(57)【要約】【課題】ペレット乾燥工程やホッパーなどでのブロッキングを抑制することで生産性が向上すると共に、粘着剤特性（硬度が低いこと、視認性が良いこと、耐熱性を有すること、成形外観が良好であることなど）に優れた粘着層を有する粘着フィルムを製造可能な粘着剤用組成物を提供する。【解決手段】本発明に係る粘着剤用組成物は、ヨウ素価が２〜１５０である熱可塑性樹脂（Ａ）と、ブロッキング防止剤（Ｂ）と、を含有し、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量をＭａ（質量部）、前記ブロッキング防止剤（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）としたときに、Ｍａ／Ｍｂ＝２００〜４０００であることを特徴とする。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
ヨウ素価が２〜１５０である熱可塑性樹脂（Ａ）と、
ブロッキング防止剤（Ｂ）と、を含有し、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量をＭａ（質量部）、前記ブロッキング防止剤（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）としたときに、Ｍａ／Ｍｂ＝２００〜４０００である、粘着剤用組成物。
【請求項２】
前記ブロッキング防止剤（Ｂ）が、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である、請求項１に記載の粘着剤用組成物。
【請求項３】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有する、請求項１または請求項２に記載の粘着剤用組成物。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位をさらに有する、請求項３に記載の粘着剤用組成物。
【請求項５】
ヨウ素価が２〜１５０である共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体と、
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である成分と、を含有し、
前記重合体の含有量をＭ１質量部、前記ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である成分の含有量をＭ２質量部としたときに、Ｍ１／Ｍ２＝２００〜４０００のであることを特徴とする、粘着剤用組成物。
【請求項６】
前記重合体が、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位をさらに有する、請求項５に記載の粘着剤用組成物。
【請求項７】
さらに、水分を１００〜２０００ｐｐｍ含有する、請求項１ないし請求項６のいずれか一項に記載の粘着剤用組成物。
【請求項８】
共押出し法に用いるための、請求項１ないし請求項７のいずれか一項に記載の粘着剤用組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、粘着剤用組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、液晶ディスプレイに使用されるプリズムシートのレンズ面を保護するために、表面保護フィルムが使用されている。この表面保護フィルムは、製造工程における傷や汚れからプリズムシートのレンズ面を保護するためのものであるため、製造工程が終了すれば剥がされ、最終製品には残らない。そのため、表面保護フィルムには、（１）硬度が低いこと；被着体との接触面積を充分に確保できる、（２）視認性が良いこと；作業工程や外観検査がしやすい、（３）耐熱性を有すること；形状が安定し、異物の発生がない、（４）成形外観が良好なこと、等の粘着剤特性が要求される。
【０００３】
このような表面保護フィルムとしては、例えばオレフィン系樹脂等の熱可塑性樹脂からなる基材層の片面に、例えばエチレン−酢酸ビニル共重合体（ＥＶＡ）や共役ジエン系重合体等からなる粘着層が形成されたものが知られている。
【０００４】
表面保護フィルムなどの粘着フィルムの製造方法としては、基材層へ粘着剤を塗布して作製する方法（例えば、特許文献１参照）、基材層と粘着層を共押出し法により一括成形する方法（例えば、特許文献２及び特許文献３参照）等が挙げられる。特に、粘着層を共押出し法により製造する方法は、簡便であり、製造コストを抑制できるため、近年注目されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００３−２３８９２７号公報
【特許文献２】特開２００３−０４１２１６号公報
【特許文献３】特開２０１０−２５５００７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、いずれの製造方法で粘着層を製造する場合であっても、原料となる粘着剤のペレットを製造する工程や、ペレットを製造装置へ投入する際にホッパーなどでブロッキングが発生しやすく、生産性が低下してしまうという問題があった。
【０００７】
また、近年の急速な技術開発の進展に伴って要求される粘着剤特性（硬度が低いこと、視認性が良いこと、耐熱性を有すること、成形外観が良好であることなど）のレベルも高くなりつつあるため、更なる改良が求められている。
【０００８】
そこで、本発明に係る幾つかの態様は、前記課題の少なくとも一部を解決することで、ホッパーなどでのブロッキングを抑制することで生産性が向上すると共に、上記特性に優れた粘着層を有する粘着フィルムを製造可能な粘着剤用組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は上述の課題の少なくとも一部を解決するためになされたものであり、以下の態様または適用例として実現することができる。
【００１０】
［適用例１］
本発明に係る粘着剤用組成物の一態様は、
ヨウ素価が２〜１５０である熱可塑性樹脂（Ａ）と、
ブロッキング防止剤（Ｂ）と、を含有し、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量をＭａ（質量部）、前記ブロッキング防止剤（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）としたときに、Ｍａ／Ｍｂ＝２００〜４０００であることを特徴とする。
【００１１】
［適用例２］
上記適用例の粘着剤用組成物において、
前記ブロッキング防止剤（Ｂ）が、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種であることができる。
【００１２】
［適用例３］
上記適用例の粘着剤用組成物において、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有することができる。
【００１３】
［適用例４］
上記適用例の粘着剤用組成物において、
前記熱可塑性樹脂（Ａ）が、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位をさらに有することができる。
【００１４】
［適用例５］
本発明に係る粘着剤用組成物の一態様は、
ヨウ素価が２〜１５０である共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体と、
ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である成分と、を含有し、
前記重合体の含有量をＭ１質量部、前記ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である成分の含有量をＭ２質量部としたときに、Ｍ１／Ｍ２＝２００〜４０００であることを特徴とする。
【００１５】
［適用例６］
上記適用例の粘着剤用組成物において、
前記重合体が、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位をさらに有することができる。
【００１６】
［適用例７］
上記適用例の粘着剤用組成物において、
さらに、水分を１００〜２０００ｐｐｍ含有することができる。
【００１７】
［適用例８］
上記適用例の粘着剤用組成物は、共押出し法に用いられることができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明に係る粘着剤用組成物によれば、粘着剤ペレットを製造する工程や、粘着層を作製する製造装置へペレットを投入する際にホッパーなどでのブロッキングを抑制することができ、その結果粘着フィルムの生産性が向上する。また、本発明に係る粘着剤用組成物
によれば、硬度が低く、視認性に優れ、耐熱性を有し、そして成形外観が良好といった粘着剤特性に優れた粘着層を有する粘着フィルムを製造することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明に係る好適な実施形態について詳細に説明する。なお、本発明は、以下に記載された実施形態のみに限定されるものではなく、本発明の要旨を変更しない範囲において実施される各種の変形例も含むものとして理解されるべきである。なお、本明細書における「（メタ）アクリル〜」とは、「アクリル〜」および「メタクリル〜」の双方を包括する概念である。また、「〜（メタ）アクリレート」とは、「〜アクリレート」および「〜メタクリレート」の双方を包括する概念である。
【００２０】
本発明において「粘着フィルム」とは、基材層の少なくとも一方の面に粘着層が形成されたフィルムのことをいう。
【００２１】
１．粘着剤用組成物
本発明の第１実施形態に係る粘着剤用組成物は、ヨウ素価が２〜１５０である熱可塑性樹脂（Ａ）（以下、単に「成分（Ａ）」ともいう。）と、ブロッキング防止剤（Ｂ）（以下、単に「成分（Ｂ）」ともいう。）と、を含有し、前記熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量をＭａ（質量部）、前記ブロッキング防止剤（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）としたときに、Ｍａ／Ｍｂ＝２００〜４０００であることを特徴とする。
【００２２】
また、本発明の第２実施形態に係る粘着剤用組成物は、ヨウ素価が２〜１５０である共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有する重合体と、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である成分と、を含有し、前記重合体の含有量をＭ１質量部、前記ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステルおよび脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種である成分の含有量をＭ２質量部としたときに、Ｍ１／Ｍ２＝２００〜４０００であることを特徴とする。
以下、第１及び第２実施形態に係る粘着剤用組成物（以下、纏めて「本実施形態に係る粘着剤用組成物」という。）に含有される各成分について詳細に説明する。
【００２３】
１．１．熱可塑性樹脂（Ａ）
本実施形態に係る粘着剤用組成物に含まれる熱可塑性樹脂（Ａ）は、ヨウ素価が２〜１５０である熱可塑性樹脂であり、粘着フィルムの一部を構成する粘着層を作製するために用いられる。熱可塑性樹脂（Ａ）のヨウ素価が前記範囲である場合、ブロッキングし難く、耐熱性、柔軟性、透明性が良好な粘着剤組成物の提供が可能となる。
【００２４】
ヨウ素価が前記範囲でない場合、ブロッキング特性が悪化する傾向がある。これは、主鎖に不飽和結合が多く含まれることで主鎖の絡み合い密度が低下したり、エチレン連鎖が不飽和結合で分断されることにより結晶性が低下する、などの影響で熱可塑性樹脂の形状保持性が低下するためと考えられる。また、ヨウ素価が前記範囲でない場合、耐熱性も悪化する傾向が認められ、共押出のような高温での加工工程に耐えられない場合がある。これは熱可塑性樹脂に含まれる不飽和結合が高温で反応する影響と考えられる。
【００２５】
また、ヨウ素価が前記範囲でない場合、硬度が増加したり、Ｈａｚｅ値が悪化する傾向が認められる。これは、１４付加ブタジエンの水素添加物であるエチレン構造により形成される連鎖が長くなり、結晶化度が高くなりすぎた影響と考えられる。
【００２６】
成分（Ａ）は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有することが好ましく、必要に応じて芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位をさらに有してもよい。以下、成
分（Ａ）を構成する繰り返し単位、成分（Ａ）の構造及び特性について順に説明する。
【００２７】
１．１．１．共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位
成分（Ａ）は、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位を有することが好ましい。共役ジエン化合物としては、例えば１，３−ブタジエン、２−メチル−１，３−ブタジエン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエン、２−クロル−１，３−ブタジエンなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。共役ジエン化合物としては、１，３−ブタジエンが特に好ましい。
【００２８】
成分（Ａ）において、共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、成分（Ａ）の全繰り返し単位を１００質量部とした場合に３０〜１００質量部であることが好ましく、３５〜１００質量部であることがより好ましい。共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲にあると、粘弾性及び強度に優れた粘着フィルムを製造することが容易となると共に、粘着層の粘着特性がさらに向上する。
【００２９】
１．１．２．芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位
成分（Ａ）は、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位をさらに有してもよい。芳香族ビニル化合物としては、例えばスチレン、ｔｅｒｔ−ブチルスチレン、α−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ｐ−エチルスチレン、ジビニルベンゼン、１，１−ジフェニルスチレン、ビニルナフタレン、ビニルアントラセン、Ｎ，Ｎ−ジエチル−ｐ−アミノエチルスチレン、ビニルピリジン等を挙げることができる。これらの中でも、スチレンが特に好ましい。
【００３０】
成分（Ａ）において、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合は、成分（Ａ）の全繰り返し単位を１００質量部とした場合に０〜７０質量部であることが好ましく、０〜６０質量部であることがより好ましい。芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有割合が前記範囲にあると、粘着層のタック性がより良好となる。
【００３１】
１．１．３．その他の繰り返し単位
成分（Ａ）は、上記以外の繰り返し単位を有してもよい。上記以外の繰り返し単位としては、例えば、不飽和カルボン酸エステルに由来する繰り返し単位、不飽和カルボン酸に由来する繰り返し単位、α，β−不飽和ニトリル化合物に由来する繰り返し単位等が挙げられる。
【００３２】
上記不飽和カルボン酸エステルとしては、（メタ）アクリル酸エステルであることが好ましい。このような（メタ）アクリル酸エステルの具体例としては、例えば（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル、（メタ）アクリル酸ｎ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｉ−プロピル、（メタ）アクリル酸ｎ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｉ−ブチル、（メタ）アクリル酸ｎ−アミル、（メタ）アクリル酸ｉ−アミル、（メタ）アクリル酸ヘキシル、（メタ）アクリル酸シクロヘキシル、（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシル、（メタ）アクリル酸ｎ−オクチル、（メタ）アクリル酸ノニル、（メタ）アクリル酸デシル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシメチル、（メタ）アクリル酸ヒドロキシエチル、（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸エチレングリコール、ジ（メタ）アクリル酸プロピレングリコール、トリ（メタ）アクリル酸トリメチロールプロパン、テトラ（メタ）アクリル酸ペンタエリスリトール、ヘキサ（メタ）アクリル酸ジペンタエリスリトール、（メタ）アクリル酸アリルなどを挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。これらのうち、（メタ）アクリル酸メチル、（メタ）アクリル酸エチル及び（メタ）アクリル酸２−エチルヘキシルから選択される１種以上であることが好ましく、（メタ）アクリル酸メチルであることが特に好ましい。
【００３３】
上記不飽和カルボン酸の具体例としては、例えばアクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、マレイン酸、フマル酸、イタコン酸等のモノまたはジカルボン酸を挙げることができ、これらの中から選択される１種以上であることができる。特に、アクリル酸、メタクリル酸及びイタコン酸から選択される１種以上であることが好ましい。
【００３４】
上記α，β−不飽和ニトリル化合物の具体例としては、例えばアクリロニトリル、メタクリロニトリル、α−クロルアクリロニトリル、α−エチルアクリロニトリル、シアン化ビニリデンなどを挙げることができ、これらから選択される１種以上であることができる。これらのうち、アクリロニトリル及びメタクリロニトリルから選択される１種以上であることが好ましく、アクリロニトリルであることが特に好ましい。
【００３５】
また、成分（Ａ）は、以下に示す化合物に由来する繰り返し単位をさらに有してもよい。このような化合物としては、例えばフッ化ビニリデン、四フッ化エチレン、六フッ化プロピレン等のエチレン性不飽和結合を有する含フッ素化合物；（メタ）アクリルアミド、Ｎ−メチロールアクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアルキルアミド；酢酸ビニル、プロピオン酸ビニル等のカルボン酸ビニルエステル；エチレン性不飽和ジカルボン酸の酸無水物；モノアルキルエステル；モノアミド；アミノエチルアクリルアミド、ジメチルアミノメチルメタクリルアミド、メチルアミノプロピルメタクリルアミド等のエチレン性不飽和カルボン酸のアミノアルキルアミド等を挙げることができ、これらのうちから選択される１種以上であることができる。
【００３６】
１．１．４．熱可塑性樹脂（Ａ）の構造、特性及び合成方法
本実施形態における熱可塑性樹脂（Ａ）としては、特に限定されないが、芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位からなるブロックと、主に共役ジエン化合物に由来する繰り返し単位からなるブロック共重合体や、共役ジエン化合物に由来しビニル結合量が低い繰り返し単位のブロックと、共役ジエン化合物に由来しビニル結合量が高い繰り返し単位のブロックとを有するブロック共重合体の水素添加物が好ましく用いられる。具体的にはブタジエンやイソプレンなどの共役ジエン化合物のブロック共重合体、スチレンとブタジエンやイソプレンなどの共役ジエン化合物とのブロック共重合体、あるいはその水素添加物が好ましく、耐久性の観点からブタジエン−ブタジエン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレンブロック共重合体の水素添加物がより好ましい。このような熱可塑性樹脂（Ａ）は、特許第３３０３４６７号公報、特許第３２８２３６４号公報、特開２０１０−２５５００７号公報や国際公開第２００７／１２６０８１号に記載されている方法により合成することができる。
【００３７】
このようなスチレン−共役ジエンブロック共重合体における芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有量としては、通常５〜４０質量％であり、１０〜３５質量％の範囲にあることが好ましい。芳香族ビニル化合物に由来する繰り返し単位の含有量が前記範囲にあると、粘着力を一層高めることができ、また凝集破壊により糊残りが生じなくなる傾向がある。
【００３８】
成分（Ａ）のヨウ素価は、２〜１５０である必要があり、２〜１００であることが好ましく、２〜７０であることがより好ましい。成分（Ａ）のヨウ素価が前記範囲内にあると、本発明の粘着剤用組成物を基材に塗布した後、ＵＶ（紫外線）やＥＢ（電子線）等のエネルギー線を照射することにより、粘着層の表面を部分的に架橋することができる。これにより、粘着層の表面に適度な柔軟性を保ちつつ、耐熱性や高温保持力に優れた粘着層を作製することができる。成分（Ａ）のヨウ素価は、例えば、成分（Ａ）がスチレン−共役ジエンブロック共重合体の水素添加物である場合、水素添加の条件を制御して水添率を変化させることにより適宜調整することができる。なお、本発明における熱可塑性樹脂（Ａ
）のヨウ素価は、「ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２」に記載の方法に準じて測定することができる。なお、ヨウ素価は、対象となる物質１００ｇと反応するハロゲンの量をヨウ素のグラム数に換算して表す値であるので、ヨウ素価の単位は「ｇ／１００ｇ」となる。本明細書において、例えば、「ヨウ素価が２〜１５０である」とは、「ヨウ素価が２〜１５０ｇ／１００ｇ」である旨を意味する。
【００３９】
粘着フィルムを製造するに際して、基材用組成物と粘着剤用組成物とを溶融共押出装置等を使用して共押出成形する場合には、粘着剤用組成物に含まれる成分（Ａ）の、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定されるメルトフローレート（ＭＦＲ）が、０．１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、１．０〜５０ｇ／１０分であることがより好ましく、２．０〜３０ｇ／１０分であることが特に好ましい。ＭＦＲが０．１ｇ／１０分未満であると、共押出成形時の負荷が過大となる場合がある。一方、ＭＦＲが１００ｇ／１０分を超えると、ドローダウン等の共押出成形性に問題を生ずる傾向にある。
【００４０】
成分（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は、１×１０５〜１×１０６であることが好ましく、２×１０５〜５×１０５であることがより好ましい。成分（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が前記範囲にあると、成形加工性及び粘着力に優れた粘着フィルムが得られやすい。このＭｗが前記範囲未満であると、タック性に優れるが剥離時に糊残り等を生ずる場合がある。Ｍｗが前記範囲を超えると、成形加工性又は粘着力を十分に高めることができない場合がある。なお、ここでいう「重量平均分子量」とは、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）によって測定されたポリスチレン換算の重量平均分子量のことを指す。
【００４１】
成分（Ａ）は、５０〜１５０℃の範囲に少なくとも１つの融解ピーク（結晶融解ピーク）を有するものが好ましい。この融解ピーク温度は、示差走査熱量測定法（ＤＳＣ法）により測定される。具体的には、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を使用し、サンプルとなる成分（Ａ）を２００℃で１０分保持した後、−８０℃まで１０℃／分の速度で冷却し、次いで−８０℃で１０分間保持した後、１０℃／分の速度で昇温したときの熱流量（結晶融解熱量）のピーク温度である。なお、その融解ピークの結晶融解熱量は５〜７０Ｊ／ｇ、好ましくは８〜５５Ｊ／ｇの範囲である。
【００４２】
本実施形態に係る粘着剤用組成物中の成分（Ａ）の含有割合は、組成物の全質量を１００質量％としたときに、好ましくは５０〜１００質量％、より好ましくは５５〜１００質量％、特に好ましくは６０〜１００質量％である。
【００４３】
１．２．ブロッキング防止剤（Ｂ）
本実施形態に係る粘着剤用組成物に含まれるブロッキング防止剤（Ｂ）は、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。このようなブロッキング防止剤（Ｂ）を粘着剤用組成物が含有することにより、ホッパーなどでのブロッキング（詰まり）を抑制して粘着フィルムの生産性をさらに向上させることができる。
【００４４】
ブロッキング防止剤（Ｂ）としては、フッ素系重合体、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、エチレン−プロピレン共重合体ワックス、フィッシャー・トロプシュワックス及びそれらの部分酸化物あるいはエチレン性不飽和カルボン酸との共重合体等の合成炭化水素系ワックス；モンタンワックス誘導体、パラフィンワックス誘導体、マイクロクリスタリンワックス誘導体等の変成ワックス；硬化ひまし油、硬化ひまし油誘導体等の水素化ワックス；セチルアルコール、ステアリン酸、１２−ヒドロキシステアリン酸等の高級脂肪酸及びアルコール；グリセリルステアレート、ポリエチレングリコールステアレート、ステアリン酸ステアリル、パルミチン酸イソプロピル等の脂肪酸エステル；ステ
アリン酸アミド等の脂肪酸アミド；ステアリン酸カルシウム、ステアリン酸リチウム等の脂肪酸金属塩；無水フタル酸イミド；塩素化炭化水素等が挙げられる。
【００４５】
これらの中でも、ポリエチレンワックス、ポリプロピレンワックス、脂肪酸アミド、脂肪酸エステル及び脂肪酸金属塩からなる群より選ばれる少なくとも１種であることが好ましい。本実施形態に係る粘着剤用組成物にこれらの成分を添加すると、ペレット製造工程や粘着層を作製する製造装置においてホッパーなどでのブロッキングをより効果的に抑制することができる。
【００４６】
本実施形態に係る粘着剤用組成物における成分（Ｂ）の含有割合は、成分（Ａ）の合計１００質量部に対して０．０２質量部以上０．５質量部以下である必要があり、０．０３質量部以上０．４質量部以下であることが好ましい。本実施形態に係る粘着剤用組成物における熱可塑性樹脂（Ａ）の含有量をＭａ（質量部）、ブロッキング防止剤（Ｂ）の含有量をＭｂ（質量部）としたときに、熱可塑性樹脂（Ａ）とブロッキング防止剤（Ｂ）の量比（Ｍａ／Ｍｂ）は、２００〜４０００である必要があり、２５０〜３５００であることが好ましい。前記範囲ではない場合、ストランドカッターでペレット化した際に、微細形状の不良ペレットが増加することで作業性が悪化したり、数珠状の不良ペレットが増加することで未乾燥ペレットの得率が悪化する可能性がある。また、未乾燥ペレットの乾燥においてブロッキングを防止できなくなる可能性がある。さらに、成形フィルムのＨａｚｅや外観が悪化する可能性がある。
【００４７】
１．３．水分
本実施形態に係る粘着剤用組成物は、水分を１００〜２０００ｐｐｍ含有することが好ましく、１３０〜１０００ｐｐｍ含有することがより好ましく、１５０〜６００ｐｐｍ含有することが特に好ましい。水分含有率が前記範囲内にあると、粘着剤用組成物を成形する際に、成形加工性に優れ、良好な外観の成形体を製造することができる。水分含有率が前記範囲を超えると、水分が射出成形機のシリンダー内で加熱され熱可塑性エラストマー中で気泡となり、成形品表面で破泡してＨａｚｅの悪化や外観不良（シリバーストリーク）になる可能性がある。
【００４８】
なお、本発明において「粘着剤用組成物の水分含有率」とは、粘着剤用組成物のペレットの水分含有率と同義である。本発明における粘着剤用組成物の水分含有率は、ＪＩＳ  Ｋ７２５１  「プラスチック−水分含有率の求め方」に準拠して測定した値である。
【００４９】
粘着剤用組成物の水分含有率は、粘着剤用組成物を脱湿乾燥機、減圧乾燥機、熱風乾燥機などのペレット乾燥機を用い、使用する熱可塑性エラストマーに適した温度及び時間で加熱処理して制御することができる。乾燥温度が高く、乾燥時間が長いと水分量を大幅に減少させることができるが、粘着剤用組成物のペレットがブロッキングを生じたり、ブリードアウトなどの変質を引き起こす可能性がある。また、乾燥温度が低く、乾燥時間が短いと、水分含有率が増大する傾向がある。いずれにしても、このように乾燥温度と乾燥時間を制御することにより、水分含有率を制御することができる。
【００５０】
１．４．その他の成分
本実施形態に係る粘着剤用組成物には、上記の各成分の他、必要に応じて、ラジカル発生剤、老化防止剤、充填剤、着色剤、難燃剤、粘着付与剤等の公知の成分を添加してもよい。
【００５１】
ラジカル発生剤は、粘着フィルムの一部を構成する粘着層を作製する際に、加熱や紫外線等の放射線を照射することによりラジカルを発生させ、前記成分（Ａ）を架橋させることにより、形成される粘着層の粘着昂進を効果的に低減することができる。ラジカル発生
剤としては、紫外線等の光を照射することによりラジカルを発生する光ラジカル発生剤が好ましい。光ラジカル発生剤の具体例としては、ヒドロキシケトン類、ベンジルジメチルケタール類、アミノケトン類、アシルフォスフィンオキサイド類、ベンゾフェノン類等が挙げられる。これらの光ラジカル発生剤は、１種単独で又は２種以上を組み合わせて使用することができる。
【００５２】
ラジカル発生剤としては、オリゴマー型の光ラジカル発生剤であることが特に好ましい。オリゴマー型の光ラジカル発生剤は、紫外線等の光を照射することによってラジカルを発生できる官能基を有する単量体の低分子量重合物である。このようなオリゴマー型の光ラジカル発生剤は、ラジカルの発生点が一分子中に複数個存在するため、酸素による架橋阻害の影響を受けにくく、少量で架橋処理できる点や、基材に塗布する際に無溶剤のホットメルト状態でも飛散せず、ポリマー中からも抽出されない点から好ましく用いられる。
【００５３】
オリゴマー型の光ラジカル発生剤の具体例としては、アクリル化ベンゾフェノン（ＵＣＢ社製、商品名「ＥｂｅｃｒｙｌＰ３６」）を重合したオリゴマー、１−［４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル］−２−ヒドロキシ−２−メチル−１−プロパン−１−オン（ＢＡＳＦ社製、商品名「Ｉｒｇａｃｕｒｅ２９５９」）の一級水酸基と２−イソシアナートエチルメタクリレートの反応物を重合したオリゴマー、２−ヒドロキシ−２−メチル−［４−（１−メチルビニル）フェニル］プロパノールオリゴマー（Ｌａｍｂｅｒｔｉ社製、商品名「ＥｓａｃｕｒｅＫＩＰ１５０」）などが挙げられる。これらのオリゴマー型の光ラジカル発生剤の分子量は、５００００程度までであることが好ましい。
【００５４】
老化防止剤としては、例えばヒンダードフェノール系、ホスファイト系等の酸化防止剤、ベンゾトリアゾール系、ベンゾフェノン系、サリチル酸エステル系等の紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系等の光安定剤が好適に添加される。
【００５５】
充填剤としては、タルク、シリカ、炭酸カルシウム等の無機充填材、炭素繊維、アミド繊維等の有機充填材を使用することができる。
【００５６】
２．粘着フィルム
本実施形態に係る粘着フィルムは、基材層と、当該基材層の片面又は両面に形成された粘着層とを備えたフィルムである。粘着層を形成するための粘着剤用組成物については、上述の通りである。以下、基材層及び基材用組成物、粘着フィルムの製造方法についてこの順に説明する。
【００５７】
＜基材層及び基材用組成物＞
基材層を作製するための基材用組成物は、熱可塑性樹脂を含有することが好ましい。熱可塑性樹脂の中でも、オレフィン系樹脂が好ましい。
【００５８】
オレフィン系樹脂としては、例えばポリエチレン、ポリプロピレン、ポリブテン系の共重合体を好適に用いることができる。具体的には、プロピレン−エチレン共重合体、プロピレン−ブテン−１共重合体、ブテン−１−エチレン共重合体、プロピレン−エチレン−ブテン−１共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−エチルアクリレート共重合体、エチレン−エチルメタクリレート共重合体、エチレン−メチルアクリレート共重合体、エチレン−メチルメタクリレート共重合体、エチレン−ｎ−ブチルアクリレート共重合体等を挙げることができる。これらの熱可塑性樹脂は、１種単独でまたは２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５９】
基材用組成物は熱可塑性樹脂を主成分として含有するが、劣化防止等を目的に、例えば酸化防止剤、紫外線吸収剤、ヒンダードアミン系光安定剤等の光安定剤、帯電防止剤、そ
の他に、例えば、酸化カルシウム、酸化マグネシウム、シリカ、酸化亜鉛、酸化チタン等の充填剤、顔料、目ヤニ防止剤、滑剤、アンチブロッキング剤等を適宜添加することができる。
【００６０】
基材用組成物に含有される熱可塑性樹脂の、２３０℃、２１．２Ｎ荷重で測定されるＭＦＲは、０．０１〜１００ｇ／１０分であることが好ましく、０．１〜８０ｇ／１０分であることがより好ましい。また、基材用組成物に含有される熱可塑性樹脂は、１種類の熱可塑性樹脂のみで構成されてもよいし、２種類以上の熱可塑性樹脂を混合して構成されることもできる。基材層は単層であってもよく、二層以上の多層であってもよい。また、基材層として発泡層を選択することも可能である。
【００６１】
＜粘着フィルムの製造方法＞
本実施形態に係る粘着フィルムは、基材層と、当該基材層の片面又は両面に形成された粘着層とを備えた、いわゆる積層構造を有するフィルムである。したがって、本実施形態に係る粘着フィルムは、（１）塗布法；予め作製された基材層の片面又は両面に粘着剤用組成物を塗布して粘着層を形成した後に巻き取る方法、（２）共押出し法；基材用組成物と粘着剤用組成物とを、溶融共押出装置等を使用して共押出成形することにより、基材層の片面又は両面に粘着層を形成する方法、などの方法により製造することができる。
【００６２】
塗布法により粘着フィルムを製造する場合、厚さが２〜１５０μｍ程度の基材層の片面又は両面に上記の粘着剤用組成物を塗布し、必要に応じて紫外線（ＵＶ）もしくは電子線（ＥＢ）等のエネルギー線を照射して架橋処理し、厚さ５〜２００μｍとなる粘着層を形成することにより製造できる。また、基材層の片面に離型処理を施すことにより、転写用粘着フィルムとすることもできる。粘着剤用組成物を基材層へ塗布する際には、必要により加熱して粘度を低下させた状態で塗工することができ、具体的には、ホットメルトコータ、コンマロール、グラビアコータ、ロールコータ、キスコータ、スロットダイコータ、スクイズコータ等を使用することができる。
【００６３】
基材用組成物と粘着剤用組成物とを共押出し法により一括成形して粘着フィルムを製造する場合、必要に応じて紫外線（ＵＶ）もしくは電子線（ＥＢ）等のエネルギー線を照射して架橋処理し、厚さ５〜２００μｍとなる粘着層を形成することにより製造できる。
【００６４】
紫外線照射は、高圧水銀ランプ、低圧水銀ランプ、エキシマレーザ、メタルハライドランプなどの適宜の紫外線源を用いて行うことができる。紫外線の照射量は、必要とする架橋度に応じて決められるが、好ましくは１０ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２、より好ましくは１００ｍＪ／ｃｍ２〜５０００ｍＪ／ｃｍ２である。また、必要に応じて短波長側の紫外線をカットするフィルターやポリエステルシートを用いることもできる。さらに、紫外線照射時の温度は、特に限定はなく、室温から１４０℃までの加熱条件を適宜選択することができる。
【００６５】
電子線の線源としては、例えば、市販されているタングステンフィラメントから発生する熱電子を利用する方式、金属に高電圧パルスを通じて発生させる冷陰極方式及びイオン化したガス状分子と金属電極との衝突により発生する２次電子を利用する２次電子方式を挙げることができる。電子線量は、必要とする架橋度に応じて決められるが、好ましくは１０〜１０００ｋＧｙ、より好ましくは１００〜５００ｋＧｙである。
【００６６】
上記の粘着フィルムの製造方法においてエネルギー線を照射する場合、粘着層の架橋の進行しやすさという点では、紫外線（ＵＶ）照射よりも電子線（ＥＢ）照射の方が好適である。電子線を照射した粘着層は、ゲル成分の発生を極微量とすることができ、ゲル成分に由来する異物の発生を抑制することができる点で有利である。一方、紫外線照射の場合
、押出温度でラジカル発生剤が分解することがあり、また遮光環境で製造する必要がある等の製造上の問題がある。
【００６７】
上記の粘着フィルムの製造方法によれば、粘着剤用組成物により形成された粘着層へ紫外線（ＵＶ）もしくは電子線（ＥＢ）等のエネルギー線を照射することによって、粘着特性及び耐熱性が向上した粘着層を作製することができる。その際、エネルギー線架橋後において、ブロック共重合体の溶剤可溶分が５〜６０質量％、好ましくは１０〜５０質量％となるようにするのがよい。このような溶剤可溶分とするには、ラジカル発生剤の使用量を選択したり、エネルギー線の照射量を選択するなどして、架橋度を適宜調節すればよい。
【００６８】
なお、ラジカル発生剤に代えて、一般にゴムの架橋に用いられる硫黄や硫黄系加硫剤、加硫促進剤を用いると、硫化物イオンや硫酸イオンが大量に発生し、粘着層よりブリードアウトする場合があるので好ましくない。また、過酸化物を用いた架橋では、十分な耐熱性を得ることが困難となる場合がある。
【００６９】
なお、このようにして製造された粘着フィルムは、必要に応じてテープ状やシート状などの形状で使用することができる。
【００７０】
３．実施例
以下、本発明を実施例に基づいて具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。実施例、比較例中の「部」および「％」は、特に断らない限り質量基準である。
【００７１】
３．１．熱可塑性樹脂の作製
３．１．１．合成例１
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン８００部、１，３−ブタジエン２０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０９部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、１，３−ブタジエン８０部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、ジクロロメチルシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０４部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。水素ガス供給圧０．７ＭＰａ−Ｇａｕｇｅ、反応温度８０℃で水素添加反応を開始し、３時間後に反応溶液を６０℃・常圧とし、反応容器より抜き出すことにより、熱可塑性樹脂Ａ−１を得た。
【００７２】
３．１．２．合成例２
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン８００部、１，３−ブタジエン３０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０９部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、１，３−ブタジエン７０部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、ジクロロメチルシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０４部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−２を得た。
【００７３】
３．１．３．合成例３
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン８００部、１，３−ブタ
ジエン８部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０９部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、１，３−ブタジエン９２部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、ジクロロメチルシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０４部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−３を得た。
【００７４】
３．１．４．合成例４
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン８００部、１，３−ブタジエン２０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０９部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を２５℃に冷却し、１，３−ブタジエン８０部、及びテトラヒドロフラン５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、ジクロロメチルシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０４部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−４を得た。
【００７５】
３．１．５．合成例５
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン８００部、１，３−ブタジエン２０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０９部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を４５℃に冷却し、１，３−ブタジエン８０部、及びテトラヒドロフラン１部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、ジクロロメチルシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０４部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−５を得た。
【００７６】
３．１．６．合成例６
水素添加反応時間を２時間としたこと以外は合成例１と同様の方法にて、熱可塑性樹脂Ａ−６を得た。
【００７７】
３．１．７．合成例７、８、９
水素添加反応時間をそれぞれ２時間、１時間、４０分に変更した以外は合成例２と同様の方法により、熱可塑性樹脂Ａ−７、Ａ−８、Ａ−９を得た。
【００７８】
３．１．８．合成例１０
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン６００部、１，３−ブタジエン２０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１０部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン８０部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、テトラクロロシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１０を得た。
【００７９】
３．１．９．合成例１１
水素添加反応時間を１時間としたこと以外は合成例１０と同様の方法にて、熱可塑性樹脂Ａ−１１を得た。
【００８０】
３．１．１０．合成例１２
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン６００部、１，３−ブタジエン２０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０６部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、次いで、ｎ−ブチルリチウム０．０５部、１，３−ブタジエン８０部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、テトラクロロシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１２を得た。
【００８１】
３．１．１１．合成例１３
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン６００部、１，３−ブタジエン２０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１０部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン６５部、スチレン１５部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、テトラクロロシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１３を得た。
【００８２】
３．１．１２．合成例１４
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン６００部、１，３−ブタジエン２０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１０部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン５０部、スチレン３０部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、テトラクロロシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１４を得た。
【００８３】
３．１．１３．合成例１５
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン８００部、１，３−ブタジエン４０部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０９部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、１，３−ブタジエン６０部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、ジクロロメチルシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０４部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１５を得た。
【００８４】
３．１．１４．合成例１６
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン５００部、スチレン６部、及びテトラヒドロフラン１３部を仕込み、重合開始温度４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１０部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン９４部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、ジクロロジメチルシラン０．０７部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１６を得た。
【００８５】
３．１．１５．合成例１７
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン５００部、スチレン６部、及びテトラヒドロフラン１３部を仕込み、重合開始温度４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．１０部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、次いで、１，３−ブタジエン９４部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、テトラクロロシラン０．０５部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１７を得た。
【００８６】
３．１．１６．合成例１８
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン５００部、スチレン６部、及びテトラヒドロフラン１３部を仕込み、重合開始温度４０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０６部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１０℃に冷却し、次いで、ｎ−ブチルリチウム０．０５部、１，３−ブタジエン９４部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、テトラクロロシラン０．０６部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０３部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１８を得た。
【００８７】
３．１．１７．合成例１９
窒素置換された反応容器に、脱気・脱水されたシクロヘキサン８００部、１，３−ブタジエン１５部、及びテトラヒドロフラン０．０３部を仕込み、重合開始温度７０℃にてｎ−ブチルリチウム０．０９部を加えて、昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、反応液を１５℃に冷却し、１，３−ブタジエン７０部、及びテトラヒドロフラン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。重合転化率が９９％以上に達した後、スチレン１５部を加えて、さらに昇温重合を行った。その後、反応容器内に、ジエチルアルミニウムクロライド０．０４部及びビス（シクロペンタジエニル）チタニウムフルフリルオキシクロライド０．０６部を加え、撹拌した。その後、合成例１と同様に水素添加反応を行い熱可塑性樹脂Ａ−１９を得た。
【００８８】
３．１．１８．合成例２０
水素添加反応時間を１５分間としたこと以外は合成例１６と同様の方法にて、熱可塑性樹脂Ａ−２０を得た。
【００８９】
３．１．１９．合成例２１
水素添加反応時間を１２時間としたこと以外は合成例１５と同様の方法にて、熱可塑性樹脂Ａ−２１を得た。
【００９０】
３．２．熱可塑性樹脂の評価
作製した熱可塑性樹脂の全結合スチレン含量、ビニル結合含量、ヨウ素価、結晶融解ピーク温度及び結晶融解熱量は以下の手法で測定した。結果を表１、２に示す。
【００９１】
３．２．１．全結合スチレン含量の評価
水素添加反応前の熱可塑性樹脂を四塩化炭素に溶解し、２７０ＭＨｚ、１Ｈ−ＮＭＲスペクトルから全結合スチレン含量を算出した。結果を表１、２に示す。
【００９２】
３．２．２．ビニル結合（１，２結合及び３，４結合）含量の評価
水素添加反応前の熱可塑性樹脂を赤外分析法を用い、ハンプトン法によりビニル結合（１，２結合及び３，４結合）を算出した。結果を表１、２に示す。
【００９３】
３．２．３．ヨウ素価の評価
熱可塑性樹脂を「ＪＩＳ  Ｋ  ００７０：１９９２」に記載の方法に準じてヨウ素価を算出した。結果を表１、２に示す。
【００９４】
３．２．４．結晶融解ピーク温度／結晶融解熱量の評価
示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて熱可塑性樹脂を２００℃で１０分保持した後、−８０℃まで１０℃／分の速度で昇温した時の熱流量（結晶融解熱量（Ｊ／ｇ））におけるピーク温度を、結晶融解ピーク温度（℃）とした。結果を表１、２に示す。
【００９５】
【表１】
2018111798.tif 000002
【００９６】
【表２】
2018111798.tif 000003
【００９７】
３．３．実施例１
作製した熱可塑性樹脂にステアリン酸カルシウムを０．０５部添加し、池貝社製４０ｍｍ単軸押し出し機に投入して溶融混練りしストランド状に押出し水中で冷却固化したのち、技研工機社製ストランドカッターにてペレット化し円柱状の未乾燥ペレットを得た。
未乾燥ペレット１００質量部とステアリン酸カルシウム（和光純薬工業（株）製）０．１０質量部をスーパーミキサーＳＭＶ−２０に添加し、撹拌速度３００ｒｐｍにて５分撹拌し未乾燥ペレット表面にステアリン酸カルシウムを塗布した。その後、目開き６．０ｍｍのステンレス製３．５メッシュでふるいわけ、さらに目開き１．５ｍｍのステンレス製１２メッシュでふるいわけた。１２メッシュを通過しない大きさのものを乾燥機（商品名「並行流回分式乾燥機」、佐竹化学機械工業（株）製）を用いて乾燥温度８０℃の条件で乾燥し、水分含有量を５００ｐｐｍに調整した粘着剤用組成物（ペレット）を作成した。なお、このようにして作製した粘着剤用組成物の水分含有量はＪＩＳ  Ｋ７２５１  「プラスチック−水分含有率の求め方」に記載される水分気化法に準拠して測定することができる。
【００９８】
３．３．１．粘着剤用組成物（ペレット）のブロッキング評価
ブロッキングは、乾燥機から回収する際の作業性悪化や押出機ホッパー投入時のエラー原因となるため少ないことが望ましい。このため、以下の方法により粘着剤用組成物（ペレット）のブロッキング状態を確認し、以下の指標に従い評価した。結果を表３に示す。・「Ａ」：ペレットの互着は認められず、優秀であると判断できる。
・「Ｂ」：数珠状ペレットが若干認められるが、解すことでペレット間の互着が解消されるため、生産性に劣るが、実用できるため良好と判断できる。
・「Ｃ」：ペレットが互着し一体化し、一体化したペレットは解すことができず、実用に供することができないため不良と判断できる。
【００９９】
３．３．２．粘着剤用組成物（ペレット）の硬度評価
粘着剤として使用する際に粘着層と被着体は所定の圧力で圧着されるが、粘着層の変形量が大きいと被着体との接触面積を充分確保でき良好な粘着性能が期待できることから、硬度が低いことが望ましい。このため、以下の方法に従い粘着剤用組成物（ペレット）の硬度評価を行い、以下の指標に従い評価した。結果を表３に示す。
【０１００】
鏡面板上に作製した粘着剤用組成物（ペレット）と２ｍｍ厚みのスペーサーを配置し、岩城工業社製熱プレス成型機「ＡＴ−３７」を用いて、１９０℃３０分熱プレスすることで、２ｍｍ厚みのプレスシートを得た。作成したシートを重ねあわせ６ｍｍ厚みとし、ＪＩＳ６２５３記載のタイプＡデュロメーターを用いて１５秒後の値を読み取った。
・「ＡＡ」：硬度が５０未満であり、被着体との貼合において被着体と接触面積を大幅に向上できるため、極めて優秀であると判断できる。
・「Ａ」：硬度が５０超え６５未満であり、被着体との貼合において被着体と接触面積を向上できるため、優秀であると判断できる。
・「Ｂ」：硬度が６５超え７５未満であり、被着体との貼合において被着体と接触面積が少ないが、実用できるため良好と判断できる。
・「Ｃ」：硬度が７５超えであり、被着体に対する形状変化を起こすことができず、実用に供することができないため不良と判断できる。
【０１０１】
３．３．３．粘着剤用組成物（ペレット）のＨａｚｅ評価
光学部材の加工工程や外観検査での視認性を考慮するとＨａｚｅ値が低いことが望ましい。このため、以下の指標に従い評価した。結果を表３に示す。
【０１０２】
上記で作成したシートをＪＩＳ−Ｋ７１３６（２０００）に準拠し、村上色彩技術研究所社の「ＨＡＺＥＭＥＴＥＲ  ＨＭ−１５０」を用いて測定した。
・「Ａ」：Ｈａｚｅが１５未満であり、視認性が極めて優秀であると判断できる。
・「Ｂ」：Ｈａｚｅが１５超え２０未満であり、視認性に劣るが、実用できるため良好と判断できる。
・「Ｃ」：Ｈａｚｅが２０超えであり、視認性が不良であるため、実用に供することができず不良と判断できる。
【０１０３】
３．３．４．粘着フィルムの製造と耐熱性及び成形外観評価
基材層としてポリエチレン（三菱化学（株）製、商品名「ＹＦ３０」）、接着層として上記で作製した粘着剤用組成物（ペレット）を使用し、フィードブロックタイプのＴダイを備えた二層共押出装置により、基材層の厚みが１００μｍ、粘着層の厚みが１０μｍとなるように、シリンダー温度１９０℃、ダイス温度１９０℃の成形条件にて基材層と粘着層とを共押出し成形して、粘着フィルムを製造した。
【０１０４】
一方、上記で作製した粘着剤用組成物（ペレット）を切断し２０．０ｍｇ秤量し、１３５℃、１時間オルトジクロロベンゼン２０ｍＬに浸漬し、フィルター濾過することで溶出成分Ａを回収した。一方、上記で作製した粘着フィルムを切断して２０．０ｍｇ秤量し、１３５℃、１時間オルトジクロロベンゼン２０ｍＬに浸漬し、フィルター濾過することで溶出成分Ｂを回収した。溶出成分Ａ、ＢのＧＰＣ測定を実施し、フィルム化工程におけるゲル成分有無を以下のように評価し、粘着剤用組成物（ペレット）の耐熱性を評価した。結果を表３に示す。
・「Ａ」：溶出成分Ａと溶出成分ＢのＧＰＣ強度比、ＧＰＣ形状共に変化がほとんど認められず、ゲル成分が極めて微量である。異物量が極めて少ないため、優秀であると判断できる。
・「Ｂ」：溶出成分Ａと溶出成分ＢのＧＰＣ強度比に変化がほとんど認められずゲル成分は微量であるが、ＧＰＣ形状から多量体生成が認められた。多量体の形成は認められるものの、ゲル成分は微量であることから、異物量が少なく実用できるため良好と判断できる。
・「Ｃ」：溶出成分ＢのＧＰＣ強度が極めて小さく、多量化によるゲル成分が極めて多いため実用に供することができず不良と判断できる。
ペレット化やフィルム化工程時に生成する異物はフィルムの欠陥や歩留り不良の原因となり少ないことが望ましい。尚、ＧＰＣの評価には、ポリマーラボラトリー社製高温ＧＰＣ測定システム「ＰＬ−ＧＰＣ２２０」、カラムはポリマーラボラトリー社製カラム「ＭＩＸＥＤ−Ｂ」、測定温度は１３５℃で実施した。
【０１０５】
また、上記で作製した粘着フィルムの表面を光学顕微鏡で観察し、下記のように評価した。結果を表３に示す。
・「Ａ」：フィルム表面に、気泡などの異常は認められず、優秀と判断できる。
・「Ｂ」：フィルム表面に若干の気泡が存在したが、実用できるため良好と判断できる。・「Ｃ」：フィルム表面に気泡が多く認められ、実用に供することができず不良と判断できる。
粘着フィルムの粘着性能や粘着フィルム使用過程での視認性を考慮すると、フィルム表面の気泡による表面荒れや濁りが小さいことが望ましい。
【０１０６】
３．４．実施例２〜２６、比較例１〜６
熱可塑性樹脂Ａ−２〜Ａ−２１を用いて、ブロッキング防止剤（Ｂ）の種類と量、水分量を表３〜５の成分と量に変更した以外は実施例１と同様の方法で粘着剤用組成物（ペレット）を作製し、実施例１と同様に評価した。結果を表３〜５に示す。
なお、水分量は粘着剤用組成物（ペレット）の乾燥時間を適時変更して調整した。
また、表５中のＰＰパウダーとしては、ビッグケミージャパン社製の商品名「ＣＥＲＡＦＬＯＵＲ９７０」を用いた。表５中のＰＥパウダーとしてはＨｏｎｅｙｗｅｌｌ社製の
商品名「Ａｃｕｍｉｓｔ  Ｂ−６」を用いた。表５中の脂肪酸アミドとしては、ライオン・アクゾ社製の商品名「アーモスリップＥ」を用いた。
【０１０７】
【表３】
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【０１０８】
【表４】
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【０１０９】
【表５】
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【０１１０】
３．５．結果
実施例１〜２６によれば、本発明に係る粘着剤組成物は、ペレット作製における生産性や作業性に優れ、被着体に対する高い粘着力を示し、押出フィルム成形時のゲル異物量や外観に優れ、フィルム使用時の視認性に優れた、押出粘着フィルムを製造することができた。
比較例１〜６によれば、水分量が多いと押出フィルム成形時の外観不良が起こり、水分量が少ないとペレット乾燥時のブロッキングが起こり、ブロッキング防止剤量が多いと押出フィルムのＨａｚｅ上昇や外観不良が起こり、ブロッキング防止剤量が少ないと得率の低下やブロッキングが起こり、熱可塑性樹脂のヨウ素価が高いと得率の低下やブロッキングの悪化更に押出フィルムの異物が起こり、熱可塑性樹脂のヨウ素価が低いと硬度やＨａｚｅの悪化が起こることがわかった。
【０１１１】
本発明は、上記の実施形態に限定されるものではなく、種々の変形が可能である。本発明は、実施形態で説明した構成と実質的に同一の構成（例えば、機能、方法および結果が同一の構成、あるいは目的および効果が同一の構成）を包含する。また本発明は、上記の実施形態で説明した構成の本質的でない部分を他の構成に置き換えた構成を包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成と同一の作用効果を奏する構成または同一の目的を達成することができる構成をも包含する。さらに本発明は、上記の実施形態で説明した構成に公知技術を付加した構成をも包含する。