(57)【要約】【課題】ＩＦＲＳ９に則って、移動平均法における金融商品の管理を可能とすることを目的とする。【解決手段】金融商品の購入取引単位に、購入された金融商品の実効金利と購入された金融商品の額面と購入された金融商品の購入当初の信用情報とを含む購入明細データを保持する保持手段と、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、基準日における金融商品の移動平均法による管理の指標である移動平均管理指標を設定された管理単位ごとに取得する第１の取得手段と、を有する。【選択図】図７
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融商品の購入取引単位に、購入された金融商品の実効金利と購入された金融商品の額面と購入された金融商品の購入当初の信用情報とを含む購入明細データを保持する保持手段と、
前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、基準日における金融商品の移動平均法による管理の指標である移動平均管理指標を設定された管理単位ごとに取得する第１の取得手段と、
を有する情報処理装置。
【請求項２】
前記保持手段は、更に、移動平均法による金融商品の管理に利用されるデータである移動平均管理データを保持し、
前記第１の取得手段により取得された前記移動平均管理指標に基づいて、前記保持手段により保持される前記移動平均管理データを更新する更新手段を更に有する請求項１記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第１の取得手段は、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、前記移動平均管理指標を前記設定された管理単位ごとに計算することで取得する請求項１又は２記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第１の取得手段は、前記保持手段により保持される購入明細データごとに、購入明細データに含まれる実効金利と額面と格付とに基づいて、前記基準日における金融商品の管理係数を計算し、計算した管理係数を前記設定された管理単位ごとに合計することで、前記移動平均管理指標を前記設定された管理単位ごとに取得する請求項１乃至３何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第１の取得手段は、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、前記基準日における金融商品の予想信用損失織り込み後の償却原価を、前記移動平均管理指標として前記設定された管理単位ごとに取得する請求項１乃至４何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第１の取得手段は、前記保持手段により保持される購入明細データごとに、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる額面と購入当初の信用情報とに基づいて、信用リスク考慮後のキャッシュフローであるＣＦを取得し、取得したＣＦと、キャッシュフローや価額等の将来価値を現在価値等に割り引くために乗ずる係数であるＤＦirrと、に基づいて、式（１）を用いて、前回利払日における予想信用損失織り込み後の償却原価を計算し、計算した前回利払日における予想信用損失織り込み後の償却原価と、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面（元本）と、約定金利と、前回利払日から前記基準日までの期間の１年の日数に対する割合である期間年率と、次回の利払日の時点におけるデフォルト値であるＰＤ次回利払日と、に基づいて、式（２）を用いて、前記基準日における金融商品の予想信用損失織り込み後の償却原価を計算し、計算した購入明細データごとの前記基準日における金融商品の予想信用損失織り込み後の償却原価を、前記設定された管理単位ごとに合計することで、前記移動平均管理指標を前記設定された管理単位ごとに取得する請求項５記載の情報処理装置。
【数１】
2018063655.tif 000008
【請求項７】
前記第１の取得手段は、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、前記基準日における金融商品の予想信用損失を、前記移動平均管理指標として前記設定された管理単位ごとに取得する請求項１乃至６何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第１の取得手段は、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる信用情報と、前記基準日における金融商品の信用情報と、を比較し、比較した結果に応じた取得方法を用いて、購入明細データに含まれる実効金利と額面とに基づいて、前記移動平均管理指標を前記設定された管理単位ごとに取得する請求項５乃至７何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第１の取得手段は、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、前記基準日における金融商品の償却原価を、前記移動平均管理指標として前記設定された管理単位ごとに取得する請求項１乃至８何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１０】
金融商品の売却取引が発生した際に、前記売却取引で売却された金融商品の額面を、前記保持手段により保持される前記売却取引で売却された金融商品の銘柄と同一の銘柄の金融商品の購入明細データごとに、購入明細データに含まれる額面に応じて按分し、按分した値を、前記保持手段により保持される前記売却取引で売却された金融商品の銘柄と同一の銘柄の金融商品の各購入明細データに含まれる額面から、差し引く差引手段を更に有する請求項１乃至９何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１１】
前記売却取引が発生した際に、前記売却取引で売却された金融商品の約定金額と、前記売却取引で売却された金融商品の移動平均による売却原価と、に基づいて、売却損益を取得する第２の取得手段を更に有する請求項１０記載の情報処理装置。
【請求項１２】
金融商品の購入取引が発生した際に、前記購入取引で購入された金融商品の額面と、前記購入取引で購入された金融商品の約定金額と、に基づいて、前記購入取引で購入された金融商品の実効金利を取得し、取得した実効金利と前記購入取引で購入された金融商品の額面と前記購入取引で購入された金融商品の購入の時点における格付とを含む購入明細データを生成し、生成した購入明細データを前記保持手段に記憶する記憶制御手段を更に有する請求項１乃至１１何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記第１の取得手段により取得された前記移動平均管理指標を出力する出力手段を更に有する請求項１乃至１２何れか１項記載の情報処理装置。
【請求項１４】
金融商品の購入取引単位に、購入された金融商品の実効金利と購入された金融商品の額面と購入された金融商品の購入当初の信用情報とを含む購入明細データを保持する保持手段を有する情報処理装置が実行する情報処理方法であって、
前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、基準日における金融商品の移動平均法による管理の指標である移動平均管理指標を設定された管理単位ごとに取得する情報処理方法。
【請求項１５】
金融商品の購入取引単位に、購入された金融商品の実効金利と購入された金融商品の額面と購入された金融商品の購入当初の信用情報とを含む購入明細データを保持する保持手段を有するコンピュータに、
前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、基準日における金融商品の移動平均法による管理の指標である移動平均管理指標を設定された管理単位ごとに取得する取得ステップを実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年のグローバル化に伴って国際的に統一された会計基準の必要性が高まり、国際財務報告基準（Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ  Ｆｉｎａｎｃｉａｌ  Ｒｅｐｏｒｔｉｎｇ  Ｓｔａｎｄａｒｄｓ、以下では、ＩＦＲＳとする）が制定された。日本では２０１４年から政府が策定した「日本再興戦略」の中で、ＩＦＲＳの任意適用企業の拡大促進が掲げられ、２０１６年現在で１１０社を超える上場企業が、ＩＦＲＳ任意適用済および適用決定をしている。ＩＦＲＳについての文献には、非特許文献１がある。
ＩＦＲＳ９（ＩＦＲＳ第９号）「金融商品」は、金融機関に影響が大きい金融商品会計についての基準であり、２０１４年７月に確定し、２０１８年発効となる。そのＩＦＲＳ９において、減損の判定を購入時点ごとに個別に評価しなければならないことが定められている。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】ＩＦＲＳ国際会計基準の初度適用  新日本有限責任監査法人編著  清文社
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来、債券等の金融商品の管理においては、日本では銘柄単位で管理する移動平均法が採用されている。しかし、移動平均法では、減損の判定を購入取引ごとに個別に評価することができなかった。そのため、移動平均法では、ＩＦＲＳ９の基準を満たすことができなかった。
しかし、管理方法が異なると売買業務の運用が複雑となることから、ＩＦＲＳ９においても日本基準との比較管理上、日本基準の管理方法である移動平均法を採用したいというニーズがある。
本発明は、ＩＦＲＳ９に則って、移動平均法における金融商品の管理を可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
そこで、本発明の情報処理装置は、金融商品の購入取引単位に、購入された金融商品の実効金利と購入された金融商品の額面と購入された金融商品の購入当初の信用情報とを含む購入明細データを保持する保持手段と、前記保持手段により保持される購入明細データに含まれる実効金利と額面と購入当初の信用情報とに基づいて、基準日における金融商品の移動平均法による管理の指標である移動平均管理指標を設定された管理単位ごとに取得する第１の取得手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００６】
本発明によれば、ＩＦＲＳ９に則って、移動平均法における金融商品の管理を可能とすることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】図１は、情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、情報処理装置の機能構成の一例を示す図である。
【図３】図３は、情報処理装置が管理する購入明細データ等の一例である。
【図４】図４は、購入取引の際の簿価管理の一例を説明する図である。
【図５】図５は、購入取引の際の簿価管理の一例を説明する図である。
【図６】図６は、売却取引の際の簿価管理の一例を説明する図である。
【図７】図７は、簿価管理表出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図８】図８は、額面調整処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜実施形態１＞
以下、本発明の実施形態について図面に基づいて説明する。
本実施形態では、情報処理装置１００が、金融商品の購入取引単位の明細データを管理し、管理している購入取引単位の明細データから、購入取引単位の管理係数（例えば、予想信用損失織り込み後の償却原価、償却原価、予想信用損失等）を計算し、計算した管理係数を銘柄ごとに合計することで、移動平均法による管理に利用される管理係数を取得し、取得した管理係数をユーザに提示する処理を説明する。管理係数とは、金融商品の管理に用いられる指標となる係数であり、予想信用損失織り込み後の償却原価、償却原価、予想信用損失等がある。本実施形態では、明細データが管理される金融商品は、償却原価で評価される債券や証券化商品等の有価証券等（以下では、債券等）である。移動平均法とは、同一銘柄で追加購入が発生する度に平均の単価を計算し、それを次の払出し単価とする方法である。以下では、購入された債券等の明細データを、購入明細データとする。以下では、金融商品の移動平均法による管理に利用される指標を、移動平均管理指標とする。金融商品の移動平均法による管理に利用される指標とは、例えば、予想信用損失織り込み後の償却原価、償却原価、予想信用損失等の金融商品のＩＦＲＳ９における価値や信用を示す指標等である。
図１は、情報処理装置１００のハードウェア構成の一例を示す図である。
情報処理装置１００は、金融商品について、購入取引単位に明細データを管理し、管理している購入取引単位の明細データに基づいて計算した管理係数を、移動平均管理指標として取得するパーソナルコンピュータ（ＰＣ）、タブレット装置、サーバ装置等の情報処理装置である。
情報処理装置１００は、ＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、入出力Ｉ／Ｆ１０４、ネットワークＩ／Ｆ１０５、入力装置１０６、表示部１０７を含む。ＣＰＵ１０１、主記憶装置１０２、補助記憶装置１０３、入出力Ｉ／Ｆ１０４、ネットワークＩ／Ｆ１０５、入力装置１０６、表示部１０７は、システムバス１０８を介して、相互に接続されている。
【０００９】
ＣＰＵ１０１は、情報処理装置１００の処理を制御する中央演算装置である。主記憶装置１０２は、ＣＰＵ１０１のワークエリアやデータの一時記憶領域として機能するＲＡＮＤＯＭ  ＡＣＣＥＳＳ  ＭＥＭＯＲＹ（ＲＡＭ）等の記憶装置である。補助記憶装置１０３は、各種プログラム、各種設定データ、購入明細データ等を記憶するＲＥＡＤ  ＯＮＬＹ  ＭＥＭＯＲＹ（ＲＯＭ）やハードディスクドライブ（ＨＤＤ）、ソリッドステートドライブ（ＳＳＤ）等の記憶装置である。補助記憶装置１０３は、購入明細データを保持する保持手段の一例である。
入出力Ｉ／Ｆ１０４は、外付けメモリ等との間での情報の入出力に利用されるインターフェースである。ネットワークＩ／Ｆ１０５は、ＬＡＮやインターネット等のネットワークを介した外部の装置との間の通信に利用されるインターフェースである。入力装置１０６は、情報処理装置１００への入力に利用されるマウス、キーボード、タッチパネル等の入力装置である。表示部１０７は、液晶ディスプレイ等の表示部である。
ＣＰＵ１０１が、補助記憶装置１０３等に記憶されたプログラムに基づき処理を実行することによって、図２で後述する情報処理装置１００の機能及び図７、８で後述するフローチャートの処理等が実現される。
【００１０】
図２は、情報処理装置１００の機能構成の一例を示す図である。
情報処理装置１００は、制御部２００、実効金利計算部２０１、債券信用判定部２０２、購入単位簿価計算部２０３、移動平均簿価計算部２０４、売却原価計算部２０５、売却損益計算部２０６、売却後購入単位額面計算部２０７を含む。
制御部２００は、情報処理装置１００の各機能構成部を制御したり、情報処理装置１００への情報の入出力を制御したり、購入ごとの購入明細データを管理したりする。
実効金利計算部２０１は、ある銘柄の債券等の購入が発生した場合、購入した債券等の購入簿価と、購入した債券等の額面について展開された将来のキャッシュフロー（以下では、ＣＦとする）と、に基づいて、その銘柄の債券等の実効金利を計算する。簿価とは、資産又は負債について、適正な会計処理の結果として帳簿に記入される数値の純額である。ＣＦとは、現金の流れを意味し、一定期間に現金がどれだけ流入、又は流出するかを示す。
【００１１】
債券信用判定部２０２は、債券等の金融商品の信用がどの程度かを評価する。債券信用判定部２０２は、購入の際の債券等の格付の値と、基準日における債券等の格付の値と、に基づいて、債券等の信用の変化を評価する。格付とは、債券の信用の度合いを示す信用情報の一例である。信用情報には、格付の他に、デフォルト値（ＰＤ）等がある。本実施形態では、債券信用判定部２０２は、購入の際と基準日とにおける債券等の格付の値に基づいて、債券等の信用の変化を評価することとする。しかし、債券信用判定部２０２は、購入の際と基準日とにおける債券等のＰＤ等の他の信用情報の値に基づいて、債券等の信用の変化を評価することとしてもよい。そして、購入単位簿価計算部２０３は、債券信用判定部２０２により評価された債券等の信用の変化に応じて、管理係数（予想信用損失織り込み後の償却原価、予想信用損失等）の計算方法を決定することで、簿価の計算方法を決定する。予想信用損失（引当金）とは、将来発生するであろう損失、費用等の支出に備え、予め準備する見積金額のことである。
購入単位簿価計算部２０３は、実効金利計算部２０１により計算された実効金利、債券信用判定部２０２による判定結果に応じて決定した計算方法、等に基づいて、債券等の償却原価、引当金、予想信用損失織り込み後の償却原価（引当金控除後の償却原価）等を計算する。
同じ銘柄の債券等の追加購入が発生した場合、実効金利計算部２０１は、購入した債券等の実効金利を計算する。評価時点である基準日が到来した場合、債券信用判定部２０２は、管理係数の計算方法を決定する。そして、購入単位簿価計算部２０３は、債券等の償却原価、引当金、予想信用損失織り込み後の償却原価を計算する。
【００１２】
移動平均簿価計算部２０４は、購入単位簿価計算部２０３により計算されたある銘柄の債券等についての購入単位の予想信用損失織り込み後の償却原価を合計することで、その銘柄の移動平均法における簿価を計算する。本実施形態では、簿価は、予想信用損失織り込み後の償却原価であるとするが、償却原価であることとしてもよい。
売却原価計算部２０５は、購入済みの債券等の移動平均の額面と、売却した債券等の額面と、に基づいて、売却の際の売却原価を計算する。
売却損益計算部２０６は、債券等の売却額と売却原価計算部２０５により計算された売却原価とに基づいて、売却損益を計算する。
売却後購入単位額面計算部２０７は、売却された債券等の額面を、同一銘柄の購入済みの債券等の購入単位の額面の割合に基づいて、按分し、按分した値に基づいて、購入単位の額面をそれぞれ減額する。
【００１３】
図３（ａ）は、情報処理装置１００が管理する購入明細データの一例である。本実施形態では、実効金利計算部２０１は、債券等の購入が発生する度に、購入された債券等の実効金利を計算し、購入ごとに、計算した実効金利と購入された債券等の額面と購入された債券等の購入の際の格付との対応情報を購入明細データとして、補助記憶装置１０３等に、銘柄ごとに記憶する。図３（ａ）を用いて、購入明細データについて説明する。
図３（ａ）の表は、購入明細別、ＩＲＲ、当初格付、額面の項目を含む。図３（ａ）の表は、各列に、購入単位の、債券等の購入明細データを記憶する。購入明細別の項目は、各列のデータが、どの購入に対応するデータであるかを示す項目（約定番号、銘柄、ＩＦＲＳ分類等のキー項目）である。ＩＲＲの項目は、購入された債券等の実効金利を示す項目であり、実効金利計算部２０１により計算された実効金利の値が記憶される。当初格付の項目は、購入当初のその債券等の信用情報の一例である格付を示す項目である。額面の項目は、購入された債券等の額面を示す項目である。債券等の額面は、同一銘柄で売却取引等が発生すると減額する必要がある。そこで、制御部２００は、購入明細データの額面が更新されるごとに、更新された最新の日付で額面を管理する。また、制御部２００は、更新された日付ごとに複数の額面を管理することとしてもよい。
【００１４】
図３（ｂ）は、情報処理装置１００がユーザに提示するある銘柄の債券等についての移動平均法における簿価管理表の一例を示す図である。簿価管理表は、移動平均法による金融商品の管理に利用されるデータである移動平均管理データの一例である。移動平均法における簿価管理では、債券等の銘柄ごとに、簿価が管理される。即ち、移動平均法における簿価管理では、同一の銘柄の債券等について、購入単位での簿価ではなく、購入された債券等を全てまとめた簿価が求められることになる。本実施形態では、情報処理装置１００は、購入明細データと同様に、銘柄ごとに、簿価管理表の情報を補助記憶装置１０３等に記憶するものとする。しかし、情報処理装置１００は、簿価管理表の情報を補助記憶装置１０３等に記憶せずに、簿価管理表の情報を利用する際に、購入明細データに基づいて、簿価管理表を作成することとしてもよい。
本実施形態では、情報処理装置１００は、簿価の評価を行う日として設定された基準日になると、購入明細データに基づいて、簿価管理表を更新又は生成する。そして、情報処理装置１００は、更新又は生成した簿価管理表を表示部１０７に表示する等して、ユーザに提示する。
図３（ｂ）の簿価管理表は、基準日、額面、簿価、償却原価、格付、引当金、引当金合計の項目を含む。基準日の項目は、簿価の評価を行う日として設定された基準日を示す項目であり、簿価管理表のデータがこの項目が示す日に対応するデータであることを示す。額面の項目は、ある銘柄の債券等について額面の合計を示す項目である。簿価の項目は、ある銘柄の債券等についての移動平均法における基準日における簿価を示す項目である。償却原価の項目は、ある銘柄の債券等についての基準日における償却原価を示す項目である。格付の項目は、ある銘柄の債券等の基準日における格付を示す項目である。引当金の項目は、引当金を示す項目であり、債券信用判定部２０２による格付判定の結果であるステージごとの引当金の項目がある。引当金合計の項目は、引当金の合計を示す項目である。
【００１５】
図４は、購入取引の際の簿価管理の一例を説明する図である。図４を用いて、銘柄Ａの債券等が２０１４年４月１日に、額面１００００、約定金額１０１００でユーザに購入された場合について、説明する。２０１４年４月１日における銘柄Ａの債券等の格付は、２であるとする。ユーザは、銘柄Ａの債券等について、初めて購入したとする。
債券等の購入が行われた場合、制御部２００は、債券等の購入日（債券等の異動日付）、購入した債券等の額面（異動額面）、購入に要した金額（約定金額）、購入の際の債券等の格付の情報を取得する。例えば、制御部２００は、外部の債券等の売買を制御するシステムや装置からネットワークＩ／Ｆ１０５を介して、ネットワーク経由でこれらの情報を取得することとしてもよい。また、例えば、制御部２００は、債券等の購入が行われた場合、入力装置１０６を介したユーザの操作に基づいて、これらの情報の入力を受け付けることで取得することとしてもよい。また、例えば、制御部２００は、これらの情報を記憶する外付けの記憶装置等から、入出力Ｉ／Ｆを介して、これらの情報を取得することとしてもよい。
図４の例では、制御部２００は、ネットワークを介して外部の装置から表４０１の情報を取得することとする。そして、制御部２００は、取得した表４０１の情報から、購入日（異動日付）、購入した債券等の額面（異動額面）、約定金額、格付の情報を取得する。
【００１６】
制御部２００は、銘柄Ａについての移動平均法による簿価管理に利用される簿価管理表４０２の額面の項目に、購入した債券等の額面を加算する。簿価管理表４０２の情報は、補助記憶装置１０３に予め記憶されている。図４の例では、銘柄Ａの債券等についての初めての購入なので、元々の簿価管理表４０２の額面の項目は、０である。そのため、制御部２００は、簿価管理表４０２の額面の項目である０に、購入した債券等の額面である１００００を加算し、１００００とする。
また、制御部２００は、簿価管理表４０２の簿価の項目に、購入した債券等の約定金額を加算する。図４の例では、銘柄Ａの債券等についての初めての購入なので、元々の簿価管理表４０２の簿価の項目は、０である。そのため、制御部２００は、簿価管理表４０２の簿価の項目である０に、購入した債券等の約定金額である１０１００を加算し、１０１００とする。
【００１７】
また、制御部２００は、取得した情報のうち、購入した債券等の額面の情報を、実効金利計算部２０１に送信し、実効金利の計算を指示する。
ここで、実効金利計算部２０１による実効金利の計算処理について説明する。本実施形態では、実効金利計算部２０１は、以下の参考文献１に記載されている方法を用いて、実効金利を計算する。
参考文献１：特開２０１３−０８８９３０号公報
まず、実効金利計算部２０１は、計算対象の購入された債券等について、約定金利、手数料・費用、利払間隔、及び満期までの期間である満期期間の情報を補助記憶装置１０３から読み出す。本実施形態では、約定金利、手数料・費用、利払間隔、及び満期までの期間である満期期間の情報は、予め、補助記憶装置１０３に記憶されているとする。また、実効金利計算部２０１は、外部の装置からこれらの情報を取得することとしてもよい。
【００１８】
続いて、実効金利計算部２０１は、制御部２００から送信された額面の情報（元本）、及び、読み出した約定金利、利払間隔、及び満期期間の情報をもとに、将来のＣＦを利息ＣＦ等に展開し、元本および手数料・費用の総額を現時点のＣＦとして立てる。この際、実効金利計算部２０１は、各利息ＣＦを下記の式により計算し、計算対象の約定明細に対応付けて補助記憶装置１０３に格納する。
利息ＣＦ＝元本×約定金利×期間年率
上述の利息ＣＦの計算式は、期限前償還等将来の見積りを考慮していないケースであり、将来の見積りを勘案した場合、上述の契約の内容に将来の見積りを加味する。例えば、下記の式により計算される。
将来見積勘案後利息ＣＦ＝元本×約定金利×期間年率×見積掛目
【００１９】
ここで、見積掛目（将来の見積りに関する情報）は、期限前償還等を勘案した係数であり、補助記憶装置１０３に記憶されている。上述の式は一例であり、これに限られるものではない。
ここで、期間年率の計算では、利払間隔の実日数が用いられ、実効金利計算部２０１は、期間年率を下記の式により計算し、計算対象の約定明細に対応付けて補助記憶装置１０３に格納する。このとき、実効金利計算部２０１は、利払間隔の情報をもとに利息ＣＦ発生時における前回の利払日（又は債券等の購入日）からの経過日数を計算する。
期間年率＝前回の利払日（又は債券等の購入日）からの経過日数／１年の日数相当数（１年の日数相当数が約定の内容により異なるが、以下では便宜上３６５日と見なす。）
ここでは、１年の日数相当数を３６５日としているがこれは一例であり、本実施形態においては１年の日数相当数について約定の内容に従った全てのケースを適用範囲として想定している。また、１年の日数相当数も適宜の方法及びタイミングで情報処理装置１００に入力され、補助記憶装置１０３に格納される。
なお、前記手数料・費用は、一般的にＣＦインの場合もＣＦアウトの場合もある。
【００２０】
続いて、実効金利計算部２０１は、現時点のネットのＣＦアウトと将来ＣＦ（ＣＦイン。例えば、利息、元本等）とが等価になるように関数（実効金利計算関数ｆ（ｘ））を立て、二分法により、実効金利計算関数ｆ（ｘ）＝０の解を求める。
より具体的には、実効金利計算部２０１は、下記の式（１）においてｆ（ｘ）＝０となるｘを求める。
【００２１】
【数１】
2018063655.tif 000003
【００２２】
上述の式（１）において、ＣＦnは、ｎ番目のＣＦであり、Ｄａｙnは、前回の利払日からｎ番目のＣＦが発生するまでの経過日数（即ち利払間隔の実日数）である。また、Ｄａｙ1／３６５、Ｄａｙ2／３６５・・・は、利払間隔の実日数の期間年率である。
制御部２００は、実効金利計算部２０１により計算された実効金利の値と、購入された債券等の額面（異動額面）と、購入の際の債券等の格付と、を、購入単位の明細情報である購入明細データとして、補助記憶装置１０３に記憶する。制御部２００による購入明細データの記憶処理は、購入明細データを保持手段に記憶する記憶制御処理の一例である。表４０３は、記憶された購入明細データの一例である。
図４の例では、簿価の評価が行われる基準日は、２０１４年４月３０日であるとする。表４０５は、２０１４年４月３０日時点での、購入された債券等の購入明細データである。売却等されていないため、２０１４年４月３０日時点における額面も、購入当初と変わらず、１００００となっている。
購入単位簿価計算部２０３は、表４０５におけるＩＲＲ（実効金利）と額面とに基づいて、基準日における購入された債券等の償却原価を計算する。
【００２３】
ここで、償却原価の計算方法について説明する。購入単位簿価計算部２０３は、以下の参考文献２に記載の方法を用いて、償却原価を計算する。
参考文献２：特開２０１３−０８８９３９号公報
まず、購入単位簿価計算部２０３は、基準日以降の将来ＣＦを展開する。なお、購入単位簿価計算部２０３は、上述の実効金利計算部２０１と同様に、基準日以降の将来ＣＦ（各利息ＣＦ「元本×約定金利×期間年率」等）を計算し、計算対象の約定明細に対応付けて補助記憶装置１０３に格納する。将来ＣＦを展開する計算は、基準日時点の最新の契約内容に基づいて行われる。
続いて、購入単位簿価計算部２０３は、基準日直前の利払日の割引現在価値を求める。より具体的には、購入単位簿価計算部２０３は、補助記憶装置１０３から約定金利、利払間隔、満期期間の情報を読み出し、読み出した情報や元本の情報や基準日の情報に基づいて、元本のＣＦ、各利息ＣＦ、期間年率を取得する。また、購入単位簿価計算部２０３は、補助記憶装置１０３から、実効金利を読み出す。そして、購入単位簿価計算部２０３は、元本のＣＦ、各利息ＣＦ、期間年率、実効金利に基づいて、利払日の割引現在価値を下記の式（２）により計算する。購入単位簿価計算部２０３は、計算した割引現在価値を計算対象の約定明細に対応付けて補助記憶装置１０３に格納する。
【００２４】
【数２】
2018063655.tif 000004
【００２５】
ここで、ＣＦ（ｉ）は、ｉ番目のＣＦである。また、Ｔ（ｊ）は、ｊ−１番目のＣＦが発生した日からｊ番目のＣＦが発生した日までの期間年率であり、「ｊ−１からｊまでの日数相当数／１年の日数相当数」が設定される。なお、ｊ＝１の場合は、基準日から１番目のＣＦが発生した日までとなる。また、ｉｒｒは、実効金利である。ＤＦirr（ディスカウントファクタ）とは、ＣＦや価額等の将来価値を現在価値等に割り引くために乗ずる係数である。購入単位簿価計算部２０３は、予めＤＦirrの情報を記憶している補助記憶装置１０３から、ＤＦの情報を取得することとする。また、購入単位簿価計算部２０３は、ＤＦの情報を、外部の装置から取得することとしてもよい。
続いて、購入単位簿価計算部２０３は、基準日の償却原価を求める。より具体的には、購入単位簿価計算部２０３は、補助記憶装置１０３から読み出した基準日直前の利払日の割引現在価値を用いて、基準日の償却原価ＳNNを下記の式（３）により計算し、計算対象の約定明細に対応付けて主記憶装置１０２に格納する。なお、ＳNNは、基準日Ｎ時点で計算したＮ時点の償却原価を意味している。
【００２６】
【数３】
2018063655.tif 000005
【００２７】
なお、数３の期間年率は、基準日Ｎの直前の利払日から基準日Ｎまでの経過日数／３６５であり、例えば、基準日が２０１４／４／３０である場合、「前回利払日２０１４／３／３１から基準日２０１４／４／３０までの経過日数／３６５」で計算される。
以上の処理により、購入単位簿価計算部２０３は、購入された債券等の基準日における償却原価を計算する。表４０６は、購入された債券等の基準日における償却原価を示す表である。
【００２８】
債券信用判定部２０２は、例えば、ネットワークを介して外部の装置から銘柄Ａの債券等についての、基準日における格付の情報を取得する。また、債券信用判定部２０２は、ユーザによる入力装置１０６を介した銘柄Ａの債券等の基準日における格付の情報の入力を受け付けることで、銘柄Ａの債券等の基準日における格付の情報を取得することとしてもよい。債券信用判定部２０２は、取得した格付と、表４０５の格付（債券等の購入当初の格付）と、を比較し、購入された債券等の信用がどの程度変化したかを判定する。本実施形態では、債券信用判定部２０２は、取得した格付と、表４０５の格付（債券等の購入当初の格付）と、の差分に基づいて、購入された債券等の信用がどのステージに属するか判定する。ステージとは、債券等の信用の変化の度合いを示す指標である。
本実施形態では、債券信用判定部２０２は、基準日の格付から当初格付を引いた差分が設定された第１の閾値（例えば、３、４等）以下である場合、信用が相対的に変わらないこと又は改善したことを示すステージ１と判定する。債券信用判定部２０２は、基準日の格付から当初格付を引いた差分が第１の閾値より大きく、設定された第２の閾値（例えば、７、８等）以下である場合、ステージ１よりも信用が悪化する方向への変化が大きいことを示すステージ２と判定する。債券信用判定部２０２は、基準日の格付から当初格付を引いた差分が第２の閾値よりも大きい場合、ステージ２よりも信用が低いことを示すステージ３と判定する。なお、債券信用判定部２０２は、債務不履行等の減損の客観的証拠がある場合、信用の変化値に関わらず、ステージ３と判定する。債券信用判定部２０２は、例えば、外部の装置からステージ３であることを示す情報（債務不履行等の減損の客観的証拠を示す情報）を取得した場合、ステージ判定の対象の債券等をステージ３と判定する。
【００２９】
購入単位簿価計算部２０３は、債券信用判定部２０２により判定され債券等のステージに基づいて、予想信用損失織り込み後の償却原価を計算する。
購入単位簿価計算部２０３は、以下の式（４）を用いて、信用リスク考慮後のＣＦ（信用リスク考慮後ＣＦ）を計算する。
【００３０】
【数４】
2018063655.tif 000006
【００３１】
ｉは、ＣＦの各時点を示すパラメータである。ＰＤは、累積のデフォルト（債務不履行）率を示すパラメータであり、予め、補助記憶装置１０３に記憶されている。ＰＤは、ｉごとに値が設定されており、また、債券等の信用のステージごとに値が設定されている。即ち、購入単位簿価計算部２０３は、債券信用判定部２０２により判定されたステージに応じて、ＰＤの値を変更し、信用リスク考慮後ＣＦの計算方法を変更することで、簿価（予想信用損失織り込み後の償却原価）の計算方法を変更することになる。即ち、購入単位簿価計算部２０３は、ステージに応じた計算方法で信用リスク考慮後ＣＦを計算し、計算した信用リスク考慮後ＣＦに基づいて、簿価を計算することで、ステージに応じた簿価を計算することができる。ＬＧＤは、デフォルトの際の損失割合を示すパラメータであり、予め、補助記憶装置１０３に記憶されている。元本は、購入明細データの額面を示す。契約ＣＦは、元本×約定金利×期間年率で表されるＣＦである。
購入単位簿価計算部２０３は、計算した信用リスク考慮後ＣＦに基づいて、以下の式（５）、式（６）を用いて、購入明細データに対応する債券等についての簿価として、基準日の予想信用損失織り込み後の償却原価を計算する。より具体的には、購入単位簿価計算部２０３は、計算した信用リスク考慮後ＣＦと式（２）で計算したＤＦirrとに基づいて、式（５）を用いて、前回利払日における予想信用損失織り込み後の償却原価を計算する。そして、購入単位簿価計算部２０３は、計算した前回利払日における予想信用損失織り込み後の償却原価と、実効金利計算部２０１により計算された実効金利と、期間年率と、約定金利と、購入明細データの額面である元本と、次回の利払日におけるデフォルト値であるＰＤ次回利払日と、に基づいて、式（６）を用いて、基準日における予想信用損失織り込み後の償却原価を計算する。
【００３２】
【数５】
2018063655.tif 000007
【００３３】
移動平均簿価計算部２０４は、銘柄Ａについてユーザが所有する全ての債券等について、購入単位簿価計算部２０３により計算された予想信用損失織り込み後の償却原価を合計することで、移動平均法における基準日における銘柄Ａの債券等の簿価を計算する。表４０７は、購入された債券等の基準日における予想信用損失織り込み後の償却原価を示す表である。図４の例では、銘柄Ａについてユーザが所有する債券等は、購入された債券等１つのみなので、移動平均簿価計算部２０４は、移動平均法における基準日における銘柄Ａの債券等の簿価を、９９９６として計算する。そして、移動平均簿価計算部２０４は、計算した簿価の値を、ユーザにより参照される簿価管理表に出力する。
【００３４】
また、移動平均簿価計算部２０４は、購入単位簿価計算部２０３により計算された償却原価を、銘柄Ａについて、合計し、計算した簿価の値を、ユーザにより参照される簿価管理表に出力する。
また、購入単位簿価計算部２０３は、購入単位に計算した銘柄Ａの債券等の償却原価と予想信用損失織り込み後の償却原価とに基づいて、以下の式を用いて、購入単位の銘柄Ａの債券等の引当金を計算する。
予想信用損失（引当金）＝償却原価−予想信用損失織り込み後の償却原価
そして、移動平均簿価計算部２０４は、購入単位簿価計算部２０３により計算された引当金を、銘柄Ａについて、合計し、合計した引当金の値を、ユーザにより参照される簿価管理表に出力する。
表４０４は、移動平均簿価計算部２０４により、簿価、償却原価、引当金が出力された簿価管理表の一例である。
【００３５】
図５は、購入取引の際の簿価管理の一例を説明する図である。図５を用いて、図４の例で債券等が購入された後、銘柄Ａの債券等が２０１４年５月１日に、額面２００００、約定金額１９６００でユーザに購入された場合について、説明する。２０１４年５月１日における銘柄Ａの債券等の格付は、４であるとする。
図５の例では、制御部２００は、ネットワークを介して外部の装置から表５０１の情報を取得することとする。そして、制御部２００は、取得した表５０１の情報から、購入日（異動日付）、購入した債券等の額面（異動額面）、約定金額、格付の情報を取得する。
制御部２００は、銘柄Ａについての移動平均法による簿価管理に利用される簿価管理表５０２の額面の項目に、購入した債券等の額面を加算する。図５の例では、元々の簿価管理表５０２の額面の項目は、図４の購入が行われた後なので、１００００である。そのため、制御部２００は、簿価管理表５０２の額面の項目である１００００に、購入した債券等の額面である２００００を加算し、３００００とする。
また、制御部２００は、簿価管理表５０２の簿価の項目に、購入した債券等の約定金額を加算する。図５の例では、図４の簿価計算処理の後なので、元々の簿価管理表５０２の簿価の項目は、９９９６である。そのため、制御部２００は、簿価管理表５０２の簿価の項目である９９９６に、購入した債券等の約定金額である１９６００を加算し、２９５９６とする。
【００３６】
また、制御部２００は、取得した情報のうち、購入した債券等の額面の情報を、実効金利計算部２０１に送信し、実効金利の計算を指示する。実効金利の計算処理は、図４と同様である。そして、実効金利計算部２０１は、計算した実効金利の値と、購入された債券等の額面（異動額面）と、購入の際の債券等の格付と、を、購入単位の明細情報である購入明細データとして、補助記憶装置１０３に記憶する。表５０３は、記憶された購入明細データの一例である。表５０３では、図４で購入された債券等についての購入明細データが記憶されており、２０１４年５月１日に購入された債券等についての購入明細データは、表５０３の２列目に、購入明細別が（２）のデータとして記憶される。
図５の例では、簿価の評価が行われる基準日は、２０１４年５月３１日であるとする。表５０５は、２０１４年５月３１日時点での、購入された債券等の購入明細データである。売却等されていないため、２０１４年５月３１日時点における額面も、購入当初と変わらない。
購入単位簿価計算部２０３は、表５０５におけるＩＲＲと額面とに基づいて、購入ごとに、基準日における購入された債券等の償却原価を計算する。償却原価の計算処理は、図４と同様である。表５０６は、計算された償却原価を示す表である。
【００３７】
債券信用判定部２０２は、例えば、ネットワークを介して外部の装置から銘柄Ａの債券等についての、基準日における格付の情報を取得する。債券信用判定部２０２は、取得した格付と、表５０５の格付（債券等の購入当初の格付）と、を比較し、購入された債券等の信用がどの程度変化したかを判定する。本実施形態では、債券信用判定部２０２は、取得した格付と、表５０５の格付（債券等の購入当初の格付）と、の差分に基づいて、購入ごとに（表５０５の列ごとに）、購入された債券等の信用がどのステージに属するか判定する。ステージの判定処理は、図４と同様である。図５の例では、購入明細別が（１）の債券等については、ステージ２と判定され、購入明細別が（２）の債券等については、ステージ１と判定されたとする。
購入単位簿価計算部２０３は、債券信用判定部２０２により判定され債券等のステージに基づいて、購入ごとに、予想信用損失織り込み後の償却原価を計算する。予想信用損失織り込み後の償却原価の計算処理は、図４と同様である。表５０７は、計算された予想信用損失織り込み後の償却原価を示す表である。
【００３８】
移動平均簿価計算部２０４は、銘柄Ａについてユーザが所有する全ての債券等について、購入単位簿価計算部２０３により計算された予想信用損失織り込み後の償却原価を合計することで、移動平均法における基準日における銘柄Ａの債券等の簿価を計算する。図５の例では、銘柄Ａについてユーザが所有する債券等は２つあり、移動平均簿価計算部２０４は、移動平均法における基準日における銘柄Ａの債券等の簿価を、８９９４と１９４１５との合計として計算する。そして、移動平均簿価計算部２０４は、計算した簿価の値を、ユーザにより参照される簿価管理表である表５０４に出力する。
また、移動平均簿価計算部２０４は、購入単位簿価計算部２０３により計算された償却原価を、銘柄Ａについて、合計し、計算した簿価の値を、ユーザにより参照される簿価管理表に出力する。
また、移動平均簿価計算部２０４は、購入単位簿価計算部２０３により計算された予想信用損失（引当金）を、ステージごとに、銘柄Ａについて、合計し、計算したステージごとの引当金の値を、ユーザにより参照される簿価管理表に出力する。
表５０４は、移動平均簿価計算部２０４により、簿価、償却原価、引当金が出力された簿価管理表の一例である。
【００３９】
図６は、売却取引の際の簿価管理の一例を説明する図である。図６を用いて、図５の例で債券等が購入された後、銘柄Ａの債券等が２０１４年６月１日に、額面５０００、約定金額５１５０でユーザにより売却された場合について、説明する。
図６の例では、制御部２００は、ネットワークを介して外部の装置から表６０１の情報を取得することとする。そして、制御部２００は、取得した表６０１の情報から、売却日（異動日付）、売却した債券等の額面（異動額面）、約定金額の情報を取得する。
制御部２００は、売却した債券等の額面（異動額面）を、売却原価計算部２０５に送信し、売却原価の計算を指示する。
【００４０】
売却原価計算部２０５は、現在の簿価管理表である表６０２から銘柄Ａの額面と簿価とを取得する。そして、売却原価計算部２０５は、表６０２から取得した簿価を、表６０２から取得した額面で割り、制御部２００から送信された売却された額面をかけることで、売却原価を計算する。そして、売却原価計算部２０５は、計算した売却原価をユーザにより参照される売却異動明細表６０３に出力する。また、売却原価計算部２０５は、計算した売却原価の値を、簿価管理表の簿価から差し引き、現在時点での簿価を計算し、簿価管理表に出力する。また、制御部２００は、簿価管理表の額面から、売却された債券等の額面を差し引く。これにより、表６０４が得られる。
そして、制御部２００は、売却された債券等の約定金額を、売却損益計算部２０６に送信し、売却損益の計算を指示する。
売却損益計算部２０６は、制御部２００から送信された売却された債券等の約定金額から、売却原価計算部２０５により計算された売却原価を引いて、売却損益を計算する。そして、売却損益計算部２０６は、計算した売却損益を売却異動明細表６０３に出力する。制御部２００は、売却損益が出力された売却異動明細表６０３を表示部１０７に表示することで、ユーザに提示することができる。また、制御部２００は、計算された売却損益を補助記憶装置１０３等に記憶することで、出力することとしてもよい。
【００４１】
売却後購入単位額面計算部２０７は、売却された債券等の額面を、購入明細データの額面から差し引く。この際、売却後購入単位額面計算部２０７は、売却された債券等の額面を、購入単位の購入明細データの額面の大きさに応じて、按分し、購入明細データの額面から差し引く。表６０５は、購入明細データから売却された債券等の額面が差し引かれた様子を示す。
【００４２】
図７は、簿価管理表出力処理の一例を示すフローチャートである。
Ｓ７０１において、制御部２００は、入力装置１０６を介したユーザによる操作に基づいて、評価日を決定し、決定した評価日になると、以下の処理を行う。また、制御部２００は、複数の評価日を決定した場合、評価日ごとに、以下の処理を行うことになる。また、制御部２００は、決定した評価日から、設定された間隔で周期的に、以下の処理を繰り返すこととしてもよい。
Ｓ７０２において、制御部２００は、同一銘柄の債券等の購入明細データを全て、補助記憶装置１０３から取得する。
Ｓ７０３において、制御部２００は、Ｓ７０２で取得した購入明細データから１つ選択する。
Ｓ７０４において、購入単位簿価計算部２０３は、Ｓ７０３で選択された購入明細データに含まれる額面、実効金利に基づいて、Ｓ７０３で選択された購入明細データに対応する債券等の償却原価を計算する。償却原価の計算方法は、図４で説明した方法と同様である。
【００４３】
Ｓ７０５において、債券信用判定部２０２は、Ｓ７０３で選択された購入明細データに含まれる格付に基づいて、Ｓ７０３で選択された購入明細データに対応する債券等の信用がどのステージに属するかを決定する。購入単位簿価計算部２０３は、債券信用判定部２０２により決定されたステージと、Ｓ７０３で選択された購入明細データに含まれる額面及び実効金利と、に基づいて、Ｓ７０３で選択された購入明細データに対応する債券等の予想信用損失織り込み後の償却原価を計算する。予想信用損失織り込み後の償却原価の計算方法は、図４で説明した方法と同様である。
Ｓ７０６において、購入単位簿価計算部２０３は、Ｓ７０４で計算した償却原価から、Ｓ７０５で計算した予想信用損失織り込み後の償却原価を差し引くことで、Ｓ７０３で選択された購入明細データに対応する債券等の予想信用損失（引当金）を計算する。予想信用損失（引当金）の計算方法は、図４で説明した方法と同様である。
Ｓ７０４〜Ｓ７０６で計算された償却原価、予想信用損失織り込み後の償却原価、引当金は、購入取引単位の金融商品の管理情報である購入単位管理情報の一例である。
Ｓ７０７において、制御部２００は、Ｓ７０２で取得した購入明細データの全てをＳ７０３で選択したか否かを判定する。制御部２００は、Ｓ７０２で取得した購入明細データの全てをＳ７０３で選択したと判定した場合、Ｓ７０８の処理に進む。また、制御部２００は、Ｓ７０２で取得した購入明細データの中にＳ７０３で選択していないものがあると判定した場合、Ｓ７０３の処理に進む。
【００４４】
Ｓ７０８において、移動平均簿価計算部２０４は、Ｓ７０５で計算された予想信用損失織り込み後の償却原価を合計することで、移動平均法における簿価を取得する。
また、移動平均簿価計算部２０４は、Ｓ７０４で計算された償却原価を合計することで、ユーザの所有する全ての銘柄の債券等の移動平均法における償却原価を取得する。
また、移動平均簿価計算部２０４は、Ｓ７０６で計算された予想信用損失を合計することで、ユーザの所有する全ての銘柄の債券等の予想信用損失（引当金）を取得する。
Ｓ７０９において、移動平均簿価計算部２０４は、Ｓ７０８で取得された簿価、償却原価、予想信用損失（引当金）を、ユーザにより参照される簿価管理表に出力する。そして、制御部２００は、簿価管理表を、表示部１０７に表示することで、出力し、ユーザに提示する。また、制御部２００は、Ｓ７０８で取得した情報を、補助記憶装置１０３に記憶することで出力することとしてもよい。
【００４５】
図８は、額面調整処理の一例を示すフローチャートである。図８の処理は、例えば、債券等が売却された等の場合に、購入明細データの額面を調整する処理である。
Ｓ８０１において、制御部２００は、ネットワークを介して外部の装置から、ユーザにより売却された債券等の額面を取得する。
Ｓ８０２において、制御部２００は、Ｓ８０１で取得した額面に対応する債券等の銘柄と同一の銘柄の債券等についての購入明細データを全て、補助記憶装置１０３から取得する。
Ｓ８０３において、売却後購入単位額面計算部２０７は、Ｓ８０２で取得された購入明細データ全ての額面を合計し、合計額面として取得する。
Ｓ８０４において、制御部２００は、Ｓ８０２で取得した購入明細データから１つ選択する。
【００４６】
Ｓ８０５において、売却後購入単位額面計算部２０７は、Ｓ８０４で選択された購入明細データの額面を、Ｓ８０３で取得した合計額面で割ることで、Ｓ８０４で選択された購入明細データの額面の合計額面に対する割合を取得する。
Ｓ８０６において、売却後購入単位額面計算部２０７は、Ｓ８０１で取得された額面にＳ８０５で取得した割合を掛けた値を、Ｓ８０４で選択された購入明細データの額面から差し引き、差し引いた値で、補助記憶装置１０３に記憶されているＳ８０４で選択された購入明細データの額面を更新する。Ｓ８０６の処理は、売却された額面を購入明細データの額面から差し引く差引処理の一例である。
Ｓ８０７において、制御部２００は、Ｓ８０２で取得した購入明細データの全てをＳ８０４で選択したか否かを判定する。制御部２００は、Ｓ８０２で取得した購入明細データの全てをＳ８０４で選択したと判定した場合、図８の処理を終了する。また、制御部２００は、Ｓ８０２で取得した購入明細データの中にＳ８０４で選択していないものがあると判定した場合、Ｓ８０４の処理に進む。
【００４７】
以上、本実施形態では、情報処理装置１００は、購入単位の実効金利と額面と当初格付とを含む購入明細データを保持し、保持する購入明細データに基づいて、移動平均管理指標を取得することとした。情報処理装置１００は、購入単位の購入明細データを保持することで、ＩＦＲＳ９に則ることができる。また、情報処理装置１００は、購入単位の購入明細データに基づいて、移動平均法における金融商品の管理に利用される指標である移動平均管理指標を取得することで、ＩＦＲＳ９に則ったうえで移動平均法による金融商品の管理を可能とすることができる。
本実施形態では、情報処理装置１００は、銘柄という管理単位ごとに、債券等の購入明細データを保持し、銘柄ごとに、債券等の移動平均管理指標を取得することとした。管理単位とは、金融商品の管理の単位を示す。しかし、情報処理装置１００は、銘柄に加えてＩＦＲＳ分類及び、他の管理項目ごとに、債券等の購入明細データを保持し、その管理単位ごとに、債券等の移動平均管理指標を取得することとしてもよい。他の管理単位には、例えば、金融機関における部門等がある。
【００４８】
＜その他の実施形態＞
以上、本発明の好ましい実施形態について詳述したが、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではない。例えば、上述した情報処理装置１００の機能構成の一部又は全てをハードウェアとして情報処理装置１００に実装してもよい。
また、本発明は係る特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【符号の説明】
【００４９】
１００  情報処理装置
１０１  ＣＰＵ
【図１】
2018063655.tif 000009
【図２】
2018063655.tif 000010
【図３】
2018063655.tif 000011
【図４】
2018063655.tif 000012
【図５】
2018063655.tif 000013
【図６】
2018063655.tif 000014
【図７】
2018063655.tif 000015
【図８】
2018063655.tif 000016