(57)【要約】      （修正有）【課題】大気拡散物質の発生源位置を推定するまでの処理時間を短縮化し、事象発生から迅速に発生源位置を探査できる大気拡散物質発生源位置の探査装置を提供する。【解決手段】大気拡散物質発生源の探査装置は、被害発生領域の大気中に拡散された有害性物質の発生源位置を探査する大気拡散物質発生源位置の探査装置であって、データベースと、情報取得部と、情報処理部とを備えた構成である。前記データベースは、人体に及ぼす被害の程度および前記有害性物質の濃度閾値を関係付けた情報を格納する。前記情報取得部は、被害発生の複数の位置を示す位置情報及び前記被害の程度を示す情報を含む被害情報を取得する。前記情報処理部は、前記被害情報に基づいて、前記被害の程度が異なる複数の位置の中間位置を算出し、前記入力情報を使用して、全ての中間位置を起点とする、前記有害性物質の発生源位置を推定するための逆解析処理を実行する。【選択図】図１
2018063184.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
コンピュータを利用して、被害発生領域の大気中に拡散された有害性物質の発生源位置を探査する大気拡散物質発生源位置の探査装置であって、
前記有害性物質により人体に及ぼす被害の程度および前記有害性物質の濃度閾値を関係付けた情報を格納するデータベース手段と、
被害発生領域において、被害発生の複数の位置を示す位置情報及び前記被害の程度を示す情報を含む被害情報を取得する情報取得手段と、
前記データベース手段及び前記情報取得手段を利用して、前記被害発生領域において前記有害性物質の発生源位置を探査するための情報処理手段と
を具備し、
前記情報処理手段は、
前記被害情報に基づいて、前記被害の程度が異なる複数の位置の中間位置を算出し、
前記データベース手段を参照して、前記中間位置に対応する濃度閾値を設定し、
全ての前記中間位置及び前記濃度閾値を含む入力情報を作成し、
前記入力情報を使用して、全ての中間位置を起点とする、前記有害性物質の発生源位置を推定するための逆解析処理を実行する大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項２】
前記情報処理手段は、
前記逆解析処理の結果に含まれる空間濃度分布から、全ての中間地点に対応する発生源強度分布を求めて、各発生源強度が一致する位置を前記発生源位置として探査する探査処理を実行する請求項１に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項３】
前記情報処理手段は、
前記中間位置に対応する濃度閾値として、前記被害の程度が異なる複数の位置の中で相対的に高い被害の程度に対応する濃度閾値を設定し、
全ての前記中間位置と設定した濃度閾値とを対応付けたテーブル情報を、前記入力情報として作成する請求項１又は２のいずれか１項に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項４】
前記情報取得手段は、前記被害発生領域において収集された被害者情報に基づいて前記被害情報を生成する請求項１から３のいずれか１項に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項５】
前記情報処理手段は、前記被害情報に含まれる前記有害性物質を示す情報を使用して、前記データベース手段から前記有害性物質に対応する濃度閾値を求める請求項１から４のいずれか１項に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項６】
前記情報処理手段は、
前記被害情報に基づいて、前記被害の程度がＮ段階異なる複数の位置を選定し、
当該複数の位置の間を等間隔でＮ＋１分割した複数の中間位置を算出し、
前記中間位置に対してＮ段階分の濃度閾値を設定する請求項１から５のいずれか１項に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項７】
前記情報処理手段は、
異なる時刻に応じて発生した複数の位置に対応する被害情報において、当該各位置間の距離と当該各被害情報を収集した時間差に基づいて被害発生の広がる速さを算出し、
前記速さと着目する時刻に基づいて被害発生の位置を予測し、
予測した位置に対応する濃度閾値を設定して、当該予測した位置を起点とする逆解析処理を実行する請求項１に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項８】
前記情報取得手段は、前記被害情報を生成する場合に、前記有害性物質に対する感受性の高い被害者に対応する被害者情報を使用しない請求項４に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項９】
前記情報処理手段は、
取得された前記被害情報に基づいて、被害発生が無い位置と、前記被害の程度が相対的に最も低い段階の位置との中間位置を算出し、
前記中間位置に対して前記被害の程度が相対的に最も低い段階に対応する濃度閾値を設定する請求項１に記載の大気拡散物質発生源位置の探査装置。
【請求項１０】
コンピュータを利用して、被害発生領域の大気中に拡散された有害性物質の発生源位置を探査する大気拡散物質発生源位置の探査装置に適用する探査方法であって、
前記探査装置は、
前記有害性物質により人体に及ぼす被害の程度および前記有害性物質の濃度閾値を関係付けた情報を格納するデータベース手段と、
被害発生領域において、被害発生の複数の位置を示す位置情報及び前記被害の程度を示す情報を含む被害情報を取得する情報取得手段と、
前記データベース手段及び前記情報取得手段を利用して、前記被害発生領域において前記有害性物質の発生源位置を探査するための情報処理手段とを具備し、
前記情報処理手段は、
前記被害情報に基づいて、前記被害の程度が異なる複数の位置の中間位置を算出する処理と、
前記データベース手段を参照して、前記中間位置に対応する濃度閾値を設定する処理と、
全ての前記中間位置及び前記濃度閾値を含む入力情報を作成する処理と、
前記入力情報を使用して、全ての中間位置を起点とする、前記有害性物質の発生源位置を推定するための逆解析処理と
を実行する探査方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、大気拡散物質の発生源位置を探査する探査装置及び探査方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
工業プラントの機器故障や人的過失等によって、人体に被害を及ぼす有害性物質が放出された場合、当該有害性物質は、ある地域の大気中に拡散する可能性がある。大気中に拡散された有害性物質による人体への被害を回避または低減するためには、当該有害性物質の発生源位置を速やかに把握して発生源を除去する等の対策を施すことが要求される。具体的には、有害性物質の空間分布領域を予測して、当該地域の住民を避難させる等の対策がある。
【０００３】
従来、大気拡散物質の発生源位置を推定するためのシステム等が開発又は提案されている。例えば、大気拡散物質の濃度を観測して得られる濃度観測情報と仮想放出点位置に基づいて、発生源位置を推定するシステムが提案されている。また、複数の濃度観測位置から逆解析処理により、発生源位置を推定するシステムが提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５４３３５５９号公報
【特許文献２】特許第５７４３９３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステムは、複数回の繰り返し計算を要することや、濃度計測器を使用して測定に長時間を要する濃度観測情報を用いるため、短時間に発生源位置を推定して事象発生から迅速に発生源位置を探査することは困難である。
【０００６】
そこで、大気拡散物質の発生源位置を推定するまでの処理時間を短縮化し、事象発生から迅速に発生源位置を探査できる大気拡散物質発生源位置の探査装置を実現するという課題がある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本実施形態の大気拡散物質発生源の探査装置は、コンピュータを利用して、被害発生領域の大気中に拡散された有害性物質の発生源位置を探査する大気拡散物質発生源位置の探査装置であって、データベース手段と、情報取得手段と、情報処理手段とを備えた構成である。前記データベース手段は、前記有害性物質により人体に及ぼす被害の程度および前記有害性物質の濃度閾値を関係付けた情報を格納する。前記情報取得手段は、被害発生領域において、被害発生の複数の位置を示す位置情報及び前記被害の程度を示す情報を含む被害情報を取得する。前記情報処理手段は、前記被害情報に基づいて、前記被害の程度が異なる複数の位置の中間位置を算出し、前記データベース手段を参照して、前記中間位置に対応する濃度閾値を設定し、全ての前記中間位置及び前記濃度閾値を含む入力情報を作成し、前記入力情報を使用して、全ての中間位置を起点とする、前記有害性物質の発生源位置を推定するための逆解析処理を実行する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に関するシステムの構成を説明するためのブロック図。
【図２】実施形態に関する被害者情報の一例を示す図。
【図３】実施形態に関するデータベースの濃度閾値情報の一例を示す図。
【図４】実施形態に関する有害性物質による被害分布を説明するための図。
【図５】実施形態に関する中間地点の算出方法を説明するための図。
【図６】実施形態に関する探査方法の手順を説明するためのフローチャート。
【図７】実施形態に関する探査方法において作成するテーブルの一例を示す図。
【図８】実施形態に関する探査方法の効果を説明するための図。
【図９】実施形態の第１の変形例を説明するための図。
【図１０】実施形態の第２の変形例を説明するための図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下図面を参照して、実施形態を説明する。
［システムの構成］
図１は、本実施形態に関する大気拡散物質の発生源位置を探査する探査装置１０を含むシステムの構成を示す図である。図１に示すように、探査装置１０は、コンピュータシステムから構成されており、情報処理部１１と、データベース１６と、通信部２０と、入力部２２と、表示部２３と、メモリ２４とを含む。
【００１０】
情報処理部１１は、プロセッサまたはＣＰＵにより構成されて、ソフトウェアにより実現される被害情報処理部１２、位置情報処理部１３、逆解析処理部１４及び探査処理部１５を含む。データベース１６は、記憶装置及び当該記憶装置に格納（蓄積）される濃度閾値情報１７、地図情報１８及び気流情報１９等の情報からなる。
【００１１】
通信部２０はインターネット等のネットワークに接続し、外部に設置または移動可能な端末装置２１との間で情報の交換を行う。端末装置２１は、携帯型のパーソナルコンピュータや、無線通信機能を備えた情報端末機器等である。入力部２２は、探査処理に必要なコマンドやデータを情報処理部１１に入力する。表示部２３は、情報処理部１１から出力される処理結果等を表示画面上に表示する。メモリ２４は、情報処理部１１の情報処理に必要なデータや情報、及び後述するテーブル等を保持する。
［大気拡散物質の発生源位置の探査処理］
本実施形態では、有害性物質が放出されて、ある地域の大気中に当該有害性物質が拡散される事象発生を想定する。本実施形態の探査装置１０は、対象地域に設置される濃度計測器を使用して測定される濃度観測情報を用いることなく、事象発生後に取得可能な被害情報を使用して、当該有害性物質の発生源位置を探査する。以下、具体的に説明する。
【００１２】
図２は、事象発生後に収集する被害者情報２００の一例を示す図である。被害者情報２００は、事象発生後に対象地域（被害発生領域または被災地域）において、例えば、消防隊員や、保健所の職員等により被害者から現地で収集される生の情報である。図２に示すように、被害者情報２００は、被害者の名前、被害の位置（被害発生位置）、被害者数、被害の程度、被害の推定原因、及び危険性等の情報を含む。
【００１３】
図３は、データベース１６に蓄積されている濃度閾値情報１７の一例を示す図である。本実施形態では、探査装置１０は、前記の被害者情報２００及び予めデータベース１６に用意されている濃度閾値情報１７を利用して、後述するように、逆解析処理及び探査処理を実行するための入力情報（図７のテーブル７０）を作成する。
【００１４】
図３に示すように、濃度閾値情報１７は、例えばＡＥＧＬ(Acute Exposure Guideline Level)を適用し、有害性物質名毎に、被害の程度（レベル）と濃度閾値との相関を示す情報である（URL: http://www.nihs.go.jp/hse/chem-info/aeglindex.htmlを参照）。ここでは、便宜的に、有害性物質としてサリン（Sarin、有機リン化合物、コードとしてＧＢと表記）を想定する。被害の程度は、３段階のレベル（A-1,A-2,A-3）に分類し、曝露時間（１０分、３０分、１時間、４時間、８時間）と濃度閾値により評価される。
【００１５】
濃度閾値は、人体に及ぼす被害の程度（レベル）に応じた有害性物質（ここではサリン）の大気中濃度の最小値を意味する。レベル（A-1）は、例えば、人体に及ぼす被害（症状）として不快レベルに相当し、身体的な傷害（炎症）にはならず、著しい不快感をもたらす。換言すれば、身体的な兆候や症状の有無に関係しない可逆的影響を及ぼすが、一時的で曝露の中止により回復可能な被害レベルである。レベル（A-2）は、例えば、人体に及ぼす被害（症状）として傷害レベルに相当し、不可逆的あるいは重篤な長期影響を及ぼす被害レベルである。また、レベル（A-3）は、例えば、人体の生命が脅かされる致死レベルに相当する被害レベルである。
【００１６】
図４は、有害性物質が放出されて、大気中に当該有害性物質が拡散される事象発生の対象地域（被害発生領域）４０において、有害性物質（サリン）の大気中濃度閾値に応じた被害分布を概念的に示す図である。図４に示すように、被害分布は、便宜的に、被害レベル（A-1）の範囲４２、被害レベル（A-2）の範囲４３、及び被害レベル（A-3）の範囲４４からなる。Ｐ１―Ｐ９はそれぞれ、各範囲内の被害発生の位置を示す。即ち、例えば、位置Ｐ２は被害レベル（A-3）の被害が発生した位置を示す。また、位置Ｐ５は被害レベル（A-2）の被害が発生した位置を示す。同様に、位置Ｐ８は被害レベル（A-1）の被害が発生した位置を示す。
【００１７】
本実施形態の探査装置１０は、事象発生の対象地域４０において濃度計測器により測定される濃度観測情報を用いることなく、事象発生後に取得可能な被害情報を使用して、有害性物質（サリン）の発生源４１の位置を探査する。発生源４１とは、例えば工業プラントや、有害性物質を保存している施設等である。以下、図５から図７を参照して、探査装置１０の主要部である情報処理部１１の動作（処理手順）を説明する。
【００１８】
図６に示すように、情報処理部１１は、有害性物質（サリン）が対象地域４０の大気中に拡散される事象発生後に、被害情報を取得する（ステップＳ１）。情報処理部１１に含まれる被害情報処理部１２は、入力された被害者情報２００から、数値化及びコード化されたデータからなる被害情報を生成する。
【００１９】
前述したように、被害者情報２００は、事象発生後に対象地域４０において被害者から現地で収集される情報であり、例えば端末装置２１から送信される。情報処理部１１は、通信部２０を介して被害者情報２００を入力し、被害情報処理部１２により被害情報を生成する。被害情報処理部１２は、被害者情報２００の項目に含まれる被害者の名前、被害発生の位置、被害者数を数値化及びコード化する。本実施形態では、被害情報処理部１２は、被害者情報２００の項目に含まれる被害の程度として、データベース１６の濃度閾値情報１７と同様に３段階のレベル（A-1,A-2,A-3）に分類する。
【００２０】
情報処理部１１は、例えば端末装置２１から通信部２０を介して、または入力部２２から有害性物質名（サリン）を入力する。本実施形態では、有害性物質名（サリン）は必ずしも、測定・分析された結果ではなく、被害者情報２００に基づいて推定された結果でもよい。被害情報処理部１２は、入力された有害性物質名をコード「ＧＢ」に変換して、被害情報に含ませる。
【００２１】
次に、情報処理部１１は、被害情報処理部１２により取得した被害情報の中から、被害の程度（レベルA-1,A-2,A-3）が１段階異なる２つの地点（位置）を選定する（ステップＳ２）。具体的には、情報処理部１１に含まれる位置情報処理部１３は、被害情報に含まれる被害発生の位置Ｐ１―Ｐ９から被害レベル（A-1,A-2,A-3）が１段階異なる２つの位置を選定する。さらに、位置情報処理部１３は、データベース１６の地図情報１８を参照し、選定した２つの地点（位置）の中間位置を算出する（ステップＳ３）。
【００２２】
図５は、被害レベルが異なる２つの位置Ｐ２，Ｐ５を選定し、その中間位置５０を算出した例である。同様に、被害レベルが異なる２つの位置Ｐ４，Ｐ８を選定し、その中間位置５１を算出した例である。ここで、図４に示すように、位置Ｐ２は被害レベル（A-3）の範囲４４内の地点である。位置Ｐ５は被害レベル（A-2）の範囲４３内の地点である。また、位置Ｐ４は被害レベル（A-2）の範囲４３内の地点である。位置Ｐ８は被害レベル（A-1）の範囲４２内の地点である。
【００２３】
情報処理部１１は、データベース１６の濃度閾値情報１７を参照し、選定した位置Ｐ２，Ｐ５に対応する濃度閾値を取得する（ステップＳ４）。即ち、位置Ｐ２の濃度閾値は、被害レベル（A-3）に対応し、例えば曝露時間が８時間の場合とする。同様に、位置Ｐ５の濃度閾値は、被害レベル（A-2）に対応し、例えば曝露時間が８時間の場合とする。
【００２４】
次に、情報処理部１１は、算出した中間位置５０に対して、２地点（位置Ｐ２，Ｐ５）の中で被害の程度が重い方（ここでは被害レベルA-3）に対応する濃度閾値を設定する。さらに、情報処理部１１は、図７に示すように、算出した中間位置と濃度閾値とを対応付けたテーブル７０を作成する（ステップＳ５）。即ち、テーブル７０には、位置Ｐ２，Ｐ５の中間位置５０と、被害レベルA-3に対応する濃度閾値とを対応付けた情報が記録される。
【００２５】
情報処理部１１は、以上のような処理を全ての被害情報に対して実行し、複数の中間位置と濃度閾値とを対応付けた情報が記録されたテーブル７０を作成する（ステップＳ６）。即ち、情報処理部１１は、図７に示すように、算出した中間位置５１に対しても、２地点（位置Ｐ４，Ｐ８）の中で被害の程度が重い方（ここでは被害レベルA-2）に対応する濃度閾値を設定した情報をテーブル７０に記録する。
【００２６】
情報処理部１１は、複数の中間位置として例えば１５地点を設定し、濃度閾値とを対応付けた情報をテーブル７０に記録する。情報処理部１１に含まれる逆解析処理部１４は、テーブル７０の情報を入力情報として使用し、全ての中間位置（例えば１５地点）を起点とする逆解析処理を実行する（ステップＳ７）。
【００２７】
具体的には、逆解析処理部１４は、各中間位置を起点とし、各中間位置の濃度閾値及び気流情報を使用する逆解析処理を実行して、有害性物質（サリン）の発生源位置を推定する。情報処理部１１は、データベース１６の気流情報１９を参照して、事象発生後の対象地域４０における気流情報（風向と風速）を取得して逆解析処理部１４に出力する。逆解析処理部１４は、例えば、オイラー法による逆解析の基礎式を利用して逆解析処理を実行し、気流と時間経過を考慮した濃度相関に基づいた逆計算から発生源位置の推定結果を算出する。ここで、当該基礎式は、有害性物質（サリン）の放出強度（濃度閾値）、気流ベクトル、及び拡散係数を含む。拡散係数は分子拡散係数と乱流拡散係数からなる。乱流拡散係数は、渦粘性係数と乱流シュミット数の比で与えられる。
【００２８】
次に、情報処理部１１に含まれる探査処理部１５は、逆解析処理部１４からの逆解析結果を使用して、図４に示すように、事象発生の対象地域４０から有害性物質（サリン）の発生源４１の位置を探査する。即ち、探査処理部１５は、逆解析処理部１４からの逆解析結果に基づいて、各中間位置を起点とする逆解析濃度分布（拡散分布）を重ね合わせることにより発生源４１の位置を探査する。
【００２９】
具体的には、探査処理部１５は、逆解析処理部１４からの逆解析結果に含まれる空間濃度分布から、全ての中間地点に対応する発生源強度分布を求めて、各発生源強度が一致する位置を発生源４１の位置として探査する。発生源強度分布は、対象地域内における任意点での濃度値の逆数と前記濃度閾値との積である関係式から、探査すべき有害性物質の前記任意点での発生源強度分布として設定される。
【００３０】
なお、逆解析処理部１４及び探査処理部１５は、他の処理方法に基づいて逆解析処理及び探査処理を実行する構成でもよい。
【００３１】
以上のように本実施形態の探査装置であれば、有害性物質が放出されて、大気中に当該有害性物質が拡散される事象発生後に、迅速に発生源の位置を探査することができる。即ち、第１に、事象発生の対象地域において、濃度計測器を使用して測定される濃度観測情報を用いることなく、事象発生後に取得可能な被害者情報（処理後の被害情報）を使用して発生源位置を探査する。従って、分析処理に時間を必要とする濃度測定処理を不要にできるため、発生源位置を推定するまでの処理時間を短縮化することが可能となる。
【００３２】
第２に、事象発生の対象地域の複数の被害発生の位置に基づいて逆解析処理を行う場合に、被害の程度（被害レベル）が異なる２地点の中間位置を求めて、被害の程度に対応する濃度閾値を設定した当該中間位置を起点とする逆解析処理を実行する。このような方法であれば、被害の程度が例えば３段階で異なる各被害発生の位置を起点とする逆解析処理に対して、ばらつきの少ない逆解析処理結果を算出することが可能となる。従って、発生源位置の正確な探査を実現できる。ここで、使用する被害情報点数が増えることにより、発生源位置の推定誤差（放出源推定誤差）を抑制できることが確認されている（図８を参照）。
【００３３】
なお、本実施形態では、被害の程度として、例えば、ＡＥＧＬを適用して、３段階のレベル（A-1,A-2,A-3）に分類したが、これに限ることなく、４段階または５段階のレベルに分類してもよい。また、本実施形態では、情報処理部１１は、外部の端末装置から通信部２０を介して被害者情報２００を入力し、被害情報処理部１２により被害情報を生成する構成である。これに限ることなく、外部の端末装置が収集した被害者情報２００から被害情報を生成することで、情報処理部１１は当該端末装置から被害情報を取得する構成でもよい。
［第１の変形例］
図９は、本実施形態の第１の変形例を説明するための図である。なお、本変形例においても、探査装置１０を含むシステムの構成は、図１に示すものと同様である。
【００３４】
図９に示すように、本変形例は、被害情報に含まれる被害発生の位置Ｐ１―Ｐ９から被害レベル（A-1,A-2,A-3）が２段階異なる２つの位置（地点）を選定する。ここでは、被害レベルが２段階異なる２つの位置Ｐ２，Ｐ８を選定する。この場合、選定した２つの位置（地点）Ｐ２，Ｐ８間を等間隔で３分割し、２つの中間位置９０，９１を算出する。
【００３５】
情報処理部１１は、算出した中間位置９０，９１のそれぞれに対して、例えば被害レベル（A-3）に対応する濃度閾値及び被害レベル（A-2）に対応する濃度閾値を設定し、算出した各中間位置と濃度閾値とを対応付けたテーブル７０を作成する（ステップＳ６を参照）。これ以降の処理については、前述したように、情報処理部１１に含まれる逆解析処理部１４は、テーブル７０の情報を入力情報として使用し、全ての中間位置を起点とする逆解析処理を実行する（ステップＳ７を参照）。
【００３６】
同様にして、被害の程度が３段階異なる２つの位置（地点）を選定し、選定した２つの位置（地点）間を等間隔で４分割し、３つの中間位置を算出する処理でもよい。即ち、被害の程度がＮ段階異なる２つの２つの位置（地点）に対しては、（Ｎ＋１）分割して濃度閾値を順に付与することで、発生源探査に使用可能な複数の中間位置と濃度閾値とを対応付けたテーブルを生成する。情報処理部１１に含まれる逆解析処理部１４は、当該テーブルの情報を入力情報として使用し、全ての中間位置を起点とする逆解析処理および発生源位置の探査処理を実行する。
【００３７】
本変形例によれば、逆解析処理を実行する全ての中間位置として、被害の程度が複数段階異なる各中間位置と濃度閾値とを対応付けたテーブルを使用することで、発生源探査に使用できる入力情報の数が増加することができる。従って、発生源位置の探査処理の精度をさらに向上させることが可能となる。
［第２の変形例］
図１０は、本実施形態の第２の変形例を説明するための図である。なお、本変形例においても、探査装置１０を含むシステムの構成は、図１に示すものと同様である。
【００３８】
本変形例は、異なる時刻に発せられた２つの被害情報に基づいた発生源位置の探査処理について説明する。ここで、時刻Ｔにおいて、被害情報１００に含まれる被害発生の位置Ｐ６は、被害レベル（A-1）に対応する濃度閾値を示す地点とし、その周辺の地点での被害情報は被害無しとする。一般的に、被害の程度（レベル）に対応する濃度閾値を示す地点は時々刻々変化しており、被害が発生する時刻は地点ごとに異なる。
【００３９】
図１０に示すように、時刻Ｔから時間Δt1が経過した後の時刻Ｔ＋Δt1において、新たな被害情報１０１に含まれる被害発生の位置Ｐ７は、例えば被害レベル（A-1）に対応する濃度閾値を示す地点である。情報処理部１１は、被害情報が発せられた時刻の異なる２地点Ｐ６，Ｐ７の被害情報１００，１０１から、被害が広がる速さを算出する。即ち、情報処理部１１は、２地点Ｐ６，Ｐ７間の距離をΔＬとした場合、関係式「２地点間の距離ΔＬ）／時間差Δt1」により、被害が広がる速さを算出する。
【００４０】
さらに、情報処理部１１は、着目する時刻との時間差Δt2を掛けて、時刻Ｔ＋Δt1＋Δt2において、算出した速さに基づいて新たな位置１０４を予測する。情報処理部１１は、予測した新たな位置１０４を、例えば被害レベル（A-1）に対応する濃度閾値を示す地点とみなし、この地点を起点とした逆解析処理および発生源位置の探査処理を実行する。なお、図１０に示すように、時刻Ｔ＋Δt1＋Δt2において、被害情報１０２に含まれる被害発生の位置Ｐ８は、例えば被害レベル（A-1）に対応する濃度閾値を示す地点である。また、被害情報１０３に含まれる位置Ｐ１０は、被害無しの地点とする。
【００４１】
即ち、本変形例の情報処理部１１は、例えば被害の程度が同じで、異なる時刻に収集された２つの被害情報において、２地点間の距離と時間差を算出し、２地点間の距離を前記時間差で除して被害発生の広がる速さを求める。情報処理部１１は、算出した速さ、着目する時刻、及び被害情報が収集された時刻の時間差との積から移動距離を算出する。さらに、情報処理部１１は、遅い時刻に収集された被害情報に対して、他方の被害情報が収集された地点と反対側の方向に向かって前記移動距離分を移動させた地点を起点として、被害の程度に応じた濃度閾値を用いて逆解析処理を実行する。
【００４２】
本変形例によれば、逆解析処理および発生源位置の探査処理を、異なる時刻における被害情報を使用して実行することが可能となる。被害の程度（レベル）に対応する濃度閾値を示す地点は時々刻々変化している場合でも、発生源位置の探査処理を確実に行うことができる。
［第３の変形例］
本変形例は、事象発生後に収集する被害者情報２００の取り扱い処理に関する。なお、本変形例においても、探査装置１０を含むシステムの構成は、図１に示すものと同様である。
【００４３】
本変形例では、被害情報処理部１２は、収集した被害者情報２００の被害者が幼児や小児、年配者、病気患者等に相当する場合に、当該被害者が有害性物質に対する感受性が高いと想定し、当該被害者情報２００を使用せず無効とする。即ち、情報処理部１１は、被害者が幼児や小児、年配者、病気患者等の被害者情報を除く被害者情報２００に基づいて、逆解析処理および発生源位置の探査処理を実行する。
【００４４】
本変形例によれば、有害性物質に対する濃度閾値が年齢や健康状態による変動分を含む場合に、その変動分を低減できるため、発生源位置の探査精度の向上を図ることができる。
［第４の変形例］
本変形例は、事象発生後に被害が無いことが確認された地点の情報の取り扱い処理に関する。なお、本変形例においても、探査装置１０を含むシステムの構成は、図１に示すものと同様である。
【００４５】
本変形例では、情報処理部１１は、被害が無いことが確認された地点と、被害の程度（レベル）が最も低い被害情報が得られた地点との中間位置を求める。情報処理部１１は、当該中間位置に対して、当該最も低い被害レベルに対応する濃度閾値を設定する。これ以降の処理については、前述したように、情報処理部１１は、当該中間位置を含む全ての中間位置と濃度閾値とを対応付けたテーブル７０を作成し、当該テーブル７０の情報を入力情報として使用し、全ての中間位置を起点とする逆解析処理を実行する。
【００４６】
本変形例によれば、被害が無い、いわば安全情報も含む被害情報を使用して、逆解析処理および発生源位置の探査処理を実行するため、発生源位置の探査処理の精度をさらに向上させることが可能となる。
【００４７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【００４８】
１０…探査装置、１１…情報処理部、１２…被害情報処理部、１３…位置情報処理部、
１４…逆解析処理部、１５…探査処理部、１６…データベース、２０…通信部、
２１…端末装置、２２…入力部、２３…表示部、２４…メモリ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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