(57)【要約】 【課題】多数の電気機器の管理技術の豊富化。【解決手段】電源コード特定装置は、確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値が入力される電流値入力部と、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する確認部と、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力する出力部と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値が入力される電流値入力部と、
前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する確認部と、
前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力する出力部と、
を備えた電源コード特定装置。
【請求項２】
前記負荷装置は、前記確認対象の電気機器から電力の供給を受けて動作するバスパワー動作機器である請求項１の電源コード特定装置。
【請求項３】
前記負荷装置は、電源のオンオフを含む所定の確認用動作を実行可能な機器であり、前記確認部は、前記確認用動作によって生じる消費電力の変化が含まれているか否かを確認する請求項１又は２の電源コード特定装置。
【請求項４】
前記負荷装置は、消費電流を変化させる確認用動作を繰り返し実行可能な機器であり、前記確認部は、複数の確認用動作による前記電流値の変化を積算し、前記積算後の電流値の変化を用いて、前記確認用動作によって生じる消費電力の変化が含まれているか否かを確認する請求項１又は２の電源コード特定装置。
【請求項５】
前記電流値入力部には、
前記電源コードに接続されたセパレータ装置にて分岐された１の電線に流れる電流を、架線電流計を用いて測定した電流値が入力される請求項１から４いずれか一の電源コード特定装置。
【請求項６】
前記確認対象の電気機器は、サーバラックに収納されたサーバである請求項１から５いずれか一の電源コード特定装置。
【請求項７】
前記負荷装置は、前記確認対象の電気機器のＵＳＢコネクタから供給される電力で動作するＵＳＢデバイスである請求項１から６いずれか一の電源コード特定装置。
【請求項８】
確認対象の電気機器から電力の供給を受けて動作する負荷装置であって、
前記確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値が入力される電流値入力部と、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する確認部と、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力する出力部と、を備えた電源コード特定装置の前記確認部が確認可能な所定の消費電力の変化を発生させる負荷装置。
【請求項９】
確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認するステップと、
前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力するステップと、
を含む電気機器に接続されている電源コードの特定方法。
【請求項１０】
確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値が入力される電流値入力部を備えたコンピュータに、
前記確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する処理と、
前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力する処理と、
を実行させるプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電源コード特定装置、負荷装置、電源コード特定方法及びプログラムに関し、特に、電気機器と電源コードの対応関係を把握するための電源コード特定装置、負荷装置、電源コード特定方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、スマートタップと呼ばれる接続先の機器の消費電力を測定できる電源タップが知られている。特許文献１に、この種の電源タップの識別精度を向上させる構成が開示されている。同文献によると、この電源タップは、電気機器に供給される電流の電流波形から周期ごとのピーク値を抽出し、該抽出したピーク値の所定時間におけるばらつきを算出し、そのばらつきの大きさに応じた機器を識別する機能を有すると記載されている。
【０００３】
特許文献２には、ブレーカーと電気機器とが接続されているか否かを高い精度で判定できるという情報出力システムが開示されている。具体的には、この情報出力システムは、ブレーカーと電気機器とのうちの一方の機器に接続された電力線に予め定められたパターンの信号を注入する一方、ブレーカーと電気機器とのうちの他方の機器に流れる電流を計測する。具体的には、この情報出力システムは、計測された他方の機器に流れる電流の中に予め定められたパターンの信号が含まれ、かつ、そのタイミングとが合致する場合に、ブレーカーと電気機器とが電力線を介して接続されていることを示す情報を出力する。
【０００４】
特許文献３には、電源ケーブルの配線経路が電源配線設計にしたがっているか否かをより容易に検証可能にするという電源経路検証装置が開示されている。具体的には、この電源経路検証装置は、電力供給が開始された電源系統の識別情報を取得する電源系統識別部と、電源接続検出装置からステータス情報を受信するステータス情報受信部とを備える。そして、この電源経路検証装置は、ステータス情報の送信元の電源接続検出装置の識別情報が、電源系統識別部によって取得された電源系統の識別情報に対応付けられているか否かを表す電源経路検証情報を出力する電源経路検証情報出力部を備える。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−４６９６５号公報
【特許文献２】特許第６０１７００６号公報
【特許文献３】特開２０１４−９６１０２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
以下の分析は、本発明によって与えられたものである。データセンター等においては、サーバラックに多数のサーバや関連機器を収容する形態で運用がなされている。サーバラックへのこれらの機器の搭載は、作業者によって行われ、作業者が電源への接続を行っている。一方で、サーバの入れ替えや保守の際に、電源ラインの確認を行うことがあるが、その際、サーバ装置から電源タップへ接続されている電源コード（電源ケーブルとも言う）が多数絡み合う等して辿れない場合がある。
【０００７】
とりわけ、データセンター等においては、稼働しているサーバの電源を切ることができず、一般の家電製品のような電源コードをアウトレット（日本でいう「コンセント」）から抜いて確かめる手法を採ることはできない。特許文献１の電源タップでは、電気機器の回路構成により特定される電気的特性で機器を特定するものであるため、同一規格のサーバを識別することができないという問題点がある。
【０００８】
特許文献２の情報出力システムは、電気機器とブレーカーとの対応関係を確かめるためのものであり、多数の電源コードの中から、上記サーバラックに収容された任意のサーバの電源コードを特定することは不可能である。特許文献３は、ステータス情報を送信する電源接続検出装置を配置するほか、この電源接続検出装置と電源系統の識別情報との対応関係を把握しなければならないという問題点がある。
【０００９】
電気機器の動作を停止することなく、上記多数の電源コードの中から目的とする電気機器の電源コードを探したい、あるいは逆に、ある電源コードが電力を供給している電気機器を知りたいという要請は、データセンターに限られない。例えば、似たような仕様のサーバやＰＣ（パーソナルコンピュータ）、コンピュータ利用機器等を多数利用している事業所、学校や医療機関等においても、このような技術は潜在的に必要とされていると考えられる。
【００１０】
本発明は、多数の電気機器の管理技術の豊富化に貢献できる電源コード特定装置、負荷装置、電源コード特定方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
第１の視点によれば、確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値が入力される電流値入力部と、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する確認部と、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力する出力部と、を備えた電源コード特定装置が提供される。
【００１２】
第２の視点によれば、上記した電源コード特定装置の前記確認部が確認可能な所定の消費電力の変化を発生させる負荷装置が提供される。
【００１３】
第３の視点によれば、確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認するステップと、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力するステップと、を含む電気機器に接続されている電源コードの特定方法が提供される。本方法は、電源コードに流れる電流値の変化を入力として、負荷装置が接続された電気機器であるか否かを出力する電源コード特定装置という、特定の機械に結びつけられている。
【００１４】
第４の視点によれば、確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値が入力される電流値入力部を備えたコンピュータに、確認対象の電気機器の電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する処理と、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置が発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力する処理と、を実行させるプログラムが提供される。なお、このプログラムは、コンピュータが読み取り可能な（非トランジエントな）記憶媒体に記録することができる。即ち、本発明は、コンピュータプログラム製品として具現することも可能である。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、多数の電気機器の管理技術の豊富化に貢献することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の一実施形態の構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態の動作を説明するための図である。
【図３】本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。
【図４】本発明の第１の実施形態におけるクランプメータの接続形態の一例を示す図である。
【図５】本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。
【図６】本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。
【図７】本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。
【図８】本発明の第４の実施形態の構成を示す図である。
【図９】本発明の第５の実施形態の動作を表したフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
はじめに本発明の一実施形態の概要について図面を参照して説明する。なお、この概要に付記した図面参照符号は、理解を助けるための一例として各要素に便宜上付記したものであり、本発明を図示の態様に限定することを意図するものではない。また、以降の説明で参照する図面等のブロック間の接続線は、双方向及び単方向の双方を含む。一方向矢印については、主たる信号（データ）の流れを模式的に示すものであり、双方向性を排除するものではない。
【００１８】
本発明は、その一実施形態において、図１に示すように、電流値入力部１１Ａと、確認部１２Ａと、出力部１３Ａと、を備えた電源コード特定装置１０Ａにて実現できる。より具体的には、前記電流値入力部１１Ａは、確認対象の電気機器２０Ａの電源コードが含まれる複数の電源コードの中から選択した一の電源コードに流れる電流値が入力される。前記確認部１２Ａは、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器２０Ａに接続した負荷装置２１Ａが発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する。そして、出力部１３Ａは、前記電流値の変化に、前記確認対象の電気機器に接続した負荷装置２１Ａが発生する消費電力の変化が含まれている場合、前記確認対象の電気機器と、前記一の電源コードと、が接続されている旨を出力する。
【００１９】
例えば、図２に示すように、サーバラックに搭載された１台のサーバが、確認対象の電気機器２０Ａであるものとする。この場合、前記サーバに、負荷装置２１Ａが接続される。負荷装置２１Ａは、サーバから電力の供給を受けて動作する。以降、電流値入力部１１Ａに入力される電流値に、負荷装置２１Ａの消費電力が加算される。
【００２０】
確認部１２Ａは、この電流値の変化に、負荷装置２１Ａが発生する消費電力の変化が含まれているか否かを確認する。前記電流値の変化に、負荷装置２１Ａが発生する消費電力の変化が含まれている場合、出力部１３Ａは、前記負荷装置２１Ａを接続したサーバと、電源コードと、が接続されている旨を出力する。前記負荷装置２１Ａを接続したサーバと、電源コードと、が接続されている旨の出力形態としては、図２に示されているように「確認対象機器の電源コードです」というような文字でもよいし、あるいは、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）やランプにより、選択した電源コードが確認対象の機器の電源コードであることを示すものでもよい。もちろん、音声やブザーにより負荷装置２１Ａを接続したサーバと、電源コードと、が接続されている旨を伝える構成も採用可能である。
【００２１】
以上のように、本実施形態によれば、確認対象の機器に電力を供給している電源コードを容易に特定することが可能となる。ユーザは、上記出力部１３Ａの出力内容に基づいて、該当サーバをシャットダウンした上で、前記接続関係が確認された電源コードの先端のプラグをアウトレット（コンセント）から引き抜き、リプレースや保守を行うことが可能となる。
【００２２】
また、前記確認部１２Ａの確認の精度を上げるためには、負荷装置２１Ａにおける消費電力の変化に特徴を持たせることが好ましい。例えば、所定の周期でオンオフ動作を繰り返したり、消費電力が段階的に増えていくような確認に適した動作（確認用動作）を行う負荷装置２１Ａを好ましく用いることができる。また電気機器の中には、初回の電源投入時やリセット操作に、所定の初期化動作やテスト動作を行うものがあるので、そのような機能を備える機器を、上記した確認用動作を実施可能な負荷装置２１Ａとして用いてもよい。
【００２３】
また、確認対象の電気機器２０Ａと負荷装置２１Ａとの接続形態としては、負荷装置２１Ａの消費電力の変化が、電気機器２０Ａの消費電力の変化に現れるものであれば良く種々の形態が考えられる。例えば、電気機器２０ＡがＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）コネクタを備えたサーバである場合、負荷装置２１Ａとして、ＵＳＢ機器を用いてもよい。また、サーバが、その他のパスパワー動作可能な規格のコネクタを備えている場合、これらの規格に対応した機器を負荷装置として用いてもよい。また、確認対象の電気機器２０Ａ自体に、他の電気機器に電力を供給するアウトレットが備えられている場合には、このアウトレットに負荷装置を接続してもよい。
【００２４】
［第１の実施形態］
続いて、本発明の第１の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。図３は、本発明の第１の実施形態の構成を示す図である。図３を参照すると、商用電源から電力の供給を受けて動作するサーバ２００と、電源コードから得られる電流値に基づいて、その電源コードが目的のサーバの電源コードであるか否かを特定する電源コード特定装置１００とが接続された構成が示されている。
【００２５】
サーバ２００は、マザーボード（主回路基盤）２０１と、電源部２０２と、ＵＳＢポート２０３と、電源コード２０４とを備える。
【００２６】
マザーボード（主回路基板）２０１は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）、メモリやハードディスクドライブ等の補助記憶装置が搭載され、電源部２０２から供給される電力にて動作する。電源部２０２は、電源コード２０４を介して商用電源から供給された交流電力を、３．３Ｖ、５Ｖ、１２Ｖといった直流電力に変換して、マザーボード（主回路基板）２０１の各部に電力を供給する。
【００２７】
ＵＳＢポート２０３は、マザーボード（主回路基板）２０１上またはマザーボード（主回路基盤）２０１と接続されたサブ基板上に配置され、バスパワー式で動作するＵＳＢ機器に電力を供給する機能を備えている。本実施形態では、電気機器が、ラックマウント型のサーバ２００であるものとして説明するが、本発明によって電源コードを特定可能な電気機器は、これに限られるものではなく、その他の形式のサーバやパーソナルコンピュータ等、ＵＳＢポート等を備えた各種の電気機器を用いることもできる。
【００２８】
ＵＳＢポート２０３には、制御部３０１と、負荷回路３０２とを備えたＵＳＢ負荷デバイス３００が接続される。ＵＳＢ負荷デバイス３００の負荷回路３０２は、サーバ２００から供給された電力を消費するための抵抗等によって構成される。
【００２９】
ＵＳＢ負荷デバイス３００の制御部３０１は、負荷デバイス制御装置４００から受信した制御信号に基づいて、負荷回路３０２への電力供給を制御する。ＵＳＢ負荷デバイス３００としては、種々のものを利用できるが、ＵＳＢバスパワーの電力容量の範囲でできるだけ多くの電力を消費できるような負荷回路３０２を備えたものであることが好ましい。ＵＳＢ負荷デバイス３００における消費電力が増えることで、サーバ２００の電源コードに流れる電流に重畳される電流も大きくなるので、電源コード特定装置１００における電源コードの特定が容易化される。
【００３０】
負荷デバイス制御装置４００は、ＵＳＢ負荷デバイス３００の制御部３０１に制御信号を送信する信号発生装置４０１を備えた機器である。
【００３１】
より望ましくは、負荷デバイス制御装置４００は、確認対象となるサーバ２００のＵＳＢポートに接続されたＵＳＢ負荷デバイス３００に対して、予め定めた周期、例えば、所定の周期で、且つ、予め定めた所定のパターンで電力を消費させるような制御信号を生成する。なお、前記周期の下限は、例えば、１００ｍｓ以上であることが好ましい。このようにすることで、回路上のコンデンサやノイズフィルタで除去される短周期の変動との区別が容易化される。また、前記周期の上限は、確認の精度（長い程高精度となる）と、確認に要する時間（長い程、所要時間がかかる）等を考慮して決定される。例えば、上限値としては、数１００ｍｓ〜数１０秒の範囲で決定される。
【００３２】
続いて、電源コード特定装置１００の構成について説明する。電源コード特定装置１００は、クランプメータ等で構成される電流値取得手段１０１にて測定された電流値が入力される電流値入力部１１１と、確認部１１２と、出力部１１３と、信号波形記憶部１１４とを備えて構成される。
【００３３】
電流値入力部１１１は、電流値取得手段１０１にて測定された電流値を確認部１１２に送る。
【００３４】
信号波形記憶部１１４には、負荷デバイス制御装置４００が送出する制御信号によってサーバ２００の電源コードに表れる電流値の変化を示す波形を記憶する。
【００３５】
確認部１１２は、負荷デバイス制御装置４００から受信した制御信号と同じ周期で、電流値入力部１１１から受け取った電流値を所定回数積算して得られた電流値の変化に、信号波形記憶部１１４に記憶された電流値の変化と一致するか否かを確認し、その結果を出力部１１３に送る。なお、入力される電流値には、例えば、サーバ２００におけるハードディスクの読み出し動作や、その他周辺機器の動作等、ＵＳＢ負荷装置以外の要因による変化も含まれている。従って、確認部１１２における判定において、電流値の変化の完全な同一性を確認する必要はなく、何らかの有意な相関や同一性が認められれば、一致と判定する方法を採用してもよい。
【００３６】
出力部１１３は、確認部１１２にて確認された結果を所定の表示装置への表示や、音声、ＬＥＤ（Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）の点灯等によりユーザに通知する。
【００３７】
ここで、図４を参照して、上記第１の実施形態において電流値取得手段１０１として採用されるクランプメータ（架線電流計）の電源コードへの接続形態について説明する。電源コードに流れる電流の測定は、電源コードが２線以上である場合は、そのままでは、クランプメータを使用することができない。このような場合、図４に示すように、サーバ２００の電源コード２０４と電源タップの間にラインセパレータ５００を挿入することでクランプメータを使用可能となる。
【００３８】
ラインセパレータ５００（セパレータ装置）は、電源コードのホット側（Ｌ；Ｌｏａｄ）の電線とコールド側（Ｎ；Ｎｅｕｔｒａｌ）の電線とを分離する機器である。このようなラインセパレータ５００を用いることで、図４に示すように、分離した一方のラインを囲む様に、クランプメータのクランプ部を挟み込んで、流れる電流を非接触で測定することが可能となる。ラインセパレータ５００は、事前にサーバ２００に接続しておいてもよいし、サーバのメンテナンス等の際に、接続することとしてもよい。
【００３９】
なお、クランプメータとしては、コイルを内蔵したコイル型のクランプメータのほか、ホール効果を利用したホール素子を用いたクランプメータを用いても良い。また、クランプメータに代えて、同様の原理を用いたその他電流計測器を用いてもよい。
【００４０】
また、上記ラインセパレータ５００とクランプメータとの組み合わせに代えて、特許文献１に開示されている電流計測機能を備えた電源タップを用いることも可能である。
【００４１】
なお、図３に示した電源コード特定装置１００の各部（処理手段）は、電源コード特定装置１００に搭載されたプロセッサに、そのハードウェアを用いて、上記した各処理を実行させるコンピュータプログラムにより実現することもできる。
【００４２】
また、図３の例では、ＵＳＢ負荷デバイス３００と、負荷デバイス制御装置４００とが独立した機器として構成されているが、負荷デバイス制御装置４００と、ＵＳＢ負荷デバイス３００とを統合して一つのＵＳＢ機器として構成することも可能である。また、ＵＳＢ負荷デバイス３００と負荷デバイス制御装置４００とが統合されたＵＳＢ機器として、電源投入時や外部からの操作により、所定のパターンで負荷回路３０２に電力供給するテスト動作やスタンバイ動作等を行う機器を用いることも可能である。
【００４３】
続いて、本実施形態の動作について図面を参照して詳細に説明する。図５は、本発明の第１の実施形態の動作を表したフローチャートである。図５を参照すると、まず、ユーザ（作業者）が、電源コードを特定したいサーバ２００を決定する（ステップＳ００１）。
【００４４】
次に、ユーザ（作業者）は、決定したサーバ２００にＵＳＢ負荷デバイス３００を接続する（ステップＳ００２）。次に、ユーザ（作業者）は、ＵＳＢ負荷デバイス３００に負荷デバイス制御装置４００を接続する（ステップＳ００３）。負荷デバイス制御装置４００は、所定のタイミングで制御情報の送信を開始する。
【００４５】
次に、ユーザ（作業者）は、サーバ２００の電源コードである可能性のある複数の電源コードの中から１つを選択し、クランプメータをセットする（ステップＳ００４）。
【００４６】
前記クランプメータをセットすると、電源コード特定装置１００に電流値の変化が入力され、その変化が記録される（ステップＳ００５）。
【００４７】
所定時間の電流値が記録されると、電源コード特定装置１００の確認部１１２が、入力された電流値の変化に、ＵＳＢ負荷デバイス由来の波形が含まれているかどうかを確認する（ステップＳ００６）。ここで、入力された電流値の変化に、ＵＳＢ負荷デバイス由来の波形が含まれていると判定された場合（ステップＳ００６のＹｅｓ）、ステップＳ００４にて選択した電源コードがサーバ２００の電源コードであることを確認できる（ステップＳ００７）。
【００４８】
一方、入力された電流値の変化に、ＵＳＢ負荷デバイス由来の波形が含まれていないと判定された場合（ステップＳ００６のＮｏ）、未確認の電源コードを選択してクランプメータをセットし、ステップＳ００５以下の処理を繰り返す（ステップＳ００８）。
【００４９】
以上のように本実施形態によれば、電気機器の電源を落としたり、電源コードを抜かなくても、接続先が未確認の複数の電源コードの中から目的の電気機器の電源コードを特定することが可能となる。その理由は、ＵＳＢ負荷デバイス３００を用いて、電源コードに流れる電流に変化を与え、クランプメータを用いて非接触式の電流計測でこれを測定することで、電気機器と電源コードの対応関係を把握できる構成を採用したことにある。
【００５０】
［第２の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態の電源コード特定装置１００と負荷デバイス制御装置４００とが連係して動作するよう構成した第２の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第２の実施形態は、第１の実施形態と基本的な構成については共通するので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００５１】
図６は、本発明の第２の実施形態の構成を示す図である。第１の実施形態との相違点は、電源コード特定装置１００ａと、負荷デバイス制御装置４００ａとが有線又は無線で接続されている点である。このため、電源コード特定装置１００ａは負荷デバイス制御装置４００ａからＵＳＢ負荷デバイス３００向けの制御信号を受信可能となっている。また、このため、電源コード特定装置１００ａから、信号波形記憶部１１４が省略されている。
【００５２】
第２の実施形態において負荷デバイス制御装置４００ａの信号発生装置４０１は、ＵＳＢ負荷デバイス３００の制御部３０１及び電源コード特定装置１００の確認部１１２ａに制御信号を送信する。
【００５３】
電源コード特定装置１００ａの確認部１１２ａは、入力された電流値の変化が、負荷デバイス制御装置４００ａの信号発生装置４０１にて生成された制御信号に由来するものであるか否かを判定する。例えば、負荷デバイス制御装置４００ａの信号発生装置４０１にて生成された制御信号が、あるタイミングで、ＵＳＢ負荷デバイスの負荷回路を所定時間間隔でオンオフ動作させるものであるものとする。この場合、電源コード特定装置１００ａの確認部１１２ａは、入力された電流値に、同等の時間間隔の値の増減があるか否かで、ＵＳＢ負荷デバイスが接続されたサーバ２００の電源コードであるか否かを判定することができる。
【００５４】
本実施形態においては、２つの波形を比較することになるので、次の方法を採ることができる。例えば、ＵＳＢ負荷デバイス３００に入力される制御信号と同期して、電源コード２０４を流れる電流の変化波形を計測する。その上で、ＵＳＢ負荷デバイス３００に入力する制御信号と、電源コード２０４を流れる電流の変化波形、それぞれの波形を、それぞれの信号の大きさ、例えば、ピーク信号値や平均信号値で、正規化した上で、各信号波形を所定回数繰り返し積算する。そして、積算後の２つの積算波形の差が所定値以下である、もしくは、所定時間間隔で取得した両信号値の差の二乗の総和が所定値以下である場合に、ＵＳＢ負荷デバイスが接続されたサーバ２００の電源コードであると判定する。前記２つの波形の一致度の判定手法は、これに限られない。一般的に、２つの形状の一致度を判定する手法や画像処理による一致度判定手法を用いて、２つの波形の一致度を判断する方法を採用することができる。例えば、特許文献１等に記載されている電圧データ及び電流データの特徴量を用いて、目的とする機器が作動しているか否かを判定する「機器分離」の手法を用いることも可能である。
【００５５】
以上のように、本発明は、電源コード特定装置１００ａから信号波形記憶部１１４を省略した構成によっても実現できる。また、本実施形態では、負荷デバイス制御装置４００ａが送出する制御信号を変えた場合にも対応することが可能であり、複数の制御信号にて電気機器と電源コードの対応関係を確認することも容易化される。
【００５６】
［第３の実施形態］
続いて、上記第１の実施形態のＵＳＢ負荷デバイスが無線通信機能を備えており、負荷デバイス制御装置４００から無線で制御信号を受け取るようにした第３の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第３の実施形態は、第１の実施形態と基本的な構成については共通するので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００５７】
図７は、本発明の第３の実施形態の構成を示す図である。図３に示した第１の実施形態と異なるのは、ＵＳＢ負荷デバイス３００ａの制御部３０１ａと、負荷デバイス制御装置４００ｂが無線で制御情報を授受する点である。このようなＵＳＢ負荷デバイス３００ａとしては、電気機器（例えば、サーバ２００）の状態や別途接続されたセンサ情報を収集するセンサ用ＵＳＢ機器を用いることができる。また、負荷デバイス制御装置４００ｂとしては、これらのセンサ用ＵＳＢ機器に対して、制御情報を送信するセンサ管理装置やセンサ情報収集装置を用いることができる。
【００５８】
本実施形態の動作は第１の実施形態とほぼ同様であり、電源コードの特定を行いたい電気機器（例えば、図７のサーバ２００）に接続されたＵＳＢ負荷デバイスに対して、制御情報を送信する。そして、電源コード特定装置１００ｂが、電源コード２０４における電流値の変化を計測して、電源コード２０４と、電気機器（例えば、図７のサーバ２００）との対応関係を確認する。
【００５９】
以上のように、本発明は、センサネットワークに接続されたサーバやセンサ端末の電源コードの特定に好適な形態で変形することができる。また、本実施形態では、サーバやセンサ端末に挿入された既存のＵＳＢ通信デバイスを利用できるので、図５のフローチャートにおけるサーバの選択が容易化されるという利点がある。
【００６０】
［第４の実施形態］
続いて、上記第２の実施形態の負荷デバイス制御装置４００の機能を電源コード特定装置側に配置した第４の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第４の実施形態は、第２の実施形態と基本的な構成については共通するので、以下、その相違点を中心に説明する。
【００６１】
図８は、本発明の第４の実施形態の構成を示す図である。図６に示した第２の実施形態と異なるのは、負荷デバイス制御装置４００ａの代わりに、電源コード特定装置１００ｃ側に信号発生装置１１５が配置されている点である。基本的な動作は第２の実施形態と同様であり、電源コード特定装置１００ｃの確認部１１２ａは、入力された電流値の変化が、信号発生装置１１５にて生成された制御信号に由来するものであるか否かを判定する。
【００６２】
以上のように、本発明は、既存のサーバと、制御信号にて動作するＵＳＢ負荷デバイス３００と、電源コード特定装置１００ｃの組み合わせにて実現することもできる。また、本実施形態において、上記第３の実施形態と同じように、電源コード特定装置１００ｃと負荷デバイス制御装置４００ａ間の通信を無線で行うようにすることも可能である。
【００６３】
［第５の実施形態］
続いて、上記第１〜第４の実施形態の動作を変更した第５の実施形態について図面を参照して詳細に説明する。第５の実施形態は、基本的な構成については第１〜第４の実施形態と共通するので、以下、その動作上の相違点を中心に説明する。
【００６４】
上記した第１の実施形態の動作を示した図５のフローチャートでは、サーバを先に選択して、そのサーバの電源コードを特定する手順を採用したが、電源コードを先に選択してその電源コードが接続されているサーバを特定する手順を採ることも可能である。そこで、第５の実施形態では、電源コードと電気機器の選択順序を逆にしている。
【００６５】
図９は、本発明の第５の実施形態の動作を表したフローチャートである。図９を参照すると、まず、ユーザ（作業者）が、接続先の電気機器を特定したい電源コードを選択する（ステップＳ１０１）。
【００６６】
次に、ユーザ（作業者）は、選択した電源コードに、クランプメータをセットする（ステップＳ１０４）。
【００６７】
次に、ユーザ（作業者）は、選択した電源コードの接続先の候補となるサーバの中から一つのサーバ２００を選択し、そのサーバ２００にＵＳＢ負荷デバイス３００を接続する（ステップＳ１０２）。次に、ユーザ（作業者）は、ＵＳＢ負荷デバイス３００に負荷デバイス制御装置４００を接続する（ステップＳ１０３）。
【００６８】
負荷デバイス制御装置４００から制御情報が送信されると、電源コード特定装置１００に電流値の変化が入力され、その変化が記録される（ステップＳ１０５）。
【００６９】
所定時間の電流値が記録されると、電源コード特定装置１００の確認部１１２が、入力された電流値の変化に、ＵＳＢ負荷デバイス由来の波形が含まれているかどうかを確認する（ステップＳ１０６）。ここで、入力された電流値の変化に、ＵＳＢ負荷デバイス由来の波形が含まれていると判定された場合（ステップＳ１０６のＹｅｓ）、ステップＳ１０２にて選択したサーバが電源コードの接続先であることを確認できる（ステップＳ１０７）。
【００７０】
一方、入力された電流値の変化に、ＵＳＢ負荷デバイス由来の波形が含まれていないと判定された場合（ステップＳ１０６のＮｏ）、未確認のサーバを選択してＵＳＢ負荷デバイスをセットし、ステップＳ１０３以下の処理を繰り返す（ステップＳ１０８）。
【００７１】
以上のように本実施形態によれば、電気機器の電源を落としたり、電源コードを抜かなくても、ある電源コードの接続先の電気機器を特定することが可能となる。これにより、例えば、接続先のサーバ等をシャットダウンしてから、電源コードを抜き、他の電源タップやアウトレットに差し替えるといった操作を安全に行うことが可能となる。
【００７２】
以上、本発明の各実施形態を説明したが、本発明は、上記した実施形態に限定されるものではなく、本発明の基本的技術的思想を逸脱しない範囲で、更なる変形・置換・調整を加えることができる。例えば、各図面に示した機器間の接続構成、各要素の構成等は、本発明の理解を助けるための一例であり、これらの図面に示した構成に限定されるものではない。
【００７３】
例えば、上記した実施形態では、ＵＳＢ負荷デバイスを用いるものとして説明したが、その他サーバ等の電気機器の電源コードに流れる電流値に変化を与える機器を用いることも可能である。例えば、サーバの光学ディスク装置に所定のディスク媒体を挿入し、その読み取り動作による電流値の変化を利用することも可能である。
【００７４】
同様に、上記した実施形態では、電源コードとサーバ２００の対応関係を確認するものとして説明したが、上記ＵＳＢ負荷デバイスに代表される負荷装置を接続可能な電気機器と電源コードの対応関係を確認することも可能である。
【００７５】
最後に、本発明の好ましい形態を要約する。
［第１の形態］
（上記第１の視点による電源コード特定装置参照）
［第２の形態］
上記した電源コード特定装置の前記負荷装置は、前記確認対象の電気機器から電力の供給を受けて動作するバスパワー動作機器であることが好ましい。
［第３の形態］
上記した電源コード特定装置の前記負荷装置は、電源のオンオフを含む所定の確認用動作を実行可能な機器であり、前記確認部は、前記確認用動作によって生じる消費電力の変化が含まれているか否かを確認する構成を採ることができる。
［第４の形態］
上記した電源コード特定装置の前記負荷装置は、消費電流を変化させる確認用動作を繰り返し実行可能な機器であり、前記確認部は、複数の確認用動作による前記電流値の変化を積算し、前記積算後の電流値の変化を用いて、前記確認用動作によって生じる消費電力の変化が含まれているか否かを確認する構成を採ることができる。
［第５の形態］
上記した電源コード特定装置の前記電流値入力部には、
前記電源コードに接続されたセパレータ装置にて分岐された１の電線に流れる電流を、架線電流計を用いて測定した電流値が入力される構成を採ることができる。
［第６の形態］
上記した電源コード特定装置は、サーバラックに収納されたサーバを確認対象の電気機器とすることができる。
［第７の形態］
上記した電源コード特定装置が確認される電気機器に接続される負荷装置として、前記サーバのＵＳＢコネクタから供給される電力で動作するＵＳＢデバイスを好適に用いることができる。
［第８の形態］
（上記第２の視点による負荷装置参照）
［第９の形態］
（上記第３の視点による電源コードの特定方法参照）
［第１０の形態］
（上記第４の視点によるプログラム参照）
なお、上記第８〜第１０の形態は、第１の形態と同様に、第２〜第７の形態に展開することが可能である。
【００７６】
なお、上記の特許文献の各開示を、本書に引用をもって繰り込むものとする。本発明の全開示（請求の範囲を含む）の枠内において、さらにその基本的技術思想に基づいて、実施形態ないし実施例の変更・調整が可能である。また、本発明の開示の枠内において種々の開示要素（各請求項の各要素、各実施形態ないし実施例の各要素、各図面の各要素等を含む）の多様な組み合わせ、ないし選択が可能である。すなわち、本発明は、請求の範囲を含む全開示、技術的思想にしたがって当業者であればなし得るであろう各種変形、修正を含むことは勿論である。特に、本書に記載した数値範囲については、当該範囲内に含まれる任意の数値ないし小範囲が、別段の記載のない場合でも具体的に記載されているものと解釈されるべきである。
【符号の説明】
【００７７】
１０Ａ  電源コード特定装置
１１Ａ  電流値入力部
１２Ａ  確認部
１３Ａ  出力部
２０Ａ  電気機器
２１Ａ  負荷装置
１００、１００ａ〜１００ｃ  電源コード特定装置
１０１  電流値取得手段
１１１  電流値入力部
１１２、１１２ａ  確認部
１１３  出力部
１１４  信号波形記憶部
１１５、４０１  信号発生装置
２００  サーバ
２０１  マザーボード（主回路基盤）
２０２  電源部
２０３  ＵＳＢポート
２０４  電源コード
３００、３００ａ  ＵＳＢ負荷デバイス
３０１、３０１ａ  制御部
３０２  負荷回路
４００、４００ａ、４００ｂ  負荷デバイス制御装置
５００  ラインセパレータ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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