(57)【要約】【課題】空調路部材どうしの接続操作を簡単化し、かつ接続状態を安定化する。【解決手段】第１空調路部材３に第１接続管１０を設ける。第１接続管１０の管壁１１に板バネ部材１２を設ける。板バネ部材１２は、第１接続管１０の基端側へ向かって第１接続管１０の径方向外側へ突出されている。板バネ部材１２に可動規制部１３を設ける。板バネ部材１２よりも前記基端側の第１接続管１０には、固定規制部１５を設ける。第２空調路部材４に第２接続管２０を設け、第２接続管２０を第１接続管１０の外周に嵌める。第２接続管２０を規制部１３，１５によって軸線方向の両側に移動規制する。【選択図】図４
2018063104.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から軸線方向に突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められる第２接続管と、
前記第１接続管の管壁から前記第１空調路部材側へ向かって径方向外側へ斜めに突出され、かつ前記径方向に弾性変形可能な板バネ部材と、を備え、
前記板バネ部材には可動規制部が設けられ、前記板バネ部材よりも前記基端側の前記第１接続管又は前記第１空調路部材には固定規制部が設けられており、
前記第２接続管が、前記可動規制部と前記固定規制部とによって前記軸線方向の両側への移動を規制されていることを特徴とする空調路接続構造。
【請求項２】
前記第２接続管が、前記可動規制部と係止される環状の係止部を有していることを特徴とする請求項１に記載の空調路接続構造。
【請求項３】
前記第２接続管が、前記可動規制部と係止される係止部を有し、前記係止部が、前記第２接続管の内周面から前記第１空調路部材とは反対側かつ前記第２接続管の内側へ斜めに突出されていることを特徴とする請求項１に記載の空調路接続構造。
【請求項４】
前記第１接続管の前記管壁に孔部が形成されており、
前記板バネ部材が、前記第１接続管の内周面に固定されるとともに、前記孔部を通して前記第１接続管の外側へ突出されていることを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【請求項５】
前記第１接続管の前記管壁に孔部が形成されており、
前記可動規制部が、前記第１接続管の外側から前記孔部を通して前記第１接続管の内部に差し入れられ、
前記可動規制部の差し入れ側の端部には、前記第１接続管の内周面と対面する引掛部が設けられていることを特徴とする請求項１〜４の何れか１項に記載の空調路接続構造。
路接続構造。
【請求項６】
前記第１接続管の前記管壁に孔部が形成されており、
前記可動規制部が、前記第１接続管の外側から前記孔部を通して前記第１接続管の内部に差し入れられ、
前記可動規制部の差し入れ側の端部には、掛着手段に引っ掛け可能な被掛着部が設けられていることを特徴とする請求項１〜５の何れか１項に記載の空調路接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、建物の空調設備における２つの空調路部材どうしを接続する空調路接続構造に関し、特に、２つの空調路部材どうしをワンタッチで接続可能な空調路接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
オフィスビル等の建物においては、エアコンからの給気が、分岐チャンバー等を介して複数のダクトに分岐し、複数の吹き出し口から吹き出される。ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしの接続部には、空調路接続構造が設けられている。
【０００３】
特許文献１には、ダクトとダクト接続口との接続構造が開示されている。ダクト接続口の内周縁には環状リングが設けられている。環状リングには、ダクト側とは反対側へ向かうにしたがって縮径するテーパー部が形成されている。一方、ダクトの先端部には、爪部が斜めに切り起こされている。ダクトの先端部がダクト接続口に差し込まれるとともに、爪部がテーパー部の外周面に引っ掛けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実登３０５７４７４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前掲特許文献の接続構造においては、爪部の全体がテーパー部の先端を越えるまでダクトをダクト接続口内へ差し込む必要がある。そうすることで、爪部が斜めの状態へ弾性復帰する。続いて、ダクトを引き抜き方向へ少し戻すことで、爪部がテーパー部の外周面に引っ掛かる。要するに、ダクトを最終接続位置よりも深く差し込んだ後、戻すという余計な操作が必要である。しかも、爪部がテーパー部に係止した状態で、ダクトを更に深く差し込むことが可能であり、ダクトの位置が安定しない。
本発明は、かかる事情に鑑み、ダクトや分岐チャンバー等の空調路部材どうしの接続操作を簡単化でき、かつ接続状態を安定化できる空調路接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記問題点を解決するために、本発明は、第１空調路部材及び第２空調路部材どうしを接続する空調路接続構造であって、
前記第１空調路部材から軸線方向に突出された第１接続管と、
前記第２空調路部材に設けられ、かつ前記第１接続管の外周に嵌められる第２接続管と、
前記第１接続管の管壁から前記第１空調路部材側へ向かって径方向外側へ斜めに突出され、かつ前記径方向に弾性変形可能な板バネ部材と、を備え、
前記板バネ部材には可動規制部が設けられ、前記板バネ部材よりも前記基端側の前記第１接続管又は前記第１空調路部材には固定規制部が設けられており、
前記第２接続管が、前記可動規制部と前記固定規制部とによって前記軸線方向の両側への移動を規制されていることを特徴とする。
【０００７】
第２接続管を第１接続管の外周に嵌めていくと、板バネ部材が、第２接続管に押されて第１接続管の径方向内側へ弾性変形される。第２接続管が板バネ部材よりも第１空調路部材側に位置するようになったとき、板バネ部材が弾性復帰し、第２接続管が、可動規制部と固定規制部とによって移動規制される。これによって、第２接続管を第１接続管にワンタッチで接続でき、ひいては、第２空調路部材を第１空調路部材にワンタッチで接続できる。したがって、接続すべき第１、第２空調路部材の数が多くても、接続作業を短時間で効率的に行なうことができる。
しかも、第２接続管を可動規制部によって引き抜き方向に移動規制でき、かつ固定規制部によって差し込み方向に移動規制できるから、接続状態を安定化できる。
【０００８】
前記第２接続管が、前記可動規制部と係止される環状の係止部を有していることが好ましい。
これによって、接続操作の際、第１、第２接続管どうしの周方向の角度合わせを容易化でき、又は角度合わせを不要とすることができる。
【０００９】
前記第２接続管が、前記可動規制部と係止される係止部を有し、前記係止部が、前記第２接続管の内周面から前記第１空調路部材とは反対側かつ前記第２接続管の内側へ斜めに突出されていることが好ましい。これによって、第２接続管を第１接続管に嵌め込む際は、係止部が可動規制部を乗り越えやすくできる。嵌め込み後は、係止部が可動規制部に係止されることで、第２接続管を確実に移動規制できる。
【００１０】
前記第１接続管の前記管壁に孔部が形成されており、
前記板バネ部材が、前記第１接続管の内周面に固定されるとともに、前記孔部を通して前記第１接続管の外側へ突出されていることが好ましい。
これによって、第２接続管を第１接続管の外周に嵌める際に、第２接続管が板バネ部材の被固定部に引っ掛かることがなく、接続操作を円滑に行なうことができる。
【００１１】
前記第１接続管の前記管壁に孔部が形成されており、
前記可動規制部が、前記第１接続管の外側から前記孔部を通して前記第１接続管の内部に差し入れられ、
前記可動規制部の差し入れ側の端部には、前記第１接続管の内周面と対面する引掛部が設けられていることが好ましい。
これによって、板バネ部材が急傾斜方向（第１接続管の軸線に対する傾斜が増大する側）へ変形しようとすると、引掛部が第１接続管の内周面に引っ掛かる。これによって、可動規制部の全体が孔部の外側へ抜け出た状態になるのを阻止できる。したがって、第２接続管を可動規制部によって引き抜き方向へ確実に移動規制することができる。
可動規制部を通す孔部は、板バネ部を通す孔部と同一の孔部でもよく別の孔部でもよい。
【００１２】
前記第１接続管の前記管壁に孔部が形成されており、
前記可動規制部が、前記第１接続管の外側から前記孔部を通して前記第１接続管の内部に差し入れられ、
前記可動規制部の差し入れ側の端部には、掛着手段に引っ掛け可能な被掛着部が設けられていることが好ましい。
そうすることによって、例えば第１空調路部材の内部からフック、ヒモ、指などの掛着手段を被掛着部に引っ掛けて引っ張ることで、板バネ部材を第１接続管の内側へ引っ込ませることができる。これによって、第２接続管の引抜方向への移動規制を解除でき、第２接続管を第１接続管から引き抜いて分離することができる。したがって、接続操作のやり直しや、分解撤去作業などを簡単に行なうことができる。
更に、第２接続管に作動係止部が設けられ、第２接続管が第１接続管に対して相対回転されたとき、作動係止部によって可動規制部が径方向の内側へ変位されることで引き抜き方向への規制が解除されるようになっていてもよい。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、空調路部材どうしをワンタッチで簡単に接続することができ、かつ接続状態を安定化できる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本発明の第１実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面図である。
【図２】図２は、前記ダクト分岐部の第１接続管付きの分岐チャンバー及び１つの第２接続管の分解斜視図である。
【図３】図３は、図１のＩＩＩ−ＩＩＩ線に沿う、前記ダクト分岐部の空調路接続構造の正面断面図である。
【図４】図４は、図３のＩＶ−ＩＶ線に沿う、前記空調路接続構造の平面断面図である。
【図５】図５は、前記空調路接続構造における第１、第２接続管どうしを接続する前の状態を示す平面断面図である。
【図６】図６は、前記空調路接続構造における第１、第２接続管どうしを接続している途中の状態を示す平面断面図である。
【図７】図７（ａ）は、前記第１接続管の板バネ部材が変形した状態の一例を示す断面図である。図７（ｂ）は、同図（ａ）において第１、第２接続管どうしを接続した状態の断面図である。
【図８】図８は、本発明の第２実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面図である。
【図９】図９は、本発明の第３実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の側面図である。
【図１０】図１０は、本発明の第４実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面断面図である。
【図１１】図１１は、本発明の第５実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面断面図である。
【図１２】図１２は、本発明の第６実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面断面図である。
【図１３】図１３は、前記第６実施形態の係止筒部材の斜視図である。
【図１４】図１４は、本発明の第７実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面断面図である。
【図１５】図１５は、本発明の第８実施形態を示し、空調設備のダクト分岐部の平面断面図である。
【図１６】図１６は、本発明の第９実施形態を示し、ダクト分岐部の空調路接続構造の一部分を示す側面断面図である。
【図１７】図１７は、図１６のＸＶＩＩ−ＸＶＩＩ線に沿う、前記第９実施形態に係るダクト分岐部の空調路接続構造の断面図である。
【図１８】図１８（ａ）〜（ｃ）は、前記第９実施形態の分岐ダクトに第２接続管を嵌め込む様子を順追って示す側面断面図である。
【図１９】図１９（ａ）は、前記第９実施形態の板バネ部材の斜視図である。図１９（ｂ）は、前記第９実施形態の板バネ部材の側面図である。
【図２０】図２０（ａ）は、本発明の第１０実施形態に係る板バネ部材の平面図であり、第１接続管を二点鎖線にて示す。図２０（ｂ）は、同図（ａ）の板バネ部材のＸＸｂ−ＸＸｂ線に沿う断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面にしたがって説明する。
＜第１実施形態＞
図１〜図６は、本発明の第１実施形態を示したものである。オフィスビル等の建物には、空調設備１が設けられている。図１に示すように、空調設備１は、幹ダクト２と、分岐チャンバー３と、複数の分岐ダクト４，４…を備えている。エアコン（図示省略）から直接又は別のダクト（図示省略）を介して幹ダクト２が延びている。幹ダクト２から分岐チャンバー３を介して複数の分岐ダクト４，４…が分岐されている。各分岐ダクト４は、建物の各室の吹き出し口（図示省略）へ延びている。
【００１６】
幹ダクト２及び分岐ダクト４は、発泡樹脂等の軟質断熱材を主構成要素とするフレキシブルダクトにて構成されている。幹ダクト２は、相対的に大径であり、分岐ダクト４は、相対的に小径になっている。分岐ダクト４の数は、図１においては４つであるが、これに限られるものではなく、３つ以下でもよく、５つ以上でもよい。
【００１７】
図１及び図２に示すように、分岐チャンバー３は、上下両面（図１において紙面手前側及び紙面奥側の面）が閉塞された円筒形状になっている。分岐チャンバー３の円筒周壁３ｄ、並びに上板３ｅ及び底板３ｆは、グラスウール等の断熱材を主要部材として構成されている。図１に示すように、分岐チャンバー３には、１つの上流側接続口３ａと、複数（図１では４つ）の下流側接続口３ｂ，３ｂ…が形成されている。上流側接続口３ａは、円筒周壁３ｄの一側部（図１において上側部）に配置されている。複数の下流側接続口３ｂ，３ｂ…は、円筒周壁３ｄにおける上流側接続口３ａとは反対側の約半周部分に互いに分散して配置されている。
【００１８】
図１に示すように、分岐チャンバー３（第１空調路部材）と、幹ダクト２（第２空調路部材）とが、上流側の空調路接続構造１ａによって接続されている。分岐チャンバー３（第１空調路部材）と、各分岐ダクト４（第２空調路部材）とが、下流側の空調路接続構造１ｂによって接続されている。空調路接続構造１ａ，１ｂは、実質的に同一構造になっている。
以下、下流側の空調路接続構造１ｂについて詳述する。上流側の空調路接続構造１ａについては、空調路接続構造１ｂと実質的に同じ構成要素に対して図面において同一符号を付して、説明を省略する。
【００１９】
図１及び図２に示すように、空調路接続構造１ｂは、第１接続管１０と、第２接続管２０を備えている。第１接続管１０は分岐チャンバー３に設けられ、第２接続管２０は、分岐ダクト４に設けられている。
【００２０】
図２に示すように、第１接続管１０は、円筒形状の金属管によって構成されている。図３及び図４に示すように、第１接続管１０の軸線Ｌは、分岐チャンバー３の径方向に向けられている。第１接続管１０の軸線Ｌに沿う方向（軸線方向）の先端側（図３及び図４において右側）が、分岐ダクト４へ向けられ、基端側（図３及び図４において左側）が、分岐チャンバー３の内側へ向けられている。第１接続管１０の基端部は、接続口３ｂに収容されている。第１接続管１０の基端部には、フランジ１６が形成されている。フランジ１６は、接続口３ｂの周縁部に倣うように湾曲された環形状になっている。このフランジ１６が、分岐チャンバー３の内周面に引っ掛けられている。
【００２１】
図３及び図４に示すように、第１接続管１０の基端部よりも先端側の部分は、分岐チャンバー３から外側へ突出されている。第１接続管１０の管壁１１における先端側の部分には、複数の孔部１１ａが形成されている。各孔部１１ａは、管壁１１を貫通するとともに、軸線Ｌと平行に延びる長方形状になっている。図においては、孔部１１ａは、第１接続管１０の周方向に１８０°離れて２つ配置されているが、複数（好ましくは３つ以上）の孔部１１ａが第１接続管１０の周方向に間隔を置いて配置（周方向に沿って環状に延在又は配列）されていてもよい。
【００２２】
図３及び図４に示すように、第１接続管１０には、複数の板バネ部材１２が設けられている。図においては、板バネ部材１２は、第１接続管１０の周方向に１８０°離れて、２つ配置されているが、複数（好ましくは３つ以上）の板バネ部材１２が第１接続管１０の周方向に間隔を置いて配置（周方向に沿って環状に延在又は配列）されていてもよい。板バネ部材１２は、孔部１１ａと一対一に対応するように配置されている。
【００２３】
図５に示すように、各板バネ部材１２は、板バネ部１２ａと、被固定部１２ｂと、可動規制部１３と、引掛部１４を一体に有している。被固定部１２ｂ（固定端部）が、管壁１１の内周面における孔部１１ａよりも第１接続管１０の先端側（図５において右側）かつ孔部１１ａの近傍の部分に配置されている。被固定部１２ｂは、溶接やネジ止め等の固定手段によって管壁１１に固定されている。
【００２４】
板バネ部１２ａは、被固定部１２ｂから第１接続管１０の基端側（第１空調路部材３側、図４において左側）、かつ第１接続管１０の径方向外側へ斜めに延びている。板バネ部１２ａは、孔部１１ａを通って第１接続管１０の外側へ突出されている。板バネ部１２ａにおける被固定部１２ｂとは反対側の端部は自由端部１２ｅとなっている。
板バネ部１２ａは、第１接続管１０の径方向に沿う力によって、傾斜角度が増減するように弾性変形可能である。前記力が解除されることで、板バネ部１２ａが元の傾斜角度に弾性復帰する。
【００２５】
図５に示すように、板バネ部１２ａの自由端部１２ｅに可動規制部１３が連なっている。可動規制部１３は、板バネ部１２ａから鋭角に折れ曲がり、第１接続管１０の径方向内側へ延びている。この可動規制部１３が、孔部１１ａを通って、第１接続管１０の内部に差し入れられている。板バネ部１２ａの弾性変形に伴って、可動規制部１３が第１接続管１０の径方向に変位される。
【００２６】
図５に示すように、可動規制部１３の第１接続管１０内への差入側の端部１３ｅには、引掛部１４が設けられている。引掛部１４は、可動規制部１３から直角に折れ曲がり、第１接続管１０の内周面と対面している。
【００２７】
図２に示すように、第１接続管１０における板バネ部材１２よりも分岐チャンバー３側（基端側）には、固定規制部１５が設けられている。固定規制部１５は、管壁１１の外周面から径方向外側へ突出されたフランジ状になっている。
なお、固定規制部１５は、第１接続管１０に後付け可能であってもよい。すなわち、第１接続管１０を分岐チャンバー３の内部から接続口３ｂに差し込んで周壁３ｄの外側へ突出させた後、この突出部分に固定規制部１５を取り付けることにしてもよい。
【００２８】
図５に示すように、固定規制部１５における第２接続管２０側（図５において右側）を向く面は、断熱パッキン１７によって覆われている。断熱パッキン１７は、発泡樹脂等からなる軟質の断熱材にて構成され、固定規制部１５の全周にわたる環状になっている。
【００２９】
図５に示すように、第１接続管１０の管壁１１における分岐チャンバー３と固定規制部１５との間の外周面は、断熱シート１８によって覆われている。断熱シート１８は、発泡樹脂等の軟質断熱材からなる粘着シートにて構成されている。
なお、図３〜図５のように、断熱シート１８が、固定規制部１５における分岐チャンバー３側（図５において左側）を向く面や、固定規制部１５の外周端面をも覆っていてもよい。
【００３０】
図３及び図４に示すように、分岐ダクト４の端部には、第２接続管２０が取り付けられている。第２接続管２０は、円筒形状の金属管によって構成されている。第２接続管２０の内径は、第１接続管１０の外径より大きい。第２接続管２０は、第１接続管１０と同一の軸線Ｌ上に配置されている。第２接続管２０の第１端部２３が分岐チャンバー３側（図３及び図４において左側）へ向けられ、第２接続管２０の第２端部２４が分岐チャンバー３とは反対側（図３及び図４において右側）へ向けられている。
【００３１】
図４に示すように、第２接続管２０には、係止部２１が設けられている。係止部２１は、第２接続管２０の一部を内側へ切り起こすことによって形成されており、第２接続管２０の内周面から第２端部２４側（図４において右側）かつ第２接続管２０の内側へ斜めに突出されている。係止部２１は、板バネ部材１２と一対一に対応するように配置されている。図においては、係止部２１は、第２接続管２０の周方向に１８０°離れて２つ配置されているが、複数（好ましくは３つ以上）の係止部２１が第２接続管２０の周方向に間隔を置いて配置（周方向に沿って環状に延在又は配列）されていてもよい。係止部２１が第２接続管２０の周方向の全周にわたって環状に延在されていてもよい（図１２参照）。図５に示すように、第２接続管２０の第１端部２３から係止部２１の先端部までの距離Ｌ３は、第１接続管１０の可動規制部１３と固定規制部１５との間の距離Ｌ１以下であり、かつ可動規制部１３と断熱パッキン１７との間の距離Ｌ２よりも大きい（Ｌ２＜Ｌ３≦Ｌ１）。
【００３２】
第２接続管２０の外周面には、断熱シート２８が設けられている。断熱シート２８は、発泡樹脂等の軟質断熱材からなる粘着シートにて構成され、第２接続管２０の外周面の全体を覆っている。
【００３３】
図３及び図４に示すように、第２接続管２０が、第１接続管１０の外周に嵌められている。図４に示すように、孔部１１ａ及び板バネ部材１２の外側に第２接続管２０が被さっている。第２接続管２０の内周面と第１接続管１０の外周面との間には、環状の隙間２０ｅが形成されている。隙間２０ｅの厚み（第２接続管２０の内半径と第１接続管１０の外半径の差）は、数ｍｍ（例えば３ｍｍ）程度である。第２接続管２０の第１端部２３が、断熱パッキン１７に食い込み、断熱パッキン１７が圧縮変形されている。第１端部２３が断熱パッキン１７を介して固定規制部１５と係止されることによって、第２接続管２０が、差込方向（第１接続管１０の基端側、図４において左側）へ移動するのが規制されている。更に、図４に示すように、係止部２１の先端部が、可動規制部１３に突き当たって係止されている。可動規制部１３と係止部２１との係止によって、第２接続管２０が、引抜方向（第１接続管１０の先端側、図４において右側）へ移動するのが規制されている。
【００３４】
＜ダクト接続方法＞
図５に示すように、分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する際は、分岐ダクト４の軸線を第１接続管１０の軸線Ｌと一致させた状態で、分岐ダクト４を分岐チャンバー３へ向けて相対移動させ、第２接続管２０を第１接続管１０の外周に嵌める。
図６に示すように、分岐ダクト４を更に分岐チャンバー３へ向けて移動させていくと、やがて第２接続管２０の係止部２１が板バネ部材１２に当たる。そして、板バネ部材１２が、係止部２１によって孔部１１ａの内部に押し込まれ、傾斜が緩やかになる方向へ弾性変形される。なお、係止部２１も弾性変形するようになっていてもよい。板バネ部１２ａ及び係止部２１が共に斜めになっているため、係止部２１が板バネ部１２ａを乗り越え易くすることができる。
【００３５】
図４に示すように、係止部２１の先端部が、板バネ部１２ａよりも分岐チャンバー３側に位置するようになったとき、板バネ部材１２が弾性復帰される。このとき、第２接続管２０の第１端部２３は、断熱パッキン１７に食い込んで固定規制部１５に近接又は当接する。かつ、係止部２１の先端部が可動規制部１３に突き当たる。これによって、第２接続管２０が、第１接続管１０と連結されるとともに、軸線Ｌに沿って差込方向及び引抜方向の両方向に移動規制される。
【００３６】
このようにして、第２接続管２０を第１接続管１０にワンタッチで接続でき、ひいては、分岐ダクト４を分岐チャンバー３にワンタッチで接続できる。したがって、接続すべき分岐ダクト４の数が多くても、接続作業を短時間で効率的に行なうことができる。
しかも、可動規制部１３によって第２接続管２０の引き抜き方向（図４において右方向）への移動を規制でき、かつ固定規制部１５によって第２接続管２０の嵌め込み方向（図４において左方向）への移動を規制できるから、分岐ダクト４と分岐チャンバー３との接続状態を安定化できる。
【００３７】
図７（ａ）に示すように、板バネ部材１２が、傾斜が急になる向きに変形しようとすると、引掛部１４が第１接続管１０の内周面に引っ掛かる。これによって、可動規制部１３の差入端部１３ｅが孔部１１ａの外側へ抜け出るのを阻止できる。したがって、図７（ｂ）に示すように、第２接続管２０の係止部２１を可動規制部１３に確実に係止させることができ、第２接続管２０を引抜方向（同図において右方向）へ確実に移動規制することができる。
【００３８】
次に、本発明の他の実施形態（変形例を含む）を説明する。以下の実施形態において、既述の形態と重複する構成に関しては、図面に同一符号を付して説明を省略する。
【００３９】
＜第２実施形態＞
分岐チャンバー３の形状は、円筒形に限られない。
図８に示すように、第２実施形態では、分岐チャンバー３Ｂが、直方体ないしは立方体形状になっている。幹ダクト２が、分岐チャンバー３Ｂを介して複数の分岐ダクト４に分岐されている。各ダクト２，４と分岐チャンバー３Ｂとが、第１実施形態と同様の空調路接続構造１ａ，１ｂによって接続されている。
なお、分岐チャンバー３Ｂが一方向へ長く延びる長箱形状になっていて、その長手方向に複数の空調路接続構造１ａ，１ｂが間隔を置いて並べられていてもよい。
【００４０】
第２接続管２０の全体が、第１接続管１０の固定規制部１５と可動規制部１３の間に収まっている。第２接続管２０の第２端部２４Ｂが、可動規制部１３に係止され、第２接続管の周方向に沿う環状の係止部を構成している。
【００４１】
＜第３実施形態＞
本発明の空調路接続構造は、分岐チャンバー３，３Ｂとダクト２，４とを接続するものに限られず、２つのダクトどうしを接続するのにも適用可能である。
図９に示すように、第３実施形態では、幹ダクト２Ｃの中間部の周側部から分岐ダクト４Ｃが分岐されている。幹ダクト２Ｃと分岐ダクト４Ｃとが、空調路接続構造１ｃを介して接続されている。空調路接続構造１ｃの構造は、第１実施形態の空調路接続構造１ａ，１ｂと同様である。幹ダクト２Ｃ（第１空調路部材）の周側部には接続口２ｄが形成されている。接続口２ｄに第１接続管１０が設けられている。分岐ダクト４Ｃ（第２空調路部材）の端部には第２接続管２０が設けられている。第２接続管２０が、第１接続管１０の外周に嵌められ、かつ板バネ部材１２の可動規制部１３及び固定規制部１５によって移動規制されている。
【００４２】
＜第４実施形態＞
図１０は、本発明の第４実施形態を示したものである。
第４実施形態においては、第２接続管２０の中間部にリング部２５が形成されている。リング部２５は、第２接続管２０から径方向外側へ半円断面状に隆起されるとともに、第２接続管２０の全周にわたる環状になっている。第２接続管２０におけるリング部２５よりも第１端部２３側（図１０において左側）、かつリング部２５の直近に係止部２１が設けられている。第２接続管２０の第２端部２４は、第１接続管１０よりも第１接続管１０の先端方向（図１０において右方向）へ延び出ている。
【００４３】
分岐ダクト４の端部には、環状の締め付けバンド２６が巻き付けられている。締め付けバンド２６の周方向の１又は複数箇所には、ビス２７が設けられている。ビス２７は、締め付けバンド２６及び分岐ダクト４を貫通し、更には第２接続管２０における第１接続管１０よりも先端方向（図１０において右方向）へ延び出た部分を貫通している。これによって、分岐ダクト４と第２接続管２０との連結強度が確保されている。
【００４４】
第１接続管１０には、板バネ部材３０が設けられている。板バネ部材３０は、被固定部３１と、板バネ部３２と、可動規制部３３と、被掛着部３４を一体に有している。第１実施形態（図４）の板バネ部材１２と同様に、被固定部３１が第１接続管１０の管壁１１の内周面に固定されている。板バネ部３２が、被固定部３１から第１接続管１０の基端側（図１０において左側）へ向かって延びるとともに第１接続管１０の径方向外側へ傾斜されることで、孔部１１ａを通って第１接続管１０の外側へ突出されている。
【００４５】
板バネ部３２の自由端部に可動規制部３３が鋭角に連なっている。可動規制部３３（垂直部）は、第１接続管１０の径方向に真っ直ぐ延び、孔部１１ａを通って第１接続管１０の内部に挿し入れられている。第１接続管１０内における可動規制部３３の端部に被掛着部３４が連なっている。被掛着部３４は、可動規制部３３から第１接続管１０の径方向内側かつ第１接続管１０の先端側（図１０において右側）へ斜めに延びている。
【００４６】
第２接続管２０を差し込む際は、板バネ部３２が、係止部２１によって押されて第１接続管１０の径方向内側へ引っ込むように弾性変形される。
第１接続管１０と第２接続管２０の接続状態において、第２接続管２０のリング部２５が板バネ部３２に被さっている。板バネ部３２がリング部２５内に入り込んでいてもよい。更に、係止部２１が、可動規制部３３に突き当たって係止されている。この係止によって、第２接続管２０が、引抜方向（第１接続管１０の先端側、図１０において右側）へ移動規制されている。
【００４７】
第４実施形態においては、分岐チャンバー３の内部からフックやヒモ等の掛着手段５を被掛着部３４に引っ掛けて引っ張ることで、板バネ部材３０を第１接続管１０の径方向内側へ引っ込むように弾性変形させることができる。これによって、第２接続管２０の引抜方向（図１０において右方向）への移動規制が解除され、第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜いて分離することができる。したがって、接続操作をやり直したり、分解撤去作業を簡単に行なったりすることができる。
【００４８】
第２接続管２０の外周面の全域が断熱シート２８によって覆われている。断熱シート２８の中間部は、リング部２５の形状に合わせて半円状に隆起されている。
【００４９】
第２接続管２０の第１端部２３には、環状鍔部２３ｆが径方向外側へ突出するように形成されている。断熱シート２８が、環状鍔部２３ｆの外周縁から断熱パッキン１７を向く面へ回り込むようにして、環状鍔部２３ｆに被さっている。断熱シート２８が、断熱パッキン１７に押し当てられている。環状鍔部２３ｆが、断熱シート２８及び断熱パッキン１７を挟んで固定規制部１５に係止されている。この係止によって、第２接続管２０が、差込方向（第１接続管１０の基端側、図１０において左側）へ移動規制されている。
【００５０】
＜第５実施形態＞
図１１は、本発明の第５実施形態を示したものである。
第５実施形態においては、板バネ部材４０の板バネ部４２が、半円形になっている。詳しくは、板バネ部材４０は、被固定部４１と、半円形の板バネ部４２と、引掛部４４と、被掛着部４５を一体に有している。被固定部４１が第１接続管１０の管壁１１の内周面に固定されている点は、第１実施形態（図４）等と同様である。被固定部４１から板バネ部４２が第１接続管１０の基端側（図１１において左側）へ延びている。板バネ部４２は、半円状に湾曲されることで、孔部１１ａから第１接続管１０の径方向外側へ突出されている。
第２接続管２０を差し込む際は、板バネ部４２が第２接続管２０によって押されることで、板バネ部材４０が第１接続管１０の径方向内側へ引っ込むように弾性変形される。
【００５１】
第２接続管２０には、第４実施形態（図１０）と同様に、リング部２５が形成されている。接続管１０，２０どうしの接続状態において、リング部２５が半円形の板バネ部４２に被さっている。板バネ部４２の中央部がリング部２５内に入り込んでいる。板バネ部４２における中央部よりも自由端側（図１１において左側）の四半円部４２ｂが、可動規制部となっている。四半円部４２ｂ（可動規制部）がリング部２５と係止されることによって、第２接続管２０が、引抜方向（図１１において右方向）へ移動するのが規制されている。
【００５２】
板バネ部４２の自由端部（図１１において左端部）は、孔部１１ａから第１接続管１０内へ差し入れられている。この板バネ部４２の自由端部に引掛部４４が連なっている。引掛部４４は、第１接続管１０の内周面に沿って延びることで、板バネ部４２の自由端部が孔部１１ａの外側へ抜け出るのを阻止している。
【００５３】
引掛部４４に被掛着部４５が連なっている。被掛着部４５は、第１接続管１０の径方向内側へ突出されるとともに分岐ダクト４側（図１１において右側）へＬ字状に折り曲げられている。
第４実施形態（図１０）と同様に  分岐チャンバー３の内部から掛着手段５を被掛着部４５に引っ掛けて引っ張ることで、板バネ部４２をリング部２５から外して、第２接続管２０を第１接続管１０から引き抜くことができる。
【００５４】
＜第６実施形態＞
図１２及び図１３は、本発明の第６実施形態を示したものである。
第６実施形態は、第４実施形態（図１０）の変形例に係り、係止部が、第２接続管２０とは別部材にて構成され、環状になっている。詳しくは、図１２に示すように、第２接続管２０に係止筒部材５０が付設されている。図１３に示すように、係止筒部材５０は、係止部５１と、筒部５２を一体に有している。図１２に示すように、筒部５２が、第２接続管２０の内周面に固定されている。筒部５２は、リング部２５よりも第１端部２３側（図１２において左側）に配置されている。筒部５２の内周面と第１接続管１０の外周面との間には、環状の隙間５０ｅが形成されている。
【００５５】
筒部５２におけるリング部２５側（図１２において右側）の端部に係止部５１が設けられている。図１３に示すように、係止部５１は、筒部５２の全周にわたる環状をなっており、ひいては、第２接続管２０の周方向に沿う環状になっている。図１２及び図１３に示すように、係止部５１は、リング部２５側（図１２において右側）へ向かってテーパ状に縮径されている。係止部５１の先端部が、板バネ部材３０の可動規制部３３に突き当たって係止されている。この係止によって、第２接続管２０が、引抜方向（図１２において右側）へ移動規制されている。
係止部５１が環状であるから、第１接続管１０に対する第２接続管２０の角度合わせが容易であり、又は角度合わせが不要である。
【００５６】
＜第７実施形態＞
図１４は、本発明の第７実施形態を示したものである。
第７実施形態では、板バネ部材４０Ｆの板バネ部４６が一対の斜片部４６ａ，４６ｂを有して、三角形状ないしは山形に折られている。一方の斜片部４６ａは、被固定部４１から第１接続管１０の基端側（図１４において左側）へ向かって第１接続管１０の径方向外側へ斜めに延び、孔部１１ａから外側へ突出されている。他方の斜片部４６ｂは、斜片部４６ａに対して角度をなし、第１接続管１０の基端側（図１４において左側）へ向かって第１接続管１０の径方向内側へ斜めに延びている。斜片部４６ｂが可動規制部を構成している。
第２接続管２０を差し込む際は、斜片部４６ａが第２接続管２０に押されることで、板バネ部材４０Ｆが第１接続管１０の径方向内側へ引っ込むように弾性変形される。
【００５７】
第２接続管２０の内直径は、第１接続管１０の外直径より僅かに大きいか、又は第１接続管１０の外直径と実質等しい。第２接続管２０の内周面が第１接続管１０の外周面にほぼ接している。
【００５８】
第２接続管２０のリング部２５Ｆの断面は、板バネ部４６の断面形状に合わせて、三角形状ないしは山形になっている。板バネ部４６が、リング部２５Ｆ内に嵌り込んでいる。板バネ部４６の斜片部４６ｂ（可動規制部）と、リング部２５Ｆにおける鍔部２３ｆ側の斜面部２５ｅとの係止によって、第２接続管２０が、引抜方向（図１４において右方向）へ移動するのが規制されている。リング部２５Ｆの斜面部２５ｅは、第２接続管２０の周方向に沿って環状に延在された係止部を構成している。
【００５９】
＜第８実施形態＞
図１５は、本発明の第８実施形態を示したものである。
第８実施形態では、第２接続管２０のリング部２５Ｇが、四角形状の断面になっている。板バネ部材３０Ｇは、第４実施形態（図１０）の板バネ部材３０と同様の形状になっている。 
板バネ部３２がリング部２５Ｇ内に嵌り込んでいる。第２接続管２０を引き抜こうとすると、可動規制部３３Ｇが、リング部２５Ｇにおける鍔部２３ｆ側（図１５において左側）の壁部２５ｈに突き当たる。これによって、第２接続管２０が引抜規制されている。リング部２５Ｆの壁部２５ｈは、第２接続管２０の周方向に沿って環状に延在された係止部を構成している。
【００６０】
＜第９実施形態＞
図１６〜図１９は、本発明の第９実施形態を示したものである。図１６及び図１７に示すように、第９実施形態では、第２接続管２０のリング部２２の断面形状が、不等辺の直角三角形状になっている。
詳しくは、リング部２２は、急傾斜の環状壁部２２ａ（環状の係止部）と、緩傾斜のテーパー状壁部２２ｂを含む。リング部２２において、分岐チャンバー３側（図１６において左側）に環状壁部２２ａが配置され、分岐チャンバー３とは反対側（図１６において右側）にテーパー状壁部２２ｂが配置されている。
【００６１】
急傾斜環状壁部２２ａは、接続管１０，２０の軸線Ｌに対して略直交されるとともに、第２接続管２０の全周にわたる環状になっている。急傾斜環状壁部２２ａは、径方向外側へ向かうにしたがって分岐チャンバー３とは反対側へ若干傾斜されていてもよい。
テーパー状壁部２２ｂは、急傾斜環状壁部２２ａよりも緩やかに、かつ急傾斜環状壁部２２ａとは逆方向へ傾斜され、テーパー状になっている。
図１６及び図１７に示すように、リング部２２の内部は環状の空間２２ｄになっている。環状空間２２ｄは、第２接続管２０の内部空間と一体に連なっている。
【００６２】
図１６に示すように、第２接続管２０の外周に分岐ダクト４が被さっている。分岐ダクト４は、厚いダクト本体部４ａと、薄いダクト端部４ｅを含む。リング部２２にはダクト本体部４ａが被さっている。ダクト端部４ｅは、第２接続管２０におけるリング部２２よりも分岐チャンバー３側の外周部分に配置され、環状鍔部２３ｆに達している。
【００６３】
ダクト端部４ｅの外周に条体２６Ｂが環状に巻き付けられている。条体２６Ｂは、紐、ワイヤ、番線、ゴムバンド等によって構成されている。条体２６Ｂによって分岐ダクト４が第２接続管２０に縛り付けられている。
なお、図１６等において、断熱シート２８（図３）等の図示は省略されている。
【００６４】
分岐ダクト４と第２接続管２０は次のようにして組み立てられる。
図１８（ａ）に示すように、第２接続管２０を分岐ダクト４に挿し入れていく。すると、図１８（ｂ）に示すように、ダクト端部４ｅがテーパー状壁部２２ｂに乗り上げるとともにテーパー状壁部２２ｂに案内されることで漸次拡開される。これによって、図１８（ｃ）に示すように、分岐ダクト４を第２接続管２０の外周に容易に被せることができる。続いて、条体２６Ｂをダクト端部４ｅの外周に巻き付けて縛り付ける。
【００６５】
図１７に示すように、第１接続管１０には、複数の板バネ部材６０が設けられている。同図においては、３つの板バネ部材６０が第１接続管１０の周方向に１２０°間隔で配置されているが、２つ又は４つ以上の板バネ部材６０が第１接続管１０の周方向に間隔を置いて配置されていてもよい。
図１６及び図１７に示すように、第１接続管１０の管壁１１には、複数の孔部１１ａが形成されている。孔部１１ａは、板バネ部材６０と一対一に対応している。
【００６６】
図１９に示すように、板バネ部材６０は、長方形の平鋼板を折り曲げたものであり、被固定部６１と、板バネ部６２を含む。これら被固定部６１及び板バネ部６２の間に折り目線６３が形成されている。
図１６に示すように、被固定部６１は、第１接続管１０の内周面における孔部１１ａよりも先端側（図１６において右側）の部分に固定されている。
【００６７】
板バネ部６２は、被固定部６１から分岐チャンバー３側（図１６において左側）、かつ第１接続管１０の径方向外側へ斜めに延びている。板バネ部６２は、孔部１１ａを通って第１接続管１０の外側へ突出されている。
図１９に示すように、軸線Ｌと平行な方向（同図において左右方向）に対する板バネ部６２の角度θ６２は、θ６２＝５°〜５０°程度である。
板バネ部６２における被固定部６１とは反対側の自由端部が、可動規制部６２ｅとなっている。
【００６８】
板バネ部６２は、第１接続管１０の径方向に沿う力によって、傾斜角度が増減するように弾性変形可能である。これに伴って、可動規制部６２ｅが第１接続管１０の径方向に変位される。前記力が解除されることで、板バネ部６２が元の傾斜角度に弾性復帰する。
【００６９】
分岐ダクト４を分岐チャンバー３に接続する際は、第２接続管２０を第１接続管１０の外周に嵌める。嵌め操作の途中で、第２接続管２０が板バネ部６２に当たり、板バネ部６２が径方向内側へ押し込まれる。リング部２２が板バネ部６２と一致する位置になったとき、板バネ部６２が径方向外側へ弾性復帰される。このようにして、第１接続管１０と第２接続管２０とをワンタッチで接続でき、ひいては分岐ダクト４を分岐チャンバー３にワンタッチで接続できる。
【００７０】
図１６に示すように、第１接続管１０と第２接続管２０の接続状態においては、リング部２２が板バネ部６２に被さるとともに、板バネ部６２がリング部２２内の環状空間２２ｄに入り込んでいる。板バネ部６２の端部の可動規制部６２ｅが、リング部２２の急傾斜環状壁部２２ａに当たって係止されている。これによって、第２接続管２０の引き抜き側（図１６において右側）への移動が規制されている。この結果、第２接続管２０ひいては分岐ダクト４が、第１接続管１０に引き抜き不能に連結されている。
リング部２２が板バネ部６２に被さることで、分岐ダクト４の断熱材等が板バネ部６２によって傷付けられるのを防止できる。また、板バネ部６２の変形や損傷を防止できる。
【００７１】
＜第１０実施形態＞
図２０に示すように、第１０実施形態は、第９実施形態（図１６〜図１９）における板バネ部材の変形態様に係る。第１０実施形態の板バネ部材６０Ｂは、概略Ｌ字形状の平鋼板を折り曲げたものであり、被固定部６１と、その一側部に設けられた板バネ部６２とを含む。
【００７２】
被固定部６１は、長方形状になっており、その長手方向が第１接続管１０の周方向へ向けられ、短手方向が第１接続管１０の軸線方向へ向けられている。この被固定部６１が、第１接続管１０の周方向における孔部１１ａの側方に固定されている。そうすることによって、第１接続管１０における孔部１２より先端側（図２０において右側）の部分の長さＬ１０ｅを短くできる。
【００７３】
板バネ部６２は、被固定部６１の長手方向の一側部から分岐チャンバー３側（図２０において左側）、かつ第１接続管１０の径方向外側へ斜めに突出されている。板バネ部６２と被固定部６１との間に折り目線６３が形成されている。
【００７４】
本発明は、前記実施形態に限られず、その趣旨を逸脱しない範囲内で種々の改変をなすことができる。
第１実施形態（図１〜図６）において、第１接続管１０が分岐ダクト４に設けられ、第２接続管２０が分岐チャンバー３に設けられていてもよい。つまり、分岐ダクト４が「第１空調路部材」を構成し、分岐チャンバー３が「第２空調路部材」を構成していてもよい。第２実施形態（図８）においても同様である。
第３実施形態（図９）において、第１接続管１０が分岐ダクト４Ｃに設けられ、第２接続管２０が幹ダクト２Ｃに設けられていてもよい。つまり、分岐ダクト４Ｃが「第１空調路部材」を構成し、幹ダクト２Ｃが「第２空調路部材」を構成していてもよい。
上流側の空調路接続構造１ａが、下流側の空調路接続構造１ｂとは異なる接続構造になっていてもよい。
本発明の空調路接続構造は、エアコンの導出口とダクトとの接続部にも適用できる。第１空調路部材及び第２空調路部材の一方が、エアコンからの導出口を有する導出部材であり、他方がダクトであってもよい。
本発明の空調路接続構造は、ダクトと室内吹き出し口との接続部にも適用できる。第１空調路部材及び第２空調路部材の一方が、ダクトであり、他方が、室内吹き出し口を有する吹き出し部材であってもよい。
本発明の空調路接続構造は、ダクトと室外換気口との接続部にも適用できる。第１空調路部材及び第２空調路部材の一方が、ダクトであり、他方が、室外換気口を有する換気口部材であってもよい。
第１接続管１０の中間部のフランジ状の固定規制部１５を省略してもよい。第２接続管２０の第１端部２３を、直接又は断熱パッキン１７を介して、分岐チャンバー３，３Ｂ（第１空調路部材）の壁面に突き当てることで、分岐チャンバー３，３Ｂ（第１空調路部材）そのものが「固定規制部」を構成するようにしてもよい。
第１接続管１０の板バネ部材及び第２接続管２０の環状係止部の形状・構造は、第２接続管２０を第１接続管１０に差込可能かつ第２接続管２０を第１接続管１０から引抜規制可能なものであれば、実施形態のものに限られず、適宜改変することができる。
第２接続管２０の環状係止部は、第２接続管２０の全周にわたって環状に延在されたものに限られず、周方向に不連続な環状になっていてもよい。複数の係止部が、第２接続管２０の周方向に互いに間隔を置いて環状に配列され、これら複数の係止部によって環状係止部が構成されていてもよい。
第６実施形態（図１２）の板バネ部材３０を、第５実施形態（図１１）の板バネ部材４０等に代える等、複数の実施形態の要素を組み合わせてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００７５】
本発明は、例えばオフィスビルの空調設備に適用できる。
【符号の説明】
【００７６】
Ｌ            軸線
１            空調設備
１ａ，１ｂ    空調路接続構造
１ｃ          空調路接続構造
２Ｃ          幹ダクト（第２空調路部材）
３，３Ｂ      分岐チャンバー（第１空調路部材）
４            分岐ダクト（第２空調路部材） 
４Ｃ          分岐ダクト（第２空調路部材）
５            掛着手段
１０          第１接続管
１１          管壁
１１ａ        孔部
１２          板バネ部材
１２ｅ        自由端部
１３          可動規制部
１３ｅ        差入端部
１４          引掛部
１５          固定規制部
２０          第２接続管
２１          係止部
２２          リング部
２２ａ        急傾斜環状壁部（環状の係止部）
２２ｂ        テーパー状壁部
２３          第１端部（基端側の端部）
２３ｆ        環状鍔部（基端側の端部）
２４Ｂ        第２端部（係止部）
２５ｅ        斜面部（係止部）
２５ｈ        壁部（係止部）
３０，３０Ｇ          板バネ部材
３３，３３Ｇ        可動規制部
３４          被掛着部
３５          角部（可動規制部）
４０，４０Ｆ  板バネ部材
４２ｂ        四半円部（可動規制部）
４５          被掛着部
４４          引掛部
４６ｂ        斜片部（可動規制部）
５１          係止部 
６０          板バネ部材
６２          板バネ部
６２ｅ        可動規制部
６０Ｂ        板バネ部材
【図１】
2018063104.tif 000003
【図２】
2018063104.tif 000004
【図３】
2018063104.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018063104.tif 000007
【図６】
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【図７】
2018063104.tif 000009
【図８】
2018063104.tif 000010
【図９】
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【図１０】
2018063104.tif 000012
【図１１】
2018063104.tif 000013
【図１２】
2018063104.tif 000014
【図１３】
2018063104.tif 000015
【図１４】
2018063104.tif 000016
【図１５】
2018063104.tif 000017
【図１６】
2018063104.tif 000018
【図１７】
2018063104.tif 000019
【図１８】
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【図１９】
2018063104.tif 000021
【図２０】
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