(57)【要約】【課題】  ユニットの内圧が減圧された場合に、ユニットと現像剤搬送装置との接続部に現像剤が詰まることを防止する画像形成装置を提供する。【解決手段】  クリーニング装置５，３４，３５からの現像剤を回収する回収口、及びユニット４からの現像剤を排出する排出口７０に接続され、現像剤を回収器５０に搬送する搬送経路６０を有する現像剤搬送装置において、前記搬送経路の上流から下流へ気流を発生させる気流発生手段を有する。【選択図】図８
2018063412.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
クリーニング装置からの現像剤を回収する回収口、及びユニットからの現像剤を排出する排出口に接続され、現像剤を回収器に搬送する搬送経路を有する現像剤搬送装置において、
前記搬送経路の上流から下流へ気流を発生させる気流発生手段を有することを特徴とする、現像剤搬送装置。
【請求項２】
クリーニング装置からの現像剤を回収する回収口、及びユニットからの現像剤を排出する排出口に接続され、現像剤を回収器に搬送する搬送経路を有する現像剤搬送装置において、
前記搬送経路の内圧を前記ユニット及び前記クリーニング装置の内圧以下に調整する搬送経路内圧調整手段を有することを特徴とする、現像剤搬送装置。
【請求項３】
前記気流発生手段は、前記ユニットの前記排出口及び前記クリーニング装置の前記回収口から遠ざかる方向へ気流を発生させることを特徴とする、請求項１に記載の現像剤搬送装置。
【請求項４】
前記搬送経路内圧調整手段は、前記搬送経路の一部に、外部に接続する外部接続手段を有することを特徴とする、請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項５】
前記搬送経路内圧調整手段は、前記搬送経路内の気体を、前記外部接続手段を通じて、外部へ送出するファンを有することを特徴とする、請求項４に記載の現像剤搬送装置。
【請求項６】
前記搬送経路内圧調整手段は、
前記搬送経路の上流側と下流側とを接続する迂回経路と、
前記搬送経路内の気体を、前記迂回経路を通じて、上流から下流へ送出するファンと、を有することを特徴とする、請求項２に記載の現像剤搬送装置。
【請求項７】
前記気流発生手段は、前記搬送経路の一部に、外部に接続する外部接続手段を有することを特徴とする、請求項１又は３に記載の現像剤搬送装置。
【請求項８】
前記気流発生手段は、前記搬送経路内の気体を、前記外部接続手段を通じて、外部へ送出するファンを有することを特徴とする、請求項７に記載の現像剤搬送装置。
【請求項９】
前記気流発生手段は、
前記搬送経路の上流側と下流側とを接続する迂回経路と、
前記搬送経路内の気体を、前記迂回経路を通じて、上流から下流へ送出するファンと、を有することを特徴とする、請求項１又は３に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１０】
前記外部接続手段は、最下流の前記ユニット及び最下流の前記クリーニング装置より下流側に設けられることを特徴とする、請求項４，５，７，８の何れか一項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１１】
クリーニング装置からの現像剤を回収する回収口、及びユニットからの現像剤を排出する排出口に接続され、現像剤を回収器に搬送する搬送経路を有する現像剤搬送装置において、
前記回収口及び前記排出口と前記搬送経路との連通部に、外部に接続する外部接続手段を有することを特徴とする、現像剤搬送装置。
【請求項１２】
前記ユニット及び／又は前記クリーニング装置は、該ユニット及び／又は該クリーニング装置の内圧を減少させる圧抜手段を有することを特徴とする、請求項１〜１１の何れか一項に記載の現像剤搬送装置。
【請求項１３】
請求項１〜１２の何れか一項に記載の現像剤搬送装置を備えた画像形成装置。
【請求項１４】
前記気流発生手段、前記搬送経路内圧調整手段、又は、前記外部接続手段は、
作像時以外に機能することを特徴とする、請求項１３に記載の画像形成装置。
【請求項１５】
前記気流発生手段、前記搬送経路内圧調整手段、又は、前記外部接続手段は、
作像が終了したジョブエンド時に機能することを特徴とする、請求項１３又は１４に記載の画像形成装置。
【請求項１６】
前記気流発生手段、前記搬送経路内圧調整手段、又は、前記外部接続手段は、
前記現像装置の総走行距離に基づいて機能することを特徴とする、請求項１３〜１５の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１７】
前記気流発生手段、前記搬送経路内圧調整手段、又は、前記外部接続手段は、
画像面積率及び連続印刷枚数に基づいて機能することを特徴とする、請求項１３〜１６の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１８】
前記気流発生手段、前記搬送経路内圧調整手段、又は、前記外部接続手段は、
画像形成装置の周囲の環境を測定する環境センサの測定値に基づいて機能することを特徴とする、請求項１３〜１７の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項１９】
クリーニング装置からの現像剤を回収する回収口、及び現像装置からの現像剤を排出する排出口に接続され、現像剤を回収器に搬送する搬送経路を有する現像剤搬送装置と、
現像剤が内部に収容される現像装置と、を有する画像形成装置において、
前記排出口は、前記現像装置の内部の現像剤面より上方に設けられ、
前記現像装置の前記現像剤面の上方の内部空間から、前記排出口を遮蔽する仕切りを有することを特徴とする、画像形成装置。
【請求項２０】
前記現像装置の外部から内部への吸気を可能とする吸気用開口部を設けることを特徴とする、請求項１９に記載の画像形成装置。
【請求項２１】
前記仕切りは、剛体で形成されることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の画像形成装置。
【請求項２２】
前記現像装置内の複数の現像剤搬送部材のうち、前記仕切りの近傍の現像剤搬送部材の外径は、他の現像剤搬送部材の外径より小さいことを特徴とする、請求項２１に記載の画像形成装置。
【請求項２３】
前記仕切りは、弾性体で形成されることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の画像形成装置。
【請求項２４】
前記仕切りは、磁気により形成される現像剤の穂により形成されることを特徴とする、請求項１９又は２０に記載の画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複写機、プリンタ、ファクシミリ、またはそれらの複合機における画像形成装置においては、現像剤を搬送する現像剤搬送装置が設けられている。
【０００３】
このような現像剤搬送装置は、画像形成装置に設けられた各ユニット（例えば、現像装置）に接続され、現像や廃棄のために使用される。
【０００４】
このような現像装置では、現像装置の内部から外部に向けて空気を送出するための流路が設けられ、現像装置の内圧上昇を抑制し、現像装置の隙間からトナーが飛散することを防止することが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の装置は、現像装置の内圧が減圧されることにより、現像装置に接続された現像剤搬送装置に吸引力が作用し、現像剤が現像装置と現像剤搬送装置との接続部に詰まる問題がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、ユニットと現像剤搬送装置との接続部に現像剤が詰まることを防止する画像形成装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決するために、本発明の請求項１に記載の現像剤搬送装置は、
クリーニング装置からの現像剤を回収する回収口、及びユニットからの現像剤を排出する排出口に接続され、現像剤を回収器に搬送する搬送経路を有する現像剤搬送装置において、
前記搬送経路の上流から下流へ気流を発生させる気流発生手段を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によると、ユニットと現像剤搬送装置との接続部に現像剤が詰まることを防止する画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。
【図２】１つの作像ユニットを示す構成図である。
【図３】現像装置内の現像剤の劣化を防止する手段について説明する説明図である。
【図４】現像装置内の現像剤の劣化を防止する手段について説明する説明図である。
【図５】現像装置内の現像剤の劣化を防止する手段について説明する説明図である。
【図６】廃トナー及び排出された現像剤の搬送について説明する説明図である。
【図７】廃トナーの逆流について説明する説明図である。
【図８】第１実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図９】第２実施形態に閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図１０】第３実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図１１】従来の廃トナー・現像剤の搬送構成を示す構成図である。
【図１２】第４実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図１３】第５実施形態に係る閉塞防止手段の制御処理を説明するフローチャートである。
【図１４】従来の現像装置を説明する説明図である。
【図１５】従来の現像装置を説明する説明図である。
【図１６】第６実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図１７】第６実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図１８】第７実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図１９】第８実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【図２０】別の実施形態に係る現像装置について説明する説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は、本発明の一実施形態に係る画像形成装置を示す構成図である。図２は、１つの作像ユニットを示す構成図である。画像形成装置は、図１に示すように、画像形成装置本体としての装置本体１００と、装置本体１００の下部に配置された給紙テーブル２００とから構成されている。
【００１２】
装置本体１００の内部には、４つの画像形成手段としての画像形成ユニット１１Ｙ、１１Ｍ、１１Ｃ、１１Ｋ（以下、「１１Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を横に並べて配置してタンデム型画像形成部１０が構成されている。上記の各画像形成ユニット１１Ｙ〜ＫＹの符号に付けた添え字Ｙ、Ｍ、Ｃ、Ｋは、イエロー、マゼンタ、シアン、ブラックの各色をそれぞれ表している。なお、画像形成ユニットの構成は収容するトナーの色が異なる以外は同様の構成であるので、以下添字を適宜省略して説明する。
【００１３】
各画像形成ユニット１１Ｙ〜Ｋは、それぞれＹ、Ｍ、Ｃ、Ｋの各色トナー画像（以下、「トナー像」ともいう）を担持する像担持体としてのドラム状の感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃ、１Ｋ（以下、「１Ｙ〜Ｋ」とも略記する）を有している。
【００１４】
タンデム型画像形成部１０の下方であって装置本体１００のほぼ中央部には、中間転写体としての無端ベルト状の中間転写ベルト３１が設けられている。中間転写ベルト３１は、複数の支持ローラ１４、１５、１５’、１６に掛け回して図中時計回りに回転搬送可能である。この図示例では、支持ローラ１６の左に、クリーニング装置の一例である中間転写ベルト用クリーニング装置３４を設けている。中間転写ベルト用クリーニング装置３４は、画像転写後に中間転写ベルト３１上に残留する残留トナーを除去する。
【００１５】
支持ローラ１４と支持ローラ１５間に張り渡した中間転写ベルト３１上には、その搬送方向に沿って、上記した４つの画像形成ユニット１１Ｙ〜Ｋを横に並べて配置してタンデム型画像形成部１０を構成している。
【００１６】
タンデム型画像形成部１０の上方には、図１に示すように２つの露光装置３が配置されている。各露光装置３は、それぞれ２つの画像形成ユニット（１１Ｙと１１Ｍ、１１Ｃと１１Ｋ）に対応して配置されている。各露光装置３は、例えば２つの光源装置（半導体レーザ、半導体レーザアレイ、あるいはマルチビーム光源等）とカップリング光学系、共通の光偏向器（ポリゴンミラー等）、２系統の走査結像光学系等で構成される光走査方式の露光装置であり、イエロー、シアン、マゼンタ、ブラックの各色の画像情報に応じて各色の感光体１Ｙ〜Ｋに露光を行い、静電潜像を形成する。
【００１７】
各画像形成ユニット１１Ｙ〜Ｋの感光体１Ｙ〜Ｋの周囲には、図１及び図２に示すように、上記の露光に先立って各感光体１Ｙ〜Ｋを均一に帯電する帯電装置２Ｙ〜Ｋと、感光体１Ｙ〜Ｋ表面に形成された静電潜像を各色のトナーで現像するユニットの一例である現像装置４Ｙ〜Ｋと、感光体１Ｙ〜Ｋ表面に潤滑剤
を塗布する潤滑剤塗布装置７と、各感光体１Ｙ〜Ｋ上の転写残トナーを除去するクリーニング装置の一例である感光体用クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ等が備えられている。感光体用クリーニング装置５Ｙ〜Ｋには、トナー像転写後の感体光１Ｙ〜Ｋ表面のクリーニングをするクリーニングブレード８とクリーニングブラシ９が、それぞれ配置されている。潤滑剤塗布装置７は、感光体１Ｙ〜Ｋとは独立回転する潤滑剤塗布ローラ７ａによって、固形潤滑剤７ｂを削り、感光体１Ｙ〜Ｋに付着させる。付着した潤滑剤は、塗布ブレード７ｃによって均一に塗布される。これらがプリンタ本体に対して一体に着脱自在に収容されたプロセスカートリッジとして構成されている。
【００１８】
また、図１に示すように、各感光体１Ｙ〜Ｋから中間転写ベルト３１にトナー像を転写する１次転写位置には、中間転写ベルト３１を間に挟んで各感光体１Ｙ〜Ｋに対向するように１次転写手段の構成要素としての１次転写ローラ３２Ｙ〜Ｋが設けられている。
【００１９】
中間転写ベルト３１を支持する複数の支持ローラのうち、支持ローラ１４は、中間転写ベルト３１を回転駆動する駆動ローラであり、駆動伝達機構（ギヤ、プーリ、ベルト等）を介してモータと接続されている。また、ブラックの単色画像を中間転写ベルト３１上に形成する場合には、公知の移動機構により、駆動ローラである支持ローラ１４以外の支持ローラ１５、１５’を移動させて、イエロー、シアン、マゼンタの感光体１Ｙ、１Ｍ、１Ｃを中間転写ベルト３１から離間させることが可能である。
【００２０】
装置本体１００の上部には、補給用のトナーを収容する４つのトナーボトル１２が着脱可能に装着されている。各トナーボトル１２と上記各現像装置４との間に設けた補給路を介して、各トナーボトル１２から各現像装置４にトナーが補給される。
【００２１】
タンデム型画像形成部１０と反対の側の中間転写ベルト３１の下方には、２次転写装置３７を備えている。この２次転写装置３７は、図示の例では、２次転写対向ローラ１６に２次転写ローラ１６’を、中間転写ベルト３１及び２次転写ベルト３６を介して押し当てて、転写電界を印加することで中間転写ベルト３１上のトナー像を転写媒体・記録媒体の一例としての用紙Ｓに転写する。
【００２２】
２次転写装置３７には、２次転写ベルト３６上の残留トナーを除去するクリーニング装置の一例である２次転写ベルト用クリーニング装置３５が設けられている。
【００２３】
また、２次転写装置３７の左側には、用紙Ｓ上の転写画像（未定着画像）を定着する定着装置４０が配置されている。
【００２４】
図１の画像形成装置を用いて画像形成動作を行うときは、コンピュータとしてのパソコンからの画像情報に基づいて、画像形成動作が行われる。
【００２５】
画像形成動作を開始すると、各感光体１Ｙ〜Ｋが図１に示す矢印方向（反時計回り）にそれぞれ回転する。そして、その各感光体１Ｙ〜Ｋの表面が帯電装置２Ｙ〜Ｋにより一様に帯電される。その後、各色の感光体１Ｙ〜Ｋには露光装置３から各色の画像に対応する露光光（レーザ光等）がそれぞれ照射され、各色の画像データに対応した静電潜像がそれぞれ形成される。各静電潜像は感光体１Ｙ〜Ｋが回転することにより各色の現像装置４Ｙ〜Ｋで各色のトナーが現像される。各色のトナー像は中間転写ベルト３１の搬送とともに、中間転写ベルト３１上に順次転写されて中間転写ベルト上にフルカラー画像が形成される。転写されずに感光体１Ｙ〜Ｋ上に残留したトナーは、感光体用クリーニング装置５Ｙ〜Ｋによって、除去される。
【００２６】
一方、給紙テーブル２００に多段に備える給紙カセットの１つから送り出された用紙は、搬送ローラ２０，２１により搬送され装置本体１００内に導かれる。そして、中間転写ベルト３１上のフルカラー画像にタイミングを合わせて、中間転写ベルト３１と２次転写装置３７との間に用紙が送り込まれ、用紙上にトナー像が転写される。
【００２７】
トナー像が転写された用紙は、定着装置４０へと送り込まれ、定着装置４０で熱と圧力とを加えて用紙に定着される。その後、排出ローラ４１で排出され、排紙トレイ上にスタックされる。
【００２８】
転写されずに中間転写ベルト３１上に残留したトナーは、中間転写ベルト用クリーニング装置３４によって、除去される。
【００２９】
２次転写ベルト３６上に残留したトナーは、２次転写ベルト用クリーニング装置３５によって、除去される。
【００３０】
感光体用クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ、中間転写ベルト用クリーニング装置３４、及び２次転写ベルト用クリーニング装置３５によって除去された廃トナーは、回収口を介して現像剤搬送装置の搬送経路としての本体搬送経路６０（後述する）に接続され、回収器としての廃トナー回収器（廃トナー収容器）５０に収容される。
【００３１】
次に、現像装置の内圧上昇を防止する手段について説明する。
図２に示すように、現像装置４から装置外への排気を可能に構成された圧抜手段の一例である開口部４ａが、現像装置４の筐体に設けられている。これにより、現像装置の内圧の上昇により、トナーが、現像装置４の隙間から装置外に飛散するのを防止することができる。なお、開口部４ａには、トナーを捕集可能なフィルタを設けてもよい。また、開口部４ａの付近には、ファンを設けて、現像装置４内から現像装置４外への排気を促進するようにしてもよい。
【００３２】
次に、現像装置内の現像剤の劣化を防止する手段について説明する。図２は、１つの作像ユニットを示す構成図である。図３〜５は、現像装置内の現像剤の劣化を防止する手段について説明する説明図である。なお、「現像剤」とは、キャリアとトナーからなるもの、キャリアを含まないトナーのみのもの、廃トナーのみのものを含む。
【００３３】
図２〜５に示すように、現像装置４には、現像装置４内の一定量以上の現像剤を排出可能な排出口としての現像剤排出口７０が設けられている。現像剤排出口７０には、現像剤回収口８０を介して本体搬送経路６０に通じる連通部７１が設けられる。そして、現像装置４から現像剤が排出されると、排出された現像剤は、現像剤排出口７０から連通部７１を通って、本体搬送経路６０に達する。本体搬送経路６０に達した現像剤は、搬送スクリュー６１によって、本体搬送経路６０からの廃トナー回収器５０へ搬送される。これにより、現像装置４内の現像剤の劣化を防止し、異常画像の発生を防止できる。
【００３４】
次に、廃トナー及び排出された現像剤の搬送について説明する。図６は、廃トナー及び排出された現像剤の搬送について説明する説明図である。
【００３５】
感光体用クリーニング装置５Ｙ〜Ｋには、本体搬送経路６０が接続される。中間転写ベルト用クリーニング装置３４には、本体搬送経路６０が接続される。２次転写ベルト用クリーニング装置３５には、本体搬送経路６０が接続される。そして、感光体用クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ、中間転写ベルト用クリーニング装置３４、及び２次転写ベルト用クリーニング装置３５によって除去された廃トナーは、本体搬送経路６０内の搬送スクリュー６１によって、本体搬送経路６０から廃トナー回収器５０へ搬送される。
【００３６】
現像装置４Ｙ〜Ｋから排出された現像剤は、上述のように、搬送スクリュー６１によって、本体搬送経路６０から廃トナー回収器５０へ搬送される。
【００３７】
次に、廃トナーの逆流について説明する。図７は、廃トナーの逆流について説明する説明図である。
【００３８】
現像装置４から装置外への排気を可能に構成にすることで、本体搬送経路６０と現像装置４の接続部（本実施の形態では、連通部７１）では、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ気流が発生する。そのため、本体搬送経路６０内の廃トナーは、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ逆流する。本体搬送経路６０内に廃トナーが多く存在している場合、逆流した廃トナーは接続部に堆積し、接続部にて廃トナー詰まりＴを形成する。そして、廃トナー詰まりＴが接続部に形成されると、現像装置４内の現像剤を排出できなくなる。また、現像剤を排出できなくなっても、現像剤は供給されるため、現像装置４内の現像剤の量が増えてしまい、画像形成装置本体の故障につながる。
【００３９】
なお、この現象は、本体搬送経路６０と現像装置４との接続部に限定されず、本体搬送経路６０と本体搬送経路６０に接続される廃トナー又は現像剤を排出するユニットとの接続部にも生じる。例えば、感光体用クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ、中間転写ベルト用クリーニング装置３４、及び２次転写ベルト用クリーニング装置３５と、本体搬送経路６０との接続部にも、本体搬送経路６０側からこれらのクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５側へ気流が発生することで、廃トナー詰まり（現像剤詰まりの一例）Ｔが形成される。そして、廃トナー詰まりＴが、これらのクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５の接続部に形成されると、クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５内の廃トナーを排出できなくなる。また、廃トナーを排出できなくなっても、廃トナーは供給されるため、これらのクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５内の廃トナーの量が増えてしまい、画像形成装置本体の故障につながる。
【００４０】
なお、この廃トナーが逆流する現象は、ユニット（例えば、現像装置４、クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５）が、ユニットからユニット外への排気を可能に構成された圧抜手段を有する場合に、顕著となる。
【００４１】
［第１実施形態］
次に、第１実施形態の閉塞防止手段について説明する。
図８は、第１実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【００４２】
本体搬送経路６０の下流に、画像形成装置の外部に通じる気流発生手段又は搬送経路内圧調整手段としての外部接続経路（外部接続手段）１１０を設ける。なお、外部接続経路１１０は、本体搬送経路６０に接続される最下流の現像装置４よりも下流側に設けることが望ましい。これにより、本体搬送経路６０から外部接続経路１１０を介した外部への気流が形成される。そのため、本体搬送経路６０（連通部７１を含む）の上流から下流に方向に気流が形成される。すなわち、現像装置４の排出口７０から遠ざかる方向に気流を発生させることができる。その結果、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ逆流するのを防止することができる。
【００４３】
外部接続経路１１０には、廃トナー・現像剤を捕集可能なフィルタを設け、廃トナー・現像剤の飛散を防止することが望ましい。
【００４４】
なお、外部接続経路１１０は、本体搬送経路６０に接続される最下流のクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５よりも下流側に設けてもよい。これにより、クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５の回収口から遠ざかる方向に気流を発生させることができる。その結果、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側からクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５側へ逆流するのを防止することができる。
【００４５】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態の閉塞防止手段について説明する。
図９は、第２実施形態に閉塞防止手段について説明する説明図である。
【００４６】
本体搬送経路６０の下流に、画像形成装置の外部に通じる気流発生手段又は搬送経路内圧調整手段としての外部接続経路（外部接続手段）１１０を設ける。外部接続経路１１０には、本体搬送経路６０から外部接続経路１１０を介した外部への気流を積極的に発生させる気流発生手段又は搬送経路内圧調整手段としてのファン１２０を設ける。なお、外部接続経路１１０は、本体搬送経路６０に接続される最下流の現像装置４よりも下流側に設けることが望ましい。これにより、本体搬送経路６０から外部接続経路１１０を介した外部への気流が積極的に形成され、本体搬送経路６０（連通部７１を含む）の上流から下流に方向に気流が積極的に形成さる。そのため、本体搬送経路６０の内圧を現像装置４の内圧以下にすることができる。すなわち、現像装置４の排出口７０から遠ざかる方向に気流を発生させることができる。その結果、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ逆流するのを防止することができる。
【００４７】
外部接続経路１１０には、廃トナー・現像剤を捕集可能なフィルタを設け、廃トナー・現像剤の飛散を防止することが望ましい。この場合、ファン１２０を逆回転させ、フィルタに付着したトナーを除去してもよい。また、フィルタ近傍を振動発生部材により振動させ、フィルタに付着したトナーを除去してもよい。
【００４８】
なお、外部接続経路１１０は、本体搬送経路６０に接続される最下流の最下流のクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５よりも下流側に設けてもよい。これにより、クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５の回収口から遠ざかる方向に気流を発生させることができる。その結果、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側からクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５側へ逆流するのを防止することができる。
【００４９】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態の閉塞防止手段について説明する。
図１０は、第３実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【００５０】
本体搬送経路６０の上流側と下流側を接続する気流発生手段又は搬送経路内圧調整手段としての迂回経路１３０を設ける。迂回経路１３０は、現像装置４の内圧や本体搬送経路６０の長さ等を考慮し、内圧差の大きい場所に設ける。迂回経路１３０の一方端は、本体搬送経路６０に接続される最下流の現像装置４よりも下流側に設けることが望ましい。迂回経路１３０には、本体搬送経路６０の上流から迂回経路１３０を介して本体搬送経路６０の下流への気流を積極的に形成する気流発生手段又は搬送経路内圧調整手段としてのファン１３１を設ける。これにより、本体搬送経路６０の上流から迂回経路１３０を介した本体搬送経路６０の下流への気流が積極的に形成され、本体搬送経路６０の内圧を現像装置４の内圧以下にすることができる。これにより、現像装置４の排出口７０から遠ざかる方向に気流を発生させることができる。そのため、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ逆流するのを防止することができる。また、廃トナー・現像剤を外部に放出する構成ではないので、これらを捕集するフィルタを設ける必要がない。そのため、フィルタの目詰まり等の管理が不要になり、コスト削減を図れる。
【００５１】
なお、迂回経路１３０の一方端は、本体搬送経路６０に接続される最下流のクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５よりも下流側に設けることが望ましい。これにより、クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５の回収口から遠ざかる方向に気流を発生させることができる。そのため、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側からクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５側へ逆流するのを防止することができる。
【００５２】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態の閉塞防止手段について説明する。
図１１は、従来の廃トナー・現像剤の搬送構成を示す構成図である。
図１２は、第４実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【００５３】
従来は、図１１に示すように、圧抜手段により、現像装置４の内圧上昇を防止すると、本体搬送経路６０内の廃トナーは、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ逆流する。
【００５４】
一方、本実施の形態では、図１２に示すように、現像装置４と本体搬送経路６０の連通部分（例えば、連通部７１）に、画像形成装置の外部に通じる外部接続手段としての外部接続穴１４０を設ける。これにより、外部の空気を現像装置４の排出口７０の周辺に吸引することができる。そのため、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ逆流するのを防止することができる。
【００５５】
外部接続穴１４０には、廃トナー・現像剤を捕集可能なフィルタを設け、廃トナー・現像剤の飛散を防止することが望ましい。
【００５６】
なお、クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５と本体搬送経路６０の連通部分に、画像形成装置の外部に通じる外部接続手段としての外部接続穴１４０を設けてもよい。これにより、外部の空気をクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５の回収口の周辺に吸引することができる。そのため、本体搬送経路６０内の廃トナーが、本体搬送経路６０側からクリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５側へ逆流するのを防止することができる。
【００５７】
［第５実施形態］
次に、第５実施形態の閉塞防止手段について説明する。
【００５８】
ところで、現像装置４から装置外への排気を可能に構成された圧抜手段としての開口部４ａを有する場合、作像時に、本体搬送経路６０からユニット（例えば、現像装置４、クリーニング装置５Ｙ〜Ｋ，３４，３５）に気流が流れるシステム的な制約を必要とすることがある。
【００５９】
そのため、このようなシステム的な制約を必要とする場合、本体搬送経路６０の上流から下流に方向に気流を形成することができない問題がある。
【００６０】
第５実施形態では、第１実施形態〜第４実施形態の閉塞防止手段を機能させるタイミングを限定する。閉塞防止手段を機能させるとは、第１実施形態では、例えば、外部接続経路１１０を遮蔽可能な遮蔽部材が遮蔽しない状態であり、第２実施形態では、例えば、ファン１２０を駆動する状態であり、第３実施形態では、例えば、ファン１３１を駆動する状態であり、第４実施形態では、例えば、外部接続穴１４０を遮蔽可能な遮蔽部材が遮蔽しない状態である。
【００６１】
第１実施形態〜第４実施形態の閉塞防止手段を機能させるタイミングとしては、作像時以外、例えばジョブエンド（ＪＯＢエンド）に限定する。
【００６２】
これにより、作像中は、現像装置４の内部の内圧上昇を防止し、作像時に現像剤詰まりＴが形成されたとしても、ジョブエンド時に、現像剤詰まりＴを散らす（崩す）ことができる。そのため、本体搬送経路６０と本体搬送経路６０に接続される現像剤を排出するユニットとの接続部が閉塞することを防止し、現像装置４から現像剤を問題なく排出できるようにできる。また、第１実施形態〜第４実施形態の閉塞防止手段を機能させるタイミングをジョブエンドに限定することで、閉塞防止手段を機能させる時間を減らし、ユーザの待ち時間を減らすことができる。
【００６３】
ところで、現像剤が劣化しやすい状態にある場合、感光体１Ｙ〜Ｋから中間転写ベルト３１への転写率が悪化しやすくなり、転写残トナーが増大し、廃トナーの質も悪化する。そのため、現像剤詰まりＴが形成され易くなり、本体搬送経路６０と本体搬送経路６０に接続される現像剤を排出するユニットとの接続部に閉塞が生じやすくなる。
【００６４】
そこで、第１実施形態〜第４実施形態の閉塞防止手段を機能させるタイミングを、一定の条件に限定してもよい。
【００６５】
一定の条件とは、現像剤が劣化しやすい状態にある場合であり、現像装置４の総走行距離が所定値以上である場合、画像面積率が所定値以下で、連続印刷枚数が所定値以上である場合、周囲温度・湿度を測定する環境センサの測定値が所定値以上である場合、等である。
【００６６】
第１実施形態〜第４実施形態の閉塞防止手段を機能させるタイミングをこのような条件に限定することで、閉塞防止手段を機能させる時間を減らし、ユーザの待ち時間を減らすことができる。
【００６７】
次に、第５実施形態の閉塞防止手段の制御処理をフローチャートを用いて説明する。
図１３は、第５実施形態に係る閉塞防止手段の制御処理を説明するフローチャートである。なお、本制御は、装置全体の制御を司る制御部により制御される。
【００６８】
第５実施形態に係る閉塞防止手段の制御処理をスタートし（ステップＳ１）、制御部は、プリント信号を受信する（ステップＳ２）。次いで、制御部は、ジョブエンドであるか否かを判断する（ステップＳ３）。ステップＳ３において、制御部が、ジョブエンドでないと判断する（ステップＳ３でＮｏ）と、ステップＳ３に戻る。一方、制御部が、ジョブエンドであると判断する（ステップＳ３でＹｅｓ）と、ステップＳ４に進む。
【００６９】
次いで、制御部は、一定の条件であるか否かを判断する（ステップＳ４）。ここで、一定の条件とは、現像装置４の総走行距離が所定値以上である場合、画像面積率が所定値以下で、連続印刷枚数が所定値以上である場合、又は、周囲温度・湿度を測定する環境センサの測定値が所定値以上である場合、をいう。なお、一定の条件は、この態様に限定されず、例えば、これらの条件を組み合わせてもよい。また、連続印刷枚数とは、１ページ／ジョブ等の累積の連続印刷枚数であってもよく、ジョブエンドを跨ぐ等の印刷動作が一度ストップした場合の累積の連続印刷枚数であってもよい。
【００７０】
ステップＳ４において、制御部が、一定の条件でないと判断する（ステップＳ４でＮｏ）と、終了シーケンスに従って第５実施形態に係る閉塞防止手段の制御処理を終了する（ステップＳ６）。
【００７１】
一方、ステップＳ４において、制御部が、一定の条件であると判断する（ステップＳ４でＹｅｓ）と、第１実施形態〜第４実施形態の閉塞防止手段を機能させて、本体搬送経路６０に接続される現像剤を排出するユニットの排出口側から本体搬送経路６０側に気流を発生させる（ステップＳ５）。次いで、制御部は、終了シーケンスに従って第５実施形態に係る閉塞防止手段の制御処理を終了する（ステップＳ６）。
【００７２】
［第６実施形態］
次に、第６実施形態の閉塞防止手段について説明する。
図１４は、従来の現像装置を説明する説明図である。
図１５は、従来の現像装置を説明する説明図である。
図１６は、第６実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
図１７は、第６実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【００７３】
図１４，図１５に示すように、現像装置４の排出口７０は、現像装置４の内部に貯留されている現像剤面Ｆより上方に設けられ、現像剤面Ｆの上方の現像装置４の内部空間Ｓに接続されている。そのため、内部空間Ｓから装置外への排気を可能に構成された圧抜手段の一例である開口部４ａが、現像装置４の筐体に設けられている場合、本体搬送経路６０と現像装置４の接続部では、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ気流が発生する。
【００７４】
第６実施形態では、図１６，図１７に示すように、排出口７０と内部空間Ｓとの間に、仕切り９０を設ける。仕切り９０は、排出口７０の周囲を覆い、現像剤面Ｆより下方で開口する。これにより、排出口７０を内部空間Ｓから遮蔽し、排出口７０が内部空間Ｓと接続しないようにすることができる。そのため、内部空間Ｓから装置外への排気を可能に構成された圧抜手段の一例である開口部４ａが現像装置４の筐体に設けられている場合においても、本体搬送経路６０と現像装置４の接続部では、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ気流が発生するのを防止できる。
【００７５】
仕切り９０は、現像装置４を構成する剛体である樹脂製ケーシングで形成される。これにより、簡易な構成にすることができる。
【００７６】
なお、現像装置４の内部にある現像剤を搬送する複数の現像剤搬送部材としての搬送スクリューのうち、排出口７０の近傍にある搬送スクリューを小径化してもよい。これにより、排出口７０の近傍にある搬送スクリューと仕切り７０との干渉を防止できる。
【００７７】
［第７実施形態］
次に、第７実施形態の閉塞防止手段について説明する。
図１８は、第７実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【００７８】
第７実施形態では、第６実施形態の仕切りとして、弾性体であるウレタンシートを設ける。
【００７９】
図１８に示すように、排出口７０と内部空間Ｓとの間に、弾性体であるウレタンシート９１を設ける。ウレタンシート９１は、排出口７０の周囲を覆い、現像剤面Ｆより下方で開口する。これにより、排出口７０が内部空間Ｓと接続しないようにすることができる。そのため、内部空間Ｓから装置外への排気を可能に構成された圧抜手段の一例である開口部４ａが、現像装置４の筐体に設けられている場合においても、本体搬送経路６０と現像装置４の接続部では、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ気流が発生するのを防止できる。また、排出口７０の近傍にある搬送スクリューと仕切り７０とが干渉しても、ウレタンシート９１が変形することとなるから、排出口７０の近傍にある搬送スクリューを小径化する必要がない。
【００８０】
［第８実施形態］
次に、第８実施形態の閉塞防止手段について説明する。
図１９は、第８実施形態に係る閉塞防止手段について説明する説明図である。
【００８１】
第８実施形態では、第６実施形態の仕切りとして、マグネットを設ける。
【００８２】
図１９に示すように、排出口７０の上方に、現像装置４の内側に突出する突出部９２を設け、突出部９２の外周縁にフランジを形成するようにマグネット９３を設ける。マグネット９３の下端部は、現像剤面Ｆより上方に位置する。
【００８３】
これにより、現像剤がマグネット９３に付着して、マグネット９３の磁力により、現像剤の穂９４を形成することができる。突出部９２、マグネット９３、及び現像剤の穂９４は、排出口７０の周囲を覆い、現像剤上面Ｆより下方で開口する。これにより、排出口７０が内部空間Ｓと接続しないようにすることができる。そのため、内部空間Ｓから装置外への排気を可能に構成された圧抜手段の一例である開口部４ａが、現像装置４の筐体に設けられている場合においても、本体搬送経路６０と現像装置４の接続部では、本体搬送経路６０側から現像装置４側へ気流が発生するのを防止できる。また、現像剤の穂９４を利用している分、排出口７０の近傍にある搬送スクリューとの干渉を気にせずに設計することができる。
【００８４】
なお、本発明は、第６実施形態〜第８実施形態の形態に限定されず、排出口７０が内部空間Ｓと接続しない構成であればよい。
【００８５】
また、本体搬送経路６０から現像装置４の内部への気流を防止することで、現像装置内の圧が低下して、過度の負圧が生じる可能性がある。この場合、現像装置４へトナーを補給するトナーボトル１２から現像装置４へトナーが流れ込む虞がある。そこで、図２０に示すように、装置外から現像装置内へ吸気するための吸気用開口部９５を現像装置４に設けてもよい。これにより、現像装置４の内部の過度の負圧を防止できる。
【００８６】
以上、本発明を実施形態に基づいて説明したが、本発明は実施形態に限定されるものではなく、本発明の範囲内で、上記実施形態を組み合わせたり、適宜変更したりすることができる。
【００８７】
本発明は、本体搬送経路６０内の内圧を現像装置４の内圧よりも下げることができる構成や、本体搬送経路６０の上流から下流に方向に気流が形成される構成や、現像装置４に本体搬送経路６０以外から空気を供給する構成であればよい。
【００８８】
なお、本発明は、本体搬送経路６０と現像装置４との接続部に限定されず、本体搬送経路６０と本体搬送経路６０に接続される廃トナー又は現像剤を排出するユニットにも適用できる。
【符号の説明】
【００８９】
４  現像装置（ユニットの一例）
４ａ  開口部（圧抜手段の一例）
５  感光体用クリーニング装置（クリーニング装置の一例）
３４  中間転写ベルト用クリーニング装置（クリーニング装置の一例）
３５  ２次転写ベルト用クリーニング装置（クリーニング装置の一例）
５０  廃トナー回収器（回収器の一例）
６０  本体搬送経路（搬送経路の一例）
７０  現像剤排出口（排出口の一例）
７１  連通部
１１０  外部接続経路（外部接続手段の一例）
１２０  ファン
１３１  ファン
１４０  外部接続経路（外部接続手段の一例）
【先行技術文献】
【特許文献】
【００９０】
【特許文献１】特開２０１５−２１９２４８号公報
【図１】
2018063412.tif 000003
【図２】
2018063412.tif 000004
【図３】
2018063412.tif 000005
【図４】
2018063412.tif 000006
【図５】
2018063412.tif 000007
【図６】
2018063412.tif 000008
【図７】
2018063412.tif 000009
【図８】
2018063412.tif 000010
【図９】
2018063412.tif 000011
【図１０】
2018063412.tif 000012
【図１１】
2018063412.tif 000013
【図１２】
2018063412.tif 000014
【図１３】
2018063412.tif 000015
【図１４】
2018063412.tif 000016
【図１５】
2018063412.tif 000017
【図１６】
2018063412.tif 000018
【図１７】
2018063412.tif 000019
【図１８】
2018063412.tif 000020
【図１９】
2018063412.tif 000021
【図２０】
2018063412.tif 000022