(57)【要約】【課題】性能低下を抑制することができる端子付き電線、端子付き電線の製造方法、および端子圧着装置を提供する。【解決手段】端子付き電線２は、電線５０と、電線５０の芯線５１および被覆５２に対して巻き付けられて圧着された電線接続部１２を有する圧着端子１と、を備え、電線接続部１２における芯線５１の先端側の端部には、芯線の先端部を覆い、かつ芯線と電線接続部との隙間をシールする止水部材２０を収容する拡径部１２Ｄがあり、拡径部１２Ｄの断面積は、拡径部１２Ｄよりも芯線５１の基端側の部分１２Ｅの断面積よりも大きい。【選択図】図１６
2018063936.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線と、
前記電線の芯線および被覆に対して巻き付けられて圧着された電線接続部を有する圧着端子と、を備え、
前記電線接続部における前記芯線の先端側の端部には、前記芯線の先端部を覆い、かつ前記芯線と前記電線接続部との隙間をシールする止水部材を収容する拡径部があり、
前記拡径部の断面積は、前記拡径部よりも前記芯線の基端側の部分の断面積よりも大きい
ことを特徴とする端子付き電線。
【請求項２】
前記電線接続部において、前記芯線に対して圧着された部分の底壁部は、前記芯線側に向けて凹んだ凹部を有し、
前記拡径部は、前記電線の軸方向において、前記凹部から離間している
請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項３】
前記電線接続部は、底壁部と、前記底壁部の幅方向の両端からそれぞれ突出している一対の加締片と、を有し、
前記一対の加締片は、前記芯線および前記被覆に対して巻き付けられる第一の加締片と、前記第一の加締片の外側に重ねて巻き付けられる第二の加締片と、を有し、
前記拡径部は、前記圧着端子の高さ方向において前記底壁部と対向し、かつ外側面が前記底壁部の幅方向と平行である平坦部を有する
請求項１に記載の端子付き電線。
【請求項４】
前記拡径部は、前記底壁部から前記平坦部に向けて高さ方向に延在する側壁部と、前記平坦部と前記側壁部とをつなぐ湾曲形状の角部と、を有する
請求項３に記載の端子付き電線。
【請求項５】
第一金型と、凹状部を有する第二金型との間に圧着端子の電線接続部および電線を挟み込んで前記電線の芯線および被覆に対して前記電線接続部を巻き付けて圧着させる圧着工程を含み、
前記圧着工程において、前記凹状部における前記芯線の先端側の端部に拡径部を有し、かつ前記拡径部が前記第一金型と対向する平面部を有する前記第二金型によって前記電線接続部を前記電線に対して圧着させる
ことを特徴とする端子付き電線の製造方法。
【請求項６】
圧着端子の電線接続部を支持する第一金型と、
前記第一金型との間に前記電線接続部および電線を挟み込んで前記電線の芯線および被覆に対して前記電線接続部を巻き付けて圧着させる凹状部を有する第二金型と、
を備え、
前記凹状部における前記芯線の先端側の端部には拡径部が設けられており、
前記拡径部では、前記拡径部よりも前記芯線の基端側の部分と比較して、前記凹状部と前記第一金型とによって囲まれる空間の断面積が大きい
ことを特徴とする端子圧着装置。
【請求項７】
前記拡径部では、前記芯線の基端側の部分と比較して、前記凹状部が前記第一金型とは反対側に向けて凹んでいる
請求項６に記載の端子圧着装置。
【請求項８】
前記拡径部は、前記第一金型と対向する平面部を有する
請求項６または７に記載の端子圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、端子付き電線、端子付き電線の製造方法、および端子圧着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、電線の芯線に対して圧着される圧着端子、および当該圧着端子を電線に対して圧着する端子圧着装置がある。圧着端子の一例として、特許文献１には、電線導体の外周を絶縁性の被覆体で被覆した被覆電線における被覆体の先端より所定長さ露出させた電線導体の露出部分を圧着する圧着部を構成するバレル片を、幅方向両側に備えた圧着端子であって、バレル片を、電線導体の露出部分の長さより長手方向の長さを長く形成し、圧着部における表面の少なくとも一部に止水手段を備え、圧着部が、電線導体の先端より先端側から被覆体の先端より後端側までを連続して一体的に囲繞するように、バレル片で圧着する圧着端子の技術が開示されている。
【０００３】
特許文献２には、圧着部が、被覆導線の被覆部を圧着する被覆圧着部と、被覆部から露出する導線を圧着する導線圧着部と、導線圧着部よりも端子本体側の封止部と、を具備し、封止部の圧縮高さは、導線圧着部の圧縮高さよりも高い端子付き電線の技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】ＷＯ２０１１／１２２６２２号
【特許文献２】特開２０１７−８４４８５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、端子付き電線の性能低下を抑制する点で、なお改良の余地が残されている。例えば、圧着時の圧力によって圧着端子から電線の芯線や止水部材が外部にはみ出してしまうと、電気性能やシール性の低下を招いてしまうことがある。止水部材を有する圧着端子では、はみ出した止水部材が金型に付着してしまうとシール性の低下を招きやすい。あるいは、圧着時における圧着端子の伸び量が大きいと、端子付き電線の性能にバラツキが生じてしまう可能性がある。
【０００６】
本発明の目的は、性能低下を抑制することができる端子付き電線、端子付き電線の製造方法、および端子圧着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の端子付き電線は、電線と、前記電線の芯線および被覆に対して巻き付けられて圧着された電線接続部を有する圧着端子と、を備え、前記電線接続部における前記芯線の先端側の端部には、前記芯線の先端部を覆い、かつ前記芯線と前記電線接続部との隙間をシールする止水部材を収容する拡径部があり、前記拡径部の断面積は、前記拡径部よりも前記芯線の基端側の部分の断面積よりも大きいことを特徴とする。
【発明の効果】
【０００８】
本発明に係る端子付き電線は、電線と、電線の芯線および被覆に対して巻き付けられて圧着された電線接続部を有する圧着端子と、を備える。電線接続部における芯線の先端側の端部には、芯線の先端部を覆い、かつ芯線と電線接続部との隙間をシールする止水部材を収容する拡径部があり、拡径部の断面積は、拡径部よりも芯線の基端側の部分の断面積よりも大きい。本発明に係る端子付き電線によれば、拡径部を有することで電線接続部の伸び量が低減される。電線接続部の伸び量の低減によって長さ寸法のバラツキが抑制されることで、端子付き電線の性能の低下が抑制される。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施形態に係る圧着端子の圧着前の状態を示す斜視図である。
【図２】図２は、実施形態に係る圧着端子の圧着前の状態を示す側面図である。
【図３】図３は、実施形態に係る圧着端子の圧着後を示す斜視図である。
【図４】図４は、実施形態に係る圧着端子の圧着後を示す側面図である。
【図５】図５は、実施形態に係る圧着端子において、電線接続部の曲げ加工がなされる前の状態を示す斜視図である。
【図６】図６は、実施形態に係る圧着端子において止水部材が貼付された状態を示す平面図である。
【図７】図７は、実施形態の端子連鎖体を示す平面図である。
【図８】図８は、実施形態に係る端子圧着装置の側面図である。
【図９】図９は、実施形態に係る端子圧着装置の正面図である。
【図１０】図１０は、実施形態に係る第一および第二の金型を示す斜視図である。
【図１１】図１１は、実施形態に係る端子切断体を示す側面図である。
【図１２】図１２は、実施形態に係る端子切断体を示す背面図である。
【図１３】図１３は、電線および圧着端子が実施形態の端子圧着装置にセットされた状態を示す断面図である。
【図１４】図１４は、実施形態に係る第二金型を示す正面図である。
【図１５】図１５は、実施形態に係る第二金型の断面図である。
【図１６】図１６は、実施形態に係る圧着後の電線接続部を示す斜視図である。
【図１７】図１７は、実施形態に係る圧着後の電線接続部の縦断面図である。
【図１８】図１８は、実施形態に係る圧着後の電線接続部の横断面図である。
【図１９】図１９は、実施形態に係る圧着後の電線接続部の端部を示す図である。
【図２０】図２０は、比較例に係る圧着後の電線接続部の縦断面図である。
【図２１】図２１は、比較例に係る圧着後の電線接続部の端部を示す図である。
【図２２】図２２は、実施形態の第２実施例に係る第二金型の正面図である。
【図２３】図２３は、実施形態の第２実施例に係る第二金型の斜視図である。
【図２４】図２４は、実施形態の第２実施例に係る第二金型の断面図である。
【図２５】図２５は、実施形態の第２実施例に係る第一金型の斜視図である。
【図２６】図２６は、実施形態の第２実施例に係る端子付き電線の斜視図である。
【図２７】図２７は、実施形態の第２実施例に係る端子付き電線の断面図である。
【図２８】図２８は、実施形態の第２実施例に係る端子付き電線の他の断面図である。
【図２９】図２９は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の正面図である。
【図３０】図３０は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の断面図である。
【図３１】図３１は、圧着時の動作について説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下に、本発明の実施形態に係る端子付き電線、端子付き電線の製造方法、および端子圧着装置につき図面を参照しつつ詳細に説明する。なお、この実施形態によりこの発明が限定されるものではない。また、下記の実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるものあるいは実質的に同一のものが含まれる。
【００１１】
［実施形態］
図１から図２１を参照して、実施形態について説明する。本実施形態は、端子付き電線、端子付き電線の製造方法、および端子圧着装置に関する。なお、図１３には、図９のXIII−XIII断面が示されている。図１５には、図１４のXV−XV断面が示されている。図１８には、図１７のXVIII−XVIII断面が示されている。
【００１２】
まず、本実施形態に係る圧着端子１について説明する。図１等に示す圧着端子１は、電線５０に対して圧着される端子である。圧着端子１は、電線５０と一体になった状態で相手側端子（図示略）に対して電気的に接続される。圧着対象の電線５０は、端部の被覆５２が取り除かれて芯線５１が所定の長さ露出している。芯線５１は、複数本の素線の集合体であってもよく、同軸ケーブルのような単線であってもよい。圧着端子１は、電線５０の端部に圧着されることで、露出している芯線５１に対して電気的に接続される。
【００１３】
圧着端子１は、端子金具１０および止水部材２０を有する。端子金具１０は、圧着端子１の主体部分である。端子金具１０は、母材としての導電性の金属板（例えば銅板、銅合金板）から形成される。端子金具１０は、母材に対する打ち抜き加工や折り曲げ加工等により、相手側端子や電線５０との接続が可能な所定の形状に形成される。端子金具１０は、端子接続部１１および電線接続部１２を有する。端子接続部１１は、相手側端子に対して電気的に接続される部分である。電線接続部１２は、電線５０に対して圧着される部分であり、芯線５１に対して電気的に接続される。端子接続部１１と電線接続部１２との間には、連結部１３が設けられている。言い換えると、端子接続部１１と電線接続部１２とは連結部１３を介して連結されている。連結部１３は、端子接続部１１の側壁１１ａ，１１ａと、電線接続部１２の側壁であるバレル片部１５，１６とを繋ぐ側壁１３ａ，１３ａを有する。一方の側壁１３ａは、一方の側壁１１ａと第一バレル片部１５とを繋ぎ、他方の側壁１３ａは、他方の側壁１１ａと第二バレル片部１６とを繋ぐ。側壁１３ａの高さは、バレル片部１５，１６や側壁１１ａの高さよりも低くなっている。より詳しくは、側壁１３ａの高さは、端子接続部１１から電線接続部１２へ向かうに従って低くなっている。
【００１４】
端子金具１０は、雄端子であっても雌端子であってもよい。端子接続部１１は、端子金具１０が雄端子である場合、雄型に成型され、端子金具１０が雌端子である場合、雌型に成型される。
【００１５】
圧着端子１の説明において、相手側端子との接続方向、すなわち相手側端子との挿入方向を第一方向Ｌと称する。第一方向Ｌは、圧着端子１の長手方向である。圧着端子１の並列配置方向を第二方向Ｗと称する。並列配置方向は、後述するように端子連鎖体３０において圧着端子１が並列配置される方向であり、圧着端子１の幅方向である。圧着端子１において、第一方向Ｌおよび第二方向Ｗの何れとも直交する方向を第三方向Ｈと称する。第三方向Ｈは、圧着端子１の高さ方向である。
【００１６】
成型工程において、圧着端子１は、平板な板状に成型され、この状態から、端子接続部成形工程において、端子接続部１１が図１に示すように筒状に形成される。端子接続部成形工程では、端子接続部１１に対する折り曲げ加工等がなされる。本実施形態の端子接続部１１は、断面形状が矩形の筒形状に形成される。電線接続部１２は、電線接続部成形工程において、断面形状がＵ字状となるように成型される。電線接続部成形工程では、電線接続部１２に対する折り曲げ加工等がなされる。また、電線接続部１２には、貼付工程において、止水部材２０が貼付けられる。貼付工程は、電線接続部成形工程よりも前に実行されても、電線接続部成形工程の後で実行されてもよい。
【００１７】
図１および図６に示すように、電線接続部１２は、底部１４、第一バレル片部１５、および第二バレル片部１６を有する。底部１４は、Ｕ字状に形成された電線接続部１２の底壁となる部位である。底部１４には、圧着加工の際に電線５０の端部が載置される。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、Ｕ字状に形成された電線接続部１２の側壁となる部位である。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、底部１４における第二方向Ｗの端部につながっている。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、底部１４の幅方向の端部から、幅方向と交差する方向に向けて突出している。Ｕ字状に形成された電線接続部１２では、底部１４に電線５０の端部が載置されると、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６が第二方向Ｗの両側から電線５０を囲む。
【００１８】
第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、底部１４側の根元から先端１５ａ,１６ａの端面までの長さが互いに等しくてもよく、一方の長さが他方の長さよりも長くてもよい。本実施形態の圧着端子１では、第一バレル片部１５における根元から先端１５ａまでの長さよりも、第二バレル片部１６における根元から先端１６ａまでの長さが長い。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、例えば、互いに重なり合いながら電線５０に対して巻き付けられる。本実施形態では、第一バレル片部１５の外側に第二バレル片部１６が重なる。なお、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、所謂Ｂクリンプと称する加締めがなされてもよい。Ｂクリンプでは、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６のそれぞれが底部１４側に向けて折り曲げられて先端１５ａ，１６ａが電線５０に向けて押しつけられるように加締められる。本実施形態の圧着端子１には、後述する止水部材２０が設けられることから、前者の加締め処理が採用される。
【００１９】
電線５０の端部は、電線接続部１２のＵ字の開口部、すなわち先端１５ａ，１６ａの隙間からＵ字状の内側の空間に挿入される。電線接続部１２は、電線５０の端部が挿入されやすいように形成されている。具体的には、電線接続部１２は、底部１４側から先端１５ａ，１６ａの端面へ向かうにつれて第一バレル片部１５と第二バレル片部１６との第二方向Ｗの間隔が広がっている。
【００２０】
第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、図２乃至図６に示すように、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとの間に連結圧着部１２Ｃが介在している。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６は、それぞれ圧着部１２Ａ，１２Ｃ，１２Ｂがこの順序で第一方向Ｌに沿って連続している一枚の片部である。
【００２１】
芯線圧着部１２Ａは、電線５０の先端の芯線５１に対して圧着される部位である。芯線圧着部１２Ａは、各バレル片部１５，１６における最も連結部１３寄りの部位である。被覆圧着部１２Ｂは、被覆５２の端部に対して圧着される部位である。被覆圧着部１２Ｂは、各バレル片部１５，１６における最も連結部１３側から遠い側に位置する部位である。連結圧着部１２Ｃは、芯線圧着部１２Ａと被覆圧着部１２Ｂとを繋ぐ部位である。連結圧着部１２Ｃは、電線５０における芯線５１と被覆５２との境界部分に対して圧着される。電線接続部１２は、電線５０に対して圧着されることで芯線５１および被覆５２を一体に覆う。
【００２２】
図５および図６に示すように、電線接続部１２の内壁面、すなわち電線５０を覆う側の壁面には、セレーション領域１７が設けられている。セレーション領域１７は、芯線５１を保持する芯線保持領域である。セレーション領域１７は、電線接続部１２の内壁面において、芯線５１に対して巻き付けられる部分を含む領域である。セレーション領域１７には、複数の凹部、複数の凸部、または凹部と凸部の組み合わせが配置される。凹部や凸部は、電線接続部１２と芯線５１との接触面積を増やし、両者の密着強度を高める。本実施形態のセレーション領域１７は、矩形の領域であり、第一方向Ｌの互いに異なる位置に複数の凹部１７ａが形成されている。
【００２３】
ここで、芯線５１と、芯線５１に対して圧着された電線接続部１２との間に水が浸入してしまうことは好ましくない。例えば、芯線５１の金属材料と電線接続部１２の金属材料とがイオン化傾向の大きさの異なるものである場合、腐食の可能性がある。一例として、芯線５１の材料がアルミニウム、電線接続部１２の材料が銅である場合、芯線５１が腐食してしまう可能性がある。本実施形態の圧着端子１には止水部材２０が設けられている。止水部材２０は、電線接続部１２と芯線５１との間への水の浸入を抑制する。
【００２４】
止水部材２０は、例えば、アクリル系粘着剤等の粘着剤を主とするシート状に形成された部材である。本実施形態の止水部材２０としては、シート状の不織布に粘着剤を染み込ませて形成された粘着シートであって、両面に粘着効果を有するものが用いられる。
【００２５】
止水部材２０は、例えば、図５に示す平板状の電線接続部１２の内壁面に対して貼付けられる。止水部材２０は、図６に示すように、所定形状に形成されており、第一止水部２１、第二止水部２２、および第三止水部２３を有する。第一止水部２１は、圧着完了後に第一バレル片部１５と第二バレル片部１６とが重なり合う部分を止水する。つまり、第一止水部２１は、互いに重なり合う第一バレル片部１５と第二バレル片部１６との間に挟み込まれてバレル片部１５，１６の間に止水領域を形成する。本実施形態の第一止水部２１は、第二バレル片部１６に配置されており、第一方向Ｌに沿って延在している。
【００２６】
第二止水部２２は、芯線５１の先端よりも端子接続部１１側を止水する。第二止水部２２は、電線接続部１２における端子接続部１１側の端部に配置されており、第二方向Ｗに沿って延在している。第二止水部２２の少なくとも一部は、芯線５１が載置される領域に設けられることが望ましい。第二止水部２２は、例えば、重なり合うバレル片部１５，１６の間に挟み込まれることにより、バレル片部１５，１６の隙間に止水領域を形成する。第二止水部２２は、圧着工程において互いに重なり合うことにより、芯線５１の先端よりも端子接続部１１側の隙間を塞ぐこともできる。第二止水部２２は、電線接続部１２と芯線５１との間への端子接続部１１側からの浸水を抑制する。
【００２７】
第三止水部２３は、電線接続部１２と被覆５２との隙間からの水の浸入を抑制する。第三止水部２３は、電線接続部１２における端子接続部１１側と反対側の端部に配置されており、第二方向Ｗに沿って延在している。第三止水部２３は、被覆５２と電線接続部１２との間に挟み込まれることにより、被覆５２と電線接続部１２との間に止水領域を形成する。
【００２８】
以上示した端子金具１０は、母材となる一枚の金属板に対するプレス工程を経て、図５に示す平板状の電線接続部１２を有する形態に加工される。その後の貼付工程において、その平板状の電線接続部１２に止水部材２０が貼付される。しかる後、この端子金具１０は、折り曲げ工程において、端子接続部１１が形成され、かつ、Ｕ字状の電線接続部１２が形成される。
【００２９】
本実施形態では、プレス工程や折り曲げ工程によって、図７に示す端子連鎖体３０が形成される。端子連鎖体３０は、複数の圧着端子１が連鎖したものであり、一枚の金属板から形成される。端子圧着装置１００には、端子連鎖体３０が供給される。端子圧着装置１００は、端子連鎖体３０に対して圧着工程および端子切断工程を実行する。圧着工程は、端子連鎖体３０の圧着端子１を電線５０に対して加締めて圧着させる工程である。端子切断工程は、電線５０に対して加締められた圧着端子１を端子連鎖体３０から切り離す工程である。
【００３０】
端子連鎖体３０は、圧着端子１の集合体である。端子連鎖体３０は、連結片３１、複数の圧着端子１、および複数の繋ぎ部３２を有する。連結片３１、圧着端子１、および繋ぎ部３２は、同一の母材から形成されており、一体である。端子連鎖体３０において、それぞれの圧着端子１は同一方向を向いており、かつ等間隔で並列に配置されている。端子連鎖体３０では、各圧着端子１の一方の端部が連結片３１によって互いに繋がれている。連結片３１の形状は、例えば、矩形の細長い板状である。連結片３１は、第二方向Ｗに沿って延在している。電線接続部１２は、繋ぎ部３２を介して連結片３１とつながっている。より詳しくは、繋ぎ部３２は、底部１４における端子接続部１１側とは反対側の端部を連結片３１に繋いでいる。
【００３１】
連結片３１には、複数の端子送り孔３１ａが形成されている。端子送り孔３１ａは、端子連鎖体３０の送り方向に沿って等間隔で配置されている。端子送り孔３１ａは、連結片３１を板厚方向に貫通している貫通孔である。端子送り孔３１ａによって、後述する圧着装置１０２に対する圧着端子１の位置決めがなされる。端子連鎖体３０は、リール状に巻き取られた状態で端子圧着装置１００に対してセットされる。
【００３２】
図８に示すように、端子圧着装置１００は、端子供給装置１０１、圧着装置１０２、および駆動装置１０３を有する。端子圧着装置１００は、この技術分野においてアプリケータと称される装置である。端子供給装置１０１は、所定の圧着位置に圧着端子１を供給する装置である。圧着装置１０２は、所定の圧着位置で電線５０に対して圧着端子１を圧着する装置である。駆動装置１０３は、端子供給装置１０１および圧着装置１０２を動作させる装置である。
【００３３】
端子供給装置１０１は、リール状に巻き取られている端子連鎖体３０を外周側から順次引き出す。端子供給装置１０１は、引き出した端子連鎖体３０の圧着端子１を先頭側から順に圧着位置に供給する。端子供給装置１０１は、先頭の圧着端子１が電線５０に対して圧着され、かつ連結片３１から切り離されると、新たに先頭となった圧着端子１を圧着位置に供給する。端子供給装置１０１は、一つの圧着端子１の圧着工程および端子切断工程が完了する毎に供給動作を行って次の圧着端子１を圧着位置に供給する。
【００３４】
端子供給装置１０１は、端子送り部材１０１ａおよび動力伝達機構１０１ｂを有する。端子送り部材１０１ａは、連結片３１の端子送り孔３１ａに挿入される突起部を有する。端子送り部材１０１ａは、端子送り孔３１ａに突起部が挿入された状態で端子連鎖体３０を送り方向に移動させる。動力伝達機構１０１ｂは、圧着装置１０２による圧着動作（後述するラム１１４Ａ等の上下動）に連動して端子送り部材１０１ａを動作させる。端子供給装置１０１は、圧着装置１０２の圧着動作に連動して、端子送り部材１０１ａを上下方向および送り方向に移動させることによって圧着端子１を圧着位置に供給する。
【００３５】
圧着装置１０２は、供給された圧着端子１を電線５０に圧着させる圧着工程と、この圧着端子１を連結片３１から切り離す端子切断工程とを実行する。圧着装置１０２は、圧着機１１０および端子切断機構１２０を有する。
【００３６】
圧着機１１０は、圧着端子１を電線５０の端部に加締めることにより、圧着端子１を電線５０に圧着させる装置である。本実施形態の圧着機１１０は、圧着端子１の第一バレル片部１５および第二バレル片部１６を電線５０の芯線５１および被覆５２に対して巻き付けるように加締めることで圧着端子１を電線５０に圧着させる。圧着機１１０は、フレーム１１１、第一金型１１２、第二金型１１３、および動力伝達機構１１４を有する。
【００３７】
フレーム１１１は、基台１１１Ａ、アンビル支持体１１１Ｂ、伝達部支持体１１１Ｃ、および支持台１１１Ｄを有する。基台１１１Ａは、端子圧着装置１００の土台をなす部材である。基台１１１Ａは、端子圧着装置１００が載置される載置台に対して固定される。アンビル支持体１１１Ｂ、伝達部支持体１１１Ｃ、および支持台１１１Ｄは、基台１１１Ａの上に固定される。
【００３８】
伝達部支持体１１１Ｃは、アンビル支持体１１１Ｂに対して後方（図８の紙面右方）かつ上方（図８の紙面上方）に配置される。より具体的には、伝達部支持体１１１Ｃは、立設部１１１Ｃ１およびラム支持部１１１Ｃ２を有する。立設部１１１Ｃ１は、アンビル支持体１１１Ｂの後方に配置されており、基台１１１Ａから上方に向けて立設されている。ラム支持部１１１Ｃ２は、立設部１１１Ｃ１の上部に保持されている。ラム支持部１１１Ｃ２は、後述するラム１１４Ａを支持する支持部である。ラム支持部１１１Ｃ２は、アンビル支持体１１１Ｂの上方に、アンビル支持体１１１Ｂとの間に所定の間隔をあけて配置されている。支持台１１１Ｄは、圧着端子１の端子接続部１１を支持する台である。支持台１１１Ｄの上面の高さ位置は、第一金型１１２の上面の高さ位置と略同様の位置である。
【００３９】
第一金型１１２と第二金型１１３とは対をなしている。第一金型１１２と第二金型１１３とは上下方向において間隔をあけて配置されている。第一金型１１２および第二金型１１３は、図１０に示すように圧着端子１および電線５０を間に挟み込むことで、圧着端子１を電線５０に対して圧着させる。第一金型１１２は、圧着端子１を下方から支持する金型である。第一金型１１２は、二つの下型が形成されたものであり、第一の下型としての第一アンビル１１２Ａおよび第二の下型としての第二アンビル１１２Ｂを有する。第一アンビル１１２Ａと第二アンビル１１２Ｂとは、例えば、一体に成形される。第二金型１１３は、第一金型１１２に対して上方に配置されている。第二金型１１３は、二つの上型が形成されたものであり、第一の上型としての第一クリンパ１１３Ａおよび第二の上型としての第二クリンパ１１３Ｂを有する。
【００４０】
第一アンビル１１２Ａと第一クリンパ１１３Ａとは上下方向において互いに対向している。第一アンビル１１２Ａおよび第一クリンパ１１３Ａは、芯線圧着部１２Ａを圧着させる。すなわち、第一アンビル１１２Ａおよび第一クリンパ１１３Ａは、その相互間の間隔を狭めていくことにより、Ｕ字状の芯線圧着部１２Ａを電線５０の芯線５１に対して巻き付け、芯線５１に圧着させる。
【００４１】
第二アンビル１１２Ｂと第二クリンパ１１３Ｂとは上下方向において互いに対向している。第二アンビル１１２Ｂおよび第二クリンパ１１３Ｂは、被覆圧着部１２Ｂを圧着させる。すなわち、第二アンビル１１２Ｂおよび第二クリンパ１１３Ｂは、その相互間の間隔を狭めていくことによって、Ｕ字状の被覆圧着部１２Ｂを被覆５２に対して巻き付け、被覆５２に圧着させる。
【００４２】
駆動装置１０３は、動力を動力伝達機構１１４に伝えることによって、圧着工程では第一金型１１２と第二金型１１３との間隔を狭め、電線接続部１２を電線５０に対して圧着させる。一方、駆動装置１０３は、圧着工程が完了すると第一金型１１２と第二金型１１３との間隔を広げる。本実施形態の圧着装置１０２では、第二金型１１３が第一金型１１２に対して上下動することにより、一対の金型１１２，１１３の間隔が変化する。
【００４３】
なお、第一金型１１２において、第一アンビル１１２Ａと第二アンビル１１２Ｂとが別体とされ、第二金型１１３において第一クリンパ１１３Ａと第二クリンパ１１３Ｂとが別体とされてもよい。この場合、駆動装置１０３および動力伝達機構１１４は、第一クリンパ１１３Ａと第二クリンパ１１３Ｂとを別々に上下動させるように構成されてもよい。
【００４４】
動力伝達機構１１４は、駆動装置１０３から出力された動力を第一クリンパ１１３Ａおよび第二クリンパ１１３Ｂに伝達する。図８に示すように、動力伝達機構１１４は、ラム１１４Ａ、ラムボルト１１４Ｂ、およびシャンク１１４Ｃを有する。
【００４５】
ラム１１４Ａは、ラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動自在に支持された可動部材である。ラム１１４Ａには、第二金型１１３が固定されている。このため、第一クリンパ１１３Ａおよび第二クリンパ１１３Ｂは、ラム１１４Ａと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動する。ラム１１４Ａの形状は、例えば、方体状である。ラム１１４Ａには、雌ネジ部（図示略）が形成されている。その雌ネジ部は、ラム１１４Ａの内方から上端面に向けて形成された上下方向の穴の内周面に形成されている。
【００４６】
ラムボルト１１４Ｂは、雄ネジ部（図示略）を有し、この雄ネジ部がラム１１４Ａの雌ネジ部に螺合されている。このため、ラムボルト１１４Ｂは、ラム１１４Ａと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動する。また、ラムボルト１１４Ｂは、その雄ネジ部の上方に配置されたボルト頭部１１４Ｂ１を有する。ボルト頭部１１４Ｂ１には、雌ネジ部（図示略）が形成されている。ボルト頭部１１４Ｂ１の雌ネジ部は、ボルト頭部１１４Ｂ１の内方から上端面に向けて形成された上下方向の穴の内周面に形成されている。
【００４７】
シャンク１１４Ｃは、円柱状の中空部材であり、それぞれの端部に雄ネジ部１１４Ｃ１と接続部（図示略）とを有する。シャンク１１４Ｃの雄ネジ部１１４Ｃ１は、中空部材の下側に形成されており、ラムボルト１１４Ｂのボルト頭部１１４Ｂ１の雌ネジ部に螺合されている。従って、シャンク１１４Ｃは、ラム１１４Ａやラムボルト１１４Ｂと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動する。シャンク１１４Ｃの接続部は、駆動装置１０３に接続される。
【００４８】
駆動装置１０３は、駆動源（図示略）と、駆動源の駆動力を上下方向の動力に変換する動力変換機構（図示略）と、を有する。シャンク１１４Ｃの接続部は、その動力変換機構の出力軸に連結されている。従って、第一クリンパ１１３Ａおよび第二クリンパ１１３Ｂは、駆動装置１０３の出力（動力変換機構の出力）によって、ラム１１４Ａ、ラムボルト１１４Ｂ、およびシャンク１１４Ｃと一体になってラム支持部１１１Ｃ２に対して上下動する。駆動装置１０３の駆動源としては、電動機などの電動アクチュエータ、油圧シリンダなどの油圧アクチュエータ、エアシリンダなどの空気圧アクチュエータ等が適用可能である。
【００４９】
第一アンビル１１２Ａに対する第一クリンパ１１３Ａの上下方向における相対位置、および第二アンビル１１２Ｂに対する第二クリンパ１１３Ｂの上下方向における相対位置は、ボルト頭部１１４Ｂ１の雌ネジ部とシャンク１１４Ｃの雄ネジ部１１４Ｃ１のねじ込み量を調整することによって、変化させることができる。ナット１１４Ｄは、ラムボルト１１４Ｂの上方でシャンク１１４Ｃの雄ネジ部１１４Ｃ１に螺合されている。従って、ナット１１４Ｄは、ボルト頭部１１４Ｂ１の雌ネジ部と共に所謂ロックナットの機能を成す。ナット１１４Ｄは、上記の相対位置の調整完了後にラムボルト１１４Ｂ側へと締め付けられることによって、その相対位置に第一クリンパ１１３Ａと第二クリンパ１１３Ｂを固定することができる。
【００５０】
図１０に示すように、第一アンビル１１２Ａおよび第二アンビル１１２Ｂには、それぞれの上側の先端に、下方に向けて凹ませた凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１が形成されている。それぞれの凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１は、Ｕ字状の芯線圧着部１２ＡとＵ字状の被覆圧着部１２Ｂのそれぞれの底部１４の形状に合わせて、断面形状が弧状となるように形成されている。この圧着機１１０においては、それぞれの凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１が圧着位置となる。底部１４を下側にして供給されてきた圧着端子１は、芯線圧着部１２Ａの底部１４が第一アンビル１１２Ａの凹状面１１２Ａ１に載置され、被覆圧着部１２Ｂの底部１４が第二アンビル１１２Ｂの凹状面１１２Ｂ１に載置される。第一金型１１２は、凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１を上方に露出させた状態でアンビル支持体１１１Ｂによって支持されている。
【００５１】
図１０に示すように、第一クリンパ１１３Ａおよび第二クリンパ１１３Ｂには、それぞれに、上方に向けて凹ませた凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１が形成されている。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、第一アンビル１１２Ａおよび第二アンビル１１２Ｂのそれぞれの凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１に対して上下方向で対向させて配置されている。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、第一及び第二の壁面１１５，１１６と、第三壁面１１７と、を有する。第一壁面１１５と第二壁面１１６とは第二方向Ｗにおいて互いに対向している。第三壁面１１７は、第一及び第二の壁面１１５，１１６の上端を繋いでいる。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、第一から第三の壁面１１５，１１６，１１７を第一バレル片部１５および第二バレル片部１６に接触させつつ、第一バレル片部１５および第二バレル片部１６を電線５０の端部に巻き付けながら加締めていく。各凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１は、このような加締め動作を行えるように形成されている。
【００５２】
圧着機１１０で圧着加工された圧着端子１は、端子切断機構１２０によって連結片３１から切り離される。端子切断機構１２０は、圧着位置に供給された圧着端子１の繋ぎ部３２を二つの端子切断部で挟み込んで切断するものであり、その切り離しを圧着工程の進行と連動して行う。図８に示すように、端子切断機構１２０は、第二アンビル１１２Ｂよりも前側（図８の紙面左側）に配置されている。端子切断機構１２０は、端子切断体１２１、押下部材１２２、および弾性部材１２３を備える。
【００５３】
端子切断体１２１は、方体状に成形され、第二アンビル１１２Ｂの前面に沿って上下方向に摺動し得るように配置される。端子切断体１２１には、図１１および図１２に示すように、第二アンビル１１２Ｂとの摺接面１２１ａから内方に向けてスリット１２１ｂが形成されている。スリット１２１ｂは、端子連鎖体３０の連結片３１の通路である。圧着対象の圧着端子１が圧着位置まで供給されてきた際に、この圧着端子１と繋がる繋ぎ部３２の一部がスリット１２１ｂから突出する。圧着位置に供給された圧着端子１は、第一金型１１２によって下方から支持されている。
【００５４】
端子切断体１２１は、第一金型１１２および圧着端子１に対して相対的に上下動しながら繋ぎ部３２を切断する。ここでは、スリット１２１ｂへの連結片３１等の挿入が可能な位置を端子切断体１２１の上下方向における初期位置とする。図１３に示すように、繋ぎ部３２における電線接続部１２側の端部は、スリット１２１ｂの摺接面１２１ａ側（つまり圧着端子１側）の開口を介して、スリット１２１ｂから突出する。端子切断体１２１においては、その開口における上側のエッジ部（以下、「開口エッジ」という。）１２１ｃが一方の端子切断部として利用される。他方の端子切断部は、第二アンビル１１２Ｂの上面エッジ１１２ａである。
【００５５】
押下部材１２２は、ラム１１４Ａに固定されており、ラム１１４Ａと一体になって上下動する。押下部材１２２は、端子切断体１２１の上方に配置され、下降していって端子切断体１２１を押し下げる。押下部材１２２は、方体状に成形されている。弾性部材１２３は、端子切断体１２１に対して上方への付勢力を加えるものであり、バネ部材等からなる。この弾性部材１２３は、押下部材１２２からの押下力が解除されたときに、端子切断体１２１を上下方向における初期位置に戻す。
【００５６】
この端子切断機構１２０においては、圧着加工時の第二金型１１３の下降と共に押下部材１２２が下降し、端子切断体１２１を押し下げる。端子切断体１２１が下降することによって、スリット１２１ｂの開口エッジ１２１ｃと第二アンビル１１２Ｂの上面エッジ１１２ａ（図１３）との間に繋ぎ部３２が挟み込まれる。この端子切断機構１２０においては、開口エッジ１２１ｃと上面エッジ１１２ａとが鋏の如き作用を為し、繋ぎ部３２に対して剪断力を加える。端子切断体１２１が更に押し下げられることによって、開口エッジ１２１ｃと上面エッジ１１２ａとが繋ぎ部３２を切断し、圧着端子１を連結片３１から切り離す。尚、切断性を高めるため、開口エッジ１２１ｃは、摺接面１２１ａ上で上面エッジ１１２ａに対して傾斜させている。
【００５７】
図１３に示すように、圧着対象となる電線５０は、端子切断体１２１と押下部材１２２との間における所定の位置に配置される。電線５０は、具体的に、端子切断体１２１の上面１２１ｄに載置される。このため、端子切断体１２１の上部と押下部材１２２の下部の内の少なくとも一方には、その間で電線５０が押し潰されないように、電線５０の逃げのための空間が設けられている。
【００５８】
ここで、所定の位置とは、圧着加工前の電線５０の端部を平板状の電線接続部１２の底部１４の上方に存在させる位置である。また、所定の位置は、圧着加工の開始と共に押し下げられた芯線５１の先端が芯線圧着部１２Ａからはみ出さないように、この芯線５１を芯線圧着部１２Ａの底部１４に載置させることが可能な位置のことである。芯線５１が圧着加工に伴って軸線方向に伸び、芯線５１の先端位置が軸線方向に沿って移動することがある。所定の位置は、その伸びも考慮に入れて決めることが望ましい。
【００５９】
一方、電線５０は、その端部（先端の芯線５１や被覆５２）が第二金型１１３で電線接続部１２の内壁面側に押し下げられる。このため、何ら保持されていないと、端子切断体１２１の上面１２１ｄから電線５０が浮き上がり、先端の芯線５１や被覆５２が電線接続部１２の底部１４に載置されていない状態で圧着されてしまう虞がある。このため、本実施形態の端子圧着装置１００には、端子切断体１２１の上部との間で電線５０を所定の位置に保持し、圧着加工中における電線接続部１２に対する電線５０の端部の位置ズレを抑える電線保持機構が設けられている。
【００６０】
電線保持機構は、電線載置部としての端子切断体１２１の上面１２１ｄに載置された電線５０を当該上面１２１ｄに向けて押さえ付けて保持する電線押さえ１１８を備える（図１３）。電線押さえ１１８は、端子切断体１２１の上方で、かつ、第二金型１１３と押下部材１２２との間に配置される。端子切断体１２１の上面１２１ｄと電線押さえ１１８の下面との間には、電線５０の被覆５２を保持する空間（以下、「電線保持空間」という。）１１８Ａが形成される。電線保持空間１１８Ａは、圧着工程における端子切断体１２１の上面１２１ｄからの電線５０の浮き上がりを抑え、電線接続部１２に対する先端の芯線５１や被覆５２の位置ズレを抑制する。電線押さえ１１８は、端子切断体１２１の上面１２１ｄに対して上下動可能なものであり、下降していくことによって、端子切断体１２１の上部との間に電線保持空間１１８Ａを形成する。電線押さえ１１８は、例えば、ラム１１４Ａに固定され、このラム１１４Ａと一体になって上下動する。電線５０は、電線押さえ１１８の下降と共に形成された電線保持空間１１８Ａに保持される。
【００６１】
以上のように構成された端子圧着装置１００によって、芯線５１に対する芯線圧着部１２Ａの圧着がなされる際は、芯線圧着部１２Ａが高い圧力で芯線５１に対して押圧される。押圧力が掛かった芯線５１や芯線圧着部１２Ａ、止水部材２０は、第一方向Ｌに沿って伸びる。圧着工程において、押圧された芯線５１が伸びて芯線圧着部１２Ａから外部にはみ出してしまったり、押圧された止水部材２０が芯線圧着部１２Ａから外部に大きくはみ出してしまったりする可能性がある。その結果、圧着端子１においてシール性の低下や電気性能の低下が発生するおそれがある。また、止水部材２０が芯線圧着部１２Ａからはみ出し過ぎると、止水部材２０が第二金型１１３に付着してしまうことがある。その結果、シール性の低下を招いたり、第二金型１１３からの圧着端子１の取り出しがスムーズに行われなくなったりする可能性がある。
【００６２】
本実施形態の端子圧着装置１００は、以下に説明するように、芯線圧着部１２Ａからの芯線５１や止水部材２０のはみ出しを抑制できる構成を有している。図１５に示すように、本実施形態の第二金型１１３において、凹状部１１３Ａ１は、拡径部１１３Ｃを有する。拡径部１１３Ｃは、凹状部１１３Ａ１における第二クリンパ１１３Ｂ側とは反対側の端部に設けられている。つまり、拡径部１１３Ｃは、圧着対象の芯線５１の先端側の端部に設けられる。
【００６３】
拡径部１１３Ｃでは、拡径部１１３Ｃよりも基端側の部分１１３Ｄと比較して凹状部１１３Ａ１と第一金型１１２とによって囲まれる空間の断面積が大きい。なお、ここでいう「断面積」は、第一方向Ｌと直交する断面の断面積である。基端側の部分１１３Ｄは、凹状部１１３Ａ１における拡径部１１３Ｃよりも第二クリンパ１１３Ｂ側の部分である。拡径部１１３Ｃでは、基端側の部分１１３Ｄと比較して、第三壁面１１７が上方に向けて広がっている。より具体的には、第一クリンパ１１３Ａの第三壁面１１７は、第二クリンパ１１３Ｂから遠い側の端部に段部１１７Ａを有する。段部１１７Ａは、第一クリンパ１１３Ａの第三壁面１１７における他の部分よりも、一段上方に位置している。第三壁面１１７の高さ位置は、段部１１７Ａに向けて段状に変化している。図１４に示すように、段部１１７Ａは、第三壁面１１７の他の部分と同様に、平面視における形状が円弧形状となっている。
【００６４】
拡径部１１３Ｃでは、基端側の部分１１３Ｄよりも、凹状部１１３Ａ１と第一金型１１２とで囲まれる空間の断面積が大きくなっている。なお、この断面積の大小関係は、第三方向Ｈにおける第二金型１１３の位置が同じ場合で比べた大小関係である。拡径部１１３Ｃは、例えば、第二金型１１３が少なくとも下死点にあるときに上記の大小関係が成立するように形成される。下死点は、第二金型１１３が上下動する範囲の下端位置である。第二金型１１３が下死点にある場合に、第三方向Ｈにおいて第一金型１１２と第二金型１１３とが最も接近する。
【００６５】
本実施形態の第二金型１１３によれば、芯線圧着部１２Ａを電線５０の芯線５１に対して圧着する際に、拡径部１１３Ｃによる押圧力が基端側の部分１１３Ｄによる押圧力よりも低くなる。また、拡径部１１３Ｃが芯線５１を圧縮する圧縮率は、基端側の部分１１３Ｄが芯線５１を圧縮する圧縮率よりも低くなる。これにより、芯線圧着部１２Ａからの芯線５１のはみ出しや止水部材２０のはみ出し過ぎが抑制される。本実施形態の拡径部１１３Ｃは、第一方向Ｌにおける第三止水部２３に対応する範囲に設けられている。すなわち、凹状部１１３Ａ１において、第三止水部２３を圧縮する位置に拡径部１１３Ｃが設けられている。これにより、止水部材２０の過剰なはみ出し、例えば第二金型１１３に付着してしまうほどのはみ出しが好適に抑制される。
【００６６】
本実施形態の拡径部１１３Ｃは、第三壁面１１７を上方に向けて拡大することにより構成されている。第一金型１１２の凹状面１１２Ａ１から第三壁面１１７までの高さは、基端側の部分１１３Ｄでは低く、拡径部１１３Ｃでは相対的に高くなっている。一方、第一壁面１１５と第二壁面１１６との第二方向Ｗの間隔は、拡径部１１３Ｃと基端側の部分１１３Ｄとで等しい。つまり、拡径部１１３Ｃは、基端側の部分１１３Ｄと比較して、圧着後の芯線圧着部１２Ａおよび芯線５１の扁平率を小さくするように形成されている。拡径部１１３Ｃによって圧着された芯線圧着部１２Ａの扁平率が小さいことで、芯線５１や止水部材２０が芯線圧着部１２Ａから外部にはみ出してしまいにくい。
【００６７】
図１６には、本実施形態の第二金型１１３によって電線５０に対して圧着された電線接続部１２が示されている。図１７には、圧着された電線接続部１２の縦断面が示されている。図１７には、第二方向Ｗと直交する断面であって、かつ電線５０の中心線に沿った断面が示されている。予め止水部材２０が貼り付けられている電線接続部１２が電線５０に対して圧着されることにより、端子付き電線２が製造される。止水部材２０は、圧着工程において圧縮されることで互いに粘着し合い、芯線圧着部１２Ａの端部開口を閉塞する。また、止水部材２０は、芯線５１の先端部を覆い、芯線圧着部１２Ａの内部空間への水の浸入を規制する。なお、電線５０と電線接続部１２との間で圧縮された止水部材２０の一部が端子接続部１１側へ押し出された場合、この押し出された止水部材２０は芯線５１の先端部を覆い、芯線圧着部１２Ａの開口を閉塞することができる。
【００６８】
図１６に示すように、本実施形態に係る圧着後の芯線圧着部１２Ａは、端子接続部１１側の端部に拡径部１２Ｄを有する。拡径部１２Ｄの断面積（例えば、拡径部１２Ｄの最外径によって囲まれる面積）は、芯線圧着部１２Ａにおける基端側の部分１２Ｅの断面積（例えば、基端側の部分１２Ｅの最外径によって囲まれる面積）よりも大きい。この断面積の差は、第二金型１１３の拡径部１１３Ｃの形状と基端側の部分１１３Ｄの形状との違いに応じたものである。拡径部１２Ｄと基端側の部分１２Ｅとの主な違いは、高さ寸法、すなわち第三方向Ｈの長さである。拡径部１２Ｄの高さは、基端側の部分１２Ｅの高さよりも高い。なお、拡径部１２Ｄの幅と基端側の部分１２Ｅの幅は同様である。
【００６９】
図２０には、比較例に係る芯線圧着部の縦断面が示されている。比較例の芯線圧着部１２Ａを圧着する第二金型は、本実施形態の第二金型１１３とは異なり、拡径部１１３Ｃが設けられていない。比較例の芯線圧着部１２Ａでは、圧着後に止水部材２０および芯線５１が芯線圧着部１２Ａから外部に大きくはみ出してしまっている。これは、芯線圧着部１２Ａの先端部が他の部分と同様に大きく圧縮されたことによる。止水部材２０が大きくはみ出してしまうことにより、止水性能が低下したり、止水部材２０が第二金型１１３に付着してしまったりする。これに対して、本実施形態の第二金型１１３によって圧着された芯線圧着部１２Ａでは、図１７に示すように止水部材２０および芯線５１が芯線圧着部１２Ａの外部に大きくはみ出してはいない。止水部材２０は、芯線圧着部１２Ａからわずかにはみ出しているものの、第二金型１１３に付着するほどはみ出してはいない。止水部材２０は、芯線５１の先端を覆い、かつ芯線５１と芯線圧着部１２Ａとの隙間をシールしている。よって、本実施形態の端子圧着装置１００は、芯線圧着部１２Ａにおけるシール性の低下や電気性能の低下を抑制することができる。また、本実施形態の端子圧着装置１００は、止水部材２０が第二金型１１３に付着してしまうことを抑制することができる。
【００７０】
また、本実施形態の第二金型１１３によれば、以下に説明するように、芯線圧着部１２Ａにおける電気性能の向上を図ることができる。図２１には、比較例の芯線圧着部１２Ａの端部が示されている。図２１には、図２０の芯線圧着部１２Ａの端部を第一方向Ｌから見た図が示されている。比較例の芯線圧着部１２Ａでは、第一バレル片部１５の先端１５ａが第二バレル片部１６の内側面や底部１４に当接してしまっている。圧着の途中で第一バレル片部１５の先端１５ａが内壁面に当接してしまうことで、第一バレル片部１５の更なる変形が規制されやすい。その結果、第一バレル片部１５と第二バレル片部１６とが適切に重なり合いにくい。
【００７１】
一方、本実施形態に係る芯線圧着部１２Ａでは、図１９に示すように、圧着が完了した時点で第一バレル片部１５の先端１５ａが内壁面に当接していない。圧着完了後において、第一バレル片部１５の先端１５ａが底部１４から離間している。拡径部１１３Ｃは、第一バレル片部１５の先端１５ａを底部１４に当接させることなく芯線５１に対して圧着させるように形成されている。第一バレル片部１５が底部１４に当接しないことで、圧着の途中で第一バレル片部１５の変形が規制されにくい。第一バレル片部１５および第二バレル片部１６がそれぞれ内側に向けて倒れ込みながら重なり合っていく際に、バレル片部１５，１６の変形が阻害されにくいことで、十分なラップ量やラップ幅が確保される。よって、本実施形態に係る端子圧着装置１００は、圧着後の芯線圧着部１２Ａの電気性能を向上させることができる。
【００７２】
図２２から図２８を参照して、実施形態の第２実施例について説明する。図２２は、実施形態の第２実施例に係る第二金型の正面図、図２３は、実施形態の第２実施例に係る第二金型の斜視図、図２４は、実施形態の第２実施例に係る第二金型の断面図、図２５は、実施形態の第２実施例に係る第一金型の斜視図、図２６は、実施形態の第２実施例に係る端子付き電線の斜視図、図２７は、実施形態の第２実施例に係る端子付き電線の断面図、図２８は、実施形態の第２実施例に係る端子付き電線の他の断面図である。図２４には、図２２のXXIV−XXIV断面が示されている。図２７には、図２６のXXVII−XXVII断面が示されている。図２８には、図２６のXXVIII−XXVIII断面が示されている。
【００７３】
実施形態の第２実施例では、第二金型１１３の拡径部１１３Ｃが平面部１１７Ａ１を有する。平面部１１７Ａ１は、図２２および図２４に示すように、第三方向Ｈにおいて第一金型１１２と対向する平面である。平面部１１７Ａ１は、例えば、第二方向Ｗと平行な面である。平面部１１７Ａ１は、第一方向Ｌと平行であってもよい。第２実施例の平面部１１７Ａ１は、第一方向Ｌおよび第二方向Ｗのそれぞれと平行な面である。従って、平面部１１７Ａ１は、第二金型１１３の移動方向に対して直交する面である。
【００７４】
図２２に示すように、平面部１１７Ａ１は、第三壁面１１７の一部である。第三壁面１１７の段部１１７Ａは、平面部１１７Ａ１、第一湾曲部１１７Ａ２、および第二湾曲部１１７Ａ３を有する。第一湾曲部１１７Ａ２は、平面部１１７Ａ１と第一壁面１１５とをつないでいる。第二湾曲部１１７Ａ３は、平面部１１７Ａ１と第二壁面１１６とをつないでいる。第一湾曲部１１７Ａ２および第二湾曲部１１７Ａ３は、それぞれ凹状の湾曲面である。第一方向Ｌから見た場合の湾曲部１１７Ａ２、１１７Ａ３の湾曲形状は、例えば、円弧形状である。図２３に示すように、平面部１１７Ａ１、第一湾曲部１１７Ａ２、および第二湾曲部１１７Ａ３は、それぞれ第一方向Ｌに沿って基端側の部分１１３Ｄに向けて延在している。
【００７５】
図２５に示すように、第２実施例の第一金型１１２は、突起１１２Ｃを有する。突起１１２Ｃは、第一アンビル１１２Ａの凹状面１１２Ａ１から突出している。突起１１２Ｃは、凹状面１１２Ａ１における第二方向Ｗの中央部に設けられている。突起１１２Ｃは、第一方向Ｌに沿って延在している。第一方向Ｌにおける突起１１２Ｃの範囲は、電線５０の芯線５１が配置される範囲に対応している。突起１１２Ｃは、電線５０の芯線５１に対する圧縮率を高めることで、芯線５１と芯線圧着部１２Ａとの凝着を促進する。
【００７６】
図２４に示すように、第一方向Ｌにおいて、拡径部１１３Ｃは、突起１１２Ｃよりも前側に位置している。第二金型１１３の説明において、「前側」は、第二クリンパ１１３Ｂから見た第一クリンパ１１３Ａ側を示し、「後側」は、第一クリンパ１１３Ａから見た第二クリンパ１１３Ｂ側を示す。この前側および後側は、後述する圧着端子１の前側および後側と対応している。第一方向Ｌにおいて、拡径部１１３Ｃが延在する範囲Ｒ１は、突起１１２Ｃが延在する範囲Ｒ２から前側に所定の距離だけ離れている。この距離は、突起１１２Ｃによる凝着促進の効果が低下しないように定められている。第三壁面１１７において、拡径部１１３Ｃの後端部は、基端側の部分１１３Ｄとつながる傾斜部１１７Ａ４となっている。
【００７７】
図２６から図２８には、第２実施例に係る第一金型１１２および第二金型１１３によって製造された端子付き電線２が示されている。電線接続部１２において、芯線圧着部１２Ａは、拡径部１２Ｄおよび基端側の部分１２Ｅを有する。拡径部１２Ｄは、第二金型１１３の拡径部１１３Ｃによって圧着された部分である。基端側の部分１２Ｅは、第二金型１１３の基端側の部分１１３Ｄによって圧着された部分である。芯線圧着部１２Ａには、第一クリンパ１１３Ａの凹状部１１３Ａ１の形状が転写されている。言い換えると、端子付き電線２における芯線圧着部１２Ａの形状は、凹状部１１３Ａ１の形状に応じた形状である。
【００７８】
図２６から図２８に示すように、拡径部１２Ｄは、平坦部１２Ｆを有する。平坦部１２Ｆは、図２７に示すように、第三方向Ｈにおいて底部１４と対向している。平坦部１２Ｆの外側面１２Ｆ１は、第二方向Ｗと平行である。外側面１２Ｆ１の形状は、第一金型１１２の平面部１１７Ａ１の形状に対応している。図２８に示すように、外側面１２Ｆ１は、第一方向Ｌと平行である。つまり、第２実施例の端子付き電線２において、外側面１２Ｆ１は、第三方向Ｈと直交する平面である。
【００７９】
図２８に示すように、底部１４には、凹部１４ａが形成されている。凹部１４ａは、第一金型１１２の突起１１２Ｃによって形成されたものである。凹部１４ａは、基端側の部分１２Ｅに形成されている。凹部１４ａは、芯線５１側に向けて凹んでいる。凹部１４ａは、第一方向Ｌに沿って延在する溝である。拡径部１２Ｄは、第一方向Ｌにおいて凹部１４ａから離間している。拡径部１２Ｄは、凹部１４ａの前端よりも前側に位置している。止水部材２０は、芯線５１の先端５１ａを覆い、かつ芯線圧着部１２Ａにおける連結部１３側の開口を閉塞している。拡径部１２Ｄは、止水部材２０を収容する。
【００８０】
第二金型１１３において、拡径部１１３Ｃに平面部１１７Ａ１が設けられていることで、以下に説明するように、圧着工程における電線接続部１２の伸びが抑制される。平面部１１７Ａ１が設けられることで、拡径部１１３Ｃの断面積を大きくすることが可能である。つまり、圧着時において、第一金型１１２と拡径部１１３Ｃとで囲まれる領域の断面積を大きくすることができる。図２２に示すように、段部１１７Ａの形状は、実質的に矩形となっている。段部１１７Ａの形状に対応して、芯線圧着部１２Ａの拡径部１２Ｄの断面形状は、図２７に示すように、実質的に矩形の形状である。
【００８１】
より詳しくは、拡径部１２Ｄは、側壁部１２Ｄ２および湾曲形状の角部１２Ｄ１を有する。一対の側壁部１２Ｄ２，１２Ｄ２は、底部１４から平坦部１２Ｆに向けて第三方向Ｈに延在している。角部１２Ｄ１は、平坦部１２Ｆと側壁部１２Ｄ２とを繋いでいる。一対の側壁部１２Ｄ２，１２Ｄ２は、第二方向Ｗにおいて互いに対向しており、実質的に平行である。つまり、拡径部１２Ｄは、第三方向Ｈの下端から上端まで略第二方向Ｗの寸法が一定である。従って、同じ端子高さＨ１に対して拡径部１２Ｄの断面積が最大化される。なお、端子高さＨ１は、圧着後の圧着端子１における第三方向Ｈの寸法、すなわちクリンプ高さである。
【００８２】
圧着工程において、拡径部１２Ｄの角部１２Ｄ１に体積が吸収される。角部１２Ｄ１に体積が吸収されることで、前側に向けての電線接続部１２の伸び量が低減される。その結果、圧着端子１の長さ寸法のバラツキが抑制される。また、拡径部１２Ｄの断面積を最大化しつつ端子高さＨ１が抑えられることで、拡径部１２Ｄと基端側の部分１２Ｅとの間に生じる段差が最小化される。従って、拡径部１２Ｄの後端部に形成される傾斜部１２Ｊ（図２８参照）の傾斜角度が緩やかとなり、止水性能の低下が発生しにくくなる。
【００８３】
拡径部１２Ｄの断面積が大きいことで、圧着工程において、第一方向Ｌへ向けての電線接続部１２や芯線５１の伸び量が低減される。芯線５１の伸び量が低減されることで、止水部材２０による止水性能の低下が抑制される。また、電線接続部１２の伸び量が小さくなることで、圧着工程における電線接続部１２の伸び量のバラツキが小さくなる。その結果、端子付き電線２において、固着性や抵抗値などの性能が安定する。また、芯線５１の伸び量が低減されることで、芯線５１の強度低下が生じにくい。
【００８４】
また、電線接続部１２の伸び量が低減されることで、圧着後の圧着端子１の小型化が可能となる。例えば、コネクタの小型化が要求される場合、圧着端子１を収容する端子収容部の奥行き寸法が短くされることがある。その結果、圧着後の圧着端子１に対して長さ寸法の短縮が求められることが考えられる。第２実施例の端子付き電線の製造方法は、拡径部１１３Ｃが平面部１１７Ａ１を有している第二金型１１３によって電線接続部１２を電線５０に対して圧着させる。これにより、圧着端子１の長さ寸法の短縮を図ることができる。
【００８５】
また、第２実施例の第二金型１１３では、拡径部１１３Ｃは、第一方向Ｌにおいて突起１１２Ｃから離間して配置されている。よって、拡径部１１３Ｃは、突起１１２Ｃによる凝着促進の効果に影響を与えにくい。従って、第２実施例の第二金型１１３は、端子付き電線２における電気的な性能の確保と圧着端子１の長さ寸法の安定化とを両立させることができる。
【００８６】
更に、第２実施例の第二金型１１３は、図２４に示すように、繋ぎ部１１７Ｂおよび傾斜部１１７Ｃを有する。繋ぎ部１１７Ｂおよび傾斜部１１７Ｃは、第二クリンパ１１３Ｂの凹状部１１３Ｂ１に設けられている。繋ぎ部１１７Ｂおよび傾斜部１１７Ｃは、第三壁面１１７の一部である。繋ぎ部１１７Ｂは、傾斜部１１７Ｃよりも第一方向Ｌの前側に位置している。繋ぎ部１１７Ｂは、第三壁面１１７の連結部１１７Ｄと傾斜部１１７Ｃとを繋いでいる。連結部１１７Ｄは、電線接続部１２の連結圧着部１２Ｃを圧着する部分である。連結部１１７Ｄは、第一方向Ｌに沿って第一クリンパ１１３Ａ側から第二クリンパ１１３Ｂ側へ向かうに従って第一金型１１２から遠ざかるように傾斜している。
【００８７】
傾斜部１１７Ｃは、第一方向Ｌに沿って第一クリンパ１１３Ａから離れるに従って第一金型１１２に近づくように傾斜している。つまり、傾斜部１１７Ｃと第一金型１１２の凹状面１１２Ｂ１との第三方向Ｈの間隔Ｈ２は、第一方向Ｌに沿って第一クリンパ１１３Ａから遠ざかるに従って小さくなる。第三方向Ｈの間隔Ｈ２は、例えば、第一方向Ｌに沿って一定の割合で変化する。第２実施例において、傾斜部１１７Ｃは、凹状部１１３Ｂ１の後端まで延在している。言い換えると、第三壁面１１７において、繋ぎ部１１７Ｂよりも後側の部分は全て傾斜部１１７Ｃである。なお、第２実施例の第二金型１１３において、繋ぎ部１１７Ｂの湾曲形状と傾斜部１１７Ｃの湾曲形状とは共通である。
【００８８】
傾斜部１１７Ｃが設けられていることで、被覆圧着部１２Ｂに対する圧縮率は、第一方向Ｌに沿って第一クリンパ１１３Ａから遠ざかるに従って高くなる。つまり、傾斜部１１７Ｃは、後側へ向かうに従って、高い押圧力で被覆圧着部１２Ｂを圧縮する。
【００８９】
図２６および図２８に示すように、端子付き電線２の被覆圧着部１２Ｂは、テーパ部１２Ｇおよび繋ぎ部１２Ｈを有する。テーパ部１２Ｇは、第二金型１１３の傾斜部１１７Ｃによって圧着された部分である。繋ぎ部１２Ｈは、第二金型１１３の繋ぎ部１１７Ｂによって圧着された部分である。
【００９０】
繋ぎ部１２Ｈは、連結圧着部１２Ｃとつながっている。テーパ部１２Ｇは、繋ぎ部１２Ｈよりも第一方向Ｌの後側に位置している。圧着端子１の説明において、「前側」は、被覆圧着部１２Ｂから見た芯線圧着部１２Ａ側であり、「後側」は、芯線圧着部１２Ａから見た被覆圧着部１２Ｂ側である。テーパ部１２Ｇでは、前側から後側へ向かうに従って端子高さＨ３が低くなる。端子高さＨ３は、底部１４の外側面から被覆圧着部１２Ｂの外側面までの第三方向Ｈの距離である。一方、繋ぎ部１２Ｈでは、第一方向Ｌに沿って端子高さＨ３は変動しない。繋ぎ部１２Ｈにおいては、第一方向Ｌの位置にかかわらず、端子高さＨ３は実質的に一定である。従って、図２８の断面図において、繋ぎ部１２Ｈは、底部１４と平行である。
【００９１】
図２８のような第二方向Ｗと直交する断面において、テーパ部１２Ｇの端子高さＨ３は、前側から後側へ向けて徐々に減少している。端子高さＨ３は、例えば、第一方向Ｌに沿って一定の割合で変化する。被覆圧着部１２Ｂにテーパ部１２Ｇが形成されていることで、被覆圧着部１２Ｂにおける圧着強度が増加する。言い換えると、被覆圧着部１２Ｂにおいて、後側へ向かうに従って端子高さＨ３が低くなることで、被覆圧着部１２Ｂが電線５０を保持する保持力が高くなる。
【００９２】
傾斜部１１７Ｃを有する第二金型１１３によって被覆圧着部１２Ｂが圧着されることで、被覆圧着部１２Ｂの伸びが抑制される。圧着工程において、第二金型１１３は、被覆圧着部１２Ｂにおける後側の部分に対して、前側の部分に対する押圧力よりも大きな押圧力を加える。これにより、被覆圧着部１２Ｂの伸びが抑制される。また、図２４に示すように、傾斜部１１７Ｃと凹状面１１２Ｂ１との間隔Ｈ２は、第一方向Ｌに沿って後側へ向かうに従って狭くなる。言い換えると、傾斜部１１７Ｃと凹状面１１２Ｂ１とで囲まれる空間の断面積は、第一方向Ｌに沿って後側へ向かうに従って狭くなる。よって、圧着工程において被覆圧着部１２Ｂが後側へ向けて伸びようとしても、その伸びが抑制される。
【００９３】
また、傾斜部１１７Ｃの傾斜方向は、後側へ向かう被覆圧着部１２Ｂの伸びを抑制する方向である。傾斜部１１７Ｃは、後側へ向けて伸びようとする被覆圧着部１２Ｂに対して、前側へ向かう反力を作用させる。つまり、傾斜部１１７Ｃは、摩擦力によって被覆圧着部１２Ｂの伸びを抑制するだけでなく、前側へ向かう反力によって被覆圧着部１２Ｂの伸びを抑制する。このように、第２実施例の第二金型１１３は、第一方向Ｌの後側へ向かう被覆圧着部１２Ｂの伸びを抑制することができる。
【００９４】
また、上記のように第２実施例の第二金型１１３によって圧着された被覆圧着部１２Ｂはテーパ部１２Ｇを有する。被覆圧着部１２Ｂにテーパ部１２Ｇが形成された圧着端子１は、圧着工程において被覆圧着部１２Ｂの伸びが抑制されたことを示している。つまり、第２実施例の第二金型１１３、当該第二金型１１３による端子付き電線の製造方法、および端子付き電線２は、被覆圧着部１２Ｂの伸びが抑制されるという共通の効果を有する。
【００９５】
また、繋ぎ部１２Ｈを有する端子付き電線２は、止水性能の低下が生じにくい。繋ぎ部１２Ｈが設けられておらず、連結圧着部１２Ｃとテーパ部１２Ｇとが直接つながっている端子付き電線を比較例とする。比較例の端子付き電線では、連結圧着部１２Ｃとテーパ部１２Ｇとの繋ぎ部でバレル片部１５，１６が急角度で折れ曲がる。その結果、第一バレル片部１５と第二バレル片部１６との間に隙間が生じて止水性能の低下を招きやすくなる。これに対して、第２実施例の被覆圧着部１２Ｂは、繋ぎ部１２Ｈを有していることで、バレル片部１５，１６の折れ角が小さな角度となる。その結果、第２実施例の端子付き電線２では、止水性能の低下が抑制される。
【００９６】
以上説明したように、本実施形態に係る端子付き電線２は、電線５０と、電線５０の芯線５１および被覆５２に対して巻き付けられて圧着された電線接続部１２を有する圧着端子１と、を有する。電線接続部１２における芯線５１の先端側の端部には、拡径部１２Ｄがある。拡径部１２Ｄは、芯線５１の先端部を覆い、かつ芯線５１と電線接続部１２との隙間をシールする止水部材２０が収容される。拡径部１２Ｄの断面積は、拡径部１２Ｄよりも芯線５１の基端側の部分１２Ｅの断面積よりも大きい。本実施形態の端子圧着装置１００によって圧着された圧着端子１は、拡径部１２Ｄが形成されることで、電線接続部１２の伸び量が小さくなる結果、圧着端子１の長さのバラツキが抑制される。その結果、本実施形態に係る端子付き電線２は、性能の低下を抑制できるという効果を奏する。
【００９７】
また、本実施形態の電線接続部１２において、芯線５１に対して圧着された部分の底部１４は、芯線５１側に凹んだ凹部１４ａを有する。拡径部１２Ｄは、電線５０の軸方向において凹部１４ａから離間している。凹部１４ａは、第一金型１１２の突起１１２Ｃによって形成されたものである。凹部１４ａが形成されることで、芯線５１と芯線圧着部１２Ａとの凝着が促進される。更に、拡径部１２Ｄが凹部１４ａから離間した部分に形成されることで、凹部１４ａによる凝着促進の効果が低下しにくい。
【００９８】
また、本実施形態の端子付き電線２において、拡径部１２Ｄは、圧着端子１の高さ方向において底部１４と対向し、かつ外側面１２Ｆ１が底部１４の幅方向と平行である平坦部１２Ｆを有する。平坦部１２Ｆを有する拡径部１２Ｄは、平坦部１２Ｆを有していない場合と比較して断面積が大きくなる。よって、本実施形態の拡径部１２Ｄは、電線接続部１２の伸び量を低減し、圧着端子１の長さのバラツキを抑制することができる。
【００９９】
また、拡径部１２Ｄは、底部１４から平坦部１２Ｆに向けて高さ方向に延在する側壁部１２Ｄ２と、平坦部１２Ｆと側壁部１２Ｄ２とをつなぐ湾曲形状の角部１２Ｄ１とを有する。このような拡径部１２Ｄは、断面形状が略矩形となる。従って、端子幅および端子高さの増加を抑制しつつ拡径部１２Ｄの断面積を最大化することが可能である。
【０１００】
また、本実施形態の端子付き電線の製造方法は、圧着工程を含む。圧着工程は、第一金型１１２と、凹状部１１３Ａ１，１１３Ｂ１を有する第二金型１１３との間に圧着端子１の電線接続部１２および電線５０を挟み込んで電線５０の芯線５１および被覆５２に対して電線接続部１２を巻き付けて圧着させる工程である。
【０１０１】
本実施形態の端子付き電線の製造方法では、圧着工程において、拡径部１１３Ｃを有する第二金型１１３によって電線接続部１２が電線５０に対して圧着される。拡径部１１３Ｃは、凹状部１１３Ａ１における芯線５１の先端５１ａ側に位置している。拡径部１１３Ｃは、第一金型１１２と対向する平面部１１７Ａ１を有する。平面部１１７Ａ１を有する第二金型１１３によって電線接続部１２に対する圧着がなされることで、電線接続部１２には平坦部１２Ｆを有する拡径部１２Ｄが形成される。その結果、拡径部１２Ｄの断面積が大きくなり、圧着端子１の長さのバラツキが抑制される。
【０１０２】
本実施形態の端子圧着装置１００は、第一金型１１２と、第二金型１１３とを有する。第一金型１１２は、凹状面１１２Ａ１，１１２Ｂ１によって圧着端子１の電線接続部１２を支持する下型である。第二金型１１３は、凹状部１１３Ａ１，１１３Ａ２を有する。凹状部１１３Ａ１，１１３Ａ２は、第一金型１１２との間に電線接続部１２および電線５０を挟み込んで電線５０の芯線５１および被覆５２に対して電線接続部１２を巻き付けて圧着させる上型である。
【０１０３】
凹状部１１３Ａ１における芯線５１の先端側の端部には拡径部１１３Ｃが設けられている。拡径部１１３Ｃでは、拡径部１１３Ｃよりも芯線５１の基端側の部分１１３Ｄと比較して、凹状部１１３Ａ１と第一金型１１２とによって囲まれる空間の断面積が大きい。従って、本実施形態の端子圧着装置１００は、芯線圧着部１２Ａを芯線５１に対して圧着させる際に、芯線５１の先端側の端部における圧縮の度合いを他の部分における圧縮の度合いよりも低くする。
【０１０４】
よって、本実施形態の端子圧着装置１００は、芯線圧着部１２Ａからの芯線５１のはみ出しや止水部材２０のはみ出し過ぎを抑制することができる。拡径部１１３Ｃにおける圧縮の度合いが低いことで、圧着完了後に芯線５１と芯線圧着部１２Ａとの間に十分な量の止水部材２０を介在させることができる。また、拡径部１１３Ｃにおいて断面積が大きくされていることで、電線５０に対して巻き付けられる際の第一バレル片部１５と第二バレル片部１６との干渉が抑制される。また、拡径部１１３Ｃが設けられていることで、電線接続部１２の伸び量が低減される。その結果、圧着端子１の長さのバラツキが抑制される。
【０１０５】
また、拡径部１１３Ｃでは、芯線５１の基端側の部分１１３Ｄと比較して、凹状部１１３Ａ１が第一金型１１２とは反対側に向けて凹んでいる。第三壁面１１７には、第一金型１１２とは反対側に向けて凹んだ段部１１７Ａが設けられている。段部１１７Ａは、圧着時における逃がし構造となっており、圧縮された芯線圧着部１２Ａや芯線５１の逃げを許容する。凹状部１１３Ａ１が第一金型１１２とは反対側に向けて凹んでいることで、芯線圧着部１２Ａからの芯線５１のはみ出しや止水部材２０のはみ出し過ぎを適切に抑制することができる。また、凹状部１１３Ａ１が第一金型１１２とは反対側に向けて凹んでいることで、圧着端子１の長さのバラツキが抑制される。
【０１０６】
なお、電線５０の芯線５１の材料はアルミニウムには限定されない。芯線５１は、例えば、銅や銅合金であってもよく、その他の導電性を有する金属等であってもよい。圧着端子１の材料は、銅や銅合金には限定されず、その他の導電性を有する金属等であってもよい。
【０１０７】
第２実施例のテーパ部１２Ｇの位置および形状は、例示した位置および形状には限定されない。例えば、テーパ部１２Ｇよりも後側に端子高さＨ３が変動しない部分が設けられてもよい。図２８に示す断面において、テーパ部１２Ｇの形状は、直線状でなくてもよい。例えば、テーパ部１２Ｇの断面形状は、底部１４側に向けて湾曲した形状や、底部１４側とは反対側に向けて湾曲した形状であってもよい。また、テーパ部１２Ｇは、第一方向Ｌの途中で屈曲していてもよい。例えば、テーパ部１２Ｇの断面形状は、Ｖ字形状であってもよい。
【０１０８】
［実施形態の第１変形例］
実施形態の第１変形例について説明する。図２９は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の正面図、図３０は、実施形態の第１変形例に係る第二金型の断面図、図３１は、圧着時の動作について説明する図である。図３０には、図２９のXXX−XXX断面が示されている。第１変形例の第二金型１１３において、上記実施形態の第二金型１１３と異なる点は、第一壁面１１５および第二壁面１１６の前端の形状が湾曲形状とされている点である。第１変形例に係る第二金型１１３は、連結部１３の削れが発生することを抑制する。
【０１０９】
図２９および図３０に示すように、第一壁面１１５および第二壁面１１６の前端には、それぞれ湾曲部１１５ａ，１１６ａが設けられている。湾曲部１１５ａ，１１６ａは、第二金型１１３の前面１１３Ｆにつながっている。前面１１３Ｆは、第二金型１１３における第一クリンパ１１３Ａ側の端面である。湾曲部１１５ａ，１１６ａの一端１１５ｂ，１１６ｂにおける接線方向は、第一方向Ｌである。湾曲部１１５ａ，１１５ｂの他端１１５ｃ，１１６ｃにおける接線方向は、第二方向Ｗである。つまり、湾曲部１１５ａ，１１５ｂは、両端にエッジが生じないように形成されている。
【０１１０】
図３１に示すように、圧着工程において、第一壁面１１５は第一バレル片部１５を第二バレル片部１６側に向けて押圧し、第二壁面１１６は第二バレル片部１６を第一バレル片部１５側に向けて押圧する。ここで、第１変形例の第一壁面１１５および第二壁面１１６は、それぞれ湾曲部１１５ａ，１１６ａを有する。湾曲部１１５ａ，１１６ａは、連結部１３の側壁１３ａに接触したとしても側壁１３ａを傷つけにくい。よって、第１変形例の第二金型１１３は、連結部１３の強度の低下を抑制することができる。
【０１１１】
第二金型１１３に湾曲部１１５ａ，１１６ａが設けられていない場合、端子接続部１１の幅Ｗｄ１が大きいほど、第二金型１１３の前端が側壁１３ａにダメージを与えやすくなる。また、連結部１３の長さＬ１が短縮されるほど、第二金型１１３の前端が側壁１３ａにダメージを与えやすくなる。これに対して、第１変形例の第二金型１１３は、湾曲部１１５ａ，１１６ａを有している。第１変形例の第二金型１１３は、側壁１３ａに対するダメージを抑えつつ幅Ｗｄ１を大きくすることや、側壁１３ａに対するダメージを抑えつつ連結部１３の長さＬ１を短縮することを可能とする。
【０１１２】
［実施形態の第２変形例］
実施形態の第２変形例について説明する。圧着後の電線接続部１２から止水部材２０がはみ出していなくてもよい。止水部材２０は、芯線５１の先端を覆い、かつ芯線５１と電線接続部１２との間を適切にシールしていれば、電線接続部１２からはみ出していなくてもよい。
【０１１３】
拡径部１１３Ｃの形状は、例示したものには限定されない。例えば、拡径部１１３Ｃは、芯線５１の先端側へ向かうに従って、凹状部１１３Ａ１と第一金型１１２とによって囲まれる空間の断面積が徐々に大きくなるように形成されてもよい。これとは逆に、拡径部１１３Ｃは、芯線５１の先端側へ向かうに従って、凹状部１１３Ａ１と第一金型１１２とによって囲まれる空間の断面積が徐々に小さくなるように形成されてもよい。
【０１１４】
また、拡径部１１３Ｃにおいて、第三壁面１１７には、複数段の段部１１７Ａが設けられてもよい。この場合、凹状部１１３Ａ１と第一金型１１２とによって囲まれる空間の断面積が第一方向Ｌに沿って段階的に増加していくことが望ましい。正面視における段部１１７Ａの形状は、円弧形状には限定されない。段部１１７Ａの形状は、例えば多角形状であってもよい。
【０１１５】
上記の実施形態および変形例に開示された内容は、適宜組み合わせて実行することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１  圧着端子
２  端子付き電線
１０  端子金具
１１  端子接続部
１２  電線接続部
１２Ａ  芯線圧着部
１２Ｂ  被覆圧着部
１２Ｃ  連結圧着部
１２Ｄ  拡径部
１２Ｄ１  角部
１２Ｄ２  側壁部
１２Ｅ  基端側の部分
１２Ｆ  平坦部
１２Ｆ１  外側面
１２Ｇ  テーパ部
１２Ｈ  繋ぎ部
１２Ｊ  傾斜部
１３  連結部
１３ａ  側壁
１４  底部（底壁部）
１５  第一バレル片部（第一の加締片）
１６  第二バレル片部（第二の加締片）
１７  セレーション領域
２０  止水部材
２１  第一止水部
２２  第二止水部
２３  第三止水部
３０  端子連鎖体
３１  連結片
３１ａ  端子送り孔
３２  繋ぎ部
５０  電線
５１  芯線
５１ａ  先端
５２  被覆
１００  端子圧着装置
１０１  端子供給装置
１０２  圧着装置
１０３  駆動装置
１１０  圧着機
１１１  フレーム
１１２  第一金型
１１２ａ  上面エッジ
１１２Ａ  第一アンビル
１１２Ａ１  凹状面
１１２Ｂ  第二アンビル
１１２Ｂ１  凹状面
１１２Ｃ  突起
１１３  第二金型
１１３Ａ  第一クリンパ
１１３Ａ１  凹状部
１１３Ｂ  第二クリンパ
１１３Ｂ１  凹状部
１１３Ｃ  拡径部
１１３Ｄ  基端側の部分
１１４  動力伝達機構
１１５  第一壁面
１１６  第二壁面
１１５ａ，１１６ａ  湾曲部
１１５ｂ，１１６ｂ  一端
１１５ｃ，１１６ｃ  他端
１１７  第三壁面
１１７Ａ  段部
１１７Ａ１  平面部
１１７Ａ２  第一湾曲部
１１７Ａ３  第二湾曲部
１１７Ｂ  繋ぎ部
１１７Ｃ  傾斜部
１１７Ｄ  連結部
１１８  電線押さえ
１２０  端子切断機構
１２１  端子切断体
１２２  押下部材
１２３  弾性部材
Ｌ  第一方向
Ｗ  第二方向
Ｈ  第三方向
Ｈ１，Ｈ３  端子高さ
Ｈ２  間隔
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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