(57)【要約】【課題】相手接続回路基板をも十分にフローティング可能な回路基板用電気コネクタを提供する。【解決手段】接続回路基板Ｐと接触する接触部３４Ａが形成された端子３０と、端子３０を保持するハウジングを有し、ハウジングが回路基板への取付けのための固定ハウジング１０と、固定ハウジングに対して可動な可動ハウジング２０を有し、接続回路基板が可動ハウジング側で接触部３４Ａに接触し、端子３０は、固定ハウジング１０で保持される固定側被保持部３１と、可動ハウジング２０で保持される可動側被保持部３２と、固定側被保持部３１と可動側被保持部３２を連結する弾性部３３とを有し、弾性部３３は、コネクタ嵌合方向に延びる縦部３３Ｃ，３３Ｄと嵌合方向と直角な方向に延びる横部３４Ｅとを有し、該横部の内方端で屈曲された屈曲部を経て固定側被保持部に至る。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続回路基板と接触するための接触部とが形成された端子と、該端子を保持するハウジングとを有し、該ハウジングが上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと、該固定ハウジングとは別部材として形成され該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有し、上記相手接続回路基板が可動ハウジング側で上記端子の接触部に接触する回路基板用電気コネクタにおいて、
上記端子は、固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部を連結していて弾性変位可能な弾性部とを有し、
上記弾性部は、コネクタ嵌合方向に延びる縦部と嵌合方向と垂直な方向に延びる横部とを有し、該横部の内方端で屈曲された屈曲部が形成されていることを特徴とする回路基板用電気コネクタ。
【請求項２】
端子の弾性部は、可動側被保持部に連接して縦部、次に、横部、屈曲部を順次有し、該屈曲部が固定側被保持部に連接していることとする請求項１に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項３】
端子の縦部は横部よりも長く形成され、該縦部の少なくとも一部がコネクタ嵌合方向で可動側ハウジングの範囲に位置していることとする請求項１または請求項２に記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項４】
一対の端子は、該端子の可動側被保持部が固定側被保持部よりもコネクタ幅方向で内側に位置していることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【請求項５】
端子は、少なくとも弾性部が該端子の板厚方向に屈曲していることとする請求項１ないし請求項３のうちの一つに記載の回路基板用電気コネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、回路基板に取り付けられる回路基板用電気コネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
この種のコネクタは、回路基板に取り付けられた状態で、該回路基板の面に対して直角方向で相手接続体としての相手コネクタあるいは相手回路基板が嵌合あるいは挿入により接続される際に、相手接続体との間で相対変位を許容する、いわゆる「フローティング」構造を要求されることが多い。そこで、この種のコネクタは、上記回路基板に固定的に取り付けられる固定ハウジングと、該固定ハウジングに対し可動な可動ハウジングとを有し、該固定ハウジングと可動ハウジングに架け渡されるように設けられた端子に形成された弾性部で可動ハウジングと固定ハウジングとの間の上記フローティングの際の可動ハウジングの変位（移動）を可能としている。
【０００３】
フローティングは、上記相手接続体の嵌合や挿入の接続方向、該接続方向に対して直角な二方向の計三つの直動方向と、それぞれの直動方向の直線まわりに回転しようとする傾き方向とが考えられるが、相手接続体の形式に応じて必要なフローティング方向が求められる。
【０００４】
相手接続体がコネクタの場合、該コネクタのハウジングが上記可動ハウジングに対して嵌合されるので、上記接続方向での嵌合位置は自ずと定位置になり、フローティングは接続方向そして傾き方向についてはあまり求められず、主として上記接続方向に対して直角な二方向での移動可能性が求められる。
【０００５】
一方、相手接続体が接続回路基板である場合には、該接続回路基板が可動部材内の端子の接触部に対し挿入位置が正確には定まらず、上記接続方向に対し直角な二方向に加え、接続方向でもフローティングが求められる。また、接続回路基板は比較的薄いので上記接触部との接触点における傾きが生ずることが多く、この傾き方向でのフローティングも求められる。
【０００６】
このような接続回路基板の挿入のもとでフローティングを可能とするコネクタが、特許文献１（特に、その図１９、図２０）に開示されている。
【０００７】
特許文献１のコネクタは、フローティングを可能とする弾性部（中継部）を有する端子と、該端子を保持するハウジングとを有している。該ハウジングは回路基板に固定的に取り付けられる固定ハウジング（第１の保持部）とこれから離間して上方に位置する可動ハウジング（第２の保持部）と、固定ハウジングと可動ハウジングと一体に形成されて両ハウジングを連結する連結部とを有している。
【０００８】
端子は、固定ハウジングと可動ハウジングに架け渡されるように、該端子の一部位で固定ハウジングにより保持されそして他部位で可動ハウジングにより保持されている。該端子は、可動ハウジングを固定ハウジングに対し上記離間した位置に維持しながら、該可動ハウジングのフローティングを許容する上記弾性部（中継部）を有している。
【０００９】
可動ハウジングは、接続回路基板のための投入口を有し、その下方の内部は接続回路基板とこれを挟圧する二つの端子の接触部を収容する空間となっている。接触部は逆Ｕ字状に屈曲された腕部に設けられ、その弾性により、接続回路基板が挿入時に上記接触部同士間の間隔を押し広げながら該間隔へ挿入されて接触部で挟持されるようになっている。上記腕部は、一部で可動ハウジングに保持されている。
【００１０】
端子は、離間した固定ハウジングと可動ハウジングの間で、横Ｕ字をなす弾性部を有していて、可動ハウジング内で二つの端子の接触部で挟圧されている接続回路基板は、特許文献１の記載によると、接続方向に対し直角な方向でフローティングが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１１】
【特許文献１】特開２００２−０５０４２０
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１２】
特許文献１の記載によると、可動ハウジングの空間内で端子の接触部により挟持され該可動ハウジングの挿入口で支持されている接続回路基板は該可動ハウジングとともに、接続方向に対し直角な二方向にフローティング（固定ハウジングに対する相対変位）が可能であるとしている。
【００１３】
しかしながら、特許文献１では、固定ハウジングと可動ハウジングとは、板厚が薄いとは言え比較的幅広な連結部により一体的に連結されているので、可動ハウジングは固定ハウジングに対し、上下方向となる接続方向には上記連結部が弾性変位を生じない（伸びない）のでこの方向でのフローティングは不可である。また、特許文献１には上記接続方向に対し直角な二方向でのフローティングが可能と記載されているが、上記連結部のこの二方向のうち幅方向では、該連結部が弾性変位しないので、この方向にもフローティングは不可と考えるべきである。上記連結部に関しては、可動ハウジングは、上記接続方向に対し直角な二方向のうちコネクタ長手方向（連結部の面に対し直角方向）でのフローティング、そして上記コネクタ長手方向に延びる線まわりの回転を伴う傾き方向でのフローティングが可能なのみである。
【００１４】
次に、端子に着目すると、二つの端子は横Ｕ字の弾性部で、この横Ｕ字の両脚が開脚そして閉脚する方向に弾性変位できるが、両端子が同じく開脚しあるいは同じく閉脚することは、可動ハウジングが上下の接続方向に変位することを意味することとなるが、かかる可動ハウジングの変位は上記連結部の存在により否定され、結局、この方向での可動ハウジングのフローティングは不可である。また、上記連結部の幅方向と方向を同じくする上記Ｕ字状の脚部の長手方向では、脚部が伸びないし、該上記連結部がその幅方向で変位しないことも併せて考えると、この方向で可動ハウジングはフローティングもできない。これに対し、上記両脚の一方が開脚し他方が閉脚するときには、可動ハウジングは上記コネクタ長手方向に延びる線まわりに回転する傾き方向のフローティングは可能となる。
【００１５】
こうすると、特許文献１での可能なフローティングの方向は、コネクタ長手方向と、この方向の線まわりの回転を伴う傾き方向となる。
【００１６】
したがって、相手接続体を接続回路基板とする場合に求められる、接続方向そしてこれに対して直角な二方向のうちの一方（連結部の幅方向）には、フローティングが不可あるいは困難と言わざるを得ない。
【００１７】
本発明は、かかる事情に鑑み、相手接続体が接続回路基板の場合にも好適となるように、従来、フローティングが不可あるいは困難と考えられている方向にも容易にフローティングが可能な回路基板用電気コネクタを提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本発明に係る回路基板用電気コネクタは、一端側に回路基板へ接続のための接続部と他端側に相手接続回路基板と接触するための接触部とが形成された端子と、該端子を保持するハウジングとを有し、該ハウジングが上記端子を介した回路基板への取付けのための固定ハウジングと、該固定ハウジングとは別部材として形成され該固定ハウジングに対して可動な可動ハウジングとを有し、上記相手接続回路基板が可動ハウジング側で上記端子の接触部に接触する。
【００１９】
かかる回路基板用電気コネクタにおいて、本発明では、上記端子は、固定ハウジングで保持される固定側被保持部と、可動ハウジングで保持される可動側被保持部と、固定側被保持部と可動側被保持部を連結していて弾性変位可能な弾性部とを有し、上記弾性部は、コネクタ嵌合方向に延びる縦部と嵌合方向と直角な方向に延びる横部とを有し、該横部の内方端で屈曲された屈曲部が形成されていることを特徴としている。
【００２０】
このような構成の本発明では、可動ハウジングと固定ハウジングとは分離形成されていて端子の弾性部のみにて連結されているのに加え、弾性部は縦部と横部とを有しているので、縦部と横部の弾性撓み変位により、接続方向そして接続方向に直角ないずれの二方向にもフローティングが可能となる。さらには、上記縦部と横部の弾性撓み変位により、上記二方向のうち、コネクタ長さ方向（上記接続方向及びコネクタ幅方向の両方に対して直角な方向）の線まわりの回転を伴う傾き方向のフローティングも可能となる。
【００２１】
本発明において、端子の弾性部は、可動側被保持部に連接して縦部、次に、横部、屈曲部の各部を順次有し、該屈曲部が固定側被保持部に連接しているように各部を形成することができる。
【００２２】
本発明において、端子の縦部は横部よりも長く形成され、該縦部の少なくとも一部がコネクタ嵌合方向で可動側ハウジングの範囲に位置しているようにすることが好ましい。このようにして、縦部の少なくとも一部が可動ハウジングの範囲に位置することで、縦部の撓みのための長さを十分に確保しつつ、コネクタの接続方向での小型化を図ることができる。
【００２３】
本発明において、一対の端子は、該端子の可動側被保持部が固定側被保持部よりもコネクタ幅方向で内側に位置していることが好ましい。こうすることで、可動側被保持部がコネクタ幅方向で端子の接触部の位置に近づけられるので、相手接続回路基板の挿抜時に上記接触部で大きな挿抜力が作用しても、端子の可動側被保持部での保持力が大となって、上記挿抜力に対抗できる。
【００２４】
本発明において、端子は、少なくとも弾性部が該端子の板厚方向に屈曲しているようにすることができる。弾性部をこのような形態とすると、弾性部は板厚方向へ撓みやすいのでフローティングを大きくできる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明は、以上のように、別部材として形成された固定ハウジングと可動ハウジングに端子を架け渡すように取り付け、端子に縦部と横部とを有する弾性部を設けることとしたので、縦部と横部での弾性撓み変位により、可動ハウジングが接続方向、そしてこれに対し直角ないずれの二方向での直状変位そしてこれらの方向の線まわりでの回転を伴う傾きでのフローティングを可能とした結果、相手接続体が接続回路基板であっても、必要とされるすべての方向での良好なフローティング特性を得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１Ａ】本発明の一実施形態としてのコネクタと相手接続回路基板としての中間基板の全体外観を示す斜視図であり、中間基板の接続前の状態を示す。
【図１Ｂ】図１Ａのコネクタと中間基板の接続後を示す斜視図である。
【図２Ａ】図１（Ａ）に対応するコネクタと中間基板についての接続前の断面斜視図である。
【図２Ｂ】図１（Ｂ）のコネクタと中間基板の接続後を示す斜視図である。
【図３】図１Ａ、図２Ａにおける下方のコネクタについての拡大断面図である。
【図４Ａ】図２Ｂに示されるコネクタと中間基板の接続状態における断面図であり、正規状態を示す。
【図４Ｂ】図４Ａのコネクタ同士が正規状態からずれた状態にある断面図である。
【図５】図１Ａ、図２Ａのコネクタの変形例を示す断面図であり、図５（Ａ）はその一変形例、図５（Ｂ）は他の変形例である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
以下、添付図面にもとづき、本発明の実施の形態を説明する。
【００２８】
図１Ａそして図１Ｂは、本実施形態の回路基板用電気コネクタ（以下、「コネクタ」という）を相手接続回路基板としての中間基板とともに該コネクタの外観を示す斜視図であり、図１Ａは中間基板との接続前、図１Ｂは接続後の状態である。
【００２９】
図１Ａでは、同一形態の二つのコネクタ１，１'が上下で互いに逆向に位置しており、上下で対称な相手接続回路基板たる一つの中間基板Ｐが両コネクタ１，１'の間に位置している。二つのコネクタ１，１'はその取付面がそれぞれ回路基板（図示せず）に取り付けられて用いられる。コネクタ１，１'は同一形態であるが、図にて上下位置関係を判りやすくするため、コネクタ全体に関して、下方のものに「１」上方のものを「１'」として区別している（なお、コネクタ内の各部、各部材については区別していない）。
【００３０】
同一形態の二つのコネクタ１，１'は、図１Ａで下方のコネクタ１では見えない部分が上方のコネクタ１'では見えていることがあるので、適宜上方のコネクタ１'と下方のコネクタ１を参照しつつ説明をする。二つのコネクタ１，１'は、図１Ａにて上下逆の姿勢にあるので、上方のコネクタ１にあっては、上方に向け図に表われている面を取付面としてこの取付面で回路基板（図１Ａでは図示せず、図４Ａ参照）に取り付けられ、下方のコネクタ１にあっては、図には表われていない下方に向く面を取付面としてこの取付面で他の回路基板（図１Ａでは図示せず、図４Ａ参照）に取り付けられる。したがって、図１Ａでは、一方のコネクタ１'は、上記取付面の側が表われているが、中間基板に向く嵌合側は表われておらず、これに対し、下方のコネクタ１は、上記取付面の側が表われていないが、嵌合側が表われている。
【００３１】
本発明では、端子を保持するハウジングが固定ハウジングと可動ハウジングとに別れており、したがって、コネクタ１は、回路基板へ固定的に取り付けられる固定ハウジング１０と、該固定ハウジング１０は別体で該固定ハウジング１０に対し相対的に移動可能な可動ハウジング２０と、固定ハウジング１０と可動ハウジング２０とに架け渡されて可動ハウジング２０を可動に支持する複数の端子３０とを有している。
【００３２】
端子３０は、図１Ａにて、右側と左側の二列が対をなし左右対称に対向して配列されており、したがって、固定ハウジング１０も可動ハウジング２０も左右対称の形態をなして両側の端子３０を保持している。
【００３３】
固定ハウジング１０は電気絶縁材で作られていて、回路基板への取付面が形成され端子３０の配列方向に延びる底壁部１１と、端子配列方向で該底壁部１１の両端位置で該底壁部１１から立ち上がる端壁部１２とを有している。両方の端壁部１２のそれぞれは、上下方向で見たときに横Ｕ字状をなしていて互いに対向する内側面に、可動ハウジング２０両端部の一部を収める収容空間１４が形成されている。上記底壁部１１の底面は回路基板に対面する取付面１１Ａを形成しており、該取付面１１Ａには回路基板の対応孔に嵌入してその位置決めを行うための突部１３が設けられている。なお、上記取付面１１Ａには、固定ハウジング１０のモールド成形上の理由そして軽量化のため機能上影響のない程度に設けられた窓所の空所１１Ｃが随所に表われている。
【００３４】
一方、可動ハウジング２０は、固定ハウジング１０と同様の電気絶縁材で作られていて、端子配列方向に延び両端部の下半部２０Ａが上記固定ハウジング１０の端壁部１２に形成された収容空間１４に収められるようになっている。該可動ハウジング２０は、その上半部２０Ｂが上記固定ハウジング１０の端壁部１２の上面１２Ａよりも上方に突出しているとともに、端子３０一部を配置している上記下半部２０Ａの側面が二つの端壁部１２の間で露呈している。上記可動ハウジング２０は、その上半部２０Ｂに、側壁２１Ａと端壁２１Ｂで成る周壁２１により上方に開口していて中間基板Ｐの端縁部に形成された接続回路部Ｐ１を受け入れる溝状の空間をなす受入部２２を形成している。該周壁２１の側壁２１Ａはその補強のために外面に複数のリブ２３を有している。
【００３５】
かかる固定ハウジング１０、可動ハウジング２０そして端子３０を有するコネクタは、図１Ａのごとく上下姿勢を逆にして用意された二つのコネクタ１，１'のそれぞれが回路基板（図示せず）に取り付けられた状態で、中間基板Ｐに対し上下に位置して該中間基板Ｐによる接続に備える。しかる後、下方のコネクタ１へ中間基板Ｐを接続した後に、該中間基板Ｐへ上方のコネクタ１'を接続し、あるいは、上方のコネクタ１'へ中間基板Ｐを接続した後に該中間基板Ｐを下方のコネクタ１へ接続して、図１（Ｂ）の状態を得る。
【００３６】
次に、上述の外観を有するコネクタ１の内部構造を、図２Ａ、図２Ｂ、図３にもとづいて説明する。
【００３７】
図２Ａ、図２Ｂは、それぞれ断面斜視図で、図２Ａは中間基板との接続前、図２Ｂは接続後であり、図３は下方のコネクタについての拡大断面図である。上方のコネクタと下方のコネクタは同一構造であり、単に上下逆の姿勢で用いられるだけであるので、図３では、下方のコネクタ１のみを示している。
【００３８】
コネクタ１は、上述したように、固定ハウジング１０、可動ハウジング２０そして端子３０を有している。
【００３９】
固定ハウジング１０は、端子配列方向の両端に位置する端壁部１２を連結している底壁部１１が図３における幅方向（図３にて横方向）の寸法を上記端壁部１２よりも小さくして図３にて紙面に直角方向に延びている。該底壁部１１には、上記幅方向両端に上下に貫通する端子保持孔１１Ｂが形成されているとともに、既述の空所１１Ｃが設けられている。
【００４０】
可動ハウジング２０は、図１Ａを参照しつつ既述したように、上記固定ハウジング１０の端壁部１２の上面１２Ａより下方に位置する下半部２０Ａと該上面１２Ａより上方に位置する上半部２０Ｂから成っている。図１Ａにも見られるように、周壁２１のうち端子配列方向に両端で上下に延びる端壁２１Ｂの下部が上記下半部２０Ａの一部をなして、固定ハウジング１０の端壁部１２に形成された収容空間１４に収められており、上記端壁２１Ｂの上部は該収容空間１４から上方に突出している。一方、周壁２１のうち、上記端壁２１Ｂ同士を連結する側壁２１Ａは、下半部２０Ａの範囲が固定ハウジング１０の端壁部１２の上面１２Ａよりも下方にあり、端子配列方向で両方の端壁部１２同士間に位置しており、上半部２０Ｂの範囲が上記上面１２Ａよりも上方に突出している。
【００４１】
上記側壁２１Ａは、図３に見られるように、上下方向で下半部２０Ａの範囲内に、横方向に幅広な端子収容壁２１Ａ−１と、該端子収容壁２１Ａ−１から垂下する幅狭な端子保持壁２１Ａ−２と、さらには、上半部２０Ｂの範囲をなし上記端子収容壁２１Ａ−１の上面から幅狭で上方へ垂立する導入壁２１Ａ−３とを有している。上記端子保持壁２１Ａ−２同士は、底壁２４により連結されており、該底壁２４には、二列をなす端子３０の組込時に、それぞれの端子３０の一部を挿通そして保持するための端子孔２５が端子配列方向で端子３０に対応する位置に形成されている。また、上記端子収容壁２１Ａ−１には、端子配列方向で端子３０に対応する位置に、下方に向け開口する端子収容溝２１Ａ−１Ａが形成されており、後述の端子の外側屈曲部を弾性変位可能に収めている。
【００４２】
上記端子収容壁２１Ａ−１の上面から垂立する導入壁２１Ａ−３は、上記端子収容壁２１Ａ−１と相俟って、相手接続回路基板たる中間基板Ｐの接続回路部Ｐ１を受け入れる受入部２２を形成している。該受入部２２は、その対向内面に、図３に見られるように、後述の端子の一部を弾性変位可能に収める端子溝２２Ａが端子配列方向で端子に対応する位置に形成されている。該端子溝２２Ａは、端子３０の形状に合わせて該端子溝２２Ａの下部となる端子収容壁２１Ａ−１の範囲では溝が浅く、上部となる導入壁２１Ａ−３の範囲で溝が深くなっている。さらに、上記導入壁２１Ａ−３の外面には、上述した補強用のリブ２３が設けられている。
【００４３】
次に、端子３０は、長い金属条帯をその板厚方向に屈曲して作られている。図３に見られるように、大別して、固定ハウジング１０により保持される固定側被保持部３１と、可動ハウジング２０により保持される可動側被保持部３２と、固定側被保持部３１と可動側被保持部３２を連結している弾性撓み変位可能に屈曲形成された弾性部３３と、上記可動側被保持部３２から上方に延びる接触腕３４と、上記固定側被保持部３１からの底面に沿って延出する接続部３５とを有している。
【００４４】
上記固定側被保持部３１は、固定ハウジング１０の端子保持孔１１Ｂに圧入される上下に延びる直状をなしていて、その側端面（図３にて紙面に直角な方向で両側に位置する側端面）に固定用突起（図示せず）が設けられている。したがって、端子保持孔１１Ｂは固定側被保持部３１の板厚方向では該固定側被保持部３１に対して余裕のある内幅（図３にて左右方向の幅）を有しているが、紙面に直角な方向での内幅は上記固定側被保持部３１の幅にほぼ等しく、上記固定用突起が端子保持孔１１Ｂの対応面に喰い込んで、固定側被保持部３１が位置決めされるとともに抜けが阻止される。
【００４５】
上記固定側被保持部３１より下方部分は、固定ハウジング１０の底面から突出し略Ｌ字状に屈曲されて接続部３５をなしていて回路基板との半田接続に供するようになっている。
【００４６】
上記可動側被保持部３２は、上記固定側被保持部３１と同様に上下に直状に延び、可動ハウジングの端子孔２５へ圧入され保持される。該可動側被保持部３２は、固定側被保持部３１と同様にその側端面に固定用突起（図示せず）が設けられていて、図３で幅広な端子孔２５へ挿通された後、定位置で上記固定用突起が紙面に対して直角な端子孔２５の対応面に喰い込んで位置が決められるとともに抜けが防止される。端子孔２５の幅は、既述の固定側被保持部３１のための端子保持孔１１Ｂよりも広くなっているが、これは、端子の組込時に、接触部３４Ａが下述のごとく大きく板厚方向に屈曲されていてこの接触部３４Ａを挿通するためである。
【００４７】
上記端子３０は可動側被保持部３２から上方に接触腕３４が延び、該接触腕３４は上記可動ハウジング２０の端子溝２２Ａに弾性撓み変位可能に収められている。該接触腕３４は、その上端部が山型をなすように板厚方向に屈曲されていて、その山型の頂部が中間基板と接触するための接触部３４Ａをなし、該接触部３４Ａのみが上記端子溝２２Ａから突出している。左右で対をなす上記両端子３０の接触腕３４は上方に向け内側に狭められており、接触部３４Ａ同士が互いに大きく近づいている。したがって、正規位置の中間基板に対する接圧が大きく、中間基板を強く挟圧支持するので、フローティングに中間基板が傾いても、接圧を十分確保できる。
【００４８】
上記可動側被保持部３２と固定側被保持部３１とを連結している弾性部３３は、可動側被保持部３２の下端に対しＵ字状をなす内側屈曲部３３Ａと、該内側屈曲部３３Ａから上方に直状に延びる内側縦部３３Ｂと、該内側縦部３３Ｂの上端で逆Ｕ字状に屈曲された外側屈曲部３３Ｃと、該外側屈曲部３３Ｃから下方に延びる外側縦部３３Ｄと、該外側縦部３３Ｄの下端から内側に屈曲されて横方向に延びる横部３３Ｅとを有し、該横部３３Ｅはさらに屈曲部を経て固定側被保持部３１の上端に至る。
【００４９】
上記弾性部３３の内側屈曲部３３Ａは端子保持壁２１Ａ−２の下端部をまわり込むように位置し、その結果、弾性部３３の内側縦部３３Ｂは、該内側縦部３３Ｂの全長にわたり上記端子保持壁２１Ａ−２の外面にほぼ接している。この内側縦部３３Ｂの上端につらなる外側屈曲部３３Ｃは、可動ハウジング２０の端子収容溝２１Ａ−１Ａに収容されていて、該端子収容溝２１Ａ−１Ａ内で弾性撓み変位が可能である。
【００５０】
上記外側縦部３３Ｄは、上記外側屈曲部３３Ｃから横部３３Ｅの近くに至る範囲にわたり下方に向け幅方向外側へ傾斜しており、横部３３Ｅの近くで垂下する方向に延びている。該横部３３Ｅは固定側屈曲部３１Ｆを経て上記固定側被保持部３１につながっている。このように内側屈曲部３３Ａから横部３３Ｅまでの弾性部３３は外力を受けて弾性撓み変位可能である。内側縦部３３Ｂは内側屈曲部３３Ａの変位により、該内側縦部３３Ｂが端子保持壁２１Ａ−２の外面から離れる方向に傾斜するように変位し、外側縦部３３Ｄは外側屈曲部３３Ｃの変位により内側あるいは外側に傾斜するように変位するとともに、横部３３Ｅ、さらには固定側屈曲部３３Ｆの撓み変位により上方に変位し、すなわち、横部３３Ｅは外側屈曲部３３Ｃの上方への変位により撓み変位を生ずる。その際、弾性変位する固定側屈曲部３３Ｆを支点として上記横部３３Ｅが撓み変位するのでその変位が大きくなる。かくして、弾性部３３は各部の変位により、全体としては、縦方向にも横方向にも変位が可能となる。
【００５１】
このような端子３０は、左右対称で対をなして配列されており、対をなす端子３０の接触部３４Ａ同士間の距離が、可動ハウジング２０の受入部２２へ挿入される中間基板Ｐの厚みよりも若干小さくなっている。
【００５２】
したがって、図２Ａのように、接続前の中間基板Ｐと両コネクタ１，１'が用意された後、中間基板Ｐが上記受入部２２へ挿入されると、図２Ｂに見られるように、コネクタ１において、両方の接触部３４Ａを幅方向外側へ、すなわち接触部３４Ａが端子溝２２Ａ内へ没入して接触部３４Ａ同士間の距離を広げる方向へ圧して弾性変位させて、接触部３４Ａと中間基板Ｐ１の接続回路部Ｐ１との間の接圧を確保する。
【００５３】
このように、図２Ｂのごとく、中間基板Ｐにより接続された二つのコネクタ１，１'のそれぞれ対応の回路基板Ｑ，Ｑ'に取り付けられた状態で、例えば、回路基板Ｑ，Ｑ'同士が横方向（回路基板Ｑ，Ｑ'の面に沿う方向）にずれが生じた場合、コネクタ１，１'は、次のごとくの挙動のもとにフローティングする。なお、この状態を図４Ａ、図４Ｂの断面図にて示すこととするが、図４Ａは中間基板が両コネクタに正規状態で接続されている様子を示していて図２Ｂに対応し、図４Ｂは正規状態からずれたときの様子を示している。
【００５４】
図４Ａに見られる正規状態で中間基板Ｐと接続されている端子３０はその弾性部３３、すなわち内側屈曲部３３Ａ、内側縦部３３Ｂ、外側屈曲部３３Ｃ、外側縦部３３Ｄ、横部３３Ｅが弾性変位しておらず内側縦部３３Ｂがその全長にわたり端子保持壁２１Ａ−２の外面に接している。
【００５５】
次に、例えば、上方に位置するコネクタ１'が回路基板Ｑ'とともに、下方に位置するコネクタ１に対して左方へずれると、上下のコネクタ１，１'はそれらの端子３０の弾性部３３に同様な弾性変位を生じ、フローティング状態となり、中間基板Ｐは傾いた姿勢で両コネクタ１，１'と接続されるようになる。
【００５６】
図４Ｂに見られるように、フローティング状態では、下方のコネクタ１における右側の端子３０の内側縦部３３Ｂは、内側屈曲部３３Ａの開脚により、該内側屈曲部３３Ａを支点として傾き、該内側縦部３３Ｂの上端で端子保持壁２１Ａ−２から大きく離れる方向に傾く。
【００５７】
次に、端子３０の横部３３Ｅは、隣接の固定側被保持部３１が固定ハウジング１０により保持されているので、横方向に変位できず、したがって、該横部３３Ｅにつながる外側縦部３３Ｄは、外側屈曲部３３Ｃが開脚することで傾斜して、該外側縦部３３Ｄの下端が上記内側屈曲部３３Ａとの間幅をひろげる。
【００５８】
一方、上記下方のコネクタ１における左側の端子３０では、内側縦部３３Ｂが端子保持壁２１Ａ−２の外面に接したままで、外側屈曲部３３Ｃが閉脚方向に変位し、外側縦部３３Ｄの下端と内側屈曲部３３Ａとの間幅を狭める。
【００５９】
このように、右側の端子３０と左側の端子３０で、反対方向の弾性変位を生ずることで、可動ハウジング２０は固定ハウジング１０に対して左方へ向けたフローティングが可能となり、両端子３０の接触部３４Ａ同士間で挟圧支持されている中間基板Ｐは、この接触部３４Ａを支点として傾くことが可能となる。
【００６０】
本発明では、弾性部３３に縦部（内側縦部３３Ｂと外側縦部３３Ｄ）と横部３３Ｅが設けられているが、縦部は外側縦部３３Ｄのみでもよい。外側縦部３３Ｄは、それ自体が外側屈曲部３３Ｃの開閉脚により傾くことができるとともに、横部３３Ｅの撓み変位によっても上方へ変位することもできる。図４（Ｂ）のような左右のフローティングは、外側縦部３３Ｄの傾きで対応するが、例えば、二つのコネクタ１，１'が上下方向で接離する方向の位置ずれを生じた場合には、中間基板Ｐの上下方向でのスライドによって対応することができるが、接触部３４Ａでの挟圧が大きくてスライドが十分に行われない場合でも、横部３３Ｅの撓み変位により外側縦部３３Ｄが上下に変位することで、これに対応できる。本発明では、図示はされていないが、可動ハウジング２０が中間基板Ｐの傾きとともに、傾くことができる。その際、一方の端子３０の横部３３Ｅが下方に沈み込み、他方の端子３０の横部３３Ｅが上方にもち上がることにより、可動ハウジング２０が傾く方向にフローティングする。このような動作のもとで、中間基板Ｐのねじれの方向の負荷を軽減できる。
【００６１】
次に、本実施形態の変形例について、図５にもとづき説明する。
【００６２】
図５（Ａ）の例では、端子３０の横部３３Ｅがコネクタ幅方向外側に向け下方へ傾いている。したがって、図３の例にくらべ、横部３３Ｅのみならず外側縦部３３Ｄも長くすることができ、それだけ弾性撓み位置量が大きくなり、フローティングが大きくできる。
【００６３】
図５（Ｂ）の例では、固定ハウジング１０の底壁部１１が幅広で、端子３０の固定側被保持部３１がコネクタ幅方向で大きく外側に寄って位置しており、横部３３Ｅは可動側被保持部３２から内側に向け延びており、該横部３３Ｅの内側端でＬ字状に屈曲され下方に向け縦部３３Ｄ'が形成されている。該縦部３３Ｄ'はクランク状に屈曲された部分を経て該固定側被保持部３１の上端と連結されている。
【００６４】
かかる図５（Ｂ）の例では、固定側被保持部３１が外側に寄って位置している関係で横部３３Ｅが内側に向け延びていることに加え、互いの縦部３３Ｄ‘同士が近接しており、傾き方向での弾性撓み変位が大きくなり、また、さらに下方へ外側に向け長く延びる下側横部３３Ｇが設けられているので、可動ハウジング２０は固定ハウジング１０に対し、傾きのみならず、上下方向での十分なフローティングを確保できる。
【００６５】
本発明において、端子に関し、変形が可能である。例えば、一対の端子は対向方向で対称に配列されていなくとも、それらの接触部がコネクタ嵌合方向あるいは配列方向で互いにずれて位置していてもよく、あるいは、端子が中間基板の一方の面にのみ接触するように接触部が配置されていてもよい。
【符号の説明】
【００６６】
１，１'  コネクタ                 ３３  弾性部
１０  固定ハウジング              ３３Ｂ  縦部（内側縦部）
２０  可動ハウジング              ３３Ｄ  縦部（外側縦部）
３０  端子                        ３３Ｅ  横部
３１  固定側被保持部              ３４Ａ  接触部
３２  可動側被保持部              Ｐ  相手接続回路基板（中間基板）
【図１Ａ】
2018018580.tif 000003
【図１Ｂ】
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【図２Ａ】
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【図２Ｂ】
2018018580.tif 000006
【図３】
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【図４Ａ】
2018018580.tif 000008
【図４Ｂ】
2018018580.tif 000009
【図５】
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