(57)【要約】【課題】複数の電力増幅器で電力合成する送信装置において電力増幅器が故障した場合に、生存している電力増幅器を保護しつつ運用する技術を提供する。【解決手段】放送用送信装置１００のエキサイター１は、リミッタ設定部１１と歪補償パラメータ用バッファ部１２を備える。リミッタ設定部１１は、出力レベルのリミッタ設定機能を実行する。歪補償パラメータ用バッファ部１２は、歪補償パラメータを一時保存する。電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４のいずれかが故障し、制御器１０で検知した場合、制御器１０からエキサイター１に対し、出力レベル制御動作及び歪補償制御動作を停止する命令を出す。出力レベルは、正常動作時に規定した基準レベルが、リミッタ設定部１１に設定されている。歪補償機能については、正常動作時に歪補償パラメータ用バッファ部１２にて保存されている歪補償パラメータを使用する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
入力された信号を高周波信号に変換し、当該変換された高周波信号の信号レベルを調整して出力するエキサイターと、
前記エキサイターの出力信号を複数に分岐する電力分配部と、
前記電力分配部において分配された各出力信号を電力増幅する複数の電力増幅器と、
前記複数の電力増幅器からの各出力信号を合成する電力合成部と、
前記電力合成部の出力信号の一部を取り出す方向性結合部と、
前記エキサイター及び前記複数の電力増幅器の監視制御を行う制御器と、
を有し、
前記エキサイターは、
歪補償パラメータを保持するバッファ部を有し、前記方向性結合部で取り出された前記電力合成部の出力信号の一部を用いて出力する高周波信号の信号レベルを調整するとともに、前記バッファ部から歪補償パラメータを読み出し、前記調整された信号レベルに対応した前記歪補償パラメータを使用して歪補償信号を重畳することで歪補償制御動作を行う送信装置であって、
前記制御器は、
監視している前記複数の電力増幅器のいずれかから異常を検出すると、前記エキサイターに対して異常に対応した制御信号を出力し、
前記エキサイターは、
前記制御信号が入力されると、前記出力する高周波信号の信号レベルの調整および前記歪補償パラメータの変更を停止する
ことを特徴とする送信装置。
【請求項２】
請求項１記載の送信装置であって、
前記エキサイターは、
前記異常に対応した制御信号が入力される前の正常動作時に、正常動作時の歪補償パラメータを前記バッファ部に保持するとともに、前記正常時に前記出力する高周波信号の信号レベルを調整した値を記憶するリミッタ設定部を有し、
前記異常に対応した制御信号が入力されると、前記バッファ部に保持した歪補償パラメータを使用した歪補償信号及び前記リミッタ設定部に記憶した値を用いて調整された高周波信号とを出力することを特徴とする送信装置。
【請求項３】
請求項２記載の送信装置であって、
前記リミッタ設定部は、前記電力増幅器が破損しない為の予め定められた入力規定値を上限として記憶していることを特徴とする送信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、送信装置に係り、例えば、複数の電力増幅器と出力電力を調整するエキサイターを備えた送信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
複数の電力増幅器を備えた放送用送信装置は、複数台の電力増幅器から出力された信号を合成して送信している。このような放送用送信装置に関して、電力増幅器が故障した影響を最小限に抑える技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−０４８３６３号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
電力増幅器が故障した場合、低下した送信装置の出力電力をエキサイターにて制御し得る最大レベルまで増力させようとするため、残りの動作している電力増幅器の負担が大きくなり、また残った電力増幅器への反射電力も増大するため、場合によっては生存している電力増幅器をも破損させてしまう可能性があった。また、電力増幅器が減ったことで残りの動作している電力増幅器が増力動作になり、正常時と動作点が変わることに加え、電力合成部のアンバランスの影響で信号波形・成分が変化し、歪補償特性に影響を及ぼす可能性があった。
【０００５】
本発明は、このような状況に鑑みなされたもので、上記課題を解決することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明は、入力された信号を高周波信号に変換し、当該変換された高周波信号の信号レベルを調整して出力するエキサイターと、前記エキサイターの出力信号を複数に分岐する電力分配部と、前記電力分配部において分配された各出力信号を電力増幅する複数の電力増幅器と、前記複数の電力増幅器からの各出力信号を合成する電力合成部と、前記電力合成部の出力信号の一部を取り出す方向性結合部と、前記エキサイター及び前記複数の電力増幅器の監視制御を行う制御器と、を有し、前記エキサイターは、歪補償パラメータを保持するバッファ部を有し、前記方向性結合部で取り出された前記電力合成部の出力信号の一部を用いて出力する高周波信号の信号レベルを調整するとともに、前記バッファ部から歪補償パラメータを読み出し、前記調整された信号レベルに対応した前記歪補償パラメータを使用して歪補償信号を重畳することで歪補償制御動作を行う送信装置であって、前記制御器は、監視している前記複数の電力増幅器のいずれかから異常を検出すると、前記エキサイターに対して異常に対応した制御信号を出力し、前記エキサイターは、前記制御信号が入力されると、前記出力する高周波信号の信号レベルの調整および前記歪補償パラメータの変更を停止する。
また、前記エキサイターは、前記異常に対応した制御信号が入力される前の正常動作時に、正常動作時の歪補償パラメータを前記バッファ部に保持するとともに、前記正常時に前記出力する高周波信号の信号レベルを調整した値を記憶するリミッタ設定部を有し、前記異常に対応した制御信号が入力されると、前記バッファ部に保持した歪補償パラメータを使用した歪補償信号及び前記リミッタ設定部に記憶した値を用いて調整された高周波信号とを出力してもよい。
また、前記リミッタ設定部は、前記電力増幅器が破損しない為の予め定められた入力規定値を上限として記憶してもよい。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によると、電力増幅器が故障した時点でエキサイターにおける送信装置の出力電力の制御動作を停止させ、電力増幅器の定格入力レベルを超えないようにし、故障していない電力増幅器を保護するとともに、歪補償特性の劣化を抑制することが可能な送信装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態に係る、放送用送信装置の構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
次に、本発明を実施するための形態（以下、単に「実施形態」という）を、図面を参照して説明する。本実施形態では、複数の電力増幅器において発生する相互変調歪に関してフィードバック信号を使用して補償（改善）させる機能を有するエキサイターが、出力レベルのリミッタ設定機能を備える。さらに、エキサイターが、歪補償パラメータを一時保存しておくバッファ部を有し、バッファ部を経由して、電力増幅器の歪補償制御を行う機能を有する。これによって、任意の電力増幅器で故障が発生し、制御器で検知した場合、制御器からエキサイターに対し、出力レベル制御動作及び歪補償制御動作を停止する命令を出す。出力レベルについては、正常動作時に規定した基準レベルを保持し、出力レベルの変動を停止させる。また、歪補償機能（すなわち歪補償制御動作）については、正常動作時にバッファにて保存されている歪補償パラメータを使用して保持する。故障した電力増幅器を取り外した後、制御器から出力レベル制御動作及び歪補償制御動作を再開させる命令を出すことで、エキサイターは制御動作に復帰できる。以下、具体的に説明する。
【００１０】
図１は、本実施形態に係る放送用送信装置１００の構成を示すブロック図である。この放送用送信装置１００は、エキサイター１と、電力分配部２と、電力増幅部３と、電力合成部７と、進行波方向性結合器８と、不要波除去用バンドパスフィルター９と、制御器１０とを備える。
【００１１】
エキサイター１は、入力信号（例えば、ＴＳデータ信号、クロック信号（ＣＬＫ）、同期信号（Ｆｓｙｎｃ．）等）を取得し、その入力信号を高周波信号に変換し、当該変換された高周波信号の信号レベルを調整して出力する。より具体的には、エキサイター１は、電力増幅部３（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４）において発生する相互変調歪に関して、進行波方向性結合器８からフィードバック用入力端子に入力される信号（以下、「フィードバック信号ＦＢ」という）を使用して、電力増幅部３で発生する相互変調歪を補償させる機能を有する。
【００１２】
さらに、エキサイター１は、本実施形態で特徴的な機能を実現するためにリミッタ設定部１１と、歪補償パラメータ用バッファ部１２とを備える。リミッタ設定部１１は、出力レベルのリミッタ設定機能を有する。歪補償パラメータ用バッファ部１２は、図示しない歪補償部に設けられ、歪補償パラメータを一時的に保存する。エキサイター１は、歪補償パラメータ用バッファ部１２を経由して、電力増幅部３（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４）の歪補償制御を行う。
【００１３】
電力増幅部３は、４台の増幅器として、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４を備える。電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４は、それぞれ、線形性の良好な特性を有した電力利得一定型の増幅器であって、基準とした入力レベルに対し、入力されるレベルが大きくなると出力レベルも大きくなり、入力レベルが小さくなると出力レベルも小さくなる動作をする。
【００１４】
エキサイター１の高周波出力端子が電力分配部２の入力端子に接続される。電力分配部２は、出力端子を４系統備え、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４の各高周波入力端子にそれぞれ接続される。電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４の各高周波出力端子が、入力端子を４系統備えた電力合成部７の各入力端子に接続される。
【００１５】
電力合成部７の出力端子に接続された同軸管２１には進行波方向性結合器８が備えられる。ここでは、進行波方向性結合器８の結合量は固定されているものとする。進行波方向性結合器８の副線路出力端子はエキサイター１のフィードバック用入力端子に接続され、電力合成部７の出力の一部がフィードバック信号ＦＢとして取り出されエキサイター１へ送られる。エキサイター１は、進行波方向性結合器８からのフィードバック信号ＦＢを使用し、電力合成部７から出力される放送用送信装置１００の出力電力が一定になるように制御する。
【００１６】
進行波方向性結合器８の出力は、不要波除去用バンドパスフィルター９に接続される。本実施形態では、放送用送信装置１００の出力レベルは、不要波除去用バンドパスフィルター９の出力端子５にて規定される。不要波除去用バンドパスフィルター９の出力端子５には、送信するためのアンテナ、疑似空中線が設置される。
【００１７】
制御器１０は、エキサイター１から制御信号ＳＥを取得するとともに、後述するエキサイター１へ補償フリーズ信号ＳＣを出力する。また、制御器１０は、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４の状態の監視及び制御を行うための制御信号Ｓ１〜Ｓ４を取得する。
【００１８】
まず、エキサイター１における信号レベルの基本的な制御動作について説明する。
エキサイター１は、進行波方向性結合器８からのフィードバック信号ＦＢの信号レベルが基準としたレベルに対し大きくなると、不要波除去用バンドパスフィルター９から出力される信号の出力レベル、すなわち、放送用送信装置１００の出力レベルが大きくなったと判断し、放送用送信装置１００の出力レベルを規定レベルに戻す制御をする。
【００１９】
具体的には、エキサイター１は、エキサイター１から電力分配部２への出力レベルを小さくする方向に制御する。この場合、電力分配部２を経由して各電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４に入力される信号が小さくなる。このため、各電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４の出力レベルも小さくなり、電力合成部７を経由して進行波方向性結合器８から戻ってくるフィードバック信号ＦＢも小さくなる。この動作が繰り返されることで、放送用送信装置１００の出力レベルが規定したレベルになるように制御される。
【００２０】
ここで、エキサイター１は、規定した出力レベルに対し、出力レベルの可変範囲の制限をかけており、限りなくゼロに近いレベルから規定した出力レベルの＋２ｄＢ程度まで制御できる性能を有している。本実施形態のエキサイター１は、上述したようにリミッタ設定部１１を備え、出力レベルのリミッタ設定機能を実現している。リミッタ設定部１１を有さない構成の場合は、出力レベルの可変範囲まで自動的に制御される。なお、この制御範囲は周囲温度の変化にも対応しているものとする。
【００２１】
つづいて、４系統の入力端子を備える電力合成部７について説明する。各４つの入力端子から電力合成部７内の結合点まで接続するケーブル長を１／２波長とした一般的な不平衡形並列方式合成器とする。なお、結合点から出力端子までのケーブル長は１／４波長である。
【００２２】
この合成方式の特徴として、各入力端子間のアイソレーション特性は良くないが、各入力から同位相、同レベルの信号が入力された状態であれば効率的な合成出力を得ることができる。また、各入力端子から結合部間のケーブル長が１／２波長となっているため、各入力端子のうち、未接続とした入力端子は、擬似的に開放端とみなすことができ、他の入力端子から入力された信号が未接続の入力端子へ漏れ込むことは理論上はない。実機ではケーブル長のばらつき、特性インピーダンスのばらつき誤差があるため、若干の漏れ込みは発生する。
【００２３】
ただし、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４が故障し、かつ電力合成部７に接続された状態の場合、５０Ω終端されたままとなるため、開放時よりも合成器の出力電力は低下する。
【００２４】
ここで、故障した１台の電力増幅器（例えば、電力増幅器（＃４）３４）を電力合成部７に接続したままの場合と電力合成部７から外した場合との合成出力を比較する。本例にて４台中１台の電力増幅器が故障した場合の出力電力は、理論上以下のとおりとなる。
【００２５】
（ケース１）故障した電力増幅器を電力合成部に接続したままの場合
定格出力をＰｔ、電力合成部実合成出力をＰｃ、電力増幅器の合計台数をｎ、故障した台数をｍとすると、
Ｐｃ＝｛（ｎ−ｍ）＾２／ｎ＾２｝×Ｐｔ
となる。
例えば、Ｐｔ：１０００Ｗ、ｎ：４、ｍ：１とすると、
Ｐｃ＝｛（４−１）＾２／４＾２｝×１０００＝５６２．５Ｗ
となる。
【００２６】
つまり、定格出力が１ｋＷ（＋６０ｄＢｍ）の場合、約５６２．５Ｗ（＋５７．５ｄＢｍ）まで低下し、低下分は約−２．５ｄＢである。
【００２７】
この低下分の電力を残り３台の電力増幅器（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３）で補おうとすると、リミッタ設定部１１が設けられていない場合、エキサイター１にて出力レベルの制御範囲として設定されている＋２ｄＢまで出力レベルを上げるように動作する。
【００２８】
この場合、残った３台の電力増幅器（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３）の入力信号電力が２ｄＢ高くなる。このことから出力電力も２ｄＢ上げる方向に制御される。電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３は、規定出力電力に対し２ｄＢ高い状態で連続動作することになるため、負担が非常に大きくなる。場合によっては、残った正常な電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３をも故障させてしまう可能性がある。
【００２９】
（ケース２）故障した電力増幅器を電力合成部から外した場合
定格出力をＰｔ、電力増幅部実合成出力をＰｃ’、電力増幅器の合計台数をｎ、故障した台数をｍとすると、
Ｐｃ＝｛（ｎ−ｍ）／ｎ｝×Ｐｔ
となる。
例えば、Ｐｔ：１０００Ｗ、ｎ：４、ｍ：１とすると、
Ｐｃ’＝｛（４−１）／４｝×１０００＝７５０．０Ｗ
となる。
【００３０】
つまり、定格出力が１ｋＷ（＋６０ｄＢｍ）の場合、約７５０．０Ｗ（＋５８．８ｄＢｍ）まで低下し、低下分は約−１．２ｄＢである。
【００３１】
この低下分の電力を残り３台の電力増幅器（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３）で補おうとするため、リミッタ設定部１１が設けられていない場合、エキサイター１にて出力レベルの制御範囲として設定されている＋２ｄＢより小さい＋１．２ｄＢまで出力を上げるように動作する。
【００３２】
以上のケース１及びケース２の説明より、電力増幅器（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４）が故障した場合は、故障した電力増幅器（上記では電力増幅器（＃４）３４）を電力合成部７に接続したままよりも電力合成部７から外した方が合成器出力に与える影響は小さくすることができる。
【００３３】
特に基幹局で運用される放送用送信装置１００は、数百Ｗから数ｋＷという非常に大電力出力が必要であり、使用する電力増幅器（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４）も大電力に対応した仕様が要求される。数ｋＷの放送用送信装置１００を実現するためには大電力に対応した電力増幅器を複数台電力合成した送信装置とするが、現用・予備の冗長性も考慮した大きなシステムとなるため、限られた設置スペースや消費電力の増大を考慮するとあまり過剰なマージンは考慮せず、必要最小限のシステムとして構築するのが一般的である。したがって、電力合成して得られる送信装置の出力電力は各電力増幅器の実力をできるだけ使い切って実現する。
【００３４】
１台の電力増幅器が故障した場合、残りの電力増幅器で減った分の電力を補おうとしても過剰な増力はできず、あまり増力させると残った生存している電力増幅器までも故障させてしまう可能性があり、生存している電力増幅器の保護も考慮したシステムを構築する必要がある。
【００３５】
次に、エキサイター１の歪補償機能について、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４）が４台いずれも正常動作している状態では歪補償特性が良好になる。これに対し、任意の電力増幅器（ここでは、電力増幅器（＃４）３４）が故障した場合、生存している残り３台の電力増幅器（ここでは、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３）の歪特性が、故障した電力増幅器（＃４）３４の影響を受け劣化する可能性がある。
【００３６】
このように、リミッタ設定部１１を設けない場合（または機能させない場合）であってかつ電力増幅器（例えば、電力増幅器（＃４）３４）が故障した場合、上述のように、低下した放送用送信装置１００の出力電力をエキサイター１にて制御し得る最大レベルまで増力させようとする。このため、残りの動作している電力増幅器（例えば。電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３）の負担が大きくなり、また残った電力増幅器への反射電力も増大するため、場合によっては生存している電力増幅器をも破損させてしまう可能性があった。また、電力増幅器が減ったことで残りの動作している電力増幅器が増力動作になり、正常時と動作点が変わることに加え、電力合成部のアンバランスの影響で信号波形・成分が変化し、歪補償特性に影響を及ぼす可能性があった。
【００３７】
つづいて、リミッタ設定部１１を設けた場合の動作例を説明する。
まず、エキサイター１のリミッタ設定部１１は、放送用送信装置１００に異常がなく全て正常時に定格出力状態にて、エキサイター１に入力されるフィードバック信号ＦＢのレベルを基準レベルとして設定する。また、リミッタ設定部１１は、電力増幅器の定格入力レベルを超えない最大出力レベルを設定する。これにより、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４に過大なレベル信号が入力されることはない。
【００３８】
ここで、電力増幅器（＃４）３４にて故障が発生したとする。故障を検知した電力増幅器（＃４）３４は制御器１０に対しアラーム信号（制御信号（＃４）Ｓ４）を出力する。アラーム信号の出力方法は、例えば、接点信号、シリアル信号、ＬＡＮなどがある。
【００３９】
次に、制御器１０は電力増幅器（＃４）３４から入力されるアラーム信号（制御信号（＃４）Ｓ４）を検知すると、エキサイター１に対し出力レベル制御動作及び歪補償制御動作を停止する命令として補償フリーズ信号ＳＣを出力する。
【００４０】
エキサイター１は入力される補償フリーズ信号ＳＣを検知すると、リミッタ設定部１１に設定されている基準レベルに基づいた出力レベル制御動作を停止する。ここで、制御動作を停止させた場合の出力レベルは、上述のように放送用送信装置１００が正常時に設定した基準レベルに基づくものとする。
【００４１】
これにより、残りの生存している電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３に対し過大なレベルが入力されることはない。
【００４２】
次に、故障した電力増幅器（＃４）３４を取り外し、出力レベル制御動作を再開させる場合、補償フリーズ信号ＳＣを解除させる。これにより、通常の出力レベル制御動作に移行するが、上述のとおりエキサイター１にて最大出力レベルを設定しているため、残りの動作している電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３への入力信号は定格レベルを超えることはない。すなわち、電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３は定格出力を超えない範囲での動作が可能である。したがって、生存している電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃３）３３を保護させつつ放送用送信装置１００での運用が可能である。この場合、放送用送信装置１００の出力レベルは、電力増幅器が１台減り残り３台にて出力可能なレベルとなることは言うまでもない。
【００４３】
次に、歪補償制御動作について説明する。
上述と同様に電力増幅器（＃４）３４にて故障が発生すると、制御器１０はエキサイター１に対し補償フリーズ信号ＳＣを出す。ここで、エキサイター１は、上述したように、歪補償部の機能の一つとして、歪補償パラメータを正常時にバッファしておく機能（歪補償パラメータ用バッファ部１２）を有する。エキサイター１は、歪補償パラメータ用バッファ部１２を経由して歪補償パラメータを使用した出力信号を出力する。
【００４４】
また、電力増幅器（ここでは電力増幅器（＃４）３４）にて故障が発生した場合にアラームを検知しアラーム信号（ここでは、制御信号（＃４）Ｓ４）を出すまでの確認時間がある。ここでは確認時間５秒と仮定する。また、制御器１０でも入力されたアラーム信号を検知してから補償フリーズ信号ＳＣを出すまでの確認時間がある。ここでは確認時間１秒とする。つまり、電力増幅器（＃４）３４にて故障が発生した後、エキサイター１に補償フリーズ信号ＳＣが入力される時間は６秒かかることになる。エキサイター１の歪補償部に備える歪補償パラメータ用バッファ部１２は、例えばマージンとして１秒考慮して７秒以上歪補償パラメータを保持できる前提とし、その７秒を超えると保持している歪補償パラメータは更新されるものとする。
【００４５】
次に、エキサイター１は、制御器１０から入力された補償フリーズ信号ＳＣを検知すると、電力増幅器（＃４）３４が故障し放送用送信装置１００の動作が不安定になった現在ではなく、放送用送信装置１００が正常動作時の歪補償パラメータを使用したいため、歪補償パラメータ用バッファ部１２に保持している６秒超え７秒未満過去の歪補償パラメータを読出し、このパラメータを使用して歪補償制御動作を停止させる。これにより、歪補償特性の劣化を抑制することが可能になる。
【００４６】
次に、故障した電力増幅器（＃４）３４を取り外し、歪補償制御動作を再開させる場合、補償フリーズ信号ＳＣを解除させる。これにより、通常の歪補償制御動作に復帰し、電力増幅が１台少ない構成での最適な歪補償特性を得ることが可能となる。
【００４７】
なお、本実施形態では、電力増幅器４台（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４）の構成を例示したが、任意の複数台構成に採用できることは言うまでもない。また、同じ送信出力レベルを得る場合に、４台構成を５台、６台と増やすことで、電力増幅器が故障した場合の影響を小さくできる。
【００４８】
以上、本実施形態によれば、複数の電力増幅器（電力増幅器（＃１）３１〜電力増幅器（＃４）３４）で電力合成した放送用送信装置１００において電力増幅器が故障した場合でも、生存している電力増幅器が過出力にならないように保護しつつ運用することが可能である。また、電力増幅器の故障の影響を抑制した歪補償特性を得ることができ、放送サービス品質を維持した運用を継続することが可能である。通常、親局などの重要局で使用する地デジ放送用送信装置では現用・予備の冗長構成を基本とするが、本実施形態によれば、冗長化を考慮した構成と考えることができるため、１台構成とした放送用送信装置１００での運用も可能である。この場合、インフラ設備を構築する放送局側のメリットとして、装置整備に投入するコスト低減はもちろんのこと、放送用送信装置１００の筐体を減らすことができるため、占有面積の低減、また、装置が減ることによる設置する局舎側の電力容量低減（設備の縮小化）、またランニングコストの低減にも寄与することができる。
【００４９】
以上、本発明を実施形態をもとに説明した。この実施形態は例示であり、それらの各構成要素の組み合わせにいろいろな変形例が可能なこと、またそうした変形例も本発明の範囲にあることは当業者に理解されるところである。
【符号の説明】
【００５０】
１  エキサイター
２  電力分配部
３  電力増幅部
５  出力端子
７  電力合成部
８  進行波方向性結合器
９  不要波除去用バンドパスフィルター
１０  制御器
１１  リミッタ設定部
１２  歪補償パラメータ用バッファ部
２１  同軸管
１００  放送用送信装置
【図１】
2018137658.tif 000003