(57)【要約】【課題】シールドケースとの干渉による電線の損傷を抑制可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供する。【解決手段】電線２を保持する保持孔３４を有する樹脂からなるインナーハウジングとしての電線ホルダ３と、電線ホルダ３の一部を収容する金属からなる筒状のアウターハウジングとしてのシールドケース４と、を備え、シールドケース４は、その電線２の延出側の端部が、内方に折り曲がっており、電線ホルダ３は、シールドケース４よりも電線２の延出側に突出しており、電線２とシールドケース４の端部との間に介在する突出部３３を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電線を保持する保持孔を有する樹脂からなるインナーハウジングと、
前記インナーハウジングの一部を収容する金属からなる筒状のアウターハウジングと、を備え、
前記アウターハウジングは、その前記電線の延出側の端部が、内方に折り曲がっており、
前記インナーハウジングは、前記アウターハウジングよりも前記電線の延出側に突出しており、前記電線と前記アウターハウジングの端部との間に介在する突出部を有する、
コネクタ。
【請求項２】
前記インナーハウジングの剛性が、前記アウターハウジングの剛性よりも大きい、
請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記インナーハウジングは、複数の前記電線を保持しており、
前記突出部は、前記電線毎に個別に形成されている、
請求項１または２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記突出部と前記アウターハウジングの端部との間に隙間を有する、
請求項１乃至３の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記突出部の前記アウターハウジングから前記電線の延出側への突出長が、１ｍｍ以上である、
請求項１乃至４の何れか１項に記載のコネクタ。
【請求項６】
電線と、
前記電線の少なくとも一方の端部に設けられた請求項１乃至５の何れか１項に記載のコネクタと、を備えた、
ワイヤハーネス。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタ及びワイヤハーネスに関する。
【背景技術】
【０００２】
電気自動車やハイブリッド車において、駆動源となるモータとインバータとを接続する電路に設けられるコネクタとして、例えば、特許文献１がある。
【０００３】
特許文献１に記載のコネクタは、電線を保持する樹脂製の電線ホルダと、電線ホルダの一部を収容する金属製のシールドケースを備えている。このコネクタでは、電線を引っ張った際に電線ホルダがシールドケースから抜けてしまわないように、シールドケースにおける電線の延出側の端部が内方に折り曲げられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５３７０８７２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載のコネクタでは、シールドケースの端部が折り曲げられているがゆえに、電線が当該折り曲げ部分に接触しやすくなる可能性があった。そのため、近年の厳しいレイアウト状況の中、電線を屈曲させて配策すると、振動等により電線とシールドケースの端部（折り曲げ部分）とが干渉し、電線が損傷してしまう可能性があった。
【０００６】
そこで、本発明は、シールドケースとの干渉による電線の損傷を抑制可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線を保持する保持孔を有する樹脂からなるインナーハウジングと、前記インナーハウジングの一部を収容する金属からなる筒状のアウターハウジングと、を備え、前記アウターハウジングは、その前記電線の延出側の端部が、内方に折り曲がっており、前記インナーハウジングは、前記アウターハウジングよりも前記電線の延出側に突出しており、前記電線と前記アウターハウジングの端部との間に介在する突出部を有する、コネクタを提供する。
【０００８】
また、本発明は、上記課題を解決することを目的として、電線と、前記電線の少なくとも一方の端部に設けられた前記コネクタと、を備えた、ワイヤハーネスを提供する。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、シールドケースとの干渉による電線の損傷を抑制可能なコネクタ及びワイヤハーネスを提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施の形態に係るコネクタを用いたワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）はシールドケースの一部を断面で示した破断面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。
【図２】図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施の形態］
以下、本発明の実施の形態を添付図面にしたがって説明する。
【００１２】
（ワイヤハーネス及びコネクタの説明）
図１は、本実施の形態に係るコネクタを用いたワイヤハーネスを示す図であり、（ａ）はシールドケースの一部を断面で示した破断面図、（ｂ）はそのＡ−Ａ線断面図である。また、図２は、図１（ｂ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【００１３】
図１及び図２に示すように、ワイヤハーネス１０は、電線２と、本実施の形態に係るコネクタ１と、を備えている。
【００１４】
ワイヤハーネス１０は、例えば、電気自動車やハイブリッド車において、駆動源となるモータとインバータとを接続するために用いられるものである。ここでは、三相交流を伝送することを想定して３本の電線２を備える場合を説明するが、電線２の本数はこれに限定されない。３本の電線２は、互いに平行となるように整列配置された状態でコネクタ１に保持されている。
【００１５】
コネクタ１は、電線２の少なくとも一方の端部に設けられている。本実施の形態に係るコネクタ１は、電線２を保持し、モータやインバータの筐体等の被取付部材に固定されるものである。つまり、コネクタ１は、電線２の端部を被取付部材に固定する役割を果たすものである。
【００１６】
電線２は、銅等の電気良導体からなる素線を撚り合わせた導体２ａと、導体２ａを被覆している絶縁体からなるシース２ｂと、を有している。
【００１７】
電線２の端部には、被取付部材にコネクタ１を固定した際に、被取付部材内の端子台等に電気的に接続される接続端子７が設けられている。接続端子７は、電線２の導体２ａにかしめ固定されるかしめ部７１と、かしめ部７１から電線２と反対側に延出されている板状の接続部７２と、を一体に有している。接続部７２には、接続部７２を貫通する貫通孔７２ａが形成されており、この貫通孔７２ａにボルトを通して接続部７２を端子台等に固定することで、接続端子７が端子台等に接続される。
【００１８】
コネクタ１は、電線２を保持する保持孔３４を有する樹脂からなるインナーハウジングとしての電線ホルダ３と、電線ホルダ３の一部を収容する金属からなる筒状のアウターハウジングとしてのシールドケース４と、シール保持部材としてのリテーナ５と、を備えている。
【００１９】
（シールドケース４の説明）
シールドケース４は、例えば鉄や黄銅、あるいはアルミニウム等の導電性の金属からなる。
【００２０】
シールドケース４は、電線ホルダ３の少なくとも一部を収容する収容部４１と、シールドケース４を被取付部材に固定するための固定部４２と、を一体に有している。
【００２１】
本実施の形態では、固定部４２は、電線２の延伸方向に対して直交するフランジ部４２ａと、フランジ部４２ａにおける電線２の延伸方向及び電線２の配列方向に対して垂直な方向における端部から電線２の先端側（接続端子７側）に延出された延出部４２ｂと、を有し、電線２の配列方向から見た側面視でＬ字状に形成されている。延出部４２ｂには、図略のボルトを通すためのボルト穴４２ｃが形成されている。なお、固定部４２の形状はこれに限定されず、被取付部材の形状等に応じて適宜変更可能である。
【００２２】
シールドケース４では、収容部４１の電線２の延出側の端部が、内方（電線２側、あるいは収容部４１における中心軸側）に折り曲がっている。以下、この折り曲がった部分を折り曲げ部４１ａと呼称する。シールドケース４に折り曲げ部４１ａを有することで、電線２が引っ張られた場合であっても、電線ホルダ３がシールドケース４から抜けてしまうことを抑制可能になる。電線２とシールドケース４（折り曲げ部４１ａの先端）との距離は、例えば５ｍｍ〜１０ｍｍ程度である。
【００２３】
また、図１，２では図示を省略しているが、シールドケース４の外周には、編組シールドが固定される。編組シールドは、例えば、金属バンドによって収容部４１の周囲に固定される。編組シールドは、シールドケース４の一部と、コネクタ１から延出されている３本の電線２の全体を一括して覆うように設けられる。
【００２４】
（電線ホルダ３の説明）
電線ホルダ３は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の電気絶縁性を有する樹脂からなり、例えば射出成形により成形される。
【００２５】
電線ホルダ３は、シールドケース４の収容部４１内に圧入されており、シールドケース４に固定されている。電線ホルダ３は、収容部４１に収容される本体部３１と、本体部３１から電線２の先端側（接続端子７側）に突出する先端部３２と、本体部３１から電線２の延出側に突出する突出部３３と、を一体に有している。また、電線ホルダ３には、本体部３１と先端部３２と突出部３３とを貫通するように、電線２を保持する保持孔３４が形成されている。なお、突出部３３の詳細については後述する。
【００２６】
本実施の形態では、電線ホルダ３は、電線２を挟んで対向する第１部材３ａと第２部材３ｂとからなる２分割構成となっており、第１部材３ａと第２部材３ｂとで３本の電線２を挟み込み、両部材３ａ，３ｂを互いに係止させ一体化することで、電線ホルダ３を形成した。
【００２７】
第１部材３ａ及び第２部材３ｂでは、成形収縮による反りやひけ（凹み）を抑制するために、肉抜きが施されており、板状の多数のリブを組み合わせた構造となっている。具体的には、第１部材３ａ及び第２部材３ｂは、電線２を保持する保持孔３４の内壁を構成する半円弧状の３つの円弧部３５と、電線ホルダ３の外壁を構成しシールドケース４の内壁に沿って配置される外壁部３６と、各円弧部３５と外壁部３６とを連結する複数の連結部３７と、を有している。
【００２８】
ここでは、３つの円弧部３５のうち中央に配置された円弧部３５が３つの連結部３７により外壁部３６に連結されており、残りの２つの円弧部３５が４つの連結部３７により外壁部３６に連結されている場合を示している。ただし、連結部３７の数はこれに限定されず、電線ホルダ３の大きさ（コネクタ１全体の大きさ）等に応じて、所望の強度（剛性）が得られるように適宜調整するとよい。
【００２９】
また、第１部材３ａ及び第２部材３ｂは、両部材３ａ，３ｂを互いに係止するための係止機構を有している。本実施の形態では、係止機構は、ランス３８と、円弧部３５から側方（電線２の配列方向）に突出しておりランス３８が係止される係止突起３９と、からなる。ここでは、両部材３ａ，３ｂに２つずつのランス３８と係止突起３９がそれぞれ形成された場合を示しているが、ランス３８と係止突起３９の数はこれに限定されない。
【００３０】
電線ホルダ３の先端部３２には、後述するリテーナ５の連結突起５４を連結する連結溝３２ａが形成されている。連結溝３２ａは、連結突起５４の頭部５４ｂを収容する頭部収容部３２１と、頭部収容部３２１と連通されると共にリテーナ５側（接続端子７側）に開口し、頚部５４ａを収容する頚部収容部３２２と、を有している。
【００３１】
（リテーナ５の説明）
リテーナ５は、例えばＰＢＴ（ポリブチレンテレフタレート）やＰＡ（ポリアミド）、あるいはＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）等の電気絶縁性を有する樹脂からなり、例えば射出成形により成形される。
【００３２】
リテーナ５は、図示しない被取付部材の取付孔に挿入され、被取付部材における取付孔の外部と内部との間で防水を行うためのものである。
【００３３】
リテーナ５の外周面には、環状の溝５１が形成されており、この溝に、取付孔とリテーナ５間をシールする外側防水栓（不図示）が配置される。
【００３４】
リテーナ５には、電線２を挿通する挿通孔５２が形成されている。ここでは、３本の電線２に対応して３つの挿通孔５２がリテーナ５に形成されている。各挿通孔５２には、挿通孔５２の内壁と電線２との間をシールする内側防水栓としてのワイヤシール５３がそれぞれ設けられている。
【００３５】
また、リテーナ５は、リテーナ５と電線ホルダ３とを連結するための連結突起５４を有している。連結突起５４は、電線２の延出方向に突出して形成されている。連結突起５４は、円柱状の頚部５４ａと、頚部５４ａの先端部に一体に設けられ頚部５４ａよりも外径が大きい円板状の頭部５４ｂと、を一体に有している。
【００３６】
リテーナ５は、頭部５４ｂを電線ホルダ３の頭部収容部３２１に、頚部５４ａを頚部収容部３２２に収容することで、電線ホルダ３と連結される。頭部収容部３２１は頭部５４ｂよりも大きく形成され、かつ頚部収容部３２２は頚部５４ａよりも大きく形成されており、電線ホルダ３とリテーナ５とは、相対移動可能に連結されている。
【００３７】
これにより、例えば、コネクタ１を被取付部材に固定する際にボルトの締付けトルクの影響等によって電線ホルダ３やシールドケース４が回転した場合であっても、これに伴ってリテーナ５が回転してしまうことを抑制し、外側防水栓のシール性を維持できる。
【００３８】
（突出部３３の説明）
本実施の形態に係るコネクタ１では、電線ホルダ３は、シールドケース４よりも電線２の延出側に突出する突出部３３を有している。突出部３３は、電線ホルダ３の本体部３１と一体に形成されており、電線２の長手方向に沿って後方（接続端子７と反対側）に突出している。本実施の形態では、電線ホルダ３に肉抜きが施されているため、円弧部３５とその周囲の連結部３７とが、突出部３３として電線２の延出側に突出されている。
【００３９】
突出部３３を有することにより、この突出部３３が電線２とシールドケース４の端部（折り曲げ部４１ａ）との間に介在することになる。よって、例えば電線２を屈曲させて配策した場合であっても、振動等により電線２とシールドケース４の端部（折り曲げ部４１ａ）とが干渉してしまうことを抑制でき、電線２が損傷を抑制することが可能になる。
【００４０】
電線２とシールドケース４の端部の干渉を抑制するためには、突出部３３がシールドケース４よりも電線２の延出側に突出している必要がある。電線２とシールドケース４の端部の干渉をより確実に抑制するために、より好ましくは、突出部３３のシールドケース４からの突出長（電線２の延出側への突出長）が、１ｍｍ以上であるとよい。
【００４１】
なお、突出部３３のシールドケース４からの突出長が大きすぎると、コネクタ１の大型化の原因となるため、突出部３３のシールドケース４からの突出長は３ｍｍ以下とすることが望ましい。
【００４２】
また、本実施の形態では、突出部３３は、電線２毎に個別に形成されている。複数本の電線２を一括して覆うように突出部３３を形成することも考えられるが、この場合、何らかの理由で突出部３３に大きな力が加わり突出部３３に破損が発生してしまうと、突出部３３が電線２とシールドケース４の干渉を抑制する役割を果たさなくなってしまうおそれが生じる。突出部３３を電線２毎に個別に形成することで、いずれかの突出部３３に破損が発生した場合であっても、他の破損していない突出部３３により電線２を保護することが可能であり、電線２の損傷をより抑制可能になる。
【００４３】
また、本実施の形態では、突出部３３とシールドケース４の端部とが接触しておらず、突出部３３とシールドケース４の端部との間に隙間６を有している。これにより、電線ホルダ３をシールドケース４に圧入する際に突出部３３がシールドケース４の端部（折り曲げ部４１ａ）に干渉しにくくなり、コネクタ１の組立性が向上する。
【００４４】
なお、突出部３３を設けた場合であっても、電線ホルダ３の剛性が低く突出部３３が容易に破損するようでは、電線２の損傷抑制の効果を十分に得ることはできない。そこで、本実施の形態では、電線ホルダ３の剛性を、シールドケース４の剛性よりも大きくしている。電線ホルダ３の剛性は、円弧部３５と外壁部３６と連結部３７の厚さの調整、連結部３７の数や位置の調整、あるいは、電線ホルダ３に用いる材料の適切な選定等により、適宜調節可能である。
【００４５】
電線ホルダ３の剛性をシールドケース４の剛性よりも大きくすること（つまり、電線ホルダ３をシールドケース４よりも変形しにくくすること）により、電線２に大きな力が加わった場合であっても、電線ホルダ３が変形（破損）する前にシールドケース４が変形することになり、シールドケース４の変形により力を吸収して電線ホルダ３の破損を抑制することが可能になる。その結果、電線２のシールドケース４の端部との干渉による損傷をより抑制可能になる。
【００４６】
（実施の形態の作用及び効果）
以上説明したように、本実施の形態に係るコネクタ１では、アウターハウジングとしてのシールドケース４は、その電線２の延出側の端部が、内方に折り曲がっており、インナーハウジングとしての電線ホルダ３は、シールドケース４よりも電線２の延出側に突出しており、電線２とシールドケース４の端部との間に介在する突出部３３を有している。
【００４７】
シールドケース４の端部を内方に折り曲げることにより、電線２を引っ張った場合であってもシールドケース４から電線ホルダ３が脱落してしまうことを抑制可能になる。ただし、シールドケース４の端部を内方に折り曲げることにより、シールドケース４の端部と電線２との距離が近くなり、電線２がシールドケース４の端部に干渉するおそれが大きくなる。
【００４８】
そこで、本実施の形態では、電線ホルダ３にシールドケース４よりも電線２の延出側に突出する突出部３３を形成することで、この突出部３３を電線２とシールドケース４の端部との間に介在させ、電線２とシールドケース４の端部との干渉を抑制している。つまり、本実施の形態によれば、シールドケース４から電線ホルダ３が脱落してしまうことを抑制しつつも、シールドケース４との干渉による電線２の損傷を抑制可能なコネクタ１を実現できる。
【００４９】
また、本実施の形態では、電線ホルダ３の剛性がシールドケース４の剛性よりも大きいため、電線ホルダ３の破損を抑制して、シールドケース４との干渉による電線２の損傷をより抑制可能になる。
【００５０】
さらに、本実施の形態では、突出部３３が電線２毎に個別に形成されているため、突出部３３の全てが一度に破損してしまうことを抑制でき、シールドケース４との干渉による電線２の損傷をより抑制可能になる。
【００５１】
さらにまた、本実施の形態では、突出部３３とシールドケース４の端部との間に隙間６を有しているため、シールドケース４が折り曲げ部４１ａを有する場合であっても、コネクタ１の組立時に突出部３３がシールドケース４の端部に干渉することを抑制でき、コネクタ１の組立性を向上できる。
【００５２】
（実施の形態のまとめ）
次に、以上説明した実施の形態から把握される技術思想について、実施の形態における符号等を援用して記載する。ただし、以下の記載における各符号等は、特許請求の範囲における構成要素を実施の形態に具体的に示した部材等に限定するものではない。
【００５３】
［１］電線（２）を保持する保持孔（３４）を有する樹脂からなるインナーハウジング（３）と、前記インナーハウジング（３）の一部を収容する金属からなる筒状のアウターハウジング（４）と、を備え、前記アウターハウジング（４）は、その前記電線（２）の延出側の端部が、内方に折り曲がっており、前記インナーハウジング（３）は、前記アウターハウジング（４）よりも前記電線（２）の延出側に突出しており、前記電線（２）と前記アウターハウジング（４）の端部との間に介在する突出部（３３）を有する、コネクタ（１）。
【００５４】
［２］前記インナーハウジング（３）の剛性が、前記アウターハウジング（４）の剛性よりも大きい、［１］に記載のコネクタ（１）。
【００５５】
［３］前記インナーハウジング（３）は、複数の前記電線（２）を保持しており、前記突出部（３３）は、前記電線（２）毎に個別に形成されている、［１］または［２］に記載のコネクタ（１）。
【００５６】
［４］前記突出部（３３）と前記アウターハウジング（４）の端部との間に隙間（６）を有する、［１］乃至［３］の何れか１項に記載のコネクタ（１）。
【００５７】
［５］前記突出部（３３）の前記アウターハウジング（４）から前記電線（２）の延出側への突出長が、１ｍｍ以上である、［１］乃至［４］の何れか１項に記載のコネクタ（１）。
【００５８】
［６］電線（２）と、前記電線（２）の少なくとも一方の端部に設けられた請求項１乃至５の何れか１項に記載のコネクタ（１）と、を備えた、ワイヤハーネス（１０）。
【００５９】
以上、本発明の実施の形態を説明したが、上記に記載した実施の形態は特許請求の範囲に係る発明を限定するものではない。また、実施の形態の中で説明した特徴の組合せの全てが発明の課題を解決するための手段に必須であるとは限らない点に留意すべきである。
【００６０】
本発明は、その趣旨を逸脱しない範囲で適宜変形して実施することが可能である。
【００６１】
例えば、上記実施の形態では、コネクタ１が電線２を被取付部材に固定するものである場合を説明したが、これに限らず、コネクタ１は、電線同士を接続するものであってもよい。この場合、コネクタ１を、接続対象となる電線の端部に設けられた接続対象コネクタに接続可能に構成し、コネクタ１を接続対象コネクタに接続した際に、電線の端部に設けた端子同士が接触して電気的に接続されるように構成することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１…コネクタ
２…電線
３…電線ホルダ（インナーハウジング）
３１…本体部
３２…先端部
３３…突出部
３４…保持孔
４…シールドケース（アウターハウジング）
４１…収容部
４１ａ…折り曲げ部
４２…固定部
５…リテーナ
６…隙間
７…接続端子
１０…ワイヤハーネス
【図１】
2018018675.tif 000003
【図２】
2018018675.tif 000004