(57)【要約】【課題】特に未取引先を対象とし、販売先や仕入先、売上の増減といった企業の変化を捉え、企業の新たな事業展開や金融ニーズを推測することができる取引企業開拓支援方法を提供すること。【解決手段】サーバーが、今回企業固有情報抽出ステップ１０と、前回企業固有情報抽出ステップ２０と、企業固有情報比較ステップ３０と、一次対象企業抽出ステップ４０と、二次対象企業抽出ステップ５０と、三次対象企業抽出ステップ６０と、配信対象企業抽出ステップ７０と、情報配信ステップ８０と、紐付けステップ９１と、新規開拓区分登録ステップ９２とを有することを特徴とする。【選択図】        図１
2018163553.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
今回登録された今回企業固有情報と、前記今回企業固有情報よりも以前に登録されている前回企業固有情報とが異なる企業を対象企業として抽出し、前記対象企業に関する情報を担当者に配信することで営業活動を支援する取引企業開拓支援方法であって、
サーバーが、
企業情報データベースから前記企業別に前記今回企業固有情報を抽出する今回企業固有情報抽出ステップと、
前記企業情報データベースから前記企業別に前回企業固有情報を抽出する前回企業固有情報抽出ステップと、
前記企業別に、前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回企業固有情報と、前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回企業固有情報とを比較する企業固有情報比較ステップと、
前記企業固有情報比較ステップで比較した結果、前記今回企業固有情報と前記前回企業固有情報とが異なる前記企業を一次対象企業として抽出する一次対象企業抽出ステップと、
前記企業情報データベースに今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である前記企業を二次対象企業として抽出する二次対象企業抽出ステップと、
顧客情報データベースに登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、前記二次対象企業抽出ステップで抽出した前記二次対象企業から前記既取引先企業を除外する三次対象企業抽出ステップと、
前記一次対象企業抽出ステップで抽出した前記一次対象企業であり、かつ前記三次対象企業抽出ステップで抽出した前記三次対象企業を前記対象企業として抽出する配信対象企業抽出ステップと、
前記配信対象企業抽出ステップで抽出した前記対象企業に関し、企業名とともに前記今回企業固有情報を前記担当者に配信する情報配信ステップと
を有する
ことを特徴とする取引企業開拓支援方法。
【請求項２】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項３】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された全ての取引銀行コードを抽出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された全ての前記取引銀行コードを抽出し、
前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから前回取引銀行数を算出し、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項４】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記代表者氏名情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記代表者氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項５】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出し、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とを比較するとともに、前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とが異なり、かつ前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項４に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項６】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項７】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出せず、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出しない
ことを特徴とする請求項６に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項８】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項９】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された前記最新決算期を抽出し、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とが異なり、かつ前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記最新期売上高、前記前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、前記売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項１０】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回事業所数と前記前回事業所数とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回事業所数が前記前回事業所数より増加した前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項１１】
前記三次対象企業抽出ステップでは、
前記顧客情報データベースに登録している前記顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る前記顧客企業に対して既存融資先情報を付与し、
前記既存融資先情報が付与された前記顧客企業を前記既取引先企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項１２】
前記サーバーが、
取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、前記企業情報データベースに既に登録されている前記未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する紐付けステップと、
前記未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、前記顧客情報データベースには、前記新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する新規開拓区分登録ステップと
を有し、
前記二次対象企業抽出ステップでは、更に、前記紐付けステップで前記顧客管理コードが登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出し、
前記三次対象企業抽出ステップでは、更に、前記新規開拓区分登録ステップで前記新規開拓区分が登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変化が生じた企業に関する情報を配信することで営業活動を支援する取引企業開拓支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、新規取引先に入金した法人と、新規取引先からの入金を受けた法人との少なくとも一方を特定することで、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人に対する営業を効果的に支援する法人営業支援システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人を的確に把握することができる。
しかし、入金情報によって判断するため、新事業立ち上げや新製品開発などの状況推測に対する確実性が高い反面、企業の新たな事業展開や金融ニーズを早い段階で推測することはできない。
【０００５】
そこで本発明は、特に未取引先を対象とし、販売先や仕入先、売上の増減といった企業の変化を捉え、企業の新たな事業展開や金融ニーズを推測することができる取引企業開拓支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の取引企業開拓支援方法は、今回登録された今回企業固有情報と、前記今回企業固有情報よりも以前に登録されている前回企業固有情報とが異なる企業を対象企業として抽出し、前記対象企業に関する情報を担当者に配信することで営業活動を支援する取引企業開拓支援方法であって、サーバーが、企業情報データベースから前記企業別に前記今回企業固有情報を抽出する今回企業固有情報抽出ステップと、前記企業情報データベースから前記企業別に前回企業固有情報を抽出する前回企業固有情報抽出ステップと、前記企業別に、前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回企業固有情報と、前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回企業固有情報とを比較する企業固有情報比較ステップと、前記企業固有情報比較ステップで比較した結果、前記今回企業固有情報と前記前回企業固有情報とが異なる前記企業を一次対象企業として抽出する一次対象企業抽出ステップと、前記企業情報データベースに今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である前記企業を二次対象企業として抽出する二次対象企業抽出ステップと、顧客情報データベースに登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、前記二次対象企業抽出ステップで抽出した前記二次対象企業から前記既取引先企業を除外する三次対象企業抽出ステップと、前記一次対象企業抽出ステップで抽出した前記一次対象企業であり、かつ前記三次対象企業抽出ステップで抽出した前記三次対象企業を前記対象企業として抽出する配信対象企業抽出ステップと、前記配信対象企業抽出ステップで抽出した前記対象企業に関し、企業名とともに前記今回企業固有情報を前記担当者に配信する情報配信ステップとを有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された全ての取引銀行コードを抽出し、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された全ての前記取引銀行コードを抽出し、前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから前回取引銀行数を算出し、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記代表者氏名情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記代表者氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出し、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とを比較するとともに、前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とが異なり、かつ前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出せず、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出しないことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出し、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された前記最新決算期を抽出し、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とが異なり、かつ前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記最新期売上高、前記前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、前記売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回事業所数と前記前回事業所数とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回事業所数が前記前回事業所数より増加した前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記三次対象企業抽出ステップでは、前記顧客情報データベースに登録している前記顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る前記顧客企業に対して既存融資先情報を付与し、前記既存融資先情報が付与された前記顧客企業を前記既取引先企業として抽出することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記サーバーが、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、前記企業情報データベースに既に登録されている前記未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する紐付けステップと、前記未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、前記顧客情報データベースには、前記新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する新規開拓区分登録ステップとを有し、前記二次対象企業抽出ステップでは、更に、前記紐付けステップで前記顧客管理コードが登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出し、前記三次対象企業抽出ステップでは、更に、前記新規開拓区分登録ステップで前記新規開拓区分が登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一次対象企業抽出ステップでは、企業変化のある企業を抽出でき、二次対象企業抽出ステップでは、営業対象として基本的な要件を備えた企業を抽出でき、三次対象企業抽出ステップでは、営業対象として新規な企業を抽出できるため、新規に取引企業として開拓するのに適した企業情報を担当者に配信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図
【図２】取引銀行数の変動情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図
【図３】売上高増加傾向情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図
【図４】本実施例による取引企業開拓支援方法を機能実現手段で現したブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による取引企業開拓支援方法は、サーバーが、企業情報データベースから企業別に今回企業固有情報を抽出する今回企業固有情報抽出ステップと、企業情報データベースから企業別に前回企業固有情報を抽出する前回企業固有情報抽出ステップと、企業別に、今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回企業固有情報と、前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回企業固有情報とを比較する企業固有情報比較ステップと、企業固有情報比較ステップで比較した結果、今回企業固有情報と前回企業固有情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する一次対象企業抽出ステップと、企業情報データベースに今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である企業を二次対象企業として抽出する二次対象企業抽出ステップと、顧客情報データベースに登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、二次対象企業抽出ステップで抽出した二次対象企業から既取引先企業を除外する三次対象企業抽出ステップと、一次対象企業抽出ステップで抽出した一次対象企業であり、かつ三次対象企業抽出ステップで抽出した三次対象企業を対象企業として抽出する配信対象企業抽出ステップと、配信対象企業抽出ステップで抽出した対象企業に関し、企業名とともに今回企業固有情報を担当者に配信する情報配信ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、一次対象企業抽出ステップでは、企業変化のある企業を抽出でき、二次対象企業抽出ステップでは、営業対象として基本的な要件を備えた企業を抽出でき、三次対象企業抽出ステップでは、営業対象として新規な企業を抽出できるため、新規に取引企業として開拓するのに適した企業情報を担当者に配信できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとし、企業固有情報比較ステップでは、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、メイン取引銀行の変動によって、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された全ての今回取引銀行コードを抽出し、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された全ての前回取引銀行コードを抽出し、今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回取引銀行コードから前回取引銀行数を算出し、企業固有情報比較ステップでは、今回取引銀行数と前回取引銀行数とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回取引銀行数と前回取引銀行数とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、取引銀行数の変動によって、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、
前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とし、企業固有情報比較ステップでは、今回代表者氏名情報と代表者氏名情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回代表者氏名情報と代表者氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、代表者の変更によって、営業方針や取引方針の変更を予測できる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出し、企業固有情報比較ステップでは、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とを比較するとともに、今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とが異なり、かつ今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、代表者が変更になった企業を抽出する際に、漢字氏名情報とふりがな氏名情報との一致性を確認することで、単なる漢字間違いやふりがな間違いによる抽出を除くことができ、対象企業を正確に抽出することができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第１から第５のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、
前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とし、企業固有情報比較ステップでは、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、主要販売先の変動によって、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出せず、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出しないものである。本実施の形態によれば、主要販売先が変更になった企業を抽出する際に、実質的に主要販売先の変更ではない情報を除外でき、対象企業を正確に抽出することができる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第１から第７のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、
前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とし、企業固有情報比較ステップでは、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、主要仕入先の変動によって、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第１から第８のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出し、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された最新決算期を抽出し、企業固有情報比較ステップでは、今回最新決算期と前回最新決算期とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なり、かつ今回企業固有情報抽出ステップで抽出した最新期売上高、前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、必要運転資金の増加を予測できる。また、本実施形態によれば、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なることで最新情報であることを判別するため、決算情報が新しくなったタイミングで１回だけ情報配信することができ、同一情報を複数回配信されることを防止することができる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第１から第９のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とし、企業固有情報比較ステップでは、今回事業所数と前回事業所数とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回事業所数が前回事業所数より増加した企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、事業所数の増加によって、必要運転資金の増加が予測できる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第１から第１０のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、三次対象企業抽出ステップでは、顧客情報データベースに登録している顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る顧客企業に対して既存融資先情報を付与し、既存融資先情報が付与された顧客企業を既取引先企業として除外するものである。本実施の形態によれば、既に取引のある企業の中でも、特に融資中の企業を除外することで、新規融資先企業に絞ることができる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第１から第１１のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、サーバーが、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、企業情報データベースに既に登録されている未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する紐付けステップと、未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、顧客情報データベースには、新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する新規開拓区分登録ステップとを有し、二次対象企業抽出ステップでは、更に、紐付けステップで顧客管理コードが登録されている企業を二次対象企業として抽出し、三次対象企業抽出ステップでは、更に、新規開拓区分登録ステップで新規開拓区分が登録されている企業を二次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、紐付けステップでは、あらかじめ営業対象として可能性のある企業を候補として登録でき、新規開拓区分登録ステップでは、更に営業対象として可能性の高い企業に関する情報に絞ることができる。
【実施例】
【００２１】
以下本発明の一実施例による取引企業開拓支援方法について説明する。
図１は本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図である。
本実施例による取引企業開拓支援方法は、今回企業固有情報抽出ステップ１０と、前回企業固有情報抽出ステップ２０と、企業固有情報比較ステップ３０と、一次対象企業抽出ステップ４０と、二次対象企業抽出ステップ５０と、三次対象企業抽出ステップ６０と、配信対象企業抽出ステップ７０と、情報配信ステップ８０とを有する。
【００２２】
企業情報データベース１には、企業別に企業固有情報が登録されている。企業情報データベース１は、定期的又は不定期に更新されるが、少なくとも今回登録される今回企業固有情報を今回データとして保有するとともに、今回登録される今回企業固有情報よりも以前に登録されている前回企業固有情報を前回データとして保有している。
また、企業情報データベース１には、顧客情報データベース２に登録している顧客企業に関しては、顧客企業に付与している顧客管理コードを登録している。すなわち、企業情報データベース１に登録されている企業の中で、顧客情報データベース２に登録している顧客企業については、顧客管理コードが登録されている。
顧客情報データベース２には、企業情報データベース１とは別に、顧客企業として企業固有情報が登録されている。顧客情報データベース２は、組織関係者、特に担当者によってデータが随時蓄積され、企業情報データベース１に登録されている企業固有情報と共通の項目を含み、その他に組織内部での特有情報が蓄積されている。特有情報は、例えば与信内容、与信枠、新規開拓先か否かの区分などのデータである。顧客情報データベース２に登録している顧客企業には、企業名を識別する顧客管理コードが付与されている。
【００２３】
今回企業固有情報抽出ステップ１０では、企業情報データベース１の今回データから企業別に今回企業固有情報を抽出する。
前回企業固有情報抽出ステップ２０では、企業情報データベース１の前回データから企業別に前回企業固有情報を抽出する。
企業固有情報比較ステップ３０では、企業別に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出した今回企業固有情報と、前回企業固有情報抽出ステップ２０で抽出した前回企業固有情報とを比較する。
一次対象企業抽出ステップ４０では、企業固有情報比較ステップ３０で比較した結果、今回企業固有情報と前回企業固有情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
二次対象企業抽出ステップ５０では、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である企業を二次対象企業として抽出する。
三次対象企業抽出ステップ６０では、顧客情報データベース２に登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、二次対象企業抽出ステップ５０で抽出した二次対象企業から、抽出した既取引先企業を除外する。
配信対象企業抽出ステップ７０では、一次対象企業抽出ステップ４０で抽出した一次対象企業であり、かつ三次対象企業抽出ステップ６０で抽出した三次対象企業を対象企業として抽出する。
情報配信ステップ８０では、配信対象企業抽出ステップ７０で抽出した対象企業に関し、企業名とともに今回企業固有情報を担当者に配信する。
【００２４】
本実施例による取引企業開拓支援方法は、紐付けステップ９１と、新規開拓区分登録ステップ９２とを有する。
紐付けステップ９１では、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、企業情報データベース１に既に登録されている未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する。あらかじめ営業対象として可能性のある企業に対して、顧客管理コードを登録することで、開拓先候補を事前に登録できる。
新規開拓区分登録ステップ９２では、未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、顧客情報データベース２には、新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する。
【００２５】
以下に二次対象企業抽出ステップ５０について詳細に説明する。
二次対象企業抽出ステップ５０では、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高があらかじめ設定した範囲内である企業を抽出する（ステップ５１）。
また、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、評価点があらかじめ設定した範囲内である企業を抽出する（ステップ５２）。
このように、売上高や評価点についてあらかじめ上限と下限とを設定することで、開拓先として適切な取引企業に絞り込むことができる。
二次対象企業抽出ステップ５０では、更に、紐付けステップ９１で顧客管理コードが登録されている企業を二次対象企業として抽出することが好ましい（ステップ５３）。
このように、あらかじめ開拓先候補として登録している企業を対象として抽出することで、情報配信の効果を高めることができる。
更に、本発明による取引企業開拓支援方法を銀行が利用する場合には、特定の取引銀行（自行）を除外する（ステップ５４）。すなわちステップ５４では、自行が取引銀行として登録されている場合には、既取引先企業であるため、新規開拓先の候補から除外する。
【００２６】
以下に三次対象企業抽出ステップ６０について詳細に説明する。
三次対象企業抽出ステップ６０では、顧客情報データベース２に登録している顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る顧客企業に対して既存融資先情報を付与する（ステップ６１）。
そして、ステップ６１で既存融資先情報が付与された顧客企業を既取引先企業として除外する（ステップ６２）。
このように、既に取引のある企業の中でも、特に融資中の企業を除外することで、新規融資先企業に絞ることができる。
更に、新規開拓区分登録ステップ９２で新規開拓区分が登録されている企業を二次対象企業として抽出する（ステップ６３）。
このように、新規開拓区分が登録されている企業を抽出することで、更に営業対象として可能性の高い企業に関する情報に絞ることができる。
【００２７】
以上のように、本実施例によれば、一次対象企業抽出ステップ４０では、企業変化のある企業を抽出でき、二次対象企業抽出ステップ５０では、営業対象として基本的な要件を備えた企業を抽出でき、三次対象企業抽出ステップ６０では、営業対象として新規な企業を抽出できるため、新規に取引企業として開拓するのに適した企業情報を担当者に配信できる。
【００２８】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
取引銀行コードは、一般に４桁の銀行コードと３桁の店番号とで構成されている。抽出する今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとは上４桁の銀行コードとする。３桁の店番号を除外して抽出することで、メイン取引銀行の変動情報だけを抽出できる。
このように、メイン取引銀行の変動情報を配信することで、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００２９】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回代表者氏名情報と前回代表者氏名情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回代表者氏名情報と前回代表者氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
なお、今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出する。企業固有情報比較ステップ３０では、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とを比較するとともに、今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とを比較する。一次対象企業抽出ステップ４０では、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とが異なり、かつ今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
このように、代表者が変更になった企業を抽出する際に、漢字氏名情報とふりがな氏名情報との一致性を確認することで、単なる漢字間違いやふりがな間違いによる抽出を除くことができ、対象企業を正確に抽出することができる。
そして、代表者の変動情報を配信することで、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００３０】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
なお、今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出せず、前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出しないことが好ましい。
このように、主要販売先が変更になった企業を抽出する際に、実質的に主要販売先の変更ではない情報を除外することで、対象企業を正確に抽出することができる。
そして、主要販売先の変動情報を配信することで、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００３１】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
このように、主要仕入先の変動情報を配信することで、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００３２】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回事業所数と前回事業所数とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回事業所数が前回事業所数より増加した企業を一次対象企業として抽出する。
このように、事業所数の増加情報を配信することで、必要運転資金の増加が予測できる。
【００３３】
図２は、取引銀行数の変動情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図である。図１と同一処理には同一符号を付して説明を省略する。
今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回登録された全ての今回取引銀行コードを抽出する。
そして、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出した今回取引銀行コードから今回取引銀行数を算出する（ステップ１１）。
前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回登録された全ての前回取引銀行コードを抽出する。
そして、前回企業固有情報抽出ステップ２０で抽出した前回取引銀行コードから前回取引銀行数を算出する（ステップ２１）。
企業固有情報比較ステップ３０では、ステップ１１で算出した今回取引銀行数とステップ２１で算出した前回取引銀行数とを比較する。
一次対象企業抽出ステップ４０では、ステップ１１で算出した今回取引銀行数とステップ２１で算出した前回取引銀行数とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
このように、取引銀行数の変動情報を配信することで、必要運転資金の増加が予測できる。
なお、本実施例では、取引銀行数の変動があれば抽出するものとして説明したが、取引銀行数の増加だけを抽出することもできる。
【００３４】
図３は、売上高増加傾向情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図である。図１と同一処理には同一符号を付して説明を省略する。
今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出する。
前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回登録された最新決算期を抽出する。
企業固有情報比較ステップ３０では、今回最新決算期と前回最新決算期とを比較する。
一次対象企業抽出ステップ４０では、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なり、かつ今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出した最新期売上高、前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす企業を一次対象企業として抽出する。
【００３５】
このように、売上高増加傾向情報を配信することで、必要運転資金の増加を予測できる。
また、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なることで最新情報であることを判別するため、決算情報が新しくなったタイミングで１回だけ情報配信することができ、同一情報を複数回配信されることを防止することができる。
なお、本実施例において、売上増加条件は、例えば前期売上高に対する最新期売上高が増加、前々期売上高に対する前期売上高が増加、及び前期売上高に対する最新期売上高が１０％以上増加とすることができる。
【００３６】
図４は本実施例による取引企業開拓支援方法を機能実現手段で現したブロック図である。
サーバー１００は、一次対象企業抽出手段１１０と、二次対象企業抽出手段１２０と、三次対象企業抽出手段１３０と、配信対象企業抽出手段１４０と、顧客管理コード付与手段１５１と、新規開拓区分付与手段１５２とを備えている。
サーバー１００は、ネットワークを介して本店及び各支店の端末２００と接続されている。
【００３７】
一次対象企業抽出手段１１０は、顧客固有情報抽出手段１１１と、顧客固有情報比較手段１１２と、顧客固有情報算出手段１１３とを備え、今回企業固有情報と前回企業固有情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。 
二次対象企業抽出手段１２０は、売上高判定手段１２１と、評価点判定手段１２２と、顧客管理コード有無判定手段１２３とを備え、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である企業を二次対象企業として抽出する。 
三次対象企業抽出手段１３０は、既存融資先情報付与手段１３１と、既存融資先情報有無判定手段１３２と、新規開拓区分有無判定手段１３３とを備え、顧客情報データベース２に登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、二次対象企業抽出手段１２０で抽出した二次対象企業から、抽出した既取引先企業を除外する。
配信対象企業抽出手段１４０は、一次対象企業抽出手段１１０で抽出した一次対象企業であり、かつ三次対象企業抽出手段１３０で抽出した三次対象企業を対象企業として抽出する。
配信対象企業抽出手段１４０で抽出した対象企業は、企業名とともに今回企業固有情報を端末２００に配信される。
【００３８】
顧客管理コード付与手段１５１は、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際に、企業情報データベース１に既に登録されている未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する。
新規開拓区分付与手段１５２は、未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際に、新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を顧客情報データベース２に登録する。
【００３９】
顧客固有情報抽出手段１１１は、企業情報データベース１の今回データから企業別に今回企業固有情報を抽出し、企業情報データベース１の前回データから企業別に前回企業固有情報を抽出する。
顧客固有情報比較手段１１２は、顧客固有情報抽出手段１１１で抽出した今回企業固有情報と前回企業固有情報とを企業別に比較する。企業固有情報をメイン取引銀行コードとした場合には、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとを比較する。企業固有情報を代表者氏名情報とした場合には、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とを比較するとともに、今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とを比較する。企業固有情報を主要販売先情報とした場合には、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とを比較する。企業固有情報を主要仕入先情報とした場合には、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とを比較する。企業固有情報を事業所数とした場合には、今回事業所数と前回事業所数とを比較する。企業固有情報を取引銀行数とした場合には、今回取引銀行数と前回取引銀行数とを比較する。
顧客固有情報算出手段１１３は、企業固有情報を取引銀行数とした場合には、今回取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、前回取引銀行コード数から前回取引銀行数を算出する。また、顧客固有情報算出手段１１３は、売上高増加傾向情報を配信する場合には、最新期売上高、前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出する。
【００４０】
売上高判定手段１２１は、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高があらかじめ設定した範囲内にある企業か否かを判定する。
評価点判定手段１２２は、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、評価点があらかじめ設定した範囲内にある企業か否かを判定する。
顧客管理コード有無判定手段１２３は、顧客管理コードが登録されている企業か否かを判定する。
既存融資先情報付与手段１３１は、顧客情報データベース２に登録している顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る顧客企業に対して既存融資先情報を付与する。
既存融資先情報有無判定手段１３２は、既存融資先情報付与手段１３１で既存融資先情報が付与された顧客企業か否かを判定する。
新規開拓区分有無判定手段１３３は、新規開拓区分が登録されている顧客企業か否かを判定する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、今回登録された今回企業固有情報と、以前に登録されている前回企業固有情報とが異なる企業を対象企業として抽出し、抽出した対象企業に関する情報を担当者に配信することで営業活動を支援することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  企業情報データベース
２  顧客情報データベース
Ｓ１０  今回企業固有情報抽出ステップ
Ｓ２０  前回企業固有情報抽出ステップ
Ｓ３０  企業固有情報比較ステップ
Ｓ４０  一次対象企業抽出ステップ
Ｓ５０  二次対象企業抽出ステップ
Ｓ６０  三次対象企業抽出ステップ
Ｓ７０  配信対象企業抽出ステップ
Ｓ８０  情報配信ステップ
Ｓ９１  紐付けステップ
Ｓ９２  新規開拓区分登録ステップ
１００  サーバー
１１０  一次対象企業抽出手段
１２０  二次対象企業抽出手段
１３０  三次対象企業抽出手段
１４０  配信対象企業抽出手段
１５１  顧客管理コード付与手段
１５２  新規開拓区分付与手段
２００  端末
【図１】
2018163553.tif 000003
【図２】
2018163553.tif 000004
【図３】
2018163553.tif 000005
【図４】
2018163553.tif 000006
【手続補正書】
【提出日】平成29年7月20日(2017.7.20)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、変化が生じた企業に関する情報を配信することで営業活動を支援する取引企業開拓支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は、新規取引先に入金した法人と、新規取引先からの入金を受けた法人との少なくとも一方を特定することで、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人に対する営業を効果的に支援する法人営業支援システムを提案している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００８−３９８４号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１によれば、新事業立ち上げ、新製品開発、及び新規顧客の獲得等をした法人を的確に把握することができる。
しかし、入金情報によって判断するため、新事業立ち上げや新製品開発などの状況推測に対する確実性が高い反面、企業の新たな事業展開や金融ニーズを早い段階で推測することはできない。
【０００５】
そこで本発明は、特に未取引先を対象とし、販売先や仕入先、売上の増減といった企業の変化を捉え、企業の新たな事業展開や金融ニーズを推測することができる取引企業開拓支援方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１記載の本発明の取引企業開拓支援方法は、今回登録された今回企業固有情報と、前記今回企業固有情報よりも以前に登録されている前回企業固有情報とが異なる企業を対象企業として抽出し、前記対象企業に関する情報を担当者に配信することで営業活動を支援する取引企業開拓支援方法であって、サーバーが、企業情報データベースから前記企業別に前記今回企業固有情報を抽出する今回企業固有情報抽出ステップと、前記企業情報データベースから前記企業別に前回企業固有情報を抽出する前回企業固有情報抽出ステップと、前記企業別に、前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回企業固有情報と、前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回企業固有情報とを比較する企業固有情報比較ステップと、前記企業固有情報比較ステップで比較した結果、前記今回企業固有情報と前記前回企業固有情報とが異なる前記企業を一次対象企業として抽出する一次対象企業抽出ステップと、前記企業情報データベースに今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である前記企業を二次対象企業として抽出する二次対象企業抽出ステップと、顧客情報データベースに登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、前記二次対象企業抽出ステップで抽出した前記二次対象企業から前記既取引先企業を除外する三次対象企業抽出ステップと、前記一次対象企業抽出ステップで抽出した前記一次対象企業であり、かつ前記三次対象企業抽出ステップで抽出した三次対象企業を前記対象企業として抽出する配信対象企業抽出ステップと、前記配信対象企業抽出ステップで抽出した前記対象企業に関し、企業名とともに前記今回企業固有情報を前記担当者に配信する情報配信ステップとを有することを特徴とする。
請求項２記載の本発明は、請求項１に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項３記載の本発明は、請求項１又は請求項２に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された全ての取引銀行コードを抽出し、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された全ての前記取引銀行コードを抽出し、前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから前回取引銀行数を算出し、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項４記載の本発明は、請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記前回代表者氏名情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記前回代表者氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項５記載の本発明は、請求項４に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出し、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とを比較するとともに、前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とが異なり、かつ前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項６記載の本発明は、請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項７記載の本発明は、請求項６に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出せず、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出しないことを特徴とする。
請求項８記載の本発明は、請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項９記載の本発明は、請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出し、前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された前記最新決算期を抽出し、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とが異なり、かつ前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記最新期売上高、前記前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、前記売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項１０記載の本発明は、請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、前記前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とし、前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回事業所数と前記前回事業所数とを比較し、前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回事業所数が前記前回事業所数より増加した前記企業を前記一次対象企業として抽出することを特徴とする。
請求項１１記載の本発明は、請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記三次対象企業抽出ステップでは、前記顧客情報データベースに登録している前記顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る前記顧客企業に対して既存融資先情報を付与し、前記既存融資先情報が付与された前記顧客企業を前記既取引先企業として抽出することを特徴とする。
請求項１２記載の本発明は、請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法において、前記サーバーが、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、前記企業情報データベースに既に登録されている前記未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する紐付けステップと、前記未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、前記顧客情報データベースには、前記新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する新規開拓区分登録ステップとを有し、前記二次対象企業抽出ステップでは、更に、前記紐付けステップで前記顧客管理コードが登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出し、前記三次対象企業抽出ステップでは、更に、前記新規開拓区分登録ステップで前記新規開拓区分が登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、一次対象企業抽出ステップでは、企業変化のある企業を抽出でき、二次対象企業抽出ステップでは、営業対象として基本的な要件を備えた企業を抽出でき、三次対象企業抽出ステップでは、営業対象として新規な企業を抽出できるため、新規に取引企業として開拓するのに適した企業情報を担当者に配信できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図
【図２】取引銀行数の変動情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図
【図３】売上高増加傾向情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図
【図４】本実施例による取引企業開拓支援方法を機能実現手段で現したブロック図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
本発明の第１の実施の形態による取引企業開拓支援方法は、サーバーが、企業情報データベースから企業別に今回企業固有情報を抽出する今回企業固有情報抽出ステップと、企業情報データベースから企業別に前回企業固有情報を抽出する前回企業固有情報抽出ステップと、企業別に、今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回企業固有情報と、前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回企業固有情報とを比較する企業固有情報比較ステップと、企業固有情報比較ステップで比較した結果、今回企業固有情報と前回企業固有情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する一次対象企業抽出ステップと、企業情報データベースに今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である企業を二次対象企業として抽出する二次対象企業抽出ステップと、顧客情報データベースに登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、二次対象企業抽出ステップで抽出した二次対象企業から既取引先企業を除外する三次対象企業抽出ステップと、一次対象企業抽出ステップで抽出した一次対象企業であり、かつ三次対象企業抽出ステップで抽出した三次対象企業を対象企業として抽出する配信対象企業抽出ステップと、配信対象企業抽出ステップで抽出した対象企業に関し、企業名とともに今回企業固有情報を担当者に配信する情報配信ステップとを有するものである。本実施の形態によれば、一次対象企業抽出ステップでは、企業変化のある企業を抽出でき、二次対象企業抽出ステップでは、営業対象として基本的な要件を備えた企業を抽出でき、三次対象企業抽出ステップでは、営業対象として新規な企業を抽出できるため、新規に取引企業として開拓するのに適した企業情報を担当者に配信できる。
【００１０】
本発明の第２の実施の形態は、第１の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとし、企業固有情報比較ステップでは、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、メイン取引銀行の変動によって、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００１１】
本発明の第３の実施の形態は、第１又は第２の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された全ての今回取引銀行コードを抽出し、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された全ての前回取引銀行コードを抽出し、今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回取引銀行コードから前回取引銀行数を算出し、企業固有情報比較ステップでは、今回取引銀行数と前回取引銀行数とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回取引銀行数と前回取引銀行数とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、取引銀行数の変動によって、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００１２】
本発明の第４の実施の形態は、第１から第３のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、
前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とし、企業固有情報比較ステップでは、今回代表者氏名情報と前回代表者氏名情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回代表者氏名情報と前回代表者氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、代表者の変更によって、営業方針や取引方針の変更を予測できる。
【００１３】
本発明の第５の実施の形態は、第４の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出し、企業固有情報比較ステップでは、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とを比較するとともに、今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とが異なり、かつ今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、代表者が変更になった企業を抽出する際に、漢字氏名情報とふりがな氏名情報との一致性を確認することで、単なる漢字間違いやふりがな間違いによる抽出を除くことができ、対象企業を正確に抽出することができる。
【００１４】
本発明の第６の実施の形態は、第１から第５のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、
前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とし、企業固有情報比較ステップでは、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、主要販売先の変動によって、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００１５】
本発明の第７の実施の形態は、第６の実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出せず、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出しないものである。本実施の形態によれば、主要販売先が変更になった企業を抽出する際に、実質的に主要販売先の変更ではない情報を除外でき、対象企業を正確に抽出することができる。
【００１６】
本発明の第８の実施の形態は、第１から第７のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、
前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とし、企業固有情報比較ステップでは、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、主要仕入先の変動によって、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００１７】
本発明の第９の実施の形態は、第１から第８のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出し、前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された最新決算期を抽出し、企業固有情報比較ステップでは、今回最新決算期と前回最新決算期とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なり、かつ今回企業固有情報抽出ステップで抽出した最新期売上高、前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、必要運転資金の増加を予測できる。また、本実施形態によれば、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なることで最新情報であることを判別するため、決算情報が新しくなったタイミングで１回だけ情報配信することができ、同一情報を複数回配信されることを防止することができる。
【００１８】
本発明の第１０の実施の形態は、第１から第９のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とし、企業固有情報比較ステップでは、今回事業所数と前回事業所数とを比較し、一次対象企業抽出ステップでは、今回事業所数が前回事業所数より増加した企業を一次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、事業所数の増加によって、必要運転資金の増加が予測できる。
【００１９】
本発明の第１１の実施の形態は、第１から第１０のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、三次対象企業抽出ステップでは、顧客情報データベースに登録している顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る顧客企業に対して既存融資先情報を付与し、既存融資先情報が付与された顧客企業を既取引先企業として除外するものである。本実施の形態によれば、既に取引のある企業の中でも、特に融資中の企業を除外することで、新規融資先企業に絞ることができる。
【００２０】
本発明の第１２の実施の形態は、第１から第１１のいずれかの実施の形態による取引企業開拓支援方法において、サーバーが、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、企業情報データベースに既に登録されている未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する紐付けステップと、未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、顧客情報データベースには、新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する新規開拓区分登録ステップとを有し、二次対象企業抽出ステップでは、更に、紐付けステップで顧客管理コードが登録されている企業を二次対象企業として抽出し、三次対象企業抽出ステップでは、更に、新規開拓区分登録ステップで新規開拓区分が登録されている企業を二次対象企業として抽出するものである。本実施の形態によれば、紐付けステップでは、あらかじめ営業対象として可能性のある企業を候補として登録でき、新規開拓区分登録ステップでは、更に営業対象として可能性の高い企業に関する情報に絞ることができる。
【実施例】
【００２１】
以下本発明の一実施例による取引企業開拓支援方法について説明する。
図１は本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図である。
本実施例による取引企業開拓支援方法は、今回企業固有情報抽出ステップ１０と、前回企業固有情報抽出ステップ２０と、企業固有情報比較ステップ３０と、一次対象企業抽出ステップ４０と、二次対象企業抽出ステップ５０と、三次対象企業抽出ステップ６０と、配信対象企業抽出ステップ７０と、情報配信ステップ８０とを有する。
【００２２】
企業情報データベース１には、企業別に企業固有情報が登録されている。企業情報データベース１は、定期的又は不定期に更新されるが、少なくとも今回登録される今回企業固有情報を今回データとして保有するとともに、今回登録される今回企業固有情報よりも以前に登録されている前回企業固有情報を前回データとして保有している。
また、企業情報データベース１には、顧客情報データベース２に登録している顧客企業に関しては、顧客企業に付与している顧客管理コードを登録している。すなわち、企業情報データベース１に登録されている企業の中で、顧客情報データベース２に登録している顧客企業については、顧客管理コードが登録されている。
顧客情報データベース２には、企業情報データベース１とは別に、顧客企業として企業固有情報が登録されている。顧客情報データベース２は、組織関係者、特に担当者によってデータが随時蓄積され、企業情報データベース１に登録されている企業固有情報と共通の項目を含み、その他に組織内部での特有情報が蓄積されている。特有情報は、例えば与信内容、与信枠、新規開拓先か否かの区分などのデータである。顧客情報データベース２に登録している顧客企業には、企業名を識別する顧客管理コードが付与されている。
【００２３】
今回企業固有情報抽出ステップ１０では、企業情報データベース１の今回データから企業別に今回企業固有情報を抽出する。
前回企業固有情報抽出ステップ２０では、企業情報データベース１の前回データから企業別に前回企業固有情報を抽出する。
企業固有情報比較ステップ３０では、企業別に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出した今回企業固有情報と、前回企業固有情報抽出ステップ２０で抽出した前回企業固有情報とを比較する。
一次対象企業抽出ステップ４０では、企業固有情報比較ステップ３０で比較した結果、今回企業固有情報と前回企業固有情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
二次対象企業抽出ステップ５０では、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である企業を二次対象企業として抽出する。
三次対象企業抽出ステップ６０では、顧客情報データベース２に登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、二次対象企業抽出ステップ５０で抽出した二次対象企業から、抽出した既取引先企業を除外する。
配信対象企業抽出ステップ７０では、一次対象企業抽出ステップ４０で抽出した一次対象企業であり、かつ三次対象企業抽出ステップ６０で抽出した三次対象企業を対象企業として抽出する。
情報配信ステップ８０では、配信対象企業抽出ステップ７０で抽出した対象企業に関し、企業名とともに今回企業固有情報を担当者に配信する。
【００２４】
本実施例による取引企業開拓支援方法は、紐付けステップ９１と、新規開拓区分登録ステップ９２とを有する。
紐付けステップ９１では、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、企業情報データベース１に既に登録されている未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する。あらかじめ営業対象として可能性のある企業に対して、顧客管理コードを登録することで、開拓先候補を事前に登録できる。
新規開拓区分登録ステップ９２では、未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、顧客情報データベース２には、新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する。
【００２５】
以下に二次対象企業抽出ステップ５０について詳細に説明する。
二次対象企業抽出ステップ５０では、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高があらかじめ設定した範囲内である企業を抽出する（ステップ５１）。
また、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、評価点があらかじめ設定した範囲内である企業を抽出する（ステップ５２）。
このように、売上高や評価点についてあらかじめ上限と下限とを設定することで、開拓先として適切な取引企業に絞り込むことができる。
二次対象企業抽出ステップ５０では、更に、紐付けステップ９１で顧客管理コードが登録されている企業を二次対象企業として抽出することが好ましい（ステップ５３）。
このように、あらかじめ開拓先候補として登録している企業を対象として抽出することで、情報配信の効果を高めることができる。
更に、本発明による取引企業開拓支援方法を銀行が利用する場合には、特定の取引銀行（自行）を除外する（ステップ５４）。すなわちステップ５４では、自行が取引銀行として登録されている場合には、既取引先企業であるため、新規開拓先の候補から除外する。
【００２６】
以下に三次対象企業抽出ステップ６０について詳細に説明する。
三次対象企業抽出ステップ６０では、顧客情報データベース２に登録している顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る顧客企業に対して既存融資先情報を付与する（ステップ６１）。
そして、ステップ６１で既存融資先情報が付与された顧客企業を既取引先企業として除外する（ステップ６２）。
このように、既に取引のある企業の中でも、特に融資中の企業を除外することで、新規融資先企業に絞ることができる。
更に、新規開拓区分登録ステップ９２で新規開拓区分が登録されている企業を二次対象企業として抽出する（ステップ６３）。
このように、新規開拓区分が登録されている企業を抽出することで、更に営業対象として可能性の高い企業に関する情報に絞ることができる。
【００２７】
以上のように、本実施例によれば、一次対象企業抽出ステップ４０では、企業変化のある企業を抽出でき、二次対象企業抽出ステップ５０では、営業対象として基本的な要件を備えた企業を抽出でき、三次対象企業抽出ステップ６０では、営業対象として新規な企業を抽出できるため、新規に取引企業として開拓するのに適した企業情報を担当者に配信できる。
【００２８】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
取引銀行コードは、一般に４桁の銀行コードと３桁の店番号とで構成されている。抽出する今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとは上４桁の銀行コードとする。３桁の店番号を除外して抽出することで、メイン取引銀行の変動情報だけを抽出できる。
このように、メイン取引銀行の変動情報を配信することで、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００２９】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回代表者氏名情報と前回代表者氏名情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回代表者氏名情報と前回代表者氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
なお、今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出する。企業固有情報比較ステップ３０では、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とを比較するとともに、今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とを比較する。一次対象企業抽出ステップ４０では、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とが異なり、かつ今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
このように、代表者が変更になった企業を抽出する際に、漢字氏名情報とふりがな氏名情報との一致性を確認することで、単なる漢字間違いやふりがな間違いによる抽出を除くことができ、対象企業を正確に抽出することができる。
そして、代表者の変動情報を配信することで、財務や銀行取引方針の変化を予測できる。
【００３０】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
なお、今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出せず、前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの文字情報が含まれていれば抽出しないことが好ましい。
このように、主要販売先が変更になった企業を抽出する際に、実質的に主要販売先の変更ではない情報を除外することで、対象企業を正確に抽出することができる。
そして、主要販売先の変動情報を配信することで、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００３１】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
このように、主要仕入先の変動情報を配信することで、取引条件、運転資金の変更による資金調達の変化を予測できる。
【００３２】
以下に、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出する今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、前回企業固有情報抽出ステップ２０でする前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とした場合について説明する。
この場合には、企業固有情報比較ステップ３０では、今回事業所数と前回事業所数とを比較し、一次対象企業抽出ステップ４０では、今回事業所数が前回事業所数より増加した企業を一次対象企業として抽出する。
このように、事業所数の増加情報を配信することで、必要運転資金の増加が予測できる。
【００３３】
図２は、取引銀行数の変動情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図である。図１と同一処理には同一符号を付して説明を省略する。
今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回登録された全ての今回取引銀行コードを抽出する。
そして、今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出した今回取引銀行コードから今回取引銀行数を算出する（ステップ１１）。
前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回登録された全ての前回取引銀行コードを抽出する。
そして、前回企業固有情報抽出ステップ２０で抽出した前回取引銀行コードから前回取引銀行数を算出する（ステップ２１）。
企業固有情報比較ステップ３０では、ステップ１１で算出した今回取引銀行数とステップ２１で算出した前回取引銀行数とを比較する。
一次対象企業抽出ステップ４０では、ステップ１１で算出した今回取引銀行数とステップ２１で算出した前回取引銀行数とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。
このように、取引銀行数の変動情報を配信することで、必要運転資金の増加が予測できる。
なお、本実施例では、取引銀行数の変動があれば抽出するものとして説明したが、取引銀行数の増加だけを抽出することもできる。
【００３４】
図３は、売上高増加傾向情報を配信する場合の本実施例による取引企業開拓支援方法の処理流れを示す概念図である。図１と同一処理には同一符号を付して説明を省略する。
今回企業固有情報抽出ステップ１０では、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出する。
前回企業固有情報抽出ステップ２０では、前回登録された最新決算期を抽出する。
企業固有情報比較ステップ３０では、今回最新決算期と前回最新決算期とを比較する。
一次対象企業抽出ステップ４０では、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なり、かつ今回企業固有情報抽出ステップ１０で抽出した最新期売上高、前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす企業を一次対象企業として抽出する。
【００３５】
このように、売上高増加傾向情報を配信することで、必要運転資金の増加を予測できる。
また、今回最新決算期と前回最新決算期とが異なることで最新情報であることを判別するため、決算情報が新しくなったタイミングで１回だけ情報配信することができ、同一情報を複数回配信されることを防止することができる。
なお、本実施例において、売上増加条件は、例えば前期売上高に対する最新期売上高が増加、前々期売上高に対する前期売上高が増加、及び前期売上高に対する最新期売上高が１０％以上増加とすることができる。
【００３６】
図４は本実施例による取引企業開拓支援方法を機能実現手段で現したブロック図である。
サーバー１００は、一次対象企業抽出手段１１０と、二次対象企業抽出手段１２０と、三次対象企業抽出手段１３０と、配信対象企業抽出手段１４０と、顧客管理コード付与手段１５１と、新規開拓区分付与手段１５２とを備えている。
サーバー１００は、ネットワークを介して本店及び各支店の端末２００と接続されている。
【００３７】
一次対象企業抽出手段１１０は、顧客固有情報抽出手段１１１と、顧客固有情報比較手段１１２と、顧客固有情報算出手段１１３とを備え、今回企業固有情報と前回企業固有情報とが異なる企業を一次対象企業として抽出する。 
二次対象企業抽出手段１２０は、売上高判定手段１２１と、評価点判定手段１２２と、顧客管理コード有無判定手段１２３とを備え、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である企業を二次対象企業として抽出する。 
三次対象企業抽出手段１３０は、既存融資先情報付与手段１３１と、既存融資先情報有無判定手段１３２と、新規開拓区分有無判定手段１３３とを備え、顧客情報データベース２に登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、二次対象企業抽出手段１２０で抽出した二次対象企業から、抽出した既取引先企業を除外する。
配信対象企業抽出手段１４０は、一次対象企業抽出手段１１０で抽出した一次対象企業であり、かつ三次対象企業抽出手段１３０で抽出した三次対象企業を対象企業として抽出する。
配信対象企業抽出手段１４０で抽出した対象企業は、企業名とともに今回企業固有情報を端末２００に配信される。
【００３８】
顧客管理コード付与手段１５１は、取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際に、企業情報データベース１に既に登録されている未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する。
新規開拓区分付与手段１５２は、未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際に、新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を顧客情報データベース２に登録する。
【００３９】
顧客固有情報抽出手段１１１は、企業情報データベース１の今回データから企業別に今回企業固有情報を抽出し、企業情報データベース１の前回データから企業別に前回企業固有情報を抽出する。
顧客固有情報比較手段１１２は、顧客固有情報抽出手段１１１で抽出した今回企業固有情報と前回企業固有情報とを企業別に比較する。企業固有情報をメイン取引銀行コードとした場合には、今回メイン取引銀行コードと前回メイン取引銀行コードとを比較する。企業固有情報を代表者氏名情報とした場合には、今回漢字氏名情報と前回漢字氏名情報とを比較するとともに、今回ふりがな氏名情報と前回ふりがな氏名情報とを比較する。企業固有情報を主要販売先情報とした場合には、今回主要販売先情報と前回主要販売先情報とを比較する。企業固有情報を主要仕入先情報とした場合には、今回主要仕入先情報と前回主要仕入先情報とを比較する。企業固有情報を事業所数とした場合には、今回事業所数と前回事業所数とを比較する。企業固有情報を取引銀行数とした場合には、今回取引銀行数と前回取引銀行数とを比較する。
顧客固有情報算出手段１１３は、企業固有情報を取引銀行数とした場合には、今回取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、前回取引銀行コード数から前回取引銀行数を算出する。また、顧客固有情報算出手段１１３は、売上高増加傾向情報を配信する場合には、最新期売上高、前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出する。
【００４０】
売上高判定手段１２１は、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、売上高があらかじめ設定した範囲内にある企業か否かを判定する。
評価点判定手段１２２は、企業情報データベース１に今回登録された企業情報を基に、評価点があらかじめ設定した範囲内にある企業か否かを判定する。
顧客管理コード有無判定手段１２３は、顧客管理コードが登録されている企業か否かを判定する。
既存融資先情報付与手段１３１は、顧客情報データベース２に登録している顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る顧客企業に対して既存融資先情報を付与する。
既存融資先情報有無判定手段１３２は、既存融資先情報付与手段１３１で既存融資先情報が付与された顧客企業か否かを判定する。
新規開拓区分有無判定手段１３３は、新規開拓区分が登録されている顧客企業か否かを判定する。
【産業上の利用可能性】
【００４１】
本発明によれば、今回登録された今回企業固有情報と、以前に登録されている前回企業固有情報とが異なる企業を対象企業として抽出し、抽出した対象企業に関する情報を担当者に配信することで営業活動を支援することができる。
【符号の説明】
【００４２】
１  企業情報データベース
２  顧客情報データベース
Ｓ１０  今回企業固有情報抽出ステップ
Ｓ２０  前回企業固有情報抽出ステップ
Ｓ３０  企業固有情報比較ステップ
Ｓ４０  一次対象企業抽出ステップ
Ｓ５０  二次対象企業抽出ステップ
Ｓ６０  三次対象企業抽出ステップ
Ｓ７０  配信対象企業抽出ステップ
Ｓ８０  情報配信ステップ
Ｓ９１  紐付けステップ
Ｓ９２  新規開拓区分登録ステップ
１００  サーバー
１１０  一次対象企業抽出手段
１２０  二次対象企業抽出手段
１３０  三次対象企業抽出手段
１４０  配信対象企業抽出手段
１５１  顧客管理コード付与手段
１５２  新規開拓区分付与手段
２００  端末
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
今回登録された今回企業固有情報と、前記今回企業固有情報よりも以前に登録されている前回企業固有情報とが異なる企業を対象企業として抽出し、前記対象企業に関する情報を担当者に配信することで営業活動を支援する取引企業開拓支援方法であって、
サーバーが、
企業情報データベースから前記企業別に前記今回企業固有情報を抽出する今回企業固有情報抽出ステップと、
前記企業情報データベースから前記企業別に前回企業固有情報を抽出する前回企業固有情報抽出ステップと、
前記企業別に、前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した今回企業固有情報と、前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前回企業固有情報とを比較する企業固有情報比較ステップと、
前記企業固有情報比較ステップで比較した結果、前記今回企業固有情報と前記前回企業固有情報とが異なる前記企業を一次対象企業として抽出する一次対象企業抽出ステップと、
前記企業情報データベースに今回登録された企業情報を基に、売上高及び評価点の少なくともいずれかが、設定した金額又は点数以上である前記企業を二次対象企業として抽出する二次対象企業抽出ステップと、
顧客情報データベースに登録している顧客企業の中から、既に取引関係にある既取引先企業を抽出し、前記二次対象企業抽出ステップで抽出した前記二次対象企業から前記既取引先企業を除外する三次対象企業抽出ステップと、
前記一次対象企業抽出ステップで抽出した前記一次対象企業であり、かつ前記三次対象企業抽出ステップで抽出した三次対象企業を前記対象企業として抽出する配信対象企業抽出ステップと、
前記配信対象企業抽出ステップで抽出した前記対象企業に関し、企業名とともに前記今回企業固有情報を前記担当者に配信する情報配信ステップと
を有する
ことを特徴とする取引企業開拓支援方法。
【請求項２】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回メイン取引銀行コードとし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回メイン取引銀行コードとし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回メイン取引銀行コードと前記前回メイン取引銀行コードとが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項３】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された全ての取引銀行コードを抽出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された全ての前記取引銀行コードを抽出し、
前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから今回取引銀行数を算出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記取引銀行コードから前回取引銀行数を算出し、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回取引銀行数と前記前回取引銀行数とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１又は請求項２に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項４】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回代表者氏名情報とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回代表者氏名情報とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記前回代表者氏名情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報と前記前回代表者氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項５】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回代表者氏名情報として、今回漢字氏名情報と今回ふりがな氏名情報を抽出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回代表者氏名情報として、前回漢字氏名情報と前回ふりがな氏名情報を抽出し、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とを比較するとともに、前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回漢字氏名情報と前記前回漢字氏名情報とが異なり、かつ前記今回ふりがな氏名情報と前記前回ふりがな氏名情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項４に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項６】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要販売先情報とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要販売先情報とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報と前記前回主要販売先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項７】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、前記今回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出せず、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前記前回主要販売先情報として、一般、客、個人、者、法人、及び官公庁の文字情報の中で少なくとも１つの前記文字情報が含まれていれば抽出しない
ことを特徴とする請求項６に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項８】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回主要仕入先情報とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回主要仕入先情報とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回主要仕入先情報と前記前回主要仕入先情報とが異なる前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項９】
前記今回企業固有情報抽出ステップでは、今回登録された、最新期売上高、前期売上高、前々期売上高、及び最新決算期を抽出し、
前記前回企業固有情報抽出ステップでは、前回登録された前記最新決算期を抽出し、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回最新決算期と前記前回最新決算期とが異なり、かつ前記今回企業固有情報抽出ステップで抽出した前記最新期売上高、前記前期売上高、及び前々期売上高から売上高増減を算出し、前記売上高増減があらかじめ設定した売上増加条件を満たす前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項８のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項１０】
前記今回企業固有情報を、今回登録された今回事業所数とし、
前記前回企業固有情報を、前回登録された前回事業所数とし、
前記企業固有情報比較ステップでは、前記今回事業所数と前記前回事業所数とを比較し、
前記一次対象企業抽出ステップでは、前記今回事業所数が前記前回事業所数より増加した前記企業を前記一次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項１１】
前記三次対象企業抽出ステップでは、
前記顧客情報データベースに登録している前記顧客企業に関し、与信残高又は与信枠が有る前記顧客企業に対して既存融資先情報を付与し、
前記既存融資先情報が付与された前記顧客企業を前記既取引先企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項１０のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。
【請求項１２】
前記サーバーが、
取引関係にない未取引先企業を新規に登録する際には、前記企業情報データベースに既に登録されている前記未取引先企業に関する情報に、新たな顧客管理コードを登録する紐付けステップと、
前記未取引先企業を、新規開拓対象企業として登録する際には、前記顧客情報データベースには、前記新規開拓対象企業の情報とともに、新規開拓対象企業であることを区分する新規開拓区分を登録する新規開拓区分登録ステップと
を有し、
前記二次対象企業抽出ステップでは、更に、前記紐付けステップで前記顧客管理コードが登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出し、
前記三次対象企業抽出ステップでは、更に、前記新規開拓区分登録ステップで前記新規開拓区分が登録されている前記企業を前記二次対象企業として抽出する
ことを特徴とする請求項１から請求項１１のいずれか１項に記載の取引企業開拓支援方法。