(57)【要約】【課題】本発明は、ピットの拡張性を向上することを目的とする。【解決手段】構造物１０は、複数の柱１４Ａによって囲まれた領域Ｒ内に形成されるとともに、隣り合う柱１４Ａを連結する基礎梁２２によって仕切られる基礎梁ピット２０と、ＰＣａボックスカルバートによって形成され、基礎梁ピット２０に接続されるＰＣａピット３０と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の柱によって囲まれた領域内に形成されるとともに、隣り合う前記柱を連結する基礎梁によって仕切られる基礎梁ピットと、
ＰＣａカルバートによって形成され、前記基礎梁ピットに接続されるＰＣａピットと、
を備える構造物。
【請求項２】
前記基礎梁ピットの周囲に配置されるとともに、基礎梁によって連結されない一対の非連結柱を備え、
前記ＰＣａピットは、一対の前記非連結柱の間を通って前記基礎梁ピットに接続される、
請求項１に記載の構造物。
【請求項３】
前記ＰＣａピットは、地盤から上面を露出させた状態で該地盤に埋設され、
前記地盤上には、該地盤と前記ＰＣａピットの前記上面とに亘るコンクリートスラブが設けられる、
請求項１又は請求項２に記載の構造物。
【請求項４】
基礎梁ピットと前記ＰＣａピットとは、縁切り部を介して接続される、
請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の構造物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、構造物に関する。
【背景技術】
【０００２】
構造物の設備ピット等を形成するためのプレキャストコンクリート（以下、「ＰＣａ」という）製の型枠が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
また、地盤に埋設され、内部に配管等が敷設されるＰＣａ製のボックスカルバートが知られている（例えば、特許文献１，２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００９−２４３０７５号公報
【特許文献２】特開平８−１７０３２２号公報
【０００５】
ところで、構造物のピットは、一般に、基礎梁を利用して形成される。そのため、基礎梁がない場所にピットを拡張する際には、ピットの施工に手間がかかる可能性がある。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記の事実を考慮し、ピットの拡張性を向上することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１に記載の構造物は、複数の柱によって囲まれた領域内に形成されるとともに、隣り合う前記柱を連結する基礎梁によって仕切られる基礎梁ピットと、ＰＣａカルバートによって形成され、前記基礎梁ピットに接続されるＰＣａピットと、を備える。
【０００８】
請求項１に係る構造物によれば、基礎梁ピットは、複数の柱によって囲まれた領域内に形成される。また、基礎梁ピットは、隣り合う柱を連結する基礎梁によって仕切られる。つまり、基礎梁ピットは、基礎梁を利用して形成される。
【０００９】
ここで、基礎梁ピットには、ＰＣａピットが接続される。ＰＣａピットは、ＰＣａカルバートによって形成される。このＰＣａカルバートは、工場等で製造されるため、現場での型枠の仮設や撤去、コンクリートの打設作業が不要になる。
【００１０】
したがって、例えば、基礎梁がない場所では、ＰＣａピットを設置し、これを基礎梁ピットに接続することにより、ピットを容易に拡張することができる。
【００１１】
請求項２に記載の構造物は、請求項１に記載の構造物において、前記基礎梁ピットの周囲に配置されるとともに、基礎梁によって連結されない一対の非連結柱を備え、前記ＰＣａピットは、一対の前記非連結柱の間を通って前記基礎梁ピットに接続される。
【００１２】
請求項２に係る構造物によれば、基礎梁ピットの周囲には、一対の非連結柱が配置される。この一対の非連結柱は、基礎梁によって連結されていない。
【００１３】
ここで、ＰＣａピットは、一対の非連結柱の間を通って基礎梁ピットに接続される。このように基礎梁によって連結されていない一対の非連結柱の間を通るようにＰＣａピットを設置することにより、基礎梁がない場所にピットを容易に拡張することができる。
【００１４】
請求項３に記載の構造物は、請求項１又は請求項２に記載の構造物において、前記ＰＣａピットは、地盤から上面を露出させた状態で該地盤に埋設され、前記地盤上には、該地盤と前記ＰＣａピットの前記上面とに亘るコンクリートスラブが設けられる。
【００１５】
請求項３に係る構造物によれば、ＰＣａピットは、地盤から上面を露出させた状態で当該地盤に埋設される。また、地盤上には、当該地盤とＰＣａピットの上面とに亘るコンクリートスラブが設けられる。
【００１６】
ここで、ＰＣａピットの上壁部をコンクリートスラブの一部として使用するために、例えば、ＰＣａピットの上壁部の両側にコンクリートスラブを形成することが考えられる。しかしながら、この場合、ＰＣａピットの上壁部とコンクリートスラブとをずれ留め用の鉄筋等を介して接合する必要があるため、接合作業に手間がかかる可能性がある。
【００１７】
これに対して本発明では、コンクリートスラブが、地盤とＰＣａピットの上面とに亘って設けられる。つまり、本発明では、ＰＣａピット上と地盤上とで、コンクリートスラブが連続する。したがって、上記のような、ずれ留め用の鉄筋等が不要になるため、施工性が向上する。
【００１８】
また、ＰＣａピットは、地盤に埋設されており、コンクリートスラブの荷重を地盤に直接伝達することができる。そのため、ＰＣａピットを地盤と見なすことができる。したがって、コンクリートスラブの設計が容易となる。
【００１９】
請求項４に記載の構造物は、請求項１〜請求項３の何れか１項に記載の構造物において、基礎梁ピットと前記ＰＣａピットとは、縁切り部を介して接続される。
【００２０】
請求項４に係る構造物によれば、基礎梁ピットとＰＣａピットとは、縁切り部を介して接続される。つまり、ＰＣａピットは、基礎梁ピットを含む構造体から構造的に切り離されている。これにより、例えば、ＰＣａピットを考慮せずに、基礎梁ピットを設計することができる。
【発明の効果】
【００２１】
以上説明したように、本発明に係る構造物によれば、ピットの拡張性を向上することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】一実施形態に係る構造物のピット構造を示す平面図である。
【図２】図１の２−２線断面図である。
【図３】図１の３−３線断面図である。
【図４】図２の４−４線断面図である。
【図５】図４の一部拡大図である。
【図６】比較例に係るＰＣａピットを示す図３に相当する断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
以下、図面を参照しながら本発明の一実施形態に係る構造物について説明する。
【００２４】
図１には、本実施形態に係る構造物１０の基礎部を示す平面図が示されている。構造物１０の基礎部は、水平二方向に配列された複数の柱１４Ａ及び非連結柱１４Ｂを有している。柱（連結柱）１４Ａは、基礎梁２２によって連結されており、非連結柱１４Ｂは、基礎梁によって連結されていない。この構造物１０の基礎部には、ピット構造（地下ピット構造）１２が適用されている。なお、図１に示される矢印Ｘ方向及び矢印Ｙ方向は、互いに直交する水平二方向を示している。
【００２５】
ピット構造１２は、複数の基礎梁ピット２０と、複数のＰＣａピット３０とを備えている。基礎梁ピット２０及びＰＣａピット３０は、例えば、配線及び配管等を通す設備ピットとされており、地下に形成されている。
【００２６】
基礎梁ピット２０は、基礎梁２２を利用して形成されている。具体的には、基礎梁ピット２０は、複数（４本）の柱１４Ａによって囲まれた領域Ｒ１，Ｒ２内に形成されている。領域Ｒ１（図１の上部及び下部）では、Ｙ方向に隣り合う一対の柱１４Ａが基礎梁２２によって連結されており、Ｘ方向に隣り合う柱１４Ａは、仕切壁２４によって連結されている。一方、領域Ｒ２（図１の中央部）では、Ｘ方向に隣り合う一対の柱１４Ａが基礎梁２２によって連結されるとともに、Ｙ方向に隣り合う一対の柱１４Ａが基礎梁２２によって連結されている。
【００２７】
基礎梁２２及び仕切壁２４は、現場において打設されたコンクリート（現場打ちコンクリート）によって形成されている。これらの基礎梁２２及び仕切壁２４によって、基礎梁ピット２０が仕切られている（区画されている）。また、図２に示されるように、基礎梁ピット２０の天井部は、コンクリートスラブ１６によって形成されている。なお、本実施形態では、コンクリートスラブ１６は、土間スラブとされている。
【００２８】
また、本実施形態では、図１に示されるように、複数の基礎梁ピット２０がＸ方向に連続して設けられている。これらの基礎梁ピット２０によって、基礎梁ピット群２０Ｇが構成されている。また、基礎梁ピット群２０Ｇは、Ｙ方向に間隔を空けて複数設けられている。
【００２９】
Ｙ方向に隣り合う基礎梁ピット群２０Ｇの間の領域Ｓでは、隣り合う一対の非連結柱１４Ｂが基礎梁によって連結されていない。この領域Ｓには、ＰＣａピット３０が設けられており、このＰＣａピット３０によってＹ方向に隣り合う基礎梁ピット群２０Ｇが連結されている。
【００３０】
ＰＣａピット３０は、Ｙ方向に沿って配置されている。このＰＣａピット３０は、基礎梁２２の周囲に配置された一対の非連結柱１４Ｂの間を通って、Ｙ方向に隣り合う基礎梁ピット２０同士を連結している。なお、本実施形態では、一対のＰＣａピット３０が、ＰＣａピット３６によって連結されている。
【００３１】
図３に示されるように、ＰＣａピット３０は、横断面形状が矩形状のＰＣａボックスカルバートによって形成されている。このＰＣａボックスカルバートは、工場等によって製造されるコンクリート製品とされる。
【００３２】
ＰＣａピット３０は、地盤１８に埋設されている。なお、ＰＣａピット３０は、捨てコンクリート３４上に載置されている。このＰＣａピット３０の上面３０Ｕ１は、地盤１８（地表）から露出されている。また、ＰＣａピット３０の上面３０Ｕ１上には、前述したコンクリートスラブ１６が設けられている。コンクリートスラブ１６は、ＰＣａピット３０の上面３０Ｕ１とその両側の地盤１８とに亘って設けられている。
【００３３】
図２及び図４に示されるように、ＰＣａピット３０の長手方向の端部３０Ｅは、基礎梁ピット２０に接続されている。具体的には、基礎梁２２の外側面２２Ａには、コンクリート等によって形成された連結部４０が設けられている。
【００３４】
連結部４０は、基礎梁２２の外側面２２ＡからＰＣａピット３０側へ壁状に突出するとともに、ＰＣａピット３０の端部３０Ｅに沿った枠状に形成されている。この連結部４０に、ＰＣａピット３０の端部３０Ｅがモルタルやグラウト等の図示しない充填材を介して接続されている。
【００３５】
また、基礎梁２２の下には、基礎梁ピット２０の内部空間２６とＰＣａピット３０の内部空間３２とを繋げる開口部２８（図２参照）が形成されている。つまり、基礎梁ピット２０とＰＣａピット３０とは、各々の内部空間２６，３２を繋げた状態で接続されている。
【００３６】
なお、ＰＣａピット３０の端部３０Ｅと基礎梁２２とは、図示しない充填材を介して接続（接合）されるが、ＰＣａピット３０の端部３０Ｅと基礎梁２２とは、連結筋等の応力伝達部材を介して接合されておらず、構造的には縁が切られている。このような構造的に縁を切った状態でＰＣａピット３０と基礎梁ピット２０とを接続する接続部を縁切り部（以下、「縁切り部５２」という）という。
【００３７】
図５に示されるように、連結部４０の端部（先端部）４０Ｅにおける外面４０Ａ及び内面４０Ｂには、溝部４２がそれぞれ形成されている。各溝部４２は、連結部４０の端部４０ＥとＰＣａピット３０の端部３０Ｅとの目地部（接続面）Ｍに沿って形成されるとともに、当該目地部Ｍに面している。これらの溝部４２には、止水用のシール材４４が設けられている。これにより、連結部４０の端部４０ＥとＰＣａピット３０の端部３０Ｅとの目地部Ｍから、連結部４０及びＰＣａピット３０内への浸水（水漏れ）が抑制されている。
【００３８】
次に、本実施形態の作用について説明する。
【００３９】
本実施形態によれば、図１に示されるように、基礎梁ピット２０は、複数の柱１４Ａによって囲まれた領域Ｒ１，Ｒ２内に形成されている。また、基礎梁ピット２０は、隣り合う柱１４Ａを連結する基礎梁２２によって仕切られている。つまり、本実施形態の基礎梁ピット２０は、基礎梁２２を利用して形成されている。
【００４０】
ここで、基礎梁ピット２０には、ＰＣａピット３０が接続されている。ＰＣａピット３０は、ＰＣａボックスカルバートによって形成されている。このＰＣａボックスカルバートは、工場等で製造されるため、現場での型枠の仮設や撤去、コンクリートの打設作業が不要になる。
【００４１】
したがって、例えば、Ｙ方向に隣り合う基礎梁ピット群２０Ｇの間のように、基礎梁がない領域ＳにＰＣａピット３０を設置し、これを基礎梁ピット２０に接続することにより、設備ピット等を容易に拡張することができる。
【００４２】
このように本実施形態では、基礎梁２２がある領域Ｒ１，Ｒ２では、現場打ちコンクリートによって基礎梁ピット２０を形成し、基礎梁がない領域Ｓでは、ＰＣａボックスカルバートによってＰＣａピット３０を形成する。これにより、構造物１０の設備ピット等を効率的に拡張することができる。したがって、施工コストを削減したり、工期を短縮したりすることができる。
【００４３】
また、基礎梁ピット２０の周囲には、一対の非連結柱１４Ｂが配置されている。この一対の非連結柱１４Ｂは、基礎梁２２によって連結されていない。
【００４４】
ここで、ＰＣａピット３０は、一対の非連結柱１４Ｂの間を通って基礎梁ピット２０に接続されている。このように基礎梁２２によって連結されていない一対の非連結柱１４Ｂの間を通るようにＰＣａピット３０を設置することにより、基礎梁２２がない領域Ｓにも設備ピット等を容易に拡張することができる。
【００４５】
さらに、図３に示されるように、ＰＣａピット３０は、その上面３０Ｕ１を地盤１８から露出させた状態で、当該地盤１８に埋設されている。また、地盤１８上には、地盤１８とＰＣａピット３０の上面とに亘るコンクリートスラブ１６が設けられている。
【００４６】
ここで、比較例として、例えば、図６に示されるように、ＰＣａピット３０の上壁部３０Ｕをコンクリートスラブの一部として使用するために、ＰＣａピット３０の上壁部３０Ｕの両側にコンクリートスラブ６０を形成することが考えられる。しかしながら、この場合、ＰＣａピット３０の上壁部３０Ｕと、その両側のコンクリートスラブ６０とをずれ留め用の鉄筋７０等を介して接合する必要があるため、接合作業に手間がかかる可能性がある。
【００４７】
これに対して本実施形態では、図３に示されるように、コンクリートスラブ１６が、地盤１８とＰＣａピット３０の上面３０Ｕ１とに亘って設けられている。つまり、本実施形態では、ＰＣａピット３０上と地盤１８上とで、コンクリートスラブ１６が連続している。したがって、比較例のような、ずれ留め用の鉄筋７０（図６参照）等が不要になるため、施工性が向上する。
【００４８】
また、ＰＣａピット３０は、地盤１８に埋設されており、コンクリートスラブ１６の荷重（鉛直荷重）を地盤１８に直接伝達することができる。そのため、ＰＣａピット３０を地盤１８と見なすことができる。したがって、コンクリートスラブ１６の設計が容易となる。
【００４９】
しかも、図４及び図５に示されるように、基礎梁ピット２０とＰＣａピット３０とは、縁切り部５２を介して接続されている。つまり、ＰＣａピット３０と基礎梁ピット２０とは、構造的に切り離されている。これにより、例えば、ＰＣａピット３０を考慮せずに、基礎梁ピット２０を設計することができる。また、本実施形態では、ＰＣａピット３０と基礎梁ピット２０とが構造的に一体化される場合と比較して、基礎梁ピット２０を含む構造物１０の躯体重量を低減することができる。したがって、構造物１０の施工コスト等を削減することができる。
【００５０】
また、図５に示されるように、連結部４０の端部４０Ｅにおける外面４０Ａ及び内面４０Ｂには、溝部４２がそれぞれ設けられている。これらの溝部４２には、止水用のシール材４４が設けられている。これにより、連結部４０の端部４０ＥとＰＣａピット３０の端部３０Ｅとの目地部Ｍから、連結部４０及びＰＣａピット３０内への浸水（水漏れ）を抑制することができる。
【００５１】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００５２】
上記実施形態では、ＰＣａピット３０の両端部が、基礎梁ピット２０に接続されるが、上記実施形態は、これに限らない。例えば、ＰＣａピット３０の一端部のみを基礎梁ピット２０に接続しても良い。
【００５３】
また、上記実施形態では、複数の基礎梁ピット２０が連続して形成されるが、基礎梁ピット２０は、少なくとも１つあれば良い。また、基礎梁ピット２０及びＰＣａピット３０の配置や数は、適宜変更可能である。
【００５４】
また、上記実施形態では、基礎梁ピット２０は、２本又は４本の基礎梁２２によって仕切られるが、上記実施形態は、これに限らない。基礎梁ピット２０は、少なくとも１本の基礎梁２２によって仕切られていれば良い。また、仕切壁２４は、必要に応じて設ければ良く、適宜省略可能である。
【００５５】
また、上記実施形態のＰＣａピット３０は、横断面形状が矩形状のＰＣａボックスカルバートによって形成されるが、上記実施形態は、これに限らない。ＰＣａピットは、例えば、横断面形状がＵ字形状のボックスカルバートによって形成されても良い。
【００５６】
また、上記実施形態では、ＰＣａピット３０の上面３０Ｕ１上にコンクリートスラブ１６を形成したが、例えば、図６に示される比較例のように、ＰＣａピット３０の上壁部３０Ｕの両側にコンクリートスラブ６０を形成しても良い。
【００５７】
以上、本発明の一実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に限定されるものでなく、一実施形態及び各種の変形例を適宜組み合わせて用いても良いし、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００５８】
１０      構造物
１４Ａ    柱
１４Ｂ    非連結柱
１６      コンクリートスラブ
１８      地盤
２０      基礎梁ピット
２２      基礎梁
３０      ＰＣａピット
３０Ｕ１  上面（ＰＣａピットの上面）
５２      縁切り部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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