(57)【要約】【課題】ワイパー部材を保護する遮光カバーを備える態様において、キャリッジが遮光カバーと干渉することなく、かつ装置の小型化を実現可能な液体吐出装置を提供する。【解決手段】液体吐出ヘッド１１と、液体吐出ヘッド１１を搭載して水平方向に移動するとともに上下方向に昇降可能なキャリッジ１２と、液体吐出ヘッド１１の維持回復を行う維持回復機構と、を備え、維持回復機構は、液体吐出ヘッド１１のノズル面を払拭するワイパー部材２１と、ワイパー部材２１を退避位置と払拭位置との間で往復移動させる搬送機構と、退避位置にあるワイパー部材２１を覆い、上下方向に昇降可能なカバー部材３０と、を有する液体吐出装置。【選択図】図５
2018086832.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
液体吐出ヘッドと、
前記液体吐出ヘッドを搭載して水平方向に移動するとともに上下方向に昇降可能なキャリッジと、
前記液体吐出ヘッドの維持回復を行う維持回復機構と、を備え、
前記維持回復機構は、
前記液体吐出ヘッドのノズル面を払拭するワイパー部材と、
前記ワイパー部材を退避位置と払拭位置との間で往復移動させる搬送機構と、
前記退避位置にある前記ワイパー部材を覆い、上下方向に昇降可能なカバー部材と、を有することを特徴とする液体吐出装置。
【請求項２】
前記カバー部材は、前記ワイパー部材が前記退避位置から前記払拭位置に移動したあと、降下した前記キャリッジと当接し、該キャリッジに押下されることにより下方向へ移動することを特徴とする請求項１に記載の液体吐出装置。
【請求項３】
前記キャリッジ及び前記搬送機構の駆動を制御する制御手段を有し、
前記制御手段は、
前記ワイパー部材が前記退避位置から前記払拭位置へ移動するように前記搬送機構を駆動した後、前記キャリッジを降下させ、
降下した前記キャリッジによって前記カバー部材が押下された状態において、前記ワイパー部材が前記ノズル面を払拭するように前記搬送機構を駆動することを特徴とする請求項１または２に記載の液体吐出装置。
【請求項４】
前記カバー部材は弾性部材を備え、
前記弾性部材は前記カバー部材を上方向への移動のために付勢することを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項５】
前記液体が、光照射により硬化する光硬化型インクであることを特徴とする請求項１から４のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項６】
前記液体が吐出される記録媒体の厚みを検出する検出手段を備え、
前記検出手段の検出結果に応じて前記キャリッジの昇降距離が調節されることを特徴とする請求項１から５のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項７】
前記ワイパー部材の上下方向の取付位置を調整可能な高さ調整部材を備えることを特徴とする請求項１から３のいずれかに記載の液体吐出装置。
【請求項８】
前記維持回復機構が、前記記録媒体の記録に寄与しない液体を受ける空吐出受けを備え、前記空吐出受けは、降下した前記キャリッジと当接し、該キャリッジに押下されることにより前記カバー部材とともに下方向へ移動することを特徴とする請求項１から６のいずれかに記載の液体吐出装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、液体吐出装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
液体吐出装置に熱や光によって硬化する特性を有するインクを用いた場合は、液体吐出ヘッドのノズル面の維持供給を担う維持供給機構が前述のような特性を有するインクによって固化するという問題があった。
【０００３】
このような問題に対し、吐出される液体として光硬化型インクを用いる液体吐出装置において、光照射器から照射される光を遮光可能な遮光部を備える態様が提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載の装置において、ワイピング部材は遮光部の下部に格納されているため、ワイピングの際にはキャリッジがワイピング部材の位置まで降下させる必要がある。
しかしこのような構成では、キャリッジが降下した際に遮光部と干渉（衝突）してしまうおそれがあり、特に複数の記録ヘッドを搭載した大型のキャリッジではそれが顕著である。このような状態でキャリッジと遮光部が衝突すると、払拭が行われなくなるおそれがある。
【０００５】
そこで本発明は、ワイパー部材を保護する遮光カバーを備える態様において、キャリッジが遮光カバーと干渉することなく、かつ装置の小型化を実現可能な液体吐出装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
かかる目的を達成するため、本発明に係る液体吐出装置は、液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドを搭載して水平方向に移動するとともに上下方向に昇降可能なキャリッジと、前記液体吐出ヘッドの維持回復を行う維持回復機構と、を備え、前記維持回復機構は、前記液体吐出ヘッドのノズル面を払拭するワイパー部材と、前記ワイパー部材を退避位置と払拭位置との間で往復移動させる搬送機構と、前記退避位置にある前記ワイパー部材を覆い、上下方向に昇降可能なカバー部材と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、ワイパー部材を保護する遮光カバーを備える態様において、キャリッジが遮光カバーと干渉することなく、かつ装置の小型化を実現可能な液体吐出装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】インクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図である。
【図２】本実施形態の液体吐出装置の維持回復機構を構成するワイパーユニットの上面模式図である。
【図３】本実施形態の液体吐出装置のワイパーユニット並びに液体吐出ヘッド及びキャリッジの長手方向の側面模式図である。
【図４】本実施形態の液体吐出装置のワイパーユニット並びに液体吐出ヘッド及びキャリッジの長手方向の側面模式図である。
【図５】本実施形態の液体吐出装置のワイパーユニット並びに液体吐出ヘッド及びキャリッジの長手方向の側面模式図である。
【図６】ワイパー部材のワイピング終了後の格納処理の一例を示すフローチャートである。
【図７】制御手段の機能ブロック図である。
【図８】記録媒体に対する液体吐出を模式的に示す説明図である。
【図９】記録媒体に対する液体吐出を模式的に示す説明図である。
【図１０】本実施形態の液体吐出装置のワイパーユニット並びに液体吐出ヘッド及びキャリッジの長手方向の側面模式図である。
【図１１】本実施形態の液体吐出装置の要部の短手方向の側面模式図である。
【図１２】本実施形態の液体吐出装置の要部の上面模式図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明に係る液体吐出装置の一実施形態について、図面を参照して説明する。なお、本発明は以下に示す実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、修正、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【００１０】
本実施形態の液体吐出装置は、液体吐出ヘッドと、前記液体吐出ヘッドを搭載して水平方向に移動するとともに上下方向に昇降可能なキャリッジと、前記液体吐出ヘッドの維持回復を行う維持回復機構と、を備える。
【００１１】
図１は、液体吐出装置の一例としてのインクジェット記録装置の全体構成を示す斜視図であって、図１（Ａ）は装置前面側から見た斜視図、図１（Ｂ）は装置背面側から見た斜視図である。
【００１２】
このインクジェット記録装置１０は、キャリッジ１２と、記録媒体を載置するステージ１３と、を備える。キャリッジ１２は、複数のノズルが設けられた複数の記録ヘッド１１を備えたインクジェット方式のキャリッジであり、液体を記録ヘッド１１のノズルから吐出することによってドットを記録する。ノズルは、ステージ１３との対向面に設けられている。なお、本実施形態では、液体は、一例として、紫外線硬化性を有する。
【００１３】
また、キャリッジ１２のステージ１３との対向面には、紫外線を照射する光源である照射部３３が設けられている。照射部３３は、ノズルから吐出された液体を硬化させる波長の光を照射する。
【００１４】
左右の側板１８ａ，１８ｂにはガイドロッド１９が架け渡されており、ガイドロッド１９は、キャリッジ１２をＸ方向（主走査方向）に移動可能に保持している。また、キャリッジ１２、ガイドロッド１９、および側板１８ａ，１８ｂは一体となって、ステージ１３の下部に設けられたガイドレール２９に沿ってＹ方向（副走査方向）に移動可能となっている。さらに、キャリッジ１２は、Ｚ方向（上下方向）に移動可能に保持されている。
【００１５】
すなわち、インクジェット記録装置１０のキャリッジ１２は、Ｘ方向およびＹ方向への走査が可能であるとともに、上下方向への昇降が可能となっている。
【００１６】
次いで、維持回復機構を構成するワイパーユニットについて、上面模式図を図２に、側面模式図を図３〜図５にそれぞれ示す。
【００１７】
前記維持回復機構は、少なくとも液体吐出ヘッド１１のノズル面を払拭するワイパー部材２１と、ワイパー部材２１がカバー部３１に覆われるように退避する退避位置とワイパー部材２１が液体吐出ヘッド１１を払拭する払拭位置との間でワイパー部材２１を往復移動させる搬送機構（搬送ベルト２２、及びモーター２３）と、退避位置にあるワイパー部材２１を覆い、上下方向に昇降可能なカバー部材３０とを有する。
【００１８】
カバー部材（以下、「遮光カバー部材」ともいう）３０は、ワイパー部材２１が退避位置から払拭位置に移動したあと、降下したキャリッジ１２と当接し、キャリッジ１２に押下されることにより下方向へ移動する。
遮光カバー部材３０は、ワイパー部材２１が液体吐出ヘッド（記録ヘッド）１２のノズル面の払拭を実行しない領域に配設され、ワイパー部材２１が払拭位置においてノズル面の払拭を実行するとき、降下したキャリッジ１２と当接し、該キャリッジ１２に押下されることにより下方向へ移動する。
【００１９】
本実施形態の液体吐出装置は、さらに、キャリッジ１２及び搬送機構の駆動を制御する制御手段を有する。
制御手段は、ワイパー部材２１が退避位置から払拭位置へ移動するように搬送機構を駆動した後、キャリッジ１２を降下させ、降下したキャリッジ１２に遮光カバー部材３０が押下された状態において、ワイパー部材２１が液体吐出ヘッド１１のノズル面を払拭するように搬送機構を駆動する。
【００２０】
図２は、ワイプユニット２０の上面模式図である。
搭載されたモーター２３の駆動により、外枠のタイミングベルト（ゴムベルト）２２が回転し、ワイパー部材２１が退避位置と払拭位置との間で、矢印Ｄ１が示す方向に移動する。ワイパー部材２１は、図中左側端部（退避位置）付近に移動したときは遮光カバー部材３０のカバー部３１の下部に格納される。
【００２１】
図３〜図５は、ワイプユニット２０並びに液体吐出ヘッド１１及びキャリッジ１２の長手方向の側面模式図であり、図３はワイパー部材２１が退避位置にあって、液体吐出ヘッド１１のノズル面の払拭を実行していない状態（以下、「非ワイプ時」ともいう）を示したものであり、図４はワイパー部材２１が退避位置から払拭位置まで移動した状態を示したものであり、図５はワイパー部材２１が払拭位置にあって、液体吐出ヘッド１１のノズル面の払拭を実行している状態（以下、「ワイピング時」ともいう）を示したものである。
【００２２】
また図３及び図５は、モーター２３が矢印Ｒ４で示す方向に回転し、これに伴い搬送ベルト２２が矢印Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３で示す方向へ回動することによりワイパー部材２１が矢印Ｄ１またはＤ４で示す方向に搬送される例を示している。また、モーター２３の回転方向を逆方向とすることにより、ワイパー部材２１は逆方向へ搬送される。すなわち、図４に示すように、モーター２３が矢印Ｒ８で示す方向に回転すると、これに伴い搬送ベルト２２が矢印Ｒ５、Ｒ６、Ｒ７で示す方向へ回動することによりワイパー部材２１が矢印Ｄ５で示す方向に搬送される。
【００２３】
図３に示すように、キャリッジ１２は、図示しないキャリッジ用のモーターの駆動により矢印Ｄ２で示す方向（上下方向）に昇降可能であり、遮光カバー部材３０も矢印Ｄ３で示す方向（上下方向）に移動可能である。
遮光カバー部材３０には遮光カバー部材３０を上方向へ付勢する弾性部材３２が取り付けられているため、キャリッジ１２の降下に伴いキャリッジ１２本体に押下されることで下方向へ移動するが、キャリッジ１２が再び上昇するなどして遮光カバー部材３０への押圧が解除されれば、遮光カバー部材３０は上方向へ移動する。
非ワイプ時のワイパー部材２１は、矢印Ｄ１またはＤ４に示す方向へ搬送されることにより遮光カバー部材３０のカバー部３１の下部に到達して格納されるため、照射光から保護される。
【００２４】
ワイピング時において、ワイパー部材２１は、先ず、図３に示した退避位置から、モーター２３の矢印Ｒ８で示す方向への回転により、図４に示すように、矢印Ｄ５に示す方向へ搬送されて、液体吐出ヘッド１１の下部（図中右側端部）へ移動する。
【００２５】
次いで、図５に示すように、遮光カバー部材３０は、矢印Ｄ２で示す方向に降下するキャリッジ１２に押下されて矢印Ｄ３で示す下方向へ移動する。ワイパー部材２１は遮光カバー部材３０の外部で露出し、対向する液体吐出ヘッド１１のノズル面を払拭可能な状態となっている。
ワイピング終了後は、キャリッジ１２の上昇とともに遮光カバー部材３０への押圧が解除され、それに伴い遮光カバー部材３０も上方向へ移動するため、図３に示すようにワイパー部材２１を格納可能な状態となる。
【００２６】
このように遮光カバー部材３０は、非ワイプ時にはワイパー部材２１に付着した液体（インク）の硬化を防ぐためにワイパー部材２１を覆いつつ、ワイピング時にはワイパー部材２１が払拭位置に移動されるので、遮光カバー部材３０は、キャリッジ１２によって接触、押圧されているものの、ワイパー部材２１が遮光カバー部材３０の降下によって損傷してしまうことはない。
【００２７】
特に、液体吐出ヘッド１１を複数搭載するなどしてキャリッジ１２が大型化した場合、キャリッジ１２と遮光カバー部材３０が干渉する可能性が高くなるため、上述の構成を適用することが有効である。
【００２８】
一方、キャリッジ１２と遮光カバー部材３０の干渉を避けるために、遮光カバー部材３０をキャリッジ１２から離して配設（図３、図５において、Ｄ１またはＤ４の方向に離して配設）すると、ワイパー部材２１の移動距離が多く必要になるため、機構が複雑になるとともに、装置の大型化を招く要因となる。上述の本実施形態の構成によれば、ワイパー部材２１の移動距離は従来の装置同程度であるため、装置の小型化も実現することができる。
【００２９】
ここで、図５に示すようなワイパー部材２１の位置において、液体吐出ヘッド１１を上昇させると、ワイパー部材２１に照射部３３から光が照射されてしまうことが考えられる。このため、キャリッジ１２の上昇およびワイパー部材２１の格納は、図６のフローチャートに示す手順で実行することが好ましい。図６は、ワイパー部材２１のワイピング終了後の格納処理の一例を示すフローチャートである。
【００３０】
すなわち、図５に示すように、ワイパー部材２１が液体吐出ヘッド１１のノズル面の払拭を実行している状態から、ワイピング終了後（Ｓ１０１）、先ず、キャリッジ１２と遮光カバー部材３０の当接が維持される範囲までキャリッジ１２を上昇させる（Ｓ１０２）。次いで、ワイパー部材２１をＤ４方向に移動させて遮光カバー部材３０の下部に収納する（Ｓ１０３）。その後、キャリッジ１２を降下前の位置まで上昇させる（Ｓ１０４）。以上の処理により、ワイパー部材２１への光の照射を回避することができる。
【００３１】
キャリッジ１２及び搬送機構を含む各部位の動作は、装置本体に備えられた制御手段によって行われる。制御手段は、例えばＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭなどの記憶装置を搭載した制御基板、または専用デバイス等で構成される。制御手段は、ワイパー用のモーター２３、およびキャリッジ昇降用のモーターを制御することにより、上述の動作を制御している。
【００３２】
図７は制御手段１００の機能ブロック図である。図７に示すように、制御手段１００は、ＣＰＵ１０１と、ＲＡＭ１０２と、ＲＯＭ１０３と、ＨＤＤ１０４と、第１モーター制御部１０５と、第２モーター制御部１０６を有して構成されている。
【００３３】
ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）１０１は、制御手段１００の全体的な動作制御を司る制御機構である。ＣＰＵ１０１は、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）１０３に記憶されている制御用のプログラム等を読み出して実行することにより、制御手段１００全体の動作を制御する。
【００３４】
ＲＡＭ（Random  Access  Memory）１０２は、ＣＰＵ１０１が実行する制御用のプログラムの実行時の作業領域として用いられる記憶媒体である。
【００３５】
ＲＯＭ１０３およびＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）１０４は、上記制御用のプログラム等を記憶する記憶媒体である。
【００３６】
第１モーター制御部１０５は、ワイパー用のモーター２３を制御する制御部であって、モーター２３の駆動制御によりワイパー部材２１の退避位置と払拭位置との間の移動を制御する。
【００３７】
第２モーター制御部１０６は、キャリッジ昇降用のモーター２８を制御する制御部であって、モーター２８の駆動制御によりキャリッジ１２の上下方向への昇降を制御する。
【００３８】
なお、制御手段１００の構成や形態は特に限定されない。なお、ワイパー部材２１及びキャリッジ１２の位置を読み取り可能とするために、例えばエンコーダーセンサとエンコーダースリットを搭載することができる。
【００３９】
遮光カバー部材３０の取り付け位置は、上述のように非ワイプ時のワイパー部材２１を格納可能であり、かつ上下方向に移動可能であれば特に限定されない。
また、弾性部材３２としてコイルスプリングを設けた例を示したが、遮光カバー部材３０を上方向へ付勢可能な部材であればこれに限定されない。
【００４０】
なお、遮光カバー部材３０の下方向への移動は、降下したキャリッジ１２に押下されることにより行われる態様に限定されず、例えば、ワイプユニット２０が上昇することによって相対的に降下したキャリッジ１２に押圧されることで移動する態様や、キャリッジ１２の降下とワイプユニット２０の上昇とが同時に行われることにより押圧されて移動する態様であってもよい。
【００４１】
遮光カバー部材３０は、モーター等の駆動手段により上下方向に移動可能な構成としても良い。この場合、遮光カバー部材３０が降下したキャリッジ１２に当接して押下される前に、遮光カバー部材３０が自ら降下する態様も可能となる。
【００４２】
なお、本実施形態では吐出される液体として光硬化性のインクを用いた態様を示しているため、カバー部材について「遮光カバー部材３０」と記載しているが、本発明の液体吐出装置におけるカバー部材の用途を限定するものではない。例えば、液体が熱硬化性のインクや、その他硬化に光照射を要しない液体を用いる態様においても適用可能である。
【００４３】
本願において、「液体吐出装置」は、液体吐出ヘッドを備え、液体吐出ヘッドを駆動させて、液体を吐出させる装置である。この「液体吐出装置」は、液体が付着可能なものの給送、搬送、排紙に係わる手段、その他、前処理装置、後処理装置なども含むことができる。
【００４４】
「液体吐出装置」として、例えば、インクを吐出させて記録媒体（用紙）に画像を形成する装置である画像形成装置（インクジェット記録装置）等がある。
また、「液体吐出装置」は、吐出された液体によって文字、図形等の有意な画像が可視化されるものに限定されるものではない。
【００４５】
上記「液体が付着可能なもの」とは、液体が少なくとも一時的に付着可能なものであって、付着して固着するもの、付着して浸透するものなどを意味し、「液体が付着可能なもの」の材質としては、紙、糸、繊維、布帛、皮革、金属、プラスチック、ガラス、木材、セラミックスなど液体が一時的でも付着可能なものが挙げられる。
【００４６】
また、「液体」は、ヘッドから吐出可能な粘度や表面張力を有するものであればよく、特に限定されないが、常温、常圧下において、または加熱、冷却により粘度が３０ｍＰａ・ｓ以下となるものであることが好ましく、例えば、インクジェット用インクが挙げられる。
【００４７】
本実施形態の液体吐出装置において吐出される液体は、刺激硬化性を有する。刺激は、例えば、光（紫外線、赤外線など）、熱、電気などである。例えば、光によって硬化する液体が挙げられ、具体的には、光照射により硬化する光硬化型インクが挙げられる。また、液体を光によって硬化させる手段の一例としてＵＶ光源（図１に示す照射部３３）が挙げられる。
【００４８】
以下、本実施形態の液体吐出装置の一例として、光硬化型インクを吐出するインクジェット記録装置について説明する。
【００４９】
インクジェット記録装置における記録技術は、記録媒体に非接触な状態で画像記録を行うことができるという特徴がある。非接触印字により、紙やフィルムなどの平滑な媒体のみならず、表面に凹凸のある媒体や厚みのある媒体であっっても画像記録することができるため、近年では多様な産業分野においてインクジェット記録装置が導入されている。
【００５０】
非接触印字を可能としたのは、インク滴を液体吐出ヘッド（記録ヘッド）から吐出する技術である。吐出する原理としては、電気的または熱エネルギーにより記録ヘッド内の液室を押圧することにより、任意のインク滴をマイクロスケールのノズル口から飛翔させるものである。上述の各部材が関連性を持ってインク滴の吐出が行われるため、いずれかに不具合が生じた場合は狙いの画像が得られない。また、インク滴の吐出が行われても、記録媒体へ正確に着弾しなければ狙いの画像は得られない。
記録媒体へのインク滴の着弾に関し、特に重要な要因として記録ヘッドと記録媒体との距離（ギャップ）が挙げられる。このギャップが乱れることによって記録画像に不具合が生じるという問題の対策について、図８に基づき説明する。
【００５１】
図８は、液体吐出装置の側面図であり、ステージ１３上に記録媒体１４が載置され、記録媒体１４に対して液体吐出ヘッド（記録ヘッド）１１からインク滴１５が矢印１５ａで示す方向に吐出されている状態を模式的に示したものである。
記録ヘッド１１から記録媒体１４までのギャップは、常に一定にすることが好ましい。記録ヘッド１１から記録媒体１４までのギャップは、適用するインクや記録ヘッド１１の特性値により最適な値が決まっているため、装置に応じた最適なギャップをユーザが変更することは難しい。
【００５２】
記録ヘッド１１から記録媒体１４までのギャップは、記録媒体１４の厚みｔによって変化するため、この厚みｔに応じてキャリッジ１２が昇降するシステムを備えることが好ましい。
例えば、図８（ａ）に示す厚みｔが１ｍｍの記録媒体１４を印刷する場合のキャリッジ１２の高さを基準とすると、図８（ｂ）に示す厚みｔが３０ｍｍの記録媒体１４を印刷する場合は、キャリッジ１２の高さを図８（ａ）よりも２９ｍｍ上昇（矢印Ｄ２の方向へ移動）させることでギャップを一定に維持し、同品質の画像を得ることができる。
【００５３】
このようにギャップを一定にするために、液体が吐出される記録媒体１４の厚みを検出する検出手段を備え、該検出手段の検出結果に応じてキャリッジ１２の昇降距離が調節されることが好ましい。検出手段を備える例を図９に示す。
図９は、図８と同様に液体吐出装置の側面図であり、ステージ１３上に記録媒体１４が載置され、記録媒体１４に対して液体吐出ヘッド（記録ヘッド）１１からインク滴１５が吐出されている状態を模式的に示したものである。
【００５４】
図９（ａ）は、記録媒体１４の厚みｔ（＝１ｍｍ）に対して過剰に高い位置にキャリッジ１２が位置している例である。ギャップを調整することなく記録ヘッド１１のノズルからインク滴１５を矢印１５ａに示す方向に吐出した場合、インク滴１５は記録媒体１４に着弾する前に空気中でインクミスト１６となり、画像形成には関係しないものとなる。
空気中でインクミスト１６となったインク滴１５は、装置内の不特定部位に付着して照射光により硬化し定着する。記録媒体１４に付着した場合に画像の品質低下を招き、装置の部材に付着した場合は故障の原因となる可能性がある。
【００５５】
これに対し図９（ｂ）は、記録媒体１４の厚みｔを検出する検出手段１７の検出結果に応じて、キャリッジ１２をＤ２で示す方向に降下させ、ギャップを調整した状態を示している。
図９（ｂ）の例では、最適なギャップとなるようにキャリッジの位置を調整することにより、所望の品質の画像を形成することができる。
【００５６】
検出手段１７としては、例えば、レーザー光を照射し、物体から反射した反射光により距離が算出される装置を用いることができる。なお、本実施態様ではレーザー反射光を用いる検出手段１７を搭載しているが、記録媒体１４の厚みを検出可能な手段であれば特に限定されず、例えば、記録媒体１４に接触する検出部位を備え、物理的な戻り量で記録媒体１４の厚さを計測するような検出装置であってもよい。
【００５７】
なお、本実施形態の液体吐出装置においては、キャリッジ１２が昇降した距離と同じ距離をワイプユニット２０が昇降することが好ましい。記録媒体１４の厚さに合わせてキャリッジ１２の昇降がなされ、鮮明な画像を形成できたとしても、ワイプユニット２０が同じ高さになければノズル面に対する払拭を実施できないためである。ワイプユニット２０の高さが変動しない場合、画像記録毎にキャリッジ１２が当初の位置まで戻る必要が生じ、動作の無駄が多くなる。
【００５８】
本実施形態の液体吐出装置は、図１０に示すように、さらにワイパー部材２１の上下方向の取付位置を調整可能な高さ調整部材２４を備えることが好ましい。
図１０は、図３〜図５同様、本実施形態の液体吐出装置のワイパーユニット並びに液体吐出ヘッド及びキャリッジの長手方向の側面模式図である。
【００５９】
ワイパー部材２１による液体吐出ヘッド１１のノズル面の払拭を常に最良の状態で行うために、高さ調整部材２４により上下方向の取付位置を調整し、ワイパー部材２１の高さを調整する。
調整が必要となる第１の要因としては、経時によるワイパー部材２１（ワイパーブレード）の歪みによるものが挙げられる。ワイパー部材２１の払拭部分がゴムや特殊ポリマーからなる場合、一定圧力をかけながら液体吐出ヘッド１１のノズル面を払拭することにより上下方向に歪みが生じる。液体吐出ヘッド１１を複数搭載した装置において、各ヘッドに対応する複数のワイパー部材２１に生じる歪みは同じではないため、ワイピング効率もそれぞれ異なることとなる。均一なワイピング動作を可能にするために、ワイパー部材２１の高さを調整するための機構が必要となる。液体吐出ヘッド１１が1つのみであっても、経時変化に対する調整機構は必要である。
【００６０】
調整が必要となる第２の要因としては、初期状態における高さのばらつきが挙げられる。装置組み立ての際、ワイプユニット２０が液体吐出ヘッド１１と当接する位置が必ずしも同じではないため、ワイパー部材２１に対する液体吐出ヘッド１１の食い込み量を一定にするために調整を行う必要がある。調整を行うことにより、液体吐出ヘッド１１に対する過剰な押圧を伴うワイピングや、逆にノズル面にワイパー部材２１が当接しないために払拭が行われない状態を回避することができる。
【００６１】
本実施形態において、高さ調整部材２４としてネジ及びナットを用いた例を示しているが、ワイパー部材２１の上下方向の位置を調整可能な部材であればこれに限定されない。
【００６２】
維持回復機構の例について、図１１及び図１２に基づき説明する。
図１１は、本実施形態の液体吐出装置の要部の短手方向の側面模式図である。
図１２は本実施形態の液体吐出装置の要部の上面模式図である。図中Ｌｍは主走査方向、Ｌｓは副走査方向を示す。
図１１及び図１２に示すように、維持回復機構は、記録媒体１４の記録に寄与しない液体を受ける空吐出受け２６を備えることが好ましい。また、空吐出受け２６は、上方向に付勢する弾性部材２７を備え、降下したキャリッジ１２と当接し、キャリッジ１２に押下されることにより遮光カバー部材３０とともに下方向へ移動することが好ましい。また、図１２に示すように、空吐出受け２６は２６ａで示される領域でキャリッジ１２と当接する。
【００６３】
空吐出受け２６は空吐出ユニット２５に搭載され、遮光カバー部材と同様の弾性部材２７を備える。空吐出ユニット２５はワイプユニット２０とともにメンテナンスユニットを構成する。
キャリッジ１２が降下した場合、またはメンテナンスユニットが上昇した場合に弾性部材２７が縮むことにより、空吐出受け２６はワイピング動作の邪魔にはならない。
また、空吐出ユニット２５はキャリッジ１２が昇降した距離と同じ距離をワイプユニット２０とともに昇降することが好ましい。キャリッジ１２が昇降した同じ距離を昇降できることにより、正確な距離でインクの空吐出を受けることができるため、インクミストの発生を低減することができる。
【００６４】
空吐出受け２６を構成する材料として、例えば、ＳＵＳメッシュが挙げられるがこれに限定されない。また、弾性部材２７としてコイルスプリングを設けた例を示したが、空吐出受け２６を上方向へ付勢可能な部材であればこれに限定されない。
【００６５】
図１２に示すキャリッジ１２は、ヘッド１１の位置を示すために透過した図として示している。
図１２に示すように、複数のヘッド１１（図１２の例では、１１ａ、１１ｂ、１１ｃの３つ）を副走査方向Ｌｓに一定間隔を置いて配置することにより、一度の走査で印字できる主走査方向Ｌｍの幅を広げることができる。大型の記録媒体を扱う装置においては、このように複数のヘッド１１が配置された構成であることが多い。
【００６６】
本実施形態では、３つのヘッド１１（１１ａ、１１ｂ、１１ｃ）に対応するように、３つのワイパー部材２１（２１ａ、２１ｂ、２１ｃ）が並べて配置されている。また遮光カバー部材３０は退避位置にある各ワイパー部材２１を覆う形状となっている。
【００６７】
キャリッジ１２が維持回復機構（ワイパー部材２１）上に移動し、各ワイパー部材２１が払拭位置（遮光カバー部材３０に覆われていない位置）へ移動した後、キャリッジ１２は降下する。降下したキャリッジ１２は、底面の当接部１２ａが遮光カバー部材３０と当接する。
【００６８】
遮光カバー部材３０が上下方向に移動できない従来の構成では、キャリッジ１２が降下することができず、ワイパー部材２１による払拭も行うことができない。これに対し本実施形態においては、遮光カバー部材３０が上下方向に移動可能であるため、キャリッジ１２の降下が可能となり、ワイパー部材２１による払拭が可能となる。
【００６９】
本実施形態のように複数のヘッド１１を配置した構成では、キャリッジ１２の寸法（特に、副走査方向Ｌｓの寸法）が大きくなっている。
遮光カバー部材３０が上下方向に移動できない従来の構成では、キャリッジ１２と遮光カバー部材３０との接触を回避するために、ワイパー部材２１の退避位置と遮光カバー部材３０の配設位置とを副走査方向Ｌｓにシフトさせる（キャリッジ１２と重ならない位置に配置する）必要があるため維持回復機構の大型化を招くこととなる。これに対し、本実施形態では、遮光カバー部材３０が上下に移動可能であるため、ワイパー部材２１の退避位置と遮光カバー部材３０の配設位置とを変更する必要がなく、維持回復機構の副走査方向Ｌｓの寸法をキャリッジ１２の副走査方向Ｌｓの寸法と同程度とすることができるため、装置の小型化が可能である。
【００７０】
なお、図１２に示したヘッド１１の数や配列は一例であり、適宜変更可能である。また、キャリッジ１２やワイパー部材２１の動作順序も適宜変更することができる。
なお、降下した遮光カバー部材３０とワイパー部材２１との接触が許容される場合は、ワイパー部材２１を払拭位置へ移動させた後に遮光カバー部材３０を降下させるという動作順序が厳守されなくてもよい。
【符号の説明】
【００７１】
１０  インクジェット記録装置
１１  液体吐出ヘッド（記録ヘッド）
１２  キャリッジ
１３  ステージ
１４  記録媒体
１５  インク滴
１６  インクミスト
１７  検出手段
１８ａ，１８ｂ  側板
１９  ガイドロッド
２０  ワイプユニット
２１  ワイパー部材
２２  タイミングベルト
２３  モーター
２４  高さ調整部材
２５  空吐出ユニット
２６  空吐出受け
２６ａ  キャリッジ当接部
２７  弾性部材
２８  モーター
２９  ガイドレール
３０  遮光カバー部材
３１  カバー部
３２  弾性部材
３３  照射部
１００  制御手段
１０１  ＣＰＵ
１０２  ＲＡＭ
１０３  ＲＯＭ
１０４  ＨＤＤ
１０５  第１モーター制御部
１０６  第２モーター制御部
【先行技術文献】
【特許文献】
【００７２】
【特許文献１】特開２０１４−１６８９１２号公報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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