(57)【要約】【課題】網体による衝撃吸収効果を向上することができる防護柵を提供する。【解決手段】斜面に間隔を置いて支柱３，３Ａ，３Ｂを立設し、これら支柱３，３Ａ，３Ｂの間に防護面４を設ける。防護面４は、複数の支柱３，３Ａ，３Ｂ間に設けた菱型金網５と、上横ロープ材６と、下横ロープ材７と、支柱３，３Ａ，３Ｂ間に交差して配置された対をなす斜めロープ材８，９とを備え、支柱３，３Ａ，３Ｂの下部を斜面２に固定し、端部の支柱３内の左右に補強材を設ける。防護面４に落石などにより衝撃力を受けると、菱型金網５、上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９が変形することにより衝撃力が吸収される。この際、端部の支柱３には後側以外にも左右中央側に倒そうとする力が加わるが、支柱３内部の左右に設けた補強材により曲げ耐力が向上し、菱型金網５を備えた防護面４の衝撃力吸収効果を向上することできる。【選択図】図１
2018178480.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置場所に間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱の間に防護面を設けた防護柵において、
前記防護面は、複数の支柱間に設けた網体と、複数の支柱の上部間に設けた上横ロープ材と、複数の支柱の下部間に設けた下横ロープ材と、前記支柱間に交差して配置された対をなす斜めロープ材とを備え、
前記支柱の下部を前記設置場所に固定し、端部の前記支柱内の左右に補強材を設けたことを特徴とする防護柵。
【請求項２】
前記網体は、該網体を構成する鋼線の引張強度が８８０Ｎ／ｍｍ２以上の菱型金網であることを特徴とする請求項１記載の防護柵。
【請求項３】
前記端部の支柱の前部に縦ロープ材を設け、この縦ロープ材に前記網体の端縁を連結し、前記端部の支柱の前部に斜め前向きの斜めロープ材用取付部を設け、この斜めロープ材用取付部に前記斜めロープ材の端部を連結したことを特徴とする請求項１又は２記載の防護柵。
【請求項４】
前記中間の支柱の上部に上側係合部を設け、この上側係合部の上部に前記上横ロープ材の途中を挿通する挿入受け部を設けると共に、該上側係合部の下部に対をなす斜めロープ材の一方の途中を挿通する挿入受け部を設け、前記中間の支柱の下部に下側係合部を設け、この下側係合部の下部に前記下横ロープ材の途中を挿通する挿入受け部を設けると共に、該下側係合部の上部に対をなす斜めロープ材の他方を挿通する挿入受け部を設けたことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の防護柵。
【請求項５】
前記上側係合部の下部の挿入受け部には、前記斜めロープ材の途中を掛装する掛装部が設けられ、この掛装部に筒体を遊嵌し、前記下側係合部の上部の挿入受け部には前記斜めロープ材の途中を掛装する掛装部が設けられ、この掛装部に筒体を遊嵌したことを特徴とする請求項４記載の防護柵。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、山沿いの道路等を落石や雪崩等から防護するための防護柵に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、この種のものとして、間隔をおいて立設した支柱間に多段的に横ロ−プ材を横架して構成する衝撃吸収柵において、支柱に取り付けたメイン衝撃吸収装置により２本のロープ材の途上を把持すると共に、メイン衝撃吸収装置と横ロ−プ材の余長部に装着した端ストッパとの間をサブ衝撃吸収装置で把持し、前記メイン衝撃吸収装置及びサブ衝撃吸収装置がロープ材の引張強度以下の張力が作用した時に横ロープ材との摺動を許容する挟持力で把持し、端ストッパとサブ衝撃吸収装置とメイン衝撃吸収装置との当接時に横ロープ材の張力と支柱の曲げ力とを相互に伝達可能に構成した衝撃吸収柵（例えば特許文献１）がある。
【０００３】
上記衝撃吸収柵では、衝撃吸収装置を設けた横ロープ材を主体として落石などの衝撃力を吸収する構造であるから、多数の横ロープ材と衝撃吸収装置が必要となるため、部品点数が増加すると共に、衝撃吸収装置による把持力の管理等が煩雑になるという問題がある。
【０００４】
そこで、横ロープ材と衝撃吸収装置を減らしたのものとして、山間地の山側斜面に設置されたコンクリート基礎と、前記コンクリート基礎の上面に立設された複数の支柱と、前記複数の支柱間に亘って張設された金網と、一対のワイヤロープと、対をなすクロスワイヤと、前記一対のワイヤロープに前記金網とともに上下端部が連結され前記支柱間に所定間隔で配置された柱状の間隔材とを備え、前記ワイヤロープの両端部には緩衝装置が設けられ、前記各クロスワイヤの両端部にはループ状緩衝装置が設けられた防護柵（例えば特許文献２）がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平−５４３１６号公報
【特許文献２】特開２０１２−２２５０３６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記防護柵では、簡単な構成で、緩衝効果が大きく、より大きな衝撃エネルギーの吸収が可能となる。
【０００７】
ところで、上記衝撃吸収柵及び防護柵において、予想される落石などの衝撃力が比較的小さい場合、そのまま横ロープ材のサイズや衝撃吸収装置の性能を落しても、横ロープ材の本数や金具の数は大幅に減らないため、衝撃力が比較的小さい現場に適応することは難しい。
【０００８】
また、上記防護柵では、間隔材を設けることにより多段に設けた横ロープ材全体により衝撃力を分散させて吸収するように構成しているため、間隔材の分だけ部材が増えると共に、間隔材やクロスロープにより金網の変形による衝撃力吸収効果は低い面がある。
【０００９】
さらに、支柱に横ロープ材やクロスロープなどの複数のロープ材の端部を接続する場合、取付部が近接していると、それらロープ材の連結作業が煩雑となり、また、ロープ材毎に取付部を離すと、ロープ材と網体との間に隙間が発生し、そのロープ材と網体との連結作業が煩雑になると共に、僅かではあるが網体に加わった衝撃力がロープ材に伝わるまでに時間が掛かるため、網体とロープ材との一体的な挙動による衝撃吸収効果が削がれる懸念がある。
【００１０】
そこで、本発明は上記した問題点に鑑み、簡易な構成により、網体による衝撃吸収効果を向上することができる防護柵を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、請求項１に係る発明は、設置場所に間隔を置いて支柱を立設し、これら支柱の間に防護面を設けた防護柵において、前記防護面は、複数の支柱間に設けた網体と、複数の支柱の上部間に設けた上横ロープ材と、複数の支柱の下部間に設けた下横ロープ材と、前記支柱間に交差して配置された対をなす斜めロープ材とを備え、前記支柱の下部を前記設置場所に固定し、端部の前記支柱内の左右に補強材を設けたことを特徴とする。
【００１２】
請求項２に係る発明は、前記網体は、該網体を構成する鋼線の引張強度が８８０Ｎ／ｍｍ２以上の菱型金網であることを特徴とする。
【００１３】
請求項３に係る発明は、前記端部の支柱の前部に縦ロープ材を設け、この縦ロープ材に前記網体の端縁を連結し、前記端部の支柱の前部に斜め前向きの斜めロープ材用取付部を設け、この斜めロープ材用取付部に前記斜めロープ材の端部を連結したことを特徴とする。
【００１４】
請求項４に係る発明は、前記中間の支柱の上部に上側係合部を設け、この上側係合部の上部に前記上横ロープ材の途中を挿通する挿入受け部を設けると共に、該上側係合部の下部に対をなす斜めロープ材の一方の途中を挿通する挿入受け部を設け、前記中間の支柱の下部に下側係合部を設け、この下側係合部の下部に前記下横ロープ材の途中を挿通する挿入受け部を設けると共に、該下側係合部の上部に対をなす斜めロープ材の他方を挿通する挿入受け部を設けたことを特徴とする。
【００１５】
請求項５に係る発明は、前記上側係合部の下部の挿入受け部には、前記斜めロープ材の途中を掛装する掛装部が設けられ、この掛装部に筒体を遊嵌し、前記下側係合部の上部の挿入受け部には前記斜めロープ材の途中を掛装する掛装部が設けられ、この掛装部に筒体を遊嵌したことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
請求項１の構成によれば、防護面の前面に落石などにより衝撃力を受けると、網体、上，下横ロープ材及び斜めロープ材が変形することにより衝撃力が吸収される。この際、端部の支柱には後側以外にも左右中央側に倒そうとする力が加わるが、支柱内部の左右に設けた補強材により曲げ耐力が向上し、網体を備えた防護面の衝撃力吸収効果を向上することできる。
【００１７】
請求項２の構成によれば、網体の変形により衝撃力吸収効果を向上することができ、使用条件により、緩衝装置の数が減り、或いは不要になり、現場での施工性が向上する共に、維持管理が容易となる。
【００１８】
請求項３の構成によれば、網体の端縁を縦ロープ材により支柱の前面に連結し、斜めロープ材用取付部を斜め前向きに支柱に設けることにより、斜めロープ材を網体の後面に沿うか近接した位置に配置して一体化を図ることでき、加わった衝撃力が同時に斜めロープ材に伝わり、網体と共にロープ材が変形して衝撃力を吸収することができる。
【００１９】
請求項４の構成によれば、施工においてロープ材の取付作業性が向上すると共に、防護面に衝撃力が加わり、ロープ材に張力が加わった場合、それぞれのロープ材が別々の挿入受け部に通されているため、ロープ材同士が干渉することを防止できる。
【００２０】
請求項５の構成によれば、斜めロープ材を折り曲げる箇所が筒体の外面で、その筒体が回動するため、折り曲げ箇所に無理な力が加わることなく、斜めロープ材の全長に引張力が加わり、衝撃力を吸収することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の実施例１を示す全体正面図である。
【図２】同上、支柱の側面図であり、図２（Ａ）は中間の支柱、図２（Ｂ）は両端の支柱、図２（Ｃ）は端部の支柱を示す。
【図３】同上、支柱の要部の側面図である。
【図４】同上、支柱の要部の平面図である。
【図５】同上、端部の支柱の断面図である。
【図６】同上、両端の支柱の断面図である。
【図７】同上、中間の支柱の断面図である。
【図８】同上、中間の支柱の上部の拡大側面図である。
【図９】同上、中間の支柱の係合部の正面図であり、図９（Ａ）は上側の係合部、図９（Ａ）は上側の係合部を示す。
【図１０】同上、緩衝金具の平面図である。
【図１１】同上、緩衝金具の正面図である。
【図１２】同上、把持体の側面図である。
【図１３】同上、緩衝金具の側面図である。
【図１４】同上、支柱上部の側面図である。
【図１５】同上、支柱下部の側面図である。
【図１６】同上、支柱上部の正面図である。
【図１７】同上、支柱上部の正面図である。
【図１８】同上、網体の正面図である。
【図１９】同上、網体の要部の正面図である。
【図２０】本発明の実施例２を示す全体正面図である。
【図２１】同上、上弦材の断面図である。
【図２２】同上、上弦材周りの正面図である。
【図２３】本発明の実施例３を示す支柱上部の正面図である。
【図２４】同上、支柱上部の正面図である。
【００２２】
本発明における好適な実施の形態について、添付図面を参照して説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、特許請求の範囲に記載された本発明の内容を限定するものではない。また、以下に説明される構成の全てが、本発明の必須要件であるとは限らない。
【実施例１】
【００２３】
図１〜図１９は本発明の実施例１を示す。図１に示すように、防護柵１は、傾斜地である山間地の道路や線路等の山側の斜面に設けられるもので、土砂崩れ，落石，雪崩等を防止するために危険箇所に沿って設置される。
【００２４】
防護柵１は、山側の設置場所たる斜面２に立設され、この例では略垂直に立設されている（図１５）。また、防護柵１は、例えば４本の支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂと、各支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂ間に設けた防護面４とにより構成されている。それら４本の支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂは、左右方向に均等な間隔を置いて立設され、支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂ全長の約１／３程度の支柱地中部が地中に位置し、２／３程度の支柱地上部が地表から垂直方向に立設されている。
【００２５】
前記支柱３は、防護柵１の端部に設けられる端部支柱であり、この端部の支柱３は、左右の一方のみに支柱３Ａが位置し、両側には支柱３Ａ，３Ａは位置しない。また、前記支柱３Ｂは前記支柱３，３の間で、所定間隔で設けられる両端支柱である。また、前記支柱３Ａは、前記支柱３，３Ｂの間、または支柱３Ｂ，３Ｂの間に設けられる中間支柱であり、この例では、支柱３と支柱３Ｂの間に２本の支柱３Ａ，３Ａを等間隔で設け、４本の支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂを一組として前記防護面４が設けられている。尚、図１中で右側の支柱３Ｂの右側には、図示しない支柱３Ａ，３Ａ，３Ｂ又は支柱３Ａ，３Ａ，３が配置されている。
【００２６】
前記防護面４は、網体たる菱型金網５と、上，下横ロープ材６，７と、一方の斜めロープ材８と、この一方の斜めロープ材８に交差して配置される他方の斜めロープ材９とを備える。尚、各ロープ材６，７，８，９はワイヤロープなどからなる。
【００２７】
前記支柱３，３Ａ，３Ｂは、直径，厚さ及び長さが同一の鋼管からなる。図３，図５及び図６に示すように、縦方向の前記支柱３，３Ｂの前側（山側）で上部と下部には、横方向の金属製平板からなる横ロープ材用取付部１１，１１Ａを設け、これら取付部１１，１１Ａの左右に緩衝金具５１，５１を取り付ける取付孔１３が穿設されている。
【００２８】
尚、上側の取付部１１には、前記上横ロープ材６の端末に設けた緩衝金具５１が接続され、下側の取付部１１Ａには、前記下横ロープ材７の端末に設けた緩衝金具５１が取り付けられる。また、下側の取付部１１Ａは、設置場所である斜面２に近接した地上に配置される。
【００２９】
尚、前記支柱３，３Ｂの上側において、縦ロープ材用取付部１６は前記横ロープ材用取付部１１より下に位置し、前記支柱３，３Ｂの下側において、縦ロープ材用取付部１６は前記横ロープ材用取付部１１Ａより上に位置する。
【００３０】
前記支柱３，３Ｂの前側中央で上側と下側には、縦ロープ材８１の上下を連結する縦ロープ材用取付部１６，１６が設けられ、この取付部１６は、縦方向の金属製板片を前記支柱３，３Ｂの前側中央に溶着などにより固定してなり、その取付部１６には縦ロープ材８１を連結する取付孔１７が穿設されている。
【００３１】
前記支柱３，３Ｂの前側の上側と下側には、斜めロープ材用取付部２１，２１が左右に設けられている。これら左右の取付部２１，２１は、縦方向の金属板片を、左右斜め前側に突設するように配置してなり、前記横ロープ材用取付部１１，１１Ａが前後方向（山側と反山側の方向）で前側中央に突設されているのに対して、縦ロープ材用取付部１６に対する左右の角度θが７５度以下の方向に向いて、前記左右の取付部２１，２１が配置され、これら左右の取付部２１，２１に前記斜めロープ材８，９の端部を連結する取付孔２２，２２が穿設されている。尚、この例では、角度θは４５度〜７５度程度、図面では角度θは６０度である。そして、角度θが７５度を超えると取付孔２２が菱型金網５の後面から離れてしまい、角度θが４５度を未満、他の取付部１６に近くなり、斜めロープ材８，９などの取付が煩雑になる虞があるため上記範囲とした。
【００３２】
このように斜めロープ材用取付部２１，２１を前側に向かって左右斜めに配置することにより、前記取付孔２２を支柱３，３Ｂの前部に近い位置に配置することができる。従って、防護柵１の前側（山側）の面に設ける菱型金網５に近い位置、或いは菱型金網５の後面に沿う位置に斜めロープ材８，９を配置することができる。これにより後述する結合手段たる結合コイル８２による斜めロープ材８，９と菱型金網５との結合作業が容易になると共に、斜めロープ材８，９と菱型金網５との一体化を図ることができる。
【００３３】
上側の横ロープ材用取付部１１の取付孔１３と、これより下で近接する縦ロープ材８１の上側の取付部１６の取付孔１７との間に、前記斜めロープ材８，９の端部を連結する上側の取付孔２２が位置し、また、下側の横ロープ材用取付部１１Ａの取付孔１３と、これより上で近接する縦ロープ材８１の下側の前記取付孔１７との間に、前記斜めロープ材８，９の端部を連結する下側の取付孔２２が位置する。
【００３４】
次に、本発明の特徴構成の一つである中間の支柱３Ａの上側及び下側係合部３１，３１Ａについて詳述する。図１、図８及び図９に示すように、上側及び下側係合部３１，３１Ａは、前記支柱３Ａの前側で上側と下側に設けられている。これら上側及び下側係合部３１，３１Ａは、支柱３の前側（山側）に、上，中，下の係合部材３２，３２，３２を前方に突出して設け、これら係合部材３２，３２，３２は断面が円形の丸棒などからなり、この丸棒は鋼製などであって、支柱３Ａの外周に溶着されている。
【００３５】
上側の係合部３１において、それら上，中の係合部材３２，３２の間に、前記上横ロープ材６の途中を側方から挿入可能な挿入受け部３３が形成され、中，下の係合部材３２，３２の間に、前記斜めロープ材８，９の一方の途中を側方から挿入可能な挿入受け部３３が形成されている。また、下側の係合部３１Ａにおいて、それら中，下の係合部材３２，３２の間に、前記下横ロープ材７の途中を側方から挿入可能な挿入受け部３３が形成され、上，中の係合部材３２，３２の間に、前記斜めロープ材８，９の他方の途中を側方から挿入可能な挿入受け部３３が形成されている。
【００３６】
そして、挿入受け部３３側は係合部材３２，３２の円柱部３２Ｋ，３２Ｋが位置している。また、上，中の係合部材３２，３２の先端上部に切欠き段部３４，３４を形成すると共に、下の係合部材３２の先端下部に切欠き段部３４Ａを形成し、上中下の切欠き段部３４，３４，３４Ａの対応する位置で、係合部材３２，３２，３２に透孔３５，３５，３５を穿設し、開閉手段たるボルト３６を上方から前記透孔３５，３５，３５に挿通し、そのボルト３６にナット３７，３７Ａを螺合することにより、前記挿入受け部３３，３３を閉めることができ、逆に、ナット３７，３７Ａを外してボルト３６を抜くことにより、挿入受け部３３，３３を開くことができる。
【００３７】
上側の係合部３１において、下の挿入受け部３３に斜めロープ材８，９の一方の途中が挿入され、下の係合部材３２の円柱部３２Ｋに掛装されて斜めロープ材８，９の他方が向きを変える。また、下側の係合部３１Ａにおいて、上の挿入受け部３３に斜めロープ材８，９の他方の途中が挿入され、上の係合部材３２の円柱部３２Ｋに掛装されて斜めロープ材８，９の他方が向きを変える。
【００３８】
上側及び下側係合部３１，３１Ａにおいて、斜めロープ材８，９が掛装される円柱部３２Ｋ，３２Ｋに筒体３８を遊嵌し、これにより円柱部３２Ｋに、筒体３８を回転可能に外装して設けている。筒体３８は支柱と同じくメッキを施した鋼管からなり、筒体３８の内径が円柱部３２Ｋの外径より大きい。尚、筒体３８が設けられ上側の係合部３１の下の円柱部３２Ｋと、筒体３８が設けられ下側の係合部３１Ａの上の円柱部３２Ｋとが掛装部である。尚、耐久性を考慮すると筒体３８にステンレス管を用いることができる。
【００３９】
従って、上側の係合部３１の下の挿入受け部３３に挿入した斜めロープ材８，９は、筒体３８の外面に沿って屈曲され、下側の係合部３１Ａの上の挿入受け部３３に挿入した斜めロープ材８，９は、筒体３８の外面に沿って屈曲され、この状態で斜めロープ材８，９が支柱３，３Ｂ間で張設される。従って、斜めロープ材８，９が長さ方向に沿ってスライドする際、筒体３８が回ることにより、そのスライドが抵抗なくスムーズに行われる。
【００４０】
次に、前記支柱３，３Ａ，３Ｂの補強体４１，４１Ａ，４１Ａについて説明する。図２、図５〜図７に示すように、支柱３，３Ａ，３Ｂ内に設ける補強体４１，４１Ａ，４１Ａは、前記下側の横ロープ材用取付部１１Ａの下方で近接した位置の設置面対応箇所を挟んだ上下に、補強材４２とスペーサ４３を設けてなる。前記スペーサ４３は前後方向の補強板４４を有し、この補強板４４は鋼板からなり、補強体４１，４１Ａ，４１Ａの略全長に設けられている。また、前記スペーサ４３の前後には、前記補強材４２を支柱３，３Ａ，３Ｂの前側及び後側において該支柱３，３Ａ，３Ｂの内面に位置決めする位置決めリブ４５，４５が設けられている。尚、図２において、補強体４１，４１Ａの上端４１Ｊと下端４１Ｋとの間に、設置面たる斜面２が位置する。
【００４１】
前記位置決めリブ４５は、断面円形状の支柱３，３Ａ，３Ｂを縮径した円弧状の鋼板で形成されると共に、支柱３，３Ａ，３Ｂの長手方向の長さが、補強体４１，４１Ａ，４１Ａの全長に対して短く形成され、支柱３，３Ａ，３Ｂの中心軸上に示す仮想水平線Ｘを対称軸として線対称になるように設けられる。
【００４２】
尚、位置決めリブ４５，４５間を連結する補強板４４は、支柱３，３Ａ，３Ｂの肉厚１１ｍｍに対して、２分の１以上の９ｍｍと肉厚のものを用いている。また、スペーサ４３により位置決めされる補強材４２は、異形棒鋼等の規格化された鉄筋から成り、本実施例では、支柱３，３Ａ，３Ｂの前と後の圧縮領域側と引張領域側とに補強材４２を四本配設して補強している。そして、これら補強材４２を含む補強体４１，４１Ａ，４１Ａを支柱３，３Ａ，３Ｂ内に取付けて一体化する。尚、後述するように、端部の支柱３は、内部の左右にも補強材４２が配置されている。
【００４３】
前記スペーサ４３は、補強材４２の長手方向に所定間隔をおいて配置される複数の位置決めリブ４５，４５を一つの補強板４４で連結して設けられる。また、補強材４２は、必要に応じて前記位置決めリブ４５との接合部に溶接を施し、位置決めリブ４５と補強板４４と共に一体化され、補強体４１，４１Ａ，４１Ａを構成する。そして、この補強体４１，４１Ａ，４１Ａが支柱３，３Ａ，３Ｂの端部開口から挿入配置される。尚、前記位置決めリブ４５の長さは５０ｍｍで、支柱長さ方向に隣り合う位置決めリブ４５，４５は略２ｍの間隔を置いて配置されている。
【００４４】
さらに、支柱３，３Ａ，３Ｂの内部に無収縮モルタルなどの不定形硬化材４６を充填して耐荷材を形成する。
【００４５】
図５に示すように、端部の前記支柱３に設ける補強体４１は、他の支柱３Ａ，３Ｂの補強体４１Ａにはない下記の構成を備える。前記補強体４１は、そのスペーサ４３が前後方向の補強板４４の中央で左右の補強板４４Ａ，４４Ａが一体に設けられ、これにより補強板４４，４４Ａ，４４Ａは略十字形をなし、左右の補強板４４Ａ，４４Ａの端部に円弧状の位置決めリブ４５Ａ，４５Ａが設けられ、左右の位置決めリブ４５Ａ，４５Ａと支柱３の内面との間に２本の前記補強材４２，４２が配置されている。尚、補強板４４Ａの厚さは補強板４４と同一である。また、前記補強板４４Ａは前記補強板４４と同一構成である。
【００４６】
従って、端部の支柱３は、前後方向に倒そうとする力のみならず、該支柱３を左右方向に倒そうとする力に対しても、その場合の引張領域と圧縮領域である左右に補強材４２，４２が位置するため、左右方向の力に対して断面性能を向上することができる。具体的には、菱型金網５，上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９を備えた防護面４において、各部材から加わる荷重に対して支柱３が耐力を備えたものとなり、各部材による衝撃吸収効果を向上することができる。
【００４７】
図２に示すように、前記支柱３，３Ａ，３Ｂの外周には、支柱地中部に、支柱長さ方向の回転止め部材４８，４８，４８が固定されている。この回転止め部材４８は鋼製の丸棒などからなり、前側と左右斜め後側で円周方向等間隔で３本設けられている（図５）。また、回転止め部材４８は支柱３，３Ａ，３Ｂの支柱地中部に設けられている。
【００４８】
従って、回転止め部材４８により工場での製作中に横にした支柱３，３Ａ，３Ｂが不用意に回ることがなく、作業性に優れる。また、施工においては、掘削孔９５に支柱３，３Ａ，３Ｂを挿入し、その掘削孔９５に硬化材である無収縮モルタルを充填し、回転止め部材４８により硬化したモルタルと支柱３，３Ａ，３Ｂを一体化することができる。
【００４９】
前記支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂの上部及び下部間には１本の前記上横ロープ材６及び下横ロープ材７が所定の張力を保持して架設される。このため前記支柱３，３Ｂの上下の取付部１１，１１Ａには緩衝金具５１が接続され、この緩衝金具５１により横ロープ材６，７の端部の途中が把持されている。
【００５０】
前記上，下横ロープ材６，７は、前記緩衝金具５１により、支柱３，３Ｂに揺動可能に連結される。その緩衝金具５１は、図１０〜図１３に示すように、横ロープ材６，７を所定の摩擦力で把持する一対の把持体５２，５２を備え、これら把持体５２，５２の合せ面に、横ロープ材６，７に嵌合する嵌合溝５２Ａを形成し、両把持体５２，５２をボルトナットなどの締付手段５３により締め付け固定する。相互に固定された把持体５２，５２の側面には、Ｕボルト５４が係合する係合溝５５，５５が形成され、この係合溝５５，５５にＵボルト５４の両端部５４Ｔ，５４Ｔが係合する。また、Ｕボルト５４の両端部５４Ｔ，５４Ｔを挿通する挿通部たるプレート５６を備え、このプレート５６には横ロープ材６，７を遊挿する溝部５７が形成されている。
【００５１】
そして、Ｕボルト５４をシャックル６５により取付部１１，１１Ａの取付孔１３に連結し、そのＵボルト５４の両端部５４Ｔ，５４Ｔ間に、上，下横ロープ材６，７を締め付けた把持体５２，５２を嵌め入れ、さらに、端部５４Ｔ，５４Ｔをプレート５６に挿通し、端部５４Ｔ，５４Ｔにナット５８を螺合する。また、横ロープ材６，７の端部には、前記把持体５２，５２に係止するストッパ５９が設けられている。
【００５２】
支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂの間には、一対の斜めロープ材８，９が交差して配置され、端部の支柱３の上側に接続された一方の斜めロープ材８は、端部の支柱３の上側から隣りの支柱３Ａの下側の挿入受け部３３に挿入され、さらに、その隣りの支柱３Ａの上側の挿入受け部３３に挿入され、さらにまた、その隣りの支柱３Ｂの上側に接続されている。また、端部の支柱３の下側に接続された他方の斜めロープ材９は、端部の支柱３の下側から隣りの支柱３Ａの上側の挿入受け部３３に接続され、さらに、その隣りの支柱３Ａの下側の挿入受け部３３に接続され、さらにまた、その隣りの支柱３Ｂの上側に接続されている。
【００５３】
図１、図１６及び図１７に示すように、前記斜めロープ材８，９の端部には、ループ式緩衝装置６１が設けられている。このループ式緩衝装置６１は、斜めロープ材８，９の一部を構成するロープ材からなるループ部６２を有し、このループ部６２の交差部は、斜めロープ材８，９に張力がかかると一定の摺動抵抗を与える緩衝金具６３により挟持されている。前記ループ部６２の両端には輪部６４，６４が設けられ、ループ部６２の中央側（反支柱側）の輪部６４に斜めロープ材８，９の端部８Ｔ，９Ｔを連結している。
【００５４】
そして、支柱３，３Ｂの上部の取付孔２２に、ループ部６２の先端側（支柱側）の輪部６４を、結金具たるシャックル６５により連結している。一方、支柱３，３Ｂの下側の取付孔２２に、シャックル６５により張力調整手段たるターンバックル６６の先端側を連結し、このターンバックル６６にループ部６２の先端側（支柱側）の輪部６４を連結している。このようにして、各支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂ間に一対の斜めロープ材８，９がＸ字状に張設される。
【００５５】
そして、前記ループ部６２には、複数の摺動体６７と、ループ部６２のロープ材の摺動を止めるストッパ金具６８とが中央部に設けられている。前記摺動体６７は、斜めロープ材８，９に張力がかかり、ループ部６２の径が小さくなって応力集中が生じ、斜めロープ材８，９が破断しないように、ループ部６２の径が一定以下にならないように保つ機能を有する。
【００５６】
尚、斜めロープ材８，９を張設した状態で、ループ部６２は自重により斜めロープ材８，９の下側に位置するから、図１などに示すように、下側のループ部６２は、上側のループ部６２より中央側に配置され、その下側のループ部６２が斜面２などの設置面に触れないように構成している。そして、この例では、ターンバックル６６の分だけ下側のループ部６２が中央側に位置する。
【００５７】
前記菱型金網５には、亜鉛めっき鋼線７１が用いられ、図１８に示すように、縦方向の鋼線７１を、上から下に向かって左右一方と左右他方で略８５度に折り曲げて折り曲げ部７２，７２を形成し、隣り合う鋼線７１，７１の折り曲げ部７２，７２同士を係合して係合部７３を形成し、斜め四辺が鋼線７１で構成された菱型又は正方形の網目７４を複数形成している。尚、鋼線７１は、好ましくは引張強度ＴＳが８８０Ｎ／ｍｍ２以上のものを用いる。また、引張強度は、破断する前に材料に表れる最大の引張応力であり、ＪＩＳ  Ｚ  ２２４１に基く。また、前記亜鉛めっき鋼線７１は、ＪＩＳ  Ｇ  ３５４８の規格に基くものを用いる。
【００５８】
また、一例として、菱型金網５は、鋼線７１の径が３．２ｍｍ、網目７４の大きさが５０ｍｍ×５０ｍｍ（設計荷重１００ｋJ用）、鋼線７１の径が４．０ｍｍ、網目７４の大きさが５０ｍｍ×５０ｍｍ（設計荷重３００ｋJ用）、鋼線７１の径が４．０ｍｍ、網目７４の大きさが４０ｍｍ×４０ｍｍ（設計荷重５００ｋJ用）のものなどが用いられる。尚、網目７４の大きさが５０ｍｍ×５０ｍｍとは、網目７４を構成する平行な鋼線７１，７１の間隔Ｋと、残りの鋼線７１，７１の間隔を示す。
【００５９】
菱型金網５の上，下縁部は、図１９に示すように、前記係合部７３において左右一対の鋼線７１，７１の少なくとも一方を、この例では両方を鋼線７１，７１側に折り曲げた完全ナックル加工部７５が形成されている。また、図１８に示したように、菱型金網５の左右幅方向の端縁５Ｆは、縦方向の一方の鋼線７１により複数の折り曲げ部７２，７２・・・が上下に並んで形成されている。尚、支柱３，３Ｂ間の間隔が広い場合は、複数の菱型金網５，５の端縁５Ｆを一体に連結したものを使用する。尚、菱型金網５の端縁５Ｆは、前記完全ナックル加工部７５，７５・・・が上下に並んだものでもよい。
【００６０】
端部の前記支柱３において、菱型金網５の端縁５Ｆは、縦ロープ材８１と結合コイル８２とにより前記支柱３に連結される。図１４〜図１７に示すように、前記縦ロープ材８１には、両端にシンブルである輪部８３，８３（図１５）が設けられ、これら輪部８３，８３をターンバックル８４により連結して縦ロープ材８１を輪状に形成し、上下に折り返し部８１Ｋ，８１Ｋを設け、これら上下の折り返し部８１Ｋ，８１Ｋ内にシンブル８５，８５を設け、このようにして縦長ループ状にした縦ロープ材８１は、前後のロープ材前部８１Ｆとロープ材後部８１Ｒとを有する。
【００６１】
そして、上下のシンブル８５，８５を前記シャックル６５，６５により前記上下の取付孔１７，１７に連結している。また、ターンバックル８４はロープ材後部８１Ｒに配置されており、ロープ材前部８１Ｆに複数の結合コイル８２により菱型金網５の端縁５Ｆを連結している。尚、この場合、結合コイル８２は、縦ロープ材８１と菱型金網５の端縁５Ｆの網目７４とに巻き付くように設けられる。
【００６２】
左右の支柱３Ａ，３Ａの間に位置する前記支柱３Ｂにおいて、支柱３と同様に縦ロープ材８１を上下の取付孔１７，１７に連結し、左右の菱型金網５，５の端縁５Ｆ，５Ｆを、複数の結合コイル８２によりロープ材前部８１Ｆに連結する。
【００６３】
また、上，下横ロープ材６，７は菱型金網５の後面に添った状態で、複数の結合コイル８２により菱型金網５に連結される。また、斜めロープ材８，９は菱型金網５の後面に添った状態で、複数の結合コイル８２により菱型金網５に連結される。尚、菱型金網５の完全ナックル加工部７５の設けた網目７４より上下方向中央の網目７４と、上，下横ロープ材６，７とが、結合コイル８２により連結され、即ち、上，下横ロープ材６，７の上下方向外側には、少なくとも完全ナックル加工部７５の設けた網目７４が位置する。
【００６４】
前記支柱３，３Ａ，３Ｂの上部にはキャップ９１が固定され、このキャップ９１の中央には透孔９２が穿設されている。前記支柱３，３Ａ，３Ｂの上面には、雌螺子部９４（図３、図８）を有する鋼材（図示せず）を設け、前記透孔９２にボルト９３を挿通し、このボルト９３を前記雌螺子部９４に螺合することにより、支柱３，３Ａ，３Ｂにキャップ９１を固定している。
【００６５】
そして、山間地等の施工現場において、ダウンザホールなどの掘削手段により、所定の深さの掘削孔９５を形成し、この掘削孔９５に支柱３，３Ａ，３Ｂを挿入し、掘削孔９５に硬化性の充填材を充填する。
【００６６】
次に、上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９を、各支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂ間をつなぐように支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂの山側に架設する。そして、菱型金網５を、支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂの前側で前記ロープ材６，７，８，９の前側に渡って張設し、ロープ材６，７，８，９と菱型金網５とを結合コイル８２により連結する。この場合、斜め前向きの取付部２１により、斜めロープ材８，９は菱型金網５の後面に近接した位置にあるため、結合コイル８２により結合作業が容易となる。また、菱型金網５の端縁５Ｆ，５Ｆを縦ロープ材８１を介して支柱３，３Ｂと連結する。
【００６７】
次に、前記防護柵１の作用について説明する。防護柵１に落石や土砂が衝突すると、衝突時の運動エネルギーにより、菱型金網５、上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９が谷側に変形し、引き延ばされる。この場合、菱型金網５の後には上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９だけが位置し、菱型金網５の上下の間隔を保持する部材等がないから、菱型金網５が大きく変形することができ、このように変形量が大きいと共に引張強度の高い鋼線７１を用いることにより、従来の網体及びその取付構造を用いたものに比べて高い衝撃力吸収効果が得られる。
【００６８】
また、上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９は、菱型金網５の谷側に架設されているので、菱型金網５を介して衝撃力が加わり、上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９に張力がかかる。
【００６９】
この場合、斜め前向きの斜めロープ材用取付部２１により、斜めロープ材８，９は端部側も菱型金網５の後面に近い位置に配置されているから、衝撃力を受けると、時間差なく斜めロープ材８，９に力が加わり、これら斜めロープ材８，９が菱型金網５と共に変形して衝撃力を吸収することができる。
【００７０】
さらに、上，下横ロープ材６，７に所定以上の引張力が加わると、緩衝金具５１，５１に対して横ロープ材６，７が摺動し、このように防護柵１が雪崩や落石等を受けて上，下横ロープ材６，に引張力が加わると、緩衝金具５１に対して上，下横ロープ材６，７が摺動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーに代えて吸収することができる。また、斜めロープ材８，９に所定以上の引張力が加わると、斜めロープ材８，９が緩衝金具６３に対して摺動し、ループ部６２が小さくなるように延び、緩衝金具６３に対してループ部６２が摺動することにより、衝撃力を摩擦エネルギーに代えて吸収することができる。
【００７１】
そして、菱型金網５、上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９は、衝撃力により弾性変形して引き延ばされ、場合によっては塑性変形領域まで引き延ばされ、これにより衝撃エネルギーが吸収される。この際、端部の支柱３には、防護面４により防護柵１の左右方向内側に倒そうとする力が加わり、この場合の引張領域と圧縮領域である左右に補強材４２が位置するため、左右方向の力に対して断面性能を向上することができる。従って、菱型金網５を主体とした防護面４の変形による衝撃吸収効果を確保することができる。
【００７２】
このように本実施例では、請求項１に対応して、設置場所たる斜面２に間隔を置いて支柱３，３Ａ，３Ｂを立設し、これら支柱３，３Ａ，３Ｂの間に防護面４を設けた防護柵１において、防護面４は、複数の支柱３，３Ａ，３Ｂ間に設けた網体たる菱型金網５と、複数の支柱３，３Ａ，３Ｂの上部間に設けた上横ロープ材６と、複数の支柱３，３Ａ，３Ｂの下部間に設けた下横ロープ材７と、支柱３，３Ａ，３Ｂ間に交差して配置された対をなす斜めロープ材８，９とを備え、支柱３，３Ａ，３Ｂの下部を斜面２に固定し、端部の支柱３内の左右に補強材４２，４２を設けたから、防護面４の前面に落石などにより衝撃力を受けると、菱型金網５、上，下横ロープ材６，７及び斜めロープ材８，９が変形することにより衝撃力が吸収される。この際、端部の支柱３には後側以外にも左右中央側に倒そうとする力が加わるが、支柱３内部の左右に設けた補強材４２，４２により曲げ耐力が向上し、菱型金網５を備えた防護面４の衝撃力吸収効果を向上することできる。
【００７３】
このように本実施例では、請求項２に対応して、網体は、該網体を構成する鋼線７１の引張強度が８８０Ｎ／ｍｍ２以上の菱型金網５であるから、菱型金網５の変形により衝撃力吸収効果を向上することができ、使用条件により、緩衝装置である緩衝金具５１及び緩衝装置６１の数が減り、或いは不要になり、現場での施工性が向上する共に、維持管理が容易となる。
【００７４】
このように本実施例では、請求項３に対応して、端部の支柱３の前部に縦ロープ材８１を設け、この縦ロープ材８１に網体たる菱型金網５の端縁５Ｆを連結し、端部の支柱３の前部に斜め前向きの斜めロープ材用取付部２１を設け、この斜めロープ材用取付部２１に斜めロープ材８，９の端部を連結したから、斜めロープ材８，９を菱型金網５の後面に沿うか近接した位置に配置して一体化を図ることでき、加わった衝撃力が同時に斜めロープ材８，９に伝わり、菱型金網５と共に斜めロープ材８，９が変形して衝撃力を吸収することができる。また、実施例上の効果として、結合手段たる結合コイル８２を用いた場合、菱型金網５と斜めロープ材８，９が近接しているため、両者の結合作業が容易となる。
【００７５】
このように本実施例では、請求項４に対応して、中間の支柱３Ａの上部に上側係合部３１を設け、この上側係合部３１の上部に上横ロープ材６の途中を挿通する挿入受け部３３を設けると共に、上側係合部３１の下部に対をなす斜めロープ材８，９の一方の途中を挿通する挿入受け部３３を設け、中間の支柱３Ａの下部に下側係合部３１Ａを設け、この下側係合部３１Ａの下部に下横ロープ材７の途中を挿通する挿入受け部３３を設けると共に、下側係合部３１Ａの上部に対をなす斜めロープ材８，９の他方を挿通する挿入受け部３３を設けたから、施工においてロープ材６，７，８，９の取付作業性が向上すると共に、防護面４に衝撃力が加わり、ロープ材６，７，８，９に張力が加わった場合、それぞれのロープ材６，７，８，９が別々の挿入受け部３３，３３に通されているため、ロープ材６，７，８，９同士が干渉することを防止できる。
【００７６】
このように本実施例では、請求項５に対応して、上側係合部３１の下部の挿入受け部３３には、斜めロープ材８，９の途中を掛装する掛装部たる円柱部３２Ｋが設けられ、この円柱部３２Ｋに筒体たる筒体３８を回転可能に外装し、下側係合部３１Ａの上部の挿入受け部３３には斜めロープ材８，９の途中を掛装する掛装部たる円柱部３２Ｋが設けられ、この円柱部３２Ｋに筒体たる筒体３８を回動可能に外装したから、斜めロープ材８，９を折り曲げる箇所が筒体３８の外面で、その筒体３８が回動するため、折り曲げ箇所に無理な力が加わることなく、斜めロープ材８，９の全長に引張力が加わり、衝撃力を吸収することができる。
【００７７】
以下、実施例上の効果として、上側において、支柱３，３Ｂの上から横ロープ材用取付部１１，この下に左右斜め外向きの斜めロープ材用取付部２１，２１、この下に縦ロープ材用取付部１６を配置することにより、狭い範囲で干渉することなく、複数のロープ材６，７，８，９，８１を取り付けることができる。尚、支柱３，３Ｂの下側は取付部１１，２１，２１，１６の配置は上側と上下逆である。また、支柱３内には、その左右に補強材４２，４２及び位置決めリブ４５Ａ，４５Ａを補強体４１の略全長に設けたから、防護柵１の左右方向内側への曲げ強度を効果的に向上することができる。また、支柱３，３Ａ，３Ｂの外周に長さ方向の回転止め部材４８を周方向に間隔を置いて複数設けたから、製造時の不用意な回転を防止でき、また、掘削孔９５に立てこんだ際、該掘削孔９５内に充填した充填材との一体化を図ることができる。また、菱型金網５の上縁及び下縁は完全ナックル加工部７５を設けているから、菱型金網５が強度的に優れたものとなる。さらに、縦ロープ材８１は、上下の折り返し部８１Ｋ，８１Ｋを端部の支柱３の上下に連結すると共に、上下の折り返し部８１Ｋ，８１Ｋの間にロープ材前部８１Ｆとロープ材後部８１Ｒを有し、ロープ材前部８１Ｆに網体たる菱型金網５の端縁５Ｆを連結したから、ループ状の縦ロープ材８１のロープ材後部８１Ｒにターンバックル８４を設けて縦ロープ材８１を所定の張力で取り付け、ロープ材だけからなるロープ材前部８１Ｆに菱型金網５の端縁５Ｆを連結することができる。
【実施例２】
【００７８】
図２０〜図２２は本発明の実施例２を示し、上記実施例１と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例では、支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂの上端部には、上端部間を連結し支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂ間の間隔を一定に維持させる金属製の長尺材である上弦材１０１が取り付けられている。また、この上弦材１０１の端部は、回動連結部１０２，１０２により、支柱３，３Ａ，３Ａ，３Ｂの前記キャップ９１に前後方向及び上下方向に回動可能に連結されている。尚、上弦材１０１は前記上横ロープ材６の上部に配置される。
【００７９】
前記上弦材１０１の前側下部には、支柱側固定部材１０３が一体に設けられ、この支柱側固定部材１０３は、鋼製のフラットバーなどからなり、上弦材１０１の中心に対して斜め前下向きに固定され、複数の透孔１０４Ａが穿設されている。また、前記支柱側固定部材１０３との間に菱型金網５を挟む網体用固定部材１０４を備え、この網体用固定部材１０４には前記透孔１０３Ａに対応して透孔１０４Ａが穿設されている。尚、網体用固定部材１０４は支柱側固定部材１０３に対して、左右方向の長さが略同一で、上下幅が狭い。
【００８０】
そして、上弦材１０１の前側に菱型金網５を配置し、この前側から網体用固定部材１０４を重ね合わせ、後側からボルト１０５を透孔１０３Ａ，１０４Ａ及び網目７４に挿通し、ボルト１０５にナット１０５Ａを螺合することにより、上弦材１０１に菱型金網５を固定することができる。
【００８１】
このように本実施例では、積雪荷重の大きな設置場所での設置に適したものとなる。即ち、上弦材１０１が無い場合、大きな積雪荷重を受けると、積雪荷重により防護面４が下向きに撓んでしまい、菱型金網５が撓んだり、ロープ材６，７が緩衝金具５１に対してスライドしたりする虞があり、雪が解けた後、そのままでは落石などの衝撃力の吸収効果が低下する虞があるが、上弦材１０１を設けることにより問題を解消でき、また、積雪地域の斜面２に設けることにより雪崩予防柵としての効果が得られる。
【００８２】
さらに、菱型金網５の上下方向の間隔を保持する部材がなく、菱型金網５の上縁側のみを鋼管などの硬質材料からなる上弦材１０１に連結しただけであるから、衝撃力に対する菱型金網５の変形自由度を確保し、引張強度の高い鋼線７１からなる菱型金網５の衝撃力吸収効果を確保することができる。
【実施例３】
【００８３】
図２３〜図２４は本発明の実施例３を示し、上記各実施例と同一部分に同一符号を付し、その詳細な説明を省略して詳述する。この例の防護柵１は、緩衝金具５１及びループ式緩衝装置６１を用いていない。具体的には、上，下横ロープ材６，７の端部に、シンブルなどの輪部６４を設け、この輪部６４をシャックル６５により取付孔１７，１７に連結している。
【００８４】
また、支柱３側において、斜めロープ材８の端部８Ｔに、シンブルなどの輪部６４を設け、この輪部６４をシャックル６５により支柱３の上側の取付孔２２に連結し、斜めロープ材９の端部９Ｔに、シンブルなどの輪部６４を設け、この輪部６４を、支柱３の下側の取付孔２２に連結した前記ターンバックル６６に連結している。
【００８５】
さらに、図示しないが、支柱３Ｂ側において、斜めロープ材９の端部に、シンブルなどの輪部６４を設け、この輪部６４をシャックル６５により支柱３Ｂの上側の取付孔２２に連結し、斜めロープ材９の端部に、シンブルなどの輪部６４を設け、この輪部６４を、支柱３Ｂの下側の取付孔２２に連結した前記ターンバックル６６に連結している。
【００８６】
このように本実施例では、比較的設計荷重の小さい防護柵１において、引張強度の高い鋼線７１からなる菱型金網５の変形を主体として、落石などの衝撃力を吸収することができ、また、緩衝金具５１及びループ式緩衝装置６１を不要とすることにより、施工性の向上と、維持管理の容易性を確保することができる。
【００８７】
尚、本発明は、本実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨の範囲内で種々の変形実施が可能である。例えば、実施例では、支柱を垂直方向に設けたが、斜面に対して支柱を垂直に設けてもよい。また、コンクリート基礎に支柱を立設してもよい。さらに、支柱や補強材の長さや本数は適宜設定可能である。また、支柱を立設する間隔、網体の網目サイズ、外形寸法や枚数についても特に限定されず、施工現場の地形、受け止める対象物（石、土砂、雪）等に鑑みて、自由に設定することができる。さらに、網体は、菱型金網以外でも、平織金網，クリンプ金網や亀甲金網などを用いることができる。
【符号の説明】
【００８８】
１  防護柵
２  斜面（設置場所）
３  支柱（端部の支柱）
３Ａ  支柱（中間の支柱）
３Ｂ  支柱（両端の支柱）
４  防護面
５  菱型金網（網体）
５Ｆ  端縁
６  上横ロープ材
７  下横ロープ材
８  一方の斜めロープ材
９  他方の斜めロープ材
３１  上側係合部
３１Ａ  下側係合部
３２Ｋ  円柱部（掛装部）
３３  挿入受け部
３８  筒体（筒体）
４２  補強材
７１  鋼線
８１  縦ロープ材
８１Ｋ  折り返し部
【図１】
2018178480.tif 000003
【図２】
2018178480.tif 000004
【図３】
2018178480.tif 000005
【図４】
2018178480.tif 000006
【図５】
2018178480.tif 000007
【図６】
2018178480.tif 000008
【図７】
2018178480.tif 000009
【図８】
2018178480.tif 000010
【図９】
2018178480.tif 000011
【図１０】
2018178480.tif 000012
【図１１】
2018178480.tif 000013
【図１２】
2018178480.tif 000014
【図１３】
2018178480.tif 000015
【図１４】
2018178480.tif 000016
【図１５】
2018178480.tif 000017
【図１６】
2018178480.tif 000018
【図１７】
2018178480.tif 000019
【図１８】
2018178480.tif 000020
【図１９】
2018178480.tif 000021
【図２０】
2018178480.tif 000022
【図２１】
2018178480.tif 000023
【図２２】
2018178480.tif 000024
【図２３】
2018178480.tif 000025
【図２４】
2018178480.tif 000026