(57)【要約】【課題】マウントレール間の距離の変化に対応することができるマウント部材とすること。【解決手段】電気機器を搭載するために設けられた複数のマウントレール３間に取り付けられるマウント部材１であって、マウント部材１は弾性部材と、前記弾性部材と結合される二つの本体部１１を備え、各々の本体部１１は、一方の端部にマウントレール３と固定するための固定部１４を備える構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電気機器を搭載するために設けられた複数のマウントレール間に取り付けられるマウント部材であって、
マウント部材は弾性部材と、前記弾性部材と結合される二つの本体部を備え、
各々の本体部は、一方の端部にマウントレールと固定するための固定部を備えるマウント部材。
【請求項２】
マウントレールと固定するための固定部は、マウントレールの取付穴に係止される係止片であり、
弾性部材は、長手方向内側に向けて付勢する請求項１に記載のマウント部材。
【請求項３】
二つの本体部のうち、一方の本体部の側面には凸部が設けられ、もう一方の本体部の側面には、前記凸部が嵌る凹部が設けられた請求項１又は２に記載のマウント部材。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、マウント部材に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、電気機器を搭載するマウントレール間にマウント部材を取り付けることが知られている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−１２９６０９号公報
【０００４】
ところで、搭載する機器のサイズによって、マウントレール間の距離は変化する。しかしながら、従来のマウント部材は、その変化に対応することができなかった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、マウントレール間の距離の変化に対応することができるマウント部材とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、電気機器を搭載するために設けられた複数のマウントレール間に取り付けられるマウント部材であって、マウント部材は弾性部材と、前記弾性部材と結合される二つの本体部を備え、各々の本体部は、一方の端部にマウントレールと固定するための固定部を備える構成とする。
【０００７】
マウントレールと固定するための固定部は、マウントレールの取付穴に係止される係止片であり、弾性部材は、長手方向内側に向けて付勢する構成とすることが好ましい。
【０００８】
二つの本体部のうち、一方の本体部の側面には凸部が設けられ、もう一方の本体部の側面には、前記凸部が嵌る凹部が設けられた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、マウントレール間の距離の変化に対応することができるマウント部材とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態のマウント部材が取り付けられる電気機器収納用箱の内部構造の斜視図である。
【図２】配線固定部材がマウントレール間にわたって取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図３】配線固定部材の分解斜視図である。
【図４】配線固定部材の各々の本体部の斜視図である。
【図５】機器載置部材がマウントレール間にわたって取り付けられた状態を示す斜視図である。
【図６】機器載置部材の分解斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。図１及び図２に示されていることから理解されるように、本実施形態のマウント部材１は、電気機器を搭載するために設けられた複数のマウントレール３間に取り付けられるものである。また図２乃至図４に示されていることから理解されるように、マウント部材１は、弾性部材１２と、この弾性部材１２と結合される二つの本体部１１を備えている。各々の本体部１１は、一方の端部にマウントレール３と固定するための固定部１４を備えている。このため、マウントレール３間の距離の変化に対応することができるマウント部材１とすることが可能となる。
【００１２】
図２乃至図４に示す実施形態のマウント部材１は、電気機器収納用箱内に設けられたマウントレール３間に取り付けられるものである。また、このマウント部材１は端部にマウントレール３に固定される固定部１４を備えた２つの本体部１１を弾性部材１２で連結した構造である。マウントレール３間の距離の変化に対応して、固定部１４の間隔を広げたり、狭めたりしても、この弾性部材１２の弾性力を利用してマウント部材１をマウントレール３に固定することができる。
【００１３】
本実施形態のマウント部材１は、ラック前側に位置するマウントレール３と後側に位置するマウントレール３に渡って取り付けられる配線固定部材である。この配線固定部材は、電気機器などに接続される配線を固定する棒状の部材である。配線固定部材を構成する２つの本体部１１を内側に向けて付勢するバネ部材で連結することで、マウントレール３間の距離の変更にも対応することができる。
【００１４】
本実施形態のマウント部材１は、マウントレール３と固定するための固定部１４を、マウントレール３の取付穴２１に係止される係止片としている。また、本体部１１に結合される弾性部材１２は、長手方向内側に向けて付勢するものとしている。このため、マウント部材１をマウントレール３に取り付ける際に、やや短めの状態から適切な長さとなるように本体部１１を引っ張れば、弾性部材１２に弾性力が働くことになる。本実施形態では、この弾性力を利用して、係止片が取付穴２１に取り付けた状態から解除されることを抑制している。
【００１５】
本実施形態の本体部１１は円筒状であり、一方の本体部１１の径が他方よりも大きく形成されている。このため、一方の本体部１１に他方の本体部１１が収納される形となる。このバネ部材は、円筒の内部でそれぞれの本体部１１に連結されている。また、本実施形態では、一方の本体部１１の側部には、円筒の端部から中央に向かって凸部１６が形成され、もう一方の本体部１１には、その凸部１６に対応する凹部１５が設けられる。このように、二つの本体部１１のうち、一方の本体部１１の側面には凸部１６が設けられ、もう一方の本体部１１の側面には、前記凸部１６が嵌る凹部１５が設けられた構成とすることにより、２つの本体部１１が回転することを抑制し、マウントレール３に固定することを容易にすることができる。
【００１６】
配線固定部材の本体部１１を連結する弾性部材１２は、外側に付勢するバネ部材等であっても構わない。この場合、それぞれの本体部１１の内側に壁を設け、それらの壁で弾性部材１２を挟み込むことで、本体部１１を外側に向けて付勢することができる。なお、本体部１１の端部に設けられた固定部１４は、長手方向の外側に広がる略コ字状の係止部とし、マウントレール３の取付穴２１に挿入された後、突っ張るように保持されるようにしてもよい。
【００１７】
図５及び図６に示すことから理解されるように、マウント部材１は、ラック前側のマウントレール３と後側のマウントレール３に渡って取り付けられる機器載置部材とすることができる。この機器載置部材は、ラックに搭載される電気機器を載置するための平面部を備える部材である。この実施形態においては、機器載置部材を構成する２つの本体部１１の平面部の電気機器を載置する側とは反対側に、内側に向けて付勢する弾性部材１２を設け、２つの本体部１１を連結している。２つの本体部１１は、その一部が重なり合うように形成しており、長手方向の長さを変更することができる。なお、図５及び図６に示す例においては、マウントレール３に固定される固定部１４は、端部を下方向に向けたフック形状としており、マウントレール３に係止される。固定部１４は他の形態とすることも可能であり、例えば、内側に向くフック形状とすれば、ツールレスで保持することができるため、好ましい。
【００１８】
以上、二つの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、マウント部材は、各種の目的のものとすることができる。具体的には、電気機器に接続された配線を固定するための部材や、配線を保持するための部材、電気機器を搭載するための部材や、箱の前面側と背面側とを遮断し、電気機器からの排熱が回り込まないようにするための部材などとすることもできる。また、上記実施形態では、ラック前後のマウントレール間に取付けられるマウント部材を中心に説明したが、ラック左右のマウントレール間に取付けられる態様でも構わない。
【００１９】
さらに、固定部は、いずれの形態としても良い。例えば、マウントレールの取付穴にネジ等で固定されるものでもよいが、取付穴に係止されるフック形状のものであり、道具を使用しなくても取り付け可能な係止部であることが好ましい。またこのとき、弾性部材がマウント部材の長手方向の内側に向けて付勢する性質をもっていることが好ましい。内側へ付勢することで、マウントレールにマウント部材を保持することができる。
【符号の説明】
【００２０】
１  マウント部材
３  マウントレール
１１  本体部
１２  弾性部材
１４  固定部
１５  凹部
１６  凸部
２１  取付穴
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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