(57)【要約】【課題】公衆に向けて設置された設備を利用するサービスの充実を図る。【解決手段】所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報と、公衆に向けて提供される所定の公衆情報との少なくともいずれか一方の情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記公衆対応設備の動作を制御する設備制御部とを備えて設備制御装置を構成する。【選択図】図６
2018190408.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報と、公衆に向けて提供される所定の公衆情報との少なくともいずれか一方の情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記公衆対応設備の動作を制御する設備制御部と
を備える設備制御装置。
【請求項２】
前記情報取得部は、
前記公衆対応設備の設置場所ごとに対応する人についての検出結果を示す前記検出情報を取得し、
前記設備制御部は、
取得された前記検出情報に基づいて公衆対応設備の動作を制御する
請求項１に記載の設備制御装置。
【請求項３】
前記情報取得部は、
前記公衆情報として気象に関する気象情報を取得し、
前記設備制御部は、
取得された前記気象情報が示す気象に基づいて前記公衆対応設備の動作を制御する
請求項１または２に記載の設備制御装置。
【請求項４】
前記設備制御部は、
前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記公衆対応設備により公衆に向けての情報の出力が行われるように制御する
請求項１から３のいずれか一項に記載の設備制御装置。
【請求項５】
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された検出情報に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項６】
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部と
を備える情報処理装置。
【請求項７】
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部と、
前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部と、
前記情報解析部による情報解析の結果に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部と
を備える情報処理装置。
【請求項８】
コンピュータを、
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報と、公衆に向けて提供される所定の公衆情報との少なくともいずれか一方の情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記公衆対応設備の動作を制御する設備制御部
として機能させるためのプログラム。
【請求項９】
コンピュータを、
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部により取得された検出情報に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１０】
コンピュータを、
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部
として機能させるためのプログラム。
【請求項１１】
コンピュータを、
所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部、
前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部、
前記情報解析部による情報解析の結果に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、設備制御装置、情報処理装置及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
公共施設等にデジタルサイネージを設置し、デジタルサイネージの付近の利用者が所持する携帯端末から受信した情報に基づいて、デジタルサイネージの付近の利用者の最多数の属性に対応するコンテンツをデジタルサイネージにて表示させる技術が知られている（例えば、特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１６１３６０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の技術は、予め用意されたコンテンツの情報を公共施設から提供するにとどまる。公衆に向けて設置された設備を利用したサービスについてはさらに充実される余地がある。
【０００５】
本発明は、このような事情に鑑みてなされたもので、公衆に向けて設置された設備を利用するサービスの充実を図ることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決するための本発明の一態様は、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報と、公衆に向けて提供される所定の公衆情報との少なくともいずれか一方の情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記公衆対応設備の動作を制御する設備制御部とを備える設備制御装置である。
【０００７】
また、本発明の一態様は、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された検出情報に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部とを備える情報処理装置である。
【０００８】
また、本発明の一態様は、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部とを備える情報処理装置である。
【０００９】
また、本発明の一態様は、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部と、前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部と、前記情報解析部による情報解析の結果に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部とを備える情報処理装置である。
【００１０】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報と、公衆に向けて提供される所定の公衆情報との少なくともいずれか一方の情報を取得する情報取得部、前記情報取得部により取得された情報に基づいて、前記公衆対応設備の動作を制御する設備制御部として機能させるためのプログラムである。
【００１１】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部、前記情報取得部により取得された検出情報に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部として機能させるためのプログラムである。
【００１２】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部、前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部として機能させるためのプログラムである。
【００１３】
また、本発明の一態様は、コンピュータを、所定の地域範囲において公衆を対象として設置される公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する情報取得部、前記情報取得部により取得された検出情報を利用して情報解析を行う情報解析部、前記情報解析部による情報解析の結果に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する情報出力部として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１４】
以上説明したように、本発明によれば、公衆に向けて設置された設備を利用するサービスの充実が図られるという効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】第１実施形態における地域管理システムの全体構成例を示す図である。
【図２】第１実施形態における公衆対応設備群の構成の具体例を示す図である。
【図３】第１実施形態における表示装置を備える公衆対応設備群の設置態様例を示す図である。
【図４】第１実施形態における表示装置の構成例を示す図である。
【図５】第１実施形態における公衆対応設備関連サーバの構成例を示す図である。
【図６】第１実施形態における表示装置と公衆対応設備関連サーバとが、人の検出に応じた表示装置の点灯制御を実現するために実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図７】第１実施形態における公衆対応設備関連サーバと表示装置とが現在の気象状態に応じた照明色の変化に関して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図８】第１実施形態における表示装置と公衆対応設備関連サーバとが人検出履歴情報の蓄積に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図９】第２実施形態における地域管理システムの全体構成例を示す図である。
【図１０】第２実施形態における表示装置を備える公衆対応設備群の設置態様例を示す図である。
【図１１】第２実施形態における表示装置の構成例を示す図である。
【図１２】第２実施形態における公衆対応設備関連サーバの構成例を示す図である。
【図１３】第２実施形態における公衆対応設備関連サーバが、不審者検知に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１４】第２実施形態における徘徊者通知の第１例に対応する看視登録情報の一例を示す図である。
【図１５】第２実施形態における表示装置と公衆対応設備関連サーバとが徘徊者通知の第１例に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１６】第２実施形態における徘徊者通知の第２例に対応する看視登録情報の一例を示す図である。
【図１７】第２実施形態における表示装置と公衆対応設備関連サーバとが徘徊者通知の第２例に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１８】第２実施形態における公衆対応設備関連サーバが、要救護者検知に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【図１９】第２実施形態における公衆対応設備関連サーバが、街区外移動看視に関連して実行する処理手順例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
＜第１実施形態＞
［地域管理システムの構成例］
図１は、本実施形態における地域管理システムの全体構成例を示している。本実施形態の地域管理システムは、同図に電力管理地域１として示す所定の地域範囲における電力を管理する。また、本実施形態の地域管理システムは、公衆対応設備の動作などを管理し、公衆対応設備により得られた情報に基づく情報提供を行う。
【００１７】
同図を参照して、先ず、本実施形態の地域管理システムにおける電力管理の構成について説明する。
電力管理地域１においては、複数の需要家施設１１が存在する。本実施形態において、需要家施設１１は、それぞれ、住宅、商店、商業施設、産業施設等であって、個人、企業、自治体等の需要家が所有する施設である。
【００１８】
各需要家施設１１は、電力線ＰＬと接続されている。また、本実施形態の需要家施設１１は、同図に示されるように、太陽光発電装置１１ａと蓄電池１１ｂを備える。また、図示は省略するが、需要家施設１１は、需要家施設１１内での電力管理を行う施設内電力管理装置を備えてよい。
なお、需要家施設１１のうちには、太陽光発電装置１１ａと蓄電池１１ｂのいずれか一方を備える需要家施設１１があってもよい。また、需要家施設１１のうちには、太陽光発電装置１１ａと蓄電池１１ｂのいずれも備えない需要家施設１１があってもよい。
なお、以降の説明において、需要家を需要家施設１１と同義で記載する場合がある。
【００１９】
また、電力管理地域１においては、公衆対応設備群１２が備えられる。公衆対応設備群１２は、例えば電力管理地域１において配置される１以上の公衆対応設備を含む。本実施形態において、公衆対応設備とは、電力管理地域１にいる不特定の人（滞在者）を対象として所定の公共的な目的に応じて設置される設備である。
公衆対応設備群１２に含まれる公衆対応設備は、電力線ＰＬから供給される電力により稼働される。
なお、電力管理地域１において、公衆対応設備群１２は複数が配置されてよい。複数の公衆対応設備群１２が備えられる場合、各公衆対応設備群１２は、それぞれが異なる地域範囲に設置されてもよい。また、各公衆対応設備群１２は、異なる目的に応じた異なる公衆対応設備を備えてもよい。
【００２０】
また、電力管理地域１においては、共有蓄電池１３が備えられる。共有蓄電池１３は、需要家施設１１、公衆対応設備群１２に対して共通に備えられる蓄電池である。共有蓄電池１３は、電力線ＰＬと接続されている。なお、電力管理地域１としては、共有蓄電池１３が設置されない態様がとられてもよい。
【００２１】
また、電力管理地域１においては電力管理装置１４が備えられる。電力管理装置１４は、電力管理地域１における需要家施設１１、公衆対応設備１２及び共有蓄電池１３を対象として電力管理を行う。
【００２２】
また、電力管理地域１において設置される電力線ＰＬは、例えば電力会社が供給する商用交流電源ＡＣと接続されている。また、電力線ＰＬは、例えば電力管理地域１以外の外部電力管理地域１−ＥＸに設置された電力線と接続されている。
【００２３】
電力管理に関して上記のような構成を有する地域管理システムでは、商用交流電源ＡＣ、あるいは外部電力管理地域１−ＥＸから融通が行われるようにして供給される電力（外部供給電力）により需要家施設１１における負荷、公衆対応設備群１２などを稼働させることができる。また、地域管理システムでは、外部供給電力を利用して商用交流電源ＡＣから供給される電力を共有蓄電池１３に充電させることができる。
【００２４】
また、地域管理システムでは、需要家施設１１ごとにおいて、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力を利用して施設内の負荷を稼働させることができる。また、需要家施設１１ごとにおいて、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力や電力線ＰＬ経由で供給された電力を蓄電池１１ｂに充電させることができる。
【００２５】
また、１つの需要家施設１１において、例えば負荷電力が少ない状態であるために、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力や蓄電池１１ｂに蓄積された電力が使用しきれずに余剰分が発生する場合がある。このような場合、需要家施設１１は、余剰分の電力を、負荷に供給する電力が不足している他の需要家施設１１、公衆対応設備群１２、あるいは共有蓄電池１３等に供給することができる。これにより、電力管理地域１における電力の自給率を高めることができる。
また、需要家施設１１にて発生した余剰分の電力は、上記のように電力管理地域１にて消費されてもよいし、電力管理地域１全体において発電される電力が電力管理地域１全体で必要な電力を越えているような状況では、電力管理地域１外に逆潮流（売電）されてもよい。
【００２６】
また、共有蓄電池１３は、上記のように電力管理地域１における需要家施設１１にて発生した余剰電力を充電することができる。共有蓄電池１３は、充電により蓄積した電力を、例えば電力管理装置１４の制御に応じて放電させ、電力線ＰＬに出力させることができる。共有蓄電池１３から出力された電力は、電力管理地域１における需要家施設１１及び公衆対応設備群１２にて消費されてもよいし、電力管理地域１外に逆潮流（売電）されてもよい。
【００２７】
上記の説明から理解されるように、本実施形態の電力管理地域１においては、太陽光発電装置１１ａ、蓄電池１１ｂ、共有蓄電池１３等が備えられることで、電力自給率を高めることが可能になる。これにより、電力管理地域１としては、需要家の負担となる電力使用料を抑制することが可能になる。また、電力自給率の向上によって電力会社から供給される電力の使用を抑制できることに伴い、電力会社による発電量も抑制されることから環境負荷の低減も図ることができる。
【００２８】
本実施形態の電力管理地域１は、例えば商店街を含む一区画とすることができる。この場合、例えば、電力管理地域１外で活動していた企業や個人などが、電力使用料の低いことや環境を考慮している地域であることに魅力を感じて、商店街の空き店舗に入居してくることが期待される。このように入居者が増加して、商店街における店舗が充実していくことで、周囲から人も集まってくることが期待される。つまり、本実施形態の電力管理地域１の構成を利用することで、例えば地域の活性化を図ることが期待できる。
【００２９】
そのうえで、本実施形態においては、公衆対応設備をより積極的に活用することで電力管理地域１に対応する地域の活性化をさらに図る。
以下、電力管理地域１における公衆対応設備活用の態様例について説明する。以降の説明において、公衆対応設備活用に関連するシステム構成については、公衆対応設備関連システムという。
【００３０】
電力管理地域１においては、公衆対応設備関連システムの中枢である公衆対応設備関連サーバ１００（設備制御装置、情報処理装置の一例）が備えられる。公衆対応設備関連サーバ１００は、インターネットＩＮＴと接続されることで、情報公開サーバＳＶと接続される。公衆対応設備関連サーバ１００は、情報公開サーバＳＶにアクセスすることで、情報公開サーバＳＶがインターネットＩＮＴ上で公開する情報を取得できる。同図において示される情報公開サーバＳＶは１つであるが、例えば公開する情報の内容に応じて複数の情報公開サーバＳＶが存在してもよい。
例えば、公衆対応設備関連サーバ１００は、現在日時を公開している情報公開サーバＳＶにアクセスすることで、現在日時を取得できる。また、公衆対応設備関連サーバ１００は、現在の天気や天気予報などの気象情報を公開している情報公開サーバＳＶにアクセスすることで、気象情報を取得できる。
【００３１】
また、公衆対応設備関連サーバ１００は、電力管理地域１内に設置されたアクセスポイントＡＰなどとインターネットＩＮＴ経由で通信可能に接続される。なお、同図において示されているアクセスポイントは１つであるが、複数のアクセスポイントＡＰが、公衆対応設備群１２の近傍をはじめ、電力管理地域１において適宜配置されてよい。
アクセスポイントＡＰは、無線ＬＡＮ（Local Area Network）に対応する。アクセスポイントＡＰは、通信距離に位置する滞在者ＳＪが所持する携帯端末ＴＭと通信を行う。これにより、公衆対応設備関連サーバ１００は、電力管理地域においてアクセスポイントＡＰに応じた位置に存在する滞在者ＳＪが所持する携帯端末ＴＭと通信を行うことができる。
【００３２】
また、公衆対応設備関連サーバ１００は、例えばインターネットＩＮＴ、アクセスポイントＡＰ経由で、公衆対応設備群１２における公衆対応設備のそれぞれと通信可能に接続される。これにより、公衆対応設備関連サーバ１００は、公衆対応設備群１２における公衆対応設備の動作を制御することができる。また、公衆対応設備関連サーバ１００は、公衆対応設備が備えるセンサにより検出された情報を取得することができる。
【００３３】
公衆対応設備関連サーバ１００は、公衆対応設備が備えるセンサにより検出された情報を取得すると、取得された情報について解析を行うことができる。解析によって得られた情報は、例えば電力管理地域１における情報を必要とする情報利用者ＥＪに提供される。
情報利用者ＥＪは、例えば電力管理地域１での企業活動を検討している企業、電力管理地域１に対応する自治体などである。情報利用者ＥＪは、提供された情報を利用して、企業活動に関する検討を行うことができる。
【００３４】
［公衆対応設備群の具体例］
図２を参照して、本実施形態の公衆対応設備群１２の構成の具体例について説明する。なお、同図において図１と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図の公衆対応設備群１２は、複数の表示装置２００を備える。表示装置２００のそれぞれは、アクセスポイントＡＰ経由で公衆対応設備関連サーバ１００と通信可能に接続されている。
【００３５】
図３は、表示装置２００を備える公衆対応設備群１２の設置態様例を示している。同図においては、電力管理地域１における商店街ＳＴが示されている。同図においては、商店街ＳＴを平面方向からみている。商店街ＳＴの通りには、携帯端末ＴＭを所持する２名の滞在者ＳＪが存在している状態が例示されている。
同図に示されるように、表示装置２００は、商店街ＳＴの通りの両端のそれぞれにおいて、適宜、隣り合う表示装置２００と或る距離を隔てて設置される。
【００３６】
図４は、表示装置２００の構成例を示している。同図の表示装置２００は、通信部２０１、人感センサ２０２、制御部２０３、照明部２０４、表示部２０５及び音出力部２０６を備える。
【００３７】
通信部２０１は、アクセスポイントＡＰと無線ＬＡＮによる通信を行う。
人感センサ２０２は、人の存在の有無を検出する。人感センサ２０２の検出方式については特に限定されないが、例えば周囲との温度変化を感知する方式がとられてよい。また、人感センサ２０２が人を検知可能な距離は、例えば最も近い位置にある他の表示装置２００に備えられる人感センサ２０２の検出可能距離に応じた検出範囲とできるだけ重複しないように設定されればよい。
【００３８】
制御部２０３は、表示装置２００としての機能を実現するための各種制御を実行する。制御部２０３としての機能は、表示装置２００において備えられるＣＰＵ（Central Processing Unit）がプログラムを実行することにより実現される。
制御部２０３は、人感センサ２０２の検出結果に基づく人検出情報を、通信部２０１により公衆対応設備関連サーバ１００に対して送信させることができる。表示装置２００から送信される人検出情報には、人検出情報の送信元の表示装置２００を示す表示装置ＩＤが含まれる。
【００３９】
照明部２０４は、制御部２０３の制御に応じて照明器具を発光させることにより照明を行う部位である。本実施形態において、照明部２０４が備える照明器具は、特に限定されないが、例えばＬＥＤ（Light Emitted Diode）であればよい。そのうえで、本実施形態の照明部２０４は、例えば異なる発光色のＬＥＤを備えることで、制御部２０３による制御に応じて、照明部２０４による照明光の色を変化させることが可能とされている。
【００４０】
表示部２０５は、デジタルサイネージとしての表示を行う部位である。表示部２０５としての表示デバイスは、例えばマトリクス状にＬＥＤのドットが配列されたものであってもよいし、液晶表示デバイスなどであってよい。表示部２０５の表示は、制御部２０３によって制御される。
音出力部２０６は、制御部２０３の制御に応じて、例えばスピーカなどから音を出力させる部位である。
【００４１】
このような構成の表示装置２００は、一例として、表示部２０５が滞在者ＳＪによって見やすい高さに設置されればよい。この場合、照明部２０４は、照明光により下方向を照らすようにされてよい。
【００４２】
［公衆対応設備関連サーバの構成例］
図５は、公衆対応設備関連サーバ１００の構成例を示している。同図の公衆対応設備関連サーバ１００は、表示装置２００を備える公衆対応設備群１２に対応する。同図の公衆対応設備関連サーバ１００は、通信部１０１、制御部１０２及び記憶部１０３を備える。
【００４３】
通信部１０１は、インターネットＩＮＴ経由で通信を行う部位である。
制御部１０２は、公衆対応設備関連サーバ１００としての機能を実現するための各種制御を実行する。制御部１０２としての機能は、公衆対応設備関連サーバ１００が備えるＣＰＵがプログラムを実行することによって実現される。
同図の制御部１０２は、情報取得部１２１、設備制御部１２２、情報解析部１２３及び情報出力部１２４を備える。
【００４４】
情報取得部１２１は、公衆対応設備の設置場所に対応して所定の検出対象を検出して得られた検出情報を取得する。具体的に、情報取得部１２１は、表示装置２００から送信され、通信部１０１により受信された人感センサ２０２により人が検出されたことを示す人検出情報（検出情報の一例）を取得する。
そのうえで、本実施形態の情報取得部１２１は、人検出情報が取得されたことに応じて、取得された人検出情報に対応する人検出履歴情報を人検出履歴情報記憶部１３３に記憶させる。
また、情報取得部１２１は、公衆に向けて提供される所定の公衆情報を取得する。具体的に、情報取得部１２１は、情報公開サーバＳＶがインターネットＩＮＴ上で公開している情報を公衆情報として取得する。
【００４５】
設備制御部１２２は、情報取得部１２１により取得された情報に基づいて、公衆対応設備の動作を制御する。より具体的に、設備制御部１２２は、人感センサ２０２の人検出情報や情報公開サーバＳＶから取得した情報に基づいて、照明部２０４による照明光を変化させたり、表示部２０５に表示を行わせたり、音出力部２０６により音を出力させたりすることができる。
【００４６】
情報解析部１２３は、情報取得部１２１により取得された人検出情報を利用して情報解析を行う。
情報出力部１２４は、情報取得部１２１により取得された人検出情報に基づいて、所定の情報享受者に提供する情報を出力する。ここで、所定の情報享受者は、例えば図１の電力管理地域１にて携帯端末ＴＭを所持する滞在者ＳＪあるいは情報利用者ＥＪである。
【００４７】
記憶部１０３は、制御部１０２が利用する各種の情報を記憶する。同図の記憶部１０３は、照明設置情報記憶部１３１、照明色テーブル記憶部１３２、人検出履歴情報記憶部１３３を備える。
【００４８】
照明設置情報記憶部１３１は、照明設置情報を記憶する。照明設置情報は、図３のように商店街ＳＴに設置された表示装置２００ごとの設置位置を示す情報である。照明設置情報は、例えば表示装置２００を示す表示装置ＩＤごとに、隣り合う他の表示装置２００との位置関係を示す情報を対応付けた構造とされてよい。このような照明設置情報を参照することで、例えば図３のように商店街ＳＴに設置された表示装置２００ごとの設置位置が把握される。
【００４９】
照明色テーブル記憶部１３２は、照明色テーブルを記憶する。照明色テーブルは、季節、天候、気温、湿度などの少なくとも一部による所定の気象状態ごとに照明色を対応付けたテーブルである。具体的に、照明色テーブルにおいては、例えば冬期で気温が一定以下の気象状態には、暖かみを感じることのできる暖色系の所定の色が対応付けられる。一方、下記で気温が一定以上の気象状態には、涼しさを感じることのできる寒色系の所定の色が対応付けられる。
【００５０】
人検出履歴情報記憶部１３３は、人検出履歴情報を記憶する。人検出履歴情報は、表示装置２００が設置された区域（即ち、商店街ＳＴ）において、いずれの表示装置２００により、いつ人が検出されたのかを示す情報である。具体的に、１回の人の検出に応じた人検出履歴情報は、例えば検出時刻と、検出が行われた人感センサ２０２を備える表示装置２００を示す表示装置ＩＤとを対応付けた情報である。
情報取得部１２１は、人感センサ２０２により人を検出したことを示す人検出情報を表示装置２００から取得したことに応じて、取得された人検出情報に対応する人検出履歴情報を、人検出履歴情報を人検出履歴情報記憶部１３３に追加するように記憶させる。
【００５１】
［公衆対応設備関連システムによる公衆対応設備活用例（第１例）］
本実施形態の公衆対応設備関連システムにおいて、表示装置２００は、商店街ＳＴにおいて、滞在者ＳＪが近くにいる表示装置２００が明るく点灯し、滞在者ＳＪが近くにいない表示装置２００では点灯の明るさが抑えられるように制御される。つまり、表示装置２００は、商店街ＳＴにおける人通りに応じて照明の明るさが変更される。
このような制御により、例えば商店街ＳＴにおいて滞在者ＳＪが異動することに応じて、滞在者ＳＪの近くの表示装置２００のみが明るく光るように変化することになるので、商店街ＳＴにいる滞在者ＳＪに楽しみを与えることができる。また、滞在者ＳＪが近くにいない表示装置２００については明るさを抑えることができるので、例えば表示装置２００を一律に明るい状態で点灯させている場合と比較して、電力消費を抑えることができる。また、例えば商店街ＳＴにおける道路が自動車も通行可能であるような場合には、滞在者ＳＪとしての歩行者のいる付近が周囲より明るく照明されることから、自動車の運転者が歩行者を認識しやすくなる。
【００５２】
図６のフローチャートを参照して、表示装置２００と公衆対応設備関連サーバ１００とが、人の検出に応じた表示装置２００の点灯制御を実現するために実行する処理手順例について説明する。
先ず、表示装置２００において、制御部２０３は、例えば一定時間ごとに、人感センサ２０２から出力される検出信号を監視して、現在において人を検出中であるか否かについて判定する（ステップＳ１０１）。
【００５３】
人を検出中である場合（ステップＳ１０１−ＹＥＳ）、制御部２０３は、人検出情報として、現在において人が検出されていることを示す人存在検出情報を、公衆対応設備関連サーバ１００に対して送信する（ステップＳ１０２）。
【００５４】
人が検出されていない場合（ステップＳ１０１−ＮＯ）、あるいはステップＳ１０２の処理を終了した後、制御部２０３は、公衆対応設備関連サーバ１００から送信される照度指示情報が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ１０３）。
照度指示情報が受信されなかった場合（ステップＳ１０３−ＮＯ）、ステップＳ１０１に処理が戻される。
【００５５】
一方、照度指示情報が受信された場合（ステップＳ１０３−ＹＥＳ）、制御部２０３は、受信された照度指示情報が指示する照度で点灯するように照明部２０４を制御する（ステップＳ１０４）。
ここで、表示装置２００が受信する照度指示情報は、第１照度指示情報と第２照度指示情報とのうちのいずれか一方である。第１照度指示情報は、滞在者ＳＪが近くにいる状態に応じた明るいほうの照度（第１照度）を指示する。一方、第２照度指示情報は、滞在者ＳＪが近くにいない状態に応じた明るさが抑制されたほうの照度（第２照度）を指示する。
ステップＳ１０４において、制御部２０３は、第１照度指示情報が受信された場合には、第１照度で点灯するように照明部２０４を制御する。一方、制御部２０３は、第２照度指示情報が受信された場合には、第２照度で点灯するように照明部２０４を制御する。
【００５６】
次に、同図を参照して、公衆対応設備関連サーバ１００の処理手順例について説明する。同図の処理は、１つの表示装置２００に対応して公衆対応設備関連サーバ１００が実行するものとなる。
先ず、設備制御部１２２は、制御の開始にあたり、初期状態として、制御対象の表示装置２００にて第２照度による点灯が行われるように、第２照度指示情報を表示装置２００に対して送信する（ステップＳ２０１）。
【００５７】
次に、設備制御部１２２は、表示装置２００から新規に人存在検出情報が受信されたか否かについて判定する（ステップＳ２０２）。ここで、「新規に人存在検出情報が受信された」状態とは、前回のステップＳ２０２の判定では人存在検出情報が受信されていなかった状態であったが、今回のステップＳ２０２にて人存在検出情報が受信された状態をいう。
新規に人存在検出情報が受信された場合（ステップＳ２０２−ＹＥＳ）、設備制御部１２２は、制御対象の表示装置２００に対して、第１照度指示情報を送信する（ステップＳ２０３）。ステップＳ２０３の処理の後は、ステップＳ２０２に処理が戻される。
【００５８】
一方、前回のステップＳ２０２の判定に続き、今回のステップＳ２０２の判定においても人存在検出情報が受信された場合、あるいは、今回のステップＳ２０２の判定において人存在検出情報が受信されなかった場合には、新規に人存在検出情報が受信されなかったと判定される（ステップＳ２０２−ＮＯ）。
この場合、設備制御部１２２は、前回のステップＳ２０２の判定では人存在検出情報が受信されていたが、今回のステップＳ２０２の判定で人存在検出情報が受信されなくなった状態に変化したか否かについて判定する（ステップＳ２０４）。
上記の変化のないことが判定された場合（ステップＳ２０４−ＮＯ）、ステップＳ２０２に処理が戻される。
一方、上記の変化があったことが判定された場合（ステップＳ２０４−ＹＥＳ）、設備制御部１２２は、制御対象の表示装置２００に対して、第２照度指示情報を送信する（ステップＳ２０５）。ステップＳ２０５の処理の後は、ステップＳ２０２に処理が戻される。
【００５９】
［公衆対応設備関連システムによる公衆対応設備活用例（第２例）］
本実施形態の公衆対応設備関連システムにおいて、表示装置２００は、現在の気象状態に応じて、照明色が変化するように制御される。
このように気象状態に応じて照明色を変化させる態様としては、前述のように、暑さを感じる気象状態のときには寒色系の照明色とし、寒さを感じる気象状態のときには暖色系の照明色とするようにされてよい。これにより、商店街ＳＴにおける滞在者ＳＪに、暑いときには寒色系の照明色により涼しさを感じてもらい、寒いときには暖色系の照明色により暖かさを感じてもらうようにすることができる。
【００６０】
図７のフローチャートを参照して、公衆対応設備関連サーバ１００と表示装置２００とが現在の気象状態に応じた照明色の変化に関して実行する処理手順例について説明する。
気象状態に応じた照明色の制御を実行すべきタイミングに至ると、公衆対応設備関連サーバ１００において、情報取得部１２１は、気象情報を提供する情報公開サーバＳＶから気象情報を取得する（ステップＳ３０１）。
【００６１】
次に、設備制御部１２２は、ステップＳ３０１により取得された気象情報に基づき、現在の気象状態を判定したうえで、判定された気象状態に対応する照明色を決定する（ステップＳ３０２）。
ステップＳ３０２としての具体的な処理の一例は以下のようになる。設備制御部１２２は、ステップＳ３０１により取得された気象情報により示される現在の天気、気温、湿度などの所定の気象項目の組み合わせに対応する現在の気象状態を判定する。気象状態は、例えば予め、「暑い」、「温い」、「涼しい」、「寒い」などの体感的な気象状態に分類され、分類ごとに評価値の範囲が割り当てられている。
設備制御部１２２は、上記の気象項目の組み合わせに基づく評価値を算出し、算出された評価値が含まれる評価値の範囲が対応する気象状態の分類を、現在の気象状態であるとして判定する。
そのうえで、設備制御部１２２は、照明色テーブル記憶部１３２に記憶される照明色テーブルを参照して、判定された気象状態に対応付けられた照明色を特定する。このようにしてステップＳ３０２にて照明色が決定される。
【００６２】
設備制御部１２２は、ステップＳ３０２により決定された照明色による点灯を指示する照明色指示情報を、表示装置２００のそれぞれに送信する（ステップＳ３０３）。
【００６３】
また、表示装置２００において、制御部２０３は、公衆対応設備関連サーバ１００から送信された照明色指示情報が受信されるのを待機している（ステップＳ４０１−ＮＯ）。
制御部２０３は、照明色指示情報が受信されると（ステップＳ４０１−ＹＥＳ）、受信された照明色指示情報により指示される照明色となるように照明部２０４を制御する（ステップＳ４０２）。
【００６４】
なお、例えばステップＳ３０２においては、個々の表示装置２００ごとに、あるいは予め定められた表示装置２００のグループごとに、個別に照明色が指定されてもよい。この場合、ステップＳ３０３においては、表示装置２００ごとに個別に照明色を指定する照明色指示情報が送信される。このような構成であれば、例えば商店街ＳＴ全体としてみた場合に照明色が例えば所定のパターンで変化するような態様を与えることができる。
【００６５】
［公衆対応設備関連システムによる公衆対応設備活用例（第３例）］
例えば、商店街ＳＴの活性化のための方策の検討や、商店街ＳＴへの出店等を検討するにあたり、商店街ＳＴにおける人（滞在者ＳＪ）の流動を把握することは重要である。
そこで、本実施形態における公衆対応設備関連システムでは、表示装置２００が備える人感センサ２０２を利用して、商店街ＳＴにおける表示装置２００の近傍に存在する人の検出を行い、公衆対応設備関連サーバ１００が、表示装置２００ごとに対応する人についての検出結果を前述のように人検出履歴情報として記憶する。そして、公衆対応設備関連サーバ１００は、上記のように記憶された人検出履歴情報を利用して解析を行うことで、商店街ＳＴにおける人の流動に関する解析情報を生成する。このように生成された商店街ＳＴの人の流動に関する解析情報は、上記のように商店街ＳＴの活性化のための方策の検討や、商店街ＳＴへの出店等の検討を行う情報利用者ＥＪに提供される。
また、このような解析情報は、例えば、商店街ＳＴの近隣に停留所を設置しているバス会社などが、バスの運行数やバスのダイヤなどを検討する際にも用いることができる。
【００６６】
上記のように商店街ＳＴの人の流動に関する解析情報を得るには、例えば一定期間にわたって、表示装置２００の人感センサ２０２による人の検出に応じた人検出履歴情報の蓄積を行うことになる。
そこで、図８のフローチャートを参照して、表示装置２００と公衆対応設備関連サーバ１００とが人検出履歴情報の蓄積に関連して実行する処理手順例について説明する。
【００６７】
表示装置２００において、制御部２０３は、人感センサ２０２の検出信号を監視し、人が検出されていなかった状態から人が検出された状態に変化するのを待機する（ステップＳ５０１−ＮＯ）。
人が検出されていなかった状態から人が検出された状態に変化したことに応じて（ステップＳ５０１−ＹＥＳ）、制御部２０３は、人検出情報として、人感センサ２０２の検出範囲に人が進入したことを示す人進入検出情報を公衆対応設備関連サーバ１００に対して送信する（ステップＳ５０２）。ステップＳ５０２により送信される人進入検出情報には、送信元の表示装置２００を示す表示装置ＩＤが含められる。
【００６８】
また、公衆対応設備関連サーバ１００において、情報取得部１２１は、表示装置２００から送信された人進入検出情報が受信されるのを待機している（ステップＳ６０１−ＮＯ）。
人進入検出情報が受信されると（ステップＳ６０１−ＹＥＳ）、情報取得部１２１は、受信された人進入検出情報を取得したうえで、取得された人進入検出情報に対応する人検出履歴情報を生成する（ステップＳ６０２）。
具体的に、情報取得部１２１は、人進入検出情報が取得された日時を検出時刻として設定し、設定された検出時刻に、今回取得された人進入検出情報に含まれていた表示装置ＩＤを対応付けることで人検出履歴情報を生成してよい。
情報取得部１２１は、ステップＳ６０２により生成された人検出履歴情報を、人検出履歴情報記憶部１３３に記憶させる（ステップＳ６０３）。このようにして、表示装置２００にて人が検出されるごとに、公衆対応設備関連サーバ１００にて人検出履歴情報が追加されるようにして蓄積されていく。
【００６９】
そして、情報解析部１２３は、人検出履歴情報記憶部１３３に記憶された人検出履歴情報を利用して解析を行い、商店街ＳＴの人の流動についての解析結果を得る。
例えば、情報解析部１２３は、オペレータにより指定された解析対象期間に検出時刻が含まれる人検出履歴情報を人検出履歴情報記憶部１３３から取得する。なお、公衆対応設備関連サーバ１００には、例えばオペレータが操作を行う操作部やオペレータに情報を提示する表示部などが設けられてよい。
また、情報解析部１２３は取得された人検出履歴情報において示される表示装置ＩＤについて、照明設置情報記憶部１３１に記憶される照明設置情報を参照して、商店街ＳＴにおける位置情報に変更する。これにより、人検出履歴情報は、検出時刻に商店街ＳＴにおける人の検出位置が対応付けられた情報に変換される。
情報解析部１２３は、上記のように変換された人検出履歴情報を利用した解析処理により、解析対象期間において商店街ＳＴにおける人の流動を示す解析結果情報を生成する。
【００７０】
情報解析部１２３は、商店街ＳＴの人の流動を示す解析結果情報として、例えば、解析対象期間内の所定の時刻ごとにおける、商店街ＳＴの通りの人の密度分布を例えば色の変化などにより可視化した情報を生成することができる。
また、情報解析部１２３は、商店街ＳＴの人の流動を示す解析結果情報として、例えば解析対象期間における時間経過に応じた、商店街ＳＴにおける所定の区画ごとの人の数の変化をグラフ化した情報を生成することもできる。
【００７１】
上記のように情報解析部１２３により得られた解析結果情報を記憶部１０３に記憶させておくことができる。そして、情報解析部１２３は、例えばオペレータの操作などに応じて、記憶部１０３に記憶された解析結果情報を外部に出力することができる。外部への解析結果情報の出力は、例えば通信部１０１による所定の情報利用者ＥＪの端末への送信、印刷による出力、表示などのうちのいずれの態様であってもよい。このように外部に出力された解析結果情報が情報利用者ＥＪによって利用される。
【００７２】
［公衆対応設備関連システムによる公衆対応設備活用例（第４例）］
また、本実施形態の公衆対応設備関連システムでは、例えば、公衆対応設備関連サーバ１００が取得した所定の情報を、表示装置２００における表示部２０５にて可視化して出力させたり、音出力部２０６から音により出力させたりすることができる。これにより、商店街ＳＴにいる滞在者ＳＪに対して有用な情報を提供することが可能となる。
【００７３】
上記のような滞在者ＳＪへの情報提供の態様の具体的な一例について説明する。
公衆対応設備関連サーバ１００において、情報取得部１２１は、例えば天気予報情報を公開する情報公開サーバＳＶから天気予報情報を取得する。情報出力部１２４は、取得した天気予報情報を、必要に応じて表示装置２００の表示部２０５にて表示可能な形式に変換したうえで、天気予報情報を含む表示制御情報を表示装置２００に送信する。
表示装置２００において制御部２０３は、表示制御情報の受信に応じて、受信された表示制御情報に含まれる天気予報情報を表示部２０５に表示させる。これにより、商店街ＳＴにいる滞在者ＳＪは、表示部２０５を見ることで、天気予報の内容を把握することができる。
また、情報出力部１２４は、情報取得部１２１により取得された天気予報情報を、例えば、商店街ＳＴに設置されたアクセスポイントＡＰと接続されている携帯端末ＴＭに対して送信してもよい。この場合には、例えばプッシュ通知により天気予報情報が送信されるようにしてよい。これにより、商店街ＳＴにいる滞在者ＳＪは、自分が所持する携帯端末ＴＭにより天気予報を確認できる。
【００７４】
なお、上記のように公衆対応設備関連サーバ１００が取得し、表示装置２００の表示部２０５にて表示される情報は、天気予報情報に限定されない。例えば現在日時などであってもよいし、電力管理地域１に対応する放送局などが提供する広告等をはじめとした情報であってもよい。
【００７５】
［公衆対応設備関連システムによる公衆対応設備活用例（その他）］
ここで、公衆対応設備関連システムによる公衆対応設備活用例について、上記第１例〜第４例以外の例を以下に挙げる。
例えば、表示装置２００から送信される人検出情報（人存在検出情報あるいは人進入検出情報）に基づいて、商店街ＳＴにおける滞在者ＳＪの数（通行量）に応じて、表示装置２００による照明の明るさや色を変更してよい。
また、例えば、表示装置２００から送信される人検出情報に基づいて、商店街ＳＴの脇の道路から商店街ＳＴ内の道路に進入してくる滞在者ＳＪがいることを注意喚起させるための照明が表示装置２００にて行われるようにしてよい。
また、例えばイベント等で商店街ＳＴが混雑していたり、災害が発生した場合などにおいて、公衆対応設備関連サーバ１００が表示装置２００を誘導灯として機能するように制御し、商店街ＳＴにいる滞在者ＳＪを適切に誘導できるようにしてもよい。
【００７６】
また、例えば表示装置２００にセンサとしてカメラを備え、カメラにより撮像された滞在者ＳＪの画像を表示装置２００から公衆対応設備関連サーバ１００に送信する。公衆対応設備関連サーバ１００は、受信された画像を解析して滞在者ＳＪの属性（性別、年齢層、滞在者ＳＪの気分などを推定し、表示装置２００にて推定した属性に応じた照明が行われるように制御してもよい。
【００７７】
また、商店街ＳＴにてイベント等が行われる場合には、公衆対応設備関連サーバ１００が、イベントに応じた雰囲気が演出されるような照明が表示装置２００により行われるように制御を行ってよい。
【００７８】
また、例えば商店街ＳＴに駐車場が設営されている場合には、駐車場に関する案内が表示装置２００により行われるようにしてよい。
例えば、表示装置２００を駐車場において自動車が駐車する区画ごとに対応して設置する。このように設置された表示装置２００の照明部２０４を、公衆対応設備関連サーバ１００が所定の態様で点灯させることにより、例えば駐車証明書の代替として利用してよい。
また、公衆対応設備関連サーバ１００が、表示装置２００の照明の態様を駐車が開始されてからの時間経過に応じて変化するように制御することで、駐車時間を示すようにしてよい。
また、公衆対応設備関連サーバ１００が、対応の区画について駐車可能であるか否かを表示装置２００の照明により示されるように制御してよい。
【００７９】
また、例えば公衆対応設備関連サーバ１００は、表示装置２００の設置された場所に対応する道路について異常の発生した場合に、その旨を示す情報を取得するようにされてよい。ここでの道路の異常とは、例えば、道路の陥没、落石、路面凍結、道路にて工事等の作業が行われている状態などである。そして、公衆対応設備関連サーバ１００は、異常の発生した場所に対応して設置された表示装置２００について、異常が発生したことを示す点灯が行われるように制御してよい。
【００８０】
また、本実施形態の公衆対応設備としては、これまでに説明した表示装置２００に限定されない。
例えば、商店街ＳＴ等の人の集まりやすい場所に、公衆対応設備として、霧を噴出させるミストマシンを設置してよい。そして、例えばミストマシンの設置された場所の人の存在状況を人感センサにより検出し、公衆対応設備関連サーバ１００は、人感センサの検出に基づいて、例えば通行量などに応じて、ミストマシンの動作を制御してもよい。
また、自動販売機を公衆対応設備として設置してよい。自動販売機では、例えば周囲の人の存在の検出した情報、あるいは自動販売機にて商品が購入されたことを示す情報等を公衆対応設備関連サーバ１００に送信する。公衆対応設備関連サーバ１００は、自動販売機から受信した情報に基づいて、例えば自動販売機で商品が購入される頻度が相当に高くなると推定されるような場合に、内部の冷蔵温度を低くするように制御してよい。
【００８１】
また、商店街ＳＴなどにおいて、公衆対応設備にカメラを含めてよい。この場合、例えば、公衆対応設備関連サーバ１００が、カメラの画像から急病などで路上に倒れた人がいると判断したときには、例えば所定の公衆対応設備により、照明、表示、あるいは音（音声）の出力などにより、急病人が倒れている場所を知らせるようにしてよい。
【００８２】
また、例えば駐車場を管理するサーバなどから公衆対応設備関連サーバ１００が駐車場の利用状況を示す情報を取得し、取得された情報に基づいて、駐車場の満車、空きなどの利用状況を示す情報が、所定の公衆対応設備により表示されるようにしてよい。
【００８３】
また、例えばゴミ箱や郵便ポストなどを本実施形態の公衆対応設備としてもよい。この場合には、例えばゴミ箱や郵便ポストなどが、ゴミあるいは郵便物の収納状況を示す情報を公衆対応設備関連サーバ１００に送信する。公衆対応設備関連サーバ１００は、収納状況を示す情報に基づいて、ゴミ箱あるいは郵便ポストがほぼ一杯となった状態であると判定すると、例えばゴミ箱あるいは郵便ポストの管理者にその旨を通知してもよい。
【００８４】
また、例えば滞在者ＳＪの携帯端末ＴＭは、ジョギングなどの運動の際に心拍数などをはじめとする生体情報を取得するウェアラブル端末であってもよい。この場合に、公衆対応設備関連サーバ１００は、ウェアラブル端末から生体情報を取得する。公衆対応設備関連サーバ１００は、取得された生体情報に基づいて、例えばウェアラブル端末との通信を中継するアクセスポイントＡＰが設置された位置に応じた周囲の場所において、ウェアラブル端末を所持する滞在者ＳＪ向けに公衆対応設備を動作させてよい。一例として、公衆対応設備関連サーバ１００は、表示装置２００における照明部２０４の点灯の態様について、生体情報の内容に応じて変更されるように制御してよい。このような場合において、アクセスポイントＡＰは、運動している滞在者ＳＪが立ち寄りやすい場所、例えば公園や体育館などにおいて積極的に設置されることが好ましい。そのうえで、例えば公園や体育館において設置される遊具、器具などにアクセスポイントＡＰを備えることもできる。
【００８５】
また、例えば公衆対応設備関連サーバ１００による情報解析に関しては、以下のような例を挙げることができる。
例えば、所定の場所を撮像するカメラを公衆対応設備として設け、公衆対応設備関連サーバ１００は、カメラにより撮像された画像から車両の駐車状況を解析した解析情報を生成する。このような解析情報は、例えば違法駐車の取り締まりのスケジュールの検討などに用いることができる。あるいは、カメラにより撮像された画像は、悪質な常習の駐車違反が行われる車両を特定する解析に用いられてよい。また、公衆対応設備関連サーバ１００は、カメラにより撮像された画像を解析して、一定時間以上継続して駐車している車両を特定した場合には、例えば交通取り締まりを行っている機関に対して、駐車違反が発生していることを通知するようにしてもよい。
【００８６】
また、公衆対応設備関連サーバ１００は、カメラにより撮像された画像から滞在者ＳＪを検知し、検知した滞在者ＳＪごとの属性（性別、年齢層、服装、姿勢など）を特定し、例えば特定された属性をデータベース化した解析情報を生成してもよい。
また、公衆対応設備関連サーバ１００には、例えば予め滞在者ＳＪの個人の顔などのデータを登録しておいてよい。この場合、公衆対応設備関連サーバ１００は、電力管理地域１にて各所に設置されたカメラにより撮像された画像を解析することで、解析情報として、登録された個人の追跡記録を得ることができる。このような解析情報は、例えば認知症患者が徘徊している場合などに対応した捜索に利用できる。
【００８７】
＜第２実施形態＞
［地域管理システムの構成例］
続いて、第２実施形態について説明する。先の第１実施形態において、公衆対応設備群１２が商店街ＳＴに設置された例を挙げた。第２実施形態においては、公衆対応設備群は、複数の住宅が含まれる１つの街区に設置される。
【００８８】
図９は、本実施形態における地域管理システムの全体構成例を示している。同図において、図１と同様の部分については、図１と同一の符号を付してここでの説明を適宜省略する。本実施形態の地域管理システムは、電力管理地域１Ａとして示す所定の地域範囲における電力を管理する。本実施形態における電力管理地域１Ａは、１つの街区に対応する。
【００８９】
本実施形態における街区は、市街地を構成する単位であり、共通の空間特性を帯びる一団の区域である。本実施形態の街区は、具体的には、例えば一定の地域範囲において、景観等の環境を考慮しつつ、計画的に分譲住宅等を建築して構成される区域である。
【００９０】
電力管理地域１Ａにおいては、複数の需要家施設１１Ａが存在する。本実施形態における需要家施設１１Ａは、街区における住宅、商店、商業施設、産業施設等である。各需要家施設１１Ａは、電力線ＰＬと接続されている。
【００９１】
また、電力管理地域１Ａにおいては、公衆対応設備群１２Ａが備えられる。公衆対応設備群１２Ａは、例えば電力管理地域１Ａにおいて配置される１以上の表示装置（公衆対応設備）を含む。
【００９２】
また、電力管理地域１Ａにおいては、共有蓄電池１３Ａが備えられる。共有蓄電池１３Ａは、需要家施設１１Ａ、公衆対応設備群１２Ａに対して共通に備えられる蓄電池である。共有蓄電池１３Ａは、電力線ＰＬと接続されている。なお、電力管理地域１Ａとしては、共有蓄電池１３Ａが設置されない態様がとられてもよい。
【００９３】
また、電力管理地域１Ａにおいては電力管理装置１４Ａが備えられる。電力管理装置１４Ａは、電力管理地域１Ａにおける需要家施設１１Ａ、公衆対応設備１２Ａ及び共有蓄電池１３Ａを対象として電力管理を行う。
【００９４】
また、電力管理地域１Ａにおいて設置される電力線ＰＬは、例えば電力会社が供給する商用交流電源ＡＣと接続されている。また、電力線ＰＬは、例えば電力管理地域１以外の外部電力管理地域１Ａ−ＥＸに設置された電力線と接続されている。
【００９５】
本実施形態の地域管理システムにおいても、先の第１実施形態と同様に、商用交流電源ＡＣ、あるいは外部電力管理地域１Ａ−ＥＸから融通が行われるようにして供給される電力（外部供給電力）により需要家施設１１Ａにおける負荷、公衆対応設備群１２などを稼働させることができる。また、地域管理システムでは、外部供給電力を利用して商用交流電源ＡＣから供給される電力を共有蓄電池１３に充電させることができる。
【００９６】
また、地域管理システムでは、需要家施設１１Ａごとにおいて、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力を利用して施設内の負荷を稼働させることができる。また、需要家施設１１Ａごとにおいて、太陽光発電装置１１ａにより発電された電力や電力線ＰＬ経由で供給された電力を蓄電池１１ｂに充電させることができる。
【００９７】
また、需要家施設１１Ａは、太陽光発電装置１１ａによる発電に応じて生じた余剰分の電力を、他の需要家施設１１Ａ、公衆対応設備群１２Ａ、及び共有蓄電池１３Ａ等に供給することができる。需要家施設１１Ａにて発生した余剰分の電力は、電力管理地域１外に逆潮流（売電）されてもよい。
【００９８】
また、共有蓄電池１３Ａは、蓄積された電力を、電力管理装置１４Ａの制御に応じて放電させ、放電された電力を需要家施設１１Ａ及び公衆対応設備群１２にて消費させたり、電力管理地域１外に逆潮流（売電）させることができる。
【００９９】
本実施形態の電力管理地域１Ａにおいては、公衆対応設備関連サーバ１００Ａ（設備制御装置、情報処理装置の一例）が備えられる。公衆対応設備関連サーバ１００は、インターネットＩＮＴと接続される。また、公衆対応設備関連サーバ１００は、電力管理地域１Ａ内に設置されたアクセスポイントＡＰなどとインターネットＩＮＴ経由で通信可能に接続される。
【０１００】
また、公衆対応設備関連サーバ１００は、例えばインターネットＩＮＴ、アクセスポイントＡＰ経由で、公衆対応設備群１２Ａにおける公衆対応設備のそれぞれと通信可能に接続される。
【０１０１】
本実施形態において、情報利用者ＥＪが使用する利用者端末ＥＴＭは、アクセスポイントＡＰあるいはインターネットＩＮＴを経由して公衆対応設備関連サーバ１００Ａと通信可能に接続される。
利用者端末ＥＴＭを使用する情報利用者ＥＪは、電力管理地域１Ａに対応する街区にて居住する居住者、電力管理地域１Ａに対応する街区を管理する街区管理者、電力管理地域１Ａに対応する街区の警備を担当する警備会社等を含む。
【０１０２】
また、街区の居住者としての情報利用者ＥＪのうち、例えば老人や子供等のように安全を看視する対象となる者（看視対象者）は、ウェアラブル端末ＷＴＭを携帯して行動する。
ウェアラブル端末ＷＴＭは、所定の近距離無線通信方式に対応する通信機能を有する。ウェアラブル端末ＷＴＭの通信機能が対応する近距離無線通信方式としては、特に限定されないが、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、ＲＦＩＤ（radio frequency identifier）、ＺｉｇＢｅｅ（登録商標）等を挙げることができる。
【０１０３】
本実施形態の公衆対応設備群１２Ａにおいて備えられる表示装置も、ウェアラブル端末ＷＴＭと同じ近距離無線通信方式に対応する通信機能を有する。このため、街区において、ウェアラブル端末ＷＴＭを携帯する居住者としての情報利用者ＥＪが表示装置に接近して、ウェアラブル端末ＷＴＭが表示装置の通信距離の範囲内に存在すると、ウェアラブル端末ＷＴＭと表示装置とが通信可能な状態となる。
【０１０４】
［公衆対応設備群の具体例］
図１０は、本実施形態における公衆対応設備群１２Ａの設置態様例を示している。同図においては、電力管理地域１Ａに対応する街区ＴＷが示されている。同図においては、街区ＴＷを平面方向からみている。なお、同図の例では、図示を簡略にするため街区ＴＷの全体の外形が四角形である例を挙げているが、街区ＴＷの外形は、例えば周囲の地形、道路、建築物等の状況に応じてどのような形状であってもよい。
【０１０５】
街区ＴＷにおいては、住宅ＨＳが街路ＲＤに沿って並ぶように建てられている。住宅ＨＳは、図９との対応では、需要家施設１１に対応する。
また、同図においてハッチングを施した街路ＲＤの部分は、例えば車両の通行が禁止された歩行者専用の街路である。また、街区ＴＷにおいては、公共広場ＰＢが設けられている。なお、同図では図示を省略しているが、公共広場ＰＢにおいても、例えば店舗や公共施設等の需要家施設１１が設けられてもよい。
【０１０６】
本実施形態の公衆対応設備群１２Ａは表示装置２００Ａを備える。同図に示されるように、表示装置２００Ａは、街区ＴＷにおける街路ＲＤや公共広場ＰＢにて所定の位置に配置される。このように街路ＲＤにて設置される表示装置２００Ａは、夜間において照明部２０４による照明が行われることで街灯として機能する。
【０１０７】
図１１は、表示装置２００Ａの構成例を示している。同図において、図４と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。同図の表示装置２００は、撮像部２１１と近距離無線通信部２１２を備える。
【０１０８】
撮像部２１１は、表示装置２００Ａが設置された場所に対応する所定の視野範囲を撮像するように設けられる。撮像部２１１は、静止画を撮像してもよいし、動画を撮像してもよい。撮像部２１１が撮像して得られた撮像画像は、制御部２０３の制御に応じて通信部２０１から公衆対応設備関連サーバ１００Ａに送信される。
近距離無線通信部２１２は、所定の近距離無線通信方式に対応する近距離無線通信を実行する。
【０１０９】
［公衆対応設備関連サーバの構成例］
図１２は、公衆対応設備関連サーバ１００Ａの構成例を示している。同図において、図５と同一部分には同一符号を付して説明を省略する。
同図の公衆対応設備関連サーバ１００Ａは、記憶部１０３において、照明設置情報記憶部１３５、看視登録情報記憶部１３６、居住者行動履歴情報記憶部１３７、及び居住者グループ情報記憶部１３８を備える。
照明設置情報記憶部１３５は、街区ＴＷに設置された表示装置２００Ａごとの設置位置を示す照明設置情報を記憶する。
看視登録情報記憶部１３６は、看視登録情報を記憶する。看視登録情報は、街区ＴＷにおける居住者のうちで看視対象者として登録された居住者に関する情報である。看視登録情報の例については後述する。
【０１１０】
居住者行動履歴情報記憶部１３７は、居住者行動履歴情報を記憶する。居住者グループ情報記憶部１３８は、居住者グループ情報を記憶する。
【０１１１】
［公衆対応設備関連システムにおける公衆対応設備活用例：不審者検知］
本実施形態の公衆対応設備関連システムは、街区ＴＷにおける不審者を検知し、不審者が検知されたことの報知を、例えば警察機関、警備会社、街区管理者等の所定の情報利用者ＥＪに対して行ってよい。これにより、街区ＴＷにおける犯罪の防止、抑止が図られ、街区ＴＷの治安を向上させることが可能になる。
【０１１２】
図１３のフローチャートは、不審者検知に関連して公衆対応設備関連サーバ１００Ａが実行する処理手順例を示している。
街区ＴＷに設置された表示装置２００Ａのそれぞれにおいて、撮像部２１１は、周囲における一定の視野範囲を撮像している。表示装置２００は、撮像部２１１が撮像して得られた撮像画像を公衆対応設備関連サーバ１００Ａに送信する。表示装置２００は、例えば一定の時間間隔ごとに撮像画像を送信するようにしてよい。
公衆対応設備関連サーバ１００Ａにおいて、情報取得部１２１は、街区ＴＷに設置された表示装置２００のそれぞれから送信される撮像画像を取得する（ステップＳ７０１）。撮像画像は、所定の検出対象を検出して得られた検出情報の一例であり、この場合の検出対象は、表示装置２００Ａの撮像部２１１が撮像する視野範囲に含まれる街区ＴＷ内の一部範囲である。
【０１１３】
情報解析部１２３は、情報解析として以下の処理を実行する。つまり、情報解析部１２３は、情報取得部１２１により取得された撮像画像から個人ごとの識別を行い、認識した個人ごとの行動解析を実行する（ステップＳ７０２）。つまり、情報解析部１２３は、情報取得部１２１により取得された表示装置２００Ａごとの撮像画像を対象として、例えば顔認識処理によって個人ごとの識別を行う。情報解析部１２３は、識別した個人ごとに、最初に識別されてから現在までにおける行動についての解析を実行する。つまり、情報取得部１２１は、例えば、識別された個人がどのような行動パターンを有しているのかを判定する。
【０１１４】
次に、情報取得部１２１は、個人ごとの行動解析の結果、不審者に該当する個人を検知したか否かについて判定する（ステップＳ７０３）。例えば、情報取得部１２１は、個人ごとに判定した行動パターンと、不審者行動パターンとを比較する。不審者行動パターンには、例えば不審者に該当する移動速度、路上での停止状態、移動軌跡等が反映されている。
このような不審者行動パターンの情報は、記憶部１０３が記憶してよい。また、不審者行動パターンは、経験的に不審者が取り得るとして定めた行動パターンであってもよいし、所定の学習アルゴリズムに従った学習処理によって得られたものであってもよい。情報取得部１２１は、個人ごとに判定した行動パターンのうちで、不審者行動パターンに該当するものが有る場合に、不審者に該当する個人が有ると判定する。
不審者に該当する個人が検知されなかった場合（ステップＳ７０３：ＮＯ）には、ステップＳ７０１に処理が戻される。
【０１１５】
不審者に該当する個人が検知された場合（ステップＳ７０３：ＹＥＳ）、情報出力部１２４は、不審者が存在していることの通知（不審者存在通知）を実行する（ステップＳ７０４）。
ステップＳ７０４における不審者存在通知の態様としては、例えば、情報出力部１２４は、警察機関の端末に対して不審者存在通知を送信してよい。不審者存在通知の送信にあたり、情報出力部１２４は、通信部２０１からインターネットＩＮＴ経由で不審者存在通知が送信されるようにしてよい。また、情報出力部１２４は、所定の警備会社の端末に不審者存在通知を送信してよい。また、情報出力部１２４は、街区管理者の端末に不審者存在通知を送信してよい。
【０１１６】
また、上記のように送信される不審者存在通知には、ステップＳ７０３にて不審者に該当する個人を検知した際に利用された撮像画像の送信元の表示装置２００Ａに対応する街区ＴＷ内の位置を示す位置情報を含めてよい。このような位置情報は、照明設置情報記憶部１３５から取得される。さらには、不審者に該当するとして検知された個人を含む撮像画像が不審者存在通知に含められてよい。
【０１１７】
また、ステップＳ７０４の不審者存在通知として、例えば設備制御部１２２が、表示装置２００Ａの表示部２０５にて、不審者が検知されたことを通知する表示が行われるように制御してもよい。また、設備制御部１２２は、表示装置２００Ａの音出力部２０６により、不審者が検知されたことを通知する警告音あるいは音声等が出力されるようにしてよい。また、設備制御部１２２は、例えば不審者が検知されたことを表す所定の態様による照明が照明部２０４により行われるように制御してもよい。
このように、表示装置２００により不審者存在通知を行う場合には、例えば街区ＴＷ全域において不審者存在通知が行われるようにされてもよいし、例えば不審者が検知された場所に対応する街区ＴＷの一部において不審者存在通知が行われるようにされてもよい。
【０１１８】
［公衆対応設備関連システムにおける公衆対応設備活用例：徘徊者検知の第１例］
例えば、認知症患者等が家族などの看視者が気付くことなく外出し、そのまま徘徊してしまうような場合がある。例えば街区ＴＷにおいて徘徊者が現れてしまった場合には、できるだけ迅速かつ的確に看視者に通知されるようにすることが好ましい。
そこで、本実施形態の公衆対応設備関連システムは、以下のような構成により、街区ＴＷにおいて徘徊者としての情報利用者ＥＪの検知（徘徊者検知）を行い、徘徊者が検知された場合には、対応の看視者としての情報利用者ＥＪに対して通知が行えるようにされてよい。
【０１１９】
本実施形態における徘徊者の検知と通知は、例えば街区管理者が提供する徘徊者通知サービスとして行われる。
同居人などが認知症等で徘徊の可能性があるなどの理由で徘徊者通知サービスを受けようとする居住者（看視者）は、例えば街区管理者からウェアラブル端末ＷＴＭの提供を受ける。また、看視者は、徘徊者通知サービスを受けるにあたり、看視依頼登録を行う。看視依頼登録として、看視者は、看視対象者についての通常時に対応する行動（通常行動）と、徘徊者通知先となる端末（通知先端末）とを登録する。通常行動は、例えば看視対象者が１日において通常に行っている行動（起床、食事、散歩、就寝等）を時間帯ごと対応させたものである。看視依頼登録は、例えば看視者が、自分の利用者端末ＥＴＭを操作して、公衆対応設備関連サーバ１００Ａが提供する看視依頼登録用のウェブサイトにて、看視対象者通常行動や通知先端末を入力することで行えるようにされてよい。
【０１２０】
看視者が看視依頼登録を行ったことに応じて、公衆対応設備関連サーバ１００Ａは、対応の看視登録情報を看視登録情報記憶部１３６に記憶させる。
図１４は、１の看視対象者に対応する看視登録情報の一例を示す。同図の看視登録情報は、ウェアラブル端末ＩＤ、通常行動情報、及び通知先端末の各領域を含む。
ウェアラブル端末ＩＤの領域は、対応の看視対象者が身に付けるべきものとして提供されたウェアラブル端末ＷＴＭを一意に識別するウェアラブル端末ＩＤを格納する。
通常行動情報の領域は、看視依頼登録により登録された通常行動を示す通常行動情報を格納する。
通知先端末の領域は、看視依頼登録に際して登録された通知先端末を示す情報を格納する。例えば看視者としての情報利用者ＥＪが所持する利用者端末ＥＴＭには、徘徊者検知サービスに対応するアプリケーションがインストールされる。看視者による看視依頼登録は、アプリケーションに対する操作として行われる。この場合、通知先端末の領域には、例えば看視者の利用者端末ＥＴＭにインストールされたアプリケーションを一意に識別するアプリケーションＩＤであってよい。また、電子メールにより徘徊者通知を受ける場合には、通知先端末の領域には、看視者のメールアドレスが格納されてよい。
【０１２１】
そのうえで、看視者は、看視対象者にウェアラブル端末ＷＴＭを所持させる。ウェアラブル端末ＷＴＭは、例えば看視対象者の腕等に装着するようにされてよい。また、ウェアラブル端末ＷＴＭは、例えば看視対象者が外出する際にかならず所持したり身に付けたりする物（例えば、杖、靴、鞄、衣類等）に装着してもよい。これにより、看視対象者が外出する際には、看視対象者がウェアラブル端末ＷＴＭを所持しているようにすることができる。
また、上記のように外出に際して常に看視対象者がウェアラブル端末ＷＴＭを所持できるようにするには、１の看視対象者に対応して提供されるウェアラブル端末ＷＴＭは、複数であってもよい。この場合、１の看視対象者に対応する看視登録情報は、対応の看視対象者に提供される複数のウェアラブル端末ＩＤを格納する。
【０１２２】
図１５のフローチャートを参照して、表示装置２００Ａと公衆対応設備関連サーバ１００Ａとが本例の徘徊者通知に関連して実行する処理手順例について説明する。
表示装置２００Ａにおいて、制御部２０３は、近距離無線通信部２１２にてウェアラブル端末ＷＴＭとの通信が開始されるのを待機している（ステップＳ８０１：ＮＯ）。
看視対象者が自宅から外出して街区ＴＷ内の街路ＲＤにて移動している場合、看視対象者が所持しているウェアラブル端末ＷＴＭが、近傍の表示装置２００Ａの近距離無線通信部２１２の通信距離の範囲に位置する状態となる。このような状態となることに応じて、ウェアラブル端末ＷＴＭと近傍の表示装置２００Ａの近距離無線通信部２１２とは近距離無線通信により接続を確立して通信を開始する。
【０１２３】
制御部２０３は、近距離無線通信部２１２にてウェアラブル端末ＷＴＭとの通信が開始されたことに応じて（ステップＳ８０１：ＹＥＳ）、通信先のウェアラブル端末ＷＴＭからウェアラブル端末ＩＤを取得する（ステップＳ８０２）。
制御部２０３は、ステップＳ８０２により取得されたウェアラブル端末ＩＤを、公衆対応設備関連サーバ１００Ａに送信する（ステップＳ８０３）。
【０１２４】
公衆対応設備関連サーバ１００Ａにおいて、情報取得部１２１は、表示装置２００から送信されたウェアラブル端末ＩＤが通信部１０１にて受信されるのを待機する（ステップＳ９０１）。ウェアラブル端末ＩＤは、所定の検出対象を検出して得られた検出情報の一例であり、この場合の検出対象は、表示装置２００Ａの近距離無線通信部２１２の通信距離の範囲内に位置することで通信可能に接続されるウェアラブル端末ＷＴＭである。
表示装置２００から送信されたウェアラブル端末ＩＤが受信されたことに応じて、情報取得部１２１は、受信されたウェアラブル端末ＩＤを取得する（ステップＳ９０２）。
【０１２５】
情報解析部１２３は、情報解析として以下の処理を実行する。つまり、情報解析部１２３は、ステップＳ９０２により取得されたウェアラブル端末ＩＤを格納する看視登録情報を、看視登録情報記憶部１３６から検索する（ステップＳ９０３）。
また、情報解析部１２３は、ステップＳ９０３により検索された看視登録情報が格納する通常行動情報が示す通常行動を参照して、現在の看視対象者の外出が通常行動に適合しているか否かについて判定する（ステップＳ９０４）。このために、情報解析部１２３は、現在時刻が含まれる時間帯の通常行動に関して、看視対象者が外出してよい行動内容であるか否かについて判定する。一具体例として、情報解析部１２３は、現在時刻に対応して通常行動情報が示す通常行動が「起床」である場合には、看視対象者が外出してよい行動内容であると判定する。この場合、情報解析部１２３は、現在の看視対象者の外出が通常行動に適合していると判定する。一方、現在時刻に対応して通常行動情報が示す通常行動が「就寝」である場合には、看視対象者が外出しているべきでない行動内容であると判定する。この場合、情報解析部１２３は、現在の看視対象者の外出が通常行動に適合していないと判定する。
【０１２６】
通常行動に適合していると判定された場合（ステップＳ９０４：ＹＥＳ）、同図の処理が終了される。
一方、通常行動に適合していないと判定された場合（ステップＳ９０４：ＮＯ）、情報出力部１２４は、ステップＳ９０３にて検索された看視登録情報に格納された通知先端末が示す通知先に、看視対象者が徘徊していることの通知（徘徊者通知）を送信する（ステップＳ９０５）。このように送信される徘徊者通知には、ステップＳ９０１にて受信されたウェアラブル端末ＩＤの送信元の表示装置２００Ａが設置された位置を示す位置情報を、看視対象者の位置を示す看視対象者位置情報として含めてよい。このような徘徊者通知を受信した看視者の利用者端末ＥＴＭでは、徘徊者通知の表示にあたり、受信された徘徊者通知に含まれていた看視対象者位置情報が示す位置を、例えば地図上で看視対象者が現在居る場所として表示することができる。
【０１２７】
また、徘徊者通知は、例えば看視者の利用者端末ＥＴＭに加えて、警察機関の端末、警備会社の端末、街区管理者の端末等にも送信されるようにしてよい。
【０１２８】
［公衆対応設備関連システムにおける公衆対応設備活用例：徘徊者検知の第２例］
上記の徘徊者検知の第１例では、看視対象者が身に付けたウェアラブル端末ＷＴＭと表示装置２００Ａとの近距離無線通信を利用して徘徊者の検知を行うようにされていた。
これに対して、以下に説明する徘徊者検知の第２例では、表示装置２００Ａの撮像部２１１により得られた撮像画像から看視対象者を識別することにより、徘徊者検知が行われるようにされてもよい。
【０１２９】
図１６は、本例に対応する看視登録情報の一例を示している。同図の看視登録情報は、看視対象者参照画像、通常行動情報、及び通知先端末の各領域を含む。
看視対象者参照画像の領域は、撮像画像に基づく個人認識により対応の看視対象者を認識するにあたって参照される看視対象者参照画像を格納する。看視対象者参照画像は、例えば看視対象者の顔を含む写真の画像である。看視者は、看視依頼登録にあたって、手持ちの画像のうちから、対象者の顔を含む写真の画像を公衆対応設備関連サーバ１００Ａにアップロードする。公衆対応設備関連サーバ１００Ａは、アップロードされた画像を看視対象者参照画像として格納する。
通常行動情報及び通知先端末の各領域には、図１４の場合と同様に、看視依頼登録により登録された通常行動を示す通常行動情報と、看視依頼登録に際して登録された通知先端末を示す情報とが格納される。
【０１３０】
図１７のフローチャートを参照して、公衆対応設備関連サーバ１００Ａが本例の徘徊者通知に関連して実行する処理手順例について説明する。
表示装置２００Ａは、撮像部２１１により周囲を撮像して得られた撮像画像を公衆対応設備関連サーバ１００Ａに送信する。表示装置２００Ａによる撮像画像の送信タイミングは、一定時間ごとであってもよい。また、表示装置２００Ａは、撮像画像が動画である場合には、フレーム（またはフィールド）単位に基づく所定の画像データ単位が得られるごとに送信するようにされてよい。
公衆対応設備関連サーバ１００Ａにおいて、情報取得部１２１は、表示装置２００Ａのそれぞれから送信される撮像画像を取得する（ステップＳ１００１）。
【０１３１】
情報解析部１２３は、情報解析として以下の処理を実行する。つまり、情報解析部１２３は、ステップＳ１００１により取得された撮像画像ごとに個人認識を実行する（ステップＳ１００２）。つまり、情報解析部１２３は、撮像画像から顔画像を選択し、選択された顔画像ごとに特徴量を抽出する。情報解析部１２３は、抽出された特徴量の相違に応じて、選択された顔画像ごとに対応してそれぞれ異なる個人を認識する。
【０１３２】
情報解析部１２３は、ステップＳ１００２により認識された個人のうちで、看視登録情報に登録されている看視対象者に該当するものが有るか否かについて判定する（ステップＳ１００３）。
この際、情報解析部１２３は、看視登録情報の看視対象者参照画像から抽出される特徴量（参照特徴量）のそれぞれと、ステップＳ１００２により認識された個人ごとの特徴量（比較対象特徴量）のそれぞれとの類似度を算出する。
情報解析部１２３は、或る参照特徴量と所定以上の類似度を有する比較対象特徴量がある場合に、看視対象者に該当する個人が有ると判定する。一方、情報解析部１２３は、参照特徴量と所定以上の類似度を有する比較対象特徴量が無い場合には、看視対象者に該当する個人は無いと判定する。
看視対象者に該当する個人は無いと判定された場合（ステップＳ１００３：ＮＯ）には、ステップＳ１００１に処理が戻される。
【０１３３】
一方、看視対象者に該当する個人が有ると判定された場合（ステップＳ１００３：ＹＥＳ）、看視対象者としての個人は外出している状況にある。そこで、この場合の情報解析部１２３は、看視対象者としての個人が、現在において外出しているとの状況について、通常行動に該当しているか否かについて判定する。このため、情報解析部１２３は、対応の看視登録情報に格納された通常行動情報において現在時刻が対応する時間帯の行動を認識する。ここでの対応の看視登録情報とは、ステップＳ１００３にて看視対象者に該当するとの判定に利用された参照特徴量の抽出元となった看視対象者参照画像を格納する看視登録情報である。
情報解析部１２３は、認識した行動の内容に基づき、現在時刻における外出が通常行動に該当するか否かについて判定する（ステップＳ１００４）。
通常行動に該当すると判定された場合（ステップＳ１００４：ＹＥＳ）には、ステップＳ１００１に処理が戻される。
【０１３４】
一方、通常行動に該当しないと判定された場合（ステップＳ１００４：ＮＯ）、情報出力部１２４は、対応の看視登録情報に格納された通知先端末が示す通知先に、看視対象者が徘徊していることの通知（徘徊者通知）を送信する（ステップＳ１００５）。
本例において、徘徊者通知に含める看視対象者位置情報は、ステップＳ１００３にて看視対象者に該当する個人が有ると判定された際に使用された比較対象特徴量の抽出元となった撮像画像の送信元の表示装置２００Ａの位置を示す位置情報であってよい。また、本例においても、徘徊者通知は、例えば看視者の利用者端末ＥＴＭに加えて、警察機関の端末、警備会社の端末、街区管理者の端末等にも送信されるようにしてよい。
【０１３５】
本例の場合、先に説明した徘徊者検知の第１例のように看視対象者にウェアラブル端末ＷＴＭを所持させる必要が無いことから、ウェアラブル端末ＷＴＭは省略されてよい。
あるいは、本例のように表示装置２００Ａにて撮像して得られた撮像画像と、徘徊者検知の第１例におけるウェアラブル端末ＷＴＭとの両者を利用して徘徊者検知を行ってもよい。
【０１３６】
［公衆対応設備関連システムにおける公衆対応設備活用例：要救護者検知］
また、本実施形態の公衆対応設備関連システムは、例えば体調不良やけがなどにより街区ＴＷの街路ＲＤにて動けなくなっている人（要救護者）の検知（要救護者検知）を行ってよい。公衆対応設備関連システムは、停滞者が検知された場合には、例えば街区管理者、消防等の機関、警察機関等の所定の通知先に要救護者が存在していることの通知を行う。
【０１３７】
図１８のフローチャートを参照して、本実施形態の公衆対応設備関連サーバ１００Ａが、要救護者検知に関連して実行する処理手順例について説明する。
公衆対応設備関連サーバ１００Ａにおいて、情報取得部１２１は、表示装置２００Ａのそれぞれから送信される撮像画像を取得する（ステップＳ１１０１）。
【０１３８】
情報解析部１２３は、情報解析として以下の処理を実行する。つまり、情報解析部１２３は、ステップＳ１１０１により取得された撮像画像ごとに個人認識を実行する（ステップＳ１１０２）。この場合において、情報解析部１２３は、例えば顔画像に基づく個人認識までは実行しなくともよく、例えば髪型や服装等についての特徴量を抽出することで、個人を弁別するように認識を行ってよい。要救護者の場合には例えば街路ＲＤ上で横臥しているような状態であることが想定されるため、顔画像を取得できない場合が多いからである。
【０１３９】
情報解析部１２３は、ステップＳ１１０２が繰り返し実行されることに応じて、認識された個人ごとに時間経過に応じた運動状況を判定する。ここでの運動状況の判定は、まず認識された個人について、移動している状態であるか、移動せずに同じ場所に留まっている状態（滞留状態）であるのかを判定する。情報解析部１２３は、滞留状態にあると判定された個人については、さらに、例えば体調不良やけがなどによって身体を動かせないと推定できる状態（運動不可状態）にあるか否かについて判定する。情報解析部１２３は、認識された個人が含まれる撮像画像の背景の時間経過に応じた変化状況や、認識された個人が含まれる撮像画像の送信元の表示装置２００Ａの時間経過に応じた変化状況に基づいて、滞留状態にあるか否かを判定できる。また、情報解析部１２３は、滞留状態にあると判定された場合には、さらに撮像画像に基づいて、認識された個人が坐位または横臥の状態であって、かつ身体の動きが無い、もしくは鈍いと見なされる状態か否かを判定する。このような判定により、情報解析部１２３は、認識された個人が運動不可状態にあるか否かを判定することができる。
そして、情報解析部１２３は、今回のステップＳ１１０２の個人認識結果に応じて上記のように運動不可状態にあるか否かの判定を実行した結果、認識された個人のうちに要救護者が存在しているか否かについて判定する（ステップＳ１１０３）。認識された個人のうちに要救護者が存在していなかった場合（ステップＳ１１０３：ＮＯ）、ステップＳ１１０１に処理が戻される。
【０１４０】
一方、ステップＳ１１０２にて認識された個人のうちで、少なくとも１名の個人について運動不可状態にあるとの判定結果が得られれば、要救護者が存在しているとの判定結果が得られる（ステップＳ１１０３：ＹＥＳ）。この場合、情報出力部１２４は、所定の通知先の端末に、要救護者が存在していることの通知（要救護者通知）を送信する（ステップＳ１００４）。
本例において、要救護者通知には、要救護者が存在している位置を示す要救護者位置情報が含まれてよい。要救護者位置情報は、要救護者として判定された個人が含まれていた撮像画像の送信元の表示装置２００Ａの位置を示す位置情報であってよい。
【０１４１】
また、要救護者検知と、先に説明した徘徊者検知とは併用されてよい。つまり、徘徊者検知の対象者（看視対象者）が、徘徊中に街区ＴＷにて体調不良となったりけがをしたりしたために動けなくなり、要救護者となる可能性がある。このような場合、公衆対応設備関連サーバ１００Ａは、検知された徘徊者が要救護者でもあるとして判定し、例えば、看視者の利用者端末ＥＴＭや救助機関等の端末に、徘徊者が要救護状態にあることの通知を送信することができる。
【０１４２】
［公衆対応設備関連システムにおける公衆対応設備活用例：街区外移動看視機能］
例えば小学生以下程度の児童などは、街区ＴＷの外に出るような場合には保護者の同伴が必要である。しかしながら、保護者の監視下にない状況で、児童が一人であるいは友達同士で街区ＴＷの外に出てしまう可能性がある。このように児童が街区ＴＷの外に出ていってしまった場合には、児童の安全が脅かされることになる。
そこで、本実施形態の公衆対応設備関連システムは、児童等のように保護者が付き添っていない状態での街区外への移動が制限されるべき看視対象者が街区ＴＷの外に出ようとする際には、保護者の利用者端末ＥＴＭに通知を行うという、街区外移動看視の機能を有する。
【０１４３】
本例の街区外移動看視は、例えば街区管理者が提供する街区外移動看視サービスとして行われる。
保護者である居住者で、街区外移動看視サービスを受けようとする者は、例えば街区管理者からウェアラブル端末ＷＴＭの提供を受ける。また、保護者は、街区外移動看視サービスを受けるにあたり、看視依頼登録を行う。この場合の看視依頼登録として、保護者は、看視対象者が街区ＴＷを出ることの通知（街区外移動通知）の通知先端末を登録する。
【０１４４】
保護者が看視依頼登録を行ったことに応じて、公衆対応設備関連サーバ１００Ａは、対応の看視登録情報を看視登録情報記憶部１３６に記憶させる。なお、本例の街区外移動看視と、先に説明した徘徊者検知とのいずれもが行われる場合には、看視登録情報記憶部１３６においては、徘徊者検知に対応する看視登録情報と、街区外移動看視に対応する看視登録情報とがそれぞれ区分されるようにして管理される。徘徊者検知に対応する看視登録情報と、街区外移動看視に対応する看視登録情報との区分は、例えばそれぞれの看視登録情報に、徘徊者検知に対応するものであることを示す識別情報、街区外移動看視に対応するものであることを示す識別情報を付加すればよい。
図示は省略するが、１の看視対象者に対応する看視登録情報は、対応の看視対象者に提供されたウェアラブル端末ＷＴＭのウェアラブル端末ＩＤと、看視依頼登録により登録された通知先端末とを格納する。
【０１４５】
保護者は、看視対象者にウェアラブル端末ＷＴＭを所持させる。ウェアラブル端末ＷＴＭは、例えば看視対象者の腕等に装着するようにされてよい。また、ウェアラブル端末ＷＴＭは、例えば看視対象者が外出する際にかならず所持したり身に付けたりする物（例えば、靴、鞄、衣類等）に装着してもよい。これにより、看視対象者が外出する際には、看視対象者がウェアラブル端末ＷＴＭを所持しているようにすることができる。本例においても、１の看視対象者に対応して提供されるウェアラブル端末ＷＴＭは、複数であってもよく、この場合には、１の看視対象者に対応する看視登録情報は、対応の看視対象者に提供される複数のウェアラブル端末ＩＤを格納する。
【０１４６】
図１９のフローチャートは、街区外移動看視に関連して公衆対応設備関連サーバ１００Ａが実行する処理手順例を示している。
街区外移動看視に対応して、公衆対応設備関連サーバ１００Ａの情報取得部１２１は、看視対象者のウェアラブル端末ＷＴＭのウェアラブル端末ＩＤが表示装置２００Ａから受信されるのを待機する（ステップＳ１２０１：ＮＯ）。
【０１４７】
看視対象者である看視対象者のウェアラブル端末ＷＴＭのウェアラブル端末ＩＤが表示装置２００Ａから受信されたことが判定された場合（ステップＳ１２０１：ＹＥＳ）には、以下の処理が実行される。
ここで、図１０の街区ＴＷの例では、街区ＴＷに５つの出入口ＥＮＴが設けられた例が示されている。街区ＴＷと街区ＴＷ外との間での人や車両の入出は、出入口ＥＮＴにて行われる。従って、看視対象者は、街区ＴＷ外に出ようとする場合には出入口ＥＮＴに向かうことになる。
そこで、情報解析部１２３は、情報解析として以下の処理を実行する。つまり、情報解析部１２３は、看視対象者のウェアラブル端末ＷＴＭのウェアラブル端末ＩＤが受信されたことに応じて、看視対象者の移動軌跡を更新する（ステップＳ１２０２）。つまり、情報解析部１２３は、同じ１つのウェアラブル端末ＩＤが受信されるごとに、ウェアラブル端末ＩＤの送信元の表示装置２００Ａの位置を、そのときの看視対象者の位置を示す看視対象者位置情報として記憶部１０３に記憶する。このように記憶される看視対象者位置情報が示す位置を、受信時刻に応じた時系列に対応させることで、街区ＴＷにおける看視対象者の移動軌跡が得られる。そして、ウェアラブル端末ＩＤが受信されるごとに看視対象者位置情報が示す位置が追加されることにより、看視対象者の移動軌跡が更新される。
【０１４８】
情報解析部１２３は、ステップＳ１２０２により更新された移動軌跡に基づいて、現時点において看視対象者が街区ＴＷ外に移動する可能性があるか否かについて判定する（ステップＳ１２０３）。
例えば、看視対象者の移動軌跡として、徐々に出入口ＥＮＴに近づいていることが推定される場合には、街区ＴＷ外への移動の可能性があると判定される。一方、例えば、出入口ＥＮＴに徐々に近づいているとはいえないような移動軌跡である場合には、街区ＴＷ外への移動の可能性がないと判定される。
街区ＴＷ外への移動の可能性がないと判定された場合（ステップＳ１２０３：ＮＯ）、ステップＳ１２０１に処理が戻される。
【０１４９】
一方、街区ＴＷ外への移動の可能性があると判定された場合（ステップＳ１２０３：ＹＥＳ）、情報出力部１２４は、対応の看視登録情報に格納された通知先端末が示す通知先に、看視対象者が街区ＴＷ外に出ようとしている可能性があることを警告する通知を送信する（ステップＳ１２０４）。
なお、例えば、ステップＳ１２０４による通知とともに、例えば設備制御部１２２が表示装置２００を以下のように制御してもよい。つまり、設備制御部１２２は、現在において看視対象者が存在している位置の周囲の表示装置２００Ａにて、表示、音声、照明等により、看視対象者が街区ＴＷ外に出ようとしている可能性のあることが報知されるようにしてよい。これにより、例えば表示装置２００Ａでの報知に気が付いた居住者が、街区ＴＷ外に出ようとしている看視対象者を引き留めることができる。つまり、街区ＴＷの居住者により看視対象者を見守ることができる。
【０１５０】
［公衆対応設備関連システムにおける公衆対応設備活用例：グループ活動支援］
本実施形態の公衆対応設備関連システムは、街区ＴＷにおける居住者のグループ活動を支援することができる。このようなグループ活動支援は、例えば街区管理者が提供するサービスとして行われる。
【０１５１】
居住者としての情報利用者ＥＪは、利用者端末ＥＴＭとして例えばスマートフォン等の携帯端末を携帯して、街区ＴＷにおいて活動する。居住者の活動は、買い物、ジョギング、散歩等、多様である。また、居住者の携帯端末には、街区ＴＷの居住者向けのサービスに対応する。
【０１５２】
表示装置２００Ａは、上記のように街区ＴＷ内で活動しながら移動する居住者の携帯端末と、近距離無線通信経由で通信することで、携帯端末のアプリケーションから居住者ＩＤを取得する。表示装置２００Ａは、居住者ＩＤが取得される都度、取得された居住者ＩＤを公衆対応設備関連サーバ１００Ａに送信する。
公衆対応設備関連サーバ１００Ａにおいて、情報取得部１２１は、受信された居住者ＩＤを取得する。居住者ＩＤは、所定の検出対象を検出して得られた検出情報の一例であり、この場合の検出対象は、表示装置２００Ａの近距離無線通信部２１２の通信距離の範囲内に位置することで通信可能に接続されるウェアラブル端末ＷＴＭである。
情報取得部１２１は、取得された居住者ＩＤと、居住者ＩＤの送信元の表示装置２００Ａの位置を示す位置情報と、受信日時等とを含む居住者行動履歴情報を、居住者行動履歴情報記憶部１３７に記憶させる。
公衆対応設備関連サーバ１００Ａにおいて情報解析部１２３は、情報解析として以下の処理を実行する。つまり、情報解析部１２３は、居住者行動履歴情報記憶部１３７に蓄積された居住者ごとの居住者行動履歴情報を利用して、居住者を行動パターンにより分類する。分類項目には、散歩、ジョギング、特定店舗での買い物等を挙げることができる。
公衆対応設備関連サーバ１００Ａにおいて情報解析部１２３は、行動パターンにより分類した居住者を、行動パターンごとに対応する居住者グループに属するものとして登録する。つまり、居住者グループ情報記憶部１３８には、行動パターンごとに対応する居住者グループに属する居住者を示すグループ情報が記憶される。情報解析部１２３は、分類結果に応じて、分類された居住者を、該当のグループに属するものとして管理されるようにグループ情報を更新する。
このようにして、公衆対応設備関連サーバ１００Ａは、街区ＴＷの居住者についていずれかの居住者グループに属させるようにして管理する。そのうえで、公衆対応設備関連サーバ１００Ａは、居住者グループごとに対応して、適宜のタイミングで、居住者の利用者端末ＥＴＭに対してコンテンツを提供する。一例として、散歩の居住者グループに属する居住者の利用者端末ＥＴＭに対しては、現在、街区ＴＷにて散歩の居住者グループに属する居住者が多く散歩している状態にあることを通知することができる。このような通知を受けた居住者は、例えば自分も散歩で外出し、他の散歩をしている居住者と積極的にコミュニケーションを図ることができる。
また、例えば特定のパン屋によく買い物に行く居住者グループに属する居住者の利用者端末ＥＴＭには、パン屋にて、パンが焼きたてで提供されるタイミングで、そのことを通知するようにしてよい。
【０１５３】
なお、上述の公衆対応設備関連サーバ１００、１００Ａや表示装置２００、２００Ａ等の公衆対応設備としての機能を実現するためのプログラムをコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、この記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行することにより上述の公衆対応設備関連サーバ１００や表示装置２００等の公衆対応設備としての処理を行ってもよい。ここで、「記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読み込ませ、実行する」とは、コンピュータシステムにプログラムをインストールすることを含む。ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものとする。また、「コンピュータシステム」は、インターネットやＷＡＮ、ＬＡＮ、専用回線等の通信回線を含むネットワークを介して接続された複数のコンピュータ装置を含んでもよい。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置のことをいう。このように、プログラムを記憶した記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の非一過性の記録媒体であってもよい。また、記録媒体には、当該プログラムを配信するために配信サーバからアクセス可能な内部または外部に設けられた記録媒体も含まれる。配信サーバの記録媒体に記憶されるプログラムのコードは、端末装置で実行可能な形式のプログラムのコードと異なるものでもよい。すなわち、配信サーバからダウンロードされて端末装置で実行可能な形でインストールができるものであれば、配信サーバで記憶される形式は問わない。なお、プログラムを複数に分割し、それぞれ異なるタイミングでダウンロードした後に端末装置で合体される構成や、分割されたプログラムのそれぞれを配信する配信サーバが異なっていてもよい。さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、ネットワークを介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリ（ＲＡＭ）のように、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。また、上記プログラムは、上述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。さらに、上述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現できるもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【符号の説明】
【０１５４】
１，１Ａ  電力管理地域、１−ＥＸ，１Ａ−ＥＸ  外部電力管理地域、１１，１１Ａ  需要家施設、１１ａ  太陽光発電装置、１１ｂ  蓄電池、１２，１２Ａ  公衆対応設備群、１３，１３Ａ  共有蓄電池、１４，１４Ａ  電力管理装置、１００，１００Ａ  公衆対応設備関連サーバ、１０１  通信部、１０２  制御部、１０３  記憶部、１２１  情報取得部、１２２  設備制御部、１２３  情報解析部、１２４  情報出力部、１３１  照明設置情報記憶部、１３２  照明色テーブル記憶部、１３３  人検出履歴情報記憶部、１３５  照明設置情報記憶部、１３６  看視登録情報記憶部、１３７  居住者行動履歴情報記憶部、１３８  居住者グループ情報記憶部、２００，２００Ａ  表示装置、２０１  通信部、２０２  人感センサ、２０３  制御部、２０４  照明部、２０５  表示部、２０６  音出力部、２１１  撮像部、２１２  近距離無線通信部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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