(57)【要約】【課題】既存建物の既存床を利用して耐震シェルター設置構造の施工に要する時間を短縮するとともに、上記既存床に加わる上記耐震シェルターの重量負担を軽減することができる耐震シェルター設置構造および耐震シェルターの設置方法を提供する。【解決手段】既存建物８内に耐震シェルター１を組み立てた耐震シェルター設置構造であって、既存建物８の既存床８１上に設けられた耐震シェルター１の土台部２と、上記土台部２上に設けられた耐震シェルター１の床板部３と、上記土台部２上に立設された耐震シェルター１の柱壁パネル４と、上記柱壁パネル４上に設けられた耐震シェルター１の天井パネル５と、上記既存床８１の床下８１ａで上記土台部２の下方に位置させた鋼製束６と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
既存建物内に耐震シェルターを組み立てた耐震シェルター設置構造であって、既存建物の既存床上に設けられた耐震シェルターの土台部と、上記土台部上に設けられた耐震シェルターの床板部と、上記土台部上に立設された耐震シェルターの柱壁パネルと、上記柱壁パネルの上側に設けられた耐震シェルターの天井パネルと、上記既存床の床下で上記土台部の下方に位置させた乾式束と、を備えることを特徴とする耐震シェルター設置構造。
【請求項２】
請求項１に記載の耐震シェルター設置構造において、上記柱壁パネルは、鋼製の柱部と木質の板材とが一体化された複数の柱壁パネル体を互いに組み付けてなることを特徴とする耐震シェルター設置構造。
【請求項３】
請求項１または請求項２に記載の耐震シェルター設置構造において、上記天井パネルは、鋼製の梁材と木質の板材とが一体化された複数の天井パネル体を互いに組み付けてなることを特徴とする耐震シェルター設置構造。
【請求項４】
請求項１〜請求項３のいずれか１項に記載の耐震シェルター設置構造において、上記土台部は、耐震シェルターの外形をなすように単材の大梁が組まれ、上記大梁に小梁が取り付けられたものであることを特徴とする耐震シェルター設置構造。
【請求項５】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の耐震シェルター設置構造を得る耐震シェルターの設置方法であって、上記既存床に床下に通じる作業用の開口を形成する工程と、上記開口を用いて床下に乾式束を設ける工程と、上記既存床上に耐震シェルターの土台部を設ける工程と、上記土台部上に耐震シェルターの柱壁パネルを立設する工程と、上記柱壁パネルの上側に耐震シェルターの天井パネルを設ける工程と、上記土台部上に耐震シェルターの床板部を設ける工程と、を含むことを特徴とする耐震シェルターの設置方法。
【請求項６】
請求項１〜請求項４のいずれか１項に記載の耐震シェルター設置構造を調整する調整方法であって、上記床板部を取り除いて上記土台部および既存床を露呈させ、上記既存床に形成した開口から床下に入り込んで上記乾式束の高さを調製することを特徴とする耐震シェルター設置構造の調整方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
この発明は、既存建物内に耐震シェルターを組み立てた耐震シェルター設置構造、この耐震シェルター設置構造を得る耐震シェルターの設置方法および耐震シェルター設置構造を調整する調整方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、既存建物内部設置型として鉄骨加工した壁、隅壁、天井用のシェルター構造部材の規格パネル化を行い夫々連結することにより用途に応じた１個のシェルターに組立てて設置するシェルターが開示されている。
【０００３】
また、特許文献２には、既存の戸建住宅の一室を利用して設置され、剛構造の簡易木造軸組釘打ち工法よりなり、少なくとも土台，ベタコンクリート打ち上に床束，大引，柱，間柱，梁等の骨組と、該骨組に取付けられた床板，壁板，天井板等の面板と、を備えており、壁には、出入口が付設され、内部には、少なくとも照明器具，テレビ，インターネット，エアコン，臭気止め付き換気扇等が、設置可能となっていると共に、給排気手段が付設されている木質耐震シェルターが開示されている。
【０００４】
また、特許文献３には、梁、柱、及びスラブで構成された建物層間に取付けられる耐震シェルター型ユニットバスであって、建物の予想倒壊荷重に耐え得る強度のパネルでボックス一体構造とされたバスルームと、上記バスルーム内の空気を換気する換気手段と、上記バスルーム内に配置された浴槽と、を有する耐震シェルター型ユニットバスが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】実用新案登録第３１４９１９４号
【特許文献２】特開２０１３−１８１３４７号公報
【特許文献３】特開２００３−１０５９９２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記いずれの従来技術も、既存建物の既存床を利用せずに新たに床構造を作製するため、施工に要する時間が長くなるという問題点があった。
【０００７】
この発明は、上記の事情に鑑み、既存建物の既存床を利用して耐震シェルター設置構造の施工に要する時間を短縮するとともに、上記既存床に加わる上記耐震シェルターの重量負担を軽減することができる耐震シェルター設置構造および耐震シェルターの設置方法を提供する。また、設置された耐震シェルターにおいて乾式束による支持状態を調整する耐震シェルター設置構造の調整方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
この発明の耐震シェルター設置構造は、上記の課題を解決するため、既存建物内に耐震シェルターを組み立てた耐震シェルター設置構造であって、既存建物の既存床上に設けられた耐震シェルターの土台部と、上記土台部上に設けられた耐震シェルターの床板部と、上記土台部上に立設された耐震シェルターの柱壁パネルと、上記柱壁パネルの上側に設けられた耐震シェルターの天井パネルと、上記既存床の床下で上記土台部の下方に位置させた乾式束と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
上記の構成であれば、既存建物の既存床を利用するので、新たに床構造を作製する必要がなく、耐震シェルター設置構造の施工に要する時間を短縮することができる。また、上記既存床の床下には、上記土台部の下方に位置する乾式束が設けられるので、上記既存床に加わる上記耐震シェルターの重量負担を軽減することができる。また、このように乾式束を用いたことで、コンクリート束等を作製する場合に比べて施工時間を短くできる。また、パネル化された柱壁パネルおよび天井パネルを用いることでも施工時間の短縮化が図れる。また、このようなパネル化により、工場生産を可能にして品質の一定化および低コスト化を図ることができる。
【００１０】
上記柱壁パネルは、鋼製の柱部と木質の板材とが一体化された複数の柱壁パネル体を互いに組み付けてなるものでもよい。これによれば、上記柱壁パネルにおいて鉛直ブレースを用いずに面剛性を高めて水平力を伝達することが可能になり、耐震シェルターの耐震性を高めることができる。また、柱壁パネルは複数の柱壁パネル体に分割して家屋内に搬入できるので、搬入作業も容易になる。
【００１１】
上記天井パネルは、鋼製の梁材と木質の板材とが一体化されたものでもよい。これによれば、上記天井パネルにおいて水平ブレースを用いずに面剛性を高めて水平力を伝達することができ、耐震シェルターの耐震性を高めることができる。また、天井パネルは複数の天井パネル体に分割して家屋内に搬入できるので、搬入作業も容易になる。
【００１２】
上記土台部は、耐震シェルターの外形をなすように単材の大梁が組まれ、上記大梁に小梁が取り付けられていてもよい。このように、上記土台部については床材と一体化するパネル化を行わないことで、床材が無く土台部の露呈状態による既存床上での作業によって柱壁パネル等を留め付けていくことができる。また、単材の大梁を家屋内に搬入するので、搬入作業も容易になる。
【００１３】
また、この発明の耐震シェルターの設置方法は、上記耐震シェルター設置構造を得る耐震シェルターの設置方法であって、上記既存床に床下に通じる作業用の開口を形成する工程と、上記開口を用いて床下に乾式束を設ける工程と、上記既存床上に耐震シェルターの土台部を設ける工程と、上記土台部上に耐震シェルターの柱壁パネルを立設する工程と、上記柱壁パネルの上側に耐震シェルターの天井パネルを設ける工程と、上記土台部上に耐震シェルターの床板部を設ける工程と、を含むことを特徴とする。
【００１４】
上記の方法であれば、上記既存床に床下に通じる作業用の開口を形成することになるものの、上記既存床を利用することができるので、新たに床構造を作製する必要がなく、耐震シェルター設置構造の施工に要する時間を短縮することができる。
【００１５】
また、この発明の耐震シェルター設置構造の調整方法は、耐震シェルター設置構造を調整する調整方法であって、上記床板部を取り除いて上記土台部および既存床を露呈させ、上記既存床に形成した開口から床下に入り込んで上記乾式束の高さを調製することを特徴とする。
【００１６】
上記の方法であれば、上記乾式束を支える地盤等の沈下によって上記耐震シェルターの重量による既存床の歪が生じた場合でも、上記床板部を取り除いて上記土台部および既存床を露呈させ、上記既存床に形成した開口から床下に入り込んで上記乾式束の高さを調製するので、上記既存床の歪を軽減することができる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明であれば、既存建物の既存床を利用して耐震シェルター設置構造の施工に要する時間を短縮できるとともに、上記既存床に加わる上記耐震シェルターの重量負担を軽減することができる。また、耐震シェルター設置構造の調整方法であれば、設置された耐震シェルターにおいて鋼製束による支持状態を調整して既存床の歪を軽減することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】実施形態を示す図であって、耐震シェルター設置構造の概略を示した説明図である。
【図２】実施形態を示す図であって、耐震シェルター設置構造の骨組み構造の一例を示した概略の斜視図である。
【図３】実施形態を示す図であって、耐震シェルターの土台構造例を示した平面図である。
【図４】実施形態を示す図であって、耐震シェルターの土台部と鋼製束と床板部の一例を示した概略の断面図である。
【図５】実施形態を示す図であって、耐震シェルターの柱壁パネルの断面および耐震シェルターの天井パネルの構造例を示した天井伏図である。
【図６】実施形態を示す図であって、耐震シェルターの柱壁パネルの一例を示した概略の縦断面図である。
【図７】実施形態を示す図であって、耐震シェルターの３つの天井パネル体を離間させて示した概略の平面図である。
【図８】実施形態を示す図であって、耐震シェルターの天井パネル体の一例を示した概略の縦断面図である。
【図９】同図（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態を示す図であって、耐震シェルターの設置方法を示した説明図である。
【図１０】同図（Ａ）、（Ｂ）は、実施形態を示す図であって、耐震シェルターの設置方法を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、この発明の一態様に係る実施形態を添付図面に基づいて説明する。図１および図２に示すように、この実施形態の耐震シェルター設置構造は、既存建物８内において耐震シェルター１を組み立てた構造であり、上記既存建物８の１階の既存床８１上に設けられた耐震シェルター１の土台部２と、上記土台部２上に設けられた耐震シェルター１の床板部３と、上記土台部２上に立設された耐震シェルター１の柱壁パネル４と、上記柱壁パネル４上に設けられた耐震シェルター１の天井パネル５と、上記既存床８１の床下８１ａで上記土台部２の下方に位置させた８個の乾式束としての鋼製束６と、を備えてなる。上記鋼製束６は高さ調整可能に構成されており、土間または地盤と上記既存床８１との間で突っ張れるように設けられる。
【００２０】
上記土台部２は、図３に示すように、上記耐震シェルター１の底形状に対応した方形状をなすように、４本の単材の大梁２１を、上記既存床８１上でボルト等の締結部材によって互いに接合したものである。上記大梁２１は、例えば、角形鋼管からなる。また、上記土台部２においては、上記大梁２１間に、単材の小梁２２がボルト等の締結部材で接合されている。上記小梁２２は、例えば、溝形鋼からなる。なお、これら鋼材の接合については、エンドプレートやアングル部材等を用いることができる。
【００２１】
上記床板部３は、図４にも示すように、上記土台部２にドリルビス等の締結部材によって固定された木質の板材である構造用合板３１を備える。また、上記構造用合板３１上には、パーチクルボード３２、合板３３およびフロアマット３４がこの順でビスや接着剤によって固定される。なお、上記床板部３は、上記柱壁パネル４および上記天井パネル５の施工後に貼り付けるようにしている。
【００２２】
上記柱壁パネル４は、図５および図６にも示すように、奥側壁を構成する３枚の柱壁パネル体４１と、左右壁を構成する各々３枚の柱壁パネル体４２と、手前壁を構成する３枚の柱壁パネル体４３とからなる。これら柱壁パネル体４１、４２、４３は、工場でパネル化されて出荷される。
【００２３】
上記柱壁パネル体４３のうち中央の柱壁パネル体４３Ａは出入り口となる開口部を有している。この柱壁パネル体４３Ａにドアを設けてもよい。また、上記柱壁パネル体４３Ａの縁において、柱壁パネル体４３と既存壁との間を塞ぐ処理を行ってもよい。また、図２に示したように、各柱壁パネル体４１、４３のうちのそれぞれの両端の柱壁パネル体４１、４３は、柱部４０５となる角形鋼管および間柱４０６となる溝形鋼を備えている。また、柱壁パネル体４２は間柱４０６となる溝形鋼を備えている。
【００２４】
また、各柱壁パネル体４１、４２、４３は、上下方向略中央位置に溝形鋼からなる横桟４０１を備えている。各柱壁パネル体４１、４２、４３において、鋼材同士の接合には溶接を用いることができる。そして上記柱部４０５となる角形鋼管、上記間柱４０６となる溝形鋼および上記横桟４０１の各々の室外側の面には、木質の板材である構造用合板４０２がドリルビス等の締結部材によって固定されている。また、上記柱部４０５となる角形鋼管、上記間柱４０６となる溝形鋼および上記横桟４０１の各々の室内側の面には、石こうボード４０３，４０４等の室内面材が取り付けられる。この実施形態では、柱壁パネル体４１、４２、４３は、上記室内面材が設けられていない状態で工場出荷され、既存建物８内での耐震シェルター組み立てに際して上記室内面材が取り付けられる。なお、上記柱壁パネル体４１，４２，４３において、間柱間に窓を形成しておいてもよい。
【００２５】
上記天井パネル５は、図５、図７および図８に示すように、３枚の天井パネル体５１からなっている。各天井パネル体５１は、溝形鋼等の梁材５０１および横材５０２からなる枠体の室外側の面に、木質の板材である構造用合板５０３をドリルビス等の締結部材によって固定してなるものである。各天井パネル体５１の工場組立における鋼材同士の接合には溶接を用いることができる。なお、図５および図７では、上記構造用合板５０３を斜線で示している。また、上記梁材５０１および横材５０２の各々の室内側の面には、石こうボード５０４，５０５等の室内面材が取り付けられる。この実施形態では、天井パネル体５１は、上記室内面材が設けられていない状態で工場出荷され、既存建物８内でのシェルター組み立てに際して上記室内面材が取り付けられる。
【００２６】
上記の構成であれば、既存建物８の既存床８１を利用するので、新たに床構造を作製する必要がなく、耐震シェルター設置構造の施工に要する時間を短縮することができる。また、上記既存床８１の床下８１ａには、上記土台部２の下方に位置する鋼製束６が設けられるので、上記既存床８１に加わる上記耐震シェルター１の重量負担を軽減することができる。また、このように鋼製束６を用いたことで、コンクリート束等を作製する場合に比べて施工時間を短くできる。また、パネル化された柱壁パネル４および天井パネル５を用いることでも施工時間の短縮化が図れる。また、このようなパネル化により、工場生産を可能にして品質の一定化および低コスト化を図ることができる。
【００２７】
上記柱壁パネル４（柱壁パネル体４１，４２，４３）が、鋼製の柱部４０５と木質の板材（構造用合板４０２）とが一体化されていると、鉛直ブレースを用いずに面剛性を高めて水平力を伝達することができ、耐震シェルター１の耐震性を高めることができる。また、ブレースを設けないことで、上記柱壁パネル４（柱壁パネル体４１，４２，４３）の作製が容易になる。また、上記柱壁パネル４は、柱壁パネル体４１，４２，４３に分割して家屋内に搬入できるので、搬入作業も容易になる。
【００２８】
上記天井パネル５（天井パネル体５１）は、鋼製の梁材５０１と木質の板材（構造用合板５０３）とが一体化されていると、水平ブレースを用いずに面剛性を高めて水平力を伝達することができ、耐震シェルター１の耐震性を高めることができる。また、ブレースを設けないことで、上記天井パネル５（天井パネル体５１）の作製が容易になる。また、上記天井パネル５は複数枚の天井パネル体５１に分割して家屋内に搬入できるので、搬入作業も容易になる。
【００２９】
上記土台部２においては、耐震シェルター１の外形をなすように単材の大梁２１が既存建物８内で組まれることとしており、この土台部２については床板部３と一体化するパネル化を行わないことで、床板部３が無く土台部２の露呈状態による既存床８１上での作業によって柱壁パネル４等を留め付けていくことができる。また、単材の大梁２１を家屋内に搬入するので、搬入作業も容易になる。
【００３０】
以下、耐震シェルター１の設置方法の一例について説明していく。この設置方法では、図１および図２に示したように、上記既存床８１に床下８１ａに通じる人が出入りできる作業用の開口８１ｂ（例えば６０ｃｍ角程度）を形成する。作業者は、上記開口８１ｂを使って出入りし、上記土台部２が置かれる位置の下方の床下８１ａの位置に鋼製束６を配置し、その高さ調整を行って、土間または地盤と上記既存床８１との間で突っ張るように鋼製束６を設ける。なお、上記鋼製束６の設置は、上記床板部３を施工する前であれば、いつ設置してもよい。
【００３１】
図９（Ａ）に示すように、上記耐震シェルター１の底形状に対応した方形状をなすように、４本の単材の大梁２１を、上記既存床８１上でボルト等の締結部材によって互いに接合して土台部２を作製する。大梁２１には複数の小梁２２を所定間隔で接合されるが、図９および図１０では小梁２２の図示を省略している。
【００３２】
図９（Ｂ）、図１０（Ａ）および図１０（Ｂ）に示すように、上記土台部２上に上記柱壁パネル体４１、４２、４３を立設し、互いをボルト等で固定していく。なお、図では上記柱壁パネル体４１、４２、４３を簡略化して示しており、上記柱壁パネル体４１、４２、４３には、室内面材は未だ設けられていない。また、各柱壁パネル体の接し合う縁部において、例えば、溝形鋼のリップ部と対面する板部(ウェブ部)が互いに接するようにしておき、上記板部を縫うようにボルト接合して相互に固定することができる。
【００３３】
また、上記柱壁パネル体４１、４２、４３上に上記天井パネル体５１を取り付ける。さらに、上記作業用の開口８１ｂを板材等で塞ぐ。また、上記柱壁パネル４および上記天井パネル５について室内面材を取り付ける。また、上記土台部２上に上記床板部３を取り付ける。
【００３４】
上記の方法であれば、上記既存床８１に床下に通じる作業用の開口８１ｂを形成することになるものの、上記既存床８１を利用することができるので、新たに床構造を作製する必要がなく、耐震シェルター設置構造の施工に要する時間を短縮することができる。
【００３５】
以上の例では、上記柱壁パネル体４１、４２、４３および上記天井パネル体５１のパネル化については室内面材までは一体化していなかったが、室内面材まで一体化するようにしてもよい。また、上記柱壁パネル体４１、４２、４３および上記天井パネル体５１は、６０ｋｇ以下の重量とするのが望ましい。また、耐震シェルター１の大きさの下限は、２ｍ×２ｍ以上、望ましくは２．５ｍ×２．５ｍ以上とするのがよい。また、耐震シェルター１の大きさの上限は、４ｍ×４ｍ以下、望ましくは２．５ｍ×３．４ｍ以下とするのがよい。
【００３６】
次に、耐震シェルター設置構造の調整方法について説明していく。この調整方法は、耐震シェルター１の設置後、年月が経過した後に、この耐震シェルター設置構造を調整する方法である。すなわち、年月の経過で、上記鋼製束６を支える地盤の沈下によって上記鋼製束６の高さ不足が生じ、耐震シェルター１の重量で上記既存床８１に歪が生じる場合がある。このような場合に、この調整方法では、上記床板部３を取り除いて上記土台部２および既存床８１を露呈させ、上記既存床８１に形成した開口８１ｂ（蓋がされているのであれば、蓋を取る）から床下８１ａに入り込んで上記鋼製束６の高さを再調整する。
【００３７】
上記の方法であれば、上記鋼製束６を支える地盤の沈下によって上記既存床８１に歪が生じた場合でも、上記床板部３を取り除いて上記土台部２および既存床８１を露呈させ、上記既存床８１に形成した開口８１ｂから床下８１ａに入り込んで上記鋼製束６の高さを再調整するので、上記既存床の歪を軽減することができる。
【００３８】
以上の例では、乾式束として鋼製束を示したが、これに限らず、現場でのコンクリートからの作製を要しない、樹脂製束、木製束、プレキャストコンクリート束等を用いてもよい。
また、図面を参照してこの発明の実施形態を説明したが、この発明は、図示した実施形態のものに限定されない。図示した実施形態に対して、この発明と同一の範囲内において、あるいは均等の範囲内において、種々の修正や変形を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００３９】
１      ：耐震シェルター
２      ：土台部
３      ：床板部
４      ：柱壁パネル
５      ：天井パネル
６      ：鋼製束（乾式束）
８      ：既存建物
２１    ：大梁
２２    ：小梁
３１    ：構造用合板
３２    ：パーチクルボード
３３    ：合板
３４    ：フロアマット
４１    ：柱壁パネル体
４２    ：柱壁パネル体
４３    ：柱壁パネル体
５１    ：天井パネル体
８１    ：既存床
８１ａ  ：床下
８１ｂ  ：開口
４０１  ：横桟
４０２  ：構造用合板
４０３  ：石こうボード
４０４  ：石こうボード
４０５  ：柱部
４０６  ：間柱
５０１  ：梁材
５０２  ：横材
５０３  ：構造用合板
５０４  ：石こうボード
５０５  ：石こうボード
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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