(57)【要約】      （修正有）【課題】液漏れ発生時に早急な対応を可能とし、狭いスペースで設置可能な作業性の良い流体機器接続構造を提供する。【解決手段】第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、第１接続部及び第２接続部を接続する環状シール部材と、第１接続部及び第２接続部の接続状態を維持する連結部材５と、を有する流体機器接続構造において、連結部材５は、第１連結片６と第２連結片７を備え、第１連結片６と第２連結片７の一端に第１ヒンジ部６３と第２ヒンジ部を有すること、第１接続部と第２接続部の外形は円形状であること、第１連結片６は、開口部を有する概Ｕ字形状であり、第１接続部と第２接続部の全周の１８０度を超えて第１接続部と第２接続部と接する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、前記第１接続部及び前記第２接続部の間に配置された環状シール部材と、前記環状シール部材を介して前記第１接続部及び前記第２接続部を接続する連結部材と、を有する流体機器接続構造に用いられる連結部材において、
前記連結部材は、第１連結片と第２連結片を備え、前記第１連結片と前記第２連結片の一端に回動連結部を有すること、
前記第１接続部と第２接続部の外形は円形状であること、
前記第１連結片は、開口部を有する概Ｕ字形状であり、前記第１接続部と前記第２接続部の全周の１８０度を超えて前記第２連結片と係合することを特徴とする連結部材。
【請求項２】
請求項１に記載の連結部材において、
前記開口部の大きさは、前記第１接続部及び前記第２接続部の各管状部の直径よりも小さく形成されていること、
前記第１連結片は、前記第１接続部及び前記第２接続部の各管状部の直径から前記開口部の大きさの差分外側に広がるように変形可能であること、
を特徴とする連結部材。
【請求項３】
請求項１又は請求項２に記載の連結部材において、
前記第１連結片に切欠部を有した肉薄部が形成されていること、
を特徴とする連結部材。
【請求項４】
請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の連結部材において、
前記第１連結片と第２連結片の前記回動連結部には、自重回動防止のための抵抗発生部が形成されていること、
前記第２連結片の内周面であって、前記第１接続部及び前記第２接続部と当接する面に、前記第１接続部及び前記第２接続部と当接しない部分が形成されていること、
を特徴とする連結部材。
【請求項５】
請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の連結部材において、
前記第１連結片の外周には、Ｔ字又はＬ字形状の着脱係止部が形成されていること、
を特徴とする連結部材。
【請求項６】
請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の連結部材において、
前記第２連結片の外周には、回動作用部が形成されていること、
を特徴とする連結部材。
【請求項７】
請求項１乃至請求項６のいずれか１つに記載の連結部材において、
前記第１連結片の前記第１接続部の外周部と対向する位置、及び前記第１連結片の前記第２接続部の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部が形成されていることを特徴とする連結部材。
【請求項８】
請求項７に記載の連結部材において、
前記第２連結片の前記第１接続部の外周部と対向する位置、及び前記第２連結片の前記第２接続部の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部が形成されていることを特徴とする連結部材。
【請求項９】
請求項１乃至請求項８のいずれか１つに記載の連結部材において、
前記第１連結片の他端は、第１係止部を備え、前記第２連結片の他端は、前記第１係止部が係止する第１係止受け部を備え、前記連結部材は、前記第１係止部と前記第１係止受け部が係合する第１係止位置で位置決めされること、
前記連結部材は、前記第１係止位置にあるときよりも、前記環状シール部材方向に近づいた第２係止位置があること、
を特徴とする連結部材。
【請求項１０】
請求項９に記載の連結部材において、
前記第１係止位置は、通常の使用状態であり、
前記第２係止位置は、増し締め状態であること、
を特徴とする連結部材。
【請求項１１】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の連結部材に用いられる流体機器接続治具において、
前記第１連結片は、外周面に第２治具引掛け部が形成され、前記第２連結片は、外周面に第１治具引掛け部が形成されていること、
前記流体機器接続治具は、前記第１治具引掛け部に係合する共通引掛け部と、前記第２治具引掛け部に係合する第１係止位置引掛け部と第２係止位置引掛け部を備えること、
を特徴とする流体機器接続治具。
【請求項１２】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の連結部材に用いられる流体機器接続治具において、
前記流体機器接続治具は、前記連結部材を前記第１接続部及び前記第２接続部に装着する方向と同じ方向から挿入されることにより前記第１連結片と前記第２連結片を係合させること、
を特徴とする流体機器接続治具。
【請求項１３】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の連結部材に用いられる流体機器接続治具において、
前記流体機器接続治具が前記連結部材に取り付けられた状態であることにより、増し締め状態を示すこと、
を特徴とする流体機器接続治具。
【請求項１４】
請求項１乃至請求項１０のいずれか１つに記載の連結部材を含む流体機器接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、第１接続部及び第２接続部を接続する環状シール部材と、第１接続部及び第２接続部の接続状態を維持する連結部材と、を有する流体機器接続構造に用いられる連結部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、半導体製造工程や液晶製造工程などに使用する薬液の制御には、流量制御弁や開閉弁などのバルブ類や、フィルタ、圧力センサや流量センサなどのセンサ類、継手ブロックや流路ブロックなどの配管ブロック類など、流体機器が使用される。近年、装置のコンパクト化のため、これら流体機器の接続部同士を、連結部材を用いて直接連結し、ユニット化することが行われている。
【０００３】
図３３は、従来の流体機器接続構造の連結部材１０６の通常使用状態の断面図である。図３４は、従来の流体機器接続構造の連結部材１０６の増し締め状態の断面図である。
連結部材１０６は、図３３に示すように、第１連結片１０７と第２連結片１０８の両端部を係合させて構成されている。第１連結片１０７及び第２連結片１０８の一端（第１係合部）は、支軸１１１を介して回動可能に係合されている。一方、第１連結片１０７及び第２連結片１０８の他端（第２係合部）は、第２連結片１０８の第１延設部１０８ｃに突設した係止爪１０８ｅを第１連結片１０７の第２延設部１０７ｃに形成した挿通孔１０７ｅに弾性変形させながら挿通した後、係止爪１０８ｅを復元させて第２延設部１０７ｃに係止させることにより、接続状態が維持される。この接続状態が、連結部材１０６で接続部同士を接続する通常使用状態である。
【０００４】
接続部と環状シール部材と第１及び第２連結片１０７，１０８は、樹脂を材質とする。そのため、例えば、接続部に異常な高温の薬液と異常な低温の純水が交互に長期間加わると、接続部がクリープ変形し、シール力が低下することがある。シール力が低下すると、液漏れが生じる。このような緊急時に、増し締めが行われる。
【０００５】
連結部材１０６には、第１及び第２連結片１０７，１０８を互いに近づけて接続部同士を引き寄せ、シール力を増加させるための増し締め部材１１０が取り付けられるようになっている。
増し締め部材１１０を第１連結片１０７の挿通孔１０７ｄに挿通して第２連結片１０８のボルト孔１０８ｄに締め付けることにより、第１及び第２連結片１０７，１０８を引き寄せて、接続部同士を近づける。よって、連結部材１０６は、増し締め部材１１０を用いて締め付けることで、シール力を向上させることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５１３４５７３号公報
【特許文献２】特許第４５７５９７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の連結部材１０６には、次のような問題があった。
連結部材１０６では、図３３に示すように、第１連結片１０７と第２連結片１０８を一体にしておくための支軸１１１と、連結部材１０６を閉じた状態を維持するために半径方向外側に形成された第１延設部１０８ｃと第２延設部１０７ｃを設けるため、連結部材１０６自体が大きくなる。
または、安全機構としての増し締め用の第２係合部を半径方向外側に設けたため、連結部材１０６自体が大きくなる。これにより、連結部材１０６を取り付けるための広い作業スペースが必要である。
【０００８】
または、図３５に示すように、設置面３００に流体機器を並列に多数設置するような場合、特に中央の流体機器の作業スペースは設置面３００とは反対側に限られ、従来の連結部材１０６では、両側の流体機器に連結部材１０６が取り付けられていると、連結部材１０６の第１連結片１０７と第２連結片１０８を近づけて閉じることができない。たとえ連結部材１０６を取り付けたとしても、挿入方向とは逆の方向から手を入れて通常使用状態にするため、係止爪１０８ｅを係合させることができず、また、増し締め状態にするため、奥まで手が入らないような狭いスペースでは作業できないため、作業性が悪くなるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記問題点を解決するためのものであり、狭いスペースで設置可能な作業性の良い流体機器接続構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明の流体機器接続構造は、上記課題を解決するために、次のような構成を有している。
（１）第１接続部を有する第１流体機器と、第２接続部を有する第２流体機器と、第１接続部及び第２接続部の間に配置された環状シール部材と、環状シール部材を介して第１接続部及び第２接続部を接続する連結部材と、を有する流体機器接続構造に用いられる連結部材において、連結部材は、第１連結片と第２連結片を備え、第１連結片と第２連結片の一端に回動連結部を有すること、第１接続部と第２接続部の外形は円形状であること、第１連結片は、開口部を有する概Ｕ字形状であり、第１接続部と第２接続部の全周の１８０度を超えて第２連結片と係合することを特徴とする。
【００１１】
（２）（１）に記載の連結部材において、開口部の大きさは、第１接続部及び第２接続部の各管状部の直径（外径）よりも小さく形成されていること、第１連結片は、第１接続部及び第２接続部の各管状部の直径から開口部の大きさの差分外側に広がるように変形可能であること、を特徴とする。
（３）（１）又は（２）に記載の連結部材において、第１連結片に切欠部を有した肉薄部が形成されていること、を特徴とする。
【００１２】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の連結部材において、第１連結片と第２連結片の回動連結部には、自重回動防止のための抵抗発生部が形成されていること、第２連結片の内周面であって、第１接続部及び第２接続部と当接する面に、第１接続部及び第２接続部と当接しない部分が形成されていること、
を特徴とする。
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の連結部材において、第１連結片の外周には、Ｔ字又はＬ字形状の着脱係止部が形成されていること、を特徴とする。
【００１３】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の連結部材において、第２連結片の外周には、回動作用部が形成されていること、を特徴とする。
（７）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載の連結部材において、第１連結片の第１接続部の外周部と対向する位置、及び第１連結片の第２接続部の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部が形成されていることを特徴とする。
（８）（７）に記載の連結部材において、第２連結片の第１接続部の外周部と対向する位置、及び第２連結片の第２接続部の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部が形成されていることを特徴とする。
（９）（１）乃至（８）のいずれか１つに記載の連結部材において、第１連結片の他端は、第１係止部を備え、第２連結片の他端は、第１係止部が係止する第１係止受け部を備え、連結部材は、第１係止部と第１係止受け部が係合する第１係止位置で位置決めされること、連結部材は、第１係止位置にあるときよりも、環状シール部材方向に近づいた第２係止位置があること、を特徴とする。
【００１４】
（１０）（９）に記載の連結部材において、第１係止位置は、通常の使用状態であり、第２係止位置は、増し締め状態であること、を特徴とする。
【００１５】
（１１）（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の連結部材に用いられる流体機器接続治具において、第１連結片は、外周面に第２治具引掛け部が形成され、第２連結片は、外周面に第１治具引掛け部が形成されていること、流体機器接続治具は、第１治具引掛け部に係合する共通引掛け部と、第２治具引掛け部に係合する第１係止位置引掛け部と第２係止位置引掛け部を備えること、を特徴とする。
（１２）（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の連結部材に用いられる流体機器接続治具において、流体機器接続治具は、連結部材を第１接続部及び第２接続部に装着する方向と同じ方向から挿入されることにより第１連結片と第２連結片を係合させること、を特徴とする。
（１３）（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の連結部材に用いられる流体機器接続治具において、流体機器接続治具が連結部材に取り付けられた状態であることにより、増し締め状態を示すこと、を特徴とする。
（１４）（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の連結部材を含む流体機器接続構造、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の流体機器接続構造は次のような作用・効果を有している。
上記（１）の構成によれば、第１連結片は開口部を有する概Ｕ字形状であり、第１連結片は第１接続部と第２接続部の全周の１８０度を超えて第２連結片と係合しているため、連結部材の半径方向外側に係合部を設置しておらず、連結部材自体がコンパクトに形成されている。よって、流体機器を並列に多数設置するような管状部同士や壁面が隣接してスペースがない場合であっても、設置することができ、作業性が良い。
【００１７】
上記（２）の構成によれば、第１連結片の開口部の大きさは、第１接続部及び第２接続部の各管状部の直径（外径）よりも小さく形成され、第１連結片は、第１接続部及び第２接続部の各管状部の直径（外径）から開口部の大きさの差分外側に広がるように変形可能なため、第１接続部及び第２接続部に装着する際に、第１連結片は一定の長さ分外側に広がり、第１接続部及び第２接続部に嵌め込み仮止めができるので、嵌め込み後、自重や外力が加わっても外れ難く、作業性が良い。
【００１８】
上記（３）の構成によれば、第１連結片に切欠部を有した肉薄部が形成されているため、第１連結片は、第１接続部と第２接続部に装着する際に、肉薄部が適度な強さの弾性変形を起こし、開口部が広げられ、装着後には開口部が締まるため、適度な装着力で、かつ作業者は適度な装着感を感じながら装着でき、装着後は外れ難くなり、作業性が良い。
【００１９】
上記（４）の構成によれば、第１連結片と第２連結片の抵抗発生部と第２連結片の内周面に第１接続部と第２接続部と当接しない部分が形成されているため、第２連結片と、第１接続部及び第２接続部とが干渉しない。また、自由に回動できる範囲があると同時に、そこでは摩擦抵抗が発生するため、第１連結片を装着後、第２連結片を係合させるまでの間、第２連結片の位置を作業しやすい位置で仮固定することができ、作業性が良い。
【００２０】
上記（５）の構成によれば、第１連結片の外周に着脱係止部が形成されているため、着脱係止部をつまむことができ、また、治具を着脱係止部と係合させて押し付けたり、引っ張ることにより、連結部材を装着したり、取り外しやすくなるため、作業性が良い。
【００２１】
上記（６）の構成によれば、第２連結片の外周には、回動作用部が形成されているため、回動作用部へ連結部材を第１接続部及び第２接続部に装着する方向と同じ方向から荷重を加えることで第２連結片を回動させられ、作業性が良い。
【００２２】
上記（７）又は（８）の構成によれば、次の作用効果を奏する。すなわち、第１連結片の第１係止部の先端部と、第２連結片の第１係止受け部の先端部とが通常互いに当接して係合している。しかし、第１連結片及び第２連結片の公差により、先端部と先端部の間に隙間が発生して噛み合うことができない可能性がある。その状態は、シール力には影響ないが、使用者が見た場合に装着が完了していないと感じる可能性がある。上記（７）の構成によれば、第１連結片の第１接続部の外周部と対向する位置、及び第１連結片の第２接続部の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部が形成されていることを特徴とし、さらに、上記（８）の構成によれば、第２連結片の第１接続部の外周部と対向する位置、及び第２連結片の第２接続部の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部が形成されていることを特徴とするので、第１連結片と第２連結片が、第１接続部及び第２接続部により、径方向外側に押圧されるため、先端部と先端部の間の隙間がなくなり確実に噛み合うことができるようになる。
上記（９）又は（１０）の構成によれば、接続部に異常な高温の薬液と異常な低温の純水が交互に長期間加わる等により、シール力が低下して液漏れが生じた場合等に、第１係止位置と第２係止位置があるため、より環状シール部材方向に近づいている第２係止位置にすることにより、第１接続部と第２接続部間の接合力を高め、液漏れ発生時に早急な対応をとることが可能となる。
【００２３】
上記（１１）の構成によれば、流体機器接続治具を用いることにより、第１連結片と第２連結片とを第１係止位置と第２係止位置の両方の接続状態にすることができる。
【００２４】
上記（１２）の構成によれば、連結部材を第１接続部及び第２接続部に装着する方向と同じ方向から流体機器接続治具を挿入して第１連結片と第２連結片を係合させることができるため、一方向のみから作業することが可能であり、流体機器が並列に多数設置されたような狭いスペースにおいても容易に作業ができ、作業性が良い。
【００２５】
上記（１３）の構成によれば、流体機器接続治具が連結部材に取り付けられた状態であることにより、増し締め状態であることが外部から容易に確認することができるため、メンテナンス時に一目で増し締め状態の流体機器を見つけて対応することができ、作業性が良い。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】第１係止位置にある連結部材の斜視図である。
【図２】第１係止位置にある連結部材の斜視図である。
【図３】第１係止位置にある連結部材の斜視図である。
【図４】第１係止位置にある連結部材の斜視図である。
【図５】係合する前の状態の連結部材の斜視図である。
【図６】図１のＡＡ断面図である。
【図７】図５のＢＢ断面図である。
【図８】連結部材と流体機器の関係を示す図である。
【図９】並列に設置された流体機器で連結部材を取り付ける状態を示す正面図である。
【図１０】流体機器接続治具の斜視図である。
【図１１】図１０のＣＣ断面図である。
【図１２】（ａ）第１流体機器と第２流体機器、及び環状シール部材の分解図である。（ｂ）第１流体機器と第２流体機器、及び環状シール部材を接続した状態を示す。（ｃ）第１流体機器と第２流体機器、及び環状シール部材の接続状態に連結部材を挿入させた状態を示す。（ｄ）第１流体機器と第２流体機器、及び環状シール部材の接続状態に連結部材を第１係止位置にした状態を示す。
【図１３】（ａ）治具により連結部材を係合する前の状態を示す斜視図である。（ｂ）治具により連結部材を係合する途中の状態を示す斜視図である。（ｃ）治具により連結部材を第１係止位置にした状態を示す斜視図である。
【図１４】治具により連結部材を第２係止位置にした状態の斜視図である。
【図１５】（ａ）治具により連結部材を係合する前の状態を示す正面図である。（ｂ）治具により連結部材を係合する途中の状態を示す正面図である。（ｃ）治具により連結部材を第１係止位置にした状態を示す正面図である。
【図１６】図１５のＥ部拡大図を示す。
【図１７】治具により連結部材を第２係止位置にした状態を示す正面図である。
【図１８】（ａ）治具により連結部材を係合する前の状態を示す一部断面図である。（ｂ）治具により連結部材を係合する第１の途中の状態を示す一部断面図である。（ｃ）治具により連結部材を係合する第２の途中の状態を示す一部断面図である。（ｄ）治具により連結部材を第１係止位置にした状態を示す一部断面図である。
【図１９】（ａ）治具により連結部材を第２係止位置にする途中の状態を示す一部断面図である。（ｂ）治具により連結部材を第２係止位置にした状態を示す一部断面図である。
【図２０】流体機器を並列に設置させた状態で連結部材を取り付ける正面図である。
【図２１】（ａ）連結部材を取り外す際に治具を連結部材に引っ掛けた状態を示す斜視図である。（ｂ）治具を引いて連結部材を取り外した状態を示す斜視図である。
【図２２】（ａ）連結部材を取り外す際に治具を連結部材に引っ掛けた状態を示す正面図である。（ｂ）治具を引いて連結部材を取り外した状態を示す正面図である。
【図２３】図１２（ｄ）のＤＤ断面図である。
【図２４】図２３のＫ部拡大図である。
【図２５】並列に設置された流体機器で連結部材を取り付けた状態を示す上面図である。
【図２６】連結部材の正面図である。
【図２７】連結部材の背面図である。
【図２８】連結部材の平面図である。
【図２９】連結部材の底面図である。
【図３０】連結部材の左側面図である。
【図３１】連結部材の右側面図である。
【図３２】連結部材の斜視図である。
【図３３】従来の流体機器接続構造の第１係止位置にある連結部材の断面図である。
【図３４】従来の流体機器接続構造の第２係止位置にある連結部材の断面図である。
【図３５】並列に設置された流体機器で従来の連結部材を取り付ける状態を示す正面図である。
【図３６】他の実施の形態の第１連結片の断面図である。
【図３７】他の実施の形態の第２連結片の断面図である。
【図３８】図３６のＩ部拡大図である。
【図３９】図３８のＲＲ断面図である。
【図４０】図３６のＪ部拡大図である。
【図４１】図４０のＴＴ断面図である。
【図４２】図３７のＱ部拡大図である。
【図４３】図４２のＵＵ断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明の流体機器接続構造１について、図面を参照しながら以下に詳細に説明する。図１から図４は、第１係止位置にある連結部材５の様々な角度における斜視図を示す。図５は、係合する前の状態の連結部材５の斜視図を示す。図６は、図１のＡＡ断面図、図７は、図５のＢＢ断面図を示す。図８は連結部材５と第１流体機器２の関係を示している。図９は、並列に設置された流体機器で連結部材を取り付ける状態を示す正面図である。
図１２のうち、（ａ）は、第１流体機器２と第２流体機器３、及び環状シール部材４の分解図を示す。（ｂ）は、第１流体機器２と第２流体機器３、及び環状シール部材４を接続した状態を示す。（ｃ）は、第１流体機器２と第２流体機器３、及び環状シール部材４の接続状態に連結部材５を挿入させた状態を示す。（ｄ）は、第１流体機器２と第２流体機器３、及び環状シール部材４の接続状態に連結部材５を第１係止位置にした状態を示す。
図１３のうち、（ａ）は、治具８により連結部材５を係合する前の状態を斜視図で示す。（ｂ）は、治具８により連結部材５を係合する途中の状態を斜視図で示す。（ｃ）は、治具８により連結部材５を第１係止位置にした状態を斜視図で示す。図１４は、治具８により連結部材５を第２係止位置にした状態を斜視図で示す。ここで、連結部材５の第１係止位置では、通常使用状態を示し、第２係止位置では、増し締め状態を示す。図１５は、図１３と対応しており、図１５（ａ）〜（ｃ）は、図１３（ａ）〜（ｃ）の正面図を示す。図１６は、図１５のＥ部拡大図を示す。図１７は、図１４と対応しており、図１４の正面図を示す。
【００２８】
図１８のうち、（ａ）は、治具８により連結部材５を係合する前の状態を一部断面図で示す。（ｂ）は、治具８により連結部材５を係合する第１の途中の状態を一部断面図で示す。（ｃ）は、治具８により連結部材５を係合する第２の途中の状態を一部断面図で示す。（ｄ）は、治具８により連結部材５を第１係止位置にした状態を一部断面図で示す。図１９のうち、（ａ）は、治具８により連結部材５を第２係止位置にする途中の状態を一部断面図で示す。（ｂ）は、治具８により連結部材５を第２係止位置にした状態を一部断面図で示す。
なお、図１３から図１９では、連結部材５と治具８の関係性をより明確に示すため、第１流体機器２、第２流体機器３、環状シール部材４の図を省略している。また、図１８、図１９では、治具８の作用を明確に示すため、連結部材５の凹部６ｂ，７ａの図を省略している。図２０では、流体機器を並列に設置させた状態で連結部材を取り付ける正面図を示す。
なお、図２６から図３１の連結部材５は、図１から図４の連結部材５の６面図を示す。具体的には、図２６は連結部材５の正面図であり、図２７は背面図であり、図２８は平面図であり、図２９は底面図であり、図３０は左側面図であり、図３１は右側面図である。図３２の連結部材５は、図１から図４の連結部材５の斜視図を示す。ただし、図２６から図３２の連結部材５は、全体的に面取りがなされている点で図１から図４の連結部材５と異なる。
【００２９】
（流体機器接続構造の構成）
はじめに流体機器接続構造１の全体的な構成について図２３を用いて説明する。図２３は、図１２（ｄ）のＤＤ断面図である。図２４は、図２３のＫ部拡大図である。
図２３に示すように、流体機器接続構造１は、第１流体機器２の第１接続部２１と、第２流体機器３の第２接続部３１を、環状シール部材４を介して接続している。第１接続部２１と第２接続部３１の外周に連結部材５を取り付けて接続状態を維持する。連結部材５は、第１連結片６と第２連結片７からなる。第１接続部２１と第２接続部３１の外形は、円形状に構成されている。第１接続部２１の管状部２８には流路２９が形成され、第２接続部３１の管状部３８には流路３９が形成されている。なお、管状部２８，３８は、後述のフランジ部２５，３５にそれぞれ隣接したフランジ隣接部を含む。
【００３０】
環状シール部材４は、図２４に示すように、本体部４３と、本体部４３の外周面から外径方向に張り出す張出部４４と、張出部４４の外周縁部に設けられた把持部４５とを備える。本体部４３には、環状シール溝４６，４７が形成されている。環状シール部材４は、ＰＦＡ、ＰＴＦＥなどの比較的硬くて耐腐食性があるフッ素樹脂を材質とする（なお、図２３，２４における環状シール部材４の断面には、見やすくするために、樹脂からなる連結部材５とは異なるパターンのハッチングを付している）。
【００３１】
第１接続部２１の環状シール部材４を装着する面には、端面２２が形成されている。端面２２には、第１接続部２１の径方向外側に突出した係止凸部２７が形成されている。端面２２の径方向内側には、環状シール部材４の本体部４３の環状シール溝４６に装着される圧入部２４が形成されている。更に、第１接続部２１には、流路２９の軸心方向において端面２２と反対側の外周面に、連結部材５を装着するための装着溝２３がフランジ隣接部に環状に形成されている。端面２２と装着溝２３との間には、フランジ部２５が設けられている。フランジ部２５には、接続側テーパ面２６が形成されている。
第２接続部３１の環状シール部材４を装着する面には、端面３２が形成されている。端面３２には、径方向外側に突出した係止凸部３７が形成されている。端面３２の径方向内側には、本体部４３の環状シール溝４７に装着される圧入部３４が形成されている。流路３９方向の外周面には、連結部材５を装着するための装着溝３３がフランジ隣接部に環状に形成されている。端面３２と装着溝３３との間には、フランジ部３５が設けられている。フランジ部３５には、接続側テーパ面３６が形成されている。
【００３２】
（連結部材の構成）
連結部材５の第１流体機器２と第２流体機器３を接続する接続内部構成について説明する。
連結部材５は、図１に示すように、円筒形状をしており、第１連結片６と第２連結片７を有する。第１連結片６と第２連結片７は、強度と耐腐食性があるフッ素樹脂を材質とする（なお、図６などにおける第１連結片６と第２連結片７の断面には、見やすくするために、通常樹脂で用いられるハッチング（図２３）とは異なるパターンの斜線を付している）。第１連結片６と第２連結片７は、第１接続部２１と第２接続部３１の外周に沿って取り付けられるように内周面が円弧状に形成されている。第１接続部２１と第２接続部３１の間に装着した環状シール部材４の流路２９，３９の軸心方向に第１接続部２１と第２接続部３１を遠ざけるように作用する力に抗して、連結部材５は、第１接続部２１と第２接続部３１の接続状態を維持している。
図２３に示すように、連結部材５は、第１連結片６の第１突部６０と第２連結片７の第１突部７０を装着溝２３に配置し、第１連結片６の第２突部６１と第２連結片７の第２突部７１を装着溝３３に配置する。連結部材５の第１連結片６には、第１接続部２１の接続側テーパ面２６と第２接続部３１の接続側テーパ面３６にそれぞれ対応する位置に連結側テーパ面６０ａ，６１ａが形成されている。連結部材５の第１連結片６と第２連結片７、第１接続部２１と第２接続部３１の接続構造は、図２３に示すように上下対称であるため、第１連結片６の接続構造を説明することで、第２連結片７の接続構造の説明を省略する。
【００３３】
次に、連結部材５のより詳細な外観的構成について図１から図９を用いて説明する。なお、一対のものに対し、Ａ，Ｂの符号を付しているが、説明が煩雑になるため、適宜Ａ，Ｂの符号を省略している。
連結部材５の第１連結片６は、図７に示すように、連結部材５の軸方向に直交する断面において、開口部６ａを有する概Ｕ字形状を成す。第１連結片６は、連結部材５の全周の１８０度を超えた位置、換言すれば、第１接続部２１と第２接続部３１の円形断面の全周の１８０度を超えた位置で第２連結片７と係合する。第２連結片７は、第１連結片６の開口部６ａを覆う形状を成す。第１連結片６と第２連結片７の軸方向の面には、軸方向に凹んだ凹部６ｂ，７ａが放射状に複数形成されている。図２に示すように、第１連結片６の周方向の一端には、端部６５が形成され、端部６５の軸方向両端には第１ヒンジ部６３が形成されている。第２連結片７の周方向の一端には、第２ヒンジ部７３が形成され、第１ヒンジ部６３と回動可能に係合されている。第１ヒンジ部６３には、軸方向に沿って外周に目印凸部６３ａが形成されている。また、第２ヒンジ部７３には、軸方向に沿って外周に目印凸部７３ａが形成されている。目印凸部６３ａと目印凸部７３ａが、図２に示すように一直線上にあることを目視、または触覚で確認することにより正常な係合位置にあることがわかる。なお、本実施形態の第１ヒンジ部６３と第２ヒンジ部７３は、本願の「回動連結部」の一例である。
【００３４】
図５に示すように、第１連結片６の周方向の他端には、連結部材５の軸方向両端に、一対の第１係止部６４（６４Ａ，６４Ｂ）が第２連結片７に向かって立設されている。なお、第１係止部６４Ａ，６４Ｂは同じ形状を有するため、以下では第１係止部６４として記載する。第１係止部６４の先端は、径方向外側に折れ曲がった先端部６４ａａが形成されている。
第１連結片６の内周面であって、中央には一部切欠部６９ａがあり、第１連結片６の外周縁に薄く形成された肉薄部６９が形成されている。第１連結片６の外周面には、肉薄部６９に対応する位置にＴ字形状の一対の着脱係止部６８（６８Ａ，６８Ｂ）が形成されている。第１連結片６の第１係止部６４側の外周面には、凸部６６が形成されている。凸部６６には、第１連結片６の周方向の他端であって、軸方向中央に凹んだ凹部６６ａが形成されている。凹部６６ａは、後述する第２連結片７の突起部７６と重なり合うことにより、増し締め状態であることがわかる。凸部６６には着脱係止部６８に向かってなだらかな曲面部６６ｂが形成されている。曲面部６６ｂと着脱係止部６８との間には第２治具引掛け部６６ｃが形成されている。第２治具引掛け部６６ｃは、着脱係止部６８に向かって突出している。第２治具引掛け部６６ｃの曲面部６６ｂの反対側には、治具係合面６６ｄが形成されている。第１連結片６であって、軸方向両端に全周にわたって凹部６ｃが形成されている。凹部６ｃは、凸部６６より一段小さく形成されている。図２０に示すように、並列に流体機器が設置された場合であっても、凹部６ｃにより、治具８をより連結部材５に入り込ませることができ、隣接する連結部材５との干渉を避けることができる。
【００３５】
第２連結片７の周方向の他端には、図５に示すように、連結部材５の軸方向両端に、第１連結片６の第１係止部６４（６４Ａ，６４Ｂ）と係合する一対の第１係止受け部７５（７５Ａ，７５Ｂ）が第１連結片６に向かって立設されている。なお、第１係止受け部７５Ａ，７５Ｂは同じ形状を有するため、以下では第１係止受け部７５として記載する。第１係止受け部７５の先端は、径方向内側に折れ曲がった先端部７５ａａが形成されている。また、第２連結片７の内周面であって、第１接続部２１と第２接続部３１と当接する面に、第１接続部２１と第２接続部３１に当接しない面取り部７ｃが形成されている。面取り部７ｃにはテーパが形成されており、図２４に示す第１接続部２１のフランジ部２５と第２接続部３１のフランジ部３５と干渉を避けることができるため、後述する治具８が引っ掛かる位置までスムーズに第２連結片７を第１連結片６に近づけることができる。
第１係止部６４の先端部６４ａａと第１係止受け部７５の先端部７５ａａとは、図１６に示すように係合する。これが、第１係止位置である。この状態では第１係止受け部７５には、常に第１係止部６４側に向かう弾性力が働いている。そこで、先端部６４ａａと先端部７５ａａとが平面で係合しているため、連結部材５を外そうとする力が働いた際、先端部６４ａａと先端部７５ａａがそれぞれ食い込み、外れないように保持することができる。第１係止位置では、第１係止受け部７５の先端部７５ａａと第１係止部６４の間に隙間Ｘと、第１係止部６４の先端部６４ａａと第１係止受け部７５の間に隙間Ｙが形成されている。隙間Ｘと隙間Ｙにより、先端部６４ａａと先端部７５ａａは確実に噛み合うことができる。
【００３６】
第２連結片７の第１係止受け部７５Ａ，７５Ｂの間には、図１に示すように、一本の延設部７８が径方向外向きに延設されている。延設部７８の先端であって中央には、第１連結片方向に突起部７６が立設している。延設部７８の突起部７６の反対側には、第１治具引掛け部７７が軸方向に突出して形成されている。
第２連結片７の第２ヒンジ部７３側には、図２に示すように、外周面に回動作用部７４が径方向外側に突出して形成されている。回動作用部７４は、図７に示すように、第１連結片６と第２連結片７を開いたとき、第１連結片６の端部６５に係合し、第２連結片７を一定以上回転しないようにしている。また、このとき、図２０の右から４つ目の連結部材５（図２０（ｅ））に示すように、回動作用部７４を治具８で一方向から押すことにより、第１係止部６４と第１係止受け部７５が近づく方向に第２連結片７を回転させることができる。
また、第１連結片６の第１ヒンジ部６３付近であって、端部６５の内周側には、第１抵抗突起６ｄが形成されている。第２連結片７の第２ヒンジ部７３付近には、第１抵抗突起６ｄと当接する第２抵抗突起７ｂが形成されている。第１抵抗突起６ｄと第２抵抗突起７ｂが当接することにより、擦れて摩擦力が発生し、自重で回動することを防ぎ、仮固定される。なお、本実施形態の第１抵抗突起６ｄと第２抵抗突起７ｂは、本願の「抵抗発生部」の一例である。
【００３７】
（治具の構成）
次に、流体機器接続治具８（以下、単に治具と記載。）の構成について図１０、図１１を用いて説明する。図１０は、治具８の斜視図を示す。図１１は、図１０のＣＣ断面図を示す。
治具８は薄板状の長方形状を有している。治具８の長手方向の一端（図１０において上端）は連結部材５の着脱係止部６８Ａ，６８Ｂと係合する一対の着脱係止受け部８１Ａ，８１Ｂが形成されている。着脱係止受け部８１Ａ，８１Ｂは、治具８の幅方向両端から中心に向かって突出して形成されている。着脱係止受け部８１Ａ，８１Ｂの間には、突出部８１ａａが形成されている。更に、治具８の長手方向の一端には、着脱係止受け部８１Ａ，８１Ｂの間に、突出部８１ａａを跨ぐストッパ８１ｂｂが形成されている。
【００３８】
治具８の長手方向の他端（図１０において下端）は、四角形状の第１貫通部８２が形成され、第１貫通部８２であって、治具８の長手方向の他端に対応する位置には、共通引掛け部８２ａが形成されている。第１貫通部８２の隣であって、治具８の中央には四角形状の第２貫通部８３が形成され、第２貫通部８３の支軸穴８３ａに回動部材８４と一体の支軸８６が回動可能に保持されている。回動部材８４の一端は丸みを帯びて形成された第１係止位置引掛け部８４ａが形成されている。回動部材８４の他端は、第１係止位置引掛け部８４ａよりも幅の小さい第２係止位置引掛け部８４ｂが形成されている。また、図１１に示すように、第１係止位置引掛け部８４ａの先端から支軸８６の中心軸までの長さＬ１は、第２係止位置引掛け部８４ｂの先端から支軸８６の中心軸までの長さＬ２よりも短く形成されている。第２貫通部８３には、着脱係止受け部８１Ａ，８１Ｂに近い側において、治具８の幅方向両端（図２２参照）に一対の凸部８３ｂが形成されている。凸部８３ｂがあることにより、幅の小さい第２係止位置引掛け部８４ｂは第２貫通部８３の内部（一対の凸部８３ｂの間）を通過することができるが、幅の大きい第１係止位置引掛け部８４ａは凸部８３ｂに当接し、通過することができず、回動部材８４の回転を制御される。回動部材８４の第２係止位置引掛け部８４ｂ側には、分岐部８４ｃが立設している。第１貫通部８２と第２貫通部８３の間には、取り外し可能なブリッジ８５が形成されている。
【００３９】
（流体機器接続構造の作用）
連結部材５を初期状態から第１係止位置にした通常使用状態について、図１２から１３、図１５から１６、及び図１８を用いて説明する。通常使用状態とは、図１２（ｄ）に示すように、連結部材５を第１係止位置に設置した状態をいう。第１係止位置では、第１連結片６の第１係止部６４が第２連結片７の第１係止受け部７５に係合されている。
まず、図１２（ａ）（ｂ）に示すように、第１流体機器２と第２流体機器３の間に、環状シール部材４を置き、図示しない治具を使って環状シール部材４を第１流体機器２と第２流体機器３に圧入して仮接続としたあと、図１２（ｃ）に示すように連結部材５の凹部６ｂが見えなくなるように嵌め込む。このとき、図８に示すように、第１連結片６の開口部６ａの大きさＮは、第１接続部２１の管状部２８及び第２接続部３１の管状部３８の直径（外径）Ｐよりも小さく形成されている。特に、第１連結片６の肉薄部６９が弾性変形することにより、第１連結片６は、第１接続部２１の管状部２８に装着する際に、管状部２８の直径Ｐから開口部６ａの大きさの差Ｍ分外側に広がって、第１接続部２１及び第２接続部３１の全周の１８０度を超える部分に嵌め込むことができる。そして、図１２（ｄ）に示すように、第２連結片７を第１連結片６の第１係止位置に係合させ、通常使用状態の接続を完了する。このとき連結部材５の凹部６ｂ，７ａが見えなくなる。凹部６ｂ，７ａが第１接続部２１及び第２接続部３１に隠れて外観から見えなくなることにより、正しい位置で接続できていることを確認することができる。
【００４０】
また、図９に示すような奥まで手が入らないような狭いスペースでの連結部材５の取り付けについて、図２０を用いて説明する。図２０（ａ）は、通常使用時の接続完了状態である。その接続手順を図２０（ｂ）から（ｈ）まで順に示す。図２０（ｂ）に示すように、仮接続された第１接続部２１と第２接続部３１に、設置面３００の反対側から第２連結片７を隣り合う管状部２８との間に差し入れる。図２０（ｃ）に示すように、第２連結片７をあらかじめ管状部２８側に回動させており、第１連結片６を第１接続部２１と第２接続部３１に装着する。図２０（ｄ）に示すように、第１連結片６を管状部２８に嵌め込むと、第２連結片７は設置面３００に当接し、さらに管状部２８側に回動する。図２０（ｅ）に示すように、細長い治具８を第１ヒンジ部６３側の設置面３００の反対側から治具８の先端で第２連結片７の回動作用部７４を押し出すまで進入させる。これにより、第２連結片７は第２ヒンジ部７３を支点にして回動し、第１係止受け部７５を第１連結片６に近づけ、第１抵抗突起６ｄと第２抵抗突起７ｂが当接することにより、擦れて発生する摩擦力によりその位置で仮固定することができる。図２０（ｆ）（ｇ）（ｈ）に示すように、細長い治具８を第１係止部６４側の設置面３００の反対側から差し入れ、引き上げる動作の中で、第２連結片７を引き上げながら第１連結片６に係止させる。
【００４１】
ここで、図２０（ｆ）（ｇ）（ｈ）の手順について、図１８を用いて詳細に説明する。図１８（ａ）（ｂ）に示すように、連結部材５を装着する方向と同じ方向から治具８を連結部材５の側面に配置する。この際、連結部材５の凹部６ｃに沿って治具８を進入させるため、流体機器が並列に並んでいても隣接する連結部材５との干渉を避けることができる。続いて、治具８の共通引掛け部８２ａを図２０（ｆ）に示すように、第１連結片６に近い位置で仮固定された第２連結片７の第１治具引掛け部７７に係合させる。
次に、治具８を矢印Ｆ方向へ倒す。図１８（ｃ）（ｄ）に示すように、これと同時に第２係止位置引掛け部８４ｂも矢印Ｆ方向に押すと、第１係止位置引掛け部８４ａは第１連結片６の治具係合面６６ｄに沿って第２治具引掛け部６６ｃに係合される。これにより、第１係止部６４と第１係止受け部７５が近づいて係合し、第１係止位置に位置決めされる。その後、治具８の第２係止位置引掛け部８４ｂを矢印Ｆ方向の反対側に押し、治具８を第１治具引掛け部７７から外し、治具８を外して通常使用状態の接続が完了する。このとき、第１連結片６の凸部６６と第２連結片７の延設部７８の間には、図６に示すように隙間Ｓが形成される。また、このとき図６に示すように、突起部７６の先端位置が、凹部６６ａの端部位置と一致しており、この位置を目視することで通常使用状態の接続であることを確認することができる。
このように、連結部材５を第１接続部２１及び第２接続部３１に装着する方向と同じ方向から治具８を挿入して第１連結片６と第２連結片７を係合させることができるため、一方向のみから作業することが可能であり、流体機器が並列に多数設置されたような狭いスペースにおいても容易に作業ができ、作業性が良い。
【００４２】
次に、連結部材５を第１係止位置から第２係止位置にした増し締め状態について、図１４、図１７、及び図１９を用いて説明する。
ここで、第１接続部２１と第２接続部３１異常な高温の液体（薬液）と異常な低温の液体（純水）を交互に繰り返し流すことが長期に亘るような場合にクリープ変形が発生する場合や、環状シール部材４と第１接続部２１と第２接続部３１の間に異物を噛みこんだまま接続してしまった場合など、シール力が低下することがある。シール力が低下すると、液漏れが生じる。このような緊急時に、連結部材５の増し締めが行われる。
この増し締めには、連結部材５を第１係止位置にする際に使用した治具８の第１係止位置引掛け部８４ａよりも支軸８６との距離が長い第２係止位置引掛け部８４ｂを使用する。第２係止位置引掛け部８４ｂを使用するために回動部材８４を回転させるためには、治具８のブリッジ８５を除去する。これにより、回動部材８４を回転させることができる。ブリッジ８５を除去する手順を加えることで、誤って増し締めしてしまうことを防ぐことができる。
【００４３】
図１９（ａ）に示すように、治具８の共通引掛け部８２ａを第２連結片７の第１治具引掛け部７７に係合させる。続いて、治具８を矢印Ｇ方向へ倒す。これと同時に第１係止位置引掛け部８４ａも矢印Ｇ方向に押すと、第２係止位置引掛け部８４ｂは治具係合面６６ｄに沿って第２治具引掛け部６６ｃに係合される。また、第１係止位置引掛け部８４ａは、凸部８３ｂに当接して位置決めされる。第１係止位置引掛け部８４ａの方が第２係止位置引掛け部８４ｂよりも長いため、てこの原理により、第１連結片６と第２連結片７を近づける方向の強い力が働く。このとき、第１連結片６の凸部６６と第２連結片７の延設部７８の間の隙間Ｓを埋めながら第１連結片６と第２連結片７が近づく。
図２３及び図２４に示すように、連結部材５の第１連結片６には、第１接続部２１と第２接続部３１の接続側テーパ面２６，３６に対応する位置に連結側テーパ面６０ａ，６１ａが形成されているため、第１連結片６と第２連結片７が近づくと、連結側テーパ面６０ａ，６１ａを接続側テーパ面２６，３６が押し付け、第１接続部２１と第２接続部３１が環状シール部材４側に押し付けられ、液漏れを止めることができる。なお第２連結片７、第１接続部２１と第２接続部３１の接続構造は、図２３に示すように上下対称であるため、第１連結片６と同じことが第２連結片７側でも行われている。
ここまでの手順により治具８を連結部材５に係合させた状態で、増し締め状態である第２係止位置での連結部材５の位置決めが完了する。
さらに、治具８が連結部材５についていることにより、作業者に増し締めの作業完了を知らせる。連結部材５に治具８が取り付けられた状態であることにより、増し締め状態を示すので、増し締め状態であることが外観から容易に確認することができるため、メンテナンス時に一目で増し締め状態の流体機器を見つけて、流体をストップさせたり、連結部材５を交換したりする等の対応ができ、作業性が良い。
【００４４】
連結部材５の取り外しについて図２１と図２２を用いて説明する。図２１のうち、（ａ）は、連結部材５を取り外す際に治具８を連結部材５に引っ掛けた状態を示す斜視図を示す。（ｂ）は、治具８を引いて連結部材５を取り外した状態の斜視図である。図２２のうち、（ａ）は、連結部材５を取り外す際に治具８を連結部材５に引っ掛けた状態の正面図を示す。（ｂ）は、治具８を引いて連結部材５を取り外した状態の正面図である。
連結部材５の取り外しには、治具８を用いる。図２１（ａ）及び図２２（ａ）に示すように、治具８の突出部８１ａａを連結部材５の一対の着脱係止部６８Ａ，６８Ｂ間に挿入し、治具８の一対の着脱係止受け部８１Ａ，８１Ｂを連結部材５の着脱係止部６８Ａ，６８Ｂに対してスライドさせて治具８のストッパ８１ｂｂに当接するまで係合させる。着脱係止受け部８１Ａ，８１Ｂと着脱係止部６８Ａ，６８Ｂをしっかり係合させた後、治具８を矢印Ｈ方向に引っ張ることにより、連結部材５の第１係止部６４と第１係止受け部７５の係合が解除され、第１流体機器２及び第２流体機器３から連結部材５を取り外すことができる。
また、上記に示した手順とは逆の手順により、連結部材５を取り付けることができる。
【００４５】
連結部材５の他の実施の形態を図３６から図４３に示す。図３６は、第１連結片６の断面図である。図３７は、第２連結片７の断面図である。図３８は、図３６のＩ部拡大図であり、図３９は、図３８のＲＲ断面図である。図４０は、図３６のＪ部拡大図であり、図４１は、図４０のＴＴ断面図である。図４２は、図３７のＱ部拡大図であり、図４３は、図４２のＵＵ断面図である。
図３６に示すように、第１連結片６の内周面であって、第１接続部２１のフランジ部２５の外周部である接続側テーパ面２６と対向する位置、及び第２接続部３１のフランジ部３５の外周部である接続側テーパ面３６と対向する位置に、一対の凸状突起部９１、一対の凸状突起部９２、一対の凸状突起部９３、及び一対の凸状突起部９４が、それぞれ、対向する位置に形成されている。
また、第２連結片７の内周面であって、フランジ部２５の外周部である接続側テーパ面２６及びフランジ部３５の外周部である接続側テーパ面３６に対向する位置に一対の凸状突起部９５が形成されている。
【００４６】
一対の凸状突起部９１の形状を図３８、図３９に拡大して示す。図に示すように、一対の凸状突起部９１は、第１連結片６の内周面にあって、内周面に沿った方向に所定長さを有し、連結部材５の径方向内側に向かって突出している。一対の凸状突起部９２は、一対の凸状突起部９１と同じ形状である。
一対の凸状突起部９３の形状を図４０、図４１に拡大して示す。図に示すように、一対の凸状突起部９３は、第１連結片６の内周面にあって、内周面に沿った方向に所定長さを有し、連結部材５の径方向内側に向かって突出している。一対の凸状突起部９４は、一対の凸状突起部９３と同じ形状である。
一対の凸状突起部９５の形状を図４２、図４３に拡大して示す。図に示すように、一対の凸状突起部９５は、第２連結片７の内周面にあって、内周面に沿った方向に所定長さを有し、連結部材５の径方向内側に向かって突出している。
【００４７】
次に、各々一対の凸状突起部９１，９２，９３，９４，９５の作用及び効果について説明する。
図１６に示すように、第１連結片６の第１係止部６４の先端部６４ａａと、第２連結片７の第１係止受け部７５の先端部７５ａａとが通常互いに当接して係合している。しかし、第１連結片６及び第２連結片７の公差により、先端部６４ａａと先端部７５ａａの当接面の間に隙間が発生して噛み合うことができない可能性がある。その状態は、シール力には影響ないが、使用者が見た場合に装着が完了していないと感じる可能性がある。
本実施の形態では、第１連結片６の内周面であって、フランジ部２５の外周部である接続側テーパ面２６と対向する位置、及びフランジ部３５の外周部である接続側テーパ面３６と対向する位置に、一対の凸状突起部９１、一対の凸状突起部９２、一対の凸状突起部９３、及び一対の凸状突起部９４が、それぞれ形成され、さらに、第２連結片７の内周面であって、フランジ部２５の外周部である接続側テーパ面２６及びフランジ部３５の外周部である接続側テーパ面３６に対向する位置に一対の凸状突起部９５が形成されているので、第１連結片６と第２連結片７が径方向外側に押圧されるため、先端部６４ａａと先端部７５ａａの当接面間の隙間がなくなり確実に噛み合うことができるようになる。
なお、本実施の形態では、５対の凸状突起部を形成しているが、２対、３対、４対、６対、あるいは７対の凸状突起部を形成しても良い。
【００４８】
以上、説明したように、本実施形態の流体機器接続構造１によれば、（１）第１接続部２１を有する第１流体機器２と、第２接続部３１を有する第２流体機器３と、第１接続部２１及び第２接続部３１を接続する環状シール部材４と、環状シール部材を介して第１接続部２１及び第２接続部３１の接続状態を維持する連結部材５と、を有する流体機器接続構造１に用いる連結部材５において、連結部材５は、第１連結片６と第２連結片７を備え、第１連結片６と第２連結片７の周方向の一端に回動連結部（第１ヒンジ部６３と第２ヒンジ部７３）を有すること、第１接続部２１と第２接続部３１の外形は円形状であること、第１連結片６は、開口部６ａを有する概Ｕ字形状であり、第１接続部２１と第２接続部３１の全周の１８０度を超えて第２連結片７と係合することを特徴とするので、連結部材５の半径方向外側に係合部を設置しておらず、連結部材自体がコンパクトに形成されている。よって、流体機器を並列に多数設置するような管状部２８，３８同士や壁面が隣接してスペースがない場合であっても、設置することができ、作業性が良い。
【００４９】
（２）（１）に記載の連結部材５において、開口部６ａの大きさＮは、第１接続部２１及び第２接続部３１の各管状部２８，３８の直径Ｐよりも小さく形成されていること、第１連結片６は、第１接続部２１及び第２接続部３１の各管状部２８，３８の直径Ｐから開口部６ａの大きさの差Ｍ分外側に広がるように変形可能であること、を特徴とするので、第１連結片６は一定の長さ分外側に広がり、第１接続部２１及び第２接続部３１に嵌め込み仮止めできるので、嵌め込み後、自重や外力が加わっても外れ難く、作業性が良い。
【００５０】
（３）（１）又は（２）に記載の連結部材５において、第１連結片６に切欠部６９ａを有した肉薄部６９が形成されていること、を特徴とするので、第１連結片６は、第１接続部２１と第２接続部３１に装着する際に、肉薄部６９が適度な強さの弾性変形を起こし、開口部６ａが広げられ、装着後には開口部６ａが締まるため、適度な装着力で、かつ作業者は適度な装着感を感じながら装着でき、装着後は外れ難くなり、作業性が良い。
【００５１】
（４）（１）乃至（３）のいずれか１つに記載の連結部材５において、第１連結片６と第２連結片７の回動連結部には、自重回動防止のための抵抗発生部（第１抵抗突起６ｄと第２抵抗突起７ｂ）が形成されていること、第２連結片７の内周面であって、第１接続部２１及び第２接続部３１と当接する面に、第１接続部２１及び第２接続部３１と当接しない部分（面取り部７ｃ）が形成されていること、を特徴とするので、第１連結片６の第１抵抗突起６ｄと第２連結片７の第２抵抗突起７ｂが当接することにより、第１連結片６と第２連結片７が近づく際に擦れて摩擦力が発生して仮固定できるため、作業性が良い。また、第１接続部２１と第２接続部３１と干渉せず、自由に回動できる範囲があると同時に、そこまでは摩擦抵抗が発生するため、第１連結片６を装着後、第２連結片７を係合させるまでの間、第２連結片７の位置を作業しやすい位置で仮固定することができ、作業性が良い。
【００５２】
（５）（１）乃至（４）のいずれか１つに記載の連結部材５において、第１連結片６の外周には、Ｔ字又はＬ字形状の着脱係止部６８Ａ，６８Ｂが形成されていること、を特徴とするので、着脱係止部６８Ａ，６８Ｂをつまむことができ、また、治具８を着脱係止部６８Ａ，６８Ｂと係合させて押し付けたり、引っ張ることにより、連結部材５を装着したり、取り外しやすくなるため、作業性が良い。
【００５３】
（６）（１）乃至（５）のいずれか１つに記載の連結部材５において、第２連結片７の外周には、回動作用部７４が形成されていること、を特徴とするので、回動作用部７４へ連結部材５を第１接続部２１及び第２接続部３１に装着する方向と同じ方向から荷重を加えることで第２連結片７を回動させられ、作業性が良い。
【００５４】
（７）（１）乃至（６）のいずれか１つに記載の連結部材５において、第１連結片６の第１接続部２１の外周部と対向する位置、及び第１連結片６の第２接続部３１の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部９１，９２，９３，９４が形成されていること、を特徴とし、また、（８）第２連結片７の第１接続部２１の外周部と対向する位置、及び第２連結片７の第２接続部３１の外周部と対向する位置に、それぞれ、凸状突起部９５が形成されていること、特徴とする。
（７）又は（８）の構成によれば、次の作用効果を奏する。すなわち、図１６に示すように、第１連結片６の第１係止部６４の先端部６４ａａと、第２連結片７の第１係止受け部７５の先端部７５ａａとが通常互いに当接して係合している。しかし、第１連結片６及び第２連結片７の公差により、先端部６４ａａと先端部７５ａａとの間に隙間が発生して噛み合うことができない可能性がある。その状態は、シール力には影響ないが、使用者が見た場合に装着が完了していないと感じる可能性がある。第１連結片６のフランジ部２５の外周部である接続側テーパ面２６と対向する位置、及び第１連結片６のフランジ部３５の外周部である接続側テーパ面３６と対向する位置に、一対の凸状突起部９１，９２，９３，９４が形成されていることを特徴とし、さらに、第２連結片７のフランジ部２５の外周部である接続側テーパ面２６と対向する位置、及び第２連結片７のフランジ部３５の外周部である接続側テーパ面３６と対向する位置に、一対の凸状突起部９５が形成されていることを特徴とするので、第１連結片６と第２連結片７は、凸状突起部９１，９２，９３，９４，９５と接続側テーパ面２６，３６が互いに変形しながら、径方向外側に押圧されるため、先端部６４ａａと先端部７５ａａの間の隙間がなくなり確実に噛み合うことができるようになる。
（９）（１）乃至（８）のいずれか１つに記載の連結部材５において、第１連結片６の周方向の他端は、第１係止部６４を備え、第２連結片７の周方向の他端は、第１係止部６４が係止する第１係止受け部７５を備え、連結部材５は、第１係止部６４と第１係止受け部７５が係合する第１係止位置で位置決めされること、連結部材５は、第１係止位置にあるときよりも、環状シール部材方向に近づいた第２係止位置があること、を特徴とし、また、（１０）第１係止位置は、通常の使用状態であり、第２係止位置は、増し締め状態であること、を特徴とするので、第１接続部２１と第２接続部３１に異常な高温の薬液と異常な低温の純水が交互に長期間加わる等により、シール力が低下して液漏れが生じた場合等に、第１係止位置と第２係止位置があるため、より環状シール部材方向に近づいている第２係止位置にすることにより、第１接続部２１と第２接続部３１間の接合力を高め、液漏れ発生時に早急な対応をとることが可能となる。
【００５５】
（１１）（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の連結部材５に用いられる流体機器接続治具８において、第１連結片６は、外周面に第２治具引掛け部６６ｃが形成され、第２連結片７は、外周面に第１治具引掛け部７７が形成されていること、流体機器接続治具８は、第１治具引掛け部７７に係合する共通引掛け部８２ａと、第２治具引掛け部６６ｃに係合する第１係止位置引掛け部８４ａと第２係止位置引掛け部８４ｂを備えること、を特徴とするので、流体機器接続治具８を用いることにより、第１連結片６と第２連結片７とを第１係止位置と第２係止位置の両方の接続状態にすることができる。
【００５６】
（１２）（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の連結部材５に用いられる流体機器接続治具８において、流体機器接続治具８は、連結部材５を第１接続部２１及び第２接続部３１に装着する方向と同じ方向から挿入されることにより第１連結片６と第２連結片７を係合させること、を特徴とするので、一方向のみから作業することが可能であり、流体機器が並列に多数設置されたような狭いスペースにおいても容易に作業ができ、作業性が良い。
【００５７】
（１３）（１）乃至（１０）のいずれか１つに記載の連結部材５に用いられる流体機器接続治具８において、流体機器接続治具８が連結部材５に取り付けられた状態であることにより、増し締め状態を示すこと、を特徴とするので、流体機器接続治具が連結部材に取り付けられた状態であることにより、増し締め状態であることが外部から容易に確認することができるため、メンテナンス時に一目で増し締め状態の流体機器を見つけて対応することができ、作業性が良い。
【００５８】
なお、本実施形態は単なる例示にすぎず、本発明を何ら限定するものではない。したがって本発明は当然に、その要旨を逸脱しない範囲内で様々な改良、変形が可能である。
例えば、本実施形態の第１連結片６の外周に、Ｔ字形状の着脱係止部６８が形成されているが、着脱係止部６８の形状は、治具８が引っ掛かればよく、Ｌ字形状、又は１カ所のみでもよい。
例えば、本実施形態の第２連結片７の内周面であって、第１接続部２１及び第２接続部３１と当接する面には面取り部７ｃが形成されているが、第１接続部と第２接続部と当接しない逃げ形状であればよく、面取り形状でなくてもよい。
例えば、治具８の材質は、一般的な樹脂の他、ＰＴＦ又はＰＴＦＥなどのフッ素樹脂や、金属であっても良い。
例えば、摩擦抵抗は、第１抵抗突起６ｄと第２抵抗突起７ｂが当接することにより、発生させる以外に、第１ヒンジ部６３と第２ヒンジ部７３に設けられた流路２９，３９の軸心方向に垂直な面同士の接触により発生させても良い。
また、本実施の形態では、凸状突起部９１，９２，９３，９４，９５は、それぞれ、第１連結片６及び第２連結片７において、フランジ部２５，３５の外周部である接続側テーパ面２６，３６に対向する位置に形成されていたが、フランジ部２５，３５の外周部である外周面２５ａ，３５ａ（図２４において環状シール部材４の把持部４５の両側）に対向する位置に形成されても良い。
また、本実施の形態では、凸状突起部９１，９２，９３，９４，９５は、それぞれ、周方向において同じ位置に一対で設けられているが、互い違いに設置されても良い。
また、本実施形態では、凸状突起部９１，９２，９３，９４，９５と接続側テーパ面２６，３６は、互いに変形可能であるが、凸状突起部９１，９２，９３，９４，９５の硬度を比較的高くすることで、凸状突起部９１，９２，９３，９４，９５の変形量を接続側テーパ面２６，３６より小さくしても良い。
【符号の説明】
【００５９】
１        流体機器接続構造
２        第１流体機器
２１    第１接続部
３        第２流体機器
３１    第２接続部
４        環状シール部材
５        連結部材
６        第１連結片
６ａ    開口部
６ｄ    第１抵抗突起
６４    第１係止部
６６ａ  凹部  
６９    肉薄部
７        第２連結片
７ｂ    第２抵抗突起
７ｃ    面取り部
７５    第１係止受け部
７６    突起部
８        流体機器接続治具
８２ａ  共通引掛け部
８４ａ  第１係止位置引掛け部
８４ｂ  第２係止位置引掛け部
９１，９２，９３，９４，９５  一対の凸状突起部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
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【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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