(57)【要約】【課題】フォーム硬さの温度依存性が低く、通気性が良好な軟質ポリウレタンフォームが製造できるポリオール組成物を提供する。【解決手段】ポリエーテルポリオール（Ａ）を含み、以下の条件（１）〜（３）を満たす軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）。（１）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価が９０〜１５０である。（２）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるオキシエチレン基単位の合計重量が、前記（Ｂ）の合計重量に基づいて５〜１６重量％である。（３）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリオールの数平均官能基数が２．４〜２．９である。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ポリエーテルポリオール（Ａ）を含み、以下の条件（１）〜（３）を満たす軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）。
（１）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価が９０〜１５０である。
（２）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるオキシエチレン基単位の合計重量が、前記（Ｂ）の合計重量に基づいて５〜１６重量％である。
（３）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリオールの数平均官能基数が２．４〜２．９である。
【請求項２】
ポリエーテルポリオール（Ａ）が炭素数３〜１５のトリオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが付加された数平均分子量が６００〜６，０００であるポリエーテルポリオール（Ａ１）及び炭素数２〜１５のジオールに炭素数２〜４のアルキレンオキサイドが付加された数平均分子量が３００〜７００であるポリエーテルポリオール（Ａ２）を含む請求項１に記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。
【請求項３】
さらにポリエステルポリオール（Ｅ）を含み、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるエステル基濃度が前記（Ｂ）の重量に基づいて０．４ｍｍｏｌ／ｇ以下である請求項１又は２に記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。
【請求項４】
さらに、エチレン性不飽和化合物を構成単量体とする重合体粒子（Ｊ）を含むポリマーポリオール（Ｐ）を含む請求項１〜３いずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）、有機ポリイソシアネート（Ｃ）、発泡剤、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｆ）を含む混合物の反応物からなる軟質ポリウレタンフォーム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用等に広く使用されている。特に寝具用の枕やマットレスには、通気性が高く、低反発性のものが好まれている。
【０００３】
軟質ポリウレタンフォームの低反発性については、室温で優れた低反発性を発現し、低温でも硬くならないこと、すなわちフォーム硬さの温度依存性が低いことが求められる。そして、フォーム硬さの温度依存性が低い軟質ポリウレタンフォームとしては、ポリエステルトリオールを含有し、かつエステル基濃度及び水酸基濃度等が特定の範囲であるポリオール組成物を用い、有機ポリイソシアネート（Ｃ）と、発泡剤、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｆ）の存在下に反応させて得られる軟質ポリウレタンフォームが知られている（特許文献１参照）。しかしながら特許文献１に記載のポリウレタンフォームは、通気性が十分ではないという課題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−１８５３３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明の解決しようとする課題は、低温でも硬くならず（温度依存性が低く）、かつ通気性が良好な軟質ポリウレタンフォームが製造できるポリオール組成物を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明者は、以上の問題点を解決するために鋭意検討した結果、以下に示される発明に到達した。
すなわち、本発明は、ポリエーテルポリオール（Ａ）を含み、以下の条件（１）〜（３）を満たす軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）；前記軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）、有機ポリイソシアネート（Ｃ）、発泡剤、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｆ）を含む混合物の発泡体からなる軟質ポリウレタンフォームである。
（１）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価が９０〜１５０である。
（２）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるオキシエチレン基単位の合計重量が、前記（Ｂ）の合計重量に基づいて５〜１６重量％である。
（３）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリオールの数平均官能基数が２．４〜２．９である。
【発明の効果】
【０００７】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物を使用することにより、温度依存性と通気性を両立する軟質ポリウレタンフォームが製造できる。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物は、ポリエーテルポリオール（Ａ）を含み、以下の条件（１）〜（３）を満たす。
（１）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価が９０〜１５０である。
（２）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるオキシエチレン基単位の合計重量が、前記（Ｂ）の合計重量に基づいて５〜１６重量％である。
（３）軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリオールの数平均官能基数が２．４〜２．９である。
【０００９】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）が含むポリエーテルポリオール（Ａ）としては、多価アルコール（炭素数２〜２０の２価アルコール、炭素数３〜２０の３価アルコール及び炭素数４〜２０の４〜８価アルコール等）、多価アルコール以外の下記の多価水酸基含有化合物、下記アミノ基含有化合物、下記チオール基含有化合物及び下記リン酸基含有化合物からなる群より選ばれる少なくとも１種以上の活性水素基含有化合物のアルキレンオキサイド（以下、ＡＯと略す）付加物が挙げられる。なお、活性水素とは、酸素原子、窒素原子及び硫黄原子等に結合した水素原子を意味し、活性水素含有化合物とは、分子内に活性水素含有官能基（水酸基、アミノ基、カルボキシル基、チオール基及びリン酸基等）を有する化合物を意味する。
【００１０】
炭素数２〜２０の２価アルコールとしては、脂肪族ジオール（エチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール並びにネオペンチルグリコール等）及び脂環式ジオール（シクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）が挙げられる。
【００１１】
炭素数３〜２０の３価アルコールとしては、脂肪族トリオール（グリセリン及びトリメチロールプロパン等）が挙げられる。炭素数４〜２０の４〜８価の多価アルコールとしては、脂肪族ポリオール（ペンタエリスリトール、ソルビトール、マンニトール、ソルビタン、ジグリセリン及びジペンタエリスリトール等並びに糖類（ショ糖、グルコース、マンノース、フルクトース、メチルグルコシド及びその誘導体）が挙げられる。
【００１２】
多価アルコール以外の多価水酸基含有化合物としては、多価フェノール（ヒドロキノン、ビスフェノ―ルＡ、ビスフェノールＦ、ビスフェノールＳ、１，３，６，８−テトラヒドロキシナフタレン、アントロール、１，４，５，８−テトラヒドロキシアントラセン及び１−ヒドロキシピレン等）、ポリブタジエンポリオール、ひまし油系ポリオール、水酸基含有単量体の重合体［水酸基数が２〜１００ヒドロキシアルキル（メタ）アクリレートの（共）重合体及びポリビニルアルコール等］、フェノールとホルムアルデヒドとの縮合物（ノボラック等）及び米国特許３２６５６４１号明細書に記載のポリフェノール等が挙げられる。
なお、（メタ）アクリレートとは、メタクリレート及び／又はアクリレートを意味し、以下において同様である。
【００１３】
アミノ基含有化合物としては、アミン、ポリアミン及びアミノアルコール等が挙げられる。具体的には、アンモニア、炭素数１〜２０のアルキルアミン（ブチルアミン等）、アニリン、脂肪族ポリアミン（エチレンジアミン、ヘキサメチレンジアミン及びジエチレントリアミン等）、複素環式ポリアミン（ピペラジン及びＮ−アミノエチルピペラジン等）、脂環式ポリアミン（ジシクロヘキシルメタンジアミン及びイソホロンジアミン等）、芳香族ポリアミン（フェニレンジアミン、トリレンジアミン及びジフェニルメタンジアミン等）、アルカノールアミン（モノエタノールアミン、ジエタノールアミン及びトリエタノールアミン等）、ジカルボン酸と過剰のポリアミンとの縮合により得られるポリアミドポリアミン、ポリエーテルポリアミン、ヒドラジン（ヒドラジン及びモノアルキルヒドラジン等）、ジヒドラジッド（コハク酸ジヒドラジッド及びテレフタル酸ジヒドラジッド等）、グアニジン（ブチルグアニジン及び１−シアノグアニジン等）及びジシアンジアミド等が挙げられる。
【００１４】
チオール基含有化合物としては、ポリチオール化合物が挙げられる。ポリチオールとしては、２〜８価の多価チオールが挙げられる。具体的にはエタンジチオール及び１、６−ヘキサンジチオール等が挙げられる。
【００１５】
リン酸化合物としてはリン酸、亜リン酸及びホスホン酸等が挙げられる。
【００１６】
ＡＯとしては炭素数２〜６のＡＯ、例えば、エチレンオキサイド（以下、ＥＯと略す）、１，２−プロピレンオキサイド（以下、ＰＯと略す）、１，３−プロピレオキサイド、１，２−ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイドが挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２−ブチレンオキサイドが好ましい。ＡＯを２種以上使用する場合の付加形式としては、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００１７】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）はポリエーテルポリオール（Ａ）として下記のポリエーテルポリオール（Ａ１）と（Ａ２）の両方を含むことが好ましい。
ポリエーテルポリオール（Ａ１）：炭素数３〜１５のトリオールにアルキレン（炭素数２〜４）オキサイドが付加された数平均分子量が６００〜６，０００であるポリエーテルポリオール；
ポリエーテルポリオール（Ａ２）：炭素数２〜１５のジオールにアルキレン（炭素数２〜４）オキサイドが付加された数平均分子量が３００〜７００であるポリエーテルポリオール；
【００１８】
ポリエーテルポリオール（Ａ１）について説明する。
ポリエーテルポリオール（Ａ１）は、炭素数３〜１５のトリオールに炭素数２〜４のＡＯが付加された数平均分子量が６００〜６，０００であるポリエーテルポリオールである。
炭素数３〜１５のトリオールとしては、前記の多価アルコール及び多価フェノールのうち、脂肪族トリオール（好ましくはグリセリン、トリメチロールプロパン及び２，４，６−トリメチルデカン−１，３，１０−トリオール等）及び芳香族トリオール（好ましくはベンゼントリオール及びトリヒドロキシアントラセン等）が挙げられる。
なかでも、フォーム硬さ等の観点から、脂肪族トリオールが好ましく、グリセリン及びトリメチロールプロパンがさらに好ましい。
【００１９】
炭素数３〜１５のトリオールに付加する炭素数２〜４のＡＯとしては、ＥＯ、ＰＯ、１，３−プロピレオキサイド、１，２ブチレンオキサイド及び１，４−ブチレンオキサイドが挙げられる。これらのうち、性状や反応性の観点から、ＰＯ、ＥＯ及び１，２−ブチレンオキサイドが好ましい。これらは１種類を用いても２種以上を併用しても良く、２種以上のＡＯを併用する場合の付加形式は、ブロック付加であってもランダム付加であってもよく、これらの併用であってもよい。
【００２０】
ポリエーテルポリオール（Ａ１）の数平均分子量は６００〜６，０００であることが好ましく、炭素数３〜１５である３官能のポリオールに付加するＡＯの量を調整することによってこの範囲にすることができる。
ポリエーテルポリオール（Ａ１）の数平均分子量（以下、Ｍｎとも記載する）は、以下の装置及び測定条件でゲルパーミエーションクロマトグラフィーにより測定される。
（１）測定機器
＜測定条件＞
・カラム：ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ４０００、ＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ３０００及びＴＳＫｇｅｌ ＳｕｐｅｒＨ２０００［東ソー（株）社製］
・カラム温度：４０℃
・検出器：示差屈折計（ＲＩ）
・溶媒：テトラヒドロフラン
・流速：０．６ｍｌ／分
・試料濃度：０．２５％
・注入量：１０μｌ
・標準物質：ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＥＴＨＹＬＥＮＥ  ＯＸＩＤＥ［東ソー（株）社製］
【００２１】
つぎに、ポリエーテルポリオール（Ａ２）について説明する。
ポリエーテルポリオール（Ａ２）は、炭素数２〜１５のジオールに炭素数２〜４のＡＯが付加された数平均分子量が３００〜７００であるポリエーテルポリオールである。
炭素数２〜１５のジオールとしては、前記の多価アルコール及び多価フェノールのうち、脂肪族ジオール（好ましくはエチレングリコール、プロピレングリコール、１，３−又は１，４−ブタンジオール、１，６−ヘキサンジオール及びネオペンチルグリコール等）、芳香族ジオール（好ましくはビスフェノールＡ等）及び脂環式ジオール（好ましくはシクロヘキサンジオール及びシクロヘキサンジメタノール等）が挙げられる。
なかでも、フォーム硬さ等の観点から、脂肪族ジオールが好ましく、プロピレングリコールがさらに好ましい。
【００２２】
炭素数２〜１５のジオールに付加する炭素数２〜４のＡＯとしては、前記のポリエーテルポリオール（Ａ１）において用いるＡＯと同じものを用いることができ、２種以上を併用する場合の結合形式もポリエーテルポリオール（Ａ１）と同様である。
【００２３】
ポリエーテルポリオール（Ａ２）の数平均分子量は３００〜７００であることが好ましく、ポリエーテルポリオール（Ａ２）の数平均分子量は、前記のポリエーテルポリオール（Ａ１）と同様に測定される。
【００２４】
ポリエーテルポリオール（Ａ１）と（Ａ２）は、所定の活性水素含有化合物（ポリオール等）とＡＯとを用いて、特開２００６−８９５８１号公報等に記載の公知の方法で得ることができ、ポリエーテルポリオール（Ａ１）と（Ａ２）の数平均分子量はポリオールに付加するＡＯの重量を調整することで前記の好ましい範囲にすることができる。
【００２５】
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）において、ポリエーテルポリオール（Ａ１）と（Ａ２）の重量比率は、通気性の観点から（Ａ１）／（Ａ２）は７５／２５〜９５／５が好ましく、さらに好ましくは８０／２０〜９０／１０である。
また、フォーム硬さ、通気性の観点から、ポリエーテルポリオール（Ａ）の含有量は、（Ｂ）の重量に基づいて、８０〜１００重量％が好ましく、さらに好ましくは８８〜９８重量％である。
【００２６】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）は、フォーム硬さの温度依存性及び反発弾性率等の観点から、さらにポリエステルポリオール（Ｅ）を含むことが好ましい。
【００２７】
ポリエステルポリオール（Ｅ）としては、多価水酸基含有化合物と、ポリカルボン酸又はポリカルボン酸の低級アルキルエステル等との縮合反応生成物、前記のポリエーテルポリオールにカルボン酸無水物とＡＯとを付加した反応生成物、ポリラクトンポリオール［例えば前記ポリオールを開始剤としてラクトン（ε−カプロラクトン等）を開環重合させることにより得られるもの］、ポリカーボネートポリオール（例えば前記ポリオールとアルキレンカーボネートとの反応物）、及びこれらにさらにＡＯを付加した反応物等が挙げられる。
【００２８】
ポリエステルポリオール（Ｅ）に用いる多価水酸基含有化合物としては、前記の多価アルコール及び前記のポリエーテルポリオール等が挙げられる。
【００２９】
ポリエステルポリオール（Ｅ）に用いるポリカルボン酸としては、芳香族ポリカルボン酸、脂肪族ポリカルボン酸及びこれらの分子環状無水物等が挙げられ、ポリカルボン酸の低級アルキルエステルとしては、芳香族ポリカルボン酸又は脂肪族ポリカルボン酸と炭素数１〜４の脂肪族アルコールとのエステル等が挙げられる。
【００３０】
ポリエステルポリオール（Ｅ）に用いる芳香族ポリカルボン酸としては、フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、２，２’-ビベンジルジカルボン酸、トリメリット酸、ヘミリ
ット酸、トリメシン酸、ピロメリット酸、ナフタレン−１，４ジカルボン酸、ナフタレン−２，３，６トリカルボン酸、ジフェン酸、２，３−アントラセンジカルボン酸、２，３，６−アントラセントリカルボン酸及びピレンジカルボン酸等の炭素数８〜１８の芳香族ポリカルボン酸が挙げられる。
脂肪族ポリカルボン酸としては、コハク酸、フマル酸、セバシン酸及びアジピン酸等が挙げられる。
【００３１】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）は、さらにエチレン性不飽和化合物を構成単量体とする重合体粒子（Ｊ）を含むポリマーポリオール（Ｐ）を含むことが好ましい。
【００３２】
本発明のポリマーポリオール（Ｐ）は、エチレン性不飽和化合物を構成単量体とする重合体粒子（Ｊ）を含み、ポリエーテルポリオール（Ａ）中で、ラジカル重合開始剤の存在下でエチレン性不飽和化合物を重合させて得られる。この際のポリエーテルポリオール（Ａ）としてはポリエーテルポリオール（Ａ１）が好ましい。
ポリエーテルポリオール（Ａ）中で重合した重合体粒子（Ｊ）は、安定して分散しており均質な軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物が得られるため好ましい。
【００３３】
重合体粒子（Ｊ）のエチレン性不飽和化合物の構成単量体としては、特開２０１６−１７６０７１号公報に記載のビニルモノマーを用いることができ、なかでもスチレン及びアクリロニトリルを含むことが好ましい。
スチレン及びアクリロニトリルを併用する場合、スチレンの重量割合はポリウレタンフォームの難燃性及びフォーム硬さの観点から、好ましくはスチレン及びアクリロニトリルの合計重量に基づいて３０〜７０重量％である。
【００３４】
重合体粒子（Ｊ）としては、前記のポリエーテルポリオール（Ａ）、好ましくはポリエーテルポリオール（Ａ１）中で、ラジカル重合開始剤の存在下でエチレン性不飽和化合物を重合させて得られる。
ポリエーテルポリオール中で重合した重合体粒子（Ｊ）は、安定して分散しており均質な軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物が得られるため好ましい。なお、ポリエーテルポリオール中で重合した重合体粒子を含む組成物は、ポリマーポリオールとして知られている。
【００３５】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）が重合体粒子（Ｊ）として、ポリマーポリオールに含まれる重合体粒子を用いる場合、ポリマーポリオール中に含まれる重合体粒子（Ｊ）の含有割合は、フォームの硬さ等の観点から、ポリマーポリオールの合計重量に基づいて３５〜５５重量％が好ましく、さらに好ましくは３８〜５０重量％である。
なお、ポリマーポリオールに含まれる重合体粒子（Ｊ）の含有量は、下記の方法で測定される。
＜重合体粒子（Ｊ）の含有量＞
遠心分離用５０ｍｌ遠沈管に、ポリマーポリオール約５ｇを精秤し、重量（Ｗ１）とする。メタノール５０ｇを加えて希釈する。冷却遠心分離機［型番：Ｈ−９Ｒ、コクサン（株）製］を用いて、１８，０００ｒｐｍ×６０分間、５℃にて遠心分離する。上澄み液をガラス製ピペットを用いて除去する。残留沈降物にメタノール５０ｇを加えて希釈し、上記と同様に遠心分離して上澄み液を除去する操作を、さらに３回繰り返す。遠沈管内の残留沈降物を、３〜４ｋＰａで８０℃×３時間減圧乾燥し、乾燥した沈降物を重量測定し、該重量を（Ｗ２）とする。次式で算出した値を、重合体粒子含有量（重量％）とする。
重合体粒子含有量（重量％）＝（Ｗ２）×１００／（Ｗ１）
【００３６】
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）中に含まれる前記（Ｊ）の含有量割合は前記（Ｂ）の重量に基づいて、フォームの硬さ等の観点から、０．８〜７．０重量％が好ましく、さらに好ましくは１．３〜４．２重量％である。軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）中に含まれる重合体粒子（Ｊ）の含有量は、前記の重合体粒子（Ｊ）の含有量の測定方法において用いるポリマーポリオールに代えて本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）を用いることで測定される。
【００３７】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価は、通気性、成形時のハンドリング（粘度）及び反発弾性の観点から、９０〜１５０であり、好ましくは１００〜１３５である。
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価は、ポリエーテルポリオール（Ａ１）と（Ａ２）、必要により用いるポリエーテルポリオール（Ａ３）、ポリエステルポリオール（Ｅ）、ポリマーポリオール（Ｐ）のそれぞれの水酸基価にそれぞれの重量比による含有比率をかけ算して得られた値の合計値である。なお、このポリマーポリオール（Ｐ）の重量には重合体粒子（Ｊ）の重量も含める。
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリエーテルポリオール（Ａ１）〜（Ａ３）、ポリエステルポリオール（Ｅ）、ポリマーポリオール（Ｐ）の含有量を調整すること（好ましくは前記の好ましい含有量にすること）により、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価をこの範囲に調整することができる。
なお、本発明において、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）の水酸基価は、前記のポリエステルポリオール（Ｅ）と同様にＪＩＳＫ−１５５７−１に準拠して測定される。
【００３８】
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるオキシエチレン基単位の合計重量の割合（重量％）は、前記（Ｂ）の合計重量に基づいて、通気性、反応性及び圧縮残留歪の観点から、５〜１６であり、好ましくは６〜１４である。
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）のオキシエチレン基単位の合計重量は、ポリエーテルポリオール（Ａ１）と（Ａ２）、必要により用いるポリエーテルポリオール（Ａ３）、ポリエステルポリオール（Ｅ）、ポリマーポリオール（Ｐ）のそれぞれのオキシエチレン基単位の重量含有率にそれぞれの重量比による含有比率をかけ算して得られた値の合計値である。このポリマーポリオール（Ｐ）の重量には重合体粒子（Ｊ）の重量も含める。
そして、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリエーテルポリオール（Ａ１）〜（Ａ３）、ポリエステルポリオール（Ｅ）、ポリマーポリオール（Ｐ）の含有量を調整することにより、オキシエチレン基単位の合計重量をこの範囲に調整することができる。
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるオキシエチレン基単位の合計重量の割合が所定の範囲にあればよく、ポリエーテルポリオール（Ａ１）〜（Ａ３）、ポリエステルポリオール（Ｅ）、ポリマーポリオール（Ｐ）がそれぞれ有するオキシエチレン基単位の重量割合に制限はない。
前記（Ｂ）に含まれるオキシエチレン基単位の量は、前記（Ｂ）の１Ｈ−ＮＭＲを測定し、オキシエチレン基単位に由来するシグナルの積分比から算出することができる。
【００３９】
軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリオールの数平均官能基数は、通気性及び耐久性の観点から２．４〜２．９であり、好ましくは２．５〜２．８である。
数平均官能基数は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリエーテルポリオール（Ａ１）と（Ａ２）、必要により用いるポリエーテルポリオール（Ａ３）、ポリエステルポリオール（Ｅ）、ポリマーポリオール（Ｐ）のそれぞれの官能基数にそれぞれのモル比による含有比率をかけ算して得られた値の合計値であり、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）に含まれるポリエーテルポリオール（Ａ１）〜（Ａ３）、ポリエステルポリオール（Ｅ）、ポリマーポリオール（Ｐ）の含有量を調整することにより、数平均官能基数をこの範囲に調整することができる。
前記（Ｂ）の数平均官能基数は、前記（Ｂ）に含まれるポリオール１分子あたりの数平均官能基数であり、前記（Ｂ）の１３Ｃ−ＮＭＲから算出することができる。
【００４０】
本発明の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）は、ポリエーテルポリオール［好ましくはポリエーテルポリオール（Ａ１）〜（Ａ３）］、必要により用いるポリエステルポリオール（Ｅ）、重合体粒子（Ｊ）及びその他のポリオールを混合することにより容易に得られる。混合する際の混合方法は公知の混合装置（撹拌装置付き容器等）を用いることができ、重合体粒子（Ｊ）はポリマーポリオール（Ｐ）に含まれる重合体粒子を用い、ポリマーポリオール（Ｐ）として他の原料と混合し、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）を製造することが好ましい。
また、保存安定性等の観点から、混合する際には容器内部の酸素濃度を下げておくことが好ましい。
【００４１】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、前記の軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）、有機ポリイソシアネート（Ｃ）、発泡剤、触媒（Ｄ）及び整泡剤（Ｆ）を含む混合物の発泡体からなる軟質ポリウレタンフォームである。
【００４２】
有機ポリイソシアネート（Ｃ）としては、軟質ポリウレタンフォームに使用される公知の有機ポリイソシアネートはすべて使用でき、芳香族ポリイソシアネート、脂肪族ポリイソシアネート、脂環式ポリイソシアネート、芳香脂肪族ポリイソシアネート、これらの変性物（ウレタン基、カルボジイミド基、アロファネート基、ウレア基、ビューレット基、イソシアヌレート基及びオキサゾリドン基含有変性物等）及びこれらの２種以上の混合物が挙げられる。
【００４３】
芳香族ポリイソシアネートとしては、ＮＣＯ基中の炭素を除く炭素数（以下のポリイソシアネートにおいて、炭素数と記載した場合にはＮＣＯ基中の炭素を除くものとする）が６〜１６の芳香族ジイソシアネート、炭素数６〜２０の芳香族トリイソシアネート及びこれらのイソシアネートの粗製物等が挙げられる。具体例としては、１，３−又は１，４−フェニレンジイソシアネート、２，４−又は２，６−トリレンジイソシアネート（ＴＤＩ）、粗製ＴＤＩ、２，４’−又は４，４’−ジフェニルメタンジイソシアネート（ＭＤＩ）、ポリメチレンポリフェニレンポリイソシアネート（粗製ＭＤＩ）、ナフチレン−１，５−ジイソシアネート及びトリフェニルメタン−４，４’，４’’−トリイソシアネートが挙げられる。
【００４４】
脂肪族ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１０の脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、１，６−ヘキサメチレンジイソシアネート、２，２，４−トリメチルヘキサメチレンジイソシアネート及びリジンジイソシアネートが挙げられる。
【００４５】
脂環式ポリイソシアネートとしては、炭素数６〜１６の脂環式ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、イソホロンジイソシアネート、４，４’−ジシクロヘキシルメタンジイソシアネート、１，４−シクロヘキサンジイソシアネート及びノルボルナンジイソシアネートが挙げられる。
【００４６】
芳香脂肪族イソシアネートとしては、炭素数８〜１２の芳香脂肪族ジイソシアネート等が挙げられる。具体例としては、キシリレンジイソシアネート及びα，α，α’，α’−テトラメチルキシリレンジイソシアネートが挙げられる。
変性ポリイソシアネートの具体例としては、カルボジイミド変性ＭＤＩが挙げられる。
【００４７】
これらの有機ポリイソシアネート（Ｃ）の中で、反応性及び反発弾性の観点から、芳香族ポリイソシアネートが好ましく、さらに好ましくは、ＴＤＩ、粗製ＴＤＩ、ＭＤＩ、粗製ＭＤＩ及びこれらのイソシアネートの変性物、特に好ましくは、ＴＤＩ、ＭＤＩ及び粗製ＭＤＩである。
【００４８】
ポリウレタンフォームは、ポリオール組成物とイソシアネートとを反応することで得られ、用いられるイソシアネートの量は原料中の活性水素原子に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）の割合を調整することでポリウレタンフォームの物性が調整される。
本発明の軟質ポリウレタンフォームにおいては、活性水素原子に対するイソシアネート基（ＮＣＯ基）の割合［イソシアネート指数（インデックス）ともいう］は、反発弾性の観点から、８０〜１００が好ましく、さらに好ましくは８２〜９８、特に好ましくは８５〜９５である。
イソシアネート指数（インデックス）は、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）中の活性水素原子含有基の当量に対する（Ｃ）中のイソシアネート基の当量の比率（％）として計算される。
【００４９】
発泡剤としては、水、液化炭酸ガス及び沸点が−５〜７０℃の低沸点化合物等が挙げられる。
【００５０】
低沸点化合物としては、水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素等が挙げられる。水素原子含有ハロゲン化炭化水素及び低沸点炭化水素の具体例としては、塩化メチレン、ＨＣＦＣ（ハイドロクロロフルオロカーボン）（ＨＣＦＣ−１２３、ＨＣＦＣ−１４１ｂ及びＨＣＦＣ−１４２ｂ等）；ＨＦＣ（ハイドロフルオロカーボン）（ＨＦＣ−１５２ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ及びＨＦＣ−３６５ｍｆｃ等）、ブタン、ペンタン及びシクロペンタン等が挙げられる。
【００５１】
これらのうち、成形性の観点から、水、液化炭酸ガス、塩化メチレン、シクロペンタン、ＨＣＦＣ−１４１ｂ、ＨＦＣ−１３４ａ、ＨＦＣ−３５６ｍｆｆ、ＨＦＣ−２３６ｅａ、ＨＦＣ−２４５ｃａ、ＨＦＣ−２４５ｆａ、ＨＦＣ−３６５ｍｆｃ及びこれらの２種以上の混合物を発泡剤として使用するのが好ましい。
【００５２】
発泡剤としての水の使用量は、フォーム密度の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用する軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）１００重量部に対して、１．０〜８．０重量部が好ましく、さらに好ましくは１．５〜４．０重量部である。低沸点化合物の使用量は、成形不良の観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５〜２５重量部である。液化炭酸ガスは、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは１〜２５重量部である。
【００５３】
触媒（Ｄ）としては、ウレタン化反応を促進するすべての触媒を使用できるが、成形性の観点から、樹脂化反応活性定数［Ｋｗ（１）］に対する泡化反応活性定数［Ｋｗ（２）］の比率［Ｋｗ（２）／Ｋｗ（１）］が０．１５以下である触媒を使用することが好ましく、前記比率［Ｋｗ（２）／Ｋｗ（１）］が０．１４以下の触媒を使用することがさらに好ましい。
【００５４】
触媒（Ｄ）の樹脂化反応活性定数［Ｋｗ（１）］に対する泡化反応活性定数［Ｋｗ（２）］の比率［Ｋｗ（２）／Ｋｗ（１）］は、例えば東ソー（株）の技術資料Ｎｏ．Ｂ−５８０８１に記載されている方法により求められた樹脂化反応活性定数［Ｋｗ（１）］と泡化反応活性定数［Ｋｗ（２）］から算出される。
【００５５】
樹脂化反応活性定数［Ｋｗ（１）］は、芳香族イソシアネート化合物単量体と１級アルコールをイソシアネート基／水酸基のモル比が１．０になるように仕込み、目的の触媒の一定量を添加し、ベンゼンもしくは１，４−ジオキサン溶媒中で一定の温度に保って反応させた際の反応速度定数を触媒濃度で除した値である。
泡化反応活性定数［Ｋｗ（２）］は、１級アルコールを水に代える以外は樹脂化反応活性定数の場合と同一の条件で求められた値である。
上記芳香族イソシアネート化合物単量体としては、フェニルイソシアネート又はトリレンジイソシアネートから選択する。また上記１級アルコールとしては、２−エチルヘキサノール又はエチレングリコールから選択する。さらに反応温度は、２０〜３０℃で行い、反応中は恒温とする。このようにして求められた活性定数は、例えば東ソー研究報告書第３９巻（１９９５）や岩田敬治編、”ポリウレタン樹脂ハンドブック”日刊工業新聞社、１９８７年５月２０日発行、第１版、１１８頁に記載されている。
【００５６】
樹脂化反応活性定数［Ｋｗ（１）］に対する泡化反応活性定数［Ｋｗ（２）］の比率［Ｋｗ（２）／Ｋｗ（１）］が０．１５以下である触媒としては、３級アミン｛トリエチレンジアミン、Ｎ−エチルモルフォリン、Ｎ，Ｎ−ジメチルアミノエタノール及びＮ−（Ｎ’，Ｎ’，−２−ジメチルアミノエチル）モルフォリン等｝及びカルボン酸金属塩（酢酸カリウム、オクチル酸カリウム、オクチル酸第一スズ、ジラウリル酸ジブチル第二スズ及びオクチル酸鉛等）が挙げられる。
これらの中でフォーム硬さ及び反発弾性率の観点から、トリエチレンジアミン、オクチル酸第一スズ及びジラウリル酸ジブチル第二スズが好ましい。
【００５７】
触媒（Ｄ）の使用量は、成形性の観点から、ウレタンフォーム製造時に使用する軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール組成物（Ｂ）１００重量部に対して、０．０１〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．０５〜２．０重量部である。触媒（Ｄ）は１種を単独で用いても２種以上を併用してもよい。
【００５８】
整泡剤（Ｆ）としては、ポリウレタンフォームの製造に用いられる公知の整泡剤（シリコーン系整泡剤及び非シリコーン系整泡剤等）が使用でき、東レ・ダウコーニング（株）社製の「ＳＺ−１９５９」、「ＳＦ−２９０４」、「ＳＺ−１１４２」、「ＳＺ−１７２０」、「ＳＺ−１６７５ｔ」、「ＳＦ−２９３６Ｆ」、「ＳＺ−３６０１」、「ＳＲＸ−２９４Ａ」、「ＳＨ−１９３」、日本ユニカー（株）社製の「Ｌ−５４０」、「Ｌ−３６０１」、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ社製の「Ｌ−６２６」、エボニックデグサジャパン（株）社製「Ｂ８７１５  ＬＦ２」等として市場から入手できるものが挙げられる。
整泡剤（Ｆ）の使用量は、成形性及び反発弾性の観点から、ポリオール成分１００重量部に対して、０．４〜５．０重量部が好ましく、さらに好ましくは０．４〜３．０重量部である。
【００５９】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、さらに以下に述べるその他の助剤を用いてウレタン化反応を行ったフォームでもよい。
その他の助剤としては、着色剤（染料及び顔料）、可塑剤（フタル酸エステル及びアジピン酸エステル等）、有機充填剤（合成短繊維、熱可塑性又は熱硬化性樹脂からなる中空微小球等）、難燃剤（リン酸エステル及びハロゲン化リン酸エステル等）、老化防止剤（トリアゾール及びベンゾフェノン等）及び酸化防止剤（ヒンダードフェノール及びヒンダードアミン等）等の公知の補助成分が挙げられる。
【００６０】
これら助剤の添加量としては、ポリオール成分１００重量部に対して、着色剤は、１重量部以下が好ましい。可塑剤は、１０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは５重量部以下である。有機充填剤は、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは３０重量部以下である。難燃剤は、３０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは２〜２０重量部である。老化防止剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。抗酸化剤は、１重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．０１〜０．５重量部である。助剤の合計使用量は、５０重量部以下が好ましく、さらに好ましくは０．２〜３０重量部である。
【００６１】
本発明の方法による軟質ポリウレタンフォームは公知の方法で製造できる。
一例を示せば、まず、軟質ポリウレタンフォーム製造用ポリオール成分、発泡剤、触媒、整泡剤並びに必要によりその他の添加剤を所定量混合する。次いでポリウレタンフォーム発泡機又は攪拌機を使用して、この混合物と有機ポリイソシアネート成分とを急速混合する。得られた混合液（発泡原液）を連続発泡して軟質ポリウレタンフォームを得ることができる。また、密閉型又は開放型のモールド（金属製又は樹脂製）に注入し、ウレタン化反応を行わせ、所定時間硬化後、脱型して軟質ポリウレタンフォームを得ることもできる。
【００６２】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの反発弾性率は、座り心地及び寝心地の観点から、５〜１２％が好ましく、さらに好ましくは６〜１１％である。この範囲であるとフォーム硬さが良好である。
【００６３】
本発明の軟質ポリウレタンフォームの０℃と２５℃とのフォーム硬さの比は、特に冬場など気温が低い日における座り心地及び寝心地の観点から１．０〜１．７が好ましく、１．１〜１．６がさらに好ましい。０℃と２５℃とのフォーム硬さの比が１に近いほどフォーム硬さの温度依存性が無いことを意味し、この範囲にあると家具や寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用のウレタンフォームとして好ましく用いることができる。
【００６４】
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、家具や寝具用枕、寝具用マットレス、自動車用シートクッション、衣料用等に使用される。
【実施例】
【００６５】
以下、実施例により本発明をさらに説明するが、本発明はこれにより限定されるものではない。
【００６６】
＜実施例１〜５、比較例１〜６＞
表１に記載の各成分を混合容器中で均一に混合し、実施例１〜５、比較例１〜６にかかるポリオール組成物を得た。
【００６７】
【表１】
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【００６８】
表１に記載した実施例１〜５及び比較例１〜６に用いる各成分はそれぞれ下記の通りである。
１．ポリエーテルポリオール
（１）ポリエーテルポリオール（Ａ１−１）
グリセリンとＰＯとのモル比が１：８３．８となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてグリセリンにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価３４であり、Ｍｎが４９５０であるグリセリンのＰＯ付加物である。
（２）ポリエーテルポリオール（Ａ１−２）
水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にて、グリセリン１モルに対してＰＯ１６．６モルとＥＯ５１．０モルとなる比率でＰＯとＥＯとを含むＰＯ・ＥＯ混合物をグリセリンに反応付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価５１であり、Ｍｎが３３００であり、オキシエチレン基単位の重量割合が７０重量％であるグリセリンのＰＯ・ＥＯランダム付加物である。
（３）ポリエーテルポリオール（Ａ１−３）
グリセリン１モルとＰＯとのモル比が１：５０．１となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてグリセリンにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価５６であり、Ｍｎが３０００であるグリセリンのＰＯ付加物である。
（４）ポリエーテルポリオール（Ａ１−４）
水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にて、グリセリン１モルに対してＰＯ４６．６モルとＥＯ４．６モルとなる比率でＰＯとＥＯとを含むＰＯ・ＥＯ混合物をグリセリンに反応付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価５６であり、Ｍｎが３０００であり、オキシエチレン基単位の重量割合が７重量％であるグリセリンのＰＯ・ＥＯランダム付加物である。
（５）ポリエーテルポリオール（Ａ１−５）
グリセリンとＰＯとのモル比が１：２４．３となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてグリセリンにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価１１２であり、Ｍｎが１５００であるグリセリンのＰＯ付加物である。
（６）ポリエーテルポリオール（Ａ１−６）
グリセリンとＰＯのモル比が１：１６．５となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてグリセリンにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価１６０であり、Ｍｎが１０５０であるグリセリンのＰＯ付加物である。
（７）ポリエーテルポリオール（Ａ１−７）
グリセリンとＰＯのモル比が１：１１．７となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてグリセリンにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価２２０であり、Ｍｎが７７０であるグリセリンのＰＯ付加物である。
【００６９】
（８）ポリエーテルポリオール（Ａ２−１）
プロピレングリコールとＰＯのモル比が１：５．９となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてプロピレングリコールにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価２７０であり、Ｍｎが４２０であるプロピレングリコールのＰＯ付加物である。
（９）ポリエーテルポリオール（Ａ２−２）
プロピレングリコールとＰＯのモル比が１：９となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてプロピレングリコールにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価１８７であり、Ｍｎが６００であるプロピレングリコールのＰＯ付加物である。
【００７０】
（１０）ポリエーテルポリオール（Ａ３−１）
ペンタエリスリトールとＰＯのモル比が１：１３．２となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてペンタエリスリトールにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価２４９であり、Ｍｎが９００であるペンタエリスリトールのＰＯ付加物である。
（１１）ポリエーテルポリオール（Ａ３−２）
プロピレングリコールとＰＯのモル比が１：１５．９となる様に、水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてプロピレングリコールにＰＯを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価１１２であり、Ｍｎが１０００であるプロピレングリコールのＰＯ付加物である。
（１２）ポリエーテルポリオール（Ａ３−３）
水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にて、グリセリン１モルに対する比率でＰＯ７．３モルとＥＯ２２．４モルとなる量のＰＯとＥＯとを含むＰＯＥＯ混合物をグリセリンに反応付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価１１２であり、Ｍｎが１５００であり、オキシエチレン基単位の重量割合が７０重量％であるグリセリンのＰＯ・ＥＯランダム付加物である。
【００７１】
２．ポリエステルポリオール（Ｅ）
（１）ポリエステルポリオール（Ｅ−１）
グリセリン１モルに水酸化カリウムを触媒として［触媒使用量０．３重量％（反応生成物重量基準）］用いて反応温度９５℃〜１３０℃にてＰＯ２７．７モルを付加した後、常法によって水酸化カリウムを除去することで得られる、水酸基価５６であり、Ｍｎが１７００であるグリセリンのＰＯ付加物を得た。次いで、グリセリンのＰＯ付加物１モルに対して無水フタル酸６モルを混合し、さらにＰＯを混合して反応して得られたポリエステルトリオール［水酸基価＝５６ｍｇＫＯＨ／ｇ、エステル基濃度＝２．０ｍｍｏｌ／ｇ］である。
【００７２】
３．ポリマーポリオール（Ｐ）
（１）ポリマーポリオール（Ｐ−１）
三洋化成工業（株）製「シャープフロー  ＦＳ−７３０１」を用いた。
【００７３】
４．有機ポリイソシアネート（Ｃ）
（１）有機ポリイソシアネート（Ｃ−１）
２，４−トルエンジイソシアネートと２，６−トルエンジイソシアネートの混合物（混合比率：８０／２０）［製品名：東ソー（株）製「コロネートＴ−８０」（イソシアネート基含有量＝４８．３重量％）］を用いた。
【００７４】
５．発泡剤
（１）発泡剤−１
水を用いた。
【００７５】
６．触媒（Ｄ）
（１）触媒（Ｄ−１）
エアプロダクツジャパン（株）製「ＤＡＢＣＯ−３３ＬＸ」を用いた。
（２）触媒（Ｄ−２）
エアプロダクツジャパン（株）製「ＤＡＢＣＯ−ＢＬ２２」を用いた。
（３）触媒（Ｄ−３）
日東化成（株）製「ネオスタンＵ−２８」を用いた。
【００７６】
７．整泡剤（Ｆ）
（１）整泡剤（Ｆ−１）
東レ・ダウコーニング（株）製シリコーン整泡剤「ＳＦ−２９０４」を用いた。
（２）整泡剤（Ｆ−２）
東レ・ダウコーニング（株）製シリコーン整泡剤「ＳＺ−１９５９」を用いた。
【００７７】
実施例１〜５、比較例１〜６で得られたポリオール組成物を用い、表１に記載の各成分を均一混合し、下記の発泡条件により発泡して軟質ポリウレタンフォームを作製した。
得られた軟質ポリウレタンフォームを温度２５℃、湿度５０％にて２４時間静置した後、それぞれの軟質ポリウレタンフォームの密度、２５％−ＩＬＤ、通気性、発弾性率及び圧縮残留歪を下記測定方法に基づいて測定し、結果を表１に示した。
なお、表１における各成分の数値のうち、有機ポリイソシアネート（Ｃ−１）を除く数値は重量部数を記載し、有機ポリイソシアネート（Ｃ−１）については、イソシアネート指数を記載しており、そのイソシアネート指数に対応する量の有機ポリイソシアネート（Ｃ−１）を用いた。
なお、比較例２と比較例５は、一度は発泡による見掛け体積の増加はあったが、直ぐに潰れてしまった。比較例３と比較例４は、発泡後の静置中に収縮してしまった。従って、比較例２〜５については、正常な発泡挙動を示さなかったのでポリウレタンフォームの物性値の測定はできなかった。
【００７８】
＜発泡条件＞
型サイズ：２５０ｍｍ×２５０ｍｍ×２５０ｍｍ
材質：木材
ミキシング方法：ハンドミキシング（必要試薬を所定の容器に必要量仕込んだ後、攪拌羽を容器中に挿入し回転数５０００回転／分で６〜２０秒間攪拌させる発泡方法）
ミキシング時間：６〜２０秒
撹拌羽回転数：５０００回転／分
【００７９】
＜軟質ポリウレタンフォームの試験方法＞
各項目の測定方法は下記の通りである。
密度：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位はｋｇ／ｍ3）。
２５℃硬さ（２５％−ＩＬＤ）：２５℃の環境で温調したポリウレタンフォームを用いてＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位はＮ／３１４ｃｍ2）。
０℃硬さ（２５％−ＩＬＤ）：０℃の環境で温調したポリウレタンフォームを用いてＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位はＮ／３１４ｃｍ2）。
０℃と２５℃との硬さの比率：０℃硬さの値を２５℃硬さの値で割ることで求めた。
通気性：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位はｃｃ／ｃｍ2／ｓ）。
反発弾性：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位は％）。
圧縮残留歪率：ＪＩＳ  Ｋ６４００に準拠して測定した（単位は％）。
【００８０】
表１から明らかなように、本発明のポリオール組成物を用いた軟質ポリウレタンフォームは、比較例に比べ、通気性が良好となる。
本発明の軟質ポリウレタンフォームは、反発弾性が低く、通気性が良好なため、特に寝具（マットレス及び枕等）に好適である。
【産業上の利用可能性】
【００８１】
本発明のポリオール組成物を使用して得られる軟質ポリウレタンフォームは、低反発弾性及び通気性に優れ、シートクッション、寝具及び家具等に適する。