(57)【要約】【課題】複数の子機から親機への単方向無線通信が行われる無線通信システムであって、通信障害を引き起こした原因の推定結果をユーザに通知できる無線通信システムを提供する。【解決手段】無線通信システムは、親機２０への無線通信時に、機器識別情報を含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する子機１０と、各子機１０からの各無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度を含む通信状況情報を生成する親機２０と、受信信号強度が所定強度未満及び／又は受信成功率が所定率未満であるという通信障害が発生した無線通信を含む複数の無線通信についての通信状況情報に基づき、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する障害原因推定装置３０とを含む。【選択図】図１
2018207249.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子機と親機と障害原因推定装置とを含む、前記複数の子機のそれぞれから前記親機への単方向無線通信が行われる無線通信システムであって、
前記複数の子機のそれぞれは、
前記親機への無線通信時に、自機器の機器識別情報を含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する無線通信手段
を備え、
前記親機は、
前記所定周波数の無線信号を受信する度に、受信された無線信号に含まれる前記機器識別情報と当該無線信号の受信強度とを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元機器と、その無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信が行われた日時とを示す通信状況情報を生成する情報生成手段と、
を備え、
前記障害原因推定装置は、
前記親機の前記情報生成手段により生成された各通信状況情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信についての通信状況情報に基づき、前記処理対象無線通信時に、前記受信信号強度が所定強度未満及び／又は前記受信成功率が所定率未満であるという通信障害が発生しているか否かを判定し、前記処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合には、前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信とは異なる１つ以上の無線通信についての通信状況情報を用いて、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する障害原因推定手段と、
を備える、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
前記障害原因推定装置は、
ユーザにより設定された時間範囲を処理対象時間範囲として受け付ける受付手段をさらに備え、
前記障害原因推定装置の障害原因推定手段は、前記受付手段により受け付けられた前記処理対象時間範囲内に行われた各無線通信を前記処理対象無線通信として取り扱う、
ことを特徴とする請求項１に記載の無線通信システム。
【請求項３】
前記障害原因推定装置は、
ユーザにより指定された１つ又は複数の子機によって最近に行われた設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、当該設定数の無線通信が行われた時間範囲内から、障害原因の推定対象とする推定対象時間範囲を特定する特定手段を、さらに備え、
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、前記特定手段により前記推定対象時間範囲が特定された場合には、ユーザにより指定された前記１つ又は複数の子機によって前記推定対象時間範囲内に行われた各無線通信を前記処理対象無線通信として取り扱う、ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記障害原因推定装置の前記特定手段は、前記１つ又は複数の子機によって最近に行われた前記設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、それらの無線通信の中から受信信号強度が最も高い無線通信と受信信号強度が最も低い無線通信とを探索し、探索された各無線通信が行われた日時を境界とした時間範囲を前記推定対象時間範囲として特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記障害原因推定装置の前記特定手段は、前記１つ又は複数の子機によって最近に行われた前記設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、それらの無線通信の中から、受信信号強度が最も低い最低強度無線通信と、前記最低強度無線通信を行った子機が行った受信信号強度が最も高い最高強度無線通信とを探索し、探索された最高強度無線通信が行われた日時と探索された最低強度無線通信が行われた日時とを境界とした時間範囲を前記推定対象時間範囲として特定する、
ことを特徴とする請求項３に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記処理対象無線通信が行われた時刻を含む所定時間範囲内に行われた各無線通信につて前記通信障害が発生しているか否かを判定し、各無線通信についての判定結果に基づき、前記障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置を推定する、
ことを特徴とする請求項１から５のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記受信信号強度が前記所定強度未満であり且つ前記受信成功率が前記所定率以上であるという第１通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害原因提示情報として、前記障害誘起物が通信経路上の障害物であることと、その障害物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す第１情報を生成し、
前記受信信号強度が前記所定強度以上であり且つ前記受信成功率が前記所定率未満であるという第２通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害誘起物が電波の発生源であることと、当該発生源の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する位置関係の推定結果とを示す第２情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記受信信号強度が所定強度未満であり且つ前記受信成功率が所定率未満であるという第３通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害原因提示情報として、前記第１情報を生成する、
ことを特徴とする請求項７に記載の無線通信システム。
【請求項９】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果と、前記処理対象無線通信の送信元機器と前記親機との間の間隔が離れた旨とを示す障害原因提示情報を生成して出力する
ことを特徴とする請求項１から８のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１０】
前記親機への情報伝送時に、前記親機に伝送されるべき伝送情報と自機器の機器識別情報とを含む第２所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する複数の第２子機と、
前記第２所定周波数の無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれる前記伝送情報及び前記機器識別情報と自機器の機器識別情報とを無線信号にて前記親機に通知する中継器と、をさらに含み、
前記中継器は、
前記第２所定周波数の無線信号を受信する度に、受信された無線信号に含まれる前記機器識別情報と当該無線信号の受信強度とを特定する第２特定手段と、
前記第２特定手段による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元機器と、その無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信が
行われた日時とを示す第２通信状況情報を生成する第２情報生成手段と、を備え、
前記障害原因推定装置は、
前記中継器の前記第２情報生成手段により生成された各第２通信状況情報を保持する第２保持手段と、
前記第２保持手段に保持されている、第２処理対象無線通信についての第２通信状況情報に基づき、前記第２処理対象無線通信時に、前記通信障害が発生しているか否かを判定し、前記第２処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合には、前記第２保持手段に保持されている、前記第２処理対象無線通信とは異なる１つ以上の無線通信についての第２通信状況情報を用いて、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記第２処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記中継器に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する第２障害原因推定手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から９のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項１１】
情報処理装置で実行されることで、当該情報処理装置を、請求項１から１０のいずれか１項に記載の障害原因推定装置として動作させることを特徴とする障害原因推定プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、複数の子機から親機への単方向無線通信が行われる無線通信システムと、そのような無線通信システムにおける通信障害の原因を推定する通信障害原因推定プログラムとに関する。
【背景技術】
【０００２】
スイッチに無線信号の送信機能を付与したような、受信機能を有さない無線送信装置（以下、子機と表記する）を生産ライン等の各所に配置し、各子機からの無線信号に基づき、１台の無線受信装置（以下、親機と表記する）で各所の状態を管理することが行われている。
【０００３】
上記のような、複数の子機から親機への単方向無線通信が行われる単方向無線通信システムを構築する際には、各子機と親機の間の通信が良好に行えるように、各機器の位置が決定されているが、単方向無線通信システムの運用開始後に、通信経路上の障害物により親機に到達する電波強度が過度に低下し、その結果として、無線通信が失敗する場合（親機が無線信号を受信できない場合）がある。また、電波衝突（複数の子機からの無線信号間の衝突、子機からの無線信号と他装置からの電波の衝突）により、無線通信が失敗する場合もある。
【０００４】
既存の単方向無線通信システムは、無線通信が失敗した原因が、障害物による電波強度の低下、電波衝突のいずれであるかをユーザに通知する機能を有していない。そのため、通信障害（無線通信の失敗）が発生した単方向無線通信システムを、正常に無線通信を行える状態に戻すためには、無線通信が失敗した原因を特定するための様々なテストを行わなければならなかった。
【０００５】
双方向無線通信に関しては、無線通信が行えなかった原因をユーザに通知する様々な技術（例えば、特許文献１）が開発されている。ただし、親機から子機への無線通信が行えない単方向無線通信システムに、双方向無線通信に関する技術を適用することは困難である。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−１５６５２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、子機から親機への単方向無線通信時における通信障害の推定原因をユーザに通知できる技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の、複数の子機と親機と障害原因推定装置とを含む、前記複数の子機のそれぞれから前記親機への単方向無線通信が行われる無線通信システムの各子機は、前記親機への無線通信時に、自機器の機器識別情報を含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する無線通信手段を備える。また、本発明の無線通信システムの親機は、前記所定周波数の無線信号を受信する度に、受信された無線信号に含まれる前記機器識別情報と当該無線信号の受信強度とを特定する特定手段と、前記特定手段による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元機器と、その無線通信時にお
ける無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信が行われた日時とを示す通信状況情報を生成する情報生成手段と、を備える。そして、本発明の無線通信システムの障害原因推定装置は、前記親機の前記情報生成手段により生成された各通信状況情報を保持する保持手段と、前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信についての通信状況情報に基づき、前記処理対象無線通信時に、前記受信信号強度が所定強度未満及び／又は前記受信成功率が所定率未満であるという通信障害が発生しているか否かを判定し、前記処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合には、前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信とは異なる１つ以上の無線通信についての通信状況情報を用いて、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する障害原因推定手段と、を備える。
【０００９】
すなわち、本発明の無線通信システムの各子機は、親機への無線通信（単方向無線通信）時に、自子機の機器識別情報を含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する。また、本発明の無線通信システムの親機は、各無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度を含む通信状況情報を生成する。この通信状況情報は、受信成功率から電波衝突が発生しているか否かを判定でき、受信信号強度から障害物による電波強度の低下が発生しているか否かを判定できる情報である。そして、本発明の無線通信システムの障害原因推定装置は、親機が生成した、処理対象無線通信を含む複数の無線通信についての通信状況情報に基づき、前記処理対象無線通信時に、前記受信信号強度が所定強度未満及び／又は前記受信成功率が所定率未満であるという通信障害が発生しているか否かを判定し、前記処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合に、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元子機及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する。従って、本発明の無線通信システムのユーザは、障害原因推定装置が出力する障害原因提示情報に基づき、通信障害を引き起こした原因を早期に特定することが出来る。また、その結果として、ユーザは、通信障害が発生した無線通信システムを早期に正常な状態に戻すことが出来る。なお、本発明の無線通信システムにおいて、“通信障害”とは、通信（情報伝送）自体は可能であるが、通信品質が低下している状態のことである。
【００１０】
本発明の無線通信システムの障害原因推定装置の障害原因推定手段による障害原因提示情報の出力方法は、出力された障害原因提示情報の内容をユーザが確認できるものであれば良い。従って、障害原因推定手段は、障害原因提示情報をディスプレイ上に表示する手段であっても、障害原因提示情報を音声出力する手段であっても、ユーザの携帯端末等に送信する手段であっても良い。また、本発明の無線通信システムの障害原因推定装置は、親機とは異なる装置であっても、親機の筐体内に収容された装置であっても良い。
【００１１】
障害原因推定手段が出力する障害原因提示情報は、通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元子機及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを、直接的／関節的に示す情報でありさえすれば良い。例えば、障害原因推定装置に、ユーザにより設定された時間範囲を処理対象時間範囲として受け付ける受付手段を付加した上で、障害原因推定手段として、前記受付手段により受け付けられた前記処理対象時間範囲内に行われた各無線通信を前記処理対象無線通信として取り扱う手段を採用しておいても良い。また、障害原因提示情報は、上記推定結果と、前記処理対象無線通信の送信元機器と前記親機との間の間隔が離れた旨とを示す情報であっても良い。
【００１２】
本発明の無線通信システムに、ユーザにより指定された１つ又は複数の子機によって最近に行われた設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、当該設定数の無線通信
が行われた時間範囲内から、障害原因の推定対象とする推定対象時間範囲を特定する特定手段を、さらに備え、前記障害原因推定手段が、前記特定手段により前記推定対象時間範囲が特定された場合には、ユーザにより指定された前記１つ又は複数の子機によって前記推定対象時間範囲内に行われた各無線通信を前記処理対象無線通信として取り扱う障害原因推定装置を採用しておいても良い。そのような障害原因推定装置を採用しておけば、障害原因推定時の障害原因推定装置内のＣＰＵの負荷を低減することや、生成される障害原因提示情報数が過度に増えないようにすることが可能となる。
【００１３】
なお、上記構成の障害原因推定装置の特定手段としては、例えば、前記１つ又は複数の子機によって最近に行われた前記設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、それらの無線通信の中から受信信号強度が最も高い無線通信と受信信号強度が最も低い無線通信とを探索し、探索された各無線通信が行われた日時を境界とした時間範囲を前記推定対象時間範囲として特定する手段を採用することが出来る。また、特定手段として、前記１つ又は複数の子機によって最近に行われた前記設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、それらの無線通信の中から、受信信号強度が最も低い最低強度無線通信と、前記最低強度無線通信を行った子機が行った受信信号強度が最も高い最高強度無線通信とを探索し、探索された最高強度無線通信が行われた日時と探索された最低強度無線通信が行われた日時とを境界とした時間範囲を前記推定対象時間範囲として特定する手段を採用しても良い。
【００１４】
本発明の無線通信システムの障害原因推定手段として、『前記処理対象無線通信が行われた時刻を含む所定時間範囲内に行われた各無線通信につて前記通信障害が発生しているか否かを判定し、各無線通信についての判定結果に基づき、前記障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置を推定する』手段を採用しても良い。また、障害原因推定手段として、『前記受信信号強度が前記所定強度未満であり且つ前記受信成功率が前記所定率以上であるという第１通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害原因提示情報として、前記障害誘起物が通信経路上の障害物であることと、その障害物の、前記処理対象無線通信の送信元子機及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す第１情報を生成し、前記受信信号強度が前記所定強度以上であり且つ前記受信成功率が前記所定率未満であるという第２通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害誘起物が電波の発生源であることと、当該発生源の、前記処理対象無線通信の送信元子機及び／又は前記親機に対する位置関係の推定結果とを示す第２情報を生成する』手段を採用しても良い。
【００１５】
障害原因提示情報として第１又は第２情報を生成する障害原因推定手段を採用する場合には、当該障害原因推定手段に、前記受信信号強度が所定強度未満であり且つ前記受信成功率が所定率未満であるという第３通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害原因提示情報として、前記第１情報を生成する機能を追加しておいても良い。
【００１６】
また、本発明の無線通信システムに、『前記親機への情報伝送時に、前記親機に伝送されるべき伝送情報と自機器の機器識別情報とを含む第２所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する複数の第２子機と、前記第２所定周波数の無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれる前記伝送情報及び前記機器識別情報と自機器の機器識別情報とを無線信号にて前記親機に通知する中継器と、をさらに含み、前記中継器は、前記第２所定周波数の無線信号を受信する度に、受信された無線信号に含まれる前記機器識別情報と当該無線信号の受信強度とを特定する第２特定手段と、前記第２特定手段による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元機器と、その無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信が行われた日時とを示す第２通信状況情報を生成する第２情報生成手段と、を備え、前記障害原因推定装置は、前記中継器の前記第２情
報生成手段により生成された各第２通信状況情報を保持する第２保持手段と、前記第２保持手段に保持されている、第２処理対象無線通信についての第２通信状況情報に基づき、前記第２処理対象無線通信時に、前記通信障害が発生しているか否かを判定し、前記第２処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合には、前記第２保持手段に保持されている、前記第２処理対象無線通信とは異なる１つ以上の無線通信についての第２通信状況情報を用いて、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記第２処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記中継器に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する第２障害原因推定手段と、をさらに備える』構成を採用しても良い。なお、この構成を採用しておけば、第２子機と中継器との間で発生した通信障害の原因も早期に特定することが可能な無線通信システムを実現することが出来る。
【００１７】
また、本発明の障害原因推定プログラムは、 情報処理装置で実行されることで、当該
情報処理装置を、本発明の無線通信システムの障害原因推定装置として動作させる構成を有する。従って、本発明の障害原因推定プログラムによれば、通常の情報処理装置を用いて、本発明の無線通信システムを実現できる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、子機から親機への単方向無線通信時における通信障害の推定原因をユーザに通知できるため、通信障害が発生している状態を早期に正常な状態に戻すことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図２】図２は、第１実施形態に係る無線通信システムに使用されている子機の概略構成図である。
【図３】図３は、第１実施形態に係る無線通信システムに使用されている親機の概略構成図である。
【図４】図４は、第１実施形態に係る無線通信システムの親機の制御部が実行する表示・出力制御処理の流れ図である。
【図５】図５は、第１実施形態に係る無線通信システムの障害原因推定装置の概略構成図である。
【図６】図６は、第１実施形態に係る無線通信システムの障害原因推定装置内のＣＰＵが実行する障害原因推定処理の流れ図である。
【図７】図７は、図６の障害原因推定処理時に、障害原因推定装置のディスプレイに表示される通信状況確認画面の説明図である。
【図８】図８は、、図６の障害原因推定処理中で実行される障害原因情報生成処理の流れ図である。
【図９】図９は、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの概略構成図である。
【図１０】図１０は、第２実施形態に係る無線通信システムに使用されている中継器の概略構成図である。
【図１１】図１１は、中継器の制御部が実行する中継処理の流れ図である。
【図１２】図１２は、第２実施形態に係る無線通信システムの親機の制御部が実行する対中継用信号処理の流れ図である。
【図１３】図１３は、第３実施形態に係る無線通信システムの第１モードの説明図である。
【図１４】図１４は、第３実施形態に係る無線通信システムの第２モードの説明図である。
【図１５】図１５は、第３実施形態に係る無線通信システムの第３モードの説明図である。
【図１６】図１６は、第３実施形態に係る無線通信システムの第４モードの説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照して説明する。
【００２１】
《第１実施形態》
図１に、本発明の第１実施形態に係る無線通信システムの概略構成を示す。
本実施形態に係る無線通信システムは、複数台の子機１０と親機２０と障害原因推定装置３０とにより構成された、各子機１０から親機２０への単方向無線通信が行われるシステムである。
【００２２】
本実施形態に係る無線通信システムには、子機１０・親機２０間の単方向無線通信時に生じた通信障害を引き起こしたと推定される物体とその推定位置とを示すヒントメッセージ（詳細は後述）をユーザに提供する機能が付与されている。なお、本実施形態に係る無線通信システムの説明において、通信障害とは、通信（情報伝送）自体は可能であるが、通信品質が低下している状態のことである。
【００２３】
上記機能を付与するために、無線通信システムには、各子機１０として、親機２０への無線通信時に、自機器の機器識別情報（以下、機器ＩＤ）を含む所定周波数の無線信号を所定の繰り返し周期でＮ（≧２）回繰り返し送信する装置が使用されている。
【００２４】
具体的には、無線通信システムには、各子機１０として、図２に示した構成を有する装置、すなわち、スイッチ操作部１１、発電部１２、制御部１３、送信部１４及びアンテナ１５を備えた装置が使用されている。
【００２５】
この子機１０は、各種管理対象の近傍に配置される装置である。なお、管理対象とは、施設（工場等）内の装置（フォークリフト、製造装置等）や人手により行われる作業等のことである。
【００２６】
スイッチ操作部１１は、押しボタン、押下された押しボタンを押し戻すためのスプリング等からなる機構である。発電部１２は、スイッチ操作部１１の押しボタンへの押圧力に基づき発電を行うユニットである。発電部１２としては、押しボタンの移動をコイルと磁石の相対移動に変換することにより電気エネルギーを生成する発電機構、発電機構の出力を整流するブリッジ回路、ブリッジ回路からの出力で充電されるコンデンサ、コンデンサの端子間電圧を所定電圧とするレギュレータとにより構成されたユニットを採用することが出来る。なお、発電部１２の発電機構は、押しボタンへの押圧力を圧電素子に伝えることにより電気エネルギーを生成するものであっても良い。
【００２７】
送信部１４は、制御部１３から送信を指示された信号を変調してアンテナ１５から送信するユニットであり、発電部１２からの電力で動作する。
【００２８】
制御部１３も、発電部１２からの電力で動作するユニットである。制御部１３は、集積回路（マイクロプロセッサ、デジタルエンコーダ等）と、無線信号に含める制御出力情報を、２種の制御出力情報（ＯＮ情報とＯＦＦ情報；用途は後述）のうちのいずれとするかをユーザが設定するための設定機構（ディップスイッチやジャンパーピン）等から構成されている。
【００２９】
制御部１３の集積回路には、機器ＩＤが設定されている。制御部１３（集積回路）は、発電部１２から電力が供給されたときに（つまり、押しボタンが押下されたときに）、設定されている機器ＩＤ及び制御出力情報を含めた無線信号を所定の繰り返し周期でＮ（≧２）回繰り返し送信することを送信部１４に指示する。そして、送信部１４は、制御部１３からの指示に従って、上記内容の無線信号をＮ回繰り返し送信する。
【００３０】
また、ヒントメッセージ（詳細は後述）をユーザに提供する機能を付与するために、無線通信システムには、以下の機能を有する親機２０が使用されている。
・所定周波数の無線信号（各子機１０が送信した無線信号）を受信する度に、受信された無線信号に含まれる機器ＩＤと当該無線信号の受信信号強度とを特定する特定機能
・特定機能による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元の子機１０と、その無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信の通信日時とを示す通信状況情報を生成する情報生成機能
【００３１】
以下、図３及び図４を用いて、親機２０についてさらに具体的に説明する。なお、図３は、親機２０の概略構成図であり、図４は、図３の親機２０内の制御部２３が実行する表示・出力制御処理の流れ図である。
【００３２】
図３に示してあるように、親機２０は、アンテナ２１、受信部２２、制御部２３、状況表示部２４、通信品質表示部２５及び通信インターフェース（通信ＩＦ）２６を備える。なお、親機２０は、商用電源に接続されて使用される装置である。そのため、親機２０は、商用電源からの電圧を降圧して各部に供給する電源回路（図示略）も備えている。
【００３３】
受信部２２は、各子機１０からの無線信号をアンテナ２１を介して受信し、受信した無線信号中の機器ＩＤ及び制御出力情報を、受信した無線信号の受信信号強度（ＲＳＳＩ：Received Signal Strength Indicator）と共に、制御部２３に通知するユニットである。この受信部２２は、受信した無線信号の受信強度が、その内容を把握するのに十分な強度（以下、閾値強度と表記する）に満たない場合、制御部２３に何も通知しない。すなわち、受信部２２は、閾値強度以上の無線信号を受信した場合だけに、当該無線信号に含まれる機器ＩＤ及び制御出力情報と、当該無線信号の受信強度（≧閾値強度）とを、制御部２３に通知する。
【００３４】
状況表示部２４は、親機２０の正面パネルに配置された状況表示用ＬＥＤ＃１〜＃Ｍによって構成されたユニットである。通信品質表示部２５は、親機２０の正面パネルに配置された通信品質表示用ＬＥＤ＃１〜＃Ｍによって構成されたユニットである。状況表示部２４の状況表示用ＬＥＤ＃ｋ（ｋ＝１〜Ｍ）と、通信品質表示部２５の通信品質表示用ＬＥＤ＃ｋとは、同じ管理対象＃ｋに関する情報を表示するものであることが分かるように、親機２０の正面パネルに並んで配置されている。
【００３５】
通信インターフェース２６は、障害原因推定装置３０との間で通信を行うためのインターフェース（ＵＳＢインターフェース等）である。
【００３６】
制御部２３は、プロセッサ（ＣＰＵ、マイクロプロセッサ）、記憶装置２３ａ（本実施形態では、ＲＯＭ及びＲＡＭ）等から構成されたユニットである。記憶装置２３ａ（ＲＯＭ）には、親機２０用のものとして作成されたプログラムが記憶されており、プロセッサが当該プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、制御部２３は、子機ＩＤ設定受付処理、表示・出力制御処理等を行うユニットとして機能する。
【００３７】
子機ＩＤ設定受付処理は、各管理対象＃ｋ（ｋ＝１〜Ｍ）の近傍に配置されている（又は、これから配置する）各子機１０の機器ＩＤのユーザによる設定を受け付ける処理であ
る。子機ＩＤ設定受付処理は、無線通信システムの実際の運用開始前に実行されるべき処理である。無線通信システムのユーザ（管理者用）は、例えば、親機２０の通信インターフェース２６にコンピュータを接続し、当該コンピュータを操作することにより親機２０に子機ＩＤ設定受付処理を実行させる。
【００３８】
子機ＩＤ設定受付処理が行われると、制御部２３の制御下、記憶装置２３ａに、複数の管理対象番号ｋのそれぞれと、１つ以上の機器ＩＤとの間の対応関係を示す対応関係情報が登録（記憶）される。そして、対応関係情報の登録が完了すると、制御部２３は、図４に示した手順の表示・出力制御処理を開始する。
【００３９】
すなわち、対応関係情報の登録が完了したため、この表示・出力制御処理を開始した制御部２３は、受信部２２からの情報に基づき、１無線通信分の無線信号の受信が完了するのを待機（監視）する（ステップＳ１０１）。既に説明したように、各子機１０は、親機２０への無線通信時に、自機器の機器ＩＤと制御出力情報とを含む無線信号を、所定の繰り返し周期でＮ回繰り返し送信する。そのため、ステップＳ１０１にて、制御部２３は、受信部２２からの情報（機器ＩＤ）と当該繰り返し周期とを用いて、１無線通信分の無線信号の受信が完了したか否かを判定する。
【００４０】
１無線通信分の無線信号の受信が完了した場合、制御部２３は、今回の無線通信時に受信された無線信号数をＮで除算することにより受信成功率を算出する（ステップＳ１０２）。次いで、制御部２３は、今回の無線通信を行った子機１０に対応付けられている管理対象番号Ｘを特定する（ステップＳ１０３）。より具体的には、制御部２３は、今回の無線通信時に受信された各（全）無線信号に含まれていた機器ＩＤ（以下、送信元機器ＩＤと表記する）に対応付けられている管理対象番号Ｘを対応関係情報から読み出す（ステップＳ１０３）。
【００４１】
その後、制御部２３は、ステップＳ１０４にて、以下の処理を行う。
制御部２３は、今回受信された各無線信号中の制御出力情報がＯＮ情報であった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＮ状態（点灯状態）に制御する。また、制御部２３は、制御出力情報がＯＦＦ情報であった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＦＦ状態（消灯状態）に制御する。さらに、制御部２３は、受信成功率が所定率以上であり且つ受信信号強度が所定強度以上であった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＮ状態に制御し、そうではなかった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＦＦ状態に制御する。なお、所定強度とは、通信品質が良好であると判断する受信信号強度の閾値（下限値）として予め設定されている値のことである。また、所定率とは、通信品質が良好であると判断する受信成功率の閾値（下限値）として予め設定されている値のことである。所定率としては、通常、１（１００％）が使用される。
【００４２】
ステップＳ１０４の処理を終えた制御部２３は、今回の無線通信の受信成功率、受信信号強度、送信元機器ＩＤ及び通信日時を含めた通信状況情報を、障害原因推定装置３０に送信する（ステップＳ１０５）。制御部２３が通信状況情報に含める受信信号強度は、今回の無線通信時に１個の無線信号だけが受信された場合には、その無線信号の受信信号強度であり、今回の無線通信時に２〜Ｎ個の無線信号が受信された場合には、それらの無線信号の受信信号強度の最小値である。ただし、通信状況情報に含める受信信号強度は、最初に受信された無線信号の受信信号強度、受信された２〜Ｎ個の無線信号の受信信号強度の平均値等であっても良い。
【００４３】
ステップＳ１０５の処理を終えた制御部２３は、ステップＳ１０１に戻って、再び、１無線通信分の無線信号の受信が完了するのを待機する。
【００４４】
障害原因推定装置３０（図１）は、親機２０から送信されてくる各通信状況情報に基づき、子機１０・親機２０間の単方向無線通信時に生じた通信障害を引き起こしたと推定される物体とその推定位置とを示すヒントメッセージを、ユーザに提示する装置である。
【００４５】
図５に、障害原因推定装置３０の概略構成を示す。
図示してあるように、障害原因推定装置３０は、いわゆるコンピュータであり、コンピュータ本体３１とディスプレイ３２と入力装置３３とを備える。コンピュータ本体３１は、ＣＰＵ３５、不揮発性の記憶部３６（ＨＤＤやＳＳＤ）、ＲＡＭ、親機２０と通信を行うための通信インターフェース（通信ＩＦ）３７、入力装置３３（キーボード、マウス等）用のインターフェース（ＩＦ）等で構成された装置である。このコンピュータ本体３１の記憶部３６には、ＯＳと、本無線通信システム用に開発した障害原因推定プログラム３８とがインストールされている。なお、図５に示した障害原因推定装置３０は、いわゆるデスクトップＰＣに障害原因推定プログラム３８をインストールしたものである。ただし、障害原因推定プログラム３８がインストールされるコンピュータは、ノートＰＣであってもタブレットＰＣであっても良い。
【００４６】
以下、障害原因推定装置３０の機能を説明する。
障害原因推定プログラム３８は、第１プログラムと第２プログラムとを含む。
【００４７】
第１プログラムは、以下の処理をＣＰＵ３５に行わせるための常駐プログラムである。・親機２０からの各通信状況情報を受信して記憶部３６に保存する通信状況情報保存処理・記憶部３６に対応関係情報が記憶されていない場合には、親機２０から対応関係情報を取得して記憶部３６に記憶する処理
・受信した通信状況情報中の機器ＩＤが記憶部３６に記憶されている対応関係情報に含まれていなかった場合に、親機２０から対応関係情報を再取得して、取得した対応関係情報で記憶部３６内の対応関係情報を更新する処理
【００４８】
第２プログラムは、図６に示した手順の障害原因推定処理をＣＰＵ３５に実行させるためのプログラムである。ＣＰＵ３５は、この障害原因推定処理（第２プログラム）を、ユーザによりその実行が指示されたときに開始する。
【００４９】
図６に示してあるように、障害原因推定処理を開始したＣＰＵ３５は、まず、表示条件情報を記憶部３６からＲＡＭ上に読み出す（ステップＳ２００）。表示条件情報の詳細については後述するが、このステップＳ２００にてＲＡＭ上に読み出される表示条件情報は、障害原因推定処理の終了時に記憶部３６に保存される情報である（ステップＳ２１１参照）。また、ステップＳ２００の処理時に記憶部３６に表示条件情報が保存されていなかった場合、ＣＰＵ３５は、親機２０から取得している対応関係情報に基づき、表示条件情報をＲＡＭ上に生成する。
【００５０】
ステップＳ２００の処理を終えたＣＰＵ３５は、ＲＡＭ上の表示条件情報、記憶部３６内の通信状況情報に基づき、通信状況確認画面をディスプレイ３２に表示する（ステップＳ２０１）。
【００５１】
図７に、通信状況確認画面の構成を示す。障害原因推定処理は、この通信状況確認画面を更新しながら行われる処理となっている。そのため、障害原因推定処理の詳細を説明する前に、図７を用いて、通信状況確認画面の概要説明を行うことにする。
【００５２】
図７に示してあるように、通信状況確認画面は、ＲＳＳＩ表示対象選択領域５１、表示範囲選択領域５２、通信履歴表示領域５３、表示範囲入力欄５４、通知領域５５及びヒント領域５６を備える。
【００５３】
ＲＳＳＩ表示対象選択領域５１は、通信履歴（無線通信時の受信信号強度）を通信履歴表示領域５３内に表示する子機１０を、ユーザに選択させるための領域である。図示してあるように、ＲＳＳＩ表示対象選択領域５１には、子機１０毎に、その子機１０に関する管理対象番号（“Ｎｏ”）及び機器ＩＤ（“ＩＤ”）が、通信履歴の表示を行うか否かを選択するためのオプションボタン５８ａと共に示される。また、通信履歴の表示対象として選択されている各子機１０についてのＲＳＳＩ表示欄５８（オプションボタン５８ａがＯＮされているＲＳＳＩ表示欄５８）内には、各子機１０の通信履歴の表示色と同じ色が表示される。以下、通信履歴の表示対象として選択されている子機１０のことを、履歴表示対象子機と表記する。
【００５４】
表示範囲選択領域５２は、通信履歴表示領域５３内に表示する通信履歴の時間範囲（以下、指定時間範囲と表記する）を、ユーザに選択させるための領域である。この表示範囲選択領域５２を用いて選択される時間範囲の終了日時は、ステップＳ２０１の処理の開始日時である。最近の通信履歴を含まない過去の通信履歴を確認したい場合、ユーザは、表示範囲入力欄５４を用いて、表示範囲開始日時及び終了日時を指定する。なお、表示範囲入力欄５４のオプションボタン５４ａは、開始日時入力欄５４ｂと終了日時入力欄５４ｃとに日時情報が設定されている場合だけに有効となるアイテムとなっている。ＣＰＵ３５は、オプションボタン５４ａがＯＮである場合には、表示範囲入力欄５４で指定されている時間範囲を指定時間範囲として取り扱い、オプションボタン５４ａがＯＦＦである場合には、表示範囲選択領域５２で選択されている時間範囲を指定時間範囲として取り扱う。
【００５５】
通信履歴表示領域５３は、各履歴表示対象子機からの指定時間範囲内の各無線通信時の受信信号強度がその内部にグラフ表示される領域である。この通信履歴表示領域５３は、範囲選択が可能な領域となっている。
【００５６】
通知領域５５は、指定時間範囲における無線通信システムの通信状況の良否をユーザに通知するための通知メッセージが表示される領域である。この通知領域５５には、通信履歴の表示対象となっていない子機１０からの無線通信についての通知メッセージも表示される。
【００５７】
ヒント領域５６は、指定時間範囲内の無線通信時に生じた通信障害の推定される原因をユーザに通知するためのヒントメッセージが表示される領域である。このヒント領域５６には、通信履歴表示領域５３の範囲選択された範囲内に、通信履歴（受信信号強度）が示されている無線通信についてのヒントメッセージのみが表示される。
【００５８】
図６に戻って、障害原因推定処理の説明を続ける。
【００５９】
ステップＳ２００にてＲＡＭ上に用意される表示条件情報は、いずれの子機１０が履歴表示対象子機であるかと、各履歴表示対象子機の通信履歴の表示色と、指定時間範囲とを示す情報である。ステップＳ２００の処理時に記憶部３６に表示条件情報が保存されていなかった場合、ＣＰＵ３５は、親機２０から取得している対応関係情報を利用して、全子機１０が履歴表示対象子機であること、各履歴表示対象子機の通信履歴の表示色と、指定時間範囲が、ステップＳ２０１の処理の開始日時以前の１時間であることを示す表示条件情報をＲＡＭ上に生成する。
【００６０】
そして、ＣＰＵ３５は、記憶部３６からＲＡＭ上に読み出した表示条件情報又はＲＡＭ上に生成した表示条件情報に基づき、通信状況確認画面の各部の表示内容を決定することにより、表示条件情報に応じた内容の通信状況確認画面をディスプレイ３２に表示する（ステップＳ２０１）。なお、このステップＳ２０１の処理により表示される通信状況確認
画面は、ヒント領域５６内にヒントメッセージが表示されるものである。ステップＳ２０１では、表示範囲変更指示操作（表示時間範囲の変更を指示する操作）がなされたときに行われるステップＳ２０８〜Ｓ２１０の処理（詳細は後述）と同じ処理が、ヒント領域５６内に表示するヒントメッセージを決定するために行われる。
【００６１】
ステップＳ２０１の処理を終えたＣＰＵ３５は、表示条件情報が示している指定時間範囲内になされた各無線通信の通信品質の高低（良否）を判定する（ステップＳ２０２）。このステップＳ２０２の処理は、受信成功率が所定率以上であり且つ受信信号強度が所定強度以上であるという条件（以下、高品質条件と表記する）を満たすか否かにより無線通信の通信品質の高低を判定する処理である。なお、既に説明したように、所定率とは、通信品質が良好であると判断する受信成功率の閾値（下限値）として予め設定されている値のことである。また、所定強度とは、通信品質が良好であると判断する受信信号強度の閾値（下限値）として予め設定されている値のことである。
【００６２】
ステップＳ２０２の処理を終えたＣＰＵ３５は、各無線通信の通信品質の高低の判定結果に基づき、子機１０別に、無線通信の通信品質が高い高品質通信期間と、無線通信の通信品質が低い低品質通信期間とを特定する（ステップＳ２０３）。
【００６３】
そして、ＣＰＵ３５は、各子機１０についての高品質通信期間及び低品質通信期間の特定結果に基づき、無線通信システム内での通信状況を示す幾つかの通知メッセージを生成して通知領域５５内に表示する（ステップＳ２０４）。
【００６４】
具体的には、ＣＰＵ３５は、このステップＳ２０４にて以下の処理を行う。
まず、ＣＰＵ３５は、ステップＳ２０３の処理で１つ以上の低品質通信期間が特定されたか否かを判断する。
【００６５】
１つ以上の低品質通信期間が特定されなかった場合（つまり、全子機１０について、高品質通信期間だけが特定された場合）、ＣＰＵ３５は、指定時間範囲内の各子機１０から親機２０への無線通信に何ら問題がない旨の通知メッセージを生成する。そして、ＣＰＵ３５は、当該通知メッセージを通知領域５５内に表示して、ステップＳ２０４の処理を終了する。
【００６６】
一方、１つ以上の低品質通信期間が特定された場合、ＣＰＵ３５は、低品質通信期間毎に、低品質通信期間があったことをユーザに通知するための通知メッセージを生成する。そして、ＣＰＵ３５は、各通知メッセージを通知領域５５内に表示して、ステップＳ２０４の処理を終了する。
【００６７】
なお、１つ以上の低品質通信期間が特定された場合に、ＣＰＵ３５が各低品質通信期間について生成・表示する通知メッセージは、通常、『日時Ａから日時Ｂまでの間、子機Ｘからの電波がやや届きにくくなっています。』というものである。ただし、複数の子機１０についてほぼ同じ低品質通信期間が特定された場合、ＣＰＵ３５は、『日時Ａから日時Ｂまでの間、子機Ｘ及び子機Ｙからの電波がやや届きにくくなっています。』といったような、２種以上の通知を集約した通知メッセージを生成・表示する。
【００６８】
ステップＳ２０４の処理が完了すると、ＣＰＵ３５は、ユーザによって各種指示操作がなされるのを待機する（ステップＳ２０５）。
【００６９】
このステップＳ２０５でＣＰＵ３５がなされるのを待機（監視）する指示操作には、履歴表示対象変更指示操作、表示範囲変更指示操作、ヒント範囲設定／変更指示操作、終了指示操作がある。
【００７０】
履歴表示対象変更指示操作は、オプションボタン５８ａ（図７）をＯＮ／ＯＦＦする操作である。表示範囲変更指示操作は、表示範囲選択領域５２又は表示範囲入力欄５４に対する操作（表示時間範囲の変更を指示する操作）である。これらの指示操作がなされた場合（ステップＳ２０６；その他）、ＣＰＵ３５は、なされた指示操作に応じた処理をステップＳ２０７にて行ってから、ステップＳ２０１に戻って、通信状況確認画面を再表示する。
【００７１】
具体的には、或る子機１０（以下、注目子機と表記する）についてのオプションボタン５８ａがＯＮとされた場合（ステップＳ２０６；その他）は、ＣＰＵ３５は、ステップＳ２１１にて、まず、いずれの履歴表示対象子機にも割り当てられていない表示色の中から、注目子機に関する通信履歴の表示色を選択する。次いで、ＣＰＵ３５は、ＲＡＭ上の表示条件情報を、履歴表示対象子機として注目子機が追加されたことと、当該履歴表示対象子機の通信履歴の表示色が今回選択した色であることとを示す情報に更新する。そして、ＣＰＵ３５は、ステップＳ２０１に戻って、更新した表示条件情報に基づき、通信状況確認画面を再表示する。
【００７２】
また、或る子機１０（以下、注目子機と表記する）についてのオプションボタン５８ａがＯＦＦとされた場合（ステップＳ２０６；その他）は、ＣＰＵ３５は、ステップＳ２１１にて、ＲＡＭ上の表示条件情報を、注目子機が履歴表示対象子機ではないことを示す情報に更新する。そして、ＣＰＵ３５は、ステップＳ２０１に戻って、更新した表示条件情報に基づき、通信状況確認画面を再表示する。
【００７３】
表示範囲選択領域５２又は表示範囲入力欄５４の操作により、指定時間範囲が変更された場合、ＣＰＵ３５は、ＲＡＭ上の表示条件情報を、変更後の指定時間範囲を示す情報に更新する。そして、ＣＰＵ３５は、ステップＳ２０１に戻って、更新した表示条件情報に基づき、通信状況確認画面を再表示する。
【００７４】
ヒント範囲設定／変更指示操作は、通信履歴表示領域５３内の一領域をヒント範囲として範囲指定する操作である。このヒント範囲設定／変更指示操作がなされた場合（ステップＳ２０６；ヒント範囲設定／変更）、ＣＰＵ３５は、ヒント範囲内に受信信号強度が示されている各無線通信に対して、障害原因情報生成処理を実行する（ステップＳ２０８）。
【００７５】
障害原因情報生成処理は、図８に示した手順の処理である。なお、この図８及び以下の説明において、注目無線通信とは、障害原因情報生成処理の処理対象となっている無線通信のことであり、注目子機とは、注目無線通信を行った子機１０のことである。
【００７６】
図８に示してあるように、注目無線通信に対する障害原因情報生成処理時、ＣＰＵ３５は、まず、注目無線通信の受信成功率が所定率以上であるか否かを判断する（ステップＳ３０１）。
【００７７】
ＣＰＵ３５は、注目無線通信の受信成功率が所定率以上であった場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ）には、ステップＳ３０２にて、注目無線通信の受信信号強度が所定強度以上であるか否かを判断する。一方、注目無線通信の受信成功率が所定率未満であった場合（ステップＳ３０１；ＮＯ）、ＣＰＵ３５は、ステップＳ３０３にて、注目無線通信の受信信号強度が所定強度以上であるか否かを判断する。
【００７８】
そして、ＣＰＵ３５は、注目無線通信の受信成功率、受信信号強度が、それぞれ、所定率以上、所定強度以上であった場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ、Ｓ３０２；ＹＥＳ）に
は、注目無線通信の通信品質が良好であると認定して（ステップＳ３０３）、注目無線通信に対する障害原因情報生成処理を終了する。
【００７９】
一方、受信成功率が所定率以上であり且つ受信信号強度が所定強度未満であった場合（ステップＳ３０１；ＹＥＳ、Ｓ３０２；ＮＯ）、ＣＰＵ３５は、注目無線通信の通信品質が不良であり、注目無線通信時に発生した通信障害が第１無線障害であると認定する（ステップＳ３０４）。また、受信成功率が所定率未満であり且つ受信信号強度が所定強度以上であった場合（ステップＳ３０１；ＮＯ、Ｓ３０３；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、注目無線通信の通信品質が不良であり、注目無線通信時に発生した通信障害が第２無線障害であると認定する（ステップＳ３０７）。さらに、受信成功率が所定率未満であり且つ受信信号強度が所定強度未満であった場合（ステップＳ３０１；ＮＯ、Ｓ３０３；ＮＯ）、ＣＰＵ３５は、注目無線通信の通信品質が不良であり、注目無線通信時に発生した通信障害が第３無線障害であると認定する（ステップＳ３０６）。
【００８０】
そして、ＣＰＵ３５は、注目無線通信時に発生した無線障害が第２無線障害であった場合には、第１変数に、通信障害誘起物（通信障害を引き起こした物体）が電波の発生源であることを示す値を記憶する（ステップＳ３０９）。ここで、第１変数とは、ステップＳ３１４の処理で生成される障害原因情報の要素として使用される値を一時的に記憶しておくための変数のことである。後述する第２及び第３変数も、障害原因情報の要素として使用される値を一時的に記憶しておくための変数である。
【００８１】
ＣＰＵ３５は、注目無線通信時に発生した無線障害が第１無線障害であった場合には、第１変数に、通信障害誘起物が、注目無線通信の経路上の障害物であることを示す値を記憶する（ステップＳ３０８）。さらに、ＣＰＵ３５は、注目無線通信時に発生した無線障害が第３無線障害であった場合にも、第１変数に、通信障害誘起物が注目無線通信の経路上の障害物であることを示す値を記憶する（ステップＳ３０８）。
【００８２】
注目無線通信時に発生した無線障害が第３無線障害（受信成功率が所定率未満であり且つ受信信号強度が所定強度未満である）である場合にステップＳ３０８の処理を行わせているのは、受信信号強度が低下した場合には、衝突が発生していなくても、受信成功率が低下する場合が多いためである。ただし、衝突と、障害物による受信信号強度の低下とが同時に発生していることもあり得るので、障害原因情報生成処理（図８の処理）を、無線通信時に発生した無線障害が第３無線障害である場合に、第１変数に、通信障害誘起物が電波の発生源又は障害物であることを示す値が記憶される処理に変形しても良い。
【００８３】
ステップＳ３０８又はＳ３０９の処理を終えたＣＰＵ３５は、ステップＳ３１０にて、注目子機からの無線通信の通信品質の復帰日時の特定を試み、特定した復帰日時を第２変数に記憶する処理を行う。
【００８４】
より具体的には、ステップＳ３１０にて、ＣＰＵ３５は、注目無線通信後になされた注目子機からの各無線通信について、通信日時の昇順に、高品質条件（受信成功率が所定率以上であり且つ受信信号強度が所定強度以上である）を満たしているか否かをチェックしていく。そして、ＣＰＵ３５は、高品質条件を満たす無線通信を見出せた場合には、その無線通信の通信日時を第２変数に記憶し、高品質条件を満たす無線通信を見出せなかった場合には、注目無線通信以降の注目子機からの全無線通信に通信異常が発生していることを示す値を第２変数に記憶する。
【００８５】
ステップＳ３１０の処理を終えたＣＰＵ３５は、注目無線通信と同時期の全無線通信で通信異常が発生しているか否かを判断する（ステップＳ３１１）。このステップＳ３１１の処理は、全子機１０からの、注目無線通信の通信日時を中心とした所定時間範囲内にな
された全無線通信で通信異常が発生しているか否かを判断する処理である。従って、通信履歴の表示対象となっていない或る子機１０からの同時期の無線通信に通信異常が発生していなかった場合、ステップＳ３１０では、ＮＯ側への分岐が行われる。
【００８６】
注目無線通信と同時期の全無線通信で通信異常が発生していた場合（ステップＳ３１１；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、第３変数に、通信障害誘起物の推定位置が親機２０の周辺であることを示す値を記憶する（ステップＳ３１２）。注目無線通信と同時期の全無線通信で通信異常が発生していなかった場合（ステップＳ３１１；ＮＯ）、ＣＰＵ３５は、第３変数に、通信障害誘起物の推定位置が注目子機と親機２０の間又は注目子機の周辺であることを示す値を記憶する（ステップＳ３１３）。
【００８７】
ステップＳ３１１又はＳ３１２の処理を終えたＣＰＵ３５は、注目子機の機器ＩＤと注目無線通信の通信日時と第１〜第３変数値とを含めた障害原因情報を生成してＲＡＭ上に記憶する（ステップＳ３１４）。そして、ＣＰＵ３５は、この障害原因情報生成処理（図８の処理）を終了する。
【００８８】
図６に戻って、障害原因推定処理の説明を続ける。
ステップＳ２０８の処理を終えたＣＰＵ３５は、ＲＡＭ上の障害原因情報に基づき、通信障害を引き起こしたと推定される物体とその推定位置とを示す幾つかのヒントメッセージを生成する（ステップＳ２０９）。そして、ＣＰＵ３５は、生成した各ヒントメッセージをヒント領域５６内に表示する（ステップＳ２１０）。
【００８９】
以下、ステップＳ２０９の処理について具体的に説明する。
既に説明したように、ステップＳ２０８の処理時に生成される各障害原因情報には、機器ＩＤと通信日時と第１〜第３変数値とが含まれる。そして、各障害原因情報中の第１変数値は、通信障害誘起物が、電波の発生源であるか、無線通信経路上の障害物であるかを示している。また、第３変数値は、通信障害誘起物の推定位置が親機２０の周辺であるか、注目子機と親機２０の間又は注目子機の周辺であるかを示している。
【００９０】
従って、障害原因情報毎に、通信障害を引き起こしたと推定される物体とその推定位置とを示すヒントメッセージを生成することが出来る。ただし、ステップＳ２０９の処理を、障害原因情報毎にヒントメッセージを生成する処理とすると、通常、ほぼ同内容の複数のヒントメッセージがヒント領域５６内に表示されてしまうことになる。そして、ほぼ同内容の複数のヒントメッセージがヒント領域５６内に表示されてしまうと、通信障害の原因把握が困難になる。そのため、障害原因推定装置３０は、ステップＳ２０９の処理時にＣＰＵ３５が以下の手順でヒントメッセージを生成するように構成（プログラミング）されている。
【００９１】
ステップＳ２０９において、ＣＰＵ３５は、まず、ＲＡＭ上の障害原因情報を、機器ＩＤと第１〜第３変数値の組み合わせによりグループ化する。
【００９２】
なお、第２変数値も用いて障害原因情報をグループ化しているのは、通信異常が連続的に発生していない無線通信に関する障害原因情報が１グループ化されるのを防ぐためである。具体的には、ヒント範囲が広い場合には、或る子機１０からの無線通信に関して、日時ａ〜ｂの間に通信異常が発生し、日時ｃに通信異常が一旦解消され、日時ｄ〜ｅに再度通信異常が発生するといったことが生じ得る。機器ＩＤと第１及び第３変数値の組み合わせにより、そのような子機１０に関する障害原因情報をグループ化した場合には、日時ａ〜ｂの間になされた無線通信に関する障害原因情報と日時ｄ〜ｅの間になされた無線通信に関する障害原因情報とがグループ化されてしまう。ただし、通信異常が一旦解消されている以上、日時ａ〜ｂの間の通信異常と日時ｄ〜ｅの間の通信異常とは、別の通信異常と
して取り扱われるべきである。そして、第２変数値（無線通信の通信品質の復帰日時、又は、注目無線通信以降の注目子機からの全無線通信に通信異常が発生していることを示す値）も用いて障害原因情報をグループ化すれば、上記のような場合に、日時ａ〜ｂの間になされた無線通信に関する障害原因情報と、日時ｄ〜ｅの間になされた無線通信に関する障害原因情報とが別グループに分類されることになる。そして、その結果として、日時ａ〜ｂの間の通信異常と日時ｄ〜ｅの間の通信異常とは、別の通信異常として取り扱うことが出来るようになるため、第２変数値も用いて障害原因情報をグループ化しているのである。
【００９３】
ＲＡＭ上の障害原因情報のグループ化を終えたＣＰＵ３５は、複数の障害原因情報で構成された各グループについては、グループを構成している障害原因情報中の最も早い通信日時と最も遅い通信日時とを、それぞれ、Ｄ１、Ｄ２として特定する。また、ＣＰＵ３５は、１つの障害原因情報で構成された各グループについては、グループ内の１つの障害原因情報中の通信日時をＤ０として特定する。
【００９４】
そして、ＣＰＵ３５は、１つの障害原因情報で構成されたグループについては、Ｄ０と、当該障害原因情報に含まれる機器ＩＤと第１変数値と第３変数値とに基づき、以下のようなヒントメッセージを生成する。なお、以下の説明において、“電波発生源”、“障害物”とは、それぞれ、通信障害誘起物が電波の発生源であることを示す値、通信障害誘起物が障害物であることを示す値のことである。また、“親機周辺”、“子機周辺”とは、それぞれ、通信障害誘起物の推定位置が親機周辺であることを示す値、通信障害誘起物の推定位置が注目子機の周辺であることを示す値のことである。さらに、処理対象グループとは、ヒントメッセージの生成対象となっているグループのことであり、子機Ｘとは、処理対象グループの各障害原因情報に含まれる機器ＩＤにて識別される子機１０のことである。
【００９５】
ＣＰＵ３５は、処理対象グループが１つの障害原因情報で構成されており、当該障害原因情報中の第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“障害物”、“子機周辺”である場合には、『Ｄ０頃、子機Ｘと親機間に、ＡＧＶや作業者などがいませんでしたか？』というヒントメッセージを生成する。なお、Ｄ０とは、既に説明したように、処理対象グループを構成している１つの障害原因情報に含まれている通信日時のことである。
【００９６】
また、ＣＰＵ３５は、処理対象グループが１つの障害原因情報で構成されており、当該障害原因情報中の第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“電波発生源”、“子機周辺”である場合には、以下のヒントメッセージを生成する。
『Ｄ０頃、子機Ｘの周辺に配置されている他の無線通信システムが動作していませんか？  Ｄ０頃、子機Ｘの周辺に配置された多数の子機のスイッチが一斉に押されてませんか？』
【００９７】
すなわち、第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“電波発生源”、“子機周辺”となるのは、子機Ｘからの無線通信時のみに衝突が発生している場合である。この場合、子機Ｘの周辺に位置する装置から、各子機１０が送信する無線信号の周波数と同じ／近い周波数の電波が送信された可能性が高い。ただし、子機Ｘの周辺に配置された多数の子機１０のスイッチが一斉に押されていても、同じ現象が生じ得る。そのため、第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“電波発生源”、“子機周辺”である場合には、２種の原因をユーザに提示するためのヒントメッセージが生成される。
【００９８】
ＣＰＵ３５は、処理対象グループが１つの障害原因情報で構成されており、当該障害原因情報中の第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“障害物”、“親機周辺”である場合には、『Ｄ０頃、親機周辺の、各子機との無線通信を妨げる位置に、ＡＧＶや作業者など
がいませんでしたか？』というヒントメッセージを生成する。
【００９９】
また、ＣＰＵ３５は、処理対象グループが１つの障害原因情報で構成されており、当該障害原因情報中の第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“電波発生源”、“親機周辺”である場合には、以下のヒントメッセージを生成する。
『Ｄ０頃、親機周辺に配置されている他の無線通信システムが動作していませんか？  
Ｄ０頃、親機周辺に配置された多数の子機のスイッチが一斉に押されてませんか？』
【０１００】
すなわち、第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“電波発生源”、“親機周辺”である場合、ＣＰＵ３５は、第１変数値、第３変数値が、それぞれ、“電波発生源”、“子機周辺”である場合と同様に、２種の原因をユーザに提示するためのヒントメッセージを生成する。
【０１０１】
ＣＰＵ３５は、処理対象グループが複数の障害原因情報で構成されている場合には、“Ｄ２−Ｄ１”が規定時間以上であるか否かを判断する。そして、“Ｄ２−Ｄ１”が規定時間未満であった場合には、処理対象グループ内の各障害原因情報に含まれる機器ＩＤと通信第１変数値と第３変数値とに基づき、以下のようなヒントメッセージを生成する。
『Ｄ１〜Ｄ２頃、子機Ｘと親機との間に、ＡＧＶや作業者などがいませんでしたか？』
【０１０２】
すなわち、処理対象グループが複数の障害原因情報で構成されており、且つ、“Ｄ２−Ｄ１”が規定時間未満である場合、ＣＰＵ３５は、処理対象グループが１つの障害原因情報で構成されている場合に生成するヒントメッセージと、日時情報（“Ｄ０頃”、“Ｄ１〜Ｄ２頃”）のみが異なるヒントメッセージを生成する。
【０１０３】
一方、処理対象グループが複数の障害原因情報で構成されており、且つ、“Ｄ２−Ｄ１”が規定時間以上である場合、ＣＰＵ３５は、以下のようなヒントメッセージを生成する。
『Ｄ１〜Ｄ２頃、子機Ｘと親機間に、子機Ｘと親機間の無線通信を妨げる新たな設備などが設置されていませんでしたか？』
『Ｄ１〜Ｄ２頃、子機Ｘの周辺に配置されている他の無線通信システムが頻繁に動作していませんか？  
Ｄ１〜Ｄ２頃、子機Ｘの周辺に配置された多数の子機のスイッチが一斉且つ継続的に押されてませんか？』
『Ｄ１〜Ｄ２頃、親機周辺に、各子機との無線通信を妨げる新たな設備などが設置されていませんでしたか？』
『Ｄ１〜Ｄ２頃、親機周辺に配置されている他の無線通信システムが頻繁に動作していませんか？
Ｄ１〜Ｄ２頃、親機周辺に配置された多数の子機のスイッチが一斉且つ継続的に押されてませんか？』
【０１０４】
すなわち、処理対象グループが複数の障害原因情報で構成されており、且つ、“Ｄ２−Ｄ１”が規定時間以上である場合、通信障害は、一時的な原因により引き起こされたものではない可能性が高い。そのため、ステップＳ２０９の処理時にＣＰＵ３５が以下のようなヒントメッセージを生成するように、障害原因推定装置３０を構成（プログラミング）しているのである。
【０１０５】
ＣＰＵ３５は、ステップＳ２０９にて、上記手順で幾つかのヒントメッセージを生成する。その後、ＣＰＵ３５は、生成した各ヒントメッセージをヒント領域５６内に表示（ステップＳ２１０）してから、ステップＳ２０５に戻って、各種指示操作がなされるのを待機する。
【０１０６】
そして、終了指示操作がなされた場合（ステップＳ２０６；ＹＥＳ）、ＣＰＵ３５は、ＲＡＭ上の表示条件情報を記憶部３６に保存する（ステップＳ２１１）。このステップＳ２１１において、ＣＰＵ３５は、ＲＡＭ上の表示条件情報が示している指定時間範囲が、表示範囲入力欄５４に対する操作により指定されたものであった場合、ＲＡＭ上の表示条件情報を、指定時間範囲が、ステップＳ２０１の処理の開始日時以前の１時間であることを示す表示条件情報に変更してから、記憶部３６に保存する。なお、ステップＳ２１１の処理をそのような処理としてるのは、ユーザが障害原因推定プログラム３８（第２プログラム）の実行を指示したときに、最新の通信履歴が通信履歴表示領域５３内に示された通信状況確認画面がディスプレイ３２に表示されるようにするためにである。
【０１０７】
そして、ステップＳ２１１の処理を終えたＣＰＵ３５は、この障害原因推定処理を終了する。
【０１０８】
以上、説明したように、本実施形態に係る無線通信システムの各子機１０は、親機２０への無線通信（単方向無線通信）時に、自機器の機器ＩＤを含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する。また、親機２０は、各無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度を含む通信状況情報を生成する。親機２０が生成するこの通信状況情報は、受信成功率から電波衝突が発生しているか否かを判定でき、受信信号強度から障害物による電波強度の低下が発生しているか否かを判定できる情報である。そして、無線通信システムの障害原因推定装置３０は、親機２０が生成した、処理対象無線通信を含む複数の無線通信についての通信状況情報に基づき、処理対象無線通信時に、受信信号強度が所定強度未満及び／又は受信成功率が所定率未満であるという通信障害が発生しているか否かを判定し、処理対象無線通信時に当該通信障害が発生していた場合には、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元の子機１０及び／又は親機２０に対する相対位置の推定結果とを示すヒントメッセージを生成して出力（表示）する。そのため、本実施形態に係る無線通信システムのユーザは、障害原因推定装置３０が出力するヒントメッセージに基づき、通信障害を引き起こした原因を早期に特定することが出来る。従って、ユーザは、通信障害が発生した無線通信システムを早期に正常な状態に戻すことが出来る。
【０１０９】
《第２実施形態》
以下、本発明の第２実施形態に係る無線通信システムの構成及び動作を、上記した第１実施形態に係る無線通信システムと異なる点を中心に説明する。なお、以下の説明では、第ｎ（ｎ＝１〜３）実施形態に係る無線通信システムのことを、第ｎ無線通信システムとも表記する。
【０１１０】
図９に、第２無線通信システム（第２実施形態に係る無線通信システム）の概略構成を示す。図示してあるように、第２無線通信システムは、複数台の子機１０、複数台の子機１０ｂ、親機２０ｂ、障害原因推定装置３０ｂ及び１台以上（図では、１台）の中継器４０を、備える。
【０１１１】
〔子機１０ｂ〕
第２無線通信システムの各子機１０ｂは、子機１０と同様に、親機２０ｂに伝送すべき制御出力情報があるときに、当該制御出力情報と自機器の機器ＩＤとを含む第２所定周波数の無線信号を所定の繰り返し周期でＮ（≧２）回繰り返し送信する装置である。なお、各子機１０ｂは、親機２０ｂから離れた位置（信号強度の低下により無線で情報を直接的に親機２０ｂに伝送できない位置）に配置されている。また、第２所定周波数（子機１０ｂが送信する無線信号の周波数）は、上記した所定周波数（子機１０が送信する無線信号の周波数）と同じであっても異なっていても良い。
【０１１２】
〔中継器４０〕
中継器４０は、基本的には、各子機１０ｂからの無線信号を親機２０ｂまで中継するための装置である。ただし、中継器４０には、各子機１０ｂからの無線通信に関する通信状況情報を生成して親機２０ｂに伝送する機能が付与されている。
【０１１３】
以下、中継器４０についてさらに具体的に説明する。
図１０に、中継器４０の概略構成を示す。図示してあるように、中継器４０は、アンテナ４１と送受信部４２と制御部４３とを備える。
【０１１４】
送受信部４２は、アンテナ４１により受信された各子機１０ｂからの無線信号をデータに変換して制御部４３に通知する処理と、制御部４３から送信を指示されたデータを無線信号（詳細は後述）に変換してアンテナ４１から送信する処理とを行うユニットである。この送受信部４２は、アンテナ４１により各子機１０ｂからの無線信号が受信された場合、当該無線信号のデータへの変換結果（機器ＩＤと制御出力情報）と共に、受信した無線信号の受信信号強度を制御部２３に通知する。
【０１１５】
制御部４３は、プロセッサ（ＣＰＵ、マイクロプロセッサ）、記憶装置４３ａ（本実施形態では、ＲＯＭ及びＲＡＭ）等から構成されたユニットである。記憶装置４３ａ（ＲＯＭ）には、中継器４０用のものとして作成されたプログラムが記憶されており、プロセッサが当該プログラムをＲＡＭ上に読み出して実行することにより、制御部４３は、図１１に示した手順の中継処理を行うユニットとして機能する。
【０１１６】
すなわち、制御部４３は、通常は、ステップＳ４０１にて、１無線通信分の無線信号の受信が完了するのを待機（監視）している。既に説明したように、各子機１０ｂは、親機２０ｂに伝送すべき制御出力情報があるとき、自機器の機器ＩＤと制御出力情報とを含む無線信号を、所定の繰り返し周期でＮ回繰り返し送信する。そのため、ステップＳ４０１にて、制御部４３は、送受信部４２からの情報（機器ＩＤ）と当該繰り返し周期とを用いて、１無線通信分の無線信号の受信が完了したか否かを判定する。
【０１１７】
１無線通信分の無線信号の受信が完了した場合、制御部４３は、今回の無線通信時に受信された無線信号数をＮで除算することにより受信成功率を算出する（ステップＳ４０２）。このステップＳ４０２において、制御部４３は、後述する中継用信号送信処理時に使用する受信信号強度を決定する処理（今回の無線通信時に受信された無線信号の受信信号強度の最小値を特定する処理等）も行う。
【０１１８】
次いで、制御部４３は、中継用信号送信処理（ステップＳ４０３）を行う。この中継用信号送信処理は、以下の情報を含む第３所定周波数の無線信号である中継用信号を送受信部４２に送信させる処理である。
・自中継器４０の機器ＩＤ
・今回の無線通信で子機１０ｂから受信した情報（受信無線信号中の機器ＩＤと制御内容情報；以下、受信情報とも表記する）
・今回の無線通信についての通信状況情報（受信成功率、受信信号強度、受信無線信号中の機器ＩＤ及び通信日時）
【０１１９】
ここで、第３所定周波数とは、上記した所定周波数、第２所定周波数のいずれとも異なる周波数のことである。なお、中継用信号を、受信情報と通信状況情報とを含む信号（同じ子機１０ｂの機器ＩＤを２つ含む信号）としているのは、中継用信号受信時の親機２０ｂ側の処理を簡単なものとするためであるので、中継用信号は、子機１０ｂの機器ＩＤを１つしか含まない信号であっても良い。
【０１２０】
中継用信号送信処理を終えた制御部４３は、ステップＳ４０１に戻って、無線信号が受信されて１無線通信分の無線信号の受信が完了するのを待機（監視）する。
【０１２１】
〔親機２０ｂ〕
以下、図３を用いて、親機２０ｂの構成、機能を説明する。
親機２０ｂは、親機２０（図３）とほぼ同構成の装置である。ただし、親機２０ｂの受信部２２は、第３所定周波数の無線信号（つまり、中継器４０からの中継用信号）も受信する。また、親機２０ｂの制御部２３は、上記した子機ＩＤ設定受付処理、表示・出力制御処理に加えて、中継器ＩＤ設定受付処理と対中継用信号処理とを行えるように構成（プログラミング）されている。
【０１２２】
親機２０ｂの制御部２３による子機ＩＤ設定受付処理は、上記した子機ＩＤ設定受付処理と同じ処理である。ただし、親機２０ｂの制御部２３による子機ＩＤ設定受付処理時、ユーザは、各管理対象＃ｋ（ｋ＝１〜Ｍ）の近傍に配置されている（又は、これから配置する）各子機１０、１０ｂの機器ＩＤを設定する。
【０１２３】
中継器ＩＤ設定受付処理は、各中継器４０の機器ＩＤの設定を受け付ける処理である。以下、各中継器４０の機器ＩＤのことを、中継器ＩＤとも表記する。また、各子機１０、１０ｂの機器ＩＤのことを、子機ＩＤとも表記する。
【０１２４】
中継器ＩＤ設定受付処理は、子機ＩＤ設定受付処理時（つまり、無線通信システムの運用開始時）に行われる。中継器ＩＤ設定受付処理により設定が受け付けられた各中継器ＩＤは、子機ＩＤの設定により生成される対応関係情報（複数の管理対象番号ｋのそれぞれと、１つ以上の、子機１０又は子機１０ｂの機器ＩＤとの間の対応関係を示す情報）とは別に記憶装置２３ａに記憶される。
【０１２５】
対中継用信号処理は、中継用信号の受信毎に、親機２０ｂの制御部２３が実行する図１２に示した手順の処理である。
【０１２６】
すなわち、中継用信号が受信された（受信部２２から中継用信号の復調結果が通知された）ため、この対中継用信号処理を開始した制御部２３は、まず、受信された中継用信号中の子機ＩＤ（この場合、子機１０ｂの機器ＩＤ）に対応付けられている管理対象番号Ｘを特定する（ステップＳ５０１）。より具体的には、制御部２３は、受信部２２から通知された子機ＩＤに対応付けられている管理対象番号Ｘを対応関係情報から読み出す処理を行う。
【０１２７】
次くステップＳ５０２にて、制御部２３は、上記したステップＳ１０４の処理と同様の処理を行う。すなわち、制御部２３は、今回受信された中継用信号中の制御出力情報がＯＮ情報であった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＮ状態（点灯状態）に制御する。また、制御部２３は、制御出力情報がＯＦＦ情報であった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＦＦ状態（消灯状態）に制御する。さらに、制御部２３は、今回受信された中継用信号中の受信成功率、受信信号強度が、それぞれ、所定率以上、所定強度以上であった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＮ状態に制御し、そうではなかった場合には、通信品質表示用ＬＥＤ＃Ｘの状態をＯＦＦ状態に制御する。
【０１２８】
ステップＳ５０２の処理を終えた制御部２３は、今回受信された中継用信号に含まれていた通信状況情報と中継器ＩＤとを組み合わせた第２種通信状況情報を、通信インターフェース２６を介して障害原因推定装置３０ｂに送信する（ステップＳ５０３）。そして、ステップＳ５０３の処理を終えた制御部２３は、この対中継用信号処理を終了する。
【０１２９】
〔障害原因推定装置３０ｂ〕
障害原因推定装置３０ｂは、障害原因推定プログラム３８の代わりに、第２障害原因推定プログラムをインストールしたコンピュータ（図５参照）である。
【０１３０】
第２障害原因推定プログラムは、障害原因推定プログラム３８を改良したプログラムである。第２障害原因推定プログラムに従った障害原因推定装置３０ｂ内のＣＰＵ３５は、基本的には、障害原因推定装置３０内のＣＰＵ３５が行う処理と同じ処理を行う。
【０１３１】
ただし、障害原因推定装置３０ｂ内のＣＰＵ３５は、親機２０ｂからの各通信状況情報と各第２種通信状況情報（通信状況情報＋中継器４０の機器ＩＤ）とを記憶部３６に保存する。また、ＣＰＵ３５は、ディスプレイ３２及び入力装置３３を、入力装置３３の操作により、通信状況の表示を行う中継器４０を指定できるユーザインターフェース手段として機能させる。そして、ＣＰＵ３５は、通信状況の表示を行う中継器４０が指定された場合には、指定された中継器４０の機器ＩＤを含む各第２種通信状況情報に基づき、当該中継器４０と各子機１０ｂ間の通信状況や、発生している通信障害についてのヒントメッセージを確認できる通信状況確認画面（図７参照）をディスプレイ３２に表示する。なお、この通信状況確認画面に表示されるヒントメッセージは、『Ｄ０頃、子機Ｘと中継器＃Ｙ間に、ＡＧＶや作業者などがいませんでしたか？』といったものである。
【０１３２】
以上、説明したように、本実施形態に係る無線通信システムの各子機１０、１０ｂは、親機２０へ伝送すべき制御出力情報があるときに、自機器の機器ＩＤと制御出力情報とを含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する。また、本実施形態に係る無線通信システムの各中継器４０は、各子機１０ｂから無線信号で通知された情報を親機２０ｂに転送すると共に、各子機１０ｂからの無線信号の受信成功率及び受信信号強度と自中継器４０の中継器ＩＤとを含む第２通信状況情報を親機２０ｂに通知する。そして、親機２０ｂは、親機２０と同じ機能に加えて、各中継器４０から通知される第２通信状況情報に基づき、中継器４０別に、通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の子機１０ｂ及び／又は中継器４０に対する相対位置の推定結果とを示すヒントメッセージを生成して出力（表示）する機能を有している。そのため、本実施形態に係る無線通信システムのユーザは、子機１０ｂ・中継器４０間の通信時に通信障害が発生した場合にも、障害原因推定装置３０ｂが出力するヒントメッセージに基づき、当該通信障害引き起こした原因を早期に特定することができる。
【０１３３】
《第３実施形態》
以下、本発明の第３実施形態に係る無線通信システムの構成及び動作を、上記した第１実施形態に係る無線通信システムと異なる点を中心に説明する。なお、既に定義したように、以下の説明において、第ｎ（ｎ＝１〜３）無線通信システムとは、第ｎ実施形態に係る無線通信システムのことである。
【０１３４】
第３無線通信システムは、第１無線通信システム（図１〜図３、図５参照）と同構成のシステムである。ただし、第３無線通信システムの障害原因推定装置３０（以下、第３障害原因推定装置３０と表記する）のＣＰＵ３５（図５）は、上記した障害原因推定処理（図６、図８）の代わりに、第３障害原因推定処理を行うように構成（プログラミング）されている。
【０１３５】
第３障害原因推定処理は、基本的には、障害原因推定処理と同内容の処理である。ただし、第３障害原因推定処理を実行しているＣＰＵ３５は、第３障害原因推定処理の実行中（通信状況確認画面の表示中）、ディスプレイ３２及び入力装置３３を、ユーザが、障害原因の推定モードを、通常モード、第１モード〜第４モードの中から選択できるユーザイ
ンターフェース手段として機能させる。
【０１３６】
通常モードは、障害原因推定処理と同じ通信状況情報群を処理対象として、発生している通信障害の原因を推定するモードである。なお、障害原因推定処理と同じ通信状況情報群とは、既に説明した障害原因推定処理の手順から明らかなように、履歴表示対象子機であるとされている各子機１０からの、指定時間範囲内になされた各無線通信についての通信状況情報群のことである。
【０１３７】
第１モード〜第４モードは、障害原因推定時のＣＰＵ３５の負荷の低減や、ヒント領域５６内に表示されるヒントメッセージ数の低減を目的として追加した障害原因の推定モードである。第１モード〜第４モードは、障害原因の推定に、過去送信回数（詳細は後述）を使用するモードとなっている。そして、第３障害原因推定装置３０のＣＰＵ３５は、ディスプレイ３２及び入力装置３３を、ユーザが、第１モード〜第４モードの選択時に、過去送信回数をデフォルト値から変更できるユーザインターフェース手段として機能させる。
【０１３８】
以下、第３障害原因推定装置３０内のＣＰＵ３５の第１モード〜第４モード時の動作を順に説明する。
【０１３９】
〔第１モード〕
ＣＰＵ３５は、第１モードが指定（選択）されると、まず、履歴表示対象子機であるとされている各子機１０についての、最新の過去送信回数分の通信状況情報の中から、受信信号強度が最良な通信状況情報を探索する。次いで、ＣＰＵ３５は、探索された通信状況情報よりも通信日時が遅い通信状況情報の中から、受信信号強度が最悪の通信状況情報を探索する。なお、最新の過去送信回数分の通信状況情報とは、過去送信回数をＭと表記すると、最も通信日時が遅い（最も通信日時が現在日時に近い）通信状況情報から、通信日時がＭ番目に遅い通信状況情報までのことである。また、受信信号強度が最良な通信状況情報とは、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が、予め設定されている良否閾値（本実施形態では、上記した所定強度と同じ値）以上の最も大きな値となっている通信状況情報のことである。受信信号強度が最悪の通信状況情報とは、受信信号強度が良否閾値未満の最も小さな値となっている通信状況情報のことである。
【０１４０】
上記条件を満たす２通信状況情報が探索できた場合、ＣＰＵ３５は、探索された２通信状況情報の通信日時を境界とした時間範囲（以下、処理対象範囲と表記する）内に、通信日時が入っている各通信状況情報のみを処理対象として、通信障害原因情報生成処理（図８）を行う。その後、ＣＰＵ３５は、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づき、上記したステップＳ２０９及びＳ２１０の処理と同じ処理を行う。すなわち、ＣＰＵ３５は、履歴表示対象子機であるとされている各子機１０についての処理対象範囲内の通信状況情報のみに基づき、ヒント領域５６の表示内容を更新する処理を行う。
【０１４１】
上記条件を満たす２通信状況情報が探索できなかった場合の処理手順は、特に限定されない。例えば、上記条件を満たす２通信状況情報が探索できなかった場合、その旨を示すメッセージが表示されるようにしておいても良い。また、上記条件を満たす２通信状況情報が探索できなかった場合、最新の過去送信回数分の通信状況情報のそれぞれを処理対象として、通信障害原因情報生成処理が行われ、その結果に基づきヒント領域５６の表示内容が更新されるようにしておいても良い。
【０１４２】
〔第２モード〕
ＣＰＵ３５は、第２モードが指定されると、まず、履歴表示対象子機であるとされている各子機１０についての、最新の過去送信回数分の通信状況情報の中から、受信信号強度
が最悪の通信状況情報を探索する。以下、この処理により探索された通信状況情報のことを注目通信状況情報と表記し、注目通信状況情報中の子機ＩＤ、通信日時のことを、それぞれ、注目子機ＩＤ、注目通信日時と表記する。
【０１４３】
注目通信状況情報の探索を終えたＣＰＵ３５は、通信日時が注目通信日時よりも早い、注目子機ＩＤからの無線通信に関する通信状況情報の中から、通信日時の降順に、受信信号強度が良好な通信状況情報を探索する。なお、受信信号強度が良好な通信状況情報とは、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が良否閾値以上となっている通信状況情報のことである。また、この探索処理は、最新の過去送信回数分の通信状況情報のみを対象とした処理であると共に、受信信号強度が良好な通信状況情報が探索されたときに終了する処理である。
【０１４４】
上記条件を満たす２通信状況情報が探索できた場合、ＣＰＵ３５は、上記した第１モードと同様の処理を行う。すなわち、ＣＰＵ３５は、探索された２通信状況情報の通信日時を境界とした処理対象範囲（時間範囲）内に通信日時が入っている各通信状況情報のみを処理対象として、通信障害原因情報生成処理を行う。そして、ＣＰＵ３５は、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づき、上記したステップＳ２０９及びＳ２１０の処理と同じ処理を行うことにより、ヒント領域５６の表示内容を更新する。
【０１４５】
第２モードにおける、通信状況情報の探索失敗時の処理手順も、特に限定されない。例えば、上記条件を満たす２通信状況情報が探索できなかった場合、その旨を示すメッセージが表示されるようにしておいても良い。また、上記条件を満たす２通信状況情報が探索できなかった場合、最新の過去送信回数分の通信状況情報のそれぞれを処理対象として、通信障害原因情報生成処理が行われ、その結果に基づきヒント領域５６の表示内容が更新されるようにしておいても良い。
【０１４６】
〔第３モード〕
ＣＰＵ３５は、第３モードが指定されると、まず、履歴表示対象子機であるとされている各子機１０についての、最新の過去送信回数分の通信状況情報の中から、受信信号強度が最悪の通信状況情報を探索する。次いで、ＣＰＵ３５は、探索された通信状況情報よりも通信日時が遅い通信状況情報の中から、通信日時の昇順に、受信信号強度が良好な通信状況情報を探索する。なお、この探索処理は、受信信号強度が良好な通信状況情報が探索されたときに終了する処理である。
【０１４７】
上記条件を満たす２通信状況情報が探索できた場合、ＣＰＵ３５は、上記した第１、第２モードと同様に、探索された２通信状況情報の通信日時を境界とした処理対象範囲内に通信日時が入っている各通信状況情報のみを処理対象として通信障害原因情報生成処理を行う。そして、ＣＰＵ３５は、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づき、上記したステップＳ２０９及びＳ２１０の処理と同じ処理を行うことにより、ヒント領域５６の表示内容を更新する。
【０１４８】
この第３モードにおける、通信状況情報の探索失敗時の処理手順としても、第１、第２モードにおけるそれと同様のものを採用することが出来る。
【０１４９】
〔第４モード〕
ＣＰＵ３５は、第４モードが指定されると、まず、履歴表示対象子機であるとされている各子機１０についての、最新の過去送信回数分の通信状況情報の中から、受信信号強度が最良な通信状況情報を探索する。
【０１５０】
次いで、ＣＰＵ３５は、探索された通信状況情報よりも通信日時が遅い通信状況情報の中から、通信日時の昇順に、受信信号強度が良好な通信状況情報を探索する。この探索処
理は、受信信号強度が良好な通信状況情報が探索されたときに終了する処理である。
【０１５１】
上記条件を満たす２通信状況情報が探索できた場合、ＣＰＵ３５は、上記した第１〜第３モードと同様に、探索された２通信状況情報の通信日時を境界とした処理対象範囲内に通信日時が入っている各通信状況情報のみを処理対象として通信障害原因情報生成処理を行う。そして、ＣＰＵ３５は、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づき、上記したステップＳ２０９及びＳ２１０の処理と同じ処理を行うことにより、ヒント領域５６の表示内容を更新する。
【０１５２】
この第４モードにおける、通信状況情報の探索失敗時の処理手順としても、第１〜第３モードにおけるそれと同様のものを採用することが出来る。
【０１５３】
以下、過去送信回数が８である場合を例に、第１モード〜第４モードについてさらに具体的に説明する。
【０１５４】
２つの履歴表示対象子機からの最近の各無線通信における無線信号強度（ＲＳＳＩ）が図１３に示したように変化した場合を考える。この場合、第１モードでは、同図に示してあるように、過去送信回数分（最新の８回分）の各履歴表示対象子機に関する通信状況情報の中から、受信信号強度（ＲＳＳＩ）が最良な通信状況情報が探索される。さらに、その探索された通信状況情報よりも通信日時が遅い通信状況情報の中から、受信信号強度が最悪な通信状況情報が探索される。
【０１５５】
次いで、探索された２通信状況情報の通信日時を境界とした処理対象範囲内に、通信日時が入っている各通信状況情報のみを処理対象情報として通信障害原因情報生成処理が行われる。そして、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づきヒント領域５６の表示内容が更新される。
【０１５６】
また、２つの履歴表示対象子機からの最近の各無線通信における無線信号強度が図１３に示したように変化していた場合、第２モードでは、図１４に示してあるように、過去送信回数分の各履歴表示対象子機に関する通信状況情報の中から、受信信号強度が最悪な通信状況情報が探索される。
【０１５７】
さらに、通信日時が探索された通信状況情報中のそれよりも早い通信状況情報の中から、通信日時の降順に、子機ＩＤが探索された通信状況情報中のそれと等しく、受信信号強度が良否閾値以上となっている通信状況情報が探索される。すなわち、図１４に模式的に示してあるように、受信信号強度が最悪な通信状況情報が子機＃ｐからの無線通信に関するものであった場合、受信信号強度が最悪値になる直前になされた、受信信号強度が良好な子機＃ｐからの無線通信に関する通信状況情報が探索される。
【０１５８】
そして、探索された２通信状況情報の通信日時内の入っている各通信状況情報のみを処理対象情報として通信障害原因情報生成処理（図８）が行われてから、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づきヒント領域５６の表示内容が更新される。
【０１５９】
また、２つの履歴表示対象子機からの最近の各無線通信における無線信号強度が図１５に示したように変化していた場合、第３モードでは、同図に示してあるように、過去送信回数分の各履歴表示対象子機に関する通信状況情報の中から、受信信号強度が最悪な通信状況情報が探索される。さらに、その探索された通信状況情報よりも通信日時が遅い通信状況情報の中から、受信信号強度が最良な通信状況情報が探索される。
【０１６０】
そして、探索された２通信状況情報の通信日時内の入っている各通信状況情報のみを処
理対象情報として通信障害原因情報生成処理が行われてから、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づきヒント領域５６の表示内容が更新される。
【０１６１】
また、２つの履歴表示対象子機からの最近の各無線通信における無線信号強度（ＲＳＳＩ）が図１４に示したように変化していた場合、第４モードでは、図１５に示してあるように、過去送信回数分の各履歴表示対象子機に関する通信状況情報の中から、受信信号強度が最悪な通信状況情報が探索される。さらに、その探索された通信状況情報よりも通信日時が遅い通信状況情報の中から、受信信号強度が良好なものに初めて変化した無線通信に関する通信状況情報が探索される。そして、探索された２通信状況情報の通信日時内の入っている各通信状況情報のみを処理対象情報として通信障害原因情報生成処理が行われてから、各通信障害原因情報生成処理の処理結果に基づきヒント領域５６の表示内容が更新される。
【０１６２】
以上、説明したように、本実施形態に係る無線通信システムの障害原因推定装置３０は、第１モード〜第４モードで障害原因を推定することが出来る。そして、第１モード〜第４モードは、通常モードに比して障害原因情報生成処理の処理対象となる通信状況情報数が少ないモードとなっている。従って、本実施形態に係る無線通信システムによれば、障害原因推定時のＣＰＵ３５の負荷を低減することや、ヒント領域５６内に表示されるヒントメッセージ数が過度に増えないようにすることが出来る。
【０１６３】
《変形例》
上記した実施形態に係る無線通信システムは、各種の変形を行えるものである。例えば、ヒントメッセージは、通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、処理対象無線通信の送受信機器（子機１０及び／又は親機２０、子機１０ｂ及び／又は中継器４０）に対する相対位置の推定結果とを、直接的／関節的に示す情報でありさえすれば良い。従って、各実施形態に係る障害原因推定装置３０、３０ｂを、上記したものとは異なるヒントメッセージを出力（表示）する装置に変形しても良い。
【０１６４】
また、子機１０と親機２０、子機１０ｂと中継器４０間の距離が長くなっても、受信信号強度は低下する。従って、各実施形態に係る障害原因推定装置３０、３０ｂを、障害物の存在を示唆するヒントメッセージの出力時に、子機１０と親機２０との間や子機１０ｂと中継器４０との間の距離が長くなった旨のヒントメッセージも出力する装置に変形しても良い。
【０１６５】
また、障害原因推定装置３０、３０ｂを、ヒントメッセージをユーザの携帯端末等に送信する装置や、ヒントメッセージを音声出力する装置に変形しても良い。さらに、親機２０、２０ｂが、障害原因推定装置３０、３０ｂとしても動作するようにしておいても良い。なお、親機２０、２０ｂが障害原因推定装置３０、３０ｂとしても動作するようにすることは、例えば、親機２０、２０ｂにＷｅｂサーバとしての機能を追加することにより実現できる。
【０１６６】
障害原因推定装置３０ｂの第１〜第４モードを、受信信号強度が最悪な通信状況情報の代わりに、受信信号強度が最小な通信状況情報を探索するモードに変形しても良い。また、各モードを、受信信号強度が最良な通信状況情報の代わりに、受信信号強度が最大な通信状況情報を探索するモードに変形しても良い。
【０１６７】
また、子機１０、１０ｂ、親機２０を、上記したものとは本来の機能が異なる装置に変形しても良いことや、障害原因推定装置３０、３０ｂが実行する各処理の具体的な手順が上記したものとは異なるものであっても良いことなどは、当然のことである。
【符号の説明】
【０１６８】
１０  子機
１１  スイッチ操作部
１２  発電部
１３、２３、４３  制御部
１４  送信部
１５、２１、４１  アンテナ
２０  親機
２２  受信部
２３ａ、４３ａ  記憶装置
２４  状況表示部
２５  通信品質表示部
２６、３７  通信インターフェース
３０  障害原因推定装置
３１  コンピュータ本体
３２  入力装置
３３  ディスプレイ
３５  ＣＰＵ
３６  記憶部
３８  障害原因推定プログラム
４０  中継器
５１  ＲＳＳＩ表示対象選択領域
５２  表示範囲選択領域
５３  通信履歴表示領域
５４  表示範囲入力欄
５５  通知領域
５６  ヒント領域
５８  ＲＳＳＩ表示欄
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年5月10日(2018.5.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の子機と親機と障害原因推定装置とを含む、前記複数の子機のそれぞれから前記親機への単方向無線通信が行われる無線通信システムであって、
前記複数の子機のそれぞれは、
前記親機への無線通信時に、自機器の機器識別情報を含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する無線通信手段
を備え、
前記親機は、
前記所定周波数の無線信号を受信する度に、受信された無線信号に含まれる前記機器識別情報と当該無線信号の受信強度とを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元機器と、その無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信が行われた日時とを示す通信状況情報を生成する情報生成手段と、
を備え、
前記障害原因推定装置は、
前記親機の前記情報生成手段により生成された各通信状況情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信についての通信状況情報に基づき、前記処理対象無線通信時に、前記受信信号強度が所定強度未満及び／又は前記受信成功率が所定率未満であるという通信障害が発生しているか否かを判定し、前記処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合には、前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信とは異なる１つ以上の無線通信についての通信状況情報を用いて、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する障害原因推定手段と、
ユーザにより指定された１つ又は複数の子機によって最近に行われた設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、当該設定数の無線通信が行われた時間範囲内から、障害原因の推定対象とする推定対象時間範囲を特定する特定手段と、
を備え、
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、前記特定手段により前記推定対象時間範囲が特定された場合には、ユーザにより指定された前記１つ又は複数の子機によって前記推定対象時間範囲内に行われた各無線通信を前記処理対象無線通信として取り扱い、
前記障害原因推定装置の前記特定手段は、前記１つ又は複数の子機によって最近に行われた前記設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、それらの無線通信の中から受信信号強度が最も高い無線通信と受信信号強度が最も低い無線通信とを探索し、探索された各無線通信が行われた日時を境界とした時間範囲を前記推定対象時間範囲として特定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項２】
複数の子機と親機と障害原因推定装置とを含む、前記複数の子機のそれぞれから前記親機への単方向無線通信が行われる無線通信システムであって、
前記複数の子機のそれぞれは、
前記親機への無線通信時に、自機器の機器識別情報を含む所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する無線通信手段
を備え、
前記親機は、
前記所定周波数の無線信号を受信する度に、受信された無線信号に含まれる前記機器識別情報と当該無線信号の受信強度とを特定する特定手段と、
前記特定手段による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元機器と、その無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信が行われた日時とを示す通信状況情報を生成する情報生成手段と、
を備え、
前記障害原因推定装置は、
前記親機の前記情報生成手段により生成された各通信状況情報を保持する保持手段と、
前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信についての通信状況情報に基づき、前記処理対象無線通信時に、前記受信信号強度が所定強度未満及び／又は前記受信成功率が所定率未満であるという通信障害が発生しているか否かを判定し、前記処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合には、前記保持手段に保持されている、処理対象無線通信とは異なる１つ以上の無線通信についての通信状況情報を用いて、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する障害原因推定手段と、
ユーザにより指定された１つ又は複数の子機によって最近に行われた設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、当該設定数の無線通信が行われた時間範囲内から、障害原因の推定対象とする推定対象時間範囲を特定する特定手段と、
を備え、
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、前記特定手段により前記推定対象時間範囲が特定された場合には、ユーザにより指定された前記１つ又は複数の子機によって前記推定対象時間範囲内に行われた各無線通信を前記処理対象無線通信として取り扱い、
前記障害原因推定装置の前記特定手段は、前記１つ又は複数の子機によって最近に行われた前記設定数の無線通信についての通信状況情報に基づき、それらの無線通信の中から、受信信号強度が最も低い最低強度無線通信と、前記最低強度無線通信を行った子機が行った受信信号強度が最も高い最高強度無線通信とを探索し、探索された最高強度無線通信が行われた日時と探索された最低強度無線通信が行われた日時とを境界とした時間範囲を前記推定対象時間範囲として特定する、
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項３】
前記障害原因推定装置は、
ユーザにより設定された時間範囲を処理対象時間範囲として受け付ける受付手段をさらに備え、
前記障害原因推定装置の障害原因推定手段は、前記受付手段により受け付けられた前記処理対象時間範囲内に行われた各無線通信を前記処理対象無線通信として取り扱う、
ことを特徴とする請求項１又は２に記載の無線通信システム。
【請求項４】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記処理対象無線通信が行われた時刻を含む所定時間範囲内に行われた各無線通信につて前記通信障害が発生しているか否かを判定し、各無線通信についての判定結果に基づき、前記障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置を推定する、
ことを特徴とする請求項１から３のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項５】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記受信信号強度が前記所定強度未満であり且つ前記受信成功率が前記所定率以上であるという第１通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害原因提示情報として、前記障害誘起物が通信経路上の障害物であることと、その障害物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果とを示す第１情報を生成し、
前記受信信号強度が前記所定強度以上であり且つ前記受信成功率が前記所定率未満であるという第２通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害誘起物が電波の発生源であることと、当該発生源の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する位置関係の推定結果とを示す第２情報を生成する、
ことを特徴とする請求項１から４のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項６】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記受信信号強度が所定強度未満であり且つ前記受信成功率が所定率未満であるという第３通信障害が前記処理対象無線通信時に発生していた場合には、前記障害原因提示情報として、前記第１情報を生成する、
ことを特徴とする請求項５に記載の無線通信システム。
【請求項７】
前記障害原因推定装置の前記障害原因推定手段は、
前記障害誘起物の、前記処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記親機に対する相対位置の推定結果と、前記処理対象無線通信の送信元機器と前記親機との間の間隔が離れた旨とを示す障害原因提示情報を生成して出力する
ことを特徴とする請求項１から６のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項８】
前記親機への情報伝送時に、前記親機に伝送されるべき伝送情報と自機器の機器識別情報とを含む第２所定周波数の無線信号を複数回繰り返し送信する複数の第２子機と、
前記第２所定周波数の無線信号を受信し、受信した無線信号に含まれる前記伝送情報及び前記機器識別情報と自機器の機器識別情報とを無線信号にて前記親機に通知する中継器と、をさらに含み、
前記中継器は、
前記第２所定周波数の無線信号を受信する度に、受信された無線信号に含まれる前記機器識別情報と当該無線信号の受信強度とを特定する第２特定手段と、
前記第２特定手段による特定結果に基づき、無線通信毎に、その無線通信の送信元機器と、その無線通信時における無線信号の受信成功率及び受信信号強度と、その無線通信が行われた日時とを示す第２通信状況情報を生成する第２情報生成手段と、を備え、
前記障害原因推定装置は、
前記中継器の前記第２情報生成手段により生成された各第２通信状況情報を保持する第２保持手段と、
前記第２保持手段に保持されている、第２処理対象無線通信についての第２通信状況情報に基づき、前記第２処理対象無線通信時に、前記通信障害が発生しているか否かを判定し、前記第２処理対象無線通信時に前記通信障害が発生していた場合には、前記第２保持
手段に保持されている、前記第２処理対象無線通信とは異なる１つ以上の無線通信についての第２通信状況情報を用いて、当該通信障害を引き起こしたと推定される障害誘起物と、その障害誘起物の、前記第２処理対象無線通信の送信元機器及び／又は前記中継器に対する相対位置の推定結果とを示す障害原因提示情報を生成して出力する第２障害原因推定手段と、をさらに備える、
ことを特徴とする請求項１から７のいずれか一項に記載の無線通信システム。
【請求項９】
情報処理装置で実行されることで、当該情報処理装置を、請求項１から８のいずれか１項に記載の障害原因推定装置として動作させることを特徴とする障害原因推定プログラム。