(57)【要約】【課題】  損傷した土塗り壁の構造強度を大きく回復させつつ、工期の短い土塗り壁の補修方法及び同方法に用いる補修材を提供する。【解決手段】土塗り壁２０の両面を型枠８０で覆い、土塗り壁２０と型枠８０とを貫通するように形成された型枠保持孔９０を介して緊結具９１で型枠８０を保持させる型枠作業工程と、型枠保持孔９０から土塗り壁２０内部に補修材５０を注入する内部補修材注入工程と、緊結具９１を緊結することで、補修材５０を土塗り壁２０内部に拡充させる補修材拡充工程とを備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
土塗り壁の両面を型枠で覆い、前記土塗り壁と前記型枠とを貫通するように形成された型枠保持孔を介して緊結具で前記型枠を保持させる型枠作業工程と、
前記型枠保持孔から前記土塗り壁内部に補修材を注入する内部補修材注入工程と、
前記緊結具を緊結することで、前記補修材を前記土塗り壁内部に拡充させる補修材拡充工程とを備える土塗り壁の補修方法。
【請求項２】
外周部材と前記土塗り壁との間に生じた空隙に前記補修材を注入する外部補修材注入工程をさらに備える請求項１に記載の土塗り壁の補修方法。
【請求項３】
さらに前記土塗り壁に生じた亀裂に沿って注入孔を穿孔する注入孔穿孔工程を備え、
前記外部補修材注入工程は、前記亀裂と前記注入孔とに前記補修材を注入する請求項１又は２に記載の土塗り壁の補修方法。
【請求項４】
補修後の前記土塗り壁の壁厚が損傷前の前記土塗り壁の壁厚にほぼ同じくなるように、前記緊結具を緊結する請求項１から３のいずれか１項に記載の土塗り壁の補修方法。
【請求項５】
前記外周部材と前記土塗り壁との間に生じた前記空隙を拡幅する空隙拡幅工程をさらに備える請求項１から４のいずれか１項に記載の土塗り壁の補修方法。
【請求項６】
土塗り壁に生じた亀裂に沿って注入孔を穿孔する注入孔穿孔工程と、
前記亀裂と前記注入孔とに補修材を注入する外部補修材注入工程とからなる土塗り壁の補修方法。
【請求項７】
前記補修材と接する前記土塗り壁の壁面調整に、吸水調整剤を用いる請求項１から６のいずれか１項に記載の土塗り壁の補修方法。
【請求項８】
荒壁土と水酸化カルシウムと水とを混合してなり、
荒壁土と、水酸化カルシウムとの体積比が、９０：１０〜５０：５０であり、
水の混合体積比が、０．５以下である請求項１から７のいずれか１項に記載の土塗り壁の補修方法に用いる補修材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伝統木造建築における、損傷した土塗り壁の補修方法及び同方法に用いる補修材に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震等によって損傷を受けた土塗り壁の補修方法として、層間変形角１／５０ｒａｄ程度の損傷が軽微な場合には、損傷部分のみをはつり取り、数層に分けて、ガラス繊維ネットを挟み込みながら壁土を塗りつける方法がある（非特許文献１）。この補修方法は、元の土塗り壁と同等の構造強度を得ることができるとされている。
【０００３】
層間変形角１／１０ｒａｄ以上の大変形を受けた土塗り壁の補修方法は、既存の壁土を全て除去し再度壁土として練り直し、損傷した貫や小舞下地を補修した上で、新築時と同様の手順で壁を塗る方法を採用する場合が主であった（非特許文献２）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】國分  直輝、外４名、「歴史的町並みの地震防災対策に関する研究  その７  土蔵造耐力壁の補修方法とその効果」、日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）  ２０１５年９月、日本建築学会、２０１５年、Ｐ４９５−Ｐ４９６、
【非特許文献２】山之内  隆志、外４名、「歴史的町並みの地震防災対策に関する研究  その８  大変形を受けた土塗壁の補修効果に関する実験的検証」、日本建築学会大会学術講演梗概集（関東）  ２０１５年９月、日本建築学会、２０１５年、Ｐ４９７−Ｐ４９８
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、非特許文献１に開示された補修方法では、壁面に生じたひび割れはほとんど閉じているので、ひび割れに補修材を注入することが困難である。また、ひび割れに補修材を注入できた場合でも、土塗り壁下地との界面強度が小さく、せん断力に抵抗できずに補修部分が剥離し、せん断強度を発揮できない。従って、このような補修方法では、土塗り壁の構造強度は十分に回復できない。
【０００６】
また、非特許文献２に開示された補修方法では、土塗り壁の構造強度は大きく回復するが、既存の壁土を全て除去し再度壁土として練り直し、損傷した貫や小舞下地を補修した上で、新築時と同様の手順で壁を塗るので、仕上がりまでに相当の時間を要する。従って、早急に復旧する必要がある場合には、この方法の採用は困難である。
【０００７】
そこで、本発明の目的は、損傷した土塗り壁の構造強度を大きく回復させつつ、工期の短い土塗り壁の補修方法及び同方法に用いる補修材を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明は、土塗り壁の両面を型枠で覆い、前記土塗り壁と前記型枠とを貫通するように形成された型枠保持孔を介して緊結具で前記型枠を保持させる型枠作業工程と、前記型枠保持孔から前記土塗り壁内部に補修材を注入する内部補修材注入工程と、前記緊結具を緊結することで、前記補修材を前記土塗り壁内部に拡充させる補修材拡充工程とを備える。
【０００９】
外周部材と前記土塗り壁との間に生じた空隙に前記補修材を注入する外部補修材注入工程をさらに備えるとよい。
【００１０】
さらに前記土塗り壁に生じた亀裂に沿って注入孔を穿孔する注入孔穿孔工程を備え、前記外部補修材注入工程は、前記亀裂と前記注入孔とに前記補修材を注入するとよい。
【００１１】
補修後の前記土塗り壁の壁厚が損傷前の前記土塗り壁の壁厚にほぼ同じくなるように、前記緊結具を緊結するとよい。
【００１２】
前記外周部材と前記土塗り壁との間に生じた前記空隙を拡幅する空隙拡幅工程をさらに備えるとよい。
【００１３】
また、本発明は、土塗り壁に生じた亀裂に沿って注入孔を穿孔する注入孔穿孔工程と、前記亀裂と前記注入孔とに補修材を注入する外部補修材注入工程とからなる。
【００１４】
前記補修材と接する前記土塗り壁の壁面調整に、吸水調整剤を用いるとよい。
【００１５】
また、本発明は、荒壁土と水酸化カルシウムと水とを混合してなり、荒壁土と、水酸化カルシウムとの体積比が、９０：１０〜５０：５０であり、水の混合体積比が、０．５以下である。
【発明の効果】
【００１６】
本発明によれば、損傷した土塗り壁の構造強度を大きく回復させつつ、工期の短い土塗り壁の補修を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の土塗り壁の補修方法の一実施形態による補修の流れを示した側面断面図。
【図２】本発明の土塗り壁の補修方法の補修方法の一実施形態の作業工程のフローチャート。
【図３】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の外部準備工程の準備工程（１）及び準備工程（２）を示した正面図、（ｂ）は、同平面断面図。
【図４】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の外部準備工程の準備工程（１）の空隙拡幅部分の拡大平面断面図、（ｂ）は、Ｖカット部分の拡大平面断面図。
【図５】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の外部補修材注入工程を示した正面図、（ｂ）は、同平面断面図。
【図６】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の型枠作業工程（１），（２）を示した正面図、（ｂ）は、同側面断面図。
【図７】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の型枠作業工程（４）を示した正面図、（ｂ）は、同側面断面図。
【図８】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の内部補修材注入工程の土塗り壁の壁厚の変化を示した拡大側面断面図、（ｂ）は、（ａ）の亀裂部分をさらに拡大した側面断面図。
【図９】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の補修材拡充工程を示した正面図、（ｂ）は、同側面断面図。
【図１０】（ａ）は、土塗り壁の補修方法の補修材拡充工程の土塗り壁の壁厚の変化を示した拡大側面断面図、（ｂ）は、（ａ）の亀裂部分をさらに拡大した側面断面図。
【図１１】（ａ）は、土塗り壁の補修方法により補修した土塗り壁を示した正面図、（ｂ）は、同側面断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明に係る土塗り壁の補修方法及び同方法に用いる補修材について、図１〜図１１及び表１，表２を参照して説明する。
【００１９】
図１各図は、本発明に係る土塗り壁の補修方法の一実施形態により、損傷を受けた土塗り壁の補修の流れを示した側面断面図である。図１（ａ）は、地震や地盤沈下等によって伝統木造建築等に使用されている土塗り壁２０に損傷が生じた状態を模式的に示している。図１（ｂ）は、土塗り壁２０の補修作業工程において、型枠保持孔に補修材を注入し、緊結具９１で型枠８０，８０を緊結した状態を示している。図１（ｃ）は、本発明による補修が完了し、土塗り壁２０の内部にできた空隙３５に補修材５０が拡充された状態を示している。
【００２０】
図２は、本発明に係る土塗り壁の補修方法の一実施形態の作業工程のフローチャートである。この土塗り壁の補修方法は、大きく、外部補修工程と内部補修工程とから構成されており、亀裂部分などの軽度な損傷を外部補修する作業工程（軽度損傷補修工程：図２右側の作業フロー）と、壁内部に達する重度の損傷を補修する作業工程（重度損傷補修工程：図２左側の作業フロー）から構成されている。この土塗り壁の補修方法は、外部補修工程（図２上側の２つの作業フロー）のみを行ってもよい。土塗り壁の損傷状況に応じて、外部補修工程の軽度損傷補修工程のみを行ってもよいし、外部補修工程のうちの重度損傷補修工程のみを単独で行ってもよい。また、内部補修工程のみを行ってもよい。
【００２１】
［土塗り壁の補修方法］
上述したように、本実施形態に係る土塗り壁の補修方法は、外部補修工程と内部補修工程とを備えている。外部補修工程は、外部準備工程と、外部補修材注入工程とからなる。内部補修工程は、型枠作業工程と、内部補修材注入工程と、補修材拡充工程とからなる。また、補修工程を終えた後、表面仕上を行う。なお、外部補修工程と内部補修工程とは、どちらの工程を先に行ってもよい。以下、各工程について説明を行う。
【００２２】
（外部補修工程）
外部準備工程は、準備工程（１）、準備工程（２）、準備工程（３）（図示せず）の３つに分かれている。
外部準備工程の準備工程（１）である空隙拡幅工程（図２：Ｓ１）は、図３及び図４（ａ）に示すように、本実施形態では外周部材１としての柱２及び横架材１０（土台３、梁４など）と、土塗り壁２０との間に生じた空隙３０の拡幅を行う工程である。図１に示すように、土塗り壁２０は、貫２１、小舞下地２２（間渡し竹２３、小舞竹２４）及びこれらに塗りつけられた荒壁２５と、荒壁２５に塗りつけられた中塗り２６とからなる。空隙拡幅工程Ｓ１では、補修材５０が空隙３０の奥までスムーズに注入できるようにするために、空隙３０の拡幅を行う。まず、土塗り壁２０の浮いた部分の壁土２８を除去する。壁土２８は、補修材５０として再利用することが望ましい。壁土２８を再利用することで、補修材５０と土塗り壁２０とがなじみやすくなる。図４（ａ）に示すように、中塗り２６部分の空隙３０は、一方の隅角部を削って面取３２を行い、荒壁２５と柱２との間の空隙３０への補修材５０の充填性を高めることが好ましい。荒壁２５と柱２との間の空隙３０は、幅Ｗがなるべく均一になるように拡幅３３を行う。
【００２３】
外部準備工程の準備工程（２）である注入孔穿孔工程（図２：Ｓ２）は、図３に示すように、土塗り壁２０の表面の亀裂３１に対して、亀裂３１に沿って所定の間隔をあけた注入孔６０，６０，…を穿孔する工程である。電動ドリルなどを用いて、土塗り壁２０の表面の亀裂３１に、注入孔６０，６０，…を所定の間隔で貫２１や小舞下地２２の手前まで穿孔する。注入孔６０，６０，…の間隔は、亀裂３１の長さや深さ、幅などに応じて適宜決定する。注入孔６０の直径は、１０〜２０ｍｍ程度が好ましい。また、図４（ｂ）に示すように、土塗り壁２０の亀裂３１に、断面がＶ字形となるように削って整形（以下、Ｖカット３４と呼ぶ）を行うことが好ましい。
【００２４】
外部補修材注入工程（図２：Ｓ３，Ｓ４）は、図５に示すように、拡幅した空隙３０及び注入孔６０，６０，…に、補修材５０を注入する工程である。吸水調整材の養生期間が経過した後、足踏み式ポンプ、手動式ポンプ等を使用して補修材５０を注入する。本実施形態では、補修材５０は、荒壁土と消石灰（炭酸カルシウム）とを主成分としており、高性能ＡＥ減水剤等の流動化剤を添加して、注入に必要な流動性を確保するとともに収縮率を小さくすることが好ましい。
【００２５】
外部準備工程の準備工程（３）では、補修材５０の注入に先立って、拡幅した空隙３０及びその周囲、注入孔６０，６０，…及びその周囲に圧縮空気を送って清掃し、壁面調整に吸水調整材（ＮＳハイフレックス等）を用い、すなわち適用することが好ましい。清掃を行うことで補修材５０の浮きや剥落を防止することができる。吸水調整材を適用する手段としては、具体的には塗布、注入、噴霧することができる。これにより、塗りつけた補修材５０の水分が急激に土塗り壁２０に吸水されることを抑制し、ドライアウトを防止し、補修材５０と土塗り壁２０との接着耐久性を長期保持できる。
【００２６】
（内部補修工程）
型枠作業工程は、作業工程（１）、作業工程（２）、作業工程（３）（図示せず）及び作業工程（４）を備える。
作業工程（１）である型枠組立工程は、図６に示すように、土塗り壁２０の両面に型枠８０を組み立てる工程である。型枠８０は、せき板８１、縦端太（桟木）８２を備える。型枠８０を固定するために鋼製の丸パイプ等の横端太８３を使用する。型枠８０のせき板８１は、本実施形態では木製合板からなる。鋼製、樹脂製等のせき板８１を使用してもよい。真壁に補修を行う場合には、型枠８０のせき板８１が、土塗り壁２０の表面に密接できるように型枠８０を組み立てる。せき板８１の寸法等に応じて縦端太８２の寸法やピッチ及び横端太８３の寸法やピッチ等を決定する。型枠８０の必要な強度が小さい場合には、縦端太８２や横端太８３を省略してもよい。型枠８０を立設させるために、鋼管などのサポートを使用してもよい。
【００２７】
作業工程（２）である型枠保持孔穿孔工程は、土塗り壁２０と土塗り壁２０に密接させて立設させた型枠８０，８０とに、ボルト等からなる緊結具９１を通すための型枠保持孔９０，９０，…を、穿孔する工程である。電動ドリルなどを用いて、土塗り壁２０及び型枠８０，８０に、型枠保持孔９０，９０，…を穿孔する。型枠保持孔９０，９０，…の相互の間隔は、型枠８０の平面性が確保できる程度の間隔にすることが望ましいが、土塗り壁２０の損傷の程度や、土塗り壁２０の厚さなどに応じて適宜調整する。
作業工程（３）である内部下地調整工程では、型枠保持孔９０，９０，…に、第一下地調整工程同様に圧縮空気を送って清掃し、吸水調整材（ＮＳハイフレックス等）を適用する。
【００２８】
作業工程（４）Ｓ６である型枠保持工程では、図７，図８に示すように、型枠保持孔９０，９０，…にボルト９２，９２，…を通し、ワッシャ９３，９３，…を介して、レンチやラチェット等を用いてナット９４，９４，…と螺合させる。土塗り壁２０の壁厚は、ｔ１になるように型枠８０を保持させる。型枠保持孔９０，９０，…のうち、補修材注入用の注入孔９０ａ，９０ａ，…には、緊結具９１としてのボルト９２，９２，…を通さない。注入孔９０ａ，９０ａ，…には、一方の型枠８０，８０，…の側の開口を、注入した補修材５０が流出しないようにプラグ９５，９５，…を挿嵌させておく。注入孔９０ａの数や位置は、土塗り壁２０の破損状況や大きさなどから適宜決定する。型枠保持孔９０の直径は、注入孔６０と同様に、１０〜２０ｍｍ程度が好ましい。ボルト９２、ワッシャ９３、ナット９４以外の構成の緊結具９１を使用してもよい。プラグ９５には、余分な補修材５０を土塗り壁２０の内部から壁の外に流出させることが出来るように溝を設けておくとよい。
【００２９】
内部補修材注入工程Ｓ７は、図７，図８に示すように、注入孔９０ａ，９０ａ，…に、外部補修材注入工程同様に補修材５０を注入する工程である。土塗り壁２０のもとの壁厚ｔ０よりもΔ１分だけ厚い壁厚ｔ１になるまで補修材５０を、注入孔９０ａから注入する。Δ１は、土塗り壁２０の破損状況や、補修材５０の乾燥による収縮を考慮して決定する。
【００３０】
補修材拡充工程Ｓ８は、図９及び図１０に示すように、注入孔９０ａ，９０ａ，…の他方の型枠８０，８０，…の側の開口にもプラグ９５，９５，…を挿嵌させ、型枠保持孔９０，９０，…に通した緊結具９１，９１，…を緊結して補修後の土塗り壁２０の壁厚をｔ２とする工程である。補修後の壁厚ｔ２は、補修材５０が乾燥した後に壁厚が補修前の壁厚ｔ０と同じになる壁厚である。Δ２は、補修材５０が、土塗り壁２０の内部の破損により生じた空隙３５を満たすための寸法であり、Δ１−Δ２は補修材５０が乾燥により収縮する寸法である。緊結具９１を緊結することで、補修材５０を、土塗り壁２０の壁体内部の破損により生じた空隙３５にまで十分に拡充させることができる。その後、注入孔９０ａ，９０ａ，…にプラグ９５，９５，…を挿嵌させるだけでもよいし、注入孔９０ａ，９０ａ，…にもボルト９２，９２，…を通し、ワッシャ９３，９３，…を介して、ナット９４，９４，…と螺合させてもよい。従って、補修後の土塗り壁２０の強度は、従来の補修を行った場合に比べて高くなる。その後、養生期間を確保する。
【００３１】
型枠撤去工程は、型枠８０を撤去し、緊結具９１を通していた型枠保持孔９０に補修材５０を注入する工程である。レンチやラチェット等を用いてナット９４を緩めて、ボルト９２、ワッシャ９３及びナット９４を撤去する。型枠８０及びその補助部材を撤去した後、型枠保持孔９０に補修材５０を注入する。補修材５０を注入する際には、補強のため型枠保持孔９０内に結び目をつけた麻縄などの補強紐材１００を予め埋設しておくとよい。
【００３２】
（仕上げ工程）
仕上げ工程は、土塗り壁２０の表面の仕上げをする工程である（図１１参照）。土塗り壁２０の表面は、補修材５０と古い塗壁とが混在しているので、土塗り壁２０の表面全体に仕上げを施して土塗り壁２０の表面のムラを目立たなくすることが好ましい。中塗りで仕上げてもよいし、漆喰等で仕上げてもよい。
【００３３】
本実施形態によると、外周部材（柱２及び土台３、梁４などの横架材１０）と土塗り壁２０との間に生じた空隙３０を拡幅し、互いに所定の間隔をあけて土塗り壁２０及び型枠８０を貫通する型枠保持孔９０，９０，…を、貫２１及び小舞下地２２を避けて穿孔し、型枠８０を緊結具９１で締めることで、補修材５０を土塗り壁２０内部の破損により生じた空隙３５に拡充できるので、土塗り壁の構造強度を大きく回復させることができる。また、土塗り壁２０の亀裂３１に注入孔６０，６０，…を穿孔し、亀裂３１と注入孔６０，６０，…とに補修材５０を注入するので、注入孔６０に注入された補修剤５０と土塗り壁２０とのかみ合わせ効果によりせん断変形を抑制できる。従って、損傷した土塗り壁２０の構造強度を大きく回復させつつ、工期の短い土塗り壁の補修を行うことができる。
【００３４】
［土塗り壁の補修材］
上述した土塗り壁２０の補修方法に使用する補修材５０は、荒壁土と水酸化カルシウム（消石灰）と水との混合材料である。荒壁土は、本実施形態では愛知県産の荒壁用粘土を使用した。水酸化カルシウムは、セメントを使用した場合と同等のせん断強度を有するので、補修材５０の強度を向上させることができ、補修した土塗り壁２０の強度を高めることができる。強度増加をさらに要する場合は、水酸化カルシウムに代えて、普通セメントを使用してもよい。
【００３５】
補修材５０の荒壁土と水酸化カルシウムとは、体積比で９０：１０〜５０：５０の範囲とする。荒壁土が９０％より多いと、補修材５０の強度が低下し、水酸化カルシウムが５０％よりも多いと、補修材５０が練り混ぜ性状が悪くなる。水の混合体積比は、０．５以下が好ましい。水の体積比がこの値を超えると、補修材５０はダレを生じ、また、乾燥収縮が大きくなり、ひび割れを生じやすくなる。また、補修材５０の練り混ぜを十分に行うために、高性能ＡＥ減水剤等の流動化剤を添加するとよい。
【実施例】
【００３６】
以下、実施例に適用するための各試験の概要を示す。
［土塗り壁の補修材の実験］
（補修材の材料試験）
補修材の選定に当たって、補修材の材料試験を行った。材料の選定では、現場で補修材の調合を行う左官職人が使い慣れた材料であること、文化財などに適用できるように主材料が伝統材料であることに加えて、十分な強度を有すること、低収縮であること、及びひび割れ部分への注入が可能な流動性があることを条件とした。
【００３７】
補修材単体の特性を確認するために長さ変化試験を行った。長さ変化試験は型枠の内法寸法（４０×４０×１６０ｍｍ）を基準とした収縮率を求めた。
【００３８】
補修材は、表１の１−１から３−３に示す８ケースで、各ケースとも主材料は荒壁用の原土、流動性を得るための混和剤は高性能ＡＥ減水剤とした。硬化材は、用いない（荒壁土単体）・消石灰・普通セメントの３種類とし、硬化材を用いない荒壁土単体は水量、消石灰混合は消石灰置換率、普通セメント混合は水セメント比Ｗ／Ｃをパラメータとした。なお、ケース０は補修材なしの場合である。
【００３９】
2018091083.tif 000003
【００４０】
（長さ変化試験、強度試験）
表２に４週材齢時における長さ変化試験（収縮率）、圧縮強度、せん断強度試験結果を示す。各値は３供試体の平均値である。
【００４１】
2018091083.tif 000004
【００４２】
(1)長さ変化試験
収縮率は、荒壁土単体、消石灰混合、セメント混合の順で大きかった。荒壁土単体の密度は、乾燥収縮によって他のケースよりも大きくなった。
【００４３】
(2)強度試験
補修面の強度を確認するために、標準供試体モールドを用いた圧縮強度試験と、平板試験体による補修面の一面せん断試験を実施し、その結果を表２に示す（表２参照）。一面せん断試験では、上下に分かれたせん断箱に供試体を納め、垂直方向に載荷した状態で、上箱または下箱に水平方向の力（せん断力）を加える。このとき、供試体に生ずる抵抗力を測定して、土のせん断強さおよびせん断応力とせん断変位の関係を求める。一面せん断試験の供試体は、３００×３００×９０ｍｍの木枠に荒壁土材料を詰めて成型した後、中央を切断して２分割し、自然乾燥させた。ひび割れを模擬した幅４ｍｍ程度の隙間を設けて供試体を型枠に取り付け、各種補修材により隙間の充填を行った。その際、接合面両面に吸水調整のためにハイフレックスを塗布した。なお、Ｃａｓｅ０は２分割しない、１枚板である。本実験は補修面のせん断強度を確認する試験であるため、接合部で必ず破壊が生じるように加力角度を設定した。
【００４４】
既往の研究によると本試験で採用した一面せん断試験方法は、供試体の縁端部以外では、せん断応力度τと垂直応力度σｎとは一定であり、さらに供試体の破壊時には、ひび割れが発生しており、応力分布は一様であると考えられるので、次式により実験結果を評価する。
τ＝Ｐｓｉｎθ／Ａ
Ｐ：荷重、θ：補修面の法線と加力方向とのなす角度、Ａ：補修面の面積（試験後破断面位置で測定した寸法）
【００４５】
せん断強度は、消石灰混合としたものは消石灰置換率が高いほど、またセメント混合としたものはＷ／Ｃが低いほど、高くなる結果となった。
【００４６】
塗り土壁の補修材に関する要素試験を行い、以下の結論を得た。
１）塗り土壁の補修材としては、可能な限り伝統材料を用いることが望ましいため、普通セメント混合に比べ若干収縮量が大きいが同等のせん断強度を有する消石灰混合の荒壁土を採用する。
２）消石灰置換率が高いほど収縮率は小さく、せん断強度は大きくなるが、置換率が高いと、流動性の調整が難しいことから、補修材の消石灰置換率は３０％とした。
【００４７】
なお、本発明は上述した実施形態及び実験例に限定されるものではなく、各請求項に示した範囲内での種々の変更が可能である。すなわち、請求項に示した範囲内で適宜変更した技術的手段を組み合わせて得られる実施形態も、本発明の技術的範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１    外周部材
２    柱
３    土台
４    梁
１０    横架材
２０    土塗り壁
２５    荒壁
２６    中塗り
３０    空隙
３１    亀裂
３５    空隙
５０    補修材
６０    注入孔
８０    型枠
９０    型枠保持孔
９０ａ  注入孔（型枠保持孔）
９１    緊結具
１００    補強紐材
【図１】
2018091083.tif 000005
【図２】
2018091083.tif 000006
【図３】
2018091083.tif 000007
【図４】
2018091083.tif 000008
【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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