(57)【要約】【課題】設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れるエキスパンションジョイントを提供する。【解決手段】エキスパンションジョイント１０Ａは、クリアランススペースの短手方向に沿って設けられる一又は複数の床材２１ａａと、床材２１ａａの垂直方向に沿った断面は略半円形状であって複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されて床材２１ａａを支持するパネル支持材３ａａと、短手方向へのパネル支持材３ａａの移動を規制しかつ長手方向へのパネル支持材３ａａの移動を摺動可能に支持しながらパネル支持材３ａａを上側方向に抜脱しないように載置させる形状であり、長手方向に沿って免震構造側の躯体９１に設けられる支持受材４ａａと、を備える一又は複数のパネル１Ａ０を含む。【選択図】図２
2018178640.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースの区画に応じて一又は複数のパネルが連設可能に設けられるエキスパンションジョイントであって、
前記一又は複数のパネルは、
前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる一又は複数の床材と、
前記一又は複数の床材を支持し、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、前記免震構造側の前記一又は複数の床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて一又は複数の前記床材を支持するパネル支持材と、
前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの長手方向への前記パネル支持材の移動を摺動可能に支持しながら前記パネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備え、
前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、
前記床材は、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に摺動可能に設置される、
前記一又は複数のパネルを含む構成である
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項２】
自区画に設けられた前記一又は複数のパネルに備えられた前記支持受材は、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って、当該自区画に隣接する区画に設けられた他の前記一又は複数のパネルに備えられた前記パネル支持材が摺動可能なように連設される
ことを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
前記クリアランススペースの特定の区画における前記一又は複数のパネルと隣接する干渉緩和パネルであって、
前記干渉緩和パネルは、
前記クリアランススペースの前記短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる干渉緩和床材と、
前記干渉緩和床材を支持し、前記干渉緩和床材の垂直方向に沿った接地面を有する部分の断面は略半円形状であり、前記免震構造側の躯体の前記干渉緩和床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて前記干渉緩和床材を支持する干渉緩和パネル支持材と、
前記クリアランススペースの前記短手方向への前記干渉緩和パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの前記長手方向への前記干渉緩和パネル支持材の移動を摺動可能に支持し、少なくとも前記干渉緩和パネル支持材を上側方向に抜脱可能として載置させる形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる干渉緩和支持受材と、を備え、
さらに、前記特定の区画に配設される前記複数のパネルと前記干渉緩和パネルとは、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って隣接する前記床材と前記干渉緩和床材との一部が連結され、当該連結された状態で前記干渉緩和パネルが前記垂直方向に回動可能とするジョイント部と、を備えて、
前記干渉緩和支持受材は、前記係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、
前記干渉緩和床材は、前記台座に摺動可能に設置される、
前記干渉緩和パネルをさらに含む
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】
前記複数のパネルには、前記干渉緩和パネルの前記ジョイント部を設けていない側の他の隣接する区画に配設される区画端パネルを含み、
前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って隣接する前記干渉緩和パネルの一方の端部側と前記区画端パネルの他方の端部側とは、上面および底面とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造で形成される
ことを特徴とする請求項３に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項５】
前記区画端パネルの前記支持受材と前記干渉緩和パネルの前記干渉緩和支持受材とは連設される混合支持受材であり、
前記混合支持受材は、前記区画端パネルの前記パネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状であり、かつ、前記干渉緩和パネルの前記干渉緩和支持受材を上側方向に抜脱可能に載置させる形状である
ことを特徴とする請求項４に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項６】
前記床材、前記支持受材、前記係止材および前記台座の部材に、ＳＵＳ３０９Ｓ又はＳＵＳ３１０Ｓの鋼材を用いる
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項７】
前記床材、前記支持受材、前記係止材および前記台座の部材に、ＳＵＳ３０９Ｓ又はＳＵＳ３１０Ｓの鋼材を用い、
前記干渉緩和床材および前記干渉緩和支持受材の部材に、ＳＵＳ３０９Ｓ又はＳＵＳ３１０Ｓの鋼材を用いる
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載のエキスパンションジョイント。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震構造の建造物等のクリアランススペースに設けられるエキスパンションジョイントに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震構造による建物において、建物全周における免震による最大の変位量が考慮されたクリアランススペースが設けられる。このようなクリアランススペースにおいて、免震側と非免震側との間のクリアランススペースを跨るためのエキスパンションジョイントが設置される。
【０００３】
なお、目的カバー装置において、カバー体の一端を、建築物の床の側縁に連結手段を介して揺動可能に連結し、該カバー体の他端を自由端として、該自由端にその下面から外端上面に向けて傾斜する傾斜端縁を設けるとともに、該傾斜端縁の上部からカバー体の上面と略面一となるようにして端部カバー板を地盤側に向けて延出させる一方、該地盤の側縁に、水平受縁と、該水平受縁の外端に前記傾斜端縁と同方向に傾斜する傾斜受縁とを備えた摺動受枠体を配設し、該摺動受枠体の水平受縁上に、前記カバー体の自由端を乗載するとともに、前記端部カバー板の外端を地盤上に乗載し、該端部カバー板によってカバー体の傾斜端縁と摺動受枠体の傾斜受縁間に生じる作動空隙の上方を遮蔽するように構成するものが知られている（例えば、特許文献１を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１０−３１７５１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
震度の大きい地震による地面の激しい揺れが生じた場合に、エキスパンションジョイントが共振して設置場所から大きくずれたり、飛び跳ねたりする場合があった。例えば、２０１１年の東日本大震災では、クリアランススペースを覆っていたエキスパンションジョイントの一部が飛び跳ねて建物の壁に激突したり、クリアランススペースに落下したりする場合があった。
【０００６】
また、防火区域を確保するためにエキスパンションの内側に耐火帯を設置する必要がある。エキスパンション内には、クリアランスがあるため、防火上、エキスパンションジョイントには耐火性が必要となる。そのため、耐火帯をエキスパンションジョイントのパネルユニット下に設ける必要があった。このような場合には、耐火帯もクリアランススペースの短手方向にスライド又は伸縮可能などであることが必要であった。
【０００７】
また、前述したエキスパンションジョイントにおいては、設置工事に手間と時間がかかり、設置後の日常の保守点検に労力がかかるという課題があった。例えば、耐火帯の設置構造上、これらの点検・保守・補修等が困難であるという大きな課題があった。
【０００８】
本発明は、以上のような問題点に鑑みてなされたものであり、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れたエキスパンションジョイントを提供するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るエキスパンションジョイントは、免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースの区画に応じて一又は複数のパネルが連設可能に設けられるエキスパンションジョイントである。当該エキスパンションジョイントにおいて、前記一又は複数のパネルは、前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる一又は複数の床材と、前記一又は複数の床材を支持し、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、前記免震構造側の前記一又は複数の床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて一又は複数の前記床材を支持するパネル支持材と、前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの長手方向への前記パネル支持材の移動を摺動可能に支持しながら前記パネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備えている。前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、前記床材は、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に摺動可能に設置される、前記一又は複数のパネルを含む構成であることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明に係るエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明に係るエキスパンションジョイントの第１の実施形態の構成例を示す全体平面図である。
【図２】第１の実施形態のエキスパンションジョイントの構成例を示す平面図およびＩ−Ｉ矢視線の断面図である。
【図３】第１の実施形態のエキスパンションジョイントにおけるクリアランススペース変位時の状態例を示す断面図である。
【図４】図２（ａ）に示すエキスパンションジョイントのうちの複数のパネルの敷設例を示す斜視図である。
【図５】図２（ａ）に示すエキスパンションジョイントのうちの複数のパネルの振動動作の例を示す斜視図である。
【図６】図５に示す複数のパネルの傾き動作状態の例を示す側面図である。
【図７】図２（ａ）に示すジョイント部のＩＩ−ＩＩ矢視線の断面図等である。
【図８】図２（ａ）に示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線およびＩＶ−ＩＶ矢視線の透視図である。
【図９】図８（ｂ）に示す干渉緩和パネル支持材および干渉緩和支持受材の構造を示す図である。
【図１０】図８（ａ）に示すＶ−Ｖ矢視線およびＶＩ−ＶＩ矢視線の断面図である。
【図１１】図８に示す干渉緩和パネルの動作を示す図である。
【図１２】図１１（ｃ）に示すＶＩＩ−ＶＩＩ矢視線の透視図およびＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視線の断面図である。
【図１３】図２（ａ）に示すエキスパンションジョイントの振動動作の例を示す説明図である。
【図１４】第２の実施形態のエキスパンションジョイントの構成例を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、本発明に係る実施形態のエキスパンションジョイントについて、図面を参照して具体的に説明する。ここで、互いに同一または類似の部分には共通の符号を付して、重複説明は省略する。ここで説明する下記の実施形態はいずれも、免震構造の建物周囲に設けられるエキスパンションジョイントの場合の一例をとりあげて説明する。
【００１３】
［第１の実施形態］
以下、本発明に係るエキスパンションジョイントの第１の実施形態の構成について、図１乃至図１３を用いて説明する。ここで、図１は、本発明に係るエキスパンションジョイント１０Ａの第１の実施形態の構成例を示す全体平面図である。図２は、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａの構成例を示す平面図、および、Ｉ−Ｉ矢視線の断面図である。その他の図については、以降において、適宜説明する。
【００１４】
例えば、図２（ｂ）に示すように、免震構造の建物全周（免震構造側）に対して、設計考慮された規模の地震発生の場合における免震による最大の変位量を考慮したクリアランススペースＣＳ＃１が確保される。また、後述するような、図３（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２（ＣＳ＃１に比べてスペース間が狭くなった場合の変位）、図３（ｂ）に示すＣＳ＃３（ＣＳ＃１に比べてスペース間が拡がった場合の変位）等の変形にも追従するように、土台構造の免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間、建物への人または車両の出入口部を含む全周にわたってクリアランススペースＣＳ＃１を跨ぐエキスパンションジョイント１０Ａが設けられる。
【００１５】
図１および図２に示すエキスパンションジョイント１０Ａは、コーナ部側の区画等を除く主な区画に敷設される一又は複数のパネル１Ａ０と、コーナ部側の隣接区画の敷設される一又は複数のパネル１Ａ２と、パネル１Ａ２と他方の隣接する区画に敷設される一又は複数のパネル１Ａ１とを含む構成である。
【００１６】
なお、図１および図２等において、相対的な方向性を示すために、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向をＸ方向とし、同じく短手方向をＹ方向として、また、地面に対する垂直方向をＺ方向として示している。また、区画とは、変位のない状態のクリアランススペースＣＳ＃１を基準としたエキスパンションジョイント１０Ａにおいて、配設されるパネルの配置・並び等を示すものとする。
【００１７】
図１および図２に示すエキスパンションジョイント１０Ａは、例えば以下のようなパネルを含む構成である。なお、本実施形態の例では、以下の一又は複数のパネル１Ａ０、１Ａ１、１Ａ2等を含む構成例で説明する。
【００１８】
（１）第１パネル（一又は複数のパネル１Ａ０）
第１パネルは、クリアランススペースＣＳ＃１に敷設される主な区画のパネルであり、パネル間を連設支持可能なパネル支持材３ａａ、支持受材４ａａ等で連通させて、一又は複数のパネル１Ａ０を構成する。
【００１９】
（２）第２パネル（一又は複数のパネル１Ａ１）
第２パネルは、例えば第１パネルと第３パネルとの間の区画に敷設されるパネルであり、パネル間を連設支持可能なパネル支持材３ａａ、支持受材４ａａ等で連通させ、また、第３パネルを接続する機能を有する、一又は複数のパネル１Ａ１を構成する。第１パネルと、第２パネルとの相違は、第３パネルを接続するためのジョイント部２４ａの有無である。
【００２０】
（３）第３パネル（一又は複数のパネル１Ａ２）
第３パネルは、第２パネルに隣接される区画に敷設されるパネルであり、第２パネルと接続するパネルで、また、クリアランススペースの長手方向に沿って、上側方向に抜脱可能な干渉緩和パネル２ａｃを含む一又は複数のパネル１Ａ２を構成する。
【００２１】
以降では、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａにおける第１パネル、第２パネルおよび第３パネルの構造例および機能等について説明する。なお、図１に示すコーナパネル２ａｅは、クリアランススペースのコーナの区画に設けられるパネルであり、以降の説明の構造とは異なるものとする。
【００２２】
＜第１パネル（一又は複数のパネル１Ａ０）及び第２パネル（一又は複数のパネル１Ａ１）について＞
第１の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａには、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に、一又は複数のパネル１Ａ０、１Ａ１等が連設可能に設けられる。
【００２３】
例えば、一又は複数のパネル１Ａ０、１Ａ１には、図１および図２等に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向）に沿ってクリアランススペースＣＳ＃１を跨るように、パネルユニット２ａａ、２ａｂ等が設けられる。パネルユニット２ａａ、パネルユニット２ａｂは、以下のような構成である。
【００２４】
第１パネル（一又は複数のパネル１Ａ０）、第２パネル（一又は複数の１Ａ１）において、パネル支持材３ａａで複数のパネルユニット２ａａ、２ａｂ等を連設支持可能である。また、そのパネル支持材３ａａは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に連設される支持受材４ａａで連通可能となる。これにより、連設可能に敷設された場合に、第１パネルおよび第２パネルは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に摺動可能となる。
【００２５】
パネル支持材３ａａは、図２（ｂ）に示すように、一又は複数の床材２１ａａ、２１ａｂ等を支持する。パネル支持材３ａａは、床材２１ａａ、２１ａｂ等の垂直（支持）方向に沿った断面は略半円形状である。
【００２６】
パネル支持材３ａａは、免震構造側の躯体９１の床材２１ａａ、２１ａｂ等の端部に複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより締結されて、一又は複数の床材２１ａａ、２１ａｂ等を支持する。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。
【００２７】
支持受材４ａａは、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿って、免震構造側の躯体９１に設けられる。支持受材４ａａは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向）へのパネル支持材３ａａの移動を規制し、かつ、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向へのパネル支持材３ａａの移動を摺動可能に支持しながらパネル支持材３ａａを上側方向に抜脱しないように載置させる形状である。
【００２８】
支持受材４ａａは、図２及び図３等に示すように、例えば開口を有する四角枠形状である。支持受材４ａａは、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ａにより免震構造側の躯体９１に係止される。
【００２９】
（躯体９１への設置方法について）
上側係止支持材４１ａａは、図２および図３等に示すように、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。
【００３０】
この係止材６ａに載置された上側係止支持材４１ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとが重ねられた状態で、複数の箇所の各々の長孔５１ａと長孔５２ａ（拡大図を図６に示す）に固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。固定ボルト５ａは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。
【００３１】
以上のような躯体９１への固定設置後、例えば、内側Ｌ字鋼材４２ａａ、固定ボルト５ａの上部のパネルユニット２ａａの周辺区間には、パネル周辺モルタル９３が充填されて覆われる。このパネル周辺モルタル９３と内側Ｌ字鋼材４２ａａとの間には、補強材として、例えばシール材１０１、角鋼材１０２等を用いる。
【００３２】
（躯体９２への設置方法について）
床材２１ａａ、２１ａｂ等は、非免震構造側の躯体９２に設けられる台座８ａに摺動（スライド）可能に設置される。
【００３３】
台座８ａの下方側には、台座下部モルタル９５を充填する前に、非免震構造側の躯体９２にアンカーボルト８４が複数個所に設けられる。その施工後、その台座８ａの下方側に、例えば無収縮モルタル等である台座下部モルタル９５が充填される。充填される台座下部モルタル９５内には、タップ固定金具８３が据え付けられる。
【００３４】
充填後の台座下部モルタル９５上に、台座８ａが敷設され、その台座８ａが複数個所のタップ固定金具８３を介して、セルフタップ８２により固定される。また、パネルユニット２ａａの周辺には、パネル周辺モルタル９４が施工される。
【００３５】
各々のパネルユニット２ａａ、２ａｂ等には、仕上材２０ａａ、２０ａｂ等が施される。仕上材２０ａａ、２０ａｂ等は、床材２１ａａ、２１ａｂ等を覆う床仕上げ材である。床仕上げ材は、例えば歩行・通行可能に適した材料のタイル、石材、金属材料等が用いられる。なお、後述する他の図では、仕上材２０ａａ、２０ａｂ等は図示省略している。
【００３６】
次に、図３（ａ）および（ｂ）に示すエキスパンションジョイント１０Ａにおけるクリアランススペース変位時の状態例について説明する。
【００３７】
図３（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２は、図２（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃１に比べてスペース間が狭くなった場合の変位の状態を示すＩ−Ｉ矢視線の断面図である。また、図３（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃３は、図２（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃１に比べてスペース間が拡がった場合の変位の状態を示すＩ−Ｉ矢視線の断面図である。
【００３８】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａでは、クリアランススペースＣＳ＃１の変位に追従して、例えば図３（ａ）に示すクリアランススペースＣＳ＃２の例では、パネルユニット２ａａ等が台座８ａにおける型スペースからせり上がり、パネルユニット２ａａ等の片方の端部側がパネル周辺モルタル９４に載置する。
【００３９】
また、エキスパンションジョイント１０Ａでは、クリアランススペースＣＳ＃１の変位に追従して、例えば図３（ｂ）に示すクリアランススペースＣＳ＃３の例では、パネルユニット２ａａ等が台座８ａにおける型スペースからクリアランススペースＣＳ＃３側に引き寄せられて、パネルユニット２ａａ等の片方の端部側が台座下部モルタル９５上に載置する。
【００４０】
一又は複数のパネル１Ａ０、１Ａ１、１Ａ２は、非免震構造側の端部方向に屈曲可能な傾斜構造部７ａを有する。一又は複数のパネル１Ａ２の例として、干渉緩和パネル２ａｃおよび区画端パネル２ａｄ等については、詳しくは後述する。
【００４１】
傾斜構造部７ａは、例えばパネルユニット２ａａの非免震構造側の端部に、Ｘ方向に沿って蝶番を介した構造で設けられる。傾斜構造部７ａは、変位なし状態のクリアランススペースＣＳ＃１において、台座８ａの傾斜係止部８１に係止される。
【００４２】
傾斜係止部８１は、クリアランススペースＣＳ＃１の状態においては、傾斜構造部７ａの蝶番の付勢力を抗して、傾斜構造部７ａの平板部分を床板２１ａａと水平面上に保持させるように係止する。一方、クリアランススペースＣＳ＃２又は＃３の状態においては、傾斜構造部７ａの移動により、傾斜構造部７ａが傾斜係止部８１の係止から解除される。これにより、傾斜構造部７ａの蝶番の付勢力により平板部分が接地面側に屈曲される。
【００４３】
以上のような構造により、傾斜構造部７ａが台座８ａの傾斜係止部８１に係止されている場合には、図２（ｂ）に示すように、パネルユニット２ａａの上面とクリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿った平板部分の面とが平に揃う。一方、傾斜構造部７ａが傾斜係止部８１に係止されない場合には、傾斜構造部７ａは、図３（ａ）又は図３（ｂ）に示すように、クリアランススペースＣＳ＃２又はＣＳ＃３の長手方向に沿った平板部分が蝶番により屈曲されて、例えば台座８ａに当該平板部分が傾斜して接する。
【００４４】
これにより、パネルユニット２ａａの片方の端部側において、傾斜構造部７ａが接地傾斜できるため、車椅子、担架、台車等でパネルユニット２ａａに乗り上げてエキスパンションジョイント１０Ａを通過する際に、これらの車輪の移動操作が容易となる。
【００４５】
ここで、図４に、図２（ａ）に示すエキスパンションジョイント１０Ａのうちの複数のパネル１Ａ０又は１Ａ１の敷設例を示す。図４では、免震構造側の躯体９１に複数のパネル１Ａ０（１Ａ１）を設置する場合の施工方法の概要を示すものである。
【００４６】
免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２との間のクリアランススペースＣＳ＃１に複数のパネル１Ａ０、１Ａ１等が連設可能に設けられる。例えば、複数のパネル１Ａ０（１Ａ１）には、図４に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向（Ｙ方向とする）に沿ってクリアランススペースＣＳ＃１を跨るように、複数のパネルユニット２ａａ等が以下に説明するように連設されて設置される。なお、図４では、３つのパネルユニット２ａａを連設して複数のパネル１Ａ０として敷設する場合、又は、２つのパネルユニット２ａａと一つの２ａｂを連設して複数のパネル１Ａ１として敷設する場合の一例である。
【００４７】
図４に示すように、躯体９１のＸ方向に沿ってパネルユニット２ａａの３つ分の幅に相当する長さのパネル支持材３ａａが、同じ長さの支持受材４ａａに挿通された後に、床材２１ａａ（床材２１ａｂ）をパネル支持材３ａａに載せる。パネル支持材３ａａに載せた床材２１ａａにおいて、複数のパネルボルト挿通部２２ａにパネル支持ボルト２３ａを挿通させて、パネル支持ボルト２３ａをボルト挿通孔３１ａに締結させる。パネル支持ボルト２３ａは、例えば六角穴付き皿ボルトである。
【００４８】
さらに、免震構造側の躯体９１に応じて設けられる係止材６ａに支持受材４ａａが載置されて、支持受材４ａａに設けられた複数の長孔５１ａ等に固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。固定ボルト５ａは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。以上のように、支持受材４ａａは免震構造側の躯体９１に係止される。これにより、図５等に示すように、複数のパネル１Ａ０（１Ａ１）は、免震構造側の躯体９１に連設して敷設することができる。
【００４９】
次に、図５および図６等を参照しながら、パネル間の連結構造により、躯体間に生じる相対的な３次元の変位に対して追従性、および、パネル間の連結構造によりパネルでの大きな振幅を抑える又は緩和する機能等について説明する。ここで、図５は、図２（ａ）に示すエキスパンションジョイント１０Ａのうちの複数のパネル１Ａ０の振動動作の例を示す斜視図である。また、図６（ａ）および（ｂ）は、図２（ｂ）等に示す躯体９１への設置方法を拡大して示すものである。
【００５０】
地震により、主に非免震構造側に揺れが生じるため、例えば図５に示すようなＸ方向の振動ＷＶｘ、Ｙ方向の振動ＷＶｙ、Ｚ方向の振動ＷＶｚ１、振動ＷＶｚ２、振動ＷＶｚ３が生じる。これらの振動により、クリアランススペースＣＳ＃１に３次元的な変位が発生する。
【００５１】
図５に示すように、非免震構造側の躯体９２のＸ方向の振動ＷＶｘによって、連設された複数のパネルユニット２ａａがＸ方向に変位した場合、その変位に応じて、パネル支持材３ａａが載置されている支持受材４ａａ上を揺動又は摺動可能である。
【００５２】
また、図５に示すように、非免震構造側の躯体９２のＹ方向の振動ＷＶｙによって、連設された複数のパネルユニット２ａａがＹ方向に変位した場合、その変位に応じて、パネル１Ａ０は非免震構造側の台座８ａ上を、図３（ａ）または図３（ｂ）に示すように、スライド移動可能である。
【００５３】
また、図５に示すように、非免震構造側の躯体９２のＺ方向の振動ＷＶｚ１等によって、複数のパネルユニット２ａａがＺ方向に変位した場合、例えば一のパネルユニット２ａａが振動ＷＶｚ１、他のパネルユニット２ａａが振動ＷＶｚ２、さらに他の振動ＷＶｚ３と振動した場合、免震構造側の躯体９１では、複数のパネルユニット２ａａは共通のパネル支持材３ａａに連設支持されているため、このようなＺ方向の振動に対しては、パネル１Ａ０全体としては振動を重ね合わせて、緩和することが可能である。
【００５４】
支持受材４ａａは、例えば図６に示すように、上側係止支持材４１ａａと、内側Ｌ字鋼材４２ａａと、外側Ｌ字鋼材４３ａａとから構成される。なお、躯体９１に応じて（固定・設置方法等に応じて）、後述する第２の実施形態に示す支持受材４ｂｂ等の構成としてもよい。
【００５５】
上側係止支持材４１ａａは、図４乃至図６に示すように、Ｘ方向に沿って延びる箱型の形状であり、かつ、Ｚ方向に沿った断面において、同じくパネル支持材３ａａの断面における略半円形状を囲い、上方側で略半円形状の突起部分を係止可能な開口部が設けられる形状である。
【００５６】
内側Ｌ字鋼材４２ａａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａａは、図４乃至図６に示すように、Ｘ方向に沿って上側係止支持材４１ａａとほぼ同じ長さで形成されている。上側係止支持材４１ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ａに載置される。
【００５７】
この係止材６ａに載置された支持受材４ａａは、内側Ｌ字鋼材４２ａａと外側Ｌ字鋼材４３ａａとが重ねられた状態で、複数の箇所の各々の長孔５１ａおよび長孔５２ａ、係止材６ａと同じ厚さの座板５３ａに固定ボルト５ａが挿通され、固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。なお、内側Ｌ字鋼材４２ａａおよび外側Ｌ字鋼材４３ａａは、Ｘ方向に沿って、所定の長さごとに複数に分割されたものであってもよく、上側係止支持材４１ａａを所定の間隔ごとに挟持して設置してもよい。
【００５８】
パネル支持材３ａａは、図６（ａ）および（ｂ）に示すように、Ｙ方向およびＺ方向に摺動可能であり、かつ、過渡の変位に対しては支持受材４ａａの上側係止構造によりパネル支持材３ａａが規制される。また、パネル支持材３ａａの支持受材４ａａの設置面がＲ曲面）をなしているため、当該振動を無理なく減衰させることができる。
【００５９】
図５に示すような振動・変位等によって、免震構造側の躯体９１と非免震構造側の躯体９２に跨り、免震構造側の躯体９１で主に支持されるパネルユニット２ａａ等には、震度の大きさによっては非常に大きな力が作用する恐れがあるものの、上記構造によりパネル１Ａ０にはパネル等に作用する力を緩和させたり、パネルを破損するような事態を回避させたりすることができる。
【００６０】
また、図５に示すように、エキスパンションジョイント１０Ａの構造によりクリアランススペース上部を、例えば床材２１ａａ、支持受材４ａａ、係止材６ａ、台座８ａ等の部材によって隙間なく覆うことができる構造である。そのため、これらのクリアランススペース上部を覆う所定の部材に、耐熱性の高いＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ等を用いることにより、従来のエキスパンションジョイント等の下部に設けるような耐火帯を用いなくとも、耐火性を高めることができる。
【００６１】
なお、図４および図５等の例では、３つのパネルユニット２ａａを連設した場合の一例を示したが、設置サイズにおいてパネルユニット２ａａのＸ方向の長さによっては、一つのパネルユニット２ａａでも、所定の長さで区切られた複数のパネルユニット２ａａと等価的な大きさのパネルであってもよく、設置する区画位置等に応じて、一又は複数のパネルユニット数を定めてもよい。
【００６２】
＜第３パネル（一又は複数のパネル１Ａ２）について＞
さらに、本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａでは、図１に示す敷設するパネルユニット２ａｂ、２ａｃ、２ａｄ等において、以降のような緩和パネル構造を設けて、上述したような大きな力をエキスパンションジョイント１０Ａとしてさらに緩和することが可能である。
【００６３】
図１および図２に示すエキスパンションジョイント１０Ａは、さらに、以下で説明する第３パネル（一又は複数のパネル１Ａ２）を含む構成である。第２パネル、第３パネルにおいて、隣接するパネル同士でジョイント接続可能である。第３パネルは、第２パネルとジョイントさせるパネルであり、また、干渉緩和するパネルを含む。以降では、図７乃至図１３を参照しながら、第３パネル（干渉緩和パネル２ａｃと区画端パネル２ａｄ等の組み合せパネル）における構造について説明する。
【００６４】
ここで、図７は、図２（ａ）に示すジョイント部２４ａのＩＩ−ＩＩ矢視線の断面図等であり、図８は、図２（ａ）に示すＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線およびＩＶ−ＩＶ矢視線の透視図である。また、図９は、図８（ｂ）に示す干渉緩和パネル支持材３ａｃおよび干渉緩和支持受材４ａｃの構造を示す図であり、図１０は、図８（ａ）に示すＶ−Ｖ矢視線およびＶＩ−ＶＩ矢視線の断面図である。なお、その他の図も、適宜参照しながら説明する。
【００６５】
従来の技術において、クリアランスの全周に、エキスパンションジョイントとしてパネル等が敷設およびそれらに関する設置工事が行われたとしても、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に大きな変位・揺れが発生した場合に、所定の区画に敷き詰められた多数のパネル等には、大きな力が作用する。大きな地震の際の大きな力に耐えるような構造は、コスト面・材料面の制約も考慮すると困難である。
【００６６】
また、単に個々のパネルを固定し、単体のパネルでの変位を許容する構造では限界もある。さらに、このような従来の固定方法において、東日本大震災のような規模の地震の際に、数百ｋｇ程度の重量もあるパネルが数メートル以上吹き飛ぶような事例も報告されている。
【００６７】
そこで、本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａでは、大きな力が作用した場合でも、クリアランススペースＣＳ＃１の大きな変位に対応でき、パネルに係る力を解放又は緩和するためのパネルを特定の区画に設けて、多くのパネルを保護することができるパネル構造等を示す。例えば、後述する干渉緩和パネル２ａｃ、区画端パネル２ａｄ等が、パネルに係る力を解放又は緩和するための区画に設けられるパネルである。
【００６８】
干渉緩和パネル２ａｃは、図１および図２等に示すように、クリアランススペースＣＳ＃１の特定の区画における複数のパネル１Ａ１と隣接する位置に設けられ、パネル間の干渉緩和する区間のパネルとして敷設される。特定の区画とは、例えばクリアランススペースＣＳ＃１のコーナ（図１に示すコーナパネル２ａｅが敷設される区画）と隣接する区画、エレベータホール等の壁寄りの区画である。
【００６９】
干渉緩和パネル２ａｃは、さらに、図７に示すように、特定の区画に配設される複数のパネル１Ａ１と干渉緩和パネル２ａｃとがクリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿って隣接する他の床材２１ａｂと一の干渉緩和床材２１ａｃとの一部が連結され、当該連結された状態で干渉緩和パネル２ａｃが水平方向から略垂直方向に至る回動を可能とするジョイント部２４ａの一部を有する。また、干渉緩和パネル２ａｃと隣接するパネルユニット２ａｂにおいても、ジョイント部２４ａの他方の一部を有する。
【００７０】
図７に示すように、干渉緩和パネル２ａｃと隣接するパネルユニット２ａｂとのパネル間において、互いのパネルを接続すると共に、回動可能となるようにジョイント部２４ａが設けられる。ここで、図７（ａ）は、ＩＩ−ＩＩ矢視線およびＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線における上下方向の断面図である。また、図７（ｂ）は、ＩＩ−ＩＩ矢視線およびＩＩＩ−ＩＩＩ矢視線における上面図である。
【００７１】
ジョイント部２４ａは、例えば干渉緩和パネル２ａｃと隣接するパネルユニット２ａｂとにおいて、接続フック２４１と、係止可能な第１係止部２４２と、第２係止部２４３とを有する構造である。例えば、第１係止部２４２はパネルユニット２ａｂ側に設けられ、第２係止部２４３は干渉緩和パネル２ａｃ側に設けられる。
【００７２】
接続フック２４１は、例えば楕円形状の切込み口を有するフック形状であり、切込み口から棒状の係止可能な第１係止部２４２および第２係止部２４３を係止した状態を保持する。また、ジョイント部２４ａにおいて、第１係止部２４２と第２係止部２４３とは、互いに接合されているパネルと共に分離可能とされる。なお、ジョイント部２４ａにおいて、接続フック２４１により係止状態を保持しながら回動可能であり、第１係止部２４２と第２係止部２４３とが分離された状態は、例えば図１１および図１２に示すような状態である。
【００７３】
ジョイント部２４ａは、好ましくは、干渉緩和パネル２ａｃと隣接するパネルユニット２ａｂとにおいて、複数設けられる。例えば、図１および図２（ａ）に示す例では、一組の干渉緩和パネル２ａｃと隣接するパネルユニット２ａｂとにおいて、２箇所設けられている。
【００７４】
複数のパネル１Ａ２には、さらに、干渉緩和パネル２ａｃのジョイント部２４ａを設けていない側の他の隣接する区画に配設される区画端パネル２ａｄを含む。
【００７５】
干渉緩和パネル２ａｃは、図１０等に示すように、少なくとも一つの干渉緩和床材２１ａｃと、干渉緩和パネル支持材３ａｃと、干渉緩和支持受材４ａｃとを備えている。
【００７６】
干渉緩和パネル支持材３ａｃは、図１０等に示すように、免震構造側の躯体９１の干渉緩和床材２１ａｃの端部において、複数の箇所にパネル支持ボルト２３ａにより干渉緩和床材２１ａｃを挿通して、当該パネル支持ボルト２３ａと締結される。これにより、干渉緩和パネル支持材３ａｃは、少なくとも一つの干渉緩和床材２１ａｃを支持する。干渉緩和パネル支持材３ａｃは、干渉緩和床材２１ａｃの垂直（支持）方向に沿った接地面を有する部分の断面は略半円形状であり、干渉緩和床材２１ａｃの下方側に摺動可能に設けられる。
【００７７】
例えば、干渉緩和支持受材４ａｃは、以下のような構成とされる混合支持受材である。干渉緩和支持受材４ａｃは、図８乃至図１１に示すように、例えば区画端パネル２ａｄのパネル支持材３ａｄを上側方向に抜脱しないように載置させる形状とし、かつ、干渉緩和パネル２ａｃの干渉緩和パネル支持材３ａｃを上側方向に抜脱可能に載置させる形状とする混合支持受材である。
【００７８】
すなわち、干渉緩和支持受材４ａｃは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向への干渉緩和パネル支持材３ａｃおよびパネル支持材３ａｄの移動を規制し、かつ、長手方向への干渉緩和パネル支持材３ａｃの移動を摺動可能に支持する。また、干渉緩和支持受材４ａｃは、クリアランススペースＣＳ＃１の短手方向へのパネル支持材３ａｄの移動を規制し、かつ、長手方向へのパネル支持材３ａｄの移動を摺動可能に支持する。
【００７９】
干渉緩和支持受材４ａｃは、少なくとも干渉緩和パネル支持材３ａｃを上側方向に抜脱可能として載置させる形状であり、クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向に沿って、免震構造側の躯体９１に設けられる。干渉緩和支持受材４ａｃは、免震構造の躯体に応じて設けられる係止材６ａにより免震構造側の躯体９１に係止される。
【００８０】
また、干渉緩和床材２１ａｃおよび床材２１ａｄは、非免震構造側の躯体９２に各々の位置の台座８ａに摺動可能に設置される。
【００８１】
傾斜構造部７ａは、干渉緩和パネル２ａｃおよび区画端パネル２ａｄの非免震構造側の端部に蝶番を介した構造で設けられる。傾斜構造部７ａは、変位なし状態のクリアランススペースＣＳ＃１において、台座８ａの傾斜係止部８１に係止される。
【００８２】
免震側と非免震側との間のクリアランス幅が変位した場合に、非免震構造の躯体９２に載置された干渉緩和パネル２ａｃおよび区画端パネル２ａｄは、非免震構造の躯体９２に設けられた台座８ａ上でスライドする。
【００８３】
以上のような干渉緩和パネル２ａｃおよび区画端パネル２ａｄの構成により、免震側と非免震側との間のクリアランススペースの短手方向（Ｙ方向）におけるクリアランス幅が変位した場合に、クリアランス幅の変位において干渉緩和パネル２ａｃおよび区画端パネル２ａｄは非免震側の動きに追従することができる。
【００８４】
クリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿って隣接する干渉緩和パネル２ａｃの一方の端部側と区画端パネル２ａｄの他方の端部側とは、図７および図８に示すように、上面および底面とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造（互いの傾斜部分が向き合った場合に重なる構造）で形成される。
【００８５】
また、同じように、干渉緩和パネル支持材３ａｃの一方の端部側とパネル支持材３ａｄの他方の端部側とは、図８および図９に示すように、上部および底部とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造で形成される。
【００８６】
干渉緩和パネル支持材３ａｃを上側方向に抜脱可能として載置させる形状とは、上側開放支持材４１ａｃのＸ方向に沿った断面が、図８乃至図１０（ａ）に示すように、例えば上側に開口の四角形状であり、かつ、上側係止部分がない形状である。
【００８７】
また、上側係止支持材４１ａｄは、Ｘ方向に沿った断面が、図８乃至図１０（ｂ）に示すように、例えば上側に開口の四角形状であり、かつ、上側係止部分がある形状である。これにより、上側係止支持材４１ａｄは、上側方向にパネル支持材３ａｄを抜脱させずに載置させる形状である。
【００８８】
さらに、図８および図９に示すように、上側開放支持材４１ａｃにおける上側係止部分なしの区間幅として、干渉緩和パネル支持材３ａｃのＸ方向の長さ（上部側を基準として）以上で、かつ、パネル支持材３ａｄのＸ方向の長さ（上部側を基準として）未満であれば、上側方向へ干渉緩和パネル支持材３ａｃは抜脱可能であるが、パネル支持材３ａｄを抜脱させることはない。なお、パネル支持材３ａａのＸ方向の長さについても同様である。
【００８９】
例えば、干渉緩和パネル２ａｃのみを抜脱させる構造とは、例えば干渉緩和パネル２ａｃおよび干渉緩和パネル支持材３ａｃのＸ方向の長さを３０ｃｍ前後程度として、区画端パネル２ａｄおよびパネル支持材３ａｄのＸ方向の長さを６０ｃｍ前後程度で製作する。また、パネルユニット２ａａ、２ａｂおよびパネル支持材３ａａを同じく６０ｃｍ前後程度で製作するなどである。そして、上側開放支持材４１ａｃにおける上側係止部分なしの区間幅として、干渉緩和パネル支持材３ａｃを抜脱可能な３０ｃｍ前後程度を設けるように製作する。
【００９０】
以上のような上側開放支持材４１ａｃと上側係止支持材４１ａｄとは、図９に示すように、連設された混合支持材（干渉緩和支持受材４ａｃ）として製作してもよい。当該連接された混合支持材は、図１０に示すように、内側Ｌ字鋼材４２ａｃと外側Ｌ字鋼材４３ａｃとの間により挟持されて、この内側Ｌ字鋼材４２ａｃと外側Ｌ字鋼材４３ａｃとが重ねられた状態で複数の固定ボルト５ａにより躯体９１に固定される。以上説明したような構成が、干渉緩和支持受材４ａｃの構成の一例である。
【００９１】
図１１（ａ）〜（ｃ）は、図８に示す干渉緩和パネル２ａｃの干渉緩和動作を示す図である。また、図１２（ａ）および（ｂ）は、図１１（ｃ）に示すＶＩＩ−ＶＩＩ矢視線の透視図およびＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視線の断面図等である。
【００９２】
干渉緩和パネル２ａｃおよび区画端パネル２ａｄにおける前述したような傾斜構造において、図１１（ａ）〜（ｃ）に示すように、Ｘ方向に向けて、干渉緩和パネル２ａｃが区画端パネル２ａｄへの摺り上がり（スライド上昇とも称す）、または、干渉緩和パネル２ａｃが区画端パネル２ａｄからの摺り下がり（スライド下降とも称す）可能である。
【００９３】
パネルの当初設置状態においては、図１１（ａ）に示すように、干渉緩和パネル２ａｃの一方の端部（図示の左側端部）側と区画端パネル２ａｄの他方の端部（図示の右側端部）側とは、上面および底面とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造で形成されている。
【００９４】
図１１（ａ）の干渉緩和パネル２ａｃにＸ方向からの力が作用し、又は、区画端パネル２ａｄにＸ方向からの力が作用した場合に、図１１（ｂ）に示す干渉緩和支持受材４ａｃにおける上側係止部分がないことにより、干渉緩和パネル２ａｃをスライド上昇させることができる。これは、例えば、以下の動作による結果である。
【００９５】
パネル支持材３ａｄが、干渉緩和支持受材４ａｃのＸ方向沿って、図１１（ａ）の図示右側へ摺動した場合に、区画端パネル２ａｄおよびパネル支持材３ａｄの右端部側（図示基準）と、干渉緩和パネル２ａｃおよび干渉緩和パネル支持材３ａｃの左端部側（図示基準）が互いに緩やかな傾斜構造をなしているため、図１１（ｂ）に示すように、区画端パネル２ａｄおよびパネル支持材３ａｄが、干渉緩和パネル２ａｃおよび干渉緩和パネル支持材３ａｃの下方側に潜り込む。
【００９６】
図１１（ｂ）に示すように、干渉緩和パネル支持材３ａｃがパネル支持材３ａｄを摺り上がることができるのは、上側開放支持材４１ａｃにおいて上側係止部分なしの区間が設けられており、また、パネルユニット２ａｂにより干渉緩和パネル２ａｃがジョイント部２４ａにより接続されて回動可能となるためである。
【００９７】
図１１（ｃ）に示す干渉緩和パネル２ａｃの状態は、さらに、Ｘ方向からの力がいずれかのパネルに作用して、この干渉緩和パネル２ａｃおよび干渉緩和パネル支持材３ａｃがスライド上昇して、区画端パネル２ａｄおよびパネル支持材３ａｄに載置した状態を示すものである。
【００９８】
図１２（ａ）は、図１１（ｃ）に示すＶＩＩ−ＶＩＩ矢視線からみた側面図であり、干渉緩和パネル２ａｃが区画端パネル２ａｄに載置した状態を示すものである。また、図１２（ｂ）は、図１２（ａ）に示すＶＩＩＩ−ＶＩＩＩ矢視線からみた断面図である。
【００９９】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａによれば、地震による変位等でのパネルの飛び出しを極力抑えることができる。
【０１００】
干渉を緩和するパネル間の傾斜重ね構造およびパネル間でのジョイント構造により、地震の大きな揺れによる、特にクリアランスのコーナや、エレベータホール等の壁付近の区画に敷設されたパネルの飛び出し・激突等を防ぐことができる。
【０１０１】
図１３は、図２（ａ）に示すエキスパンションジョイント１０Ａの振動動作の例を示す説明図である。
【０１０２】
干渉緩和パネル２ａｃを含む複数のパネル１Ａ２が、図１１（ｃ）、図１２（ａ）および（ｂ）に示す状態で、図１、図２（ａ）に示すエキスパンションジョイント１０ＡがどのようにクリアランススペースＣＳ＃１の長手方向（Ｘ方向）に沿っての振動に対して動作可能かを図１３に示すパネル並びの模擬的な図で説明する。
【０１０３】
ここで、図１３（ａ）乃至（ｃ）に示すパネル並びは、コーナ側の区画から中央よりの区画に到るまでのパネルを、免震構造側の正面から見た場合とする並びである。
【０１０４】
図１３（ａ）に示すように、複数のパネル１Ａ２のうちの干渉緩和パネル２ａｃが区画端パネル２ａｄに載り上がり、その干渉緩和パネル２ａｃ分のスペースｓｐ＃１が空くため、これにより、Ｘ方向に移動可能である。
【０１０５】
例えば、図１３（ｂ）および（ｃ）に示すパネルの模擬的表示の並びで説明すると、複数のパネル１Ａ２や、複数のパネル１Ａ１が、Ｘ方向に空いたスペースｓｐ＃１分に移動した状態となったり、また、スペースｓｐ＃２およびスペースｓｐ＃３のようなスペースが空くような状態等となったりする。
【０１０６】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａにおいて、同じＸ方向に連設された複数のパネル１Ａ２や複数のパネル１Ａ１、複数のパネル１Ａ０等のパネル支持材３ａａ、３ａｂ等は、隣接する支持受材４ａａ、４ａｂ等に、スライド可能に移動できる。
【０１０７】
したがって、上述したようなスペースｓｐ＃１、ｓｐ＃２、ｓｐ＃３等ができることにより、非免震側の地震の揺れによる特定方向への力の作用に対しては複数のパネル１Ａ２や複数のパネル１Ａ１、また、複数のパネル１Ａ０等をＸ方向に対して移動させることができるため、パネル等に係る力を緩和させたり、エネルギーを解放・減衰させたりすることができる。これにより、これらのパネルユニット２ａａ、２ａｂ等が破損したり、飛び出したりすることを防止することができる。
【０１０８】
従来では、免震側においてパネルをある程度固定しているために、大きな地震の揺れに対して、非免震側との変位が大きい場合に、免震側におけるパネルの固定部分に大きな力が作用していた。このため、免震側におけるパネルの固定部分を破損させて、パネルが吹き飛ぶようなことが起きていた。
【０１０９】
一方、本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａにおいて、複数のパネル１Ａ０、複数のパネル１Ａ１、複数のパネル１Ａ２等の複数のパネル間の前述したようなパネル自体の動作やパネル間の連携動作により、パネルに作用する力が過渡にならないようにＸ方向、Ｙ方向、Ｚ方向に対しての変位を許容する。
【０１１０】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａによれば、地震による変位等でのパネルの飛び出しを極力抑えることができる。
【０１１１】
また、大きな地震の際に、特にクリアランスのコーナや、エレベータホール等の壁付近の区画に敷設されたパネルの飛び出し・激突等を防ぐことができる。
【０１１２】
好ましくは、床材としては、１時間耐火温度として、９４５℃以上の鋼材を用いる。床材として、例えばＳＵＳ（Ｓｔｅｅｌ  Ｕｓｅ  Ｓｔａｉｎｌｅｓｓ：ステンレンス材質記号）３０９Ｓを用いる。ＳＵＳ３０９Ｓはステンレス鋼材であり、耐熱鋼として優れた鋼種の一つである。また、耐食性、機械的性質が良好である。床材として、ＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ等のＣｒ、Ｎｉを多く含有する耐熱鋼等を用いる。
【０１１３】
なお、耐熱性は、例えば、ＳＵＳ３０４＜ＳＵＳ３１６＜ＳＵＳ３０９Ｓ＜ＳＵＳ３１０Ｓの順で高くなる。ＳＵＳ３１０Ｓは、例えばＣｒ２５％・Ｎｉ２０％程度の合金である。
【０１１４】
本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａにおいて、図２及び図３、図５等に示すように、床材２１ａａ、床材２１ａｂおよび２１ａｄ、干渉緩和床材２１ａｃ、支持受材４ａａ、干渉緩和支持受材４ａｃ、係止材６ａ、台座８ａによりクリアランススペース上部を隙間なく覆うことができる構造である。そのため、これらのクリアランススペース上部を覆う所定の部材に、耐熱性の高いＳＵＳ３０９Ｓ、ＳＵＳ３１０Ｓ等を用いることにより、従来のエキスパンションジョイント等の下部に設けるような耐火帯を用いなくとも、耐火性を高めることができる。
【０１１５】
［本発明に係るエキスパンションジョイントの特徴］
本発明に係るエキスパンションジョイントは、以下の特徴を有する。
（１）連設可能なパネル支持構造
・パネル支持構造において、棒状かつ断面が半円状であるため、接地面が滑らかであり、がたつきが少ない。従来のパネル支持構造では、接地面が少ない、例えば１枚のパネルに２箇所だけの場合には、車、人等が通過するたびに、躯体と接地点とのガタつきが起こり、騒音・振動等でうるさい。
・地震により大きな揺れの際に、躯体に設置したパネルが上下、左右、前後の振動を抑えることができる。
・地震の大きな揺れによるパネルの飛び出しを防ぐことができる。
【０１１６】
（２）パネルの干渉緩和構造
クリアランススペースのコーナ部分や、例えばエレベータホール前周辺の壁に設置するパネルの飛び出しを防ぐことができる。クリアランススペースのコーナ部分等は、クリアランススペースの長手方向における開放端であり、振動が大きい。
・干渉緩和パネルおよびパネル間でのジョイント構造により、地震の大きな揺れによる、パネルの飛び出しを防ぐことができる。
・壁よりのパネルの壁への衝突、通路等の破損回避、特に、壁付近のパネルの壁面への激突等を防止することができる。
【０１１７】
（３）屈曲可能な傾斜構造
地震後の非免震側のパネル端部に接地傾斜ができる構造により、車椅子、担架、台車等の車輪の移動が容易となる。
【０１１８】
（４）安全性に優れる
例えば、東日本大震災では、数百ｋｇ程度のパネルが数十メートル吹き飛んだ例もある。すなわち、免震側と非免震側との間ではその振動・変位などがさらに大きくなるため、クリアランススペースを跨るエキスパンションジョイントに大きな振動・変位が生じる。
【０１１９】
また、特に、免震構造周辺のクリアランススペースのコーナ部近辺に据付けられたパネル、クリアランススペースの長手方向端部側の建物の壁寄りの位置に据付けられたパネル等には、クリアランススペースの長手方向の端部であるため、より大きな振動・変位が生じる。
・上記のような課題に対して、本発明では、免震構造周辺のクリアランススペースのコーナ部近辺に据付けられたパネル、クリアランススペースの長手方向端部側の建物の壁寄りの位置に据付けられたパネル等が大きな地震の際に大きく飛び出すことを防ぐ構造である。
【０１２０】
以上（１）〜（４）で説明したように、本発明のエキスパンションジョイントは、個々のパネルを単一のパネルとするのではなく、対振動性能、安全性等をパネル間の連設等の手段により、性能を向上させることができる。
【０１２１】
（５）工期短縮・コスト低減
従来のグリッド構造の梯子状の格子間にモルタルを充填する工法（コンクリートを流し込む工法）に比べて、その必要がない。現場では、本パネルを据付配置する設置工事だけでよい。そのため、現場の設置工事が短縮され、また、モルタルを充填する必要がないため、現場が汚れない。また、従来は、現場でステンレンスにグレーチングを溶接する。さらに、それにコンクリートを充填するので、設置工数がかかる。本発明では、それらの工程を必要としないため、設置施工コストも低減できる。
【０１２２】
また、本発明では、エキスパンションジョイントを軽量化可能であり、単位面積当たりのパネル重量は、例えば鋼材による長孔フレーム枠（グレーチング）にコンクリートを充填する方法に比べて、パネルの床材に所定の鋼材を用いて１／５以下程度の軽量化を実現可能である。
【０１２３】
（６）耐火帯の課題について
防火区域を確保するためにエキスパンションジョイントの内側に耐火帯を設置する必要がある。エキスパンションジョイント内には、クリアランスがあるため、防火上、エキスパンションジョイントには耐火性が必要となる。そのため、耐火帯をエキスパンションジョイントのパネルユニット下に設ける必要があった。この場合には、耐火帯もクリアランススペースの短手方向にスライド可能であることが必要であった。
【０１２４】
従来、クリアランススペースに耐火帯を設ける場合に、耐火帯の設置コストがかかる問題もあった。また、クリアランススペースに設けた耐火帯について、クリアランススペースの大きな変位に対しての追従性に課題があった。
【０１２５】
また、耐火帯の設置構造上、点検・保守・補修等が困難であるという課題があった。
【０１２６】
本発明では、エキスパンションジョイントの構造によりクリアランススペース上部を耐火性の高い部材で隙間なく覆うことができるため、エキスパンションジョイント単独で耐火性を確保でき、パネル下等に従来の耐火帯を設ける必要がない。
【０１２７】
（７）保守性に優れる
従来の技術では、鋼材による長孔フレーム枠（グレーチング）を現場で据付、その鋼材の格子状の中にコンクリートを現場で流して固める。その際に、生コンクリートを流し込むため、その回りの汚れを清掃する時間、コンクリートが固まるまでの時間等により工数を増加させる要因となり、余計な時間がかかる。
【０１２８】
従来の技術では、グレーチングをコンクリート等で固めるため、パネル下の状況（雨水などの流入による影響、耐熱性などの劣化等）を検査することが困難である。また、グレーチングのモルタル充填した部分を交換することが困難である。また、点検・保守の困難性があった。
【０１２９】
一方、本発明によるエキスパンションジョイントでは、対振動特性・設置方法が簡易であるパネル構造であり、また、耐火帯を用いない構造が可能である。このため、点検・保守性が優れた構造である。
【０１３０】
以上説明したように、本発明に係るエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れる。
【０１３１】
［第２の実施形態］
本発明に係るエキスパンションジョイントの第２の実施形態の構成について、図１４を用いて説明する。図１４は、第２の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂの構成例を示す断面図（図２（ａ）のＩ−Ｉ矢視線の断面図に対応）である。
【０１３２】
以下、図１４を参照しながら、本実施形態のエキスパンションジョイント１０Ｂの構成について、説明する。なお、第１の実施形態のエキスパンションジョイント１０Ａと同一の符号の構成要素については、重複説明を省略し、主に相違する点（支持受材４ｂｂ）について説明する。
【０１３３】
エキスパンションジョイント１０Ｂは、例えば以下のようなパネルを含む構成である。
第１パネル（一又は複数のパネル１Ｂ０）：
第１パネルは、クリアランススペースＣＳ＃１に敷設される主な区画のパネルであり、パネル間を連設支持可能なパネル支持材３ｂｂ、支持受材４ｂｂ等で連通させて、一又は複数のパネル１Ｂ０を構成する。
【０１３４】
（躯体９１への設置方法について）
上側係止支持材４１ｂｂは、内側Ｌ字鋼材４２ｂｂと外側Ｌ字鋼材４３ｂｂとの間により挟持されて、躯体９１に係止された係止材６ｂに載置される。
【０１３５】
係止材６ｂは、固定ボルト５ｂにより躯体９１の側壁面側に固定される。係止材６ｂは、パネルユニット２ｂｂの床材２１ｂｂに締結されるパネル支持ボルト２３ｂごとに対応して個々に用いられる。係止材６ｂは、躯体９１の側面側の壁面に固定されるため、断面Ｌ型の板形状で、斜め状の補強材により補強される。固定ボルト５ｂは、例えばアンカーボルトおよび当該ボルトを固定するナット等である。
【０１３６】
この係止材６ｂに載置された上側係止支持材４１ｂｂは、図１４に示すように、内側Ｌ字鋼材４２ｂｂと外側Ｌ字鋼材４３ｂｂとに重ねられた状態で、それらを貫通し、かつ係止材６ｂを貫通して固定する固定ボルト・ナット６１ｂにより締結される。また、ボルト締結周辺の箇所等には、スポット溶接６２ｂ等を施して強度を高める。
【０１３７】
以上のような躯体９１への固定設置後、例えばパネルユニット２ｂｂの周辺区間には、パネル周辺モルタル９３が充填されて覆われる。このパネル周辺モルタル９３と内側Ｌ字鋼材４２ｂｂとの間には、補強材として、例えばシール材１０１等を用いる。
【０１３８】
以上説明したように、本発明に係るエキスパンションジョイントによれば、設置工事を容易に行うことができ、安全性および保守性に優れる。
【０１３９】
［他の実施形態］
以上、本発明の実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。また、例えば各実施形態の特徴を組み合わせてもよい。さらに、これらの実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形には、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１４０】
１Ａ０、１Ａ１、１Ａ２、１Ｂ０…一又は複数のパネル、２ａａ、２ａｂ、２ｂｂ…パネルユニット、２ａｃ…干渉緩和パネル、２ａｄ…区画端パネル、２ａｅ…コーナパネル、３ａａ、３ａｄ、３ｂｂ…パネル支持材、３ａｃ…干渉緩和パネル支持材、４ａａ、４ｂｂ…支持受材、４ａｃ…干渉緩和支持受材、５ａ、５ｂ…固定ボルト、６ａ、６ｂ…係止材、７ａ、７ｂ…傾斜構造部、８ａ、８ｂ…台座、１０Ａ、１０Ｂ…エキスパンションジョイント、２０ａａ、２０ａｂ、２０ｂｂ…仕上材、２１ａａ、２１ａｂ、２１ａｄ、２１ｂｂ…床材、２１ａｃ…干渉緩和床材、２２ａ、２２ｂ…パネルボルト挿通部、２３ａ、２３ｂ…パネル支持ボルト、２４ａ…ジョイント部、３１ａ…ボルト挿通孔、４１ａａ、４１ａｄ、４１ｂｂ…上側係止支持材、４１ａｃ…上側開放支持材、４２ａａ、４２ｂｂ…内側Ｌ字鋼材、４３ａａ、４３ｂｂ…外側Ｌ字鋼材、５１ａ、５２ａ…長孔、５３ａ…座板、６１ｂ…固定ボルト・ナット、６２ｂ…スポット溶接、８１…傾斜係止部、８２…セルフタップ、８３…タップ固定金具、８４…アンカーボルト、９１…免震構造側の躯体、９２…非免震構造側の躯体、９３…タップ固定金具、９４…パネル周辺モルタル、９５…台座下部モルタル、１０１…シール材、１０２…角鋼材、２４１…接続フック、２４２…第１係止部、２４３…第２係止部
【図１】
2018178640.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年8月7日(2017.8.7)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースの区画に応じて一又は複数のパネルが連設可能に設けられるエキスパンションジョイントであって、
前記一又は複数のパネルは、
前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる一又は複数の床材と、
前記一又は複数の床材を支持し、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、前記免震構造側の前記一又は複数の床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて一又は複数の前記床材を支持するパネル支持材と、
前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの長手方向への前記パネル支持材の移動を摺動可能に支持しながら前記パネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備え、
前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、
前記床材は、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に摺動可能に設置される、
前記一又は複数のパネルを含むと共に、
前記クリアランススペースの特定の区画において前記一又は複数のパネルと隣接し、前記一又は複数のパネルに係る力を解放又は緩和するために前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記上側方向に抜脱可能である干渉緩和パネルをさらに含む構成である
ことを特徴とするエキスパンションジョイント。
【請求項２】
自区画に設けられた前記一又は複数のパネルに備えられた前記支持受材は、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って、当該自区画に隣接する区画に設けられた他の前記一又は複数のパネルに備えられた前記パネル支持材が摺動可能なように連設される
ことを特徴とする請求項１に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項３】
前記干渉緩和パネルは、
前記クリアランススペースの前記短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる干渉緩和床材と、
前記干渉緩和床材を支持し、前記干渉緩和床材の垂直方向に沿った接地面を有する部分の断面は略半円形状であり、前記免震構造側の躯体の前記干渉緩和床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて前記干渉緩和床材を支持する干渉緩和パネル支持材と、
前記クリアランススペースの前記短手方向への前記干渉緩和パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの前記長手方向への前記干渉緩和パネル支持材の移動を摺動可能に支持し、少なくとも前記干渉緩和パネル支持材を上側方向に抜脱可能として載置させる形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる干渉緩和支持受材と、を備え、
さらに、前記特定の区画に配設される前記複数のパネルと前記干渉緩和パネルとは、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って隣接する前記床材と前記干渉緩和床材との一部が連結され、当該連結された状態で前記干渉緩和パネルが前記垂直方向に回動可能とするジョイント部と、を備えて、
前記干渉緩和支持受材は、前記係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、
前記干渉緩和床材は、前記台座に摺動可能に設置される
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項４】
前記複数のパネルには、前記干渉緩和パネルの前記ジョイント部を設けていない側の他の隣接する区画に配設される区画端パネルを含み、
前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って隣接する前記干渉緩和パネルの一方の端部側と前記区画端パネルの他方の端部側とは、上面および底面とが高さ方向で一致するように上下方向に対して互いに対となる傾斜構造で形成される
ことを特徴とする請求項３に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項５】
前記区画端パネルの前記支持受材と前記干渉緩和パネルの前記干渉緩和支持受材とは連設される混合支持受材であり、
前記混合支持受材は、前記区画端パネルの前記パネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状であり、かつ、前記干渉緩和パネルの前記干渉緩和支持受材を上側方向に抜脱可能に載置させる形状である
ことを特徴とする請求項４に記載のエキスパンションジョイント。
【請求項６】
前記床材、前記支持受材、前記係止材および前記台座の部材に、ＳＵＳ３０９Ｓ又はＳＵＳ３１０Ｓの鋼材を用い、
前記干渉緩和床材および前記干渉緩和支持受材の部材に、ＳＵＳ３０９Ｓ又はＳＵＳ３１０Ｓの鋼材を用いる
ことを特徴とする請求項３乃至請求項５のいずれか一項に記載のエキスパンションジョイント。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
上記課題を解決するために、本発明に係るエキスパンションジョイントは、免震構造側の躯体と非免震構造側の躯体との間のクリアランススペースの区画に応じて一又は複数のパネルが連設可能に設けられるエキスパンションジョイントである。当該エキスパンションジョイントにおいて、前記一又は複数のパネルは、前記クリアランススペースの短手方向に沿って前記クリアランススペースを跨るように設けられる一又は複数の床材と、前記一又は複数の床材を支持し、前記床材の垂直方向に沿った断面は略半円形状であり、前記免震構造側の前記一又は複数の床材の端部に複数の箇所にパネル支持ボルトにより締結されて一又は複数の前記床材を支持するパネル支持材と、前記クリアランススペースの前記短手方向への前記パネル支持材の移動を規制し、かつ、前記クリアランススペースの長手方向への前記パネル支持材の移動を摺動可能に支持しながら前記パネル支持材を上側方向に抜脱しないように載置させる形状であり、前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記免震構造側の躯体に設けられる支持受材と、を備えている。前記支持受材は、前記免震構造側の躯体に応じて設けられる係止材により前記免震構造側の躯体に係止され、前記床材は、前記非免震構造側の躯体に設けられる台座に摺動可能に設置される、前記一又は複数のパネルを含むと共に、前記クリアランススペースの特定の区画において前記一又は複数のパネルと隣接し、前記一又は複数のパネルに係る力を解放又は緩和するために前記クリアランススペースの前記長手方向に沿って前記上側方向に抜脱可能である干渉緩和パネルをさらに含む構成であることを特徴とする。