(57)【要約】【課題】製造コストを抑制しつつ、防熱板下方の壁面の掃除を容易に行い得る防熱板を提供する。【解決手段】防熱板２０は、加熱調理器の設置場所の壁面に取り付けられるものである。防熱板２０は、壁面に固定される固定板２１と、固定板２１に重ね合わせた状態で保持される可動板２２と、可動板２２を固定板２１に重ね合わせた状態のまま上下方向に所定範囲内でスライド可能に保持させるためのスライド保持機構２３とを備える。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
加熱調理器の設置場所の壁面に取り付けられる防熱板であって、
前記壁面に固定される固定板と、
前記固定板に重ね合わせた状態で保持される可動板と、
前記可動板を前記固定板に重ね合わせた状態のまま上下方向に所定範囲内でスライド可能に保持させるためのスライド保持機構とを備えたことを特徴とする防熱板。
【請求項２】
前記スライド保持機構は、
前記固定板及び前記可動板のいずれか一方に設けられた係止部と、
前記固定板及び前記可動板のいずれか他方に設けられ、前記係止部に対し前記固定板と前記可動板の離反方向と前記固定板及び前記可動板の横幅方向とに拘束された状態でかつ上下方向に相対移動可能に係合する垂直片部とを備えたことを特徴とする請求項１記載の防熱板。
【請求項３】
前記係止部及び前記垂直片部は、いずれも前記固定板又は前記可動板の横幅方向両端に少なくとも１つずつ設けられている請求項２記載の防熱板。
【請求項４】
前記スライド保持機構は、前記可動板を上下方向にスライドさせるときの上限位置を定めるための上限設定部と、前記可動板を上下方向にスライドさせるときの下限位置を定めるための下限設定部とを備えたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか一項に記載の防熱板。
【請求項５】
前記スライド保持機構は、前記可動板が上方にスライドしたときの上限位置に位置するとき前記可動板を停止状態に保持するための止着部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれか一項に記載の防熱板。
【請求項６】
前記スライド保持機構は、前記可動板と前記固定板との間に配置され、前記可動板を上限位置側に常時付勢するバネ部材をさらに備えたことを特徴とする請求項１〜５のいずれか一項に記載の防熱板。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、加熱調理器の設置場所の壁面に取り付けられる防熱板に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、この種の防熱板が記載されている。特許文献１記載の防熱板は、加熱調理器としてのコンロキャビネットと建物の壁面との間に配置され、建物の壁面にねじなどにより固定して取り付けられる。また、防熱板としては、ステンレス鋼製の中空板で構成したものと、不燃材の表面をステンレス鋼板で覆ったものとが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−３０２０６６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところが、コンロキャビネットと建物の壁面との間ではなく、コンロキャビネットの左右側方又は奥側の建物壁面に防熱板が配置される場合、防熱板の下方の建物壁面が露出して汚れる可能性があるが、狭い箇所であるため、掃除がしにくいという問題がある。
【０００５】
また、防熱板を取り外して掃除を行うと作業が大変なものになる。防熱板をモータなどで移動させるとなると、製造コストが高くなるという問題もある。
【０００６】
本発明はかかる諸点に鑑みてなされたものであり、その課題は、加熱調理器の設置場所の壁面に防熱板を取り付ける場合、その防熱板の構成を根本的に改善することにより、製造コストを抑制しつつ、防熱板下方の壁面の掃除を容易に行い得る防熱板を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
前記の課題を解決するため、本発明は、加熱調理器の設置場所の壁面に取り付けられる防熱板として、前記壁面に固定される固定板と、前記固定板に重ね合わせた状態で保持される可動板と、前記可動板を前記固定板に重ね合わせた状態のまま上下方向に所定範囲内でスライド可能に保持させるためのスライド保持機構とを備える構成にする。
【０００８】
この構成では、防熱板の通常使用時には、防熱板は、壁面に固定された固定板と、固定板に重ね合わされた状態で保持された可動板と、これらの間の空気層などによって、加熱調理器から壁面への熱影響を抑制することができる。なお、このとき、可動板は自重により、スライド保持機構の保持によるスライド可能な所定範囲内のうちの下限位置に位置する。
【０００９】
また、防熱板の可動板下方の壁面を掃除する壁面掃除時には、可動板を上方に持ち上げると、スライド保持機構の保持の下に可動板が固定板に重ね合わされた状態のまま上方にスライド移動し、可動板下方の壁面が広く露出することになる。このため、可動板下方つまり防熱板下方の壁面の掃除を容易に行うことができる。
【００１０】
しかも、スライド保持機構は、モータなどの駆動部を必要とするものではないので、製造コストを抑制することができる。
【００１１】
ここで、前記スライド保持機構としては、前記固定板及び前記可動板のいずれか一方に設けられた係止部と、前記固定板及び前記可動板のいずれか他方に設けられ、前記係止部に対し前記固定板と前記可動板の離反方向と前記固定板及び前記可動板の横幅方向とに拘束された状態でかつ上下方向に相対移動可能に係合する垂直片部とを備えることが好ましい。
【００１２】
この場合、係止部と垂直片部との係合によるガイドの下に、可動板が固定板に重ね合わされた状態のまま上下方向にスライド移動するため、可動板のスライド移動が安定したものになり、動作の信頼性を高めることができる。
【００１３】
また、前記係止部及び前記垂直片部は、いずれも前記固定板又は前記可動板の横幅方向両端に少なくとも１つずつ設けることが好ましい。
【００１４】
この場合、固定板及び可動板の横幅方向両端の少なくとも２箇所でそれぞれ係止部と垂直片部との係合によるガイドの機能が発揮され、このガイドの下に、可動板が固定板に重ね合わされた状態のまま上下方向にスライド移動するため、可動板のスライド移動がより安定したものになる。また、固定板などの形状も比較的単純なものにすることができるので、製造コストの抑制をより図ることができる。
【００１５】
前記スライド保持機構は、前記可動板を上下方向にスライドさせるときの上限位置を定めるための上限設定部と、前記可動板を上下方向にスライドさせるときの下限位置を定めるための下限設定部とを備えることが好ましい。
【００１６】
この場合、上限設定部と下限設定部とにより、可動板のスライド移動が上限位置と下限位置との間に規制されるため、可動板が不必要に固定板から外れ落ちることはなく、安全に掃除を行うことができる。
【００１７】
前記スライド保持機構は、前記可動板が上方にスライドしたときの上限位置に位置するとき前記可動板を停止状態に保持するための止着部材をさらに備えることが好ましい。
【００１８】
この場合、可動板が上限位置に位置するときには、止着部材により可動板が停止状態に保持されるため、可動板下方つまり防熱板下方の壁面の掃除を一層容易に行うことができる。
【００１９】
前記スライド保持機構は、前記可動板と前記固定板との間に配置され、前記可動板を上限位置側に常時付勢するバネ部材をさらに備えることが好ましい。
【００２０】
この場合、可動板を持ち上げて防熱板下方の壁面の掃除をするとき、可動板の持ち上げに要する力は、バネ部材の付勢力分が軽減されるため，防熱板下方の壁面の掃除をより一層容易に行うことができる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明の防熱板によれば、製造コストを抑制しながら、防熱板下方の壁面の掃除を容易に行うことができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る防熱板の通常使用時の状態をガスコンロの前方から見た斜視図である。
【図２】図２は、前記防熱板の壁面掃除時の状態をガスコンロの前方から見た斜視図である。
【図３】図３は、前記防熱板の壁面取付側（裏面側）から見た背面図である。
【図４】図４Ａ〜４Ｃは、いずれも図３のＸ部の拡大図であり、図４Ａは前記防熱板の通常使用時の状態を示し、図４Ｂは前記防熱板の壁面掃除時の状態を示し、図４Ｃは前記防熱板の可動板装着時の状態を示す。
【図５】図５は、図４ＡのＹ−Ｙ線における拡大断面図である。
【図６】図６Ａは、前記防熱板の固定板の壁面取付側から見た背面図であり、図６Ｂは、図６ＡのＺ−Ｚ線における拡大断面図である。
【図７】図７Ａは、前記防熱板の通常使用時の状態をその壁面取付側から見た斜視図であり、図７Ｂは、図７ＡのＥ部の拡大図である。
【図８】図８Ａは、前記防熱板の壁面掃除時の状態をその壁面取付側から見た斜視図であり、図８Ｂは、図８ＡのＦ部の拡大図である。
【図９】図９Ａは、前記防熱板の可動板装着時の状態をその壁面取付側から見た斜視図であり、図９Ｂは、図９ＡのＧ部の拡大図である。
【図１０】図１０は、本発明の別の実施形態に係る防熱板の主要部の断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の他の別の実施形態を示す図３相当図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、本発明を実施するための形態である実施形態を図面に基づいて説明する。
【００２４】
図１及び図２において、１は天板１ａを有するキッチンキャビネット、２は加熱調理器としてのガスコンロであり、このガスコンロ２は、キッチンキャビネット１の天板１ａに形成された開口部を通してキッチンキャビネット１内に落とし込んで設置されるビルトイン式のものである。なお、以下の説明では、キッチンキャビネット１を使用する使用者から見て手前方向を前方、奥方向を後方とし、左右方向を定義するものとする。
【００２５】
ガスコンロ２は、天板１ａの開口部から露出する上プレート３と、上プレート３に設けられた３つのコンロバーナー４，５，６とを備える。３つのコンロバーナー４〜６のうち、２つのコンロバーナー４，５は、上プレート３の前部側に左右方向に並んで設けられ、１つのコンロバーナー６は、上プレート３の後部側に設けられている。上プレート３の各コンロバーナー４〜６の周囲にはそれぞれ五徳７が配置されている。各コンロバーナー４〜６は、温度センサ８を有している。
【００２６】
キッチンキャビネット１は、ガスコンロ２の設置側を台所などの設置場所の壁面１１に接した状態で設置される。この場合、ガスコンロ２と壁面１１との距離が所定距離（８０ｃｍ）以内であれば防熱板を設置することが火災予防条例により定められている。このため、本発明の一実施形態に係る防熱板２０は、ガスコンロ２の左横壁１０の壁面１１に取り付けられる場合に適用したものであり、以下、その構成について説明する。
【００２７】
すなわち、防熱板２０は、図３及び図７〜図９にも示すように、壁面１１に固定される固定板２１と、固定板２１に重ね合わせた状態で保持される可動板２２と、可動板２２を固定板２１に重ね合わせた状態のまま上下方向に所定範囲内でスライド可能に保持させるためのスライド保持機構２３とを備える。
【００２８】
固定板２１は、本実施形態では、全体が矩形状でかつ厚さ１．５ｍｍのアルミ板であるが、固定板２１の形状、厚さ及び材質は、これに限定されない。
【００２９】
固定板２１は、その壁面取付側（裏面側）の複数箇所（図では６箇所）にそれぞれネジ挿通管３１を有する。そして、ネジ挿通管３１を通して止めネジを壁面１１にねじ込むことで、固定板２１が壁面１１に対し、ネジ挿通管３１の長さ分に相当する空気層３５（図５参照）を介在して固定される。
【００３０】
また、固定板２１は、図６に詳示するように、可動板側（表面側）に膨出する複数の円錐台形状の膨出部３２を有する。そして、図５に示すように、固定板２１と可動板２２とを重ね合わせた状態では、固定板２１と可動板２２との間に、膨出部３２の膨出寸法分に相当する空気層３３が介在するようになっており、空気層３３の厚さｔ１は４ｍｍ程度である。この空気層３３及び固定板２１と壁面１１との間の空気層３５により、ガスコンロ２から左横壁１０の壁面１１への熱影響が抑制される。
【００３１】
さらに、図６に示すように、固定板２１の周縁部のうち、下縁部など使用者の手が触れる可能性のある部分は、リブ３４を設けて手が触れても痛くないようにしている。
【００３２】
可動板２２は、本実施形態では、厚さ０．５ｍｍのステンレス鋼板であるが、可動板２２の厚さ及び材質は、これに限定されない。また、可動板２２は、固定板２１よりも一回り大きい矩形状のものであり、特に、可動板２２の縦寸法は、固定板２１の縦寸法よりも後述する可動板２２の上下方向にスライド移動できる距離以上に大きい。
【００３３】
さらに、可動板２２の周縁部は、その略全周に亘って裏面側に折り返すヘミング加工が施されている。
【００３４】
スライド保持機構２３は、図３、図４及び図７〜図９に示すように、可動板２２に設けられた係止部４１と、固定板２１に設けられた垂直片部４２と、固定板２１の垂直片部４２下端側に設けられた下限設定部４３とを備える。係止部４１、垂直片部４２及び下限設定部４３は、いずれも固定板２１又は可動板２２の横幅方向両端に２つずつ計４つ設けられている。
【００３５】
係止部４１は、図５にも示すように、一端が可動板２２に溶接又はカシメにより固着された軸部４１ａと、軸部４１ａの他端に止めネジ４１ｂにより固定された円形板状の頭部４１ｃとを有している。軸部４１ａは、円柱状のものであり、その軸方向長さＬ１は、固定板２１と可動板２２との間の空気層３３の厚さｔ１に固定板２１の厚さｔ２と所定のクリアランス量ｃを加えた寸法である（Ｌ１＝ｔ１＋ｔ２＋ｃ）。
【００３６】
垂直片部４２は、垂直方向（鉛直方向）に所定距離に亘って延びる端面を有する部分であって、本実施形態では、固定板２１の側端部により構成されているが、固定板２１に設けた別部材により構成してもよい。垂直片部４２は、係止部４１に対し固定板２１と可動板２２の離反方向と固定板２１及び可動板２２の横幅方向とに拘束された状態でかつ上下方向に相対移動可能に係合するようになっている。
【００３７】
垂直片部４２の上端部には、垂直片部４２の横幅寸法（詳しくは垂直片部４２の基準垂直線４８からの横幅寸法）が上側に向かうに従って小さくなる傾斜部４５が形成されていて、この位置で係止部４１と垂直片部４２とを係合させたり、その係合を解除したりするようになっている。なお、基準垂直線４８は、後述の取付座部５１を通る垂直線である。
【００３８】
下限設定部４３は、垂直片部４２と同じく固定板２１の側端部で構成されているが、図４Ｃに示すように、下限設定部４３の基準垂直線４８からの横幅寸法Ｌ２は、垂直片部４２の基準垂直線４８からの横幅寸法Ｌ３よりも大きい（Ｌ２＞Ｌ３）。これにより、下限設定部４３は、垂直片部４２との間に段差部４６を構成し、この段差部４６で係止部４１（詳しくは軸部４１ａ）と接触することで、可動板２２を上下方向にスライドさせるときの下限位置を定めるようになっている。
【００３９】
スライド保持機構２３は、図３及び図７Ａ〜図９Ａに示すように、可動板２２を上下方向にスライドさせるときの上限位置を定めるための上限設定部５０をさらに備える。上限設定部５０は、固定板２１の横幅方向両端のうち、左横壁１０の前部側に対応する端（側端）の２箇所に設けられている。
【００４０】
可動板２２が上下方向にスライド移動できる距離は、下限設定部４３と上限設定部５０との間の距離により設定されるが、本実施形態では、３０ｍｍ程度に設定されている。
【００４１】
上限設定部５０は、図４、図５及び図７Ｂ〜図９Ｂに示すように、固定板２１の傾斜部４５よりも上側の部位に設けられた取付座部５１と、取付座部５１に止めネジ５２により取り外し可能に固定されたストッパー部材５３とを有してなる。
【００４２】
取付座部５１は、本実施形態では、固定板２１の側端部を壁面１１側に直角に折り曲げて形成されているが、別部材で構成しかつ溶接により固定板２１の側端に固着してもよい。取付座部５１は、矩形状に形成されており、その中央部には、止めネジ５２をねじ込むためのネジ孔５４が設けられているとともに、上辺部及び下辺部にはそれぞれ凹状の嵌合溝５５が形成されている。なお、固定板２１が壁面１１に固定されたとき、取付座部５１の壁面側の側辺部は、壁面１１に接触するようになっている。
【００４３】
ストッパー部材５３は、ストッパー本体部５３ａと取付部５３ｂとが直角に折れ曲がった部材であり、その厚さは、固定板２１と可動板２２との間の空気層３３の厚さｔ１よりも小さい。取付部５３ｂの中央部には、止めネジ５２を挿通するためのネジ挿通孔が設けられるとともに、取付部５３ｂの上縁部及び下縁部には、それぞれ嵌合溝５５に嵌合する嵌合片部５６が一体的に形成されている。
【００４４】
ストッパー本体部５３ａは、その下端部で係止部４１と接触することで可動板２２の上限位置を定めるものであるが、上下対称な形状に形成されている。また、取付部５３ｂも上下対称であり、結局、ストッパー部材５３全体が上下対称になっている。
【００４５】
なお、左横壁１０の後部側に対応する固定板２１の端の２箇所にはそれぞれ取付座部５８が設けられている。取付座部５８の構成は、上限設定部５０の取付座部５１の構成と同じである。このため、ストッパー部材５３を上下反対にすることで取付座部５８にもストッパー部材５３が固定できるようになっている。
【００４６】
次に、防熱板２０の作用効果について説明する。防熱板２０の通常使用時には、防熱板２０は、その取付面であるガスコンロ２の左横壁１０の壁面１１とこの壁面１１に固定された固定板２１との間の空気層３５と、固定板２１とこの固定板２１に重ね合わされた状態で保持された可動板２２との間の空気層３３によって、ガスコンロ２から壁面１１への熱影響を抑制することができる。なお、このとき、可動板２２は自重により、図４Ａに示すように係止部４１が下限設定部４３に接触する下限位置に位置する。また、可動板２２が下限位置に位置するときでも、可動板２２下方の壁面１１が露出して汚れる可能性があり、次に述べる掃除が必要になる。
【００４７】
また、防熱板２０の可動板２２下方の壁面１１を掃除する壁面掃除時には、使用者が可動板２２を上方に持ち上げると、スライド保持機構２３の保持の下に可動板２２が固定板２１に重ね合わされた状態のまま上方にスライド移動し、可動板２２下方の壁面１１が広く露出することになる（図２及び図４Ｂ参照）。このため、可動板２２下方つまり防熱板２０下方の壁面１１の掃除を容易に行うことができる。なお、掃除後、使用者が可動板２２から手を離すと、可動板２２は、自重により下がり、通常使用時の位置にまで戻る（図１参照）。
【００４８】
しかも、スライド保持機構２３は、モータなどの駆動部を必要とするものではないので、製造コストを抑制することができる。
【００４９】
特に、本実施形態では、スライド保持機構２３は、可動板２２に設けられた係止部４１と、固定板２１に設けられた垂直片部４２とを備える。垂直片部４２は、係止部４１に対し固定板２１と可動板２２の離反方向と固定板２１及び可動板２２の横幅方向とに拘束された状態でかつ上下方向に相対移動可能に係合する。そして、係止部４１と垂直片部４２との係合によるガイドの下に、可動板２２が固定板２１に重ね合わされた状態のまま上下方向にスライド移動するため、可動板２２のスライド移動が安定したものになり、動作の信頼性を高めることができる。
【００５０】
また、垂直片部４２の上端部に、垂直片部４２の横幅寸法が上側に向かうに従って小さくなる傾斜部４５が形成されているため、防熱板２０の取付時に係止部４１と垂直片部４２とを係合させるときには、傾斜部４５を利用して係止部４１を垂直片部４２に容易に係合させることができ、その分作業性に優れる。
【００５１】
係止部４１及び垂直片部４２は、いずれも可動板２２及び固定板２１の横幅方向両端に２つずつ計４つ設けられ、固定板２１及び可動板２２の４箇所でそれぞれ係止部４１と垂直片部４２との係合によるガイドの機能が発揮される。このガイドの下に、可動板２２が固定板２１に重ね合わされた状態のまま上下方向にスライド移動するため、可動板２２のスライド移動がより安定したものになる。また、固定板２１及び可動板２２などの形状も比較的単純なものにすることができるので、製造コストの抑制をより図ることができる。
【００５２】
スライド保持機構２３は、固定板２１の２箇所にそれぞれ可動板２２を上下方向にスライドさせるときの上限位置を定めるための上限設定部５０を備えるとともに、固定板２の４箇所にそれぞれ可動板２２を上下方向にスライドさせるときの下限位置を定めるための下限設定部４３を備える。２箇所の上限設定部５０と４箇所の下限設定部４３とにより、可動板２２のスライド移動が上限位置と下限位置との間に確実に規制されるため、可動板２２が不必要に固定板２１から外れ落ちることはなく、安全に掃除を行うことができる。
【００５３】
その上、上限設定部５０のストッパー部材５３は、固定板２１に設けられた取付座部５１に対し取り外し可能に取り付けられているため、防熱板２０の取付時には、図４Ｃに示すように予めストッパー部材５３を取り外し、傾斜部４５を利用して係止部４１と垂直片部４２とをより容易に係合させることができ、作業性の向上を一層図ることができる。
【００５４】
なお、本発明は前記実施形態に限定されるものではなく、その他種々の形態を包含するものである。例えば前記実施形態では、スライド保持機構２３の係止部４１及び垂直片部４２を、それぞれ可動板２２及び固定板２１の両端部に設けたが、本発明は、これに限らず、可動板２２及び固定板２１の中央部に設けてよい。また、前記実施形態の如く係止部４１を可動板２２に、垂直片部４２を固定板２１にそれぞれ設ける代わりに、係止部４１を固定板２１に、垂直片部４２を可動板２２にそれぞれ設けてもよい。
【００５５】
また、本発明は、スライド保持機構２３の変形例として、図１０及び図１１にそれぞれ示す別の実施形態を含むものである。
【００５６】
すなわち、図１０に示すスライド保持機構６０は、前記実施形態のスライド保持機構２３の構成に加えて、可動板２２が上方にスライドしたときの上限位置に位置するとき可動板２２を停止状態に保持するための止着部材としての板バネ６１をさらに備える。板バネ６１は、一端部が固定板２１の側端部に形成されたフランジ部６２に溶接又はカシメにより固着されたバネ本体６１ａと、バネ本体６１ａの他端部に形成された突出部６１ｂとを有する。突出部６１ｂは、通常、フランジ部６２に形成された開口部６３を通して、フランジ部６２の係止部（詳しくは軸部４１ａ）スライド移動側に突出している。そして、係止部の軸部４１ａが上限位置に向かってスライド移動するとき、突出部６１ｂは、係止部の軸部４１ａと接触して、バネ本体６１ａの撓み弾性変形により一旦フランジ部６２の係止部スライド移動側と反対側に没入し、係止部の軸部４１ａが上限位置に移動した時点で再度フランジ部６２の係止部スライド移動側に突出して係止部の軸部４１ａの下方移動を規制するようになっている。
【００５７】
この別の実施形態の場合、可動板２２が上限位置に位置するときには、板バネ６１により可動板２２が停止状態に保持されるため、可動板２２下方つまり防熱板下方の壁面の掃除を一層容易に行うことができる。
【００５８】
また、図１１に示すスライド保持機構７０は、前記実施形態のスライド保持機構２３の構成に加えて、可動板２２を上限位置側に常時付勢するバネ部材としての１つの圧縮コイルバネ７１をさらに備える。圧縮コイルバネ７１は、可動板２２の上縁部中央に形成された第１バネ座７２と、固定板２１の上縁部中央に形成された第２バネ座７３との間に圧縮状態に配置されている。なお、スライド保持機構７０のその他の構成は、前記実施形態のスライド保持機構２３の場合と同じであり、同一部材には同一符号を付してその説明は省略する。
【００５９】
この別の実施形態の場合、可動板２２を持ち上げて防熱板２０下方の壁面の掃除をするとき、可動板２２の持ち上げに要する力は、圧縮コイルバネ７１の付勢力（バネ反力）分が軽減されるため，防熱板２０下方の壁面の掃除をより一層容易に行うことができる。
【００６０】
さらに、前記実施形態では、壁面１１と固定板２１との間の空気層３５と、固定板２１と可動板２２との間の空気層３３とにより、ガスコンロ２から壁面１１への熱影響を抑制するようにしたが、本発明は、このような空気層に加えて、あるいは空気層の代わりに、例えば可動板２２を、不燃材の表面をステンレス鋼板で覆う構成にしてもよい。
【００６１】
加えて、本発明は、前記実施形態及び前記２つの別の実施形態の如くガスコンロ２の左横壁１０の壁面１１に取り付けられる防熱板２０に限らず、加熱調理器の設置場所の左右横壁の壁面又は奥壁の壁面に取り付けられる防熱板に広く適用することができる。
【符号の説明】
【００６２】
２    ガスコンロ（加熱調理器）
１１    壁面
２０    防熱板
２１    固定板
２２    可動板
２３，６０，７０    スライド保持機構
４１    係止部
４２    垂直片部
４３    下限設定部
５０    上限設定部
６１    板バネ（止着部材）
７１    バネ部材（圧縮コイルバネ）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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