(57)【要約】【課題】  擁壁の構成要素の補修を容易にするとともに、汎用性ある壁面構造体を提供することと、そのための構築方法を提供する。【解決手段】  断面略Ｈ形状の支柱１には、隣接する支柱の相互間に対向するフランジ部（突片）１１，１２を備え、壁パネル２には、隣接する前記支柱の双方における突片に同時に当接する当接領域２０ａ，２０ｂを両側端部近傍に形成されるパネル本体２１と、当接領域が当接する突片の表面の背面側において隣接する支柱の双方の突片に到達する長さを有する挟持部材２２，２３とを備え、両者を連結させることにより突片を挟持する。支柱をフランジ部の正面が壁面方向に平行となる状態として、所定本数を適宜間隔で立設する支柱立設工程と、隣接する二つの支柱の一方のフランジ部の正面側にパネル本体の両端近傍を当接させ、背面側に挟持部材を連結させてフランジを挟持する壁パネル構築工程とを含む。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
適宜間隔で立設する複数の支柱と、隣接する支柱の間に配置され、両側を支柱によって支持される複数の壁パネルとを備える壁面構造体において、
前記壁パネルは、隣接する前記支柱の双方の正面側に当接する当接領域を両側端部近傍に形成されるパネル本体と、隣接する前記支柱の双方の背面側に到達する長さを有する挟持部材とを備え、前記パネル本体および前記挟持部材を連結させることにより、隣接する前記支柱を同時に挟持して前記壁パネルのそれぞれが独立して前記支柱に支持されている
ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項２】
適宜間隔で立設する複数の支柱と、隣接する支柱の間に配置され、両側を支柱によって支持される複数の壁パネルとを備える壁面構造体において、
前記支柱は、隣接する支柱の相互間に対向する突片を備え、
前記壁パネルは、隣接する前記支柱の双方における突片に同時に当接する当接領域を両側端部近傍に形成されるパネル本体と、前記当接領域が当接する該突片の表面の背面側において隣接する前記支柱の双方の突片に到達する長さを有する挟持部材とを備え、前記パネル本体および前記挟持部材を連結させることにより前記突片を挟持して、前記壁パネルのそれぞれが独立して前記支柱に支持されている
ことを特徴とする壁面構造体。
【請求項３】
前記支柱は、二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状に形成されており、前記突片は、前記フランジ部によって構成されたものであり、前記支柱の一方のフランジ部に前記壁パネルの当接領域を当接することにより形成される第１の壁面と、前記支柱の他方のフランジ部前記壁パネルの当接領域を当接することにより形成される第２の壁面とで構成されている請求項２に記載の壁面構造体。
【請求項４】
前記挟持部材は、二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状に形成されており、前記パネル本体と前記挟持部材とは、該パネル本体から該挟持部材のウエブ部との間において、頭部を該パネル本体の表面がに配置されたボルトによって、該パネルおよび該ウエブ部を貫通させ、該ボルトに螺合する雌ネジ部に締着することにより連結されている請求項２または３に記載の壁面構造体。
【請求項５】
壁面を構築すべき範囲に適宜本数の支柱を所定の間隔で立設する支柱立設工程と、
隣接する二つの前記支柱の正面側にパネル本体の両端近傍を当接させ、該支柱の背面側に挟持部材の両端近傍を当接させた状態で、該パネル本体および該挟持部材を連結させて、パネル本体と挟持部材とで前記支柱を挟持することにより壁パネルを構築する壁パネル構築工程とを含む
ことを特徴とする壁面構築方法。
【請求項６】
前記壁パネル構築工程における前記パネル本体と前記挟持部材との連結は、該パネル本体に貫設された貫通孔にボルトを挿通し、該ボルトの雄ネジ部を該挟持部材に設けられる雌ネジ部に螺合させるものである請求項５に記載の壁面構築方法。
【請求項７】
前記壁パネル構築工程は、前記支柱の背面側について、隣接する二つの支柱にパネル本体の両端近傍を当接させ、正面側のパネル本体とともに裏面側にパネル本体を設置することにより支柱の両側に壁パネルを構築するものである請求項５または６に記載の壁面構築方法。
【請求項８】
前記支柱立設工程において立設される支柱は、突片を有するものであり、前記壁パネル構築工程においてパネル本体と挟持部材とで挟持する部分が前記突片である請求項５ないし７のいずれかに記載の壁面構築方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、擁壁や防潮壁等に使用する壁面構造体と、当該壁面構造体を構築するための壁面構築方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
汎用される擁壁の構造としては、石積み擁壁、間知ブロック積み擁壁、コンクリート擁壁などがあり、さらに、コンクリート擁壁には、重力式コンクリート擁壁と、鉄筋コンクリート擁壁とに分類されている。これらの区分は、擁壁に使用する材料によって区分されるものであり、保護すべき地山の程度や完成後の外観などによって適宜選択されてきた。
【０００３】
ところが、地山に浸透する水分や地山に作用する土圧力等の作用によって、擁壁が強度に耐えられない場合も多く、その補強のための技術が多数開発されてきた。例えば、急勾配に構築されるコンクリート擁壁における安定化法としては、斜面に棒状の補強部材を挿入し、その補強部材を含めてコンクリートを打設するもの（特許文献１参照）、プレキャストコンクリートブロックを使用する擁壁において、内部に組鉄筋を埋設する方法（特許文献２参照）、または間知ブロック積み擁壁において、水抜きのための水路を構築するもの（特許文献３参照）などがあった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平１１−２１０００４号公報
【特許文献２】特開２００６−２８３２９２号公報
【特許文献３】特開２００８−２２３４０７号公報
【非特許文献】
【０００５】
【非特許文献１】ＮＥＴＩＳ登録ＫＴ−０７００４２−ＶＥ
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
前掲の擁壁の補強方法は、いずれも従来型の擁壁構造を改良することにより、当該従来型の擁壁の強度を保持させようとするものであった。しかしながら、一方では強度が増大するが、他方において工法が簡便でなく、工事コストの増大になりかねないという懸念があった。そこで、近年では、フーチングレスパネル工法という擁壁の構築方法が提案されている（非特許文献１参照）。これは、予め親杭を埋設し、当該親杭によってプレキャストコンクリートブロックを支持させる工法であり、工事が簡便であるうえ、重力式コンクリート擁壁などに比較すれば、裏込め範囲が小さくなり、盛土または地山を安定化させることができるものであった。
【０００７】
ところが、フーチングレスパネル工法に使用されるプレキャストコンクリートブロックは、親杭を挿通できる貫通部を有する構成であるため、極めて特殊な構造上の特徴を有し、その製造が容易でなかった。さらに、親杭に貫通部を挿通して順次ブロックを積み上げる構成であるため、擁壁完成後において、仮に、一部のブロックが破損した場合に補修することが難しかった。このような擁壁の構成要素の補修の困難性は他の擁壁構造においても同様であった。
【０００８】
さらに、これらの各種擁壁構造体は、専ら擁壁のみを用途としており、その他の壁面構造体、例えば、防潮壁や防音壁等に使用することができず、汎用的な構造体と言うことはできなかった。
【０００９】
本発明は、上記諸点にかんがみてなされたものであって、その目的とするところは、擁壁の構成要素の補修を容易にするとともに、汎用性ある壁面構造体を提供することと、そのための構築方法を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
そこで、壁面構造体に係る本発明は、適宜間隔で立設する複数の支柱と、隣接する支柱の間に配置され、両側を支柱によって支持される複数の壁パネルとを備える壁面構造体において、前記壁パネルは、隣接する前記支柱の双方の正面側に当接する当接領域を両側端部近傍に形成されるパネル本体と、隣接する前記支柱の双方の背面側に到達する長さを有する挟持部材とを備え、前記パネル本体および前記挟持部材を連結させることにより、隣接する前記支柱を同時に挟持して前記壁パネルのそれぞれが独立して前記支柱に支持されていることを特徴とするものである。
【００１１】
上記構成によれば、壁パネルは、パネル本体と挟持部材との連結によって支柱を挟持することにより、支柱に対してそれぞれが独立して支持されることとなることから、実質的に上位の壁パネルが下位の壁パネルによって支持されることがなく、下位の壁パネルを取り除かれたとしても、上位の壁パネルに何ら影響がない状態となっている。従って、壁面を構成する一部の壁パネルが破損等した場合であっても、壁面全体に影響を及ぼすことがなく、しかも、当該壁パネルを補修すべき場合には、当該壁パネルのみを取り外し、これを取り替えることが可能となる。また、支柱はパネル本体と挟持部材とで挟持されるものであるから、パネル本体または挟持部材との連結のための特別な構成、例えば、鋲着や軸着等のための貫通孔を設ける必要がなく、これにより、支柱に対する補強のために部材を追加的に使用する必要がなく、支柱の長手方向の任意の位置において壁パネルを設置することも可能となる。さらに、個々の壁パネルは独立して支持されていることから、上下方向へ相互に連続し、また横方向へ相互に連続している個々の壁パネルは、隣接する端面が当接される必要はなく、任意な平面形状のパネル本体を使用することも可能となり、壁面に形成される壁パネルによる模様を自在にデザインすることができるものである。また、隣接する壁パネルの端面に間隙を設けない場合には、上下方向や横方向に連続する相互の壁パネルを当接させて設置してもよいものである。なお、ここで使用される支柱については、特に形状を問うものではなく、鋼管や棒状の支柱を使用することができ、当接面を得るために角形鋼管や角材等の外形四辺形の支柱を使用してもよい。その他、Ｔ字形またはＨ字形の鋼材などによる支柱を使用してもよい。また、パネル本体は、プレキャストコンクリート製のほか、樹脂製パネルを使用することができ、挟持部材には、パネル本体との連結によって変形しない程度の強度を有するものであれば、その形状や材質を問うものではない。
【００１２】
上記構成の発明においては、前記挟持部材として、前記パネル本体を用いる構成とすることができ、支柱の正面側のみならず背面側においても壁面を構築するものとすることができる。
【００１３】
上記構成の場合には、支柱の正面側および裏面側の双方に壁面を構築することにより、壁面構造体の全体は、両面に壁面が構成されたものとなる。従って、擁壁のように背面側を盛土または地山に接する状態に限定されず、盛土や地山の存在しない単なる壁面体を構築することができるのである。そのため、壁面体の用途としては、擁壁のほかに、防音壁、暴風壁、防雪壁、防砂壁、防潮壁、津波対策用壁などにも使用できる。なお、パネル本体は、プレキャストコンクリート製のほか、樹脂製パネルを使用することができ、十分な強度を有する板状部材であれば、正面側および背面側に設置する各パネル本体が、それぞれ他方のパネル本体に対する挟持部材として機能し得るものとなる。また、支柱の正面側に構築される壁面と、裏面側に構築される壁面とは、同種の材質によるものに限られず、異なる材質の壁パネルとしてもよい。例えば、切土面を保護するための擁壁として壁面構造体を構築する場合には、背面側を切土面に接するための壁面とし、正面側を装飾面とすることもできる。
【００１４】
また、壁面構造体に係る本発明は、適宜間隔で立設する複数の支柱と、隣接する支柱の間に配置され、両側を支柱によって支持される複数の壁パネルとを備える壁面構造体において、  前記支柱は、隣接する支柱の相互間に対向する突片を備え、前記壁パネルは、隣接する前記支柱の双方における突片に同時に当接する当接領域を両側端部近傍に形成されるパネル本体と、前記当接領域が当接する該突片の表面の背面側において隣接する前記支柱の双方の突片に到達する長さを有する挟持部材とを備え、前記パネル本体および前記挟持部材を連結させることにより前記突片を挟持して、前記壁パネルのそれぞれが独立して前記支柱に支持されていることを特徴とするものである。
【００１５】
上記構成によれば、支柱によって支持される壁パネルは、支柱に形成される突片を挟持させる構成であるため、パネル本体と挟持部材との間には当該突片のみが介在される状態となり、両者の間隔を小さくすることができ、当該間隔内への異物の混入を抑えることができる。これは、特に擁壁として使用する場合、保護すべき地山等の土砂の流入を抑制できることを意味し、支持部材が土砂に埋没されることを回避し得るものである。従って、パネル本体の背後に接近して挟持部材を設けることができ、壁パネルの補修に際しては、パネル本体を取り除けば、挟持部材の破損状況の確認が容易となり、また、挟持部材の交換も可能となる。さらに、支柱が二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状に構成されたものであり、前記突片がその一方のフランジ部を利用する場合には、他方のフランジ部を別の用途に使用することも可能となる。例えば、壁面構造体が擁壁として構築される場合には、他方のフランジ部を利用して、他の目的のための壁面を設けることも可能となる。その一例としては、地山等を切削した切土面を保護するための壁面を構築するために供することも可能となる。  
【００１６】
また、上記構成の壁面構造体に係る本発明において、前記支柱は、二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状に形成されており、前記突片は、前記フランジ部の一方によって構成された構成とすることができ、この場合、前記支柱の一方のフランジ部に前記壁パネルの当接領域を当接することにより形成される第１の壁面と、前記支柱の他方のフランジ部前記壁パネルの当接領域を当接することにより形成される第２の壁面とで構成されるものとすることができる。
【００１７】
上記構成によれば、二つのフランジ部のそれぞれに壁面を構築することにより、壁面構造体の全体は、両面に壁面が構成されたものとなる。従って、前述の挟持部材に代えて壁パネルを使用する場合と同様に擁壁としてしようできるほか、防音壁、暴風壁、防雪壁、防砂壁、防潮壁、津波対策用壁などに供することができる。また、第１の壁面と第２の壁面とが同種の材質とする場合のほか、異なる材質で構成してもよく、異なる目的の壁面として構築するものであってもよい。さらに、両者は個別に構築し得ることから、一方を構築した後に他方を構築することも可能となり、異なる目的として使用する場合としては、一方を切土面に接するための壁面とし、他方を装飾面とするなどがある。
【００１８】
さらに、断面略Ｈ形状の支柱を用いた構成の壁面構造体に係る本発明においては、前記挟持部材が、二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状に形成されており、前記パネル本体と前記挟持部材とを、該パネル本体から該挟持部材のウエブ部との間で連結してなる構成とすることができる。
【００１９】
上記構成の場合には、支柱の突片を挟持するための挟持部材は、二つのフランジ部を突片に当接させた状態となり、当該フランジ部は挟持部材の長手方向に連続することとなるため、支柱の突片に当接する領域と当接しない領域との間で変形を防止することができる。特に、パネル本体との連結は、専ら支柱の突片と当接しない領域において行われることから、強力に連結させた場合の変更の防止効果を得ることができる。
【００２０】
また、壁面構造体に係る上記各構成の本発明においては、壁面構造体に係る本発明前記パネル本体と前記挟持部材とが、該挟持部材の長手方向に適宜間隔を有する複数の位置において、該パネル本体および前記挟持部材の少なくとも一方を貫通するボルトと、該ボルトに螺合する雌ネジ部とで締着されるものとすることができる。
【００２１】
この場合には、パネル本体と挟持部材との間には、少なくとも支柱の突片に相当する間隙が形成されることとなるが、その間隙を超えて両者を連結することができる。また、ボルトの螺合状態に応じて支柱の突片に対する挟持状態を調整し得ることとなり、壁パネルの着脱に際して、その挟持の解除が容易となる。
【００２２】
上記構成の発明においては、前記ボルトが、前記パネル本体を貫通するものであり、該ボルトの頭部は該パネル本体の表面側に配置されるものとすることができる。
【００２３】
上記構成の場合には、背面側に盛土または地山が存在する擁壁として使用する場合においても、パネル本体の表面側においてボルトの操作が可能となり、擁壁構築後においても一部の壁パネルを交換する際、パネル本体の表面側からボルトの締着を緩めてパネル本体を取り外すことができる。補修用のパネル本体を装着する場合も、パネル本体の表面側からベルトを締め付けることにより装着することができることとなる。
【００２４】
他方、壁面構築方法に係る本発明は、壁面を構築すべき範囲に適宜本数の支柱を所定の間隔で立設する支柱立設工程と、隣接する二つの前記支柱の正面側にパネル本体の両端近傍を当接させ、該支柱の背面側に挟持部材の両端近傍を当接させた状態で、該パネル本体および該挟持部材を連結させて、パネル本体と挟持部材とで前記支柱を挟持することにより壁パネルを構築する壁パネル構築工程とを含むことを特徴とするものである。
【００２５】
上記構成によれば、壁パネルは、隣接する２本の支柱の間に設置され、支柱が立設される範囲の全域に壁パネルを設けることができる。個々の壁パネルは、挟持部材によって支柱に個別に挟持させることから、壁パネルの構築に際して順不同によりパネル本体の設置が可能となる。また、個々の壁パネルは独立して挟持去ることから、いずれかの挟持状態を解除させることにより、当該壁パネルを単独で撤去することも可能な状態とすることができる。なお、鋼管や棒状の支柱を使用する場合、壁パネル構築工程においては、パネル本体および挟持部材は支柱の表面に直接当接される状態となり、他方、Ｔ字形またはＨ字形の鋼材などのように突片を有する構成の支柱を使用する場合、壁パネル構築工程においては、当該突片に当接された状態で挟持されるものとなる。
【００２６】
上記の壁面構築方法に係る本発明において、前記壁パネル構築工程における前記パネル本体と前記挟持部材との連結は、該パネル本体に貫設された貫通孔にボルトを挿通し、該ボルトの雄ネジ部を該挟持部材に設けられる雌ネジ部に螺合させるものとすることができる。
【００２７】
上記構成によれば、パネル本体の貫通孔にボルトを挿通して挟持部材に締着させることにより壁パネルを形成させるものであるから、ボルトは、パネル本体の表面側から操作することができる。また、壁パネルはボルトの締着によるため、極めて簡便な工事によって構築することができる。
【００２８】
また、上記構成の壁面構築方法に係る本発明において、前記壁パネル構築工程は、前記支柱の背面側について、隣接する二つの支柱にパネル本体の両端近傍を当接させ、正面側のパネル本体とともに裏面側にパネル本体を設置することにより支柱の両側に壁パネルを構築するものとすることができる。
【００２９】
上記構成によれば、支柱の正面側および背面側の両面に壁面を構築することができる。このとき、鋼管や棒状の支柱を使用する場合には、一方のパネル本体に対する挟持のために他方のパネル本体が挟持部材として供されることとなり、また、二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ字形状の鋼材などを支柱とする場合には、二つのフランジ部の双方に壁パネルを構築することができることから、挟持部材を両フランジ部の内側に配置させた構成の壁面構造体を構築することができる。
【００３０】
上記構成の壁面構築方法に係る各発明は、前記支柱立設工程において立設される支柱が、突片を有するものであり、前記壁パネル構築工程においてパネル本体と挟持部材とで挟持する部分を前記突片とするものとすることができる。
【００３１】
上記構成によれば、前記突片が断面略Ｔ字形状またはＨ形状の支柱に形成されるものである場合には、当該支柱に加工を施す必要がなく使用できる。また、二つのフランジ部とその中間のウエブ部とで形成される断面略Ｈ形状の支柱を用いる場合、擁壁としての壁面構造体を構築するとすれば、一方のフランジ部を壁面構築工程に使用し、他方のフランジ部を例えば切土面に対する一時的な保護のためのパネル設置用に供することができる。さらに、この種の断面略Ｈ形状の支柱を用いて両面に壁面を構築する場合は、両面の壁面は、相互に独立して構築することが可能となり、両面において同時に壁面を構築する必要がなく、いずれの壁パネルについても任意の場所から適宜設置することができる。
【発明の効果】
【００３２】
壁面構造体に係る本発明によれば、個々の壁パネルは、支柱を挟持する状態で構築されるため、当該挟持状態を解除することで撤去が可能となり、また、同様の挟持状態とすることにより構築可能となることから、壁面構造体の構成要素である一部の壁パネルを補修するための当該壁パネルの交換を容易とするものである。これは、擁壁として使用する場合においても同様であり、特に、パネル本体を貫通するボルトによって挟持部材と連結させる構成の場合には、パネル本体の表面側からボルトを操作することができるとなり、その補修のための交換を可能にするとともに、その作業を簡便に行うことができるものである。
【００３３】
また、本発明の壁面構造体は、支柱に壁パネルが支持される構成であるから、盛土や地山が存在しない状態においても壁面構造体として自立させることができる。この結果として、他の用途における壁面として機能させることが可能である。そして、支柱の正面側および背面側のそれぞれに二つの壁面を構築させる構成の場合には、表面および裏面の両面にパネル本体を配置することができ、外観のよい自立型の壁面構造体となる。
【００３４】
なお、本発明の壁面構造体を擁壁として使用する場合には、フーチングレスパネル工法と同様に、構築工事が簡便であり、また、重力式コンクリート擁壁などと比較する場合には、裏込め範囲を小さくすることとなり、盛土または地山を安定化させることができるという効果をも有するものである。
【００３５】
他方、壁面構築方法に係る本発明によれば、上記のような効果を奏する壁面構造体を構築することができる。また、支柱の立設工程後は、壁パネル構築工程によってのみ壁面を構築するものであり、極めて簡便な構築方法によって壁面構造体を構築し得るものである。
【図面の簡単な説明】
【００３６】
【図１】壁面構造体に係る本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
【図２】壁面構造体に係る本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
【図３】支柱に対する壁パネルの構築状態を示す説明図である。
【図４】壁面構造体を擁壁とした場合の使用態様を示す説明図である。
【図５】壁面構築方法に係る実施形態における支柱の立設工程の手順を示す説明図である。
【図６】壁面構造体に係る実施形態の変形例を示す説明図である。
【図７】壁面構造体に係る第１の実施形態における変形例を示す説明図である。
【図８】壁面構造体に係る第２の実施形態における変形例を示す説明図である。
【図９】壁面構造体に係る第１の実施形態における使用態様を例示する説明図である。
【図１０】図９の使用態様における断面図である。
【図１１】壁面構築方法に係る実施形態の変形例を示す説明図である。
【図１２】壁面構造体に係る実施形態の変形例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３７】
以下、本発明の実施の形態を図面に基づいて説明する。図１は、壁面構造体に係る本発明の第１の実施形態を示すものである。この図に示されるように、複数の支柱１Ａ，１Ｂ，１Ｃが、適宜間隔で立設され、これらの支柱１Ａ〜１Ｃの間に壁パネル２が設置されるものである。
【００３８】
本実施形態の支柱１（１Ａ〜１Ｃ）は、二つのフランジ部１１，１２と、その中間のウエブ部１３によって、断面略Ｈ形状の部材（Ｈ形鋼など）が使用されている。これは、フランジ部１１の向きを各支柱１Ａ〜１Ｃの相互間で対向させることにより、突片として使用するためである。すなわち、それぞれの支柱１Ａ〜１Ｃについて、それらのフランジ部１１の向きを同じ状態にすることにより、隣接する支柱の間において、二つのフランジ部１１，１２は相互に対向する状態となり、この対向するフランジ部を利用して壁パネル２を支持するのである。なお、二つのフランジ部１１，１２は、ウエブ部１３によって適度な空隙を有するものであることから、この空隙部分を利用して後述の挟持部材２２，２３を配置させるようにしている。
【００３９】
壁パネル２は、パネル本体２１と、挟持部材２２，２３との連結によって構成されるものであり、パネル本体２１は、支柱１Ａ〜１Ｃが立設される際に形成される間隔（フランジ部端縁同士の間隔）よりも幅広に設けられ、両端の適宜範囲が当接領域２０ａ，２０ｂとして機能できるように構成されている。当接領域２０ａ，２０ｂは、特別なものではなく、パネル本体２１の表面（背面）の一部が、そのまま当接領域となるものである。なお、パネル本体２１は、挟持部材２２，２３との連結によって、壁パネル２の表面を構成することとなるため、適宜面積を有する板状部材によって構成されるものであり、複数の壁パネル２を設けることによって、全体として壁面が構築され得るものである。
【００４０】
挟持部材２２，２３は、パネル本体２１の背面側に位置するものであり、隣接する支柱１Ａ〜１Ｃの対向する片方のフランジ部１１の内側表面に同時に当接できる長さに構成されている。この挟持部材２２，２３の両端近傍が当該片方のフランジ部１１（１１ａと１１ｂ１または１１ｂ２と１１ｃ）の背面に当接することにより、当該フランジ部１１をパネル本体２１とともに挟持するのである。従って、パネル本体２１と挟持部材２２，２３とは直接的に当接（接触）することはなく、パネル本体２１の当接領域２０ａ，２０ｂがフランジ部１１の表面側に、挟持部材２２，２３の両端近傍がフランジ１１の背面側に、それぞれ当接した状態において、当該フランジ部１１を挟持することにより、支柱１に壁パネル２が支持されるのである。
【００４１】
また、本実施形態の挟持部材２２，２３は、断面略Ｈ形状の部材（Ｈ形鋼など）によって構成している。この部材は支柱１よりもサイズを小さくすることにより、支柱１のウエブ部１３によって形成される空隙の内部に配置できるものである。断面略Ｈ形状としているのは、二つのフランジ部がリブとして機能し、挟持の際に作用する荷重に耐えることができるためである。従って、本実施形態では、挟持部材２２，２３の両端近傍が支柱１のフランジ部１１の背面側に当接する際、断面略Ｈ形状を形成する二つのフランジ部の端面が当接することとなる。なお、二つのフランジ部が同時に当接することから、挟持部材２２，２３の姿勢を安定させる効果をも有している。
【００４２】
本実施形態は、パネル本体２１と、挟持部材２２，２３とは、ボルト２６およびナット２７の締着によって連結できる構成としている。このボルト２６およびナット２７によって連結するために、パネル本体２１および挟持部材２２，２３には、貫通孔２４，２５が設けられている。具体的には、パネル本体２１の貫通孔２４は、段付き孔で構成され、ボルト２６の頭部を受けることができるものとなっており、挟持部材２２，２３の貫通孔２５は、ボルト２６の軸部が挿通できる大きさに設けられている。
【００４３】
なお、ナットは、挟持部材２２，２３の背面側においてボルト２６に螺合するものであるが、挟持部材２２，２３に固着させる構成としてもよく、また、挟持部材２２，２３の貫通孔２５に雌ネジを刻設し、当該ボルト２６の螺合を受けるように構成してもよい。さらに、詳細は後述するが、ボルト２６は、挟持部材２２，２３の側から挿入して（頭部を挟持部材２２，２３側として）両者を締着させるものであってもよい。
【００４４】
本実施形態は、上記のような構成であるから、予め立設された支柱１Ａ〜１Ｃの間に下位から順次壁パネル２を設置することにより、横方向および上下方向に連続する壁面を構成させることができる。このとき、図示されているように、壁パネル２（特にパネル本体２１）は適宜な肉厚を有して構成されていることから、下位の壁パネル２（パネル本体２１）の上端面の上に、上位に設ける壁パネル２（パネル本体２１）の下端面を載せる（当接させる）ことにより、上下に配置される壁パネル２（パネル本体２１）の間は隙間なく連続することとなるのである。なお、この連続状態は気密性または水密性に欠けることがあるため、水密性または気密性を向上させるためには、コーキング剤などにより間隙を塞ぐようにしてもよい。
【００４５】
次に、壁面構造体に係る第２の実施形態について説明する。図２は、本実施形態の平面構造体を示している。この図に示されるように、本実施形態は、支柱１の片方のフランジ部１１を突片として利用し、第１の実施形態と同様の構成により、第１の壁面１００を構築したうえで、他方のフランジ部１２を突片として利用して、第２の壁面２００を構築するものである。第２の壁面２００を構築するための壁パネル２０２の構成は、第１の実施形態と同様であり、パネル本体２２１と、挟持部材２２２，２２３とで構成されるものである。また、パネル本体２２１と挟持部材２２２，２２３のウエブ部には貫通孔２２４，２２５が設けられ、ボルト２２６とナット２２７とで締着されることにより連結可能となっているものである。
【００４６】
本実施形態によれば、第１の壁面１００を構築するための挟持部材２２，２３（図１）も、第２の壁面２００を構築するための挟持部材２２２，２２３も、ともに支柱１の内部（ウエブ部１３によって形成される空隙部内）に収められることとなり、構築された壁面構造体は、全体として、表裏両面に同様の壁面１００，２００が構成されたものとなる。従って、例えば、道路の両脇に設置されるような防音壁の場合のように、表側は車両による通行者（運転者）によって視認され、裏側においても、歩行者等によって視認される場合、その両面が整備された壁面となるため、外観を損なわせることのない壁面構造体を設けることができる。この種の壁面構造体は、防音壁に留まらず各種の壁面として需要がある。他方、第１の実施形態のように、片方にのみ壁面１００を構築する場合には、例えば、裏面側に盛土等が存在する擁壁などに使用することができる。
【００４７】
上述の第１および第２の実施形態は、いずれの場合においても、中間に位置する壁パネル２，２０２の補修を可能にしている。すなわち、個々の壁パネル２，２０２は、それぞれが挟持部材２２，２３，２２２，２２３によって、独立して連結されるものであるから、当該補修すべき壁パネル２，２０２の撤去に際しては、パネル本体２１，２２１と、上記挟持部材２２，２３，２２２，２２３との連結を解除すれば良いものである。特に、ボルト２６，２２６の頭部が、パネル本体２１，２２１の表面側に配置される場合には、壁パネル２，２０２の表面側からボルト２６，２２６の頭部を操作することによって、容易に両者を分離させることができる。なお、不用意にボルト２６，２２６を操作させないためには、ボルト２６，２２６の頭部にキャップを設けるなどの方法があり得る。
【００４８】
ところで、図３は、支柱１に対して壁パネル２（，２０２）を装着した状態を示している。図３（ａ）〜（ｄ）のいずれもが、ボルト２６（，２２６）によってパネル本体２１（，２２１）と挟持部材２２（，２２２）を連結した状態を示すものであるが、ボルト２６（，２２６）の頭部の向きを異ならせている。
【００４９】
まず、図３（ａ）は、パネル本体２１（，２２１）にボルト２６（，２２６）の頭部を配置したものである。このような構造の場合には、既に説明したように、挟持部材２２（，２２２）にナット２７（，２２７）を配置することにより、パネル本体２１（，２２１）と、挟持部材２２（，２２２）のウエブ部２２ａ（，２２２ａ）との間に締着力を作用させることができる。
【００５０】
他方、図３（ｂ）は、挟持部材２２（，２２２）にボルト２６（，２２６）の頭部を配置する形態である。この形態は、パネル本体２１（，２２１）にナット２７（，２２７）を埋込み、パネル本体２１（，２２１）の裏面側からボルト２６（，２２６）を挿入するものである。この場合、ボルト２６（，２２６）の頭部はパネル本体２１（，２２１）の表面側に露出しない状態となるため、壁面を円滑に仕上げることができる。
【００５１】
上記の両形態における支持状態を図３（ｃ）および（ｄ）に示す。これらの図に示されるように、挟持部材２２（，２２２）によるフランジ部１１の挟持の状態は、ボルト２７（，２２７）の状態によって変化することはない。なお、壁パネル２の一部を補修する場合において、挟持部材２２（，２２２）にボルト２７（，２２７）の頭部を配置する形態では、パネル本体２１（，２２１）の表面側からボルト２７（，２２７）を操作できないため、背面側に盛土や他の壁面等が配置されない場合に使用されるものとなる。
【００５２】
次に、壁面構築方法の実施形態について説明する。壁面構築方法の概略は、支柱立設工程および壁パネル構築工程によるものである。支柱立設工程によって立設される支柱は、壁パネルを支持するとともに、壁パネルに対して作用する各種の外力に耐え得るものでなければならない。例えば、構築される壁面が擁壁である場合には、図４に示すように、盛土（または地山）Ｍや裏込め材Ｕによる土圧力が壁面３００に作用することとなる。
【００５３】
そこで、支柱立設工程にあっては、予めＮ値等が調査され、構築すべき擁壁に必要な支柱１の高さＨなどの各種数値に基づき、杭長Ｌが決定される。硬質な地盤の場合は、支柱１を圧入機で圧入することによって立設することもできるが、軟弱な地盤の場合は、地盤改良がなされる。軟弱地盤において支柱１を強力に立設する場合には、支柱１の下端を杭基礎によって構成することができる。具体的には、図４において示されているように、基礎鋼管１４の内部に支柱１の下部を挿入し、モルタル等の充填剤１５によって一体的に設けられ、全体として基礎杭を構成するものである。なお、基礎杭が設けられる地中は、地盤改良がなされるものであり、基礎鋼管１４の周辺には、セメント系固化剤と水とのスラリ状混合物１６が硬化したソイルセメント改良体などが設けられた状態となっている。また、杭長は、特開２０１６−２１１３１４号公報に開示される支柱の安定化法によって算出することにより、比較的短尺な杭長によって、前記土圧力等に耐えることができる安定した支柱１を設けることができる。
【００５４】
上記のように支柱１の杭長を予め設計し、立設工法を定めたうえで、支柱立設工程が行われる。図５は、本実施形態の壁面構築方法を示すものであり、図５（ａ）〜（ｃ）は、軟弱地盤における支柱立設工程である。この工程では、図５（ａ）〜（ｃ）に示されるように、まず、基礎鋼管１４が埋設できる範囲および深さに地盤を改良する。地盤の改良は、湿式柱状改良法によるため、改良地盤は、スラリ状混合物１６が存在している（図５（ａ））。この状態で基礎鋼管１４を挿入し（図５（ｂ））、さらに支柱１を基礎鋼管１４に挿入する。基礎鋼管１４にはモルタル等の充填剤１５が充填され、支柱１の下部と一体化されるものである。従って、前記における基礎鋼管１４を挿入した長さが杭長となる。以上の工程により、所定の杭長を有する支柱１の立設が可能となる（図５（ｃ））。なお、上記は杭基礎を用いる場合を例示しており、以降においても図中に基礎鋼管１４が設置されるものを示すこととするが、圧入のみによって支柱１の立設が可能な場合は、圧入機等によって支柱１を立設することができる。この場合には、当然のことながら、支柱１の杭部分周辺にはスラリ状混合物１６、基礎鋼管１４および充填剤１５は存在しない状態である。
【００５５】
このようにして擁壁等を設置する範囲に複数の支柱１が立設され、所定の範囲に支柱１が立設された後に、壁パネル構築工程が実施されるのである。図５（ｄ）は、壁パネルを構築した状態を示すものである。擁壁として壁面構成体を構成する場合には、その後、裏込め材Ｕを裏込めすることにより、図４に示す状態の擁壁を構築することができる。
【００５６】
なお、壁パネル構築工程においては、前述のパネル本体２１と挟持部材２２，２３を用いて、ボルト２６およびナット２７によって締着することにより、最下位の壁パネル２から、順次上位を設置することとなる。このときの具体的な手法は前述のとおりであるが、下位から順次上位の壁パネル２を積み上げるように設置することにより、上下方向に連続する壁面を構築することができるものである。
【００５７】
壁面構築方法に係る実施形態は上記のとおりであり、このような方法によって前記壁面構成体を構築することができるものである。なお、上述の実施形態は専ら擁壁を構築する場合を例示しているが、他の用途に供される壁面構成体を構築する場合も基本的に同様の工程によることとなる。なお、支柱１の両面（二つのフランジ部）に第１および第２の壁面を構成する場合には、一方の壁面のみを先に構築するのではなく、第１および第２の壁面を同程度に、順次上方に構築することが好ましい。これは、両フランジ部が接近していることから、片方の壁面を先に構築した場合、他方の壁面構築の際に、他方のフランジ部を使用することが容易でないからである。ただし、挟持部材２２２，２２３は、設置すべきパネル本体２２１の上端縁から背面側へ移動させることができるうえ、ボルト２２６の頭部がパネル本体２２１の表面側に設ける場合には、ボルトの操作も可能となるから、一方の壁面を全て構築した後であっても他方の壁面を構築することは可能である。
【００５８】
本発明の実施形態は上記のとおりであるが、上記実施形態は本発明の例示であって、本発明がこれらの実施形態に限定される趣旨ではない。従って、上記実施形態の要素を変更し、または他の要素を追加することは可能である。
【００５９】
例えば、図６は、パネル本体３２１の形状を矩形から変形したものを示している。上記構成のパネル本体２１，２２１の形状は矩形を例示したが、図示のような二種類の長さの異なる矩形状を連結させたものとしてもよい。この場合には、横方向（左右方向）に連結する境界線が直線状とならず、異なる外観を呈する壁面３００を構築することができる。なお、このような構成の場合には、壁面全体のうちの一部において、同じ高さの端縁を形成するために、最下位および最上位のパネル本体３２１ａ，３２１ｂの形状を矩形とする場合もあり得る。
【００６０】
また、第１の実施形態の変形例としては、図７に示すように、支柱１を断面略Ｈ形状でない形状とするものがある。図は四角形鋼管を例示したものであるが、棒状の支柱を使用することも可能である。図のように、突片（フランジ部）を有しない支柱１を使用する場合は、支柱１の表面にパネル本体２１および挟持部材２２，２３を当接させることにより、隣接する二つの支柱１Ｂ，１Ｃに、両者２１，２２，２３を懸架させた状態で連結し、その連結によって隣接する双方の支柱１Ｂ，１Ｃにおける各当接面を挟持するものである。支柱１Ａ，１Ｂ，１Ｃの断面形状が四辺形の場合は、パネル本体２１および挟持部材２２，２３を当接させる端面が存在するため、挟持させることが容易となる。
【００６１】
さらに、第２の実施形態の変形例としては、図８に示すように、上記の鋼管による支柱１を使用して、正面側および背面側に、第１の壁面１００および第２の壁面２００を構築するものである。この場合には、支柱１の両側にパネル本体２１，２２１を配置し、この両パネル本体２１，２２１によって支柱１を挟持する構成となるものである。ここで、この変形例では、前記のような挟持部材を使用しないが、一方のパネル本体２１に対し、他方のパネル本体２２１が支持部材２２として機能するものであり、また、他方のパネル本体２２１に対して、一方のパネル本体２１が支持部材２２２として機能させている。なお、連結のためのボルト２６は共通なものが使用され、これに螺合するナット２７も共通に使用される。そのため、例えば、一方のパネル本体２１の貫通孔２４を挿通させたボルト２６を、他方のパネル本体２２１の貫通孔２２４を挿通させ、他方のパネル本体２２１の表面側においてナット２７に螺合させることによって連結させることができる。
【００６２】
また、断面略Ｈ字形状の支柱１を使用する場合であって、二つのフランジ部１１，１２のうち一方１１を使用して壁面を構築する場合は、他方のフランジ部１２を他の用途に使用することができる。その例としては、当該フランジ部１２を切削パネル３（および連結パネル４）の摺動（圧入）においてレールとして機能させるものである。これは、盛土や地山を切削して形成される切土面を保護するための擁壁を構築する際に利用可能である。すなわち、切削パネル３および連結パネル４は、盛土や地山を切削するためのものであり、フランジ部１２は、その両パネル３，４を移動させる際のレールとして使用するのである。
【００６３】
この場合において、切削パネル３および連結パネル４は、全体が矩形の板状で構成され、長辺側を上下方向としつつ、端辺側を横向き（左右方向）として対向するフランジ部１２に摺接するように配置されるものである。この両パネル３，４は、二枚の板状部材が間隙を有する状態で接合したものであり、ちょうど短辺側には、適宜間隔の溝部３１，３２，４１，４２が形成されており、この溝部３１，３２，４１，４２にフランジ部１１を遊挿できるようになっている。従って、両パネル３，４の短辺に相当する長さの範囲において、二枚の板状部材によって形成される溝部３１，３２，４１，４２が摺接され、当該フランジ部１２に沿って上下動可能となっている。なお、切削パネル３と連結パネル４とは、長辺側の一端縁に切削刃３３を有するか否かにおいて相違し、その他は同様に構成となっている。
【００６４】
これらの切削パネル３および連結パネル４は、上述のとおり、切削刃３３の有無を除き、同様の構成となっている。従って、二枚の板状部材が接合された状態において、その幅寸法、高さ寸法（切削刃３３を除いた高さ）および厚み寸法は、全て同じものとしている。このような構成にすることにより、切削パネル３を支柱１のフランジ部１２に沿った状態で配置し、その上方から続けて連結パネル４を同様に配置させることにより、当該切削パネル３を高さ方向に延長させることができる。このとき、切削パネル３の上端面（二枚の板状部材の両上端縁）と、連結パネル４の下端面（二枚の板状パネルの両下端縁）とが、対等な面積相当分において当接することとなる。従って、連結パネル４に対して圧入のための駆動を作用させれば、当該駆動は切削パネル３に到達することとなる。さらに、連結パネル４の上方から同様の連結パネル４を追加的に配置することにより、切削パネル３はさらに高さ方向に延長することとなる。
【００６５】
このような構成から、切削パネル３を下位（最下位）に配置し、その切削パネル３を下降（地中に圧入）させることにより、盛土または地山に対し、切削するように侵入させることができ、さらに、連結パネル４を継ぎ足すことにより、切削パネル３をさらに下降させることができる。盛土または地山の切削は、地表面から徐々に深く圧入することにより目的とする深さまで到達させるものであり、その目的の深さに到達するまで、地表面から圧入のための動力を付与するため、連結パネル４の継ぎ足しによって、所望の深さまで切削パネル３を到達させることが可能となるのである。
【００６６】
なお、切削パネル３および連結パネル４と、壁パネル２との同時に装着は可能である。図１０（ａ）および（ｂ）に示すように、切削パネル３および連結パネル４は、比較的薄肉の構造であるため、当該フランジ部１２に装着した状態において、壁面を構築するためのフランジ部１１の周辺は空間が十分に残されており、このフランジ部１１の背面側に挟持部材２２，２３を配置した状態においても、切削パネル３および連結パネル４との間に空隙が形成され得るものである。
【００６７】
上記に示したフランジ部１２の使用態様においては、擁壁（壁面）の構築方法についても変形したものとなる。すなわち、支柱１の立設工程は前記実施形態と同様であるが、支柱１を立設すべき位置は盛土または地山を切削すべき場所となり、その場所に立設された支柱１のフランジ部１２を使用して切削工程が行われる。予定位置に支柱が立設された後において、さらに、切削パネル３の設置工程および圧入工程が行われることとなる。切削パネル設置工程とは、既に説明したように、支柱１のフランジ部１２に切削パネル３を設置するのであり、設置には、溝部３１，３２を、隣接する二つの支柱において対向するフランジ部を遊挿させるようにする。なお、多数の支柱１を立設する場合には、隣接する支柱１の間のそれぞれに、切削パネル３を設置することとなり、複数の切削パネル３が、個々の支柱１の間にそれぞれ設置されるものである。
【００６８】
その後、圧入工程が行われるのであるが、この圧入は、一般的な圧入機が使用され、切削パネル３の上端から下向きに強制的に圧入するものである。なお、サイレントパイラを使用することもできる。ところで、多数の支柱１の間に複数の切削パネル３を設置する場合は、これらの切削パネル３を同時に圧入することは容易でなく、そのため、複数の切削パネル３は、一つずつ順次圧入することとなる。なお、切削パネル３の圧入により、当該切削パネル３が想定される深さに到達すれば圧入工程は終了するが、想定された深さまで達しない場合には、連結パネル４を切削パネル３の上位に配置する（継ぎ足す）工程を行う（連結パネル設置工程）。この連結パネル４の設置により、さらに圧入する範囲が拡大することとなり、今度は、連結パネル４の上端から下向きに荷重を付加し、切削パネル３をさらに圧入するのである。
【００６９】
切削により盛土等Ｍが切削された状態を図１１（ａ）に示している。この図に示されているように、切削パネル３および連結パネル４によって盛土等Ｍが切削されることにより、支柱１の第１のフランジ部１２よりも正面側の土砂は全て撤去できる。そして、その切土面に両パネル３，４が存在することにより、切土面は崩壊することなく安定し、支柱１の一方のフランジ部１１の周辺は何ら支障なく使用することができる状態となる。
【００７０】
ここで、当該フランジ部１１を使用して、前述の壁面構築方法に係る前記実施形態と同様の方法により壁面を構築するのである。すなわち、その正面側にパネル本体２１を当接させ、背面側に挟持部材２２，２３を配置してボルト締めにより固定するのである（図１参照）。これを最下位から順次上方へ、かつ個々の隣接する支柱１の間隔ごとに設置するのである。壁パネル２が、当該範囲の全てに設置されることにより、壁パネル構築工程は完了し、擁壁全体が構築されることとなる（図１１（ｂ））。
【００７１】
上記の擁壁の構築方法にあっては、切削すべき盛土等Ｍが傾斜している状態の場合には、切土面と盛土等Ｍの表面とに間隙を生じる場合があるため、その間隙に裏込材を充填する工程を追加してもよく、また、切削に使用した切削パネル３および連結パネル４を撤去する場合は、撤去によって切土面と壁面との間に生ずる間隙に充填剤を充填する工程を追加してもよい。充填剤の充填は、切削パネル３および連結パネル４の撤去前に行えば、切土面の一部を崩落させずに間隙の全体に充填させることができる。
【００７２】
さらに、壁面構造体に係る第１および第２の実施形態においては、図１２に示すように、構築される壁パネル４００において、ボルト４２６の先端のネジ部をパネル本体４２１の貫通孔４２４に配置させ、当該ネジ部が壁パネル４００の正面側において利用可能な上程とすることも可能である。この場合、ナット（図示せず）は、当該パネル本体４２１の貫通孔４２４に埋没された状態である。そして、壁パネル４００の正面側において、例えば、ネジ部を利用して足場４５０を設置することも可能となる。すなわち、例えば、二箇所の雄ネジ部のそれぞれに高ナット４５１，４５２を螺合させることにより、当該高ナット４５１，４５２を壁パネル４００の正面側に突出させることができる。さらに、この突出する領域にパイプ状とした足場４５０の基部４５３，４５４を装着させることにより、足場４５０を簡易に設置させることができるのである。頑強な足場を構築する場合は、多数のネジ部を使用すればよく、基部４５３，４５４を高ナット４５１，４５２に強固に固定させればよい。いずれにしても、本実施形態にはこのような用途もあり得るものである。
【符号の説明】
【００７３】
１，１Ａ，１Ｂ，１Ｃ  支柱
２  壁パネル
３  切削パネル
４  連結パネル
１１，１２，１１ａ，１１ｂ１，１１ｂ２，１１ｃ  フランジ部（突片）
１３  ウエブ部
１４  基礎鋼管
１５  充填剤
１６  スラリ状混合物
２０ａ，２０ｂ  当接領域
２１，２２１，３２１，３２１ａ，３２１ｂ，４２１  パネル本体
２２，２３，２２２，２２３  挟持部材
２４，２５，２２４，２２５，４２４  貫通孔
２６，２２６，４２６  ボルト
２７，２２７  ナット
３１，３２，４１，４２  溝部
３３  切削刃
１００，２００，３００，４００  壁面
４５０  足場
４５１，４５２  高ナット
４５３，４５４  足場の基部
Ｍ  盛土（地山）
Ｕ  裏込め材
Ｈ  支柱の高さ
Ｌ  杭長
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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