(57)【要約】【課題】高い剛性を有する配索材の組付け性を向上させることができる導体接続部の公差吸収構造を提供する。【解決手段】導体接続部１２の公差吸収構造において、第１高剛性配索材９６の配索材接続部８９と、第２高剛性配索材９８の導体の端部に形成されて配索材接続部８９の接続面と平行な配索材接続部９０と、平行に重ねられた配索材接続部８９と配索材接続部９０とを接続面に垂直な方向で貫通して締結する締結ボルト５２と、配索材接続部８９に設けられ第２高剛性配索材９８の接続方向に沿って延在して締結ボルト５２を第２高剛性配索材９８の延在方向の異なる位置で貫通させる長穴２２と、を設けた。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
接続相手導体と、
剛性の高い配索材の導体の端部に形成されて前記接続相手導体の接続面と平行な導体片部と、
平行に重ねられた前記接続相手導体と前記導体片部とを前記接続面に垂直な方向で貫通して前記接続相手導体及び前記導体片部を締結して電気的に接続する締結部材と、
前記接続相手導体及び前記導体片部の少なくとも一方に設けられ、前記剛性の高い配索材の接続方向に沿って延在若しくは点在して前記締結部材を前記剛性の高い配索材の延在方向の異なる位置で貫通させる公差吸収部と、
を備えることを特徴とする導体接続部の公差吸収構造。
【請求項２】
前記公差吸収部は、
短径が前記締結部材の外径と略等しく、長径が前記剛性の高い配索材の接続方向に沿って延在して前記短径より大きく形成された長穴であることを特徴とする請求項１に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【請求項３】
前記公差吸収部は、
前記剛性の高い配索材の接続方向に沿って点在した複数の締結用挿通穴であることを特徴とする請求項１に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【請求項４】
導電性材料からなる複数の平板部が、絶縁層により各平板部間を電気的に絶縁して積層され、
前記接続相手導体が、それぞれの前記平板部の外周縁から相互に離間して突出形成され、
前記平板部及び前記接続相手導体が、前記導体片部が挿入される接続開口部を備えた絶縁樹脂製の接続ボックスに収容され、
前記締結部材が、前記長穴の延在方向で前記接続ボックスに形成されたガイド溝に沿って移動自在に設けられていることを特徴とする請求項２に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【請求項５】
前記ガイド溝には、前記締結部材を前記ガイド溝の一端側へ付勢する付勢部材が挿入されていることを特徴とする請求項４に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【請求項６】
導電性材料からなる複数の平板部が、絶縁層により各平板部間を電気的に絶縁して積層され、
前記接続相手導体が、それぞれの前記平板部の外周縁から相互に離間して突出形成され、
前記平板部が、絶縁樹脂製の接続ボックスに収容され、
前記接続相手導体が、前記接続ボックスの接続開口部から突出することを特徴とする請求項３に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、導体接続部の公差吸収構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
車両に配索されるワイヤハーネスは多種類の電線を集束して構成されており、最も汎用されている電線は導電性金属からなる芯線を絶縁樹脂からなる絶縁被覆で全周を被覆した断面円形の被覆電線からなる。これら被覆電線のサイズは、小径の細物電線、中径の中物電線、大径の太物電線と区分けされており、太物電線は通常、芯線断面積が８ｍｍ２（所謂８ｓｑ）以上の電線を指し、非常に太い電線では芯線断面積が１００ｍｍ２程度に達している（特許文献１等参照）。そのため、太物電線は、細物電線や中物電線に比べ、剛性が高い。
【０００３】
ハイブリッド自動車や電気自動車に搭載される電動モータは、高い駆動トルクを発揮できるようにインバータ等から大電流が供給される。通常、このようなインバータと電動モータとを接続する電線（配索材）には、伝達ロスを少なくするため、上記の太物電線が使用される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−９０８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、太物電線や、平型導体及び丸型導体等の高い剛性の配索材は、配索作業時の撓み量が小さいため、配索材の公差や、接続相手導体の公差により、組付け作業性が低下したり、締結できなかったりする可能性がある。即ち、配索材、締結穴及び接続相手導体の全てが高い精度でないと締結できない可能性がある。そのため、車両フロント側の車載バッテリーからリア側のインバータ等まで長尺の太物電線を用いた配索材では、公差が大きいと導体接続部を締結できない可能性がより高まるので、高い組付け精度が要求されて製造コストの上昇に繋がるという問題があった。
【０００６】
本発明は上記状況に鑑みてなされたもので、その目的は、高い剛性を有する配索材の組付け性を向上させることができる導体接続部の公差吸収構造を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る上記目的は、下記構成により達成される。
（１）  接続相手導体と、剛性の高い配索材の導体の端部に形成されて前記接続相手導体の接続面と平行な導体片部と、平行に重ねられた前記接続相手導体と前記導体片部とを前記接続面に垂直な方向で貫通して前記接続相手導体及び前記導体片部を締結して電気的に接続する締結部材と、前記接続相手導体及び前記導体片部の少なくとも一方に設けられ、前記剛性の高い配索材の接続方向に沿って延在若しくは点在して前記締結部材を前記剛性の高い配索材の延在方向の異なる位置で貫通させる公差吸収部と、を備えることを特徴とする導体接続部の公差吸収構造。
【０００８】
上記（１）の構成の導体接続部の公差吸収構造によれば、接続相手導体と、剛性の高い配索材の導体片部とは、締結部材を貫通させた公差吸収部で電気的に接続される。この際、接続相手導体と導体片部とは、双方を貫通する締結部材に対して、公差の範囲で位置ズレが生じるが、締結部材が公差吸収部に挿通されるので、公差吸収部では剛性の高い配索材の延在方向の異なる位置で締結部材が貫通できる。そこで、太物電線や、平型導体及び丸型導体等の剛性の高い配索材においても、公差の範囲で生じる位置ズレが吸収可能となる。
【０００９】
（２）  前記公差吸収部は、短径が前記締結部材の外径と略等しく、長径が前記剛性の高い配索材の接続方向に沿って延在して前記短径より大きく形成された長穴であることを特徴とする上記（１）に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【００１０】
上記（２）の構成の導体接続部の公差吸収構造によれば、締結部材は、長穴の延在方向に移動が可能となる。接続相手導体や剛性の高い配索材に生じている公差の範囲の位置ズレは、この締結部材の移動により吸収される。これにより、締結部材は、接続相手導体及び導体片部に挿通不能となる状態が抑制される。
【００１１】
（３）  前記公差吸収部は、前記剛性の高い配索材の接続方向に沿って点在した複数の締結用挿通穴であることを特徴とする上記（１）に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【００１２】
上記（３）の構成の導体接続部の公差吸収構造によれば、締結部材は、点在する複数の締結用挿通穴の内、接続相手導体及び導体片部の双方に貫通可能となる最適な締結用挿通穴を選択して挿通される。接続相手導体や剛性の高い配索材に生じている公差の範囲の位置ズレは、この最適な締結用挿通穴の選択により吸収される。これにより、締結部材は、接続相手導体及び導体片部に挿通不能となる状態が抑制される。
【００１３】
（４）  導電性材料からなる複数の平板部が、絶縁層により各平板部間を電気的に絶縁して積層され、前記接続相手導体が、それぞれの前記平板部の外周縁から相互に離間して突出形成され、前記平板部及び前記接続相手導体が、前記導体片部が挿入される接続開口部を備えた絶縁樹脂製の接続ボックスに収容され、前記締結部材が、前記長穴の延在方向で前記接続ボックスに形成されたガイド溝に沿って移動自在に設けられていることを特徴とする上記（２）に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【００１４】
上記（４）の構成の導体接続部の公差吸収構造によれば、接続ボックスの接続開口部に、長穴を有した接続相手導体が配置される。接続開口部に形成されたガイド溝は、長穴を貫通する締結部材を、長穴の長手方向に移動自在に案内する。接続相手導体や剛性の高い配索材に生じている公差の範囲の位置ズレは、この締結部材の移動により吸収される。これにより、締結部材は、接続相手導体及び導体片部に挿通不能となる状態が抑制される。
また、接続相手導体は、積層された複数の平板部のそれぞれに設けられる。複数の接続相手導体は、導体の数と等しい平板部の合計の厚みと、その間に設けられる絶縁層の合計の厚みとの和のみが積層方向の厚みとなり、薄厚に形成できる。これにより、配索空間の省スペース化を図りつつ、太物電線や、平型導体及び丸型導体等においても、公差の範囲で生じる位置ズレが吸収可能となる。
【００１５】
（５）  前記ガイド溝には、前記締結部材を前記ガイド溝の一端側へ付勢する付勢部材が挿入されていることを特徴とする上記（４）に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【００１６】
上記（５）の構成の導体接続部の公差吸収構造によれば、締結部材は、付勢部材の付勢力に抗して最適な位置へ移動が可能となる。移動された締結部材は、付勢部材を蓄勢した位置で、接続相手導体と導体片部とを締結する。接続相手導体に導体片部が接続されない場合、締結部材は、付勢部材の付勢力よりガイド溝の一端側に片寄せられた状態で保持される。これにより、例えば導体片部が未接続となった接続相手導体においても車両走行時等の振動による締結部材のがたつきが抑制される。
【００１７】
（６）  導電性材料からなる複数の平板部が、絶縁層により各平板部間を電気的に絶縁して積層され、前記接続相手導体が、それぞれの前記平板部の外周縁から相互に離間して突出形成され、前記平板部が、絶縁樹脂製の接続ボックスに収容され、前記接続相手導体が、前記接続ボックスの接続開口部から突出することを特徴とする上記（３）に記載の導体接続部の公差吸収構造。
【００１８】
上記（６）の構成の導体接続部の公差吸収構造によれば、接続ボックスの接続開口部から接続相手導体が突出する。突出した接続相手導体には、剛性の高い配索材の接続方向に沿って複数の締結用挿通穴が点在する。締結部材は、点在する複数の締結用挿通穴の内、接続相手導体及び導体片部の双方に貫通可能となる最適な締結用挿通穴を選択して挿通される。これにより、締結部材は、接続相手導体及び導体片部に挿通不能となる状態が抑制される。
また、接続相手導体は、積層された複数の平板部のそれぞれに設けられる。複数の接続相手導体は、導体の数と等しい平板部の合計の厚みと、その間に設けられる絶縁層の合計の厚みとの和のみが積層方向の厚みとなり、薄厚に形成できる。これにより、配索空間の省スペース化を図りつつ、太物電線や、平型導体及び丸型導体等においても、公差の範囲で生じる位置ズレが吸収可能となる。
【発明の効果】
【００１９】
本発明に係る導体接続部の公差吸収構造によれば、高い剛性を有する配索材の組付け性を向上させることができる。
【００２０】
以上、本発明について簡潔に説明した。さらに、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細はさらに明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明の第１の実施形態に係る導体接続部の公差吸収構造を表す分解斜視図である。
【図２】高い剛性の配索材を用いた車両での配索例を表す斜視図である。
【図３】（ａ）、（ｂ）は、図２に示した第１高剛性配索材及び第２高剛性配索材を表した斜視図である。
【図４】図１に示した第２高剛性配索材のＩ−Ｉ断面矢視図である。
【図５】図１に示した第２高剛性配索材の端部の正面図である。
【図６】高い剛性の配索材である丸型導体の斜視図である。
【図７】本発明の第２の実施形態に係る公差吸収構造を備える接続ボックスの外観斜視図である。
【図８】図７の接続ボックスに収容される積層導電性部材の全体斜視図である。
【図９】図７に示した接続ボックスの分解斜視図である。
【図１０】積層導電性部材と第２高剛性配索材の分解斜視図である。
【図１１】ガイド溝の形成された接続ボックスの接続開口部を表す要部分解斜視図である。
【図１２】第２の実施形態の変形例に係る公差吸収部を表す断面図である。
【図１３】ジャンクションボックスを用いた車両における電線の配索例を表す模式図である。
【図１４】図７に示した接続ボックスと高い剛性の配索材を用いた車両における配索例を表す模式図である。
【図１５】第３の実施形態に係る公差吸収構造を備える接続ボックスの外観斜視図である。
【図１６】蓋ケースを外した図１５に示す接続ボックスの外観斜視図である。
【図１７】図１６の接続ボックスに収容される積層導電性部材の全体斜視図である。
【図１８】図１５に示した接続ボックスの分解斜視図である。
【図１９】複数の締結用挿通穴が穿設された積層導電性部材と高い剛性の配索材の分解斜視図である。
【図２０】図１９に示した公差吸収構造の作用図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る実施形態を図面を参照して説明する。
本実施形態に係る導体接続部の公差吸収構造は、車載用の剛性の高い配索材の接続に適用される。剛性の高い配索材とは、太物電線や、所謂複層型電線を含む。太物電線は、芯線断面積が８ｍｍ２（所謂８ｓｑ）以上の電線を指す。複層型電線は、複数の平型導体が絶縁層を介し積層されて構造体となったり、絶縁被覆された複数の丸型導体が束ねられて構造体となったりした配索材を指す。以下、本明細書中では、これら太物電線、複層型電線を「高剛性配索材」とも称する。
【００２３】
（第１の実施形態）
図１は本発明の第１の実施形態に係る導体接続部１２の公差吸収構造を表す分解斜視図である。
本第１実施形態に係る高い剛性の配索材には、後述する配索材８５が用いられる。配索材８５からなる上流側配索材９９は、第１高剛性配索材９６と第２高剛性配索材９８とが、導体接続部１２により電気的に接続される。導体接続部１２により接続される第１高剛性配索材９６と第２高剛性配索材９８とのそれぞれの端部は、クランプ１２３によりフロアパネル等に固定される。この導体接続部１２は、後述の公差吸収構造を備えている。
【００２４】
図２に示すように、上流側配索材９９及び下流側配索材９７は、例えば電源ケーブルとして用いる場合、車両のフロント（Ｆｒ）側のフロントクロスメンバ９１とリア（Ｒｒ）側のリアクロスメンバ９３とを跨いでフロアパネル９５に沿って車両前後方向に配索されている。また、配索材８５からなる分岐配索材１０１は、車両のトンネル部９２を跨いでフロアパネル９５に沿って車両左右方向に配索され、接続ボックス１１を介して上流側配索材９９及び下流側配索材９７に電気的に接続されている。
【００２５】
そして、車両のフロント（Ｆｒ）側とリア（Ｒｒ）側に渡ってフロアパネル９５に沿って配索されて相互接続されたこれら上流側配索材９９、下流側配索材９７及び分岐配索材１０１により、車載バッテリーから車両の各所の機器へ電源を供給することができる。
【００２６】
上流側配索材９９や下流側配索材９７は、上記のように設置箇所に合わせた構造で作られる。すなわち、上流側配索材９９や下流側配索材９７は、複層型電線である配索材８５によって剛性の高い構造体となる。このため、例えば上流側配索材９９のように車両前後方向の半分以上の長尺となる場合、製造性、搬送性を考慮して、図３の（ａ）に示す第１高剛性配索材９６と、図３の（ｂ）に示す第２高剛性配索材９８等とに分割して製造されることが好ましい。
【００２７】
本実施形態の配索材８５は、絶縁層５５に被覆された導体である平型導体８７Ａ〜８７Ｄを下層側より積層することで、多回路に対応が可能な複層型電線を構成している。図４及び図５には、４層の平型導体８７Ａ〜８７Ｄからなる配索材８５の場合を例示するが、層数（枚数）はこれに限定されない。
【００２８】
それぞれの平型導体８７Ａ〜８７Ｄの配索材接続部８９は、配索材８５の全幅を層数で分割した幅で形成することができる。
図示例の４回路は、例えば下層より４８Ｖのマイナス、４８Ｖのプラス、１２Ｖのプラス、１２Ｖのマイナスの順で平型導体８７Ａ〜８７Ｄを積層して配索材８５を構成することができる。この場合、隣接する層は、同極同士とすることが好ましい。図示例の配索材８５では、「４８Ｖのプラス」と「１２Ｖのプラス」とが２層目の平型導体８７Ｂと、３層目の平型導体８７Ｃとで隣接する。このように、多回路を積層した配索材８５では、同極を隣接配置することにより耐ノイズ性能を向上させることができる。
【００２９】
本第１の実施形態に係る導体接続部１２の公差吸収構造は、図１に示したように、接続相手導体となる第１高剛性配索材９６の配索材接続部８９と、導体片部となる第２高剛性配索材９８の配索材接続部９０と、締結部材となる締結ボルト５２と、公差吸収部となる第２高剛性配索材９８の配索材接続部９０に穿設される長穴２２と、を有する。
【００３０】
導体片部である配索材接続部９０は、接続相手導体である配索材接続部８９の接続面と平行となる。
締結部材である締結ボルト５２は、平行に重ねられた配索材接続部８９と配索材接続部９０とを接続面に垂直な方向で貫通して、固定ナット５１が螺合されることにより配索材接続部８９と配索材接続部９０とを締結して電気的に接続する。
【００３１】
本第１の実施形態の公差吸収部となる長穴２２は、配索材接続部８９及び配索材接続部９０の少なくとも一方に設けられる（図１に示す例では、配索材接続部９０に設けられる）。長穴２２は、第２高剛性配索材９８の接続方向に沿って延在して締結ボルト５２を配索材接続部９０の延在方向の異なる位置で貫通させる。接続相手導体である配索材接続部８９には、通常のボルト固定穴４３が穿設されている。このボルト固定穴４３が、長穴２２であってもよい。
【００３２】
公差吸収部である長穴２２は、短径が締結ボルト５２のネジ外径と略等しく、長径が配索材接続部９０の接続方向に沿って延在して短径より大きく形成される。
【００３３】
なお、本実施形態に係る公差吸収構造は、必ずしも平型導体８７Ａ〜８７Ｄからなる配索材８５と接続されなくてもよい。例えば、図６に示すように、絶縁被覆された複数の丸型導体１１７が、クランプ１２３等により束ねられて構造体となった配索材１１９を接続することもできる。各丸型導体１１７は、ＬＡ端子状に形成された配索材接続部１２１が、それぞれ接続される。この場合、配索材接続部１２１に、公差吸収部である長穴２２が穿設される。
【００３４】
次に、上述した第１の実施形態に係る公差吸収構造の作用を説明する。
本第１の実施形態に係る導体接続部の公差吸収構造では、接続相手導体である第１高剛性配索材９６の配索材接続部８９と、導体片部となる第２高剛性配索材９８の配索材接続部９０とは、締結ボルト５２を貫通させた公差吸収部である長穴２２を介して電気的に接続される。
この際、配索材接続部８９と配索材接続部９０とは、双方を貫通する締結ボルト５２に対して、公差の範囲で位置ズレが生じるが、締結ボルト５２が公差吸収部である長穴２２に挿通されるので、長穴２２では配索材接続部９０の延在方向の異なる位置で締結ボルト５２が貫通できる。そこで、平型導体８７Ａ〜８７Ｄからなる高剛性配索材においても、公差の範囲で生じる位置ズレが吸収可能となる。
【００３５】
即ち、締結ボルト５２等の締結部材は、一般的に位置ズレが大きい場合、接続相手導体と導体片部との双方を貫通不能となるが、細物電線や中物電線等の剛性が高くない配索材では、撓みが可能な範囲で位置ずれを吸収でき、締結ボルト５２の貫通が可能となる。これに対し、平型導体８７Ａ〜８７Ｄ等の高剛性配索材では、細物電線や中物電線等に比べて剛性が高いため、締結ボルト５２の貫通が不能となる場合がある。しかしながら、公差吸収部を長穴２２とした本第１の実施形態の公差吸収構造では、締結ボルト５２が長穴２２の延在方向に移動可能となるので、平型導体８７Ａ〜８７Ｄ等の高剛性配索材に生じている公差の範囲の位置ズレは、この締結ボルト５２の移動により吸収される。これにより、締結ボルト５２は、配索材接続部８９及び配索材接続部９０に挿通不能となる状態が抑制される。
【００３６】
（第２の実施形態）
次に、本発明の第２の実施形態を説明する。
図７は本発明の第２の実施形態に係る公差吸収構造を備える接続ボックス１１の外観斜視図である。なお、本第２の実施形態では、上記第１の実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
【００３７】
本第２の実施形態に係る導体接続部の公差吸収構造は、接続相手導体が、接続ボックス１１に設けられる。
【００３８】
図７〜図９に示すように、本第２の実施形態に係る接続ボックス１１は、積層導電性部材１３を収容する絶縁性の収容ケースである。接続ボックス１１は、収容ボックス１５と蓋ケース１７とを有し、これら収容ボックス１５と蓋ケース１７とにより積層導電性部材１３を覆っている。接続ボックス１１は、偏平な略６面体で形成される。接続ボックス１１のそれぞれの側辺部には、合計４つの接続開口部１９が各側辺部から突出して形成される。それぞれの接続開口部１９は、複数（図示例では４つ）の接続口２１を有する。各接続口２１には、後述の第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１が配置される。各接続口２１に配置されるそれぞれの接続片には、高剛性の配索材８５からなる平型導体（導体）８７Ａ〜８７Ｄが電気的に接続される。本第２の実施形態では、積層導電性部材１３の第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１と第２高剛性配索材９８の平型導体８７Ａ〜８７Ｄとのそれぞれの接続部が、導体接続部１２Ａとなる。
【００３９】
図８に示すように、接続ボックス１１に収容される積層導電性部材１３は、複数の平板状の導電性材料からなる平板部２３Ａ〜２３Ｄを積層してなる。積層される平板部２３Ａ〜２３Ｄの数は、接続する第２高剛性配索材９８（配索材８５）の平型導体８７Ａ〜８７Ｄの数となる。本第２の実施形態において、第２高剛性配索材９８の平型導体８７Ａ〜８７Ｄの数は４本であるので、平板部２３Ａ〜２３Ｄは４枚となる。
【００４０】
本第２の実施形態において、平面視で方形の各平板部２３Ａ〜２３Ｄは、積層された各平板部２３Ａ〜２３Ｄの外周縁２５から積層方向に重ならないように横並に突出する第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１を有する。これら第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１は、高剛性配索材である第２高剛性配索材９８の平型導体８７Ａ〜８７Ｄに対応してそれぞれ接続される（図１０参照）。第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１は、複数群の接続部を構成する。図示例の積層導電性部材１３は、各側辺部に、第１群の接続部２７と、第２群の接続部２９と、第３群の接続部３１と、第４群の接続部３３と、の合計４群の接続部が設けられる。第１群〜第４群のそれぞれの接続部２７，２９，３１，３３には、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１が配置される。各接続片には、第２高剛性配索材９８、下流側配索材９７及び分岐配索材１０１の平型導体８７Ａ〜８７Ｄをボルト締結によりそれぞれ接続するための長穴２２が穿設されている。本第２の実施形態では、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１のそれぞれに穿設された長穴２２が、公差吸収部となる。
【００４１】
図９は図７に示した接続ボックス１１の分解斜視図である。
本第２の実施形態において、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１がそれぞれ突設された各平板部２３Ａ〜２３Ｄは、それぞれ２種類の平板形状部材４５，４７から形成される。積層導電性部材１３は、下上層の第一層に平板形状部材４５の表が上向き、第二層に平板形状部材４７の表が上向き、第三層に平板形状部材４７の裏が上向き、第四層に平板形状部材４５の裏が上向きとなって積層される。これにより、第１群〜第４群のそれぞれの接続部２７，２９，３１，３３には、図８に示したように、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１が各平板部２３Ａ〜２３Ｄの外周縁２５から積層方向に重ならないように横並に突出した状態となる。
【００４２】
収容ボックス１５の接続開口部１９における各接続口２１の底部には、締結部材であるスタッドボルト４９が後述のガイド溝２４に沿って移動自在に設けられている。スタッドボルト４９は、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１の長穴２２にそれぞれ挿通される。長穴２２を貫通したスタッドボルト４９には、固定ナット５１が螺合される。これにより、ボルト固定穴４３が穿設された各平型導体８７Ａ〜８７Ｄの配索材接続部８９は、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１にそれぞれ締結可能となっている。同時に、スタッドボルト４９は、積層導電性部材１３を収容ボックス１５に固定する役割も有している。このようにして、収容ボックス１５に固定された積層導電性部材１３は、蓋ケース１７がケース固定ネジ５３により収容ボックス１５に固定されることで、接続ボックス１１内に収容されてその殆どが覆われる。
【００４３】
図１１に示すように、接続ボックス１１の接続開口部１９におけるそれぞれの接続口２１の底壁には、接続相手導体である第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１に穿設された長穴２２の延在方向に沿ってガイド溝２４が形成されている。ガイド溝２４は、蟻溝で形成されることにより、スタッドボルト４９の四角形に形成した頭部をスライド自在に係合する。これにより、それぞれの接続口２１に配置された第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１の長穴２２には、スタッドボルト４９が長穴２２の長手方向に移動自在に設けられる。
【００４４】
上記の積層導電性部材１３は、複数の平板部２３Ａ〜２３Ｄの間に、各平板部間を電気的に絶縁する絶縁層５５を有する。この絶縁層５５は、例えば各平板部２３Ａ〜２３Ｄの表面及び裏面の少なくとも一方に粉体塗装により形成することができる。本実施形態においては、各平板部２３Ａ〜２３Ｄの表裏面に絶縁層５５が形成されている。この粉体塗装には、主に「静電塗装法（吹き付け塗装）」と、「流動浸漬法（浸漬塗装）」との２つがある。
【００４５】
本第２の実施形態に係る導体接続部１２Ａの公差吸収構造は、接続相手導体である第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１が、それぞれの平板部２３Ａ〜２３Ｄの外周縁２５から相互に離間して突出形成され、スタッドボルト４９が、長穴２２の延在方向に沿って接続ボックス１１に形成されたガイド溝２４に沿って移動自在に設けられている。公差吸収部である長穴２２を有した第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１は、接続ボックス１１における接続開口部１９の各接続口２１に配置される。この各接続口２１には、導体片部である第１高剛性配索材９６の配索材接続部８９がそれぞれ挿入される。接続口２１に挿入された配索材接続部８９のボルト固定穴４３には、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１の長穴２２に挿通されたスタッドボルト４９が挿通される。このスタッドボルト４９に固定ナット５１が螺合されることにより、接続相手導体であるである第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１に、導体片部である配索材接続部８９が電気的に接続される。
【００４６】
図１２に示す本第２の実施形態の変形例に係る導体接続部１２Ｂの公差吸収構造のように、接続ボックス１１における接続開口部１９のガイド溝２４には、付勢部材２６が、奥壁とスタッドボルト４９の頭部との間に配設されていてもよい。付勢部材２６としては、例えば圧縮コイルスプリングを用いることができる。ガイド溝２４に挿入された付勢部材２６は、スタッドボルト４９を、図１２の右方へ付勢する。付勢されたスタッドボルト４９は、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１の長穴２２の一端（図１２中、右端）に当接して移動が規制される。スタッドボルト４９は、付勢部材２６の付勢力に抗して長穴２２に沿って移動が可能となる。従って、この構成によれば、第２高剛性配索材９８の配索材接続部８９が接続されていないスタッドボルト４９は、長穴２２の一端側に片寄せられた状態に保持される。
【００４７】
図１３に示すように、例えば車載バッテリー１０７から一度、ジャンクションボックス１０５を通し、各所の機器１０９に電源を送る従来の車両における配索例の場合、電線長が長くなる問題があった。また、余計な電線１１１が増えるため、重量アップやコストアップに繋がる問題があった。
これに対し、図１４に示すように、接続ボックス１１と配索材８５（第１高剛性配索材９６、第２高剛性配索材９８、下流側配索材９７及び分岐配索材１０１等）を用いた車両における配索例では、車載バッテリー１０７からの配索材８５の必要箇所に接続ボックス１１を介装し、それぞれの接続ボックス１１から各所の機器１０９に電源を送ることがでるので、電線長を短くできる。また、余計な電線が増えないため、重量及びコストを低減することができる。
【００４８】
次に、上述した第２の実施形態に係る公差吸収構造の作用を説明する。
本第２の実施形態に係る導体接続部１２Ａの公差吸収構造では、接続ボックス１１の接続開口部１９に、長穴２２を有した接続相手導体である第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１が配置される。接続開口部１９に形成されたガイド溝２４は、長穴２２を貫通するスタッドボルト４９を、長穴２２の長手方向に移動自在に案内する。第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１や第２高剛性配索材９８などの剛性が高い配索材に生じている公差の範囲の位置ズレは、このスタッドボルト４９の移動により吸収される。これにより、スタッドボルト４９は、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１及び配索材接続部８９に挿通不能となる状態が抑制される。
【００４９】
また、接続相手導体としての第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１は、積層された複数の平板部２３Ａ〜２３Ｄのそれぞれに設けられる。複数の第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１は、平型導体８７Ａ〜８７Ｄの数と等しい平板部２３Ａ〜２３Ｄの合計の厚みと、その間に設けられる絶縁層５５の合計の厚みとの和のみが積層方向の厚みとなり、薄厚に形成できる。これにより、配索空間の省スペース化を図りつつ、第２高剛性配索材９８においても、公差の範囲で生じる位置ズレが吸収可能となる。
【００５０】
また、本第２の実施形態の変形例に係る導体接続部１２Ｂの公差吸収構造では、スタッドボルト４９は、付勢部材２６の付勢力に抗して最適な位置へ移動が可能となる。移動されたスタッドボルト４９は、付勢部材２６を蓄勢した位置で、第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１と配索材接続部８９とを締結する。第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１に配索材接続部８９が接続されない場合、スタッドボルト４９は、付勢部材２６の付勢力よりガイド溝２４の一端側に片寄せられた状態で保持される。これにより、例えば配索材接続部８９が未接続となった第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１においても車両走行時等の振動によるスタッドボルト４９のがたつきが抑制される。
【００５１】
（第３の実施形態）
次に、本発明の第３の実施形態を説明する。
図１５は本発明の第３の実施形態に係る公差吸収構造を備える接続ボックス２８の外観斜視図、図１６は蓋ケース１７を外した図１５に示す接続ボックス２８の外観斜視図である。なお、本第３の実施形態では、上記第１の実施形態及び第２の実施形態で説明した部材と同一の部材には同一の符号を付し重複する説明は省略する。
図１５に示すように、本第３の実施形態の接続ボックス２８は、ケース１４１が略６面体で形成される。接続ボックス２８のそれぞれの側辺部には、合計４つの接続開口部１９が各側辺部から突出して形成される。それぞれの接続開口部１９は、複数（図示例では２つ）の接続口２１を有する。なお、接続ボックス２８におけるこれら電源の分岐方向は、高剛性配索材１８６（図１９参照）の配索方向に依存するため、図示例の形状に限らず、最適な位置を選択・加工することで自由に分岐方向を変更することができるものである。
【００５２】
各接続口２１には、後述の第１の接続片４７Ａ〜４７Ｄおよび第２の接続片４９Ａ〜４９Ｄが配置される。各接続口２１に配置されるそれぞれの接続片には、高剛性配索材１８６のそれぞれの平型導体（導体）３２，３４（図１９参照）が電気的に接続される。各接続片には、高剛性配索材１８６の平型導体３２，３４をボルト締結によりそれぞれ電気的に接続するためのボルト固定穴１７９が穿設されている
【００５３】
それぞれの接続口２１は、隔壁１９５により仕切られている。それぞれの接続口２１の底部には、例えばスタッドボルト８０を植設する凹部１９１が形成されている。なお、スタッドボルト８０は、ケース１４１に予めインサート成形されていてもよい。ケース１４１のそれぞれの角部の外側には、ケース１４１に蓋ケース１７を固定ネジ（図示せず）により共締め固定するためのネジ穴１９３が形成されている。
【００５４】
図１７及び図１８に示すように、接続ボックス２８に収容される積層導電性部材１１３は、複数の平板状の導電性材料からなる第１平板部１３１及び第２平板部１３３を積層してなる。
本第３の実施形態において、平面視で方形の各平板部１３１及び１３３は、積層された各平板部１３１及び１３３の外周縁から積層方向に重ならないように横並に突出する第１の接続片４７Ａ〜４７Ｄ及び第２の接続片４９Ａ〜４９Ｄを有する。
【００５５】
第１平板部１３１は、第１の接続片４７Ａと第１の接続片４７Ｂとに挟まれる角部が空きスペース１８３となり、平板部積層時には、ここに第２平板部１３３における第２の接続片４９Ａと第２の接続片４９Ｂとが配置される。一方、第２平板部１３３は、第２の接続片４９Ｃと第２の接続片４９Ｄとに挟まれる角部が空きスペース１８３となり、平板部積層時には、ここに第１平板部１３１における第１の接続片４７Ｃと第１の接続片４７Ｄとが配置される。ケース１４１には、第１平板部１３１及び第２平板部１３３を収容する平板部収容凹部１８７が形成されている。
【００５６】
図１９に示すように、本第３の実施形態に係る導体接続部１２Ｃの公差吸収構造は、第１平板部１３１及び第２平板部１３３における第１の接続片４７Ａ及び第２の接続片４９Ａと、高剛性配索材１８６における平型導体３２，３４の配索材接続部１８９との間に設けられる。従って、これら第１の接続片４７Ａ及び第２の接続片４９Ａと、平型導体３２，３４の配索材接続部１８９とに、公差吸収部が設けられている。
【００５７】
本第３の実施形態において、公差吸収部は、高剛性配索材１８６の接続方向に沿って点在した複数の締結用挿通穴３８である。
本第３の実施形態では、第１の接続片４７Ａ及び第２の接続片４９Ａのみを接続ボックス２８の接続開口部１９から突出させる構成としたが、第１の接続片４７Ａ〜４７Ｄ及び第２の接続片４９Ａ〜４９Ｄは、任意の接続片を突出させる構成とすることができる。
【００５８】
次に、上述した第３の実施形態に係る公差吸収構造の作用を説明する。
本第３の実施形態に係る導体接続部１２Ｃの公差吸収構造では、締結部材である締結ボルト５２は、接続開口部１９から突出した第１の接続片４７Ａ及び第２の接続片４９Ａと、高剛性配索材１８６の配索材接続部１８９とに点在する複数の締結用挿通穴３８の内、図２０に示すように、例えば第１の接続片４７Ａ及び配索材接続部１８９の双方に貫通可能となる最適な締結用挿通穴３８を選択して挿通される。第１の接続片４７Ａや高剛性配索材１８６に生じている公差の範囲の位置ズレは、この最適な締結用挿通穴３８の選択により吸収される。これにより、締結ボルト５２は、第１の接続片４７Ａ及び配索材接続部１８９に挿通不能となる状態が抑制される。
【００５９】
また、本第３の実施形態に係る導体接続部１２Ｃの公差吸収構造では、接続相手導体としての第１の接続片４７Ａ〜４７Ｄ及び第２の接続片４９Ａ〜４９Ｄが、積層された複数の第１平板部１３１及び第２平板部１３３のそれぞれに設けられる。複数の第１の接続片４７Ａ〜４７Ｄ及び第２の接続片４９Ａ〜４９Ｄは、平型導体３２，３４の数と等しい第１平板部１３１及び第２平板部１３３の合計の厚みと、その間に設けられる絶縁層５５の合計の厚みとの和のみが積層方向の厚みとなり、薄厚に形成できる。これにより、配索空間の省スペース化を図りつつ、高剛性配索材１８６においても、公差の範囲で生じる位置ズレが吸収可能となる。
【００６０】
従って、本実施形態に係る導体接続部１２〜１２Ｃの公差吸収構造によれば、高い剛性を有する配索材８５の組付け性を向上させることができる。
【００６１】
本発明は上記の実施形態に限定されるものではなく、実施形態の各構成を相互に組み合わせることや、明細書の記載、並びに周知の技術に基づいて、当業者が変更、応用することも本発明の予定するところであり、保護を求める範囲に含まれる。
【００６２】
例えば、上記の構成の分岐ボックスは、平板部が四角形である場合を例に説明したが、平板部の形状はこれに限定されず、円形、長円形、楕円形の他、三角形、五角形、六角形、八角形等の多角形でもよい。
【００６３】
ここで、上述した本発明に係る導体接続部の公差吸収構造の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［６］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  接続相手導体（配索材接続部８９）と、
剛性の高い配索材（第２高剛性配索材９８）の導体の端部に形成されて前記接続相手導体の接続面と平行な導体片部（配索材接続部９０）と、
平行に重ねられた前記接続相手導体と前記導体片部とを前記接続面に垂直な方向で貫通して前記接続相手導体及び前記導体片部を締結して電気的に接続する締結部材（締結ボルト５２）と、
前記接続相手導体及び前記導体片部の少なくとも一方に設けられ、前記剛性の高い配索材の接続方向に沿って延在若しくは点在して前記締結部材を前記剛性の高い配索材の延在方向の異なる位置で貫通させる公差吸収部（長穴２２）と、
を備えることを特徴とする導体接続部（１２）の公差吸収構造。
［２］  前記公差吸収部は、
短径が前記締結部材（締結ボルト５２）の外径と略等しく、長径が前記剛性の高い配索材（第２高剛性配索材９８）の接続方向に沿って延在して前記短径より大きく形成された長穴（２２）であることを特徴とする上記［１］に記載の導体接続部（１２）の公差吸収構造。
［３］  前記公差吸収部は、
前記剛性の高い配索材（高剛性配索材１８６）の接続方向に沿って点在した複数の締結用挿通穴（３８）であることを特徴とする上記［１］に記載の導体接続部（１２Ｃ）の公差吸収構造。
［４］  導電性材料からなる複数の平板部（２３Ａ〜２３Ｄ）が、絶縁層（５５）により各平板部間を電気的に絶縁して積層され、
前記接続相手導体（第１〜第４の接続片３５，３７，３９，４１）が、それぞれの前記平板部の外周縁から相互に離間して突出形成され、
前記平板部及び前記接続相手導体が、前記導体片部（配索材接続部８９）が挿入される接続開口部（接続開口部１９）を備えた絶縁樹脂製の接続ボックス（１１）に収容され、
前記締結部材（スタッドボルト４９）が、前記長穴（２２）の延在方向で前記接続ボックスに形成されたガイド溝（２４）に沿って移動自在に設けられていることを特徴とする上記［２］に記載の導体接続部（１２Ａ）の公差吸収構造。
［５］  前記ガイド溝（２４）には、前記締結部材（スタッドボルト４９）を前記ガイド溝の一端側へ付勢する付勢部材（２６）が挿入されていることを特徴とする上記［４］に記載の導体接続部（１２Ｂ）の公差吸収構造。
［６］  導電性材料からなる複数の平板部（第１平板部１３１及び第２平板部１３３）が、絶縁層（５５）により各平板部間を電気的に絶縁して積層され、
前記接続相手導体（第１の接続片４７Ａ及び第２の接続片４９Ａ）が、それぞれの前記平板部の外周縁から相互に離間して突出形成され、
前記平板部が、絶縁樹脂製の接続ボックス（２８）に収容され、
前記接続相手導体が、前記接続ボックスの接続開口部（１９）から突出することを特徴とする上記［３］に記載の導体接続部（１２Ｃ）の公差吸収構造。
【符号の説明】
【００６４】
１２…導体接続部
１９…接続開口部
２２…長穴（公差吸収部）
５２…締結ボルト（締結部材）
５５…絶縁層
８５…配索材（剛性の高い配索材）
８７Ａ〜８７Ｄ…平型導体（導体）
８９…配索材接続部（接続相手導体）
９０…配索材接続部（導体片部）
９６…第１高剛性配索材（剛性の高い配索材）
９８…第２高剛性配索材（剛性の高い配索材）
９９…上流側配索材（剛性の高い配索材）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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