直角なコネクタ厚み方向の軸線を中心とする両コネクタの相対回動の回動中心を定めるピボット部と、該ピボット部から離間した位置で該ピボット部の回動中心まわりに円弧を描いて相対的に摺動可能に規制する規制部とを有していることを特徴としている。
【００１２】
第一発明では、コネクタ同士が互いに傾いた姿勢のまま挿抜されたとしても、コネクタ挿抜過程にて、コネクタ同士はピボット部の回動中心まわりに円弧を描いて相対的に回動する。この回動中、コネクタ同士は、規制部で相対的に摺動可能に位置規制するので、コネクタ挿抜の開始から終了まで円滑に動作し、また、規制部には衝突する部分がないので該規制部が損傷しない。また、ピボット部はコネクタ同士の挿抜力を円弧部で受けるので、衝突力をエッジで受けることがなく、損傷しにくい。さらに、ピボット部の回動中心が定位置にあるので、コネクタ嵌合方向及び接触部配列方向のいずれの方向においてもコネクタの姿勢が安定する。
【００１３】
第一発明において、嵌合導入部のピボット部は、一方のコネクタに設けられて該ピボット部の回動中心を中心とする円弧部分を有する軸支部と、他方のコネクタに設けられて上記軸支部と係合してピボット動を行う軸承部とで形成されていてもよい。
【００１４】
このようにピボット部を軸支部と軸承部とで形成すれば、該ピボット部の少なくとも一部を円弧にすればよく、全周を円とする軸にする必要がなくなり、軸支部において軸承部の円弧部分に面する側と反対側に寸法を大きくとれるので、ピボット部の強度を大きくできる。
【００１５】
第一発明において、嵌合導入部の規制部は、一方のコネクタと他方のコネクタの両コネクタのうちの片方のコネクタに設けられてピボット部の軸支部の中心に中心をもち該軸支部の半径よりも大きい半径の円の一部をなす円弧部分を有する案内部と、もう片方のコネクタに設けられて該案内部で案内される被案内部とで形成されていてもよい。このように規制部を案内部と被案内部とで形成する場合、案内部及び被案内部のうちいずれか一方を凸円弧状にそして他方を凹円弧状に形成することができる。
【００１６】
第一発明において、嵌合導入部は、接触部配列範囲外となるコネクタの両方の側部に設けられ、両方の側部における嵌合導入部のピボット部の回動中心同士を結ぶ線がコネクタ嵌合方向で接触部の域内に位置していてもよい。かかる構成によれば、コネクタ同士が相対的に回動しながら嵌合接続される場合、接触部同士は、コネクタ嵌合状態となる直前、すなわちコネクタ同士の傾き角がほぼなくなるときに互いに接触し始め、コネクタ嵌合状態において正規位置で接触する。つまり、接触部同士の横滑り動を伴うことなくコネクタ同士を円滑に嵌合させることができ、接触部同士を確実に正規の接触位置で接触させることができる。
【００１７】
第一発明において、嵌合導入部のピボット部と規制部は、コネクタ厚み方向で互いに異なる位置に設けられていてもよい。ピボット部と規制部とをコネクタ厚み方向で互いに異なる位置に設けることにより、コネクタ厚み方向に見てピボット部と規制部とを重複する範囲をもって設けることができるので、コネクタ嵌合方向及び接触部配列方向でコネクタを小型化することができる。
【００１８】
＜第二発明＞
第二発明に係る電気コネクタは、一対のコネクタがコネクタ嵌合方向に直交する方向に端子の接触部を配列して有し、両コネクタのそれぞれの接触部配列範囲外にコネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部が設けられている電気コネクタ組立体のうちの片方のコネクタである。
【００１９】
かかる電気コネクタにおいて、第二発明では、上記嵌合導入部は、もう片方のコネクタに設けられた軸支部と係合してピボット動を行う軸承部と、上記もう片方のコネクタに設けられた案内部で案内される被案内部とを有し、上記軸承部は、コネクタ嵌合方向と接触部配列方向の両方向に対して直角なコネクタ厚み方向の軸線を中心とする両コネクタの相対回動の回動中心を中心とする円弧部分を有し、上記被案内部は、上記軸承部の中心に中心をもち該軸承部の半径よりも大きい半径の円の一部をなす円弧部分を有し、上記軸承部から離間した位置で該軸承部の回動中心まわりに円弧を描いて上記案内部によって摺動可能に案内されることを特徴としている。
【００２０】
＜第三発明＞
第二発明に係る電気コネクタは、一対のコネクタがコネクタ嵌合方向に直交する方向に端子の接触部を配列して有し、両コネクタのそれぞれの接触部配列範囲外にコネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部が設けられている電気コネクタ組立体のうちの片方のコネクタである。
【００２１】
かかる電気コネクタにおいて、第三発明では、上記嵌合導入部は、もう片方のコネクタに設けられた軸承部と係合して該軸承部のピボット動を許容する軸支部と、上記もう片方のコネクタに設けられた被案内部を案内する案内部とを有し、上記軸支部は、コネクタ嵌合方向と接触部配列方向の両方向に対して直角なコネクタ厚み方向の軸線を中心とする両コネクタの相対回動の回動中心を中心とする円弧部分を有し、上記案内部は、上記軸支部の中心に中心をもち該軸支部の半径よりも大きい半径の円の一部をなす円弧部分を有し、上記軸支部から離間した位置で該軸支部の回動中心まわりに円弧を描いて上記被案内部を摺動可能に案内することを特徴としている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明は、以上のように、両コネクタにピボット部と規制部と設け、コネクタが相対的に傾いて挿抜されても、ピボット部で定位置の回動中心まわりに回動し、その回動を規制部で案内するようにしたので、両コネクタは挿抜の開始から終了まで一貫して、その相対回動が安定しかつ衝突力を受けることがなく、側部での損傷を生ずることがなくなる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の実施形態に係る電気コネクタ組立体の斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。
【図２】図１の電気コネクタ組立体を上下反転させて示した斜視図である。
【図３】図１の相手コネクタの下側案内部及び軸支部を拡大して示した斜視図である。
【図４】図１の電気コネクタ組立体の底面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。
【図５】コネクタ嵌合状態にある電気コネクタ組立体を示す図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合方向での後方から見た正面図、（Ｂ）は（Ａ）のVB−VB断面図、（Ｃ）は（Ａ）のVC−VC断面図である。
【図６】コネクタ嵌合過程にてコネクタ同士が傾いた状態にあるときの電気コネクタ組立体を示す断面図であり、（Ａ）は図４（Ｂ）に対応する高さ位置での断面、（Ｂ）は図４（Ｃ）に対応する高さ位置での断面を示している。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施形態について説明する。
【００２５】
図１は、本発明の実施形態に係る電気コネクタ組立体の斜視図であり、コネクタ嵌合前の状態を示している。また、図２は、図１の電気コネクタ組立体を上下反転させて示した斜視図である。図３は、図１の相手コネクタの下側案内部及び軸支部を拡大して示した斜視図である。図４は、図１の電気コネクタ組立体の底面図であり、（Ａ）はコネクタ嵌合前の状態、（Ｂ）はコネクタ嵌合後の状態を示している。また、図５（Ａ）〜（Ｃ）は、コネクタ嵌合状態にある電気コネクタ組立体を示す図である。具体的には、図５（Ａ）はコネクタ嵌合方向での後方から見た正面図であり、図５（Ｂ）は図５（Ａ）のVB−VB断面図であり、上下方向での後述の規制部の位置での断面を示しており、図５（Ｃ）は図５（Ａ）のVC−VC断面図であり、上下方向での後述のピボット部の位置での断面を示している。
【００２６】
本実施形態に係る電気コネクタ組立体は、図１，２での右方そして図４，５の上方に位置し回路基板（図示せず）に実装される電気コネクタ１（以下、単に「コネクタ１」という）と、図１，２での左方そして図４，５の下方に位置し他の回路基板（図示せず）に実装される相手コネクタ２とを有している。上記他の回路基板は電子機器（図示せず）に設けられている。
【００２７】
本実施形態では、「コネクタ嵌合方向」は相手コネクタ２に対するコネクタ１の嵌合方向をいうものとする。つまり、図１，２においては、左方が「コネクタ嵌合方向前方」、右方が「コネクタ嵌合方向後方」となる。また、図４，５においては、下方が「コネクタ嵌合方向前方」、上方が「コネクタ嵌合方向後方」となる。
【００２８】
コネクタ１は、回路基板上の縁部に配されて実装されおり、図１，２での左方をコネクタ嵌合方向前方（矢印参照）として、相手コネクタ２に嵌合接続されるようになっている。本実施形態では、上記回路基板の縁部が切り欠かれており、コネクタ１の後述する本体部１１の底面（図２での上面）が上記回路基板から露呈している。
【００２９】
コネクタ１は、図１に見られるように、回路基板の実装面に対して平行な一方向を長手方向とする略直方体外形のハウジング１０と、該ハウジング１０の長手方向であるコネクタ幅方向に所定間隔で配列され該ハウジング１０に保持される複数の端子２０と、端子配列範囲の両外側でハウジング１０に保持される固定金具３０とを有している。
【００３０】
ハウジング１０は、コネクタ幅方向に延びる本体部１１と該本体部１１から端子配列方向外方及びコネクタ嵌合方向後方（図１，２にて右方）へ張り出したフランジ部１５とを有している。本体部１１は、相手コネクタ２に設けられた嵌合凸部４２（図２参照）との嵌合のための嵌合部１２をコネクタ幅方向での中央域に有している。該嵌合部１２は、端子配列範囲にわたって延びており、嵌合凸部４２を受け入れるための嵌合凹部１２Ａが前方に開口して形成されている。嵌合凹部１２Ａ内の前端側には、該嵌合凹部１２Ａの上側内壁面（図２では下側内壁面）に端子２０の接触部がコネクタ幅方向に配列されている。
【００３１】
本体部１１は、図２に見られるように、コネクタ嵌合の際の導入のための嵌合導入部としての被案内部１３及び軸承部１４が、コネクタ幅方向での嵌合部１２の両外側に位置するそれぞれの側部に形成されている。被案内部１３は、コネクタ嵌合過程にて相手コネクタ２の後述の下側案内部４５に摺動可能に規制されながら案内されるようになっており、該下側案内部４５と相俟って規制部を構成している。また、軸承部１４は、コネクタ嵌合過程にて相手コネクタ２の後述の軸支部４６と係合して上下方向（コネクタ厚み方向）の軸線を中心とする相対的なピボット動が可能となっており、該軸支部４６と相俟ってピボット部を構成している。
【００３２】
被案内部１３は、上記側部の底面（図２での上面）から没するとともにコネクタ嵌合方向前方へ開口する凹部として形成されている。軸承部１４は、図２の上方から見て被案内部１３の領域内におけるコネクタ嵌合方向での前端側かつコネクタ幅方向での外側に位置しており、被案内部１３の上下方向に対して直角な内壁面から没するとともにコネクタ嵌合方向前方へ開口する凹部として形成されている。つまり、コネクタが図１に示された姿勢にある状態にて、軸承部１４が被案内部１３の上方に形成されている。本実施形態では、軸承部１４と被案内部１３とが上下方向で異なる位置に設けられているので、上述したように軸承部１４を上下方向に見て被案内部１３の領域内に設けることが可能となっており、両者の範囲が重複している分、コネクタ嵌合方向及びコネクタ幅方向でコネクタ１を小型化することができる。
【００３３】
被案内部１３は、図４（Ａ）に見られるように、前後方向に延びる内側縁１３Ａ及び外側縁１３Ｂと、コネクタ幅方向に延びて該内側縁１３Ａ及び該外側縁１３Ｂの後端（図４（Ａ）にて上端）同士を結ぶ後縁１３Ｃとによって囲まれて形成されている。内側縁１３Ａは、コネクタ嵌合方向後方（図４（Ａ）での上方）へ向かうにつれて徐々に端子配列方向外方へ向かうような円弧部分を有している。該円弧部分はピボット部の回動中心Ｏ（図６（Ｂ）参照）を中心とする円の一部をなしており、該円弧部分の半径は、後述する軸承部１４の後縁１４Ｃをなす円弧部分の半径よりも大きい。また、内側縁１３Ａの前端部（図４（Ａ）での下端部）は、前方へ向かうにつれてコネクタ幅方向内方に傾斜する直状の傾斜縁をなしている。外側縁１３Ｂの後部（図４（Ａ）での上部）は、前後方向に対して傾斜することなく直状に延びており、また、中間部は、前方へ向かうにつれてコネクタ幅方向外方に僅かに傾斜する直状の傾斜縁をなしており、そして、外側縁１３Ｂの前部（図４（Ａ）での下部）は、前方へ向かうにつれてコネクタ幅方向外方に上記中間部よりも大きく傾斜する直状の傾斜縁をなしている。つまり、被案内部１３は、内側縁１３Ａの前端部の傾斜縁と外側縁１３Ｂの前部の傾斜縁によって、前方へ向けてコネクタ幅方向に広がるように形成されており、後述する相手コネクタ２の下側案内部４５を被案内部１３内へ容易に受け入れられるようになっている。後縁１３Ｃはコネクタ幅方向で直状に延びており、図２に見られるように、前方へ向かうにつれて下方（図１での上方）へ傾斜する傾斜面が形成されている。
【００３４】
軸承部１４は、図４（Ａ）に見られるように、前後方向に延びる内側縁１４Ａ及び外側縁１４Ｂと、該内側縁１４Ａ及び該外側縁１４Ｂの後端同士を結ぶ後縁１４Ｃとを有している。内側縁１４Ａ及び外側縁１４Ｂは、前方（図４（Ａ）での下方）へ向けて互いに離れるように傾斜する直状の傾斜縁をなしている。後縁１４Ｃは、後方（図４（Ａ）での上方）へ向けて凸湾曲する円弧部分を有しており、該円弧部分は後述するピボット部の回動中心Ｏ（図６（Ｂ）参照）を中心とする円の一部をなしている。コネクタ１の両側の側部に位置する軸承部１４の後縁１４Ｃの中心同士、換言すると上記回動中心Ｏ同士を結ぶ線は、コネクタ嵌合方向で端子２０の接触部の域内に位置している。
【００３５】
被案内部１３及び軸承部１４は、それらの前端部に、前方へ向けて図２の下方（図１での上方）へ傾斜する傾斜面が形成されており、被案内部１３内への相手コネクタ２の下側案内部４５の導入及び軸承部１４内への相手コネクタ２の軸支部４６の導入が容易となっている。
【００３６】
フランジ部１５は、図１に見られるように、本体部１１の上部からコネクタ幅方向外方そしてコネクタ嵌合方向後方へ張り出しており、該フランジ部１５の上面が本体部１１の上面と同じ高さに位置している。該フランジ部１５は、本体部１１からコネクタ幅方向外方へ張り出した側方張出部１５Ａと、本体部１１からコネクタ嵌合方向後方へ向けて張り出すとともに側方張出部１５Ａに連結された後方張出部１５Ｂとを有している。該フランジ部１５の下面は、本体部１１の下面よりも上方（図２での下方）に位置しており、回路基板への取付けための取付部として機能する。
【００３７】
端子２０は、金属板部材を折り曲げて作られており、コネクタ幅方向に所定間隔をもってハウジング１０の本体部１１によって配列保持されている。該端子２０は、前後方向に延びており、前端部がハウジング１０の嵌合凹部１２Ａ内の前端側に位置しており、コネクタ嵌合状態にて相手コネクタ２の後述の相手端子５０に接触する接触部として形成されている。また、端子２０の後端部は、ハウジング１０の本体部１１から後方へ延出しており、回路基板の対応回路部と半田接続される接続部２１として形成されている。該端子２０は、ハウジング１０の本体部１１への圧入あるいは該本体部１１との一体モールド成形によって保持される。
【００３８】
固定金具３０は、金属板部材を平坦な板面を維持したまま打ち抜いて作られており、板面がコネクタ幅方向に対して直角をなした姿勢で、換言すると、端子２０の板面と平行をなした姿勢でハウジング１０の本体部１１に配列保持されている。該固定金具３０は、前後方向に延びており、後端部がハウジング１０の本体部１１から後方へ延出しており、回路基板の対応部に半田接続により固定される固定部３１として形成されている。該固定金具３０は、ハウジング１０の本体部１１への圧入あるいは該本体部１１との一体モールド成形によって保持される。
【００３９】
次に相手コネクタ２の構成を説明する。相手コネクタ２は、略直方体外形のハウジング４０と、該ハウジング４０の長手方向であるコネクタ幅方向に所定間隔で配列され該ハウジング４０に保持される複数の端子５０（以下、「相手端子５０」という）と、コネクタ幅方向での端子配列範囲の両外側でハウジング４０に保持される固定金具６０とを有している。
【００４０】
ハウジング４０は、図１に見られるように、コネクタ幅方向で端子配列範囲を含む範囲にわたって延びる基部４１と、該基部４１の上下方向中間部からコネクタ嵌合方向での後方（図１，２にて右方）へ向けて延出する嵌合凸部４２（図２参照）と、基部４１の上部（図２では下部）から後方へ向けて延出する上壁部４３と、コネクタ幅方向での基部４１の両端部に連結された側壁部４４と、該側壁部４４の下部（図２では上部）から後方へ突出する嵌合導入部としての下側案内部４５及び軸支部４６とを有している。
【００４１】
嵌合凸部４２は、図２に見られるように、端子配列範囲にわたって延びる板状をなしており、相手端子５０の後半部（後述の対応接触部が形成された部分）を収容するための端子溝４２Ａが配列形成されている。該端子溝４２Ａは前後方向に延びるとともに上下方向で嵌合凸部４２を貫通するスリット状をなしている。
【００４２】
上壁部４３は、図２に見られるように、コネクタ幅方向では嵌合凸部４２を含む範囲にわたって延び、コネクタ嵌合方向では嵌合凸部４２よりも後方まで延びている。該上壁部４３は、図１に見られるように、端子配列範囲の両外側で後方へ向けて突出した上側案内部４３Ａを有している。該上側案内部４３Ａの下面は、後方へ向かうにつれて上方へ傾斜しており、コネクタ嵌合過程でコネクタ１を正規の嵌合位置へ向けて下方へ案内するための案内面４３Ａ−１として機能する。
【００４３】
側壁部４４は、図１に見られるように、該側壁部４４自体の後端部にての基部４１のコネクタ幅方向端部に連結されている。下側案内部４５は、図４（Ａ）に見られるように、上側案内部４３Ａの後端（図４（Ａ）での上端）とほぼ同位置まで延びている。該下側案内部４５は、後方（図４（Ａ）での上方）へ延びる二つの側縁のうちコネクタ幅方向で内側に位置する内側縁４５Ａが、後方へ向かうにつれてコネクタ幅方向外方へ向けて湾曲する円弧部分を有している。該円弧部分はピボット部の回動中心Ｏ（図６（Ｂ）参照）を中心とする円の一部をなしている。つまり、該内側縁４５Ａは、コネクタ１の被案内部１３の内側縁１３Ａと同じ曲率で湾曲する円弧をなしている。該内側縁４５Ａの円弧部分の半径は、後述する軸支部４６の後縁４６Ｃをなす円弧部分の半径よりも大きい。
【００４４】
図３によく見られるように、下側案内部４５の外側縁４５Ｂの前部４５Ｂ−１は、傾斜することなく後方（図３での右方）へ向けて直状に延びており、中間部４５Ｂ−２は、後述する軸支部４６の外側縁４６Ｂと同一縁で後方に向かうにつれて幅方向内方に僅かに傾斜する直状の傾斜縁をなしており、且つ、軸支部４６よりも後方に延びており、後部４５Ｂ−３は、傾斜することなく後方へ向けて直状に延びている。本実施形態では、該後部４５Ｂ−３の外側面は、コネクタ幅方向（該外側面に対して直角な方向）で見たときに、後方へ向かうに入れて下方へ傾斜する直状の境界線によって上半面４５Ｂ−３Ａと下半面４５Ｂ−３Ｂとに二分されており、該上半面４５Ｂ−３Ａは該下半面４５Ｂ−３Ｂよりもコネクタ幅方向内側へ没するように面取りされている。上記境界線は、上記後部４５Ｂ−３の後端位置で該後部４５Ｂ−３の下面の位置に達しており、したがって、上記下半面４５Ｂ−３Ｂは、後方へ向けて先細くなる略直角三角形状をなしている。図３に見られるように、下側案内部４５の後部の上面は、後方へ向かうにつれて下方へ傾斜しており、コネクタ嵌合過程でコネクタ１を正規の嵌合位置へ向けて上方へ案内するための案内面４５Ｄとして機能する。
【００４５】
軸支部４６は、図１によく見られるように、上下方向に見て下側案内部４５の領域内でコネクタ嵌合方向での前端側かつコネクタ幅方向での外側に位置しており、下側案内部４５の上面から突出している。本実施形態では、軸支部４６と下側案内部４５とが上下方向で異なる位置に設けられているので、上述したように軸支部４６を上下方向に見て下側案内部４５の領域内に設けることが可能となっており、両者の範囲が重複している分、コネクタ嵌合方向及びコネクタ幅方向で相手コネクタ２を小型化することができる。
【００４６】
軸支部４６は、図５（Ｃ）に見られるように、前後方向に延びる内側縁４６Ａ及び外側縁４６Ｂと、該内側縁４６Ａ及び該外側縁４６Ｂの後端同士を結ぶ後縁４６Ｃとを有している。内側縁４６Ａ及び外側縁４６Ｂは、後方（図５（Ｃ）での上方）へ向けて互いに近づくように若干傾斜する直状の傾斜縁をなしている。後縁４６Ｃは、後方へ向けて凸湾曲する円弧部分を有しており、該円弧部分はピボット部の回動中心を中心とする円の一部をなしている。つまり、該後縁４６Ｃは、コネクタ１の軸承部１４の後縁１４Ｃと同じ曲率で湾曲する円弧をなしている。相手コネクタ２の両側の側部に位置する軸支部４６の後縁４６Ｃの中心同士、換言すると上記回動中心Ｏ同士を結ぶ線は、コネクタ嵌合方向で相手端子５０の接触部の域内に位置している。
【００４７】
相手端子５０は、金属板部材を折り曲げて作られており、コネクタ幅方向に所定間隔をもってハウジング４０によって配列保持されている。該相手端子５０は、前後方向に延びており、その後半部がハウジング４０の嵌合凸部４２の端子溝４２Ａ内に収容されており、その後端部には、コネクタ１の端子２０の接触部と接触するための対応接触部が形成されている。該相手端子５０の前端部は、ハウジング１０の基部４１から後方へ延出しており、回路基板の対応回路部に半田接続される接続部５１として形成されている。また、該相手端子５０は、ハウジング４０の基部４１への圧入あるいは該基部４１との一体モールド成形によって保持される。
【００４８】
固定金具６０は、金属板部材を平坦な板面を維持したまま打ち抜いて作られており、板面がコネクタ幅方向に対して直角をなした姿勢で、換言すると、相手端子５０の板面と平行をなした姿勢でハウジング４０の基部４１に配列保持されている。該固定金具６０は、前後方向に延びており、後端部に、回路基板の対応部に半田接続により固定される固定部６１がハウジング４０の下面（図２での上面）から突出するように形成されている。該固定金具６０は、ハウジング４０の基部４１の圧入あるいは該基部４１との一体モールド成形によって保持される。
【００４９】
次に、コネクタ嵌合直前にてコネクタ同士が上下方向に見て相対的に傾いていない正規位置にある場合と相対的に傾いている傾斜位置にある場合のそれぞれにおけるコネクタ嵌合動作を説明する。
【００５０】
まず、図４及び図５にもとづいて、コネクタ同士が正規の相対位置にある場合のコネクタ嵌合動作を説明する。コネクタ嵌合動作に先立って、コネクタ１の端子２０の接続部２１及び固定金具３０の固定部３１を回路基板の対応部へ半田接続して、該コネクタ１を回路基板に実装する。また、相手コネクタ２の相手端子５０の接続部５１及び固定金具６０の固定部６１を他の回路基板の対応部へ半田接続して、相手コネクタ２を該他の回路基版に実装する。コネクタ嵌合直前にてコネクタ同士が正規の相対位置にあるときには、図４（Ａ）に見られるように、コネクタ１の嵌合凹部１２Ａ（図１，２参照）の前端開口（図４（Ａ）での下端）と相手コネクタ２の嵌合凸部４２の後端（図４（Ａ）での上端）が互いに対向している。
【００５１】
コネクタ嵌合動作は、図４（Ａ）で矢印に示されるように、コネクタ１をコネクタ嵌合方向前方（図４（Ａ）での下方）へ向けて移動させることにより行われる。コネクタ嵌合動作が開始されると、まず、コネクタ１のそれぞれの側部が相手コネクタ２の上側案内部４３Ａと下側案内部４５との間に導入され、該コネクタ１の側部に形成された被案内部１３内に相手コネクタの下側案内部４５の後端が進入する。このとき、上記側部は、上側案内部４３Ａの案内面４３Ａ−１と下側案内部４５の案内面４５Ｄとによって上下方向で規制されながら案内され、上側案内部４３Ａと下側案内部４５Ａとの間に容易に導入される。
【００５２】
さらに、コネクタ１が前方へ移動すると、コネクタ１の軸承部１４内に相手コネクタ２の軸支部４６が導入される。このとき、相手コネクタ２の下側案内部４５の外側縁４５Ｂとコネクタ１の被案内部１３の外側縁１３Ｂがコネクタ幅方向で対向するので、コネクタ１は外側縁４５Ｂによってコネクタ幅方向での規制を受け、該コネクタ幅方向にて正規位置に維持される。また、相手コネクタ２は、下側案内部４５の前半部及び軸支部４６のそれぞれの上面（図１に示される上下方向に対して直角な面）によって、コネクタ１の被案内部１３及び軸承部１４のそれぞれの対応面（図２に示される上下方向に対して直角な内壁面）を摺動可能に案内し、該コネクタ１の下方への移動を規制する。さらに、相手コネクタ２は、上壁部４３の下面によって、コネクタ１の本体部１１の上面を摺動可能に案内し、該コネクタ１の上方への移動を規制する。このようにしてコネクタ１はコネクタ幅方向そして上下方向で正規位置へ確実に案内されるので、該コネクタ１の嵌合凹部１２Ａは相手コネクタ２の嵌合凸部４２を難なく受け入れることができる。
【００５３】
さらに、コネクタ１が前方へ移動すると、図５（Ｃ）に見られるように、該コネクタ１の軸承部１４の後縁１４Ｃが相手コネクタ２の軸支部４６の後縁４６Ｃに当接し、これによってコネクタ嵌合動作が終了する。図４（Ｂ）及び図５（Ｂ）に見られるように、コネクタ嵌合が終了した状態（コネクタ嵌合状態）において、コネクタ１の被案内部１３の外側縁１３Ｂが相手コネクタ２の下側案内部４５の外側縁４５Ｂにコネクタ幅方向で対向しており、これによって、コネクタ幅方向でのコネクタ１，２の位置が互いに規制される。また、下側案内部４５の後端は、コネクタ１の側部の後端面から突出する。また、コネクタ１の嵌合凹部１２Ａ内に相手コネクタ２の嵌合凸部４２が完全に挿入されるとともに（図５（Ｃ）参照）、コネクタ１の端子２０の接触部と相手コネクタ２の相手端子５０の対応接触部とが接圧をもって接触し、電気的に導通する。
【００５４】
次に、図６にもとづいて、コネクタ嵌合直前にてコネクタ同士が傾斜した相対位置にある場合のコネクタ嵌合動作を説明する。図６（Ａ），（Ｂ）は、コネクタ嵌合過程にてコネクタ１が相手コネクタ２に対して傾いた状態にあるときの電気コネクタ組立体を示す断面図であり、図６（Ａ）は図５（Ｂ）に対応する高さ位置での断面、図６（Ｂ）は図５（Ｃ）に対応する高さ位置での断面を示している。この図６においては、下方が「コネクタ嵌合方向前方」、上方が「コネクタ嵌合方向後方」となる。
【００５５】
図６（Ａ），（Ｂ）では、コネクタ１が正規位置（図４（Ａ）参照）に対して傾斜した姿勢のまま、相手コネクタ２に対して嵌合されている途中の状態が示されている。図６（Ａ）に示されている状態において、コネクタ１の左端側の被案内部１３内に相手コネクタ２の左端側の下側案内部４５が進入し、該被案内部１３の内側縁１３Ａに下側案内部４５の内側縁４５Ａが当接している。また、このとき、図６（Ｂ）に示されているように、コネクタ１の左端側の軸承部１４内に相手コネクタ２の左端側の軸支部４６が進入し、該軸承部１４の後縁１４Ｃに軸支部４６の後縁４６Ｃが当接している。
【００５６】
コネクタ嵌合過程にて図６（Ａ），（Ｂ）のような状態となった場合には、コネクタ１の右端部を前方へ押し込ことにより、次に述べるようにコネクタ１をピボット回動させる。コネクタ１の右端部を前方へ押し込むと、コネクタ１は、左端側の軸承部１４の後縁１４Ｃが相手コネクタ２の左端側の軸支部４６の後縁４６Ｃに対して摺動しながら、ピボット部（軸承部１４及び軸支部４６）の回動中心Ｏ（図６（Ｂ）参照）まわりに円弧を描いて図６（Ａ），（Ｂ）での時計回り方向（図６（Ａ），（Ｂ）の矢印）に回動する。この回動に際して、コネクタ１の被案内部１３は、該被案内部１３の内側縁１３Ａが相手コネクタ２の下側案内部４５の内側縁４５Ａに対して摺動し、該下側案内部４５によって円滑に案内される。このとき、外側縁１３Ｂと外側縁４５Ｂのそれぞれには中間部に僅かに傾斜する斜縁が形成されているので、位置決めの精度を損なうことなく、互いの干渉を避けることができる。本実施形態では、上記ピボット部の回動中心Ｏが定位置にあるので、コネクタ嵌合方向及びコネクタ幅方向のいずれの方向においてもコネクタ１の姿勢が安定する。また、相手コネクタ２は、回動過程において、コネクタ同士が傾斜していない場合における嵌合動作について既述したのと同様に、コネクタ１を上下方向でも規制している。
【００５７】
上述のようにコネクタ１の左端側を回動中心として回動する過程で、コネクタ１の右端側の被案内部１３内そして軸承部１４内に相手コネクタ２の右端側の下側案内部４５そして軸支部４６が進入する。そして、該右端側において、被案内部１３の内側縁１３Ａに下側案内部４５の内側縁４５Ａが当接し、軸承部１４の後縁１４Ｃに軸支部４６の後縁４６Ｃが当接して、コネクタ１が図５（Ｂ），（Ｃ）に示される正規の嵌合位置に達することにより、コネクタ１，２同士の嵌合動作が終了する。
【００５８】
本実施形態では、ピボット部（軸承部１４及び軸支部４６）の回動中心同士を結ぶ直線がコネクタ嵌合方向でコネクタ１，２の端子２０，５０の接触部の域内に位置している。したがって、端子２０，５０の接触部同士は、コネクタ嵌合状態となる直前、すなわちコネクタ１，２同士の傾き角がほぼなくなるときに互いに接触し始め、コネクタ嵌合状態において正規位置で接触する。したって、コネクタ嵌合過程にて接触部同士の横滑り動を伴うことなくコネクタ同士を円滑に嵌合させることができ、接触部同士を確実に正規の接触位置で接触させることができる。
【００５９】
本実施形態では、すなわちコネクタ１の右端部が左端部よりも後方に位置した姿勢にある場合について説明したが、コネクタ嵌合過程にて、コネクタ１が図６（Ａ），（Ｂ）を左右反転させた傾斜姿勢、すなわちコネクタ１の左端部が右端部よりも後方に位置した姿勢にある場合には、コネクタ１が右端側のピボット部の回動中心を中心として反時計回り方向に回動する。
【００６０】
また、本実施形態では、コネクタ嵌合動作について説明したが、コネクタ抜出動作においては、コネクタ１はコネクタ嵌合過程における軌道と同じ軌道上を、コネクタ嵌合過程での回動方向（図６（Ａ），（Ｂ）での時計回り方向）と反対の方向（図６（Ａ），（Ｂ）での反時計回り方向）に回動することとなる。
【００６１】
本実施形態では、相手コネクタ２のピボット部の軸支部４６は、全周を円とする軸にすることなく、一部のみに円弧部分を有しているので、該軸支部４６において、前方側（コネクタ１の軸承部１４とは反対側）に寸法を大きくとって形成することができるので、該軸支部４６の強度を大きくできる。また、本実施形態では、ピボット部、すなわち軸承部１４及び軸支部４６はコネクタ同士の挿抜力を円弧部分で受けるので、衝突力をエッジで受けることがなく、損傷しにくい。
【符号の説明】
【００６２】
１  コネクタ                            ２０  端子
２  相手コネクタ                        ４２  嵌合凸部
１２Ａ  嵌合凹部                        ４５  下側案内部（規制部）
１３  被案内部（規制部）                ４６  軸支部（ピボット部）
１４  軸承部（ピボット部）              ５０  相手端子
【図１】
2018018615.tif 000003
【図２】
2018018615.tif 000004
【図３】
2018018615.tif 000005
【図４】
2018018615.tif 000006
【図５】
2018018615.tif 000007
【図６】
2018018615.tif 000008