(57)【要約】【課題】複数の通信インタフェースを介して指定された宛先にデータを送信可能な構成において、指定された宛先にデータを送信する際に、使用する通信インタフェースを切替えて接続確認処理を実行する処理を不要とする。【解決手段】宛先帳格納部５５は、読取った画像データを転送するためのメールアドレス、フォルダの格納場所等の情報を宛先情報として格納する格納手段である。送信部５６は、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２という２つの通信インタフェースを介して、指定された宛先に対してデータ送信を行うことが可能な構成となっている。制御部５４は、宛先帳の宛先毎に、データ送信の際に使用すべき通信インタフェースを予め判定し、判定した通信インタフェースを宛先毎に、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録しておく。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の通信インタフェースを介して、指定された宛先に対してデータ送信を行うことが可能な送信手段と、
複数の宛先情報を格納する格納手段と、
前記格納手段において格納されている宛先情報毎に、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する登録手段と、
を備えた通信装置。
【請求項２】
前記登録手段は、前記格納手段において格納されている複数の宛先情報のうちのいずれかが変更された場合、変更された宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する請求項１記載の通信装置。
【請求項３】
前記登録手段は、前記格納手段において格納されている複数の宛先情報について新しい宛先情報が追加された場合、追加された宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する請求項１記載の通信装置。
【請求項４】
前記登録手段は、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと検知した場合、変更された可能性が高いと検知した通信インタフェースが登録されている宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを再登録する請求項１記載の通信装置。
【請求項５】
前記登録手段は、通信装置自身または外部装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部が変更された場合に、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いことを検知する請求項４記載の通信装置。
【請求項６】
前記登録手段は、通信ケーブルの挿抜が行われた場合に、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いことを検知する請求項４記載の通信装置。
【請求項７】
使用者に機能を提供する機能提供手段をさらに有し、
前記登録手段は、前記機能提供手段により使用者に対して機能が提供されていない場合、使用する通信インタフェースが登録されていない宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを登録する請求項１から６のいずれか記載の通信装置。
【請求項８】
前記登録手段は、予め設定された時間帯において、使用する通信インタフェースが登録されていない宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを登録する請求項１から６のいずれか記載の通信装置。
【請求項９】
前記登録手段は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報のＩＰアドレスまたはドメイン名が、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報のＩＰアドレスまたはドメイン名と同じ場合、前記他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置。
【請求項１０】
前記登録手段は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報のＩＰアドレスのネットワークアドレス部と、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報のＩＰアドレスのネットワークアドレス部とが同じ場合、前記他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置。
【請求項１１】
前記登録手段は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報に登録されている使用者が、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報の使用者と同じ場合、前記他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置。
【請求項１２】
前記登録手段は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報について、前記複数の通信インタフェースのうちのどの通信インタフェースで接続可能かを順次判定し、正常に接続可能であると判定された通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置。
【請求項１３】
前記登録手段は、判定対象の宛先情報に対する接続確認の際に消費されたルータ通過数を格納しておき、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと検知した通信インタフェースが登録されている宛先情報に対する接続確認を行う際には、格納しておいたルータ通過数を、１つのルータ通過毎に減算されるパラメータの値にセットして接続確認を実行する請求項１２記載の通信装置。
【請求項１４】
複数の宛先情報を格納する格納ステップと、
格納されている宛先情報毎に、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する登録ステップと、
複数の通信インタフェースを介して指定された宛先に対してデータ送信を行うことが可能な送信手段により、前記登録ステップにおいて登録された通信インタフェースを使用して、指定された宛先に対してデータを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信装置およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、複数の通信インタフェースのいずれにより情報処理装置と通信可能であるかを判断し、その判断結果に基づいて、複数の通信インタフェースのいずれか一つを、情報処理装置と通信する通信インタフェースとして選択するようにした画像形成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２２０６０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、企業における社内ネットワークと来訪者用ネットワーク、店舗等における従業員用ネットワークとお客様用ネットワーク、学校等における先生用ネットワークと生徒用ネットワークのように、同じ場所やオフィス内においても、利用者や利用用途毎に接続範囲が限定された複数のネットワークを構成することが行われている。
【０００５】
そして、このようなネットワークが構築されている場合、複数の通信インタフェースを有するマルチインタフェース装置を用いて、それぞれの通信インタフェースを異なるネットワークに接続して運用することが行われる。
【０００６】
例えば、プリント、コピー（複写）、ファクシミリ等の複数の機能を備えた、いわゆる複合機と呼ばれる装置においてこのような複数の通信インタフェースを設けた構成として、それぞれの通信インタフェースを異なるネットワークに接続して使用されるような場合がある。
【０００７】
このような場合、スキャナにより読取った画像データを指定された宛先に転送する際には、それぞれの通信ネットワークを切替えて接続確認処理を行って、複数の通信ネットワークの中から指定された宛先に接続可能な通信ネットワークを選択してスキャン画像データを転送する必要がある。
【０００８】
本発明の目的は、複数の通信インタフェースを介して指定された宛先にデータを送信可能な構成において、指定された宛先にデータを送信する際に、使用する通信インタフェースを切替えて接続確認処理を実行する処理を不要とすることが可能な通信装置およびプログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
［通信装置］
請求項１に係る本発明は、複数の通信インタフェースを介して、指定された宛先に対してデータ送信を行うことが可能な送信手段と、
複数の宛先情報を格納する格納手段と、
前記格納手段において格納されている宛先情報毎に、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する登録手段とを備えた通信装置である。
【００１０】
請求項２に係る本発明は、前記登録手段が、前記格納手段において格納されている複数の宛先情報のうちのいずれかが変更された場合、変更された宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する請求項１記載の通信装置である。
【００１１】
請求項３に係る本発明は、前記登録手段が、前記格納手段において格納されている複数の宛先情報について新しい宛先情報が追加された場合、追加された宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する請求項１記載の通信装置である。
【００１２】
請求項４に係る本発明は、前記登録手段が、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと検知した場合、変更された可能性が高いと検知した通信インタフェースが登録されている宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを再登録する請求項１記載の通信装置である。
【００１３】
請求項５に係る本発明は、前記登録手段が、通信装置自身または外部装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部が変更された場合に、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いことを検知する請求項４記載の通信装置である。
【００１４】
請求項６に係る本発明は、前記登録手段が、通信ケーブルの挿抜が行われた場合に、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いことを検知する請求項４記載の通信装置である。
【００１５】
請求項７に係る本発明は、使用者に機能を提供する機能提供手段をさらに有し、
前記登録手段は、前記機能提供手段により使用者に対して機能が提供されていない場合、使用する通信インタフェースが登録されていない宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを登録する請求項１から６のいずれか記載の通信装置である。
【００１６】
請求項８に係る本発明は、前記登録手段が、予め設定された時間帯において、使用する通信インタフェースが登録されていない宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを登録する請求項１から６のいずれか記載の通信装置である。
【００１７】
請求項９に係る本発明は、前記登録手段が、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報のＩＰアドレスまたはドメイン名が、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報のＩＰアドレスまたはドメイン名と同じ場合、前記他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置である。
【００１８】
請求項１０に係る本発明は、前記登録手段が、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報のＩＰアドレスのネットワークアドレス部と、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報のＩＰアドレスのネットワークアドレス部とが同じ場合、前記他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置である。
【００１９】
請求項１１に係る本発明は、前記登録手段が、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報に登録されている使用者が、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報の使用者と同じ場合、前記他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置である。
【００２０】
請求項１２に係る本発明は、前記登録手段が、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報について、前記複数の通信インタフェースのうちのどの通信インタフェースで接続可能かを順次判定し、正常に接続可能であると判定された通信インタフェースを、前記判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する請求項１から８のいずれか記載の通信装置である。
【００２１】
請求項１３に係る本発明は、前記登録手段が、判定対象の宛先情報に対する接続確認の際に消費されたルータ通過数（ホップ数）を格納しておき、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと検知した通信インタフェースが登録されている宛先情報に対する接続確認を行う際には、格納しておいたルータ通過数を、１つのルータ通過毎に減算されるパラメータの値（ＴＴＬ）にセットして接続確認を実行する請求項１２記載の通信装置である。
【００２２】
［プログラム］
請求項１４に係る本発明は、複数の宛先情報を格納する格納ステップと、
格納されている宛先情報毎に、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録する登録ステップと、
複数の通信インタフェースを介して指定された宛先に対してデータ送信を行うことが可能な送信手段により、前記登録ステップにおいて登録された通信インタフェースを使用して、指定された宛先に対してデータを送信する送信ステップとをコンピュータに実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００２３】
請求項１に係る本発明によれば、複数の通信インタフェースを介して指定された宛先にデータを送信可能な構成において、指定された宛先にデータを送信する際に、使用する通信インタフェースを切替えて接続確認処理を実行する処理を不要とすることが可能な通信装置を提供することができる。
【００２４】
請求項２に係る本発明によれば、宛先情報が変更された際に、変更された宛先情報に対して通信インタフェースを登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００２５】
請求項３に係る本発明によれば、宛先情報が追加された際に、追加された宛先情報に対して通信インタフェースを登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００２６】
請求項４に係る本発明によれば、通信ネットワーク環境が変更された場合に、通信ネットワーク環境が変更された通信インタフェースが登録されている宛先情報に対して、新たな通信インタフェースを再登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００２７】
請求項５に係る本発明によれば、宛先情報を参照するだけで、通信ネットワーク環境が変更され可能性が高いことを検知することが可能な通信装置を提供することができる。
【００２８】
請求項６に係る本発明によれば、通信ケーブルの挿抜を監視するだけで、通信ネットワーク環境が変更され可能性が高いことを検知することが可能な通信装置を提供することができる。
【００２９】
請求項７に係る本発明によれば、使用者への機能の提供に支障を及ぼすことなく、通信インタフェースが登録されていない宛先情報に対して通信インタフェースを登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００３０】
請求項８に係る本発明によれば、使用者への機能の提供に支障を及ぼす可能性の低い時間帯を利用して、通信インタフェースが登録されていない宛先情報に対して通信インタフェースを登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００３１】
請求項９に係る本発明によれば、実際に通信インタフェースを切替えて接続確認処理を実行することなく、宛先情報に通信インタフェースを登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００３２】
請求項１０に係る本発明によれば、実際に通信インタフェースを切替えて接続確認処理を実行することなく、宛先情報に通信インタフェースを登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００３３】
請求項１１に係る本発明によれば、実際に通信インタフェースを切替えて接続確認処理を実行することなく、宛先情報に通信インタフェースを登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００３４】
請求項１２に係る本発明によれば、確実に接続可能な通信インタフェースを選択して、宛先情報に登録することが可能な通信装置を提供することができる。
【００３５】
請求項１３に係る本発明によれば、通信インタフェースの接続確認処理を行う際のネットワーク負荷が高くなり過ぎることを防ぐことが可能な通信装置を提供することができる。
【００３６】
請求項１４に係る本発明によれば、複数の通信インタフェースを介して指定された宛先にデータを送信可能な構成において、指定された宛先にデータを送信する際に、使用する通信インタフェースを切替えて接続確認処理を実行する処理を不要とすることが可能なプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００３７】
【図１】本発明の一実施形態の画像形成装置１０が接続されているシステム構成の一例を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態における画像形成装置１０のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態における画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【図４】宛先帳格納部５５に格納される宛先帳の一例を説明するための図である。
【図５】制御部５４がそれぞれの宛先について通信インタフェースを判定する判定パターン例を説明するための図である。
【図６】判定パターン１の一例として、宛先帳にＦＴＰサーバの宛先が追加された場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図７】新しい宛先が追加された場合の宛先帳の一例を示す図である。
【図８】通信ＩＦ１、通信ＩＦ２を使用した接続確認を順次実行する際の動作の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図９】ユーザにスキャン画像を転送する際に使用する通信インタフェースの選択を行うよう促すための操作パネル９１上の表示例を示す図である。
【図１０】判定パターン２の一例として、通信ネットワーク環境が変化したことを検出した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１１】判定パターン３の一例として、ユーザに機能を提供していないタイミングを検出した場合の動作を説明するためのフローチャートである。
【図１２】ステップＳ４０４に示した、通信インタフェースが登録済みの他の宛先を用いた判定処理の詳細を説明するためのフローチャートである。
【図１３】通信ＩＦが登録済みの他の宛先を用いた判定例を説明するための宛先帳例を示す図である。
【図１４】通信ＩＦが登録済みの同一ユーザの他の宛先を用いた判定例を説明するための宛先帳例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００３８】
次に、本発明の実施の形態について図面を参照して詳細に説明する。
【００３９】
図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置１０が接続されているシステム構成の一例を示す図である。
【００４０】
本発明の一実施形態の画像形成装置１０は、図１に示されるように、２つの通信インタフェース（通信ＩＦ(Interface)１、通信ＩＦ２）を備えている。
【００４１】
そして、通信ＩＦ１はネットワーク３１に接続され、通信ＩＦ２はネットワーク３２に接続されている。さらに、ネットワーク３１には、ＦＴＰ（File Transfer Protocol）サーバ２１およびＰＣ（Personal Computer）等の端末装置４１が接続されている。
【００４２】
ここで、ＦＴＰサーバとは、ファイル転送を行うための通信プロトコルとしてＦＴＰを用いて、ファイルの送受信を行うサーバである。また、端末装置４１は、複数人で共用してデータ格納を行うための共有フォルダを提供するために用いられている。
【００４３】
また、ネットワーク３２には、メールサーバ２２や、本実施形態の画像形成装置１０とは異なる他の画像形成装置４３が接続され、さらにルータ（不図示）を介してインターネット３３に接続されている。そして、インターネット３３には、端末装置４２やメールサーバ２３が接続された構成となっている。
【００４４】
このようなシステム構成となっていることにより、画像形成装置１０では、自装置からＦＴＰサーバ２１や端末装置４１にスキャンした画像データを転送する場合には、通信ＩＦ１を使用する必要がある。また、画像形成装置１０では、自装置から画像形成装置４３宛てのデータ転送やメールサーバ２２を使用したメール送信を行う場合には、通信ＩＦ２を使用する必要がある。
【００４５】
さらに、画像形成装置１０からインターネット３３経由にて端末装置４２やメールサーバ２３に接続するためには、通信ＩＦ２を使用する必要がある。
【００４６】
なお、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２は、有線のネットワークケーブルにより接続された構成でも良いし、Ｗｉ−Ｆｉ（登録商標）のような無線ＬＡＮ（Local Area Network）により接続された構成であっても良い。
【００４７】
図１に示したネットワーク構成では、ネットワーク３１はインターネット３３に接続されていないため外部への情報漏洩等が発生し難い構成となっていて、ネットワーク３２はインターネット３３に接続されていることによりネットワーク３１と比較して情報漏洩等が発生する可能性が高い構成となっている。
【００４８】
そのため、図１に示すように２つのネットワーク３１、３２を構成して接続する機器を分けることにより、共有フォルダを格納する端末装置４１や、ＦＴＰサーバ２１に対して、インターネット３３を介して外部からアクセスすることができないような構成となっている。
【００４９】
なお、本実施形態における画像形成装置１０は、印刷（プリント）機能、スキャン機能、複写（コピー）機能、ファクシミリ機能等の複数の機能を有するいわゆる複合機と呼ばれる装置である。
【００５０】
次に、本実施形態の画像形成システムにおける画像形成装置１０のハードウェア構成を図２に示す。
【００５１】
画像形成装置１０は、図２に示されるように、ＣＰＵ１１、メモリ１２、ハードディスクドライブ（ＨＤＤ）等の記憶装置１３、通信インタフェース（通信ＩＦ１、通信ＩＦ２）１４、１５、プリントエンジン１６、スキャナ１７、タッチパネル又は液晶ディスプレイ並びにキーボードを含むユーザインタフェース（ＵＩ）装置１８を有する。これらの構成要素は、制御バス１９を介して互いに接続されている。
【００５２】
通信インタフェース（通信ＩＦ１）１４は、ネットワーク３１を介してＦＴＰサーバ２１や端末装置４１等にスキャン画像等のデータを送信する際に使用される。また、通信インタフェース（通信ＩＦ２）１５は、ネットワーク３２を介してメールサーバ２２や画像形成装置４３、さらにインターネット３３経由で端末装置４２やメールサーバ２３等にスキャン画像等のデータを送信する際に使用される。
【００５３】
プリントエンジン１６は、帯電、露光、現像、転写、定着などの工程を経て印刷用紙等の記録媒体上に画像を印刷する。
【００５４】
ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３に格納された制御プログラムに基づいて所定の処理を実行して、画像形成装置１０の動作を制御する。なお、本実施形態では、ＣＰＵ１１は、メモリ１２または記憶装置１３内に格納された制御プログラムを読み出して実行するものとして説明したが、当該プログラムをＣＤ−ＲＯＭ等の記憶媒体に格納してＣＰＵ１１に提供することも可能である。
【００５５】
図３は、上記の制御プログラムが実行されることにより実現される画像形成装置１０の機能構成を示すブロック図である。
【００５６】
本実施形態の画像形成装置１０は、図３に示されるように、画像読取部５１と、画像データ格納部５２と、ＵＩ装置５３と、制御部５４と、宛先帳格納部５５と、送信部５６と、画像出力部５７とを備えている。
【００５７】
画像読取部５１は、セットされた原稿をスキャンすることにより、この原稿から画像を読取ってスキャン画像データを生成する。
【００５８】
画像データ格納部５２は、画像読取部５１により読取られた画像データや、プリントするための画像データを格納する。
【００５９】
ＵＩ装置３５は、制御部５４による制御に基づいてユーザに対する表示処理を行ったり、ユーザからの指示、設定等を受付ける。
【００６０】
宛先帳格納部５５は、読取った画像データを転送するためのメールアドレス、フォルダの格納場所等の情報を宛先情報として格納する格納手段である。この宛先情報格納部５５では、複数の宛先情報が例えば図４に示すような宛先帳として格納されている。
【００６１】
図４に示された宛先帳では、ユーザ毎に、メールアドレス、共有フォルダ、ＦＴＰサーバ等の複数の宛先がそれぞれ登録することができるようになっている。そして、この宛先帳では、それぞれの宛先毎に使用すべき通信ＩＦが登録されるような構成となっている。例えば、ユーザ名が「ＡＡＡ」のユーザに登録されている共有フォルダ「\\192.168.1.10\share」を指定されて画像データを転送する場合には、通信インタフェースとして「通信ＩＦ１」を選択して転送処理を実行するように設定されているのが分かる。
【００６２】
送信部５６は、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２という２つの通信インタフェースを介して、指定された宛先に対してデータ送信を行うことが可能な構成となっている。
【００６３】
画像出力部５７は、制御部５４から転送されてきた印刷データに基づいて、印刷用紙等の記録媒体上に画像を出力する。
【００６４】
制御部５４は、画像読取部５１により読取られた画像データを画像データ格納部５２に格納したり、外部の端末装置等から受信した印刷指示に基づいて画像出力部５７を制御して画像を印刷用紙上に出力する等の制御を行っている。
【００６５】
また、制御部５４は、宛先帳格納部５５に格納されている宛先帳に登録されている宛先（宛先情報）を指定されて、スキャンした画像データの転送を指示された場合、その宛先に対して登録されている通信インタフェースを使用して画像データを転送するよう送信部５６を制御する。
【００６６】
なお、宛先帳では、使用すべき通信インタフェースがそれぞれの宛先毎に最初から登録されているのではなく、制御部５４が、宛先毎に、データ送信の際に使用すべき通信インタフェースを予め判定しておく。そして、制御部５４は、宛先帳格納部５５において格納されている宛先帳の宛先毎に、データ送信の際に使用する通信インタフェースを予め登録しておく。
【００６７】
ここで、予め登録しておくとは、ユーザが宛先を指定してから、指定された宛先に基づいて、使用する通信インタフェースを決定するのではなく、ユーザが宛先を指定する前に使用すべき通信インタフェースを判定して登録することを意味する。
【００６８】
なお、制御部５４がそれぞれの宛先について通信インタフェースを判定する判定パターン例を図５に示す。
【００６９】
[判定パターン１]
先ず、判定パターン１として、制御部５４は、宛先情報格納部５５に格納されている宛先帳の複数の宛先情報のうちいずれかの宛先情報が変更された場合、宛先情報が変更されたタイミングで、変更された宛先情報について通信インタフェースの判定を行って判定した通信インタフェースを宛先帳に登録する。
【００７０】
なお、この宛先情報の変更と同様に新たな宛先情報が宛先帳に追加された場合においても、制御部５４は、追加された宛先情報について通信インタフェースの判定を行って判定した通信インタフェースを宛先帳に登録する。
【００７１】
そして、この通信インタフェースの判定処理の際、制御部５４は、判定対象の宛先について、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２により接続可能か否かを判定する接続確認処理を直ちに実行するのではなく、既に通信ＩＦが登録されている他の宛先情報を利用して、判定対象の宛先に接続可能な通信インタフェースを推定することにより接続確認処理を省略して、推定した通信インタフェースを登録する。
【００７２】
具体的には、この判定パターン１では、制御部５４は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報のＩＰ（Internet Protocol）アドレスまたはドメイン名が、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報のＩＰアドレスまたはドメイン名と同じ場合、他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する。
【００７３】
そして、このような通信インタフェースが登録済みの他の宛先情報を利用した通信インタフェースの判定処理では、判定対象の宛先に接続可能な通信インタフェースの判定（推定）ができない場合、制御部５４は、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２を順次切り替えて実際に接続可能か否かの判定処理を実行する。その際に、制御部５４は、接続確認を行うためのパケットデータにおけるＴＴＬ（Time to Live）の値をデフォルト（初期値）である１２８のままにして接続確認処理を実行する。
【００７４】
このＴＴＬというパラメータは、パケットデータが１つのルータを通過する毎に１つデクリメント（減算）されていくパラメータである。つまり、そのパケットデータはＴＴＬに設定された値よりも遠い範囲のルータには届かないように設定されることになる。
【００７５】
この判定パターン１では、判定対象の宛先情報の数が多くならない場合が多いため、接続確認の際の通信ネットワーク負担は大きくならないと考えて、ＴＴＬの値を大きな値のままとしている。
【００７６】
なお、この接続確認処理を実行する場合には、制御部５４は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報について、２つの通信インタフェース（通信ＩＦ１、通信ＩＦ２）のうちのどちらの通信インタフェースで接続可能かを順次判定し、正常に接続可能であると判定された通信インタフェースを、判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する。
【００７７】
[判定パターン２]
次に、制御部５４は、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと検知した場合、変更された可能性が高いと検知した通信インタフェースが登録されている宛先情報について、通信インタフェースの再判定を行って通信インタフェースの再登録を行う。
【００７８】
具体的には、制御部５４は、宛先情報におけるＩＰアドレスのネットワークアドレス部（ＩＰアドレス帯）が変更された場合に、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いことを検知する。
【００７９】
ここで、ＩＰアドレスは、ネットワークを識別するためのネットワークアドレス部と、そのネットワーク内におけるホストを識別するためのホストアドレス部により構成されている。そのため、画像形成装置自身または外部装置のＩＰアドレスのネットワークアドレス部が変更されたことにより、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと判定することが可能となる。
【００８０】
具体的には、制御部５４は、画像形成装置自身またはある外部装置のアドレス情報として「192.168.20.20」というＩＰアドレスが登録されていた場合、このＩＰアドレスが「192.168.20.10」と変更された場合には、ホストアドレス部が変更されただけでネットワークアドレス部は変更されていないので、通信ネットワーク環境は変更されていないと判定する。
【００８１】
しかし、制御部５４は、画像形成装置自身またはある外部装置のアドレス情報として「192.168.20.20」というＩＰアドレスが登録されていた場合、このＩＰアドレスが「172.27.20.20」と変更された場合には、ホストアドレス部だけでなくネットワークアドレス部も変更されているので、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと判定する。
【００８２】
また、通信ケーブルの抜き差し（挿抜）が検出可能な構成となっている場合、制御部５４は、通信ケーブルの抜き差しが行われた場合に、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いことを検知する。
【００８３】
そして、制御部５４は、この判定パターン２の場合には、通信ネットワーク環境が変化した通信インタフェースが登録されている全ての宛先情報を判定対象として、通信インタフェースの再判定を行う。
【００８４】
なお、この判定パターン２においても、判定パターン１と同様に、制御部５４は、判定対象の宛先情報のＩＰアドレスまたはドメイン名が、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報のＩＰアドレスまたはドメイン名と同じ場合、実際の接続確認処理を省略して、他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する。
【００８５】
そして、この判定パターン２では、制御部５４は、接続確認を行うためのパケットデータにおけるＴＴＬの値を、判定パターン１のようにデフォルトである１２８のままにして接続確認処理を実行するのではなく、前回の接続確認の際のホップ数を設定して接続確認処理を実行する。
【００８６】
具体的には、制御部５４は、判定対象の宛先情報に対する接続確認の際に消費されたホップ数（ルータ通過数）を格納しておく。そして、制御部５４は、通信ネットワーク環境が変更された可能性が高いと検知した通信インタフェースが登録されている宛先情報に対する接続確認を行う際には、格納しておいたホップ数を、１つのルータ通過毎に減算される値であるＴＴＬにセットして接続確認を実行する。
【００８７】
判定パターン２では、判定対象の宛先情報の数が多くなる場合が多いため、全ての判定対象の宛先情報に対して接続確認範囲を広げてしまうと通信ネットワークに対する負荷が大きくなる可能性がある。そのため、判定パターン２においては、通信インタフェースを判定する際の接続範囲を上記で説明したように限定している。
【００８８】
[判定パターン３]
本実施形態の画像形成装置１０は、画像出力部５７のような、ユーザ（使用者）に機能を提供する各種機能提供手段を有している。
【００８９】
そのため、判定パターン３では、制御部５４は、このような機能提供手段によりユーザに対して機能が提供されていない場合、使用する通信インタフェースが登録されていない宛先情報について、使用する通信インタフェースの判定を行って登録する処理を実行する。
【００９０】
例えば、ユーザに対して機能が提供されていない場合（タイミング）としては、節電モードに移行している場合、人感センサにより装置周辺で検知される人の動きが減少した場合、通信ネットワークのパケットデータ量が予め設定された値以下となった場合等が考えられる。
【００９１】
また、制御部５４は、予め設定された時間帯において、使用する通信インタフェースが登録されていない宛先情報について、データ送信の際に使用する通信インタフェースを登録するようにしても良い。
【００９２】
例えば、予め設定された時間帯としては、ユーザにより指定された時間帯、具体的には、画像形成装置１０が使用される可能性の低い、深夜２３時〜早朝６時の間の時間帯、昼休みである１２時〜１３時の時間帯等が考えられる。
そして、この判定パターン３では、実際の接続確認を行わない通信インタフェースの判定方法として、下記のような処理を順次行う。
【００９３】
（１）上記で説明した判定パターン１、２と同様な同じＩＰアドレスまたはドメイン名の他の宛先情報を参照した判定方法
【００９４】
（２）ネットワークアドレス部が同じＩＰアドレスの他の宛先情報を参照した判定方法
この場合、制御部５４は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報のＩＰアドレスのネットワークアドレス部と、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報のＩＰアドレスのネットワークアドレス部とが同じ場合、他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する。
【００９５】
（３）ユーザが同一の他の宛先情報を参照した判定方法
この場合、制御部５４は、新たに通信インタフェースを登録しようとする判定対象の宛先情報に登録されている使用者が、既に通信インタフェースが登録されている他の宛先情報の使用者と同じ場合、他の宛先情報において登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先情報の通信インタフェースとして登録する。
【００９６】
そして、この判定パターン３では、上記の方法でも通信インタフェースの判定ができない場合、判定パターン１と同様に、制御部５４は、接続確認を行うためのパケットデータにおけるＴＴＬの値をデフォルトである１２８のままにして接続確認処理を実行する。
【００９７】
次に、本実施形態の画像形成装置１０が宛先帳の宛先情報に対して登録する通信インタフェースを判定する処理を、図面を参照して詳細に説明する。
【００９８】
先ず、上記で説明した判定パターン１の一例として、宛先帳にＦＴＰサーバの宛先が追加された場合の動作を図６のフローチャートを参照して説明する。
【００９９】
例えば、図７に示すように、宛先帳のユーザＡＡＡの宛先３として、ＦＴＰサーバの宛先である「ftp://192.168.20.20./home/aaa/」が追加された場合を用いて説明する。
【０１００】
このように宛先帳にＦＴＰサーバの宛先が追加されると(ステップＳ１０１においてｙｅｓ)、制御部５４は、宛先帳内に、既に通信インタフェースが登録済みの同じＦＴＰサーバの他の宛先が登録されているか否かを確認する(ステップＳ１０２)。
【０１０１】
そして、通信インタフェースが登録済みの同じＦＴＰサーバの他の宛先が登録されている場合(ステップＳ１０３においてｙｅｓ)、制御部５４は、他の宛先に登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先の通信インタフェースとして登録する（ステップＳ１０４）。
【０１０２】
例えば、図７に示した宛先帳例では、ユーザＺＺＺの宛先３において「ftp://192.168.20.20/home/zzz/」という宛先が登録されていて、このユーザＺＺＺの宛先３には既に通信ＩＦ１が登録されている。そのため、制御部５４は、このユーザＺＺＺの宛先３に登録されている通信ＩＦ１の情報を参照して、判定対象の宛先である「ftp://192.168.20.20/home/aaa/」に対して、通信ＩＦ１を登録する。
【０１０３】
なお、通信インタフェースが登録済みの同じＦＴＰサーバの他の宛先が宛先帳内には登録されていない場合(ステップＳ１０３においてｎｏ)、制御部５４は、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２を使用した接続確認を順次実行して、判定対象の宛先に対して、いずれの通信インタフェースにより接続可能かを判定する（ステップＳ１０５）。
【０１０４】
次に、この通信ＩＦ１、通信ＩＦ２を使用した接続確認を順次実行する際の動作の詳細を図８のフローチャートを参照して説明する。
【０１０５】
実際に接続して確認を行う際、制御部５４は、先ず、通信ＩＦ１を使用して判定対象の宛先に接続可能か否かを判定する接続確認処理を実行する（ステップＳ２０１）。
【０１０６】
そして、通信ＩＦ１を使用した接続が成功した場合（ステップＳ２０２においてｙｅｓ）、制御部５４は、通信ＩＦ１を判定対象の宛先に登録する（ステップＳ２０３）。
【０１０７】
そして、通信ＩＦ１を使用した接続が成功しなかった場合（ステップＳ２０２においてｎｏ）、制御部５４は、通信ＩＦ２を使用して判定対象の宛先に接続可能か否かを判定する接続確認処理を実行する（ステップＳ２０４）。
【０１０８】
そして、通信ＩＦ２を使用した接続が成功した場合（ステップＳ２０５においてｙｅｓ）、制御部５４は、通信ＩＦ２を判定対象の宛先に登録する（ステップＳ２０６）。
【０１０９】
そして、通信ＩＦ２を使用した接続が成功しなかった場合（ステップＳ２０５においてｎｏ）、制御部５４は、判定対象の宛先の通信インタフェースは未確定のままとして処理を終了する（ステップＳ２０７）。
【０１１０】
なお、このように判定対象の宛先の通信インタフェースを判定することができなかった場合、制御部５４は、ＵＩ装置５３を介してまたは電子メール等を介して、ユーザに通信インタフェースの判定ができなかった旨を通知するようにしても良い。
【０１１１】
さらに、図９に示すように、画像形成装置１０の操作パネル９１上に表示を行って、ユーザにスキャン画像を転送する際に使用する通信インタフェースの選択を行ってもらうようにしても良い。
【０１１２】
次に、上記で説明した判定パターン２の一例として、通信ネットワーク環境が変化したことを検出した場合の動作を図１０のフローチャートを参照して説明する。
【０１１３】
例えば、ある外部装置のＩＰアドレスが「192.168.10.10/24」から「172.27.10.10/24」に変更された場合、制御部５４は、通信ネットワーク環境が変化した可能性が高いと判定する（ステップＳ３０１）。
【０１１４】
すると、制御部５４は、宛先帳内から、通信ネットワーク環境が変更した通信インタフェース、例えば通信ＩＦ１が登録されている全ての宛先を抽出する（ステップＳ３０２）。
【０１１５】
そして、制御部５４は、抽出した宛先の中から１つを選択して判定対象の宛先として（ステップＳ３０３）、通信インタフェースが既に登録されていて、この判定対象の宛先と同じＩＰアドレスまたはドメイン名の他の宛先があるか否かを確認する(ステップＳ３０４)。
【０１１６】
そして、通信インタフェースが登録済みの同じＩＰアドレスまたはドメイン名の他の宛先が登録されている場合(ステップＳ３０５においてｙｅｓ)、制御部５４は、他の宛先に登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先の通信インタフェースとして登録する（ステップＳ３０６）。
【０１１７】
なお、通信インタフェースが登録済みの同じＩＰアドレスまたはドメイン名の他の宛先が宛先帳内には登録されていない場合(ステップＳ３０５においてｎｏ)、制御部５４は、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２を使用した接続確認を順次実行して、判定対象の宛先に対して、いずれの通信インタフェースにより接続可能かを判定する（ステップＳ３０７）。このステップ３０７の処理については、図６に示したフローチャートにおけるステップＳ１０５の処理と同様であるため、その説明は省略する。
【０１１８】
そして、抽出した全ての宛先の通信インタフェースの判定処理が終了するまで、ステップＳ３０３〜Ｓ３０７の処理を繰り返す（ステップＳ３０８）。
【０１１９】
次に、上記で説明した判定パターン３の一例として、ユーザに機能を提供していないタイミングを検出した場合の動作を図１１のフローチャートを参照して説明する。
【０１２０】
例えば、画像形成装置１０が省電力モードに移行した場合、制御部５４は、ユーザに機能を提供していない動作モードに遷移したと判定する（ステップＳ４０１）。
【０１２１】
すると、制御部５４は、宛先帳内から、通信インタフェースを未確定の全ての宛先を抽出する（ステップＳ４０２）。
【０１２２】
そして、制御部５４は、抽出した宛先の中から１つを選択して判定対象の宛先として（ステップＳ４０３）、宛先帳内の既に通信インタフェースが登録済みの他の宛先を用いて、判定対象の宛先の通信インタフェースの判定処理を行う（ステップＳ４０４）。
【０１２３】
このステップＳ４０４に示した、通信インタフェースが登録済みの他の宛先を用いた判定処理の詳細を図１２に示したフローチャートを参照して説明する。
【０１２４】
先ず、制御部５４は、通信インタフェースが既に登録されていて、判定対象の宛先と同じＩＰアドレスまたはドメイン名の他の宛先が宛先帳内に登録されているか否かを確認する。そして、通信インタフェースが登録済みの同じＩＰアドレスまたはドメイン名の他の宛先が登録されている場合、制御部５４は、他の宛先に登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先の通信インタフェースと判定する（ステップＳ５０１）。
【０１２５】
このステップＳ５０１の判定処理については、図１０に示したフローチャートにおけるステップＳ３０４の処理と同様の処理である。
【０１２６】
次に、制御部５４は、通信インタフェースが既に登録されていて、判定対象の宛先のＩＰアドレスとネットワークアドレス部が同じＩＰアドレスの他の宛先が宛先帳内に登録されているか否かを確認する。そして、通信インタフェースが登録済みであり、かつＩＰアドレスのネットワークアドレス部が同じ他の宛先が登録されている場合、制御部５４は、他の宛先に登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先の通信インタフェースと判定する（ステップＳ５０２）。
【０１２７】
例えば、図１３に示すように、「ftp://192.168.20.20」というＩＰアドレスを含む宛先が判定対象の場合に、宛先帳内に既に「ftp://192.168.20.5」というＩＰアドレスを含む宛先が登録されていて、この宛先に通信ＩＦ１が登録されている場合、判定対象の宛先についても通信ＩＦ１を使用すべき通信インタフェースと判定する。
【０１２８】
さらに、制御部５４は、通信インタフェースが既に登録されていて、判定対象の宛先に登録されたユーザと同一のユーザが登録された他の宛先が宛先帳内に登録されているか否かを確認する。そして、通信インタフェースが登録済みであり、かつユーザが同一の他の宛先が登録されている場合、制御部５４は、他の宛先に登録されている通信インタフェースを、判定対象の宛先の通信インタフェースと判定する（ステップＳ５０３）。
【０１２９】
例えば、図１４に示すように、ユーザＣＣＣに対して、「ccc@abcdefg.co.jp」というメールアドレスが追加され、ユーザＣＣＣには既に宛先２として、「\\testserver.local\doc」という宛先が登録されており、この宛先２には通信ＩＦ２が登録されている場合、制御部５４は、追加されたメールアドレス「ccc@abcdefg.co.jp」に対しても通信ＩＦ２が登録すべき通信インタフェースであると判定する。
【０１３０】
なお、図１２に示すように、ステップＳ５０３の判定処理よりもステップＳ５０２の判定処理の方が高い精度で通信インタフェースの判定を行うことが可能であり、ステップＳ５０２の判定処理よりもステップＳ５０１の判定処理の方が高い精度で通信インタフェースの判定を行うことが可能である。
【０１３１】
そのため、ステップＳ５０１の判定処理で通信インタフェースの判定を行えた場合、ステップＳ５０２、Ｓ５０３の判定処理はスキップし、ステップＳ５０２の判定処理で通信インタフェースの判定を行えた場合、ステップＳＳ５０３の判定処理はスキップする。
【０１３２】
そして、図１１のフローチャートに戻ると、ステップＳ４０４の判定処理で通信インタフェースを判定することができた場合（ステップＳ４０５）、制御部５４は、判定された通信インタフェースを判定対象の通信インタフェースとして登録する（ステップＳ４０６）。
【０１３３】
なお、判定対象の宛先の通信インタフェースを判定することができなかった場合(ステップＳ４０５においてｎｏ)、制御部５４は、通信ＩＦ１、通信ＩＦ２を使用した接続確認を順次実行して、判定対象の宛先に対して、いずれの通信インタフェースにより接続可能かを判定する（ステップＳ４０７）。このステップ４０７の処理については、図６に示したフローチャートにおけるステップＳ１０５の処理と同様であるため、その説明は省略する。
【０１３４】
そして、抽出した全ての宛先の通信インタフェースの判定処理が終了するまで、ステップＳ４０３〜Ｓ４０７の処理を繰り返す（ステップＳ４０８）。
【０１３５】
なお、本実施形態では２つの通信インタフェース（通信ＩＦ１、通信ＩＦ２）のうちのいずれかを選択してスキャン画像データを転送する場合を用いて説明したが、３つ以上の通信インタフェースの中から１つを選択してスキャン画像データを転送する場合についても本発明を同様に適用することが可能である。
【０１３６】
[変形例]
上記実施形態では、画像形成装置に対して本発明を適用した場合を用いて説明したが、本発明はこれに限定されるものではなく、指定された宛先に対してデータを送信するような通信装置であれば同様に本発明を適用することができるものである。
【符号の説明】
【０１３７】
１０    画像形成装置
１１    ＣＰＵ
１２    メモリ
１３    記憶装置
１４、１５    通信インタフェース（ＩＦ）
１６    プリントエンジン
１７    スキャナ
１８    ユーザインタフェース（ＵＩ）装置
１９    制御バス
２１    ＦＴＰサーバ
２２、２３    メールサーバ
３１、３２    ネットワーク
３３    インターネット
４１、４２    端末装置
５１    画像読取部
５２    画像データ格納部
５３    ＵＩ装置
５４    制御部
５５    宛先帳格納部
５６    送信部
５７    画像出力部
９１    操作パネル
【図１】
2018163403.tif 000003
【図２】
2018163403.tif 000004
【図３】
2018163403.tif 000005
【図４】
2018163403.tif 000006
【図５】
2018163403.tif 000007
【図６】
2018163403.tif 000008
【図７】
2018163403.tif 000009
【図８】
2018163403.tif 000010
【図９】
2018163403.tif 000011
【図１０】
2018163403.tif 000012
【図１１】
2018163403.tif 000013
【図１２】
2018163403.tif 000014
【図１３】
2018163403.tif 000015
【図１４】
2018163403.tif 000016