(57)【要約】【課題】  警報を発する対象となる利用者が存在する場合に警報を発する警報出力システム、警報出力装置、警報出力装置用コンピュータプログラムおよび警報出力方法を提供する。【解決手段】  警報を発する対象者であることを示す情報を近距離無線通信の無線電波にて送信する第１の近距離通信部２３を有する携帯端末装置２と、携帯端末装置２から送信された、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したかの判断を行う制御部１５と、制御部１５により、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したと判断された場合に、警報信号を出力する出力部１４と、を備えた警報出力装置１と、を有する。【選択図】  図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
警報を発する対象者であることを示す情報を近距離無線通信の無線電波にて送信する第１の近距離通信部を有する携帯端末装置と、
前記携帯端末装置から送信された、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したかの判断を行う制御部と、
前記制御部により、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したと判断された場合に、警報信号を出力する出力部と、を備えた
警報出力装置と、
を有する警報出力システム。
【請求項２】
前記携帯端末装置の第１の近距離通信部は、警報を発する対象者のランク情報を送信し、
前記警報出力装置の制御部は、前記携帯端末装置から送信された、警報を発する対象者のランク情報に基づきランクの判断を行い、前記ランクに応じ利用者を誘導するための情報を送信する、
請求項１に記載の警報出力システム。
【請求項３】
前記警報出力装置は、危険区域内の状況を検出する状態監視装置から送信された危険区域内の状況を示す情報を受信する入力部を備え、危険区域内の状況を示す情報に応じた警報を前記出力部から出力する、
請求項１または２に記載の警報出力システム。
【請求項４】
前記警報出力装置は、第２の近距離通信部を備え、
前記第２の近距離通信部から送信される電波の出力を下げ、前記携帯端末装置にリクエスト信号を複数回送信し、前記携帯端末装置からの応答に応じた警告メッセージを出力する
請求項１乃至３のいずれか１項に記載の警報出力システム。
【請求項５】
携帯端末装置から近距離無線通信の無線電波にて送信された、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したかの判断を行う制御部と、
前記制御部により、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したと判断された場合に、警報信号を出力する出力部と、を備え
前記携帯端末装置から送信された、警報を発する対象者のランク情報に基づきランクの判断を行い、前記ランクに応じ利用者を誘導するための情報を送信する、
警報出力装置。
【請求項６】
携帯端末装置から近距離無線通信の無線電波にて送信された、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したかの判断を行う受信判断ステップと、
前記受信判断ステップにより、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したと判断された場合に、警報信号を出力する警報出力ステップと、
前記携帯端末装置から送信された、警報を発する対象者のランク情報に基づきランクの判断を行い、前記ランクに応じ利用者を誘導するための情報を送信する情報送信ステップと、
を有する警報出力装置用コンピュータプログラム。
【請求項７】
携帯端末装置から近距離無線通信の無線電波にて送信された、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したかの判断を行う受信判断手段と、
前記受信判断手段により、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したと判断された場合に、警報信号を出力する警報出力手段と、
前記携帯端末装置から送信された、警報を発する対象者のランク情報に基づきランクの判断を行い、前記ランクに応じ利用者を誘導するための情報を送信する情報送信手段と、
を有する警報出力方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本実施形態は利用者の立ち入りに関し、警報を発する警報出力システム、警報出力装置、警報出力装置用コンピュータプログラムおよび警報出力方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
危険区域への利用者の立ち入りに関し警報を発する警報装置が知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１７８７２２公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
危険区域への利用者の立ち入りに関し警報を発する警報装置が知られている。通常警報装置は、危険区域への利用者の立ち入りを検出しサイレン等の警報を発する。しかしながら、危険区域へ接近する全ての利用者に対しても警報を発することになり、音声等により発せられる警報が騒がしいと感じられる場合があった。一方、危険区域への立ち入りが許される利用者もいる。立ち入りが許される利用者が危険区域に立ち入る場合には、警報を解除することが必要とされ、警報を解除する作業が煩雑であった。上記のように警報を発する対象ではない利用者に対しても警報を発することは、不都合であった。
【０００５】
本実施形態は、警報を発する対象となる利用者が存在する場合に警報を発する警報出力システム、警報出力装置、警報出力装置用コンピュータプログラムおよび警報出力方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本実施形態の警報出力システムは次のような構成を有することを特徴とする。
（１）以下を備えた携帯端末装置。
（１−１）警報を発する対象者であることを示す情報を近距離無線通信の無線電波にて送信する第１の近距離通信部。
【０００７】
（２）以下を備えた警報出力装置。
（２−１）前記携帯端末装置から送信された、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したかの判断を行う制御部。
（２−２）前記制御部により、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したと判断された場合に、警報信号を出力する出力部。
また、上記の各部の動作を実行する警報出力装置、警報出力装置用コンピュータプログラム、警報出力方法も本実施形態に含まれる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施形態にかかる警報出力システムを示す図
【図２】実施形態にかかる警報出力システムの携帯端末装置２の動作フローを示す図
【図３】実施形態にかかる警報出力システムの警報出力装置１の動作フローを示す図
【発明を実施するための形態】
【０００９】
［１．第１実施形態］
［１−１．構成］
図１を参照して本実施形態の一例として、鉄道の駅に設置された場合の警報出力システムについて説明する。
【００１０】
（１）システムの全体構成
本警報出力システムは、警報出力装置１、携帯端末装置２、状態監視装置３、報知部４を有する。警報出力装置１と携帯端末装置２は、近距離無線通信による通信を行う。基地局８は、携帯電話回線による通信の中継を行うため、電柱やビルに配置された基地局である。警報出力装置１と携帯端末装置２は、基地局８を介し携帯電話回線による通信を行う。ＧＰＳ９は、携帯端末装置２に位置情報を提供するＧＰＳである。携帯端末装置２は、ＧＰＳ９と無線通信にて位置情報に関する通信を行う。
【００１１】
本警報出力システムにおいて、以下の情報が、入力、出力、送受信または記憶される。
ａ１．警報を発する対象者であることを示す情報
ａ２．警報を発する対象者のランク情報
ｂ１．危険区域内の状況を示す情報
ｃ１．警報信号１
ｃ２．警報信号２
ｄ１．利用者を誘導するための情報
【００１２】
鉄道の駅に設置された警報出力システムの場合、ａ１の情報は、例えば、利用者の障害の有無および障害の種別を示す電文による情報である。本実施形態では、ａ１の情報は、利用者が視覚障害を有することを示す情報である。視覚障害がある利用者が警報を発する対象者である。
【００１３】
または、ａ１の情報は、空データであってもよい。空データとは、「ＮＵＬＬ」のようなデータであってもよいし、音声データであってもよい。ａ１の情報が空データである場合、警報出力装置１の近距離通信部１３は、この空データを受信した場合、警報を発する対象者が接近したと認識する。
【００１４】
利用者が、警報を発する対象者である場合、ａ２の情報は、例えば視覚障害の程度を示す下記の情報である。
ランク１：軽度の視覚障害
ランク２：重度の視覚障害
本実施形態では、利用者の障害は視覚障害であるものとしたが、障害はこれに限られない。例えば、聴覚障害や歩行障害等に対応するものであってもよい。
【００１５】
鉄道の駅に設置された警報出力システムの場合、ｂ１の情報は、例えば、列車が接近しているか否かを示す情報である。
【００１６】
鉄道の駅に設置された警報出力システムの場合、ｄ１の情報は、例えば、利用者を改札口まで誘導するための情報である。
【００１７】
（２）警報出力装置１の構成
警報出力装置１は、マイクロコンピュータ及びその周辺装置により構成される。警報出力装置１は、警報を発する対象となる利用者が存在する場合に警報を発する装置である。警報出力装置１は、立ち入り危険区域の入り口としての、鉄道の駅のホームの端に配置される。警報出力装置１は、携帯端末装置２と近距離無線通信にて利用者の接近を認識する。警報出力装置１は、鉄道に設置された、電車の接近を検出する状態監視装置３と有線にて通信を行う。警報出力装置１は、鉄道の駅のホーム設置された報知部４に、警報信号を出力する。
【００１８】
警報出力装置１は、第１の通信部（以下、通信部１１と総称する）、入力部１２、第１の近距離通信部（以下、近距離通信部１３と総称する）、出力部１４、および第１の制御部（以下、制御部１５と総称する）を有する。
【００１９】
通信部１１は、携帯電話回線に対応した通信回路により構成される。通信部１１は、基地局８との間で無線電波による通信を行う。通信部１１は、制御部１５に接続される。通信部１１は、基地局８を介し携帯端末装置２と携帯電話回線による通信を行う。通信部１１は、携帯端末装置２に対しｄ１の情報を送信する。
【００２０】
入力部１２は、送受信回路により構成される。入力部１２は、入力側が通信線を介し外部の状態監視装置３に、出力側が制御部１５に接続される。入力部１２は、状態監視装置３から送信されたｂ１の情報を受信する。
【００２１】
近距離通信部１３は、ＷｉＦｉ等の近距離無線通信に対応した通信回路により構成される。近距離通信部１３は、携帯端末装置２との間で近距離無線通信の無線電波による通信を行う。近距離通信部１３は、制御部１５に接続される。近距離通信部１３は、携帯端末装置２から送信されたａ１、ａ２の情報を受信する。
【００２２】
出力部１４は、送信回路により構成される。出力部１４は、入力側が制御部１５に、出力側が報知部４に接続される。出力部１４は、制御部１５に制御され、警報信号ｃ１、ｃ２を出力する。
【００２３】
制御部１５は、ＣＰＵ回路により構成される。制御部１５は、コンピュータプログラムを内蔵し、通信部１１、入力部１２、近距離通信部１３、出力部１４の制御を行う。
【００２４】
（３）携帯端末装置２の構成
携帯端末装置２は、マイクロコンピュータ及びその周辺装置により構成されたスマートフォンやＰＤＦ端末のような機器である。携帯端末装置２は、利用者により携帯される。したがって鉄道の駅のホームに複数の利用者が存在する場合、複数の携帯端末装置２が近接して存在する場合がある。携帯端末装置２は、警報出力装置１に対し近距離無線通信にて利用者が接近したことを報知する。
【００２５】
携帯端末装置２は、第２の通信部（以下、通信部２１と総称する）、操作部２２、第２の近距離通信部（以下、近距離通信部２３と総称する）、表示部２４、および第２の制御部（以下、制御部２５と総称する）を有する。
【００２６】
通信部２１は、携帯電話回線およびＧＰＳに対応した通信回路により構成される。通信部２１は、基地局８およびＧＰＳ９との間で無線電波による通信を行う。通信部２１は、制御部２５に接続される。通信部２１は、基地局８を介し警報出力装置１と携帯電話回線による通信を行う。また、通信部２１は、ＧＰＳ９と無線通信にて位置情報に関する通信を行う。通信部２１は、警報出力装置１から送信されたｄ１の情報を受信する。
【００２７】
操作部２２は、表示部２４に設けられたタッチパネル式のスイッチにより構成される。操作部２２は、出力側が制御部２５に接続される。操作部２２は、ａ１、ａ２の情報が、利用者により入力され、制御部２５に出力する。
【００２８】
近距離通信部２３は、ＷｉＦｉ等の近距離無線通信に対応した通信回路により構成される。近距離通信部２３は、警報出力装置１との間で近距離無線通信の無線電波による通信を行う。近距離通信部２３は、制御部２５に接続される。近距離通信部２３は、警報出力装置１にａ１、ａ２の情報を送信する。
【００２９】
表示部２４は、液晶パネルのような表示装置にて構成される。表示部２４は、制御部２５により、表示が制御される。
【００３０】
制御部２５は、ＣＰＵ回路により構成される。制御部２５は、コンピュータプログラムを内蔵し、通信部２１、操作部２２、近距離通信部２３、表示部２４の制御を行う。
【００３１】
（４）状態監視装置３
状態監視装置３は、危険区域内の状況を検出しｂ１の情報を警報出力装置１に通信線を介し送信する。鉄道の駅に設置された警報出力システムの場合、ｂ１の情報として、例えば、列車が接近しているか否かを示す情報が、警報出力装置１に送信される。
【００３２】
（５）報知部４
報知部４は、スピーカ等により構成され、警報出力装置１から出力されたｃ１、ｃ２の情報を音声にて出力する。鉄道の駅に設置された警報出力システムの場合、ｃ１の情報として例えば、「この先、ホームの端になります」等の情報が、ｃ２の情報として例えば、「電車が接近しています、直ちに退避してください」等の情報が、報知部４から出力される。
【００３３】
［１−２．作用］
次に、本実施形態の警報出力システムの動作を図１〜３に基づき説明する。
【００３４】
（１）携帯端末装置２の作用
本実施形態の警報出力システムの携帯端末装置２の動作を説明する。
【００３５】
携帯端末装置２は、警報出力装置１に対し利用者が接近したことを報知するスマートフォンやＰＤＦ端末のような機器である。携帯端末装置２は、コンピュータプログラムにより動作する制御部２５を有する。図２に、携帯端末装置２の制御部２５にかかるコンピュータプログラムのフロー図を示す。携帯端末装置２の制御部２５は、このコンピュータプログラムに基づき、以下の手順で各部の制御を行う。
【００３６】
（ステップＳ０１：利用者により、ａ１、ａ２の情報が設定される）
利用者により、操作部２２から、警報を発する対象者であることを示す情報ａ１および警報を発する対象者のランク情報ａ２が入力され、制御部２５は、ａ１およびａ２の情報を記憶する。鉄道の駅に設置された警報出力システムの場合、ａ１の情報は、例えば、利用者の障害の有無および障害の種別を示す情報である。また、警報を発する対象者である場合、ａ２の情報は、例えば視覚障害の程度を示す下記の情報を含む。
ランク１：軽度の視覚障害
ランク２：重度の視覚障害
【００３７】
（ステップＳ０２：警報を発する対象者であるか否かの判断を行う）
次に、制御部２５は、ステップ０１において制御部２５に記憶されたａ１の情報に基づき、警報を発する対象者であるか否かの判断を行う。制御部２５が、警報を発する対象者であると判断した場合には、ステップ０３に移行する。一方、制御部２５が、警報を発する対象者でないと判断した場合にはプログラムを終了する。
【００３８】
（ステップＳ０３：ａ１の情報を送信する）
ステップ０２で制御部２５が、警報を発する対象者であると判断した場合、制御部２５は、近距離通信部２３を介し、例えば１秒周期等の、予め定められた一定の周期にてａ１の情報の送信を行う。警報出力装置１の近距離通信部１３が、このａ１の情報を受信した場合、警報出力装置１は、利用者が接近したと認識する。
【００３９】
（ステップＳ０４：警報出力装置１からａ２の情報のリクエスト信号を受信したかの判断を行う）
次に、制御部２５は、近距離通信部２３を介し、警報出力装置１からａ２の情報を送信せよとのリクエスト信号を受信したかの判断を行う。制御部２５が、リクエスト信号を受信したと判断した場合には、ステップ０５に移行する。一方、制御部２５が、警報を発する対象者でないと判断した場合には、ステップ０２に移行する。
【００４０】
（ステップＳ０５：ａ２の情報を送信する）
ステップ０４で制御部２５が、リクエスト信号を受信したと判断した場合、制御部２５は、近距離通信部２３を介し、視覚障害の程度を示すａ２の情報を送信する。
【００４１】
（ステップＳ０６：警報出力装置１からｄ１の情報を受信したかの判断を行う）
次に、制御部２５は、通信部２１を介し、警報出力装置１から利用者を誘導するための情報ｄ１を受信したかの判断を行う。制御部２５が、ｄ１の情報を受信したと判断した場合には、ステップ０７に移行する。一方、制御部２５が、ｄ１の情報を受信しないと判断した場合には、ステップ０２に移行する。
【００４２】
（ステップＳ０７：ｄ１の情報に基づき、利用者を安全な場所へ誘導する）
ステップ０６で制御部２５が、ｄ１の情報を受信したと判断した場合、制御部２５は、利用者を誘導するための情報ｄ１に基づき、利用者を安全な場所へ誘導する。この誘導は、携帯端末装置２の、表示部２５、音声出力装置（図中不示）またはバイブレータ（図中不示）を用いて行われる。ステップＳ０７終了後、ステップ０２に移行する。以上が、携帯端末装置２の動作である。
【００４３】
（２）警報出力装置１の作用
次に、本実施形態の警報出力システムの警報出力装置１の動作を説明する。
【００４４】
警報出力装置１は、警報を発する対象者である利用者を、携帯端末装置２から送信される信号により検出した場合に、警報を出力する装置である。警報出力装置１は、コンピュータプログラムにより動作する制御部１５を有する。図３に、警報出力装置１の制御部１５にかかるコンピュータプログラムのフロー図を示す。警報出力装置１の制御部１５は、このコンピュータプログラムに基づき、以下の手順で各部の制御を行う。
【００４５】
（ステップＳ１１：携帯端末装置２からａ１の情報を受信したかの判断を行う）
制御部１５は、近距離通信部１３が、携帯端末装置２から送信されたａ１の情報を受信したかの判断を行う。警報を発する対象者である旨のａ１の情報が設定された携帯端末装置２は、前述のステップ０３によりａ１の情報を送信している。
【００４６】
警報を発する対象者である旨のａ１の情報が設定された携帯端末装置２が、近距離通信部１３の受信可能な範囲に入った場合、近距離通信部１３は、携帯端末装置２から送信されたａ１の情報を受信することができる。
【００４７】
近距離通信部１３は、微弱電波による通信を行うので近接する携帯端末装置２から発信された電波のみを受信する。警報出力装置１は、近距離通信部１３が携帯端末装置２から送信されたａ１の情報を受信したことにより、警報を発する対象者である利用者が接近しつつあることを認識する。制御部１５が、ａ１の情報を受信したと判断した場合には、ステップ１２に移行する。一方、制御部１５が、ａ１の情報を受信しないと判断した場合には、ステップＳ１１を繰り返す。
【００４８】
（ステップＳ１２：ａ２の情報のリクエスト信号を送信する）
ステップ１１で制御部１５が、携帯端末装置２からａ１の情報を受信したと判断した場合、制御部１５は、近距離通信部１３から、ａ２の情報をリクエストするリクエスト信号を送信する。
【００４９】
（ステップＳ１３：携帯端末装置２からａ２の情報を受信したかの判断を行う）
次に、制御部１５は、近距離通信部１３を介し、携帯端末装置２からａ２の情報を受信したかの判断を行う。制御部１５が、ａ２の情報を受信したと判断した場合には、ステップ１４に移行する。一方、制御部１５が、ａ２の情報を受信しないと判断した場合には、警報を発する対象者である利用者が遠ざかったことが想定されるため、ステップ１１に戻る。
【００５０】
（ステップＳ１４：ａ２の情報のランクの判断を行う）
ステップ１３で制御部１５が、携帯端末装置２からａ２の情報を受信したと判断した場合、制御部１５は、警報を発する対象者のランク情報ａ２のランクの判断を行う。ａ２の情報はランク１であると、制御部１５が判断した場合には、ステップ１５に移行する。ａ２の情報はランク２であると、制御部１５が判断した場合には、ステップ１６に移行する。
前述のとおり、ａ２の情報は、例えば視覚障害の程度を示す下記の情報である。
ランク１：軽度の視覚障害
ランク２：重度の視覚障害
【００５１】
（ステップＳ１５：出力部１４を介し、報知部４に警報信号ｃ１を出力する）
ステップ１４で制御部１５が、ａ２の情報がランク１（軽度の視覚障害）であると判断した場合、制御部１５は、出力部１４を介し、報知部４にｃ１の警報信号１を出力する。警報信号ｃ１は音声による「この先、ホームの端になります」等のメッセージでもよいし、サイレン等の音声であってもよい。
【００５２】
（ステップＳ１６：出力部１４を介し、報知部４に警報信号ｃ１を出力し、通信部１１を介し利用者を誘導するための情報ｄ１を送信する）
ステップ１４で制御部１５が、ａ２の情報がランク２（重度の視覚障害）であると判断した場合、制御部１５は、出力部１４を介し、報知部４にｃ１の警報信号１を出力する。
また、制御部１５は、通信部１１を介し利用者を誘導するための情報ｄ１を送信する。利用者を誘導するための情報ｄ１は、利用者を安全な場所へ誘導するための信号であり、この誘導は、携帯端末装置２の、表示部２４、音声出力装置（図中不示）またはバイブレータ（図中不示）を用いて行われる。
【００５３】
（ステップＳ１７：状態監視装置３から危険区域内の状況を示す情報ｂ１を受信する）
次に、制御部１５は、入力部１２を介し、状態監視装置３から危険区域内の状況を示す情報ｂ１を受信する。危険区域内の状況を示す情報ｂ１は、鉄道の駅に設置された警報出力システムの場合、例えば、列車が接近しているか否かを示す情報である。
【００５４】
（ステップＳ１８：出力部１４を介し、報知部４に警報信号ｃ２を出力する）
次に制御部１５は、ステップ１７にて状態監視装置３から受信した危険区域内の状況を示す情報ｂ１に、危険を示す情報が含まれていた場合、出力部１４を介し報知部４にｃ２の警報信号２を出力する。警報信号ｃ２は音声による「電車が接近しています、直ちに退避してください」等のメッセージでもよいし、サイレン等の音声であってもよい。制御部１５は、危険区域内の状況を示す情報ｂ１に応じた警報を出力するように、出力部１４を制御する。以上が、警報出力装置１の動作である。
【００５５】
［１−３．効果］
（１）本実施形態によれば、携帯端末装置２から送信された、警報を発する対象者であることを示す情報を受信したと、警報出力装置１の制御部１５が判断した場合に、警報信号が出力されるので、警報を発する対象となる利用者が存在する場合に警報が発せられる警報出力システムを提供することができる。その結果、警報を発する対象となる利用者が危険区域に立ち入ることを防止することができる。さらに、警報を発する対象となる利用者が不在の場合には、警報が出力されず、不要な警報の出力を避けることができる。本実施形態によれば危険区域であることを報知することができるので、障害を有する利用者の危険区域への侵入防止を補助することができる。
【００５６】
（２）本実施形態によれば、警報出力装置１の制御部１５は、携帯端末装置２から送信された、警報を発する対象者のランク情報に基づきランクの判断を行い、このランクに応じ利用者を誘導するための情報を送信するので、利用者は安全に危険区域から退避することができる。本実施形態によれば、障害の程度を示すランクに基づき、利用者を誘導するための情報が送信されるので、障害を有する利用者が退避することを補助することができる。
【００５７】
（３）本実施形態によれば、警報出力装置１は、危険区域内の状況を検出する状態監視装置３から送信された危険区域内の状況を示す情報を受信する入力部１２を備え、危険区域内の状況を示す情報に応じた警報を出力部１４から出力するので、危険が迫っていることを、警報を発する対象となる利用者に報知することができる。本実施形態によれば、電車が接近している等の危険が迫っていることを、障害を有する利用者に報知することができる。
【００５８】
［２．第２実施形態］
［２−１．構成］
本実施形態の一例として、電力施設に設置された場合の警報出力システムについて説明する。第２実施形態は、電力施設に設置されるため入力、出力、送受信または記憶されるデータの内容のみ第１実施形態と異なる。
【００５９】
（１）システムの全体構成
第２実施形態のシステム構成は、図１に示す第１実施形態の構成と同じである。第１実施形態の構成と同様に本警報出力システムは、警報出力装置１、携帯端末装置２、状態監視装置３、報知部４を有する。
【００６０】
警報出力装置１は、電力施設の立ち入り危険区域の入り口に配置される。携帯端末装置２は、利用者により携帯される。したがって電力施設に複数の利用者が存在する場合、複数の携帯端末装置２が存在する場合がある。携帯端末装置２は、警報出力装置１に対し近距離無線通信にて利用者が接近したことを報知する。
【００６１】
状態監視装置３は、危険区域内の状況を検出しｂ１の情報を警報出力装置１に通信線を介し送信する。電力施設に設置された警報出力システムの場合、ｂ１の情報として、例えば、地絡等の事故を起こした設備があるか否かを示す情報が、警報出力装置１に送信される。
【００６２】
本警報出力システムにおいて、第１実施形態と同様に以下の情報が、入力、出力、送受信または記憶される。
ａ１．警報を発する対象者であることを示す情報
ａ２．警報を発する対象者のランク情報
ｂ１．危険区域内の状況を示す情報
ｃ１．警報信号１
ｃ２．警報信号２
ｄ１．利用者を誘導するための情報
【００６３】
電力施設に設置された警報出力システムの場合、ａ１の情報は、例えば、電力施設の設備工事を行う資格の有無を示す情報である。電力施設の設備工事を行う資格のない利用者が警報を発する対象者である。また、警報を発する対象者である場合、ａ２の情報は、例えば下記の情報である。
ランク１：電力会社の従業員
ランク２：見学者等、電力会社の従業員でない者
【００６４】
電力施設に設置された警報出力システムの場合、ｂ１の情報は、例えば、地絡等の事故を起こした設備があるか否かを示す情報である。
【００６５】
電力施設に設置された警報出力システムの場合、ｄ１の情報は、例えば、利用者を電力施設の出口まで誘導するための情報である。
【００６６】
電力施設に設置された警報出力システムの場合、ｃ１の情報は、例えば「この先、高電圧の設備になります。侵入しないでください」等の情報である。ｃ２の情報は、例えば「設備が地絡事故をおこしています、直ちに退避してください」等の情報である。
【００６７】
［２−２．作用］
次に、本実施形態の警報出力システムの動作を説明する。第２実施形態は、電力施設に設置されるため入力、出力、送受信または記憶されるデータの内容のみ第１実施形態と異なる。第２実施形態のシステム構成は、図１に示す第１実施形態の構成と同じである。
【００６８】
（１）携帯端末装置２の作用
本実施形態の警報出力システムの携帯端末装置２の動作を説明する。第２実施形態の携帯端末装置２の動作フローは、図２に示す第１実施形態の動作フローと同じである。携帯端末装置２の制御部２５は、図２に示すコンピュータプログラムに基づき、以下の手順で各部の制御を行う。
【００６９】
（ステップＳ０１：利用者により、ａ１、ａ２の情報が設定される）
利用者により、操作部２２から、警報を発する対象者であることを示す情報ａ１および警報を発する対象者のランク情報ａ２が入力され、制御部２５は、ａ１およびａ２の情報を記憶する。電力施設に設置された警報出力システムの場合、ａ１の情報は、電力施設の設備工事を行う資格の有無を示す情報である。また、警報を発する対象者である場合、ａ２の情報は、例えば下記の従業員、非従業員を示す情報を含む。
ランク１：電力会社の従業員
ランク２：見学者等、電力会社の従業員でない者
【００７０】
（ステップＳ０２：警報を発する対象者であるか否かの判断を行う）
次に、制御部２５は、ａ１の情報に基づき、警報を発する対象者であるか否かの判断を行う。
【００７１】
（ステップＳ０３：ａ１の情報を送信する）
ステップ０２で制御部２５が、警報を発する対象者であると判断した場合、制御部２５は、近距離通信部２３を介し、一定の周期にてａ１の情報の送信を行う。警報出力装置１の近距離通信部１３が、このａ１の情報を受信した場合、警報出力装置１は、利用者が接近したと認識する。
【００７２】
（ステップＳ０４：警報出力装置１からａ２の情報のリクエスト信号を受信したかの判断を行う）
次に、制御部２５は、近距離通信部２３を介し、警報出力装置１からａ２の情報を送信せよとのリクエスト信号を受信したかの判断を行う。
【００７３】
（ステップＳ０５：ａ２の情報を送信する）
ステップ０４で制御部２５が、リクエスト信号を受信したと判断した場合、制御部２５は、近距離通信部２３を介し、従業員、非従業員を示すａ２の情報を送信する。
【００７４】
（ステップＳ０６：警報出力装置１からｄ１の情報を受信したかの判断を行う）
次に、制御部２５は、通信部２１を介し、警報出力装置１から利用者を誘導するための情報ｄ１を受信したかの判断を行う。
【００７５】
（ステップＳ０７：ｄ１の情報に基づき、利用者を安全な場所へ誘導する）
ステップ０６で制御部２５が、ｄ１の情報を受信したと判断した場合、制御部２５は、利用者を誘導するための情報ｄ１に基づき、利用者を安全な場所へ誘導する。
【００７６】
（２）警報出力装置１の作用
次に、本実施形態の警報出力システムの警報出力装置１の動作を説明する。第２実施形態の警報出力装置１の動作フローは、図３に示す第１実施形態の動作フローと同じである。警報出力装置１の制御部１５は、図３に示すコンピュータプログラムに基づき、以下の手順で各部の制御を行う。
【００７７】
（ステップＳ１１：携帯端末装置２からａ１の情報を受信したかの判断を行う）
制御部１５は、近距離通信部１３が、携帯端末装置２から送信されたａ１の情報を受信したかの判断を行う。
【００７８】
（ステップＳ１２：ａ２の情報のリクエスト信号を送信する）
ステップ１１で制御部１５が、携帯端末装置２からａ１の情報を受信したと判断した場合、制御部１５は、近距離通信部１３から、ａ２の情報のリクエスト信号を送信する。
【００７９】
（ステップＳ１３：携帯端末装置２からａ２の情報を受信したかの判断を行う）
次に、制御部１５は、近距離通信部１３を介し、携帯端末装置２からａ２の情報を受信したかの判断を行う。
【００８０】
（ステップＳ１４：ａ２の情報のランクの判断を行う）
ステップ１３で制御部１５が、携帯端末装置２からａ２の情報を受信したと判断した場合、制御部１５は、警報を発する対象者のランク情報ａ２のランクの判断を行う。前述のとおり、ａ２の情報は、例えば下記の従業員、非従業員を示す下記の情報である。
ランク１：電力会社の従業員
ランク２：見学者等、電力会社の従業員でない者
【００８１】
（ステップＳ１５：出力部１４を介し、報知部４に警報信号ｃ１を出力する）
ステップ１４で制御部１５が、ａ２の情報がランク１（電力会社の従業員）であると判断した場合、制御部１５は、出力部１４を介し、報知部４にｃ１の警報信号１を出力する。警報信号ｃ１は音声による「この先、高電圧の設備になります。侵入しないでください」等のメッセージでもよいし、サイレン等の音声であってもよい。
【００８２】
（ステップＳ１６：出力部１４を介し、報知部４に警報信号ｃ１を出力し、通信部１１を介し利用者を誘導するための情報ｄ１を送信する）
ステップ１４で制御部１５が、ａ２の情報がランク２（見学者等、電力会社の従業員でない者）であると判断した場合、制御部１５は、出力部１４を介し、報知部４にｃ１の警報信号１を出力する。また、制御部１５は、通信部１１を介し利用者を誘導するための情報ｄ１を送信する。利用者を誘導するための情報ｄ１は、利用者を安全な場所へ誘導するための信号である。
【００８３】
（ステップＳ１７：状態監視装置３から危険区域内の状況を示す情報ｂ１を受信する）
次に、制御部１５は、入力部１２を介し、状態監視装置３から危険区域内の状況を示す情報ｂ１を受信する。危険区域内の状況を示す情報ｂ１は、電力施設に設置された警報出力システムの場合、例えば、地絡等の事故を起こした設備があるか否かを示す情報である。
【００８４】
（ステップＳ１８：出力部１４を介し、報知部４に警報信号ｃ２を出力する）
次に制御部１５は、ステップ１７にて状態監視装置３から受信した危険区域内の状況を示す情報ｂ１に、危険を示す情報が含まれていた場合、出力部１４を介し報知部４にｃ２の警報信号２を出力する。警報信号ｃ２は音声による「設備が地絡事故を起こしています、直ちに退避してください」等のメッセージでもよいし、サイレン等の音声であってもよい。以上が、警報出力装置１の動作である。
【００８５】
［２−３．効果］
（１）本実施形態によれば、警報を発する対象となる利用者が危険区域に立ち入ることを防止することができる。さらに、警報を発する対象となる利用者が不在の場合には、警報が出力されず、不要な警報の出力を避けることができる。本実施形態によれば危険区域であることを報知することができるので、電力施設の設備工事を行う資格のない利用者の危険区域への侵入防止を補助することができる。
【００８６】
（２）本実施形態によれば、ａ２の情報に含まれるランクに基づき、利用者を誘導するための情報が送信されるので、電力施設の設備工事を行う資格のない利用者が退避することを補助することができる。
【００８７】
（３）本実施形態によれば、事故を起こした設備がある等の危険が迫っていることを、電力施設の設備工事を行う資格のない利用者に報知することができる。
【００８８】
［３．他の実施形態］
変形例を含めた実施形態を説明したが、これらの実施形態は例として提示したものであって、発明の範囲を限定することを意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略や置き換え、変更を行うことができる。これらの実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。以下は、その一例である。
【００８９】
（１）上記実施形態では、警報を発する対象者であることを示す情報ａ１は、利用者の視覚障害の有無または電力施設の設備工事を行う資格の有無を示す情報としたが、ａ１の情報は、これに限られない。ａ１の情報は、他の条件を示す情報であってもよいし、または、単に警報が発せられることを希望するか否かを表す情報であってもよい。
【００９０】
（２）上記実施形態では、ａ２の情報のリクエスト信号は、ステップＳ１２で１回送信するものとしたが、近距離通信部１３から送信される電波の出力を下げ、複数回送信されるようにしてもよい。電波の出力を下げたリクエスト信号に応答があった場合、携帯端末装置２がより警報出力装置１に近接したと考えられるため、警報出力装置１は、警報をより大音量にして警報を発する、または警告メッセージをより逼迫したものにするようにしてもよい。
【００９１】
（３）上記実施形態では、ステップ１７の「状態監視装置３から危険区域内の状況を示す情報ｂ１を受信する」ことおよび「報知部４にｃ２の警報信号２を出力する」ことをステップ１７およびステップ１８で行うものとしたが、これらのステップは、コンピュータプログラムにおける別のタイミングで行われるようにしてもよい。例えば、本プログラムの冒頭で繰り返し行うようにしてもよい。
【００９２】
（４）本実施形態では、ステップＳ１８で、ステップ１７にて状態監視装置３から受信した危険区域内の状況を示す情報ｂ１に、危険を示す情報が含まれていた場合、出力部１４を介し報知部４にｃ２の警報信号２を出力するものとしたが、警報を報知する方法はこれに限られない。例えば、制御部１５が通信部１１を介し、通信にて携帯端末装置２に危険を報知するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００９３】
１・・・警報出力装置
２・・・携帯端末装置
３・・・状態監視装置
４・・・報知部
８・・・基地局
９・・・ＧＰＳ
１１、２１・・・通信部
１２・・・入力部
１３、２３・・・近距離通信部
１４・・・出力部
１５、２５・・・制御部
２２・・・操作部
２４・・・表示部
【図１】
2018190159.tif 000003
【図２】
2018190159.tif 000004
【図３】
2018190159.tif 000005