(57)【要約】【課題】生産性が高まるように、作業者を作業工程に割り当てる作業者管理装置等を提供する。【解決手段】各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得し、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算し（Ｓ３）、必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を統計量から計算し（Ｓ４）、割当優先指数が最も高い作業工程に、未割当の作業者を割り当てる決定をする（Ｓ６）。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する能率取得手段と、
必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算する統計量計算手段と、
前記必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を前記統計量から計算する割当優先指数計算手段と、
前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定手段と、
を備えることを特徴とする作業者管理装置。
【請求項２】
請求項１に記載の作業者管理装置において、
前記統計量が、前記必要数の作業者が割り当てられていない作業工程毎の、前記未割当の作業者の作業能率の平均を含み、
前記割当優先指数が、各作業工程の仕事量を、対応する前記平均で割った値であることを特徴とする作業者管理装置。
【請求項３】
請求項２項に記載の作業者管理装置において、
前記統計量が、前記必要数の作業者が割り当てられていない作業工程毎の、前記未割当の作業者の作業能率のばらつきを、更に含み、
前記割当優先指数が、各作業工程の仕事量を、対応する前記平均で割った値に、前記作業効率のばらつきによる変動係数を掛けた値であることを特徴とする作業者管理装置。
【請求項４】
請求項１から３のいずれか１項に記載の作業者管理装置において、
前記割当決定手段が、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記作業能率が最も高い前記未割当の作業者を割り当てる決定をすることを特徴とする作業者管理装置。
【請求項５】
請求項１から４のいずれか１項に記載の作業者管理装置において、
所定の時間間隔で前記各作業工程の仕事量を取得する仕事量取得手段を備え、
前記所定の時間間隔で、前記作業工程に対する前記作業者の割当を更新することを特徴とする作業者管理装置。
【請求項６】
請求項５に記載の作業者管理装置において、
前記所定の時間間隔が、前記作業者が前記作業工程を変更できる時間よりも長く、前記各作業工程の仕事量の変動による割当の影響を受ける時間よりも短い時間間隔であることを特徴とする作業者管理装置。
【請求項７】
能率取得手段が、各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する能率取得ステップと、
統計量計算手段が、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算する統計量計算ステップと、
割当優先指数計算手段が、前記必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を前記統計量から計算する割当優先指数計算ステップと、
割当決定手段が、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定ステップと、
を含むことを特徴とする作業者管理方法。
【請求項８】
コンピュータを、
各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する能率取得手段、
必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算する統計量計算手段、
前記必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を前記統計量から計算する割当優先指数計算手段、および、
前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定手段として機能させることを特徴とする作業者管理装置用のプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、作業者を工程に割り当てる作業者管理装置、作業者管理方法、および、作業者管理装置用のプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、生産計画の分野では、製品の流し方から作業者の割り当てまで、一定のアルゴリズムに従ってスケジュールが組まれている。例えば、特許文献１には、前回の計画と新規投入品目を優先度で比較し、新規投入品目の優先度が高かった場合、新規品目を次の処理ロットとして選択している生産スケジュール作成装置が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平４-２４７５６４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の技術では、機械にモノを効率良く配置することは可能だが、手作業現場のようなモノ（工程）に人を配置する場合、各作業者の生産性（作業能率等）を十分に管理していないため、適用が難しかった。さらに、優先度の算出に関する具体的な記載がなく、手作業現場のような工程に人を配置する場合、適用が難しかった。
【０００５】
そこで、本発明は上記の問題点等に鑑みて為されたもので、その課題の一例は、生産性が高まるように、作業者を作業工程に割り当てる作業者管理装置等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記の課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する能率取得手段と、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算する統計量計算手段と、前記必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を前記統計量から計算する割当優先指数計算手段と、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業者管理装置において、前記統計量が、前記必要数の作業者が割り当てられていない作業工程毎の、前記未割当の作業者の作業能率の平均を含み、前記割当優先指数が、各作業工程の仕事量を、対応する前記平均で割った値であることを特徴とする。
【０００８】
また、請求項３に記載の発明は、請求項２項に記載の作業者管理装置において、前記統計量が、前記必要数の作業者が割り当てられていない作業工程毎の、前記未割当の作業者の作業能率のばらつきを、更に含み、前記割当優先指数が、各作業工程の仕事量を、対応する前記平均で割った値に、前記作業効率のばらつきによる変動係数を掛けた値であることを特徴とする。
【０００９】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１から３のいずれか１項に記載の作業者管理装置において、前記割当決定手段が、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記作業能率が最も高い前記未割当の作業者を割り当てる決定をすることを特徴とする。
【００１０】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１から４のいずれか１項に記載の作業者管理装置において、所定の時間間隔で前記各作業工程の仕事量を取得する仕事量取得手段を備え、前記所定の時間間隔で、前記作業工程に対する前記作業者の割当を更新することを特徴とする。
【００１１】
また、請求項６に記載の発明は、請求項５に記載の作業者管理装置において、前記所定の時間間隔が、前記作業者が前記作業工程を変更できる時間よりも長く、前記各作業工程の仕事量の変動による割当の影響を受ける時間よりも短い時間間隔であることを特徴とする。
【００１２】
また、請求項７に記載の発明は、能率取得手段が、各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する能率取得ステップと、統計量計算手段が、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算する統計量計算ステップと、割当優先指数計算手段が、前記必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を前記統計量から計算する割当優先指数計算ステップと、割当決定手段が、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１３】
また、請求項８に記載の発明は、コンピュータを、各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する能率取得手段、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算する統計量計算手段、前記必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を前記統計量から計算する割当優先指数計算手段、および、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定手段として機能させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算し、必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を統計量から計算し、割当優先指数が最も高い作業工程に、未割当の作業者を割り当てることにより、生産性が高まるように、作業者を作業工程に割り当てることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の実施形態に係る作業者管理システムの概要構成例を示す模式図である。
【図２】図１の作業者管理サーバ装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図１の作業者管理サーバ装置におけるデータベースのデータの一例を示す模式図である。
【図４】図１の端末装置の概要構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図１の作業者管理システムにおける作業工程の一例を示す模式図である。
【図６】作業者管理サーバ装置の動作例を示すフローチャートである。
【図７】スケジュールの一例を示す模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
以下、図面を参照して本発明の実施形態について説明する。なお、以下に説明する実施の形態は、作業者管理システムに対して本発明を適用した場合の実施形態である。
【００１７】
［１．作業者管理システムの構成および機能概要］
（１．１  作業者管理システムの構成および機能）
まず、本発明の一実施形態に係る作業者管理システムの構成および概要機能について、図１を用いて説明する。
【００１８】
図１は、本実施形態に係る作業者管理システム１の概要構成例を示す模式図である。
【００１９】
図１に示すように、作業者管理システム１は、作業者の作業スケジュールを管理する作業者管理サーバ装置１０と、各作業者にスケジュールを通知する端末装置２０と、を備えている。
【００２０】
作業者管理装置の一例である作業者管理サーバ装置１０は、各作業工程の仕事量、各作業者の作業に対する作業能率等から、各作業工程へ作業者を割り当てる計算を行う。作業者管理サーバ装置１０は、割り当て結果を端末装置２０に送信する。
【００２１】
端末装置２０は、各作業者に携帯させる携帯端末装置、複数の作業者に割り当て結果を表示させるパーソナルコンピュータ等でもよい。端末装置２０が、割り当て結果を印刷してもよい。
【００２２】
作業者管理サーバ装置１０、および、端末装置２０は、ネットワーク３を介して、例えば、通信プロトコルにＴＣＰ／ＩＰ等を用いて相互にデータの送受信が可能になっている。なお、ネットワーク３は、例えば、ローカルエリアネットワーク、インターネット、専用通信回線（例えば、ＣＡＴＶ（Community Antenna Television）回線）、移動体通信網、およびゲートウェイ等により構築されている。
【００２３】
（１．２  作業者管理サーバ装置１０の構成および機能）
次に、作業者管理サーバ装置１０の構成および機能について、図２および図３を用いて説明する。
【００２４】
図２は、作業者管理サーバ装置１０の概要構成の一例を示すブロック図である。図３は、作業者管理サーバ装置におけるデータベースのデータの一例を示す模式図である。
【００２５】
図２に示すように、コンピュータである作業者管理サーバ装置１０は、作業者管理サーバ装置１０を制御する制御部１１と、様々なデータベースを有する記憶部１２と、各端末装置２０と通信する通信部１３と、作業者のスケジュール等の管理情報等を表示する出力部１４と、入力を受け付ける操作部１５と、を備えている。
【００２６】
制御部１１は、例えば、ＣＰＵ（Central Processing Unit）と、ＲＯＭ（Read Only Memory）と、ＲＡＭ（Random Access Memory）とを有する。制御部１１は、ＣＰＵが、ＲＯＭや、ＲＡＭに記憶された各種制御プログラムを読み出して実行する。制御部１１が、作業者管理サーバ装置１０の各部（記憶部１２、通信部１３、出力部１４等）を制御する。なお、これらのプログラムを記憶した記録媒体等を制御部１１が読み出し実行してもよい。
【００２７】
記憶部１２は、例えば、ハードディスクドライブやシリコンディスクドライブ等により構成されている。
【００２８】
記憶部１２には、能率データベース１２ａ、工程情報データベース１２ｂ、出勤者データベース１２ｃ、件数データベース１２ｄ、制約登録データベース１２ｅ等が構築されている。
【００２９】
能率データベース１２ａには、作業者の作業工程別の作業実績が記憶されている。例えば、図３に示すように、能率データベース１２ａには、各作業工程（例えば、Ｐ１−１、Ｐ２−２等の番号で、作業工程ＩＤでもよい）に対して、作業者（例えば、Ａ、Ｂ、Ｃ、・・・等の氏名で、作業者ＩＤでもよい）の作業の能率、パフォーマンス等の値が記憶されている。これらの値は、例えば、単位時間当たりの処理件数、処理量等である。なお、作業経験がない作業工程に対してはデータが無くてもよい。
【００３０】
能率データベース１２ａにおいて、これらの値は、作業工程の区切り（例えば、シミュレーションの所定の時間間隔（例えば、１０分、１５分）、休み時間、作業終了時、作業開始時等）で更新されてもよい。１０分で、ある作業工程から他の作業工程に移動できる作業環境であるならば、所定の時間間隔でもよい。また、頻繁に追加の書類が搬入されてこない場合、各作業工程で、仕事量の変動が少ない場合、１時間、２時間等の時間間隔でもよい。所定の時間間隔は、作業者が作業工程を変更できる時間よりも長く、各作業工程の仕事量の変動による割当の影響を受ける時間よりも短い時間間隔が好ましい。なお、１５分等の所定の時間間隔は任意に定めた値の一つであり、作業施設内での運用経験上この値が最も適切な時間に設定されればよい。例えば、所定の時間間隔は、1秒≦所定の時間間隔≦定時の範囲で設定されればよい。
【００３１】
工程情報データベース１２ｂには、作業工程ＩＤに関連付けられ、作業工程の種別、作業工程毎の作業者の上限および下限の人数、作業工程毎の滞留可能日数、休憩時間等が記憶されている。
【００３２】
出勤者データベース１２ｃには、作業者ＩＤに関連付けられ、決定された当日の出勤した作業者等が記憶されている。
【００３３】
件数データベース１２ｄには、前日までの滞留数および当日の受注数による各作業工程の仕事量が記憶されている。例えば、滞留数として、各作業工程おいて、未処理の書類数、当日の受注数として、送付されてきた書類を受け付けた種類数等が挙げられる。
【００３４】
件数データベース１２ｄにおいて、仕事量は、作業工程の区切り（例えば、シミュレーションの所定の時間間隔（例えば、１０分、１５分）、休み時間、作業終了時、作業開始時等）で、作業の進捗により、更新されてもよい。
【００３５】
制約登録データベース１２ｅには、工程の制約（例えば、必要処理件数、工程に仕事を残して良いか否か、納期等）、作業者の制約（例えば、遅刻、早退、半休等時間的制約）等が記憶されている。なお、制約登録データベース１２ｅに、作業工程毎の作業者の上限および下限の人数、作業工程毎の滞留可能日数、休憩時間が記憶されていてもよい。
【００３６】
同じ作業者管理サーバ装置１０の同じデータベースにより管理されてもよいし、それぞれのデータベースが、別の管理サーバのデータベースに記憶されてもよい。
【００３７】
また、記憶部１２には、オペレーティングシステムおよびサーバプログラム等の各種プログラムが記憶されていてもよい。なお、各種プログラムは、例えば、他のサーバ等からネットワーク３を介して取得されるようにしてもよいし、記録媒体に記録されてドライブ装置を介して読み込まれるようにしてもよい。
【００３８】
通信部１３は、ネットワーク３に接続して、端末装置２０との通信を制御する。
【００３９】
出力部１４は、例えば、液晶表示素子またはＥＬ（Electro Luminescence）素子等によって構成されている。
【００４０】
さらに、出力部１４は、プリンタを有し、作業の割り当て結果を印刷する。
【００４１】
操作部１５は、例えばキーボードおよびマウス等によって構成されている。
【００４２】
（１．３  端末装置２０の構成および機能）
次に、端末装置２０の構成および機能について、図４を用いて説明する。なお、作業者管理サーバ装置１０と異なる構成および機能について、主に説明する。
【００４３】
図４に示すように、コンピュータとして機能する端末装置２０は、例えば、パーソナルコンピュータやスマートフォンを含む携帯型無線電話機やＰＤＡ等の携帯端末であり、制御部２１と、記憶部２２と、通信部２３と、出力部２４と、操作部２５と、を備えている。
【００４４】
制御部２１は、ＣＰＵと、ＲＯＭと、ＲＡＭと、を有し、端末装置２０を制御する。制御部２１は、ＣＰＵが、ＲＯＭや、ＲＡＭに記憶された各種制御プログラムを読み出して実行する。なお、これらのプログラムを記憶した記録媒体等を制御部２１が読み出し実行してもよい。
【００４５】
記憶部２２は、ハードディスクドライブやシリコンディスクドライブ等により構成されていて、各種プログラムを記憶する。
【００４６】
通信部２３は、ネットワーク３を通して、作業者管理サーバ装置１０等との通信を制御する。
【００４７】
出力部２４は、例えば、液晶表示素子またはＥＬにより構成されていて、作業の割り当て結果が表示される。出力部２４は、振動素子を備えていてもよい。スケジュールの変更があった場合、他の作業工程に作業者が移動する場合、振動して作業者に知らせる。
【００４８】
操作部２５は、例えば、キーボードおよびマウス等によって構成されている。なお、出力部２４がタッチパネルのようなタッチスイッチ方式の表示パネルの場合、操作部２５は、作業者が接触または近接した出力部２４の位置情報を取得する。
【００４９】
［２．作業者管理システムの動作］
次に、本発明の１実施形態に係る作業者管理システムの動作について図を用いて説明する。
【００５０】
（２．１  作業者管理システムにおける作業工程）
まず、作業者管理システムにおける作業工程を、図４を用いて説明する。
【００５１】
図４は、作業者管理システム１における作業工程の一例を示す模式図である。
【００５２】
顧客（例えば、カード会社、保険会社等）から送付されてきた書類を、審査して、審査結果と共に送付されてきた書類を返却する一連の手作業での作業を例に説明する。
【００５３】
顧客から、複数の書類が組まれた書類のセットが、まとめて送られてくる。例えば、書類のセットが同封された封筒が詰められた段ボール箱が、顧客から送られてくる。
【００５４】
複数の書類のセットは、例えば、顧客の各ユーザ（例えば、カード会社、保険会社等に申し込みをする個人や法人）から顧客に申し込まれた書類のセットである。書類のセットは、申込書類（例えば、契約書、申込用紙）および本人確認用の書類等である。本人確認用の書類として２通必要な場合、例えば、住民票および免許証、住民票および健康保険証等である。なお、法人の場合、法人確認用の書類として、代表取締役の印が押された書類である。
【００５５】
これらの書類は、ワードプロセッサ等により印字された書類や、手書きの書類等がある。
【００５６】
また、インターネット経由で申し込みされた書類もある。これらの書類において、パーソナルコンピュータ（ＰＣ）で入力された書類や、スマートフォン等の携帯端末で入力された書類等がある。ＰＣで入力された書類と、携帯端末で入力された書類において、入力画面の大きさ等の違いにより、書類のフォーマットが異なることがある。
【００５７】
図４に示すように、例えば、書類の受付を行う作業工程Ｐ１、不備の書類の確認する作業工程Ｐ２、画像データ化する作業工程Ｐ３、審査を行う作業工程Ｐ４、返却書類の照合を行う作業工程Ｐ５の順に行われる。また、各作業は、サブ作業に分かれている。サブ作業として、さらに細かい手順に工程を直列に分けたサブ工程、書類の種類別に、並列に工程を分けたサブ工程が挙げられる。さらに、書類を保管庫に搬出、搬入する作業もある。
【００５８】
図４に示すように、作業工程Ｐ１において、書類の受け付け作業が行われる。
【００５９】
作業工程Ｐ１は、作業工程Ｐ１−１、作業工程Ｐ１−２のサブ作業工程に分かれている。作業工程Ｐ１−１として、送付されてきた封筒等の開封作業が行われる。例えば、届けられた段ボールが開けられ、書類のセットが同封された封筒が取り出される。そして、封筒が開封されて、書類のセットが取り出される。作業工程Ｐ１−２として、インターネットから申し込まれた書類を、印刷して、パーソナルコンピュータで入力された書類と、スマートフォン等の携帯端末で入力された書類と、に仕分けする。
【００６０】
次に、作業工程Ｐ２において、書類の不備の確認作業が行われる。書類が、作業工程Ｐ２の場所に運ばれ、書類のセットが全て揃っているか、書類の毀損が無いか等のチェックが行われる。確認作業後、書類のセットが保管庫に搬送される。作業工程Ｐ２は、郵送された手書きの書類を確認する作業工程Ｐ２−１、郵送された印刷書類を確認する作業工程Ｐ２−２、ＰＣからインターネット提出の書類を確認する作業工程Ｐ２−３、携帯端末からインターネット提出の書類を確認する作業工程Ｐ２−４のサブ作業工程に分かれている。
【００６１】
次に、作業工程Ｐ３において、保管庫から取り出した書類の画像データ化を行う。書類が撮像され、書類が画像データ化される。画像データ化が終了した書類のセットは、保管庫に保存される。
【００６２】
次に、作業工程Ｐ４において、書類の項目（氏名、年齢、性別、住所等）の照合作業が行われる。作業工程Ｐ４は、書類の項目の種別、手書き、印刷物か等により、作業工程が分かれる。
【００６３】
次に、作業工程Ｐ５において、返却書類の照合作業が行われる。全ての項目に対して照合が終わった書類のセットが、返却書類として、保管庫から運び出される。返却する書類とともに、審査結果が納品される。
【００６４】
（２．２  作業者管理サーバ装置１０の動作例）
次に、作業者管理サーバ装置１０の動作例について、図６および図７を用いて説明する。
【００６５】
図６は、作業者管理サーバ装置の動作例を示すフローチャートである。図７は、スケジュールの一例を示す模式図である。
【００６６】
図６に示すように、作業者管理サーバ装置１０は、作業可能な作業者のデータを取得し登録する（ステップＳ１）。１日の作業が開始する開始時刻の場合、制御部１１が、出勤を受け付ける端末装置等から、各際業者の出勤を受け付け、出勤者データベース１２ｃに記憶する。図７に示すように、作業の開始時刻（例えば、９：００）の所定時間前（例えば、８：５０）には、出勤した作業者が確定する。
【００６７】
なお、作業開始時刻以外に、休みが終わる時刻（例えば、１０：１５、１５：１５）、昼休みの終了時刻（例えば、１２：１５）の所定時間前に、制御部１１が、制約登録データベース１２ｅを参照して、早退等の作業者の制約から、次の開始時刻に作業可能な作業者のデータを取得する。
【００６８】
次に、作業者管理サーバ装置１０は、各作業工程の仕事量を更新する（ステップＳ２）。具体的には、制御部１１が、シミュレーションの所定時刻を設定して、現在時刻において、新たに受け付けた書類の数、および、各作業工程において、作業が終わった書類の数に応じて、件数データベース１２ｄの各作業工程の仕事量のデータを更新する。制御部１１が、所定の時間間隔の一例として、例えば、１５分毎に各作業工程の仕事量を更新する。
【００６９】
なお、作業の開始時間の所定時間前においては、前日までに作業工程毎の滞留していた仕事量が、件数データベース１２ｄに記憶されている。制御部１１が、能率データベース１２ａにおいて、各作業者が実際に処理した書類の件数に応じて、各作業者の能率を更新してもよい。これにより、作業工程に従事した実績の結果を、能率データベースにフィードバックすることで、システムの精度を高めることができる。
【００７０】
このように、作業者管理サーバ装置１０は、所定の時間間隔で前記各作業工程の仕事量を取得する仕事量取得手段の一例として機能する。
【００７１】
次に、作業者管理サーバ装置１０は、各作業工程における未割当の作業者の平均能率、および、標準偏差を計算する（ステップＳ３）。具体的には、制御部１１が、能率データベース１２ａから、各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する。制御部１１が、作業能率の統計量の一例として、各作業工程における未割当の作業者の平均能率、および、標準偏差を計算する。ここで、標準偏差は、不偏分散から計算されてもよい。
【００７２】
作業の開始時間の所定時間前においては、シミュレーション時刻９：００として、出勤した作業者全員に対して、例えば、図３に示すように、作業工程Ｐ１−１において、制御部１１が、作業者Ａの能率0.1、作業者Ｂの能率0.15、作業者Ｃの能率1.1等、全員に対して平均（例えば、算術平均、幾何平均等）した平均能率、および、ばらつきの一例の標準偏差を計算する。制御部１１が、作業工程Ｐ１−２において、作業者Ａの能率1.1、作業者Ｂの能率0.9、作業者Ｃの能率0.8等の全員に対して平均した平均能率および標準偏差を計算する。全ての作業工程に対して、平均能率、および、標準偏差が計算される。
【００７３】
逐次、作業者が割り当てられて行くと、残った未割当の作業者において、必要数の作業者が割り当てされていない各作業工程において、均能率および標準偏差が改めて計算される。例えば、作業者Ｂの割り当てが決まると、作業者Ａ、作業者Ｃ、・・・において、平均能率および標準偏差が改めて計算される。
【００７４】
なお、既に必要数の作業者が割り当てられている作業工程において、制御部１１が、平均能率、および、標準偏差を計算しなくてもよい。
【００７５】
このように、作業者管理サーバ装置１０は、各作業者に対して、作業工程毎の作業能率のデータを取得する能率取得手段の一例として機能する。作業者管理サーバ装置１０は、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、未割当の作業者の作業能率の統計量を計算する統計量計算手段の一例として機能する。
【００７６】
次に、作業者管理サーバ装置１０は、各作業工程の割当優先指数を計算する（ステップＳ４）。具体的には、制御部１１が、件数データベース１２ｄを参照して、各作業工程の仕事量を読み出し、仕事量と、ステップＳ３で計算された平均能率および標準偏差とから、割当優先指数を計算する。例えば、割当優先指数＝（仕事量／平均能率）×（標準偏差/平均能率）となる。これは、割当優先指数＝仕事時間×変動係数である。
【００７７】
残っている仕事量に、未割当の作業者の平均能率を掛けることにより、各作業工程において、平均的に要する仕事時間が算出される。基本的に、平均的に要する仕事時間が長い作業工程を早く終わらせ、特定の作業工程の仕事だけが残ることを防止して、平均的に各作業工程を終了させるため、平均的に要する仕事時間が長い作業工程に、優先的に、作業者が配分される。
【００７８】
この平均的に要する仕事時間を、割当優先指数としてもよいが、変動係数を掛け合わせることにより、より最適に資源配分ができる。例えば、作業者Ａおよび作業者Ｂが残っていて、作業工程Ｐ２−３の仕事量７、作業工程Ｐ３−４の仕事量７の場合を想定する。図３に示すように、作業工程Ｐ２−３に対する作業者Ａの作業能率0.6、作業者Ｂの作業能率0.8、作業工程Ｐ２−４に対する作業者Ａの作業能率0.2、作業者Ｂの作業能率1.4とする。この場合、作業工程Ｐ３−３の平均能率0.7、作業工程Ｐ３−４の平均能率0.8となり、作業工程Ｐ３−３の仕事時間10、作業工程Ｐ３−４の仕事時間8.75となる。従って、作業工程Ｐ３−３が優先になり、能率0.8が高い作業者Ｂが先に割り当てられ、作業工程Ｐ３−４に、能率0.2の作業者Ａが割り当てられる。実際の作業時間は、作業工程Ｐ３−３が8.75、作業工程Ｐ３−４が35となり、極端に、作業工程Ｐ３−４が遅れる。
【００７９】
しかし、割当優先指数＝仕事時間×変動係数のようにばらつきを考慮した場合、作業工程Ｐ３−４が優先になり、能率1.4が高い作業者Ｂが先に割り当てられ、作業工程Ｐ３−３に、能率0.6の作業者Ａが割り当てられる。実際の作業時間は、作業工程Ｐ３−３が5、作業工程Ｐ３−４が11.67となり、極端に、作業工程Ｐ３−４が遅れることがなくなる。
【００８０】
このように、作業者管理サーバ装置１０は、必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を統計量から計算する割当優先指数計算手段の一例として機能する。
【００８１】
次に、作業者管理サーバ装置１０は、割当優先指数が全て０かを判定する（ステップＳ５）。具体的には、制御部１１が、ステップＳ４で計算された各工程の割当優先指数を含む全ての作業工程の割当優先指数が０か否かを判定する。各作業工程において、仕事量０ならば、割当優先指数０となる。全ての作業工程において、仕事量０ならば、全ての作業工程において割当優先指数０となり、処理すべき作業がない状態になる。
【００８２】
なお、制御部１１が、件数データベース１２ｄを参照して、各工程の仕事量が０であるかを判定してもよい。
【００８３】
割当優先指数が全て０の場合（ステップＳ５；ＹＥＳ）、作業者管理サーバ装置１０は、処理を終了する。
【００８４】
割当優先指数が全て０でない場合（ステップＳ５；ＮＯ）、作業者管理サーバ装置１０は、割当優先指数が最大の作業工程に作業者を割り当てる決定をする（ステップＳ６）。具体的には、制御部１１が、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程の中から、最大の割当優先指数の作業工程を抽出する。制御部１１が、最大の割当優先指数の作業工程において、未割当の作業者の中で、最大の能率を有する作業者を抽出する。制御部１１が、抽出された作業者を、割当優先指数が最大の作業工程に割り当てするように決定する。
【００８５】
なお、未割当の作業者の中で、最大の能率を有する作業者でなく、比較的高い（例えば、２番目の）能率を有する作業者を抽出してもよい。
【００８６】
このように、作業者管理サーバ装置１０は、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定手段の一例として機能する。作業者管理サーバ装置１０は、前記割当優先指数が最も高い作業工程に、前記作業能率が最も高い前記未割当の作業者を割り当てる決定をする割当決定手段の一例として機能する。
【００８７】
次に、作業者管理サーバ装置１０は、全員割り当てか否かを判定する（ステップＳ７）。
【００８８】
全員が割り当てされていない場合（ステップＳ７；ＮＯ）、作業者管理サーバ装置１０は、ステップＳ３の処理に戻り、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程において、割り当てが決まっていない作業者に対して、平均能率および標準偏差を計算する。なお、作業者管理サーバ装置１０は、工程情報データベース１２ｂ、または、制約登録データベース１２ｅ等を参照して、各工程において、必要数の作業者が割り当てられているか否かを判定する。
【００８９】
全員が割り当てされている場合（ステップＳ７；ＹＥＳ）、作業者管理サーバ装置１０は、作業者に割当結果を通知する（ステップＳ８）。具体的には、制御部１１が、配置が変わる作業者の端末装置２０に、割当結果を通知のデータを送信する。端末装置２０が、出力部２４に通知内容を表示する。端末装置２０が、携帯端末の場合、端末装置２０が振動し、出力部２４に通知内容を表示する。端末装置２０が、出力部２４から、割当結果を印刷してもよい。
【００９０】
例えば、作業が開始時刻９：００の場合、１０分前に、全員に配置先が通知される。また、図７に示すように、作業者Ｂの場合、シミュレーション時刻１１；３０の所定時間前に、配置の替えと、配置先の通知がされ、作業者Ｂは、指示された作業工程に移動して、作業を開始する。
【００９１】
次に、作業者管理サーバ装置１０は、シミュレーション時刻に１５分を加算する（ステップＳ９）。図７に示すように、例えば、制御部１１が、時刻９：００のシミュレーションが終わった場合、次のシミュレーション時刻９：１５とする。
【００９２】
次に、作業者管理サーバ装置１０は、定時か否かを判定する（ステップＳ１０）。具体的には、制御部１１が、休みの開始時刻（例えば、１０：００、１５：００）、昼休みの開始時刻（例えば、１２：１５）、作業終了時刻（他例えば、１７：００）か否かを判定する。ここで、定時とは、定時とは作業品目ごとに定められた作業の終了時刻のことで、全員で作業を中止する作業の区切りの時間でもよい。
【００９３】
定時でない場合（ステップＳ１０；ＮＯ）、作業者管理サーバ装置１０は、ステップＳ２の処理に戻り、現在の作業状況に基づき、各作業工程の仕事量を更新する。
【００９４】
定時である場合（ステップＳ１０；ＹＥＳ）、作業者管理サーバ装置１０は、処理を終了する。
【００９５】
なお、急に作業者が抜けた場合、作業者管理サーバ装置１０は、ステップＳ１から処理を開始してもよい。
【００９６】
以上、本実施形態によれば、未割当の作業者の作業能率の統計量（例えば、平均値、標準偏差）を計算し、必要数の作業者が割り当てられていない各作業工程に対する割当優先指数を統計量から計算し、割当優先指数が最も高い作業工程に、未割当の作業者を割り当てることにより、生産性が高まるように、作業者を作業工程に割り当てることができる。割当表、または、作業者への通知より、作業者を配置することができる。
【００９７】
また、統計量が、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程毎の、未割当の作業者の作業能率の平均を含み、割当優先指数が、各作業工程の仕事量を、対応する平均で割った値である場合、作業を終わらせるために要する平均的な仕事時間が長い作業工程に対して、優先的に人員を割り当てることができる。また、平均的に全ての作業工程をできるだけ早く終了させることができる。
【００９８】
統計量が、必要数の作業者が割り当てられていない作業工程毎の、未割当の作業者の作業能率のばらつき（例えば、標準偏差、分散）を含み、割当優先指数が、各作業工程の仕事量を、対応する平均で割った値に、作業効率のばらつきによる変動係数を掛けた値である場合、作業者の能率のばらつきがある工程であっても、ばらつきを考慮して、より効率的に作業が進むように、作業者を、作業工程に割り当てることがきる。
【００９９】
割当優先指数が最も高い作業工程に、作業能率が最も高い未割当の作業者を割り当てる決定をする場合、より効率的に作業が進むように、作業工程に作業者を割り当てることできる。また決定された優先する作業工程に、能率データベース１２ａを参照して、最も能力の高い作業者を配置することで、優先する作業工程の生産性を高めることができる。
【０１００】
所定の時間間隔で各作業工程の仕事量を取得し、所定の時間間隔で、作業工程に対する作業者の割当を更新する場合、作業の進捗状況に応じた、人員配分ができる。所定の時間間隔（例えば１５分）毎に作業者の配置を決定することができる。
【０１０１】
所定の時間間隔が、作業者が作業工程を変更できる時間よりも長く、各作業工程の仕事量の変動による割当の影響を受ける時間よりも短い時間間隔である場合、作業者をスムーズに配置転換でき、作業の進捗状況に応じた、人員配分ができる。
【０１０２】
さらに、本発明は、上記各実施形態に限定されるものでは無い。上記各実施形態は、例示であり、本発明の特許請求の範囲に記載された技術的思想と実質的に同一な構成を有し、同様な作用効果を奏するものは、いかなるものであっても本発明の技術的範囲に包含される。
【符号の説明】
【０１０３】
１：作業者管理システム
１０：作業者管理サーバ装置（作業者管理装置）
１１：制御部
１２：記憶部
１２ａ：能率データベース
１２ｄ：件数データベース
２０：端末装置
２４：出力部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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