(57)【要約】【課題】指定の時刻までに免税手続を完了することができるようにする。【解決手段】免税カウンターの混雑が予測される場合、購入者が出発予定時刻までに免税清算（免税手続）を終わらせることができるよう、免税清算開始時刻の通知時刻を、現在設定されている時刻より前の時刻に変更する。また、免税清算開始時刻の通知時刻を現在設定されている時刻より前の時刻に変更することにともなって、免税清算開始時刻についても現在設定されている時刻より前の時刻に変更する。これにより、購入者は、免税カウンターが混雑している場合でも、通知された免税清算開始時刻までに免税品の購入を終わらせて免税カウンターに向かうことで、出発予定時刻までに免税清算（免税手続）を終わらせることができる。【選択図】図１２
2018018208.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品購入者が使用する可搬端末と、
前記可搬端末から、免税カウンターでの免税手続を促す免税手続通知情報を通知させる通知部を有する通知装置と、
前記免税カウンターの混雑状況を予測する予測部を有する予測装置と
を備え、
前記通知装置の通知部は、
前記予測装置から前記免税カウンターの混雑状況の予測結果を取得して、当該予測結果をもとに、前記可搬端末から前記免税手続通知情報を通知させる時刻として設定されている免税手続通知時刻を変更する
ことを特徴とする免税システム。
【請求項２】
前記通知装置は、
前記商品購入者が購入した免税品の合計購入金額が免税を受ける条件である下限金額に達しているかどうかを判定する免税金額判定部をさらに有し、
前記通知装置の通知部は、
前記免税金額判定部により免税品の合計購入金額が前記下限金額にまだ達していないと判定された場合に、前記可搬端末から免税品の合計購入金額が下限金額に達していない旨を示す免税金額不足通知情報を通知させる
ことを特徴とする請求項１に記載の免税システム。
【請求項３】
前記通知装置の通知部は、
前記免税金額不足通知情報を通知させる時刻として設定されている免税金額不足通知時刻になった時点で、前記免税金額判定部により免税品の合計購入金額が前記下限金額にまだ達していないと判定された場合に、前記可搬端末から前記免税金額不足通知情報を通知させる
ことを特徴とする請求項２に記載の免税システム。
【請求項４】
前記通知装置の通知部は、
前記予測装置から取得した前記免税カウンターの混雑状況の予測結果をもとに、前記免税金額不足通知時刻を変更する
ことを特徴とする請求項３に記載の免税システム。
【請求項５】
前記免税手続通知情報は、
商品購入者が免税カウンターで免税手続を開始する時刻として前記免税手続通知時刻より後の時刻に設定されている免税手続開始時刻までに免税カウンターで免税手続を行うよう商品購入者に促す通知情報であり、
前記通知装置の通知部は、
前記予測装置から取得した免税カウンターの混雑状況の予測結果をもとに、前記免税手続通知時刻を変更するとともに前記免税手続開始時刻を変更する
ことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の免税システム。
【請求項６】
前記予測装置の予測部は、
前記免税カウンターの混雑状況として前記免税カウンターでの待ち時間を予測し、
前記通知装置の通知部は、
前記免税手続通知時刻に通知を受けた商品購入者が前記免税カウンターを訪れて予測された待ち時間だけ待たされたとしても指定されている当該商品購入者の出発時刻に間に合うように、前記免税手続通知時刻を現在の設定時刻より前の時刻に変更する
ことを特徴とする請求項１〜５のいずれかに記載の免税システム。
【請求項７】
前記通知装置の免税金額判定部は、
免税品の合計購入金額が下限金額に達しているかどうかを定期的に判定し、
前記通知装置の通知部は、
前記免税金額判定部により免税品の合計購入金額が下限金額に達したと判定された時点で、前記免税カウンターの混雑状況に関わらず、前記免税手続通知時刻を現在時刻に変更して前記可搬端末から前記免税手続通知情報を通知させる
ことを特徴とする請求項２〜４のいずれかに記載の免税システム。
【請求項８】
前記通知装置の通知部は、
前記可搬端末に対し、前記免税手続通知情報となるメールを送信することで、前記可搬端末から、前記免税手続通知情報を通知させる
ことを特徴とする請求項１〜７のいずれかに記載の免税システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免税システムに関するものであり、例えば、免税手続を支援する免税システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
非居住者が、国内で購入した物品を国外に持ち出す場合、購入代金のうちの消費税分が還付される場合があり、このことを免税と呼んでいる。免税を受ける為には、パスポートやレシートの提出など、所定の免税手続を行わなければならない。
【０００３】
このような免税手続を支援するシステムとして免税システムがある。従来、この免税システムとして、サーバが顧客情報を顧客データベースに登録するとともに当該顧客情報を示す第１の二次元コードを作成し、商品購入時に加盟店の端末が第１の二次元コードから読み取った顧客情報と商品情報とを示す免税取引情報をサーバに送信するとともに当該免税取引情報を示す第２の二次元コードを作成し、サーバが加盟店の端末から受信した免税取引情報と、免税カウンターでの免税清算時に免税カウンターの端末が第２の二次元コードから読み取った免税取引情報とを照合して、その結果を表示するシステムが提案されている（例えば特許文献１参照）。
【０００４】
この免税システムでは、商品購入時に第１の二次元コードが印刷された書類、免税清算時に第２の二次元コードが印刷された書類をそれぞれ用意するだけでよく、顧客の負担を軽減して免税手続きを効率よく行うことができるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２３４３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、従来の免税システムでは、例えば免税カウンターに大勢の顧客が同時に訪れるなどした場合、免税カウンターが混雑して、顧客の出発時刻までに免税手続が完了せず、顧客が出発時刻に遅れてしまうことがあった。
【０００７】
本発明は以上の点を考慮したものであり、指定の時刻までに免税手続を完了することができる免税システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の免税システムは、商品購入者が使用する可搬端末と、前記可搬端末から、免税カウンターでの免税手続を促す免税手続通知情報を通知させる通知部を有する通知装置と、前記免税カウンターの混雑状況を予測する予測部を有する予測装置とを備え、前記通知装置の通知部は、前記予測装置から前記免税カウンターの混雑状況の予測結果を取得して、当該予測結果をもとに、前記可搬端末から前記免税手続通知情報を通知させる時刻として設定されている免税手続通知時刻を変更する。
【０００９】
こうすることで、例えば免税カウンターに大勢の購入者が同時に訪れて混雑している場合には、指定の時刻（例えば出発時刻）までに購入者の免税手続が完了するように、免税手続通知時刻を早めることができる。
【発明の効果】
【００１０】
かくして本発明は、指定の時刻までに免税手続を完了することができる免税システムを実現できる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態による免税システムの構成を示す図である。
【図２】第１の複合機及び第２の複合機の構成を示すブロック図である。
【図３】情報サーバの構成を示すブロック図である。
【図４】会計装置の構成を示すブロック図である。
【図５】携帯端末の構成を示すブロック図である。
【図６】購入者情報及び免税通知情報の登録を行うときの免税システムの動作を示すフローチャートである。
【図７】購入者情報及び免税通知情報の内容を示す図である。
【図８】各種通知メールの内容を示す図である。
【図９】ＢＯＸデータベースに保存される情報を示す図である。
【図１０】購入者が店舗で免税品を購入するときの免税システムの動作を示すフローチャートである。
【図１１】情報サーバの動作を示すフローチャートである。
【図１２】第２の複合機が携帯端末に各種通知を行うときの動作を示すフローチャートである。
【図１３】購入者が免税カウンターで免税清算を行うときの免税システムの動作を示すフローチャートである。
【図１４】他の実施の形態による免税清算開始時刻通知メールの内容を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、発明を実施するための形態（以下、これを実施の形態と呼ぶ）について、図面を用いて詳細に説明する。
【００１３】
［１．免税システムの構成］
図１に、免税システム１の構成を示す。この免税システム１は、免税手続を支援するシステムであり、例えばショッピングセンターなどの免税品を購入できる免税エリアに設置される第１の複合機２と、免税エリア内での免税窓口となっている免税カウンターに設置される第２の複合機３と、免税カウンターの混雑状況を示す情報（これを免税カウンター情報と呼ぶ）を定期的に更新する情報サーバ４と、免税エリア内の各店舗に設置される会計装置５と、免税品を購入する購入者が所有するスマートフォンなどの携帯端末６と、免税システム１で扱う各種情報を記憶管理するＢＯＸデータベース７で構成される。
【００１４】
ＢＯＸデータベース７は、例えば第２の複合機３の記憶部に構築されているデータベースであり、第１の複合機２、情報サーバ４、会計装置５からも所定の通信路を介してアクセスできるようになっている。また、第１の複合機２及び第２の複合機３は、それぞれ携帯端末６に対してメールで各種通知情報を送信することで携帯端末６から購入者に各種通知を行うことができるようになっている。尚、携帯端末６へのメールの送信は、メールサーバを介して行われるが、このメールサーバについては図中省略している。免税システム１の構成は、このようになっている。
【００１５】
ここで、この免税システム１を利用した免税手続の大まかな流れを説明する。まず免税を受ける為に必要な情報（これを購入者情報と呼ぶ）と、携帯端末６で通知を受け取る為に必要な情報（これを免税通知情報と呼ぶ）を購入者が第１の複合機２を利用してＢＯＸデータベース７に登録する。尚、これら購入者情報及び免税通知情報については後述する。その後、購入者が免税エリア内の各店舗で免税品を購入する。尚、各店舗で購入者が支払う購入代金は消費税を含んだ金額となっている。ここで、購入した免税品の情報（これを購入情報と呼ぶ）が各店舗の会計装置５からＢＯＸデータベース７へと送られて保存される。一方で、第２の複合機３は、情報サーバ４から免税カウンター情報を取得して、ＢＯＸデータベース７に保存されている各種情報（購入者情報、免税通知情報及び購入情報）と取得した免税カウンター情報をもとに、免税カウンターで購入者が免税手続としての免税清算を開始する免税清算開始時刻が記載されたメールを携帯端末６に送信する。購入者は、メールに記載された免税清算開始時刻までに免税カウンターを訪れて免税清算を行い、消費税分の還付金を受け取る。免税システム１では、このような流れで免税手続が行われるようになっている。
【００１６】
［２．複合機の構成］
次に、第１の複合機２及び第２の複合機３の構成について詳しく説明する。尚、第１の複合機２及び第２の複合機３は、基本構成が同一の為、ここでは、第２の複合機３の構成について説明する。
【００１７】
図２に示すように、第２の複合機３は、パネル制御部１０と、読取部１１と、情報監視部１２と、送受信部１３と、データ制御部１４と、ＢＯＸ管理部１５と、ＢＯＸデータベース７と、印刷部１６とを有している。パネル制御部１０は、タッチパネルなどの操作表示パネル（図示せず）に対する表示を制御するとともに、操作表示パネルに対する操作入力を受け付ける。読取部１１は、購入者の旅券などを読み取る。情報監視部１２は、第１の複合機２から送信されてくるＢＯＸデータベース７へ登録する購入者情報及び免税通知情報、及び会計装置５から送信されてくるＢＯＸデータベース７へ保存する購入情報を監視して、これらの情報が送信されてきたときにＢＯＸ管理部１５へ渡すとともに、情報サーバ４側で随時更新される免税カウンター情報を監視して、更新された免税カウンター情報を送受信部１３を介して情報サーバ４から取得する。
【００１８】
送受信部１３は、第１の複合機２、情報サーバ４及び携帯端末６との間で各種情報を送受信するとともに、会計装置５から送られてくる購入情報を受信する。データ制御部１４は、読取部１１で読み取った情報や操作表示パネルを介して入力された情報のデータ化、免税品の合計購入金額が免税を受ける条件である下限金額に達しているかどうかの判定、携帯端末６に送信するメール（例えば免税清算開始時刻が記載されたメール）の作成などを行う。ＢＯＸ管理部１５は、情報監視部１２から渡された情報や、データ制御部１４によりデータ化された情報などをＢＯＸデータベース７に格納したり、後述するバーコードを復号したりする。印刷部１６は、各種書類を印刷する。第２の複合機３の構成は、このようになっている。尚、第１の複合機２も第２の複合機３と同一構成でありＢＯＸデータベース７を有しているが、免税システム１では、第２の複合機３のＢＯＸデータベース７のみを利用するようになっている。
【００１９】
［３．情報サーバの構成］
次に、情報サーバ４の構成について説明する。図３に示すように、情報サーバ４は、データ制御部２０と、記憶部２１と、監視部２２と、送受信部２３とを有している。記憶部２１は、免税カウンター情報や、免税カウンター情報の更新に利用する情報（詳しくは後述する）を記憶する。監視部２２は、免税カウンターに設けられた監視カメラと接続されていて、監視カメラから送られてくる映像に対して既知の人物検出処理を施すことにより、免税カウンターに並んでいる大よその人数を算出する。尚、免税エリア内には、免税カウンターが複数設置されていて、各免税カウンターに監視カメラが設けられている。よって、監視部２２は、各監視カメラから送られてくる映像をもとに、各免税カウンターに並んでいる人数をそれぞれ算出するようになっている。
【００２０】
データ制御部２０は、監視部２２により算出された各免税カウンターに並んでいる人数や、記憶部２１に記憶されている情報、ＢＯＸデータベース７に保存されている情報などをもとに、各免税カウンターの混雑状況を示す免税カウンター情報を定期的に更新する。送受信部２３は、第２の複合機３との間で、免税カウンター情報などの情報を送受信する。情報サーバ４の構成は、このようになっている。
【００２１】
［４．会計装置の構成］
次に、会計装置５の構成について説明する。図４に示すように、会計装置５は、読取部３０と、会計処理部３１と、データ制御部３２と、印刷部３３と、送受信部３４とを有している。読取部３０は、免税品に付与されているバーコードなどを読み取る。会計処理部３１は、購入者が購入する免税品の会計処理を行う。データ制御部３２は、購入者が購入した免税品の情報をデータ化して購入情報を生成する。印刷部３３は、レシートを印刷する。送受信部３４は、第２の複合機３に購入情報を送信する。会計装置５の構成は、このようになっている。
【００２２】
［５．携帯端末の構成］
次に、携帯端末６の構成について説明する。図５に示すように、携帯端末６は、一般的な所謂スマートフォンであり、タッチパネルなどの操作表示部４０と、制御部４１と、記憶部４２と、送受信部４３とを有している。操作表示部４０は、各種情報を表示するとともに操作入力を受け付ける。記憶部４２は、メールアプリケーションなどの各種アプリケーションや、受信したメールなどの各種情報を記憶する。制御部４１は、各部を制御するとともに、各種アプリケーションを起動して各種アプリケーションの機能に応じた処理（例えばメールの送受信）を行う。送受信部４３は、メールサーバを介して第１の複合機２及び第２の複合機３から送信されるメールを受信する。携帯端末６の構成は、このようになっている。
【００２３】
［６．免税システムの動作］
次に、免税システム１の動作について詳しく説明する。免税システム１では、上述したように、まず購入者が第１の複合機２を利用して購入者情報及び免税通知情報の登録を行う。このときの免税システム１の動作を、図６のフローチャートに示す。最初のステップＳＰ１において、購入者が旅券を第１の複合機２に読み取らせる。このとき第１の複合機２は、購入者の旅券を読取部１１で読み取る。つづくステップＳＰ２において、購入者が第１の複合機２の操作表示パネルを操作して免税通知情報を入力する。このとき、第１の複合機２は、入力された免税通知情報をパネル制御部１０で受け付ける。
【００２４】
つづくステップＳＰ３において、第１の複合機２は、データ制御部１４が、旅券から読み取った情報をもとに購入者情報を生成し、この購入者情報と購入者に入力された免税通知情報とをデータ化する。ここで、購入者情報と免税通知情報の例を図７に示す。図７（Ａ）に示すように、購入者情報は、購入者氏名、国籍、生年月日、在留資格、上陸年月日、旅券等の種類、旅券等の番号、来店日からなる情報である。このうち、購入者氏名、国籍、生年月日、上陸年月日、旅券等の種類、旅券等の番号は、旅券に記載されている情報であり、来店日は、データ制御部１４が生成する情報である。来店日は、購入者が免税エリアを訪れた日付、すなわち本日の日付である。
【００２５】
一方、免税通知情報は、図７（Ｂ）に示すように、出発予定時刻、免税カウンター番号、免税清算開始時刻の通知時刻、免税金額不足の通知時刻、通知先からなる情報である。出発予定時刻は、購入者が免税エリアを出発する予定時刻である。免税カウンター番号は、複数の免税カウンターのうち、購入者が免税清算を行う免税カウンターを示す番号である。免税清算開始時刻の通知時刻は、免税カウンターで購入者が免税清算を開始する免税清算開始時刻が記載されたメールを携帯端末６に送信して購入者に通知する時刻であり、例えば出発予定時刻の何分前という形で指定される。尚、免税清算開始時刻は、例えば通知時刻の例えば５分後に自動設定される。つまり、免税清算開始時刻の通知は、免税清算開始時刻の５分前に行われるようになっている。免税金額不足の通知時刻は、免税エリアで購入した免税品の合計購入金額が免税を受ける条件となる下限金額にまだ達していない場合に、その旨が記載されたメールを携帯端末６に送信して購入者に通知する時刻である。通知先は、メールの送信先であるメールアドレス（すなわち携帯端末６で受信できるメールアドレス）である。
【００２６】
出発予定時刻、免税清算開始時刻の通知時刻、免税金額不足の通知時刻、通知先は、購入者が入力する情報であり、免税カウンター番号は、データ制御部１４が生成する情報である。データ制御部１４は、購入者ごとに免税清算を行う免税カウンターがばらけるように、例えば、購入者ごとに複数の免税カウンターを順に選択して、選択した免税カウンターの番号を免税カウンター番号とするようになっている。
【００２７】
尚、第２の複合機３では、免税金額不足の通知を受けた購入者が免税品を買い足すことを考慮して、免税金額不足の通知時刻については、免税清算開始時刻の通知時刻より所定時間（例えば１５分）以上早い時刻でなければ登録できないようになっている。
【００２８】
因みに、免税品は、一般物品と消耗品に分類されていて、一般部品について免税を受ける条件は、免税エリア内での１日の合計購入金額が５０００円以上となっている。一方、消耗品について免税を受ける条件は、免税エリア内での１日の合計購入金額が５０００円以上、５０万円未満となっている。
【００２９】
つづくステップＳＰ４において、第１の複合機２は、購入者情報及び免税通知情報の登録を受け付けた旨を示すメール（これを登録受付通知メールと呼ぶ）をデータ制御部１４で生成して、これを送受信部１３により免税通知情報の送信先に送信する。購入者は、携帯端末６でこの登録受付通知メールを受信して、この登録受付通知メールを確認する。
【００３０】
ここで、この登録受付通知メールの内容を、図８（Ａ）に示す。登録受付通知メールには、購入者情報及び免税通知情報の登録を受け付けた旨のメッセージＭｓ１と、来店日、免税カウンター番号、出発予定時刻、免税清算開始時刻の通知時刻、免税金額不足の通知時刻を示す表Ｔｂと、バーコードＢｃと、免税エリア内の各店舗で免税品を購入する際にこのバーコードＢｃを提示するよう指示するメッセージＭｓ２とが記載されている。バーコードＢｃは、第１の複合機２のデータ制御部１４が、購入者ごとに異なるように生成した情報であり、購入者情報及び免税通知情報に紐付けられる。このバーコードＢｃを、以下、購入者識別バーコードＢｃと呼ぶ。
【００３１】
つづくステップＳＰ５において、第１の複合機２は、購入者情報及び免税通知情報と、これらに紐付けた購入者識別バーコードＢｃとを、送受信部１３により第２の複合機３へと送信して、第２の複合機３のＢＯＸデータベース７に新規で登録する。この結果、ＢＯＸデータベース７には、図９に示すように、購入者の購入者情報と免税通知情報が登録情報として登録される。
【００３２】
このＢＯＸデータベース７では、ＢＯＸという単位で、購入者の登録情報を管理するようになっていて、各ＢＯＸには、それぞれ固有のＢＯＸ名が付与されている。第２の複合機３は、第１の複合機２から購入者情報及び免税通知情報と購入者識別バーコードＢｃとを受信すると、ＢＯＸ管理部１５が購入者識別バーコードＢｃを復号してＢＯＸ名を得、このＢＯＸ名の登録情報として購入者情報及び免税通知情報をＢＯＸデータベース７に登録するようになっている。尚、第１の複合機２が第２の複合機３に対して、購入者識別バーコードＢｃの代わりにＢＯＸ名を送信するようにしてもよい。各ＢＯＸには、登録情報とともに購入者が購入した免税品の購入情報が保存されるようになっているが、まだ何も購入していない購入者については、登録情報のみが保存された状態となる。
【００３３】
以上が、購入者情報及び免税通知情報の登録を行うときの免税システム１の動作である。次に、購入者情報及び免税通知情報の登録を終えた購入者が各店舗で免税品を購入するときの免税システム１の動作について、図１０に示すフローチャートを用いて説明する。
【００３４】
最初のステップＳＰ１０において、購入する免税品と携帯端末６に表示させている登録受付メールとを購入者が店員に提示する。つづくステップＳＰ１１において、店員が購入商品である免税品に付与されているバーコードと登録受付メールに記載されている購入者識別バーコードＢｃとを会計装置５に読み取らせる。このとき、会計装置５は、免税品に付与されているバーコードと登録受付メールに記載されている購入者識別バーコードＢｃを読取部３０で読み取る。
【００３５】
つづくステップＳＰ１２において、会計装置５は、会計処理部３１により免税品の会計処理を行う。これにより、購入者に免税品の購入金額が提示され、購入者が代金を支払い、会計装置５の印刷部３３によって印刷されたレシートと、釣銭がある場合には釣銭も、購入者に渡される。
【００３６】
つづくステップＳＰ１３において、会計装置５は、会計処理部３１の会計処理の結果をもとに、購入者が購入した免税品の購入情報をデータ制御部３２で生成する。さらに、会計装置５は、生成した購入情報を、読取部３０で読み取った購入者識別バーコードＢｃとともに、送受信部１３により第２の複合機３へと送信して、第２の複合機３のＢＯＸデータベース７に保存する。この結果、ＢＯＸデータベース７には、図９に示すように、購入情報とともに送られてきた購入者識別バーコードＢｃを復号して得られるＢＯＸ名の登録情報に紐付けて購入情報が保存される。つまり、免税品を購入した購入者の登録情報に、この購入者が購入した免税品の購入情報が紐付けられて保存される。尚、データ制御部３２が購入者識別バーコードＢｃを復号してＢＯＸ名を得、生成した購入情報とＢＯＸ名を第２の複合機３へと送信するようにしてもよい。
【００３７】
購入情報は、購入日、分類、品名、数量、単価、税金額、合計額からなる情報であり、品名ごとに保存されるようになっている。つまり、購入者が品名の異なる複数の免税品を購入した場合、ＢＯＸには、この購入者の登録情報に、複数の購入情報が紐付けられて保存されることになる。また、詳しくは後述するが、ＢＯＸデータベース７に保存された購入者の登録情報及び購入情報は、購入者が免税清算を完了すると、ＢＯＸデータベース７から消去されるようになっている。
【００３８】
つづくステップＳＰ１４において、第２の複合機３が、ＢＯＸデータベース７に新たな購入情報が追加されたことを情報監視部１２により検出する。そして、第２の複合機３は、新たな購入情報が追加されたＢＯＸに保存されている購入情報をもとに、購入者が購入した免税品の分類ごとの合計購入金額と、分類ごとの合計購入金額がそれぞれ下限金額に達しているかどうかを示すメール（これを合計購入金額通知メールと呼ぶ）をデータ制御部１４で生成して、これを送受信部１３を介して購入情報が追加されたＢＯＸに登録されている送信先（メールアドレス）に送信する。
【００３９】
ここで、この合計購入金額通知メールの内容を、図８（Ｂ）に示す。合計購入金額通知メールには、購入者が購入した免税品の一般物品の合計購入金額と、消耗品の合計購入金額を示すメッセージＭｓ１０と、分類ごとの合計購入金額がそれぞれ下限金額に達しているかどうか、達していないのであれば後何円免税品を購入すればよいのか示すメッセージＭｓ１１と、免税清算開示時刻までに免税品を買い足すよう促すメッセージＭｓ１２とが記載されている。
【００４０】
以上が、購入者が各店舗で免税品を購入するときの免税システム１の動作である。次に、情報サーバ４が免税カウンターの混雑状況を示す免税カウンター情報を更新するときの動作について、図１１に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４１】
情報サーバ４は、例えば、免税エリアの営業時間中、記憶部２１に記憶されている免税カウンター情報を定期的に更新するようになっている。具体的に、情報サーバ４は、ステップＳＰ２０において、データ制御部２０が送受信部２３を介してＢＯＸデータベース７にアクセスし、ＢＯＸデータベース７に登録されている登録情報を免税カウンター番号ごとに分け、さらに免税カウンター番号ごとに分けた登録情報を、免税清算開始時刻の通知時刻の時間帯ごとに分け、時間帯ごとの登録情報の数を計数する。この結果、『免税カウンターＡで１６時台に免税清算を開始予定の人は５人』などのように、各免税カウンターでの時間帯ごとの予約人数が得られる。
【００４２】
つづくステップＳＰ２１において、情報サーバ４は、監視部２２が監視カメラから送られてくる映像を解析して各免税カウンターに現在並んでいる人数を取得する。つづくステップＳＰ２２において、情報サーバ４は、データ制御部２０が記憶部２１から免税カウンターごとの１人あたりの処理時間（すなわち免税清算に要する時間）を示す過去情報を読み出す。尚、免税カウンターごとの１人あたりの処理時間は、例えば、購入者ごとに算出した免税清算開始時刻と免税清算終了時刻との差分を、免税カウンターごとに平均化して得られた時間とする。この免税カウンターごとの１人あたりの処理時間は、例えば、第２の複合機３が１日ごとに算出して過去情報として情報サーバ４にアップロードするようになっている。
【００４３】
つづくステップＳＰ２３において、情報サーバ４は、データ制御部２０が、各免税カウンターでの時間帯ごとの予約人数と、各免税カウンターに現在並んでいる人数と、免税カウンターごとの１人あたりの処理時間とをもとに、新しい免税カウンター情報を生成して、記憶部２１に記憶されている古い免税カウンター情報をこの新しい免税カウンター情報で更新する。
【００４４】
具体的に、免税カウンター情報は、例えば、『免税カウンターＡの１６時台は３０分待ち』などのように、各カウンターでの時間帯ごとの予測される最大待ち時間（これを予測待ち時間と呼ぶ）を示している。情報サーバ４のデータ制御部２０は、例えば、各免税カウンターでの時間帯ごとの予約人数と、免税カウンターごとの１人あたりの処理時間とを乗算することで、各免税カウンターでの時間帯ごとの予測待ち時間を算出する。さらに、データ制御部２０は、各免税カウンターに現在並んでいる人数をもとに、算出した予測待ち時間を調整する。すなわち、各免税カウンターに現在並んでいる人数が多いほど、現在時刻の時間帯の次の時間帯の予測待ち時間が長くなるように調整する。具体的には、免税カウンターＡに現在（例えば１５時台）並んでいる人数（例えば７人）が閾値（例えば５人）を超えている場合、免税カウンターＡの次の時間帯（例えば１６時台）の予測待ち時間を、免税カウンターＡの１人あたりの処理時間（例えば５分）×閾値を超えている人数（例えば２人）分の時間（例えば１０分）だけ長くする。このようにして、データ制御部２０は、各免税カウンターでの時間帯ごとの予測待ち時間を算出して、これを免税カウンター情報として更新する。
【００４５】
その後、データ制御部２０は、ステップＳＰ２０に戻り、所定時間経過後、再び、各カウンターでの時間帯ごとの予測待ち時間を算出して、免税カウンター情報を更新する。
【００４６】
以上が、情報サーバ４が免税カウンターの混雑状況を示す免税カウンター情報を更新するときの動作である。次に、第２の複合機３が免税カウンター情報をもとに免税カウンターの混雑状況を把握しながら携帯端末６を携帯している購入者に各種通知を行うときの動作について、図１２に示すフローチャートを用いて説明する。
【００４７】
第２の複合機３は、ＢＯＸデータベース７に今日最初の購入者の情報が登録された後、ＢＯＸデータベース７と情報サーバ４から、それぞれ購入者情報、免税通知情報及び購入情報と、免税カウンター情報とを定期的（例えば数分ごと）に取得して、これらの情報をもとに、携帯端末６への各種通知を行うようになっている。
【００４８】
具体的に、第２の複合機３は、最初のステップＳＰ３０において、データ制御部１４がＢＯＸデータベース７から購入者情報、免税通知情報及び購入情報を取得する。つづくステップＳＰ３１において、データ制御部１４は、ＢＯＸデータベース７から購入者情報、免税通知情報及び購入情報が取得できたかどうかを判定する。ここで、例えば、今日免税エリアを訪れた購入者の全てが免税清算を終えたことによりＢＯＸデータベース７から購入者全員の購入者情報が消去されている場合、データ制御部１４は、ＢＯＸデータベース７から購入者情報、免税通知情報及び購入情報を取得できずにステップＳＰ３１で否定結果を得て、一連の動作を終了する。
【００４９】
これに対して、ＢＯＸデータベース７から購入者情報、免税通知情報及び購入情報が取得できた場合、データ制御部１４は、ステップＳＰ３１で肯定結果を得て、ステップＳＰ３２に移る。ステップＳＰ３２において、データ制御部１４は、情報監視部１２を介して情報サーバ４から免税カウンター情報を取得する。
【００５０】
つづくステップＳＰ３３において、データ制御部１４は、免税カウンター情報をもとに、各購入者の免税清算開始時刻の通知時刻と、免税金額不足の通知時刻とを適宜変更する。具体的には、免税カウンター情報に示されている各免税カウンターでの時間帯ごとの予測待ち時間を考慮して、出発予定時刻に十分間に合うように免税清算開始時刻の通知時刻と、免税金額不足の通知時刻とを変更する。
【００５１】
例えば、或る購入者の出発予定時刻が１３：００、免税清算開始時刻の通知時刻が出発予定時刻の１５分前の１２：４５だとする。さらに、この購入者が免税清算を行う免税カウンターＡの１２時台の予測待ち時間が１５分だとする。この場合、１２：４５に送信したメールを見てから購入者が免税カウンターＡを訪れてさらにそこで１５分待たされると、出発予定時刻の１３：００を過ぎてしまう。ゆえに、この場合、登録されている免税清算開始時刻の通知時刻を、予測待ち時間分（すなわち１５分）だけ早めた時刻１２：３０に変更する。ここで、免税清算開始時刻は、通知時刻の５分後に設定されている為、通知時刻を１５分早めることで、免税清算開始時刻も１５分早められる。つまり免税清算開始時刻は１２：５０から１２：３５に変更されたことになる。
【００５２】
尚、登録されている免税清算開始時刻の通知時刻に予測待ち時間を足しても、出発予定時刻に十分間に合う（例えば５分以上余裕がある）場合、登録されている免税清算開始時刻を修正しないようにしてもよい。
【００５３】
また、データ制御部１４は、免税清算開始時刻の通知時刻と同様に免税金額不足の通知時刻についても変更する。例えば、或る購入者の免税清算開始時刻の通知時刻を１５分早めた場合、この購入者の免税金額不足の通知時刻についても１５分早める。このようにして、データ制御部１４は、出発予定時刻に十分間に合うように免税清算開始時刻の通知時刻と、免税金額不足の通知時刻とを適宜変更する。
【００５４】
つづくステップＳＰ３４において、データ制御部１４は、ＢＯＸデータベース７に保存されている情報を参照して、現時点で通知を行うべき購入者が存在するかどうかを判定する。
【００５５】
具体的に、データ制御部１４は、ＢＯＸデータベース７に保存されている各購入者の購入情報を参照して、免税品の一般物品と消耗品の少なくともどちらか一方の合計購入金額が下限金額（５０００円）に達していない購入者が存在するかどうかを判定する。ここで、このような購入者（これを免税金額不足購入者と呼ぶ）が存在する場合、データ制御部１４は、さらにＢＯＸデータベース７に登録されている免税通知情報を参照して、免税金額不足購入者ごとに現在時刻と免税金額不足の通知時刻とを比較することで、免税金額不足の通知時刻が現在時刻と一致又は現在時刻より前の時刻である免税金額不足購入者（すなわち免税金額不足を通知すべき購入者）が存在するかどうかを判定する。ここで、該当する免税金額不足購入者が存在する場合、データ制御部１４は、ステップＳＰ３５に移る。
【００５６】
ステップＳＰ３５において、データ制御部１４は、図８（Ｂ）に示した合計購入金額通知メールと同一構成の免税金額不足通知メールを生成して、これを送受信部１３を介して該当する免税金額不足購入者の送信先（メールアドレス）に送信することで、該当する免税金額不足購入者に対して一般物品と消耗品の少なくともどちらか一方の合計購入金額が下限金額に達していない旨を通知する（すなわち免税金額不足を通知する）。尚、免税金額不足購入者１人につき免税金額不足の通知（つまりメールの送信）は例えば１回までとする。
【００５７】
免税金額不足購入者は、携帯端末６で免税金額不足通知メールを受信してこれを確認することで、免税品の合計購入金額が下限金額に達していない旨を知り、この通知に応じて、免税品の合計購入金額が下限金額を超えるように、免税品を買い足す。
【００５８】
また、データ制御部１４は、上述のステップＳＰ３４において、ＢＯＸデータベース７に登録されている各購入者の免税通知情報を参照して、購入者ごとに現在時刻と免税清算開始時刻の通知時刻とを比較することで、免税清算開始時刻の通知時刻が現在時刻と一致又は現在時刻より前の時刻である購入者（つまり免税清算開始時刻を通知すべき購入者）が存在するかどうかを判定する。ここで、該当する購入者が存在する場合、データ制御部１４は、ステップＳＰ３６に移る。
【００５９】
ステップＳＰ３６において、データ制御部１４は、免税清算開始時刻が記載されたメール（これを免税清算開始時刻通知メールと呼ぶ）を生成して、これを送受信部１３を介して該当する購入者の送信先（メールアドレス）に送信することで、該当する購入者に対して免税清算開始時刻を通知する。尚、購入者１人につき免税清算開始時刻の通知（つまりメールの送信）も例えば１回までとする。
【００６０】
ここで、この免税清算開始時刻通知メールの内容を、図８（Ｃ）に示す。免税清算開始時刻通知メールには、免税通知情報に指定されている免税カウンター番号と、免税清算開始時刻（例えば通知時刻の５分後）を示すとともに、購入者に対して指定されている免税カウンターで免税清算開始時刻までに免税清算を行うよう促すメッセージＭｓ２０と、出発予定時刻を示すメッセージＭｓ２１とが記載されている。
【００６１】
購入者は、携帯端末６で免税清算開始時刻通知メールを受信してこれを確認することで、もうすぐ免税清算開始時刻となる旨を知り、この通知に応じて、免税カウンターへと向かい、免税清算を行う。
【００６２】
さらに、データ制御部１４は、上述のステップＳＰ３４において、ＢＯＸデータベース７に登録されている各購入者の免税通知情報を参照して、購入者ごとに現在時刻と免税清算開始時刻（通知時刻の５分後）とを比較することで、免税清算開始時刻が現在時刻より前の時刻である購入者（つまり免税清算開始時刻を過ぎても免税清算を行っていない購入者）が存在するかどうかを判定する。ここで、該当する購入者が存在する場合、データ制御部１４は、ステップＳＰ３７に移る。
【００６３】
ステップＳＰ３７において、データ制御部１４は、免税清算を至急行うよう警告するメール（これを警告通知メールと呼ぶ）を生成して、これを送受信部１３を介して該当する購入者の送信先（メールアドレス）に送信することで、該当する購入者に対して免税清算を行うよう警告する。尚、購入者１人につき警告の通知（つまりメールの送信）も例えば１回までとする。
【００６４】
ここで、この警告通知メールの内容を、図８（Ｄ）に示す。警告通知メールには、免税清算がまだ行われてなく出発予定時刻に遅れることが予想される旨を示すメッセージＭｓ３０と、至急、指定の免税カウンターで免税清算を行うよう指示するメッセージＭｓ３１とが記載されている。
【００６５】
購入者は、携帯端末６で警告通知メールを受信してこれを確認することで、出発予定時刻に遅れそうなことを知り、この通知に応じて、至急、免税カウンターへと向かい、免税清算を行う。尚、免税金額不足の通知、免税清算開始時刻の通知、警告の通知は、それぞれ通知タイミングが異なる為、購入者１人に対して同時に複数の通知が行われることはない。
【００６６】
このように、データ制御部１４は、ステップＳＰ３５、ＳＰ３６、ＳＰ３７で、購入者に対し、免税金額不足の通知、免税清算開始時刻の通知、警告の通知の３種の通知のうちのいずれかの通知を行った後、ステップＳＰ３０に戻り、所定時間（例えば１分）経過後、再び、ＢＯＸデータベース７から購入者情報、免税通知情報及び購入情報を取得する。また、データ制御部１４は、上述のステップＳＰ３４で該当者（つまり通知をすべき購入者）が見つからなかった場合にも、ステップＳＰ３０に戻り、所定時間経過後、再び、ＢＯＸデータベース７から購入者情報、免税通知情報及び購入情報を取得する。
【００６７】
以上が、第２の複合機３が免税カウンター情報をもとに免税カウンターの混雑状況を把握しながら携帯端末６を携帯している購入者に各種通知を行うときの動作である。最後に、購入者が免税カウンターで免税清算を行うときの免税システム１の動作について、図１３に示すフローチャートを用いて説明する。尚、図１３に示すフローチャートは、１人の購入者が免税カウンターで免税清算を行うときの動作を示している。
【００６８】
最初のステップＳＰ４０において、指定された免税カウンターを訪れた購入者が、免税清算を行う。つづくステップＳＰ４１において、第２の複合機３は、購入者に提示された旅券（もしくは購入者識別バーコードＢｃ）を読取部１１で読み取ることで、免税清算を行う購入者を特定する。そして、第２の複合機３は、ＢＯＸデータベース７に保存されている購入者の登録情報及び購入情報をもとに、データ制御部１４が免税書類のデータを作成して、これを印刷部１６に渡して免税書類を印刷する。印刷された免税書類は購入者に渡される。またＢＯＸデータベース７に保存されている購入者の購入情報をもとに免税金額が算出されて購入者に返金される。以上で免税清算が完了する。
【００６９】
つづくステップＳＰ４２において、データ制御部１４は、免税清算が完了した購入者の登録情報及び購入情報をＢＯＸデータベース７から消去するよう、ＢＯＸ管理部１５に指示する。ＢＯＸ管理部１５は、この指示にしたがって、免税清算が完了した購入者の登録情報及び購入情報をＢＯＸデータベース７から消去する。
【００７０】
以上が、購入者が免税カウンターで免税清算を行うときの免税システム１の動作である。尚、第２の複合機３は、例えば、データ制御部１４が、ステップＳＰ４１での処理時間を、免税カウンターごとの１人あたりの処理時間として計測するようになっている。
【００７１】
また、免税システム１では、ＢＯＸデータベース７に保存された購入者の登録情報及び購入情報を情報サーバ４の記憶部２１にバックアップするようになっていて、免税清算完了後にこれら登録情報及び購入情報をＢＯＸデータベース７からは消去するが、情報サーバ４の記憶部２１には所定期間（例えば数年間）保持するようになっている。
【００７２】
［７．まとめと効果］
ここまで説明したように、免税システム１では、購入者の携帯端末６に対し、免税清算開始時刻より前の時刻に免税清算開始時刻通知メールを送信することで携帯端末６から購入者に免税清算開始時刻を通知させるようにした。これにより、購入者は、通知された免税清算開始時刻までに免税品の購入を終わらせて免税カウンターに向かうことで、出発予定時刻までに免税清算（つまり免税手続）を終わらせることができる。
【００７３】
また、免税システム１では、一般物品と消耗品のうちの少なくとも一方の合計購入金額が下限金額に達していない購入者の携帯端末６に対し、免税清算開始時刻の通知時刻よりも前の時刻に免税金額不足通知メールを送信することで携帯端末６から購入者に合計購入金額が下限金額に達していない旨を通知させるようにした。これにより、購入者は、合計購入金額が下限金額以上となるように免税品を購入してから免税カウンターに向かうことができる。こうすることで、購入者は、免税カウンターで免税を受けようとしたところ合計購入金額が下限金額を超えていない為に免税品を買い足さなくてはならないような時間ロスを回避することができ、出発予定時刻までに免税清算（つまり免税手続）を終わらせることができる。
【００７４】
さらに、免税システム１では、免税清算開始時刻を過ぎても免税清算を行っていない購入者の携帯端末６に対し、警告通知メールを送信することで携帯端末６から購入者に免税清算を至急行うよう警告通知させるようにした。購入者は、この通知により、直ちに免税品の購入を終わらせて免税カウンターに向かうことができるので、できるだけ出発予定時刻を過ぎないように免税清算（つまり免税手続）を終わらせることができる。
【００７５】
くわえて、免税システム１では、各免税カウンターの混雑状況を予測して、各免税カウンターの予測される混雑状況をもとに、免税清算開始時刻の通知時刻と、免税金額不足の通知時刻とを変更するようにした。
【００７６】
すなわち、免税システム１では、免税カウンターの混雑が予測される場合、購入者が出発予定時刻までに免税清算を終わらせることができるよう、免税清算開始時刻の通知時刻を、現在設定されている時刻より前の時刻（早い時刻）に変更する。また、免税清算開始時刻の通知時刻を現在設定されている時刻より前の時刻（早い時刻）に変更することにともなって、免税清算開始時刻についても現在設定されている時刻より前の時刻（早い時刻）に変更する。これにより、購入者は、免税カウンターが混雑している場合でも、通知された免税清算開始時刻までに免税品の購入を終わらせて免税カウンターに向かうことで、出発予定時刻までに免税清算（つまり免税手続）を終わらせることができる。
【００７７】
また同様に、免税システム１では、免税カウンターの混雑が予測される場合、購入者が、変更された免税清算開始時刻までに合計購入金額が下限金額以上となるように免税品を購入することができるよう、免税金額不足の通知時刻についても、現在設定されている時刻より前の時刻（早い時刻）に変更する。これにより、購入者は、免税カウンターが混雑している場合でも、変更された免税清算開始時刻までに合計購入金額が下限金額以上となるように免税品を購入してから免税カウンターに向かうことができ、出発予定時刻までに免税清算（つまり免税手続）を終わらせることができる。
【００７８】
このように、免税システム１では、各免税カウンターの混雑状況を予測して、各免税カウンターの予測される混雑状況をもとに、免税清算開始時刻の通知時刻と、免税金額不足の通知時刻とを変更することにより、免税カウンターが混雑していても、出発予定時刻までに購入者の免税清算（つまり免税手続）を完了することができる。
【００７９】
［８．他の実施の形態］
［８−１．他の実施の形態１］
尚、上述した実施の形態では、免税カウンターの混雑状況を予測して、予測した混雑状況をもとに、免税清算開始時刻の通知時刻を変更するようにした。これにくわえて、例えば、購入者が購入した一般物品の合計購入金額と消耗品の合計購入金額の両方もしくはどちらか一方が下限金額に達したかどうかにより、免税清算開始時刻の通知時刻を変更するようにしてもよい。
【００８０】
例えば、或る購入者が購入者した一般物品の合計購入金額と、消耗品の合計購入金額の両方が下限金額（例えば５０００円）に達したとする。第２の複合機３のデータ制御部１４は、ＢＯＸデータベース７に登録されているこの購入者の購入情報から、その旨を把握すると、この購入者の免税清算開始時刻の通知時刻と現在時刻とを比較して、その通知時刻が現在時刻より後の時刻であれば（すなわちまだ免税清算開始時刻を通知していなければ）、免税清算開始時刻の通知時刻を現在時刻に変更して、直ちにこの購入者の携帯端末６に免税清算開始時刻通知メールを送信することで、免税清算開始時刻を通知する。
【００８１】
ここで、この場合の免税清算開始時刻通知メールの内容を、図１４に示す。免税清算開始時刻通知メールには、購入者が購入した免税品の一般物品の合計購入金額と、消耗品の合計購入金額を示すメッセージＭｓ４０と、分類ごとの合計購入金額がそれぞれ下限金額に達していて免税を受けることが可能である旨を示すメッセージＭｓ４１と、免税通知情報に指定されている免税カウンター番号と、免税清算開始時刻（例えば通知時刻の５分後）を示すとともに、購入者に対して指定されている免税カウンターで免税清算開始時刻までに免税清算を行うよう促すメッセージＭｓ４２と、出発予定時刻を示すメッセージＭｓ４３とが記載されている。
【００８２】
また、これに限らず、例えば、購入者が購入した消耗品の合計購入金額が上限金額（例えば５０万円）に達したかどうかをもとに、免税清算開始時刻の通知時刻を変更するようにしてもよい。
【００８３】
［８−２．他の実施の形態２］
また、上述した実施の形態では、購入者１人につき、免税金額不足通知メール、免税清算開始時刻通知メール、警告通知メールのそれぞれの送信回数を１回までとした。これに限らず、送信回数の制限を無くす代わりに、第２の複合機３から携帯端末６に送信した通知メール（免税金額不足通知メール、免税清算開始時刻通知メール、警告通知メール）が購入者の操作によって携帯端末６から第２の複合機３に返信されてきたら、第２の複合機３のデータ制御部１４が、以降、その通知メールの送信を停止するようにしてもよい。
【００８４】
［８−３．他の実施の形態３］
さらに、上述した実施の形態では、免税金額不足通知、免税清算開始時刻通知、警告通知をメールで行うようにしたが、これに限らず、例えば、免税システム専用のアプリケーションを携帯端末６にインストールさせ、このアプリケーションにより、携帯端末６が第２の複合機３から免税金額不足通知メール、免税清算開始時刻通知メール、警告通知メールのそれぞれの代わりとなる免税金額不足通知情報、免税清算開始時刻通知情報、警告通知情報を取得するようにしてもよい。尚、この場合、携帯端末６と第２の複合機３とが、無線ＬＡＮやＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの無線通信規格で通信できるようになっているものとする。
【００８５】
また、この場合、第１の複合機２から携帯端末６へと送信される登録受付通知メール、及び第２の複合機３から携帯端末６へと送信される合計購入金額通知メールについても、これらの代わりとなる通知情報を、アプリケーションにより、携帯端末６が第１の複合機２及び第２の複合機３から取得するようにしてもよい。
【００８６】
また、購入者がこのアプリケーション上で免税通知情報の入力を行うことができるようにし、入力された免税通知情報を、アプリケーションにより携帯端末６から第１の複合機２に送信して、第１の複合機２が第２の複合機３のＢＯＸデータベース７に登録するようにしてもよい。さらに、このアプリケーション上で、同一の通知情報を繰り返し取得しないよう取得を停止できるようにしてもよい。
【００８７】
［８−４．他の実施の形態４］
さらに、上述した実施の形態では、図９に示したように、ＢＯＸデータベース７に購入者ごとの登録情報を登録するようになっていたが、この登録情報に免税清算開始時刻そのものは含まれていなかった。これは、登録情報に含まれている免税清算開始時刻の通知時刻から自動的に免税清算開始時刻（例えば通知時刻の５分後）が算出できる為である。これに限らず、登録情報に免税清算開始時刻の通知時刻とは別に免税清算開始時刻を含めるようにしてもよい。この場合、登録情報の登録時に、この免税清算開始時刻を購入者に入力させるようにしてもよいし、購入者により入力された免税清算開始時刻の通知時刻から自動的に算出するようにしてもよい。
【００８８】
このように、免税清算開始時刻の通知時刻と、免税清算開始時刻とを別々にＢＯＸデータベース７で記憶管理するようにすれば、免税清算開始時刻の通知時刻だけ早めるようなことができる。例えば、他の実施の形態１でも述べたように、或る購入者が購入者した一般物品の合計購入金額と消耗品の合計購入金額の両方が下限金額に達したときに、免税清算開始時刻の通知時刻のみを現在時刻に変更して、免税清算開始時刻についてはそのままとするようなことができる。
【００８９】
［８−５．他の実施の形態５］
さらに、上述した実施の形態では、購入者の携帯端末６に対し、免税清算開始時刻と、免税清算開始時刻までに免税清算を行うよう促すメッセージＭｓ２０が記載された免税清算開始時刻通知メールを送信するようにした。これに限らず、例えば、免税清算開始時刻通知メールの代わりに、単に免税清算を行うよう促すメッセージが記載された免税清算通知メールを送信するようにしてもよい。つまり、少なくとも免税清算開始時刻より前の時刻に、免税清算を行うよう促す情報を購入者に通知するようになっていればよい。
【００９０】
［８−６．他の実施の形態６］
さらに、上述した実施の形態では、各免税カウンターでの時間帯ごとの予約人数と、各免税カウンターに現在並んでいる人数と、免税カウンターごとの１人あたりの処理時間とをもとに、免税カウンターの混雑状況を予測するようにした。これに限らず、これら以外の情報をもとに、免税カウンターの混雑状況を予測するようにしてもよい。すなわち、免税カウンターの混雑状況が予測できるのであれば、どのような手法で予測してもよい。
【００９１】
また、上述した実施の形態では、免税カウンターの混雑状況の予測に利用する過去情報として、免税カウンターごとの１人あたりの処理時間を用いた。これに限らず、免税カウンターの混雑状況の予測に利用可能な過去情報であれば、免税カウンターごとの１人あたりの処理時間以外の過去情報を用いてもよい。例えば、閉店間際の時間帯（例えば１７時台）は各免税カウンターが１５分待ちとなるといった過去情報や、毎週金曜日の昼前（例えば１１時台）は各免税カウンターが１０分待ちとなるといった過去情報を用いるなどしてもよい。
【００９２】
さらに、上述した実施の形態では、情報サーバ４が各免税カウンターの混雑状況を予測して、この予測もとに、第２の複合機３が免税清算開始時刻の通知時刻と免税金額不足の通知時刻を変更するようにした。これに限らず、各免税カウンターの混雑状況を予測した結果、例えば、或る購入者が免税清算を行う予定の免税カウンターより、他の免税カウンターの方が空いていると予測できた場合に、第２の複合機３のデータ制御部１４が、この購入者の免税通知情報として登録されている免税カウンター番号を、空いている免税カウンターの番号に変更するなどしてもよい。このようにすれば、各免税カウンターでの待ち時間を削減して、より効率よく免税清算を行うことができるようになると考えられる。また免税カウンターを変更した時点で、第２の複合機３のデータ制御部１４が、その旨をメールで購入者の携帯端末６に送信することで購入者に通知するなどしてもよい。
【００９３】
［８−７．他の実施の形態７］
さらに、上述した実施の形態では、第２の複合機３に構築されたＢＯＸデータベース７により、購入者の登録情報（購入者情報、免税通知情報）及び購入情報を管理するようにした。これに限らず、例えば、ＢＯＸデータベース７と同等のＢＯＸデータベースを情報サーバ４の記憶部２１に構築したりしてもよい。要は、第１の複合機２、第２の複合機３、情報サーバ４、及び会計装置５がアクセス可能な場所であれば、どこにＢＯＸデータベースを構築してもよい。また、情報サーバ４の機能を第２の複合機３に持たせるなどしてもよい。
【００９４】
尚、上述した実施の形態では、購入者の登録情報（購入者情報、免税通知情報）及び購入情報と免税カウンター情報とを、第２の複合機３と情報サーバ４とに分けて管理することで、これら全ての情報を１つの装置で管理する場合と比べて、処理の高速化、システムの安定性（例えば情報サーバ４が故障しても運用はできる）、セキュリティ性の向上（全ての情報がまとめて漏洩することはない）といった効果を得ることができるようにもなっている。
【００９５】
［８−８．他の実施の形態８］
さらに、上述した実施の形態では、商品購入者が使用する可搬端末の具体例として、携帯端末６を用いた。これに限らず、第１の複合機２及び第２の複合機３からメールなどの通知情報を受信して商品購入者に通知できる端末であれば、携帯端末６とは異なる可搬端末を用いてもよい。また、上述した実施の形態では、可搬端末からメールなどの通知情報を購入者に通知させる通知装置の具体例として、第２の複合機３を用いた。これに限らず、可搬端末から購入者に通知情報を通知させることができる装置であれば、第２の複合機３とは異なる通知装置を用いてもよい。さらに、上述した実施の形態では、免税カウンターの混雑状況を予測する予測装置の具体例として、情報サーバ４を用いた。これに限らず、免税カウンターの混雑状況を予測できる装置であれば、情報サーバ４とは異なる予測装置を用いてもよい。
【００９６】
さらに、上述した実施の形態では、通知装置が有する通知部の具体例として、データ制御部１４及び送受信部１３を、通知装置の具体例である第２の複合機３に設けた。これに限らず、通知部として機能する機能部であれば、データ制御部１４及び送受信部１３とは異なる通知部を第２の複合機３に設けてもよい。さらに、上述した実施の形態では、通知装置が有する免税金額判定部の具体例として、データ制御部１４を、通知装置の具体例である第２の複合機３に設けた。これに限らず、免税金額判定部として機能する機能部であれば、データ制御部１４とは異なる免税金額判定部を第２の複合機３に設けてもよい。
【００９７】
さらに、上述した実施の形態では、予測装置が有する予測部の具体例として、データ制御部２０及び監視部２２を、予測装置の具体例である情報サーバ４に設けた。これに限らず、予測部として機能する機能部であれば、データ制御部２０及び監視部２２とは異なる予測部を情報サーバ４に設けてもよい。
【００９８】
さらに、上述した実施の形態では、免税手続通知時刻の具体例である免税清算開始時刻の通知時刻に、免税手続通知情報の具体例である免税清算開始時刻通知メールを携帯端末６に送信して携帯端末６からこのメールを購入者に通知させるようにした。これに限らず、上述したように、メール以外の方法で、免税手続通知情報を携帯端末６から購入者に通知させるようにしてもよい。さらに、上述した実施の形態では、免税金額不足通知情報の具体例である免税金額不足通知メールを、携帯端末６に送信して携帯端末６からこのメールを購入者に通知させるようにした。これに限らず、上述したように、メール以外の方法で、免税金額不足通知情報を携帯端末６から購入者に通知させるようにしてもよい。
【００９９】
［８−９．他の実施の形態９］
さらに、本発明は、上述した各実施の形態に限定されるものではない。すなわち本発明は、上述した各実施の形態の一部または全部を任意に組み合わせた実施の形態や、一部を抽出した実施の形態にもその適用範囲が及ぶものである。
【産業上の利用可能性】
【０１００】
本発明は、空港やショッピングモールなどに設置される免税システムとして広く利用することができる。
【符号の説明】
【０１０１】
１……免税システム、２……第１の複合機、３……第２の複合機、４……情報サーバ、５……会計装置、６……携帯端末、７……ＢＯＸデータベース、１０……パネル制御部、１１、３０……読取部、１２……情報監視部、１３、２３、３４、４３……送受信部、１４、２０、３２……データ制御部、１５……ＢＯＸ管理部、１６、３３……印刷部、２１、４２……記憶部、２２……監視部、３１……会計処理部、４０……操作表示部、４１……制御部。
【図１】
2018018208.tif 000003
【図２】
2018018208.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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