(57)【要約】【課題】分散型台帳技術を用いて、債務記録情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、効率的な支払を支援するための支払支援システム及び支払支援方法を提供する。【解決手段】支払人端末１０及び支払人金融機関サーバ２０に接続され、ブロックチェーン等の分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを用いる。支払人端末１０は、債務者から債権者に対する支払方式の選択情報を取得し、選択された支払方式の債務記録情報を分散台帳に記録し、選択された支払方式に応じた支払人金融機関サーバ２０に債務記録情報の発行を通知し、支払人金融機関サーバ２０は、分散台帳を確認し、債務記録情報の承認情報を分散台帳に記録し、支払方式に基づいて、債権者に対する支払処理を行ない、債務記録情報の失効情報を分散台帳に記録する。【選択図】図１
2018190156.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
支払人端末及び金融機関システムに接続され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、債務者から債権者に対する支払を支援する支払支援システムであって、
債務者の支払人端末は、
債務者から債権者に対する支払方式の選択情報を取得し、
選択された支払方式の債務記録情報を分散台帳に記録し、
前記選択された支払方式に応じて、前記債務者の金融機関システムに前記債務記録情報の発行を通知し、
前記債務者の金融機関システムは、
前記分散台帳を確認し、前記債務記録情報の承認情報を前記分散台帳に記録し、
前記支払方式に基づいて、前記債権者に対する支払処理を行ない、前記債務記録情報の失効情報を前記分散台帳に記録することを特徴とする支払支援システム。
【請求項２】
前記支払方式が即時払い方式の場合に、前記債務者の金融機関システムは、前記債務記録情報の発行時に前記債務者の口座から支払金額を引き落とし、
前記債権者に対する前記支払金額の支払処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の支払支援システム。
【請求項３】
前記支払方式が第三者支払い確約方式の場合に、前記債務者の金融機関システムは、債権者の受取人端末から、取立依頼を取得し、前記債務者の口座から支払金額を引き落とし、
前記債権者に対する前記支払金額の支払処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の支払支援システム。
【請求項４】
前記支払方式が期限付き支払方式の場合に、前記債務者の金融機関システムは、前記支払人端末において指定された支払期日に前記債務者の口座から支払金額を引き落とし、
前記支払期日に基づいて、前記債権者に対する前記支払金額の支払処理を行なうことを特徴とする請求項１に記載の支払支援システム。
【請求項５】
前記支払方式が期限付き支払方式の場合に、前記債権者の金融機関システムから、前記支払人端末において指定された支払期日前に取立依頼を取得し、
前記取立依頼に基づいて、前記債務者の金融機関システムは、前記債務者の口座から割引支払金額を引き落とし、
前記債権者に対して、前記割引支払金額の支払を行なうことを特徴とする請求項１に記載の支払支援システム。
【請求項６】
支払人端末及び金融機関システムに接続され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、債務者から債権者に対する支払を支援する支払支援システムを用いて、支払を支援する方法であって、
債務者の支払人端末は、
債務者から債権者に対する支払方式の選択情報を取得し、
選択された支払方式の債務記録情報を分散台帳に記録し、
前記選択された支払方式に応じて、前記債務者の金融機関システムに前記債務記録情報の発行を通知し、
前記債務者の金融機関システムは、
前記分散台帳を確認し、前記債務記録情報の承認情報を前記分散台帳に記録し、
前記支払方式に基づいて、前記債権者に対する支払処理を行ない、前記債務記録情報の失効情報を前記分散台帳に記録することを特徴とする支払支援方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、債務者から債権者への支払を行なうための支払支援システム及び支払支援方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ピア・ツー・ピア・ネットワークを活用したブロックチェーン技術が決済等に利用されつつある（例えば、非特許文献１参照）。非特許文献１に記載された技術では、ブロックチェーンを活用して、大規模な決済システムを新規に構築することなく、約定情報を改ざん不可能なデータとして瞬時に共有・決済できる仕組みが検討されている。このブロックチェーン技術では、順序付けられたレコードを、分散台帳で連続的に管理することにより、ブロック内のデータの遡及的な変更を防止する。
【０００３】
また、オンライン取引において利用されている仮想通貨の改ざんを防止するために、ブロックチェーン技術が利用される場合もある（例えば、特許文献１参照）。この技術では、約定情報に基づく残高情報をブロックチェーンで繋げたまとまりとして分散台帳に記録する。
【０００４】
一方、ブロックチェーンを利用せずに、電子マネーの発行時に資金を引き落とし、チャージした電子マネーを利用する場合もある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１５１８０２号公報
【非特許文献】
【０００６】
【非特許文献１】株式会社みずほ銀行、「国境を越えた証券取引の決済プロセス効率化に向けた実証実験を実施」、平成２８年３月８日、［online］、株式会社みずほ銀行、［平成２９年３月３０日検索］、インターネット＜https://www.mizuhobank.co.jp/release/pdf/20160308release_jp.pdf＞
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、ブロックチェーンを利用して、分散台帳に残高を記録する場合には、現在残高を算出するためにデータの全履歴を保存する必要がある。この場合、ブロックチェーン等の分散型台帳技術において旧ブロックとの互換性をなくして、新ブロックを生成するハードフォーク等が生じると、現在残高がぶれてしまう可能性がある。現在残高の的確な管理を行なうためには、大きなデータベースが必要となる。
【０００８】
また、電子マネーにおいては、事前に資金を引き落とすため、決済前に予め電子マネーのチャージを準備する必要があった。また、電子マネーのチャージ時と決済時とに時間差がある場合には、電子マネーのチャージ〜支払までの期間において資金の有効活用が困難であった。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記課題を解決する支払支援システムは、支払人端末及び金融機関システムに接続され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、債務者から債権者に対する支払を支援する。ここでは、債務者の支払人端末は、債務者から債権者に対する支払方式の選択情報を取得し、選択された支払方式の債務記録情報を分散台帳に記録し、前記選択された支払方式に応じて、前記債務者の金融機関システムに前記債務記録情報の発行を通知し、前記債務者の金融機関システムは、前記分散台帳を確認し、前記債務記録情報の承認情報を前記分散台帳に記録し、前記支払方式に基づいて、前記債権者に対する支払処理を行ない、前記債務記録情報の失効情報を前記分散台帳に記録する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、分散型台帳技術を用いて、債務記録情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、効率的な支払を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態のシステム概略図。
【図２】ハードウェア構成例の説明図。
【図３】本実施形態の処理手順の説明図。
【図４】本実施形態の即時払い方式の処理手順の説明図。
【図５】本実施形態の即時払い方式で用いる情報の説明図であって、（ａ）は振出情報、（ｂ）は承認情報、（ｃ）は入金情報、（ｄ）は完了情報の説明図。
【図６】本実施形態の第三者支払確約方式の処理手順の説明図。
【図７】本実施形態の第三者支払確約方式で用いる情報の説明図であって、（ａ）は振出情報、（ｂ）は承認情報、（ｃ）は承認情報、（ｄ）は完了情報の説明図。
【図８】本実施形態の期限付き支払方式（リコース付）の処理手順の説明図。
【図９】本実施形態の期限付き支払方式（リコース付）で用いる情報の説明図であって、（ａ）は振出情報、（ｂ）は承認情報、（ｃ）は受領情報、（ｄ）は譲渡情報、（ｅ）は受取情報、（ｆ）は取立依頼情報、（ｇ）は取立受付情報、（ｈ）は完了情報の説明図。
【図１０】本実施形態の期限付き支払方式（ノンリコース）で用いる情報の説明図であって、（ａ）は振出情報、（ｂ）は承認情報、（ｃ）は受領情報、（ｄ）は譲渡情報、（ｅ）は受取情報、（ｆ）は完了情報の説明図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、支払支援システムを具体化した一実施形態を、図１〜図１０に従って説明する。本実施形態では、ユーザ端末、金融機関サーバ、分散台帳を用いる。ユーザ端末としては、支払人端末１０、受取人端末１１、譲受人端末１２を用いる。金融機関の管理サーバとしては、支払人金融機関サーバ２０、受取人金融機関サーバ２１、割引金融機関サーバ２２、取立金融機関サーバ２３を用いる。本実施形態では、ブロックチェーンにより債務記録の正当性を確認できる基盤システムを用いて、支払を支援する場合を想定する。なお、ネットワークに接続された複数のノードで同じデータを保持し合う分散型台帳技術を用いるものであれば、ブロックチェーン技術を用いる場合に限定されるものではない。そして、債務記録では、個人ならびに法人の債権を電子的に記録するものであり、債務記録は分散台帳に記載され、ブロックチェーン技術により固定化される。更に、所謂仮想通貨とは異なり、この記録自体では決済は完了せず、単に債権債務が記録されるだけである。債権債務の成立は、債務記録に関わる関係者間で私契約に基づき、一覧、又は定められた支払期日に銀行預金が振替られて初めて決済が完了する。
【００１３】
支払人端末１０〜取立金融機関サーバ２３は、ピア・ツー・ピア（Peer to Peer）のネットワークで接続されている。このピア・ツー・ピアは、多数のシステム間で通信を行なうためのアーキテクチャのひとつであり、ピア同士が通信を行なう通信方式の基盤システムである。例えば、情報の改ざんを防止するために、ブロックチェーン方式を用いることができる。ブロックチェーン方式では、「取引の記録」をまとめた「ブロック」を「チェーン」状に順次追加していく。ブロックチェーンを構成するそれぞれのブロックは、そのブロックと一つ前のブロックに関する情報を含む「ヘッダ」と、ある時間内に行なわれた取引のリストを記録した「トランザクション」とにより構成される。ブロックチェーンにおいては、過去からの全取引記録が記録されているため、仮に不正を行なおうとした場合、不正以降の全ブロックを書き換える必要があり、計算負荷が大きく改ざんを困難にしている。そして、ピア・ツー・ピアネットワークに接続されている各システムは、一つのピアが発信した情報を、それぞれで分散して共有することになる。なお、本実施形態においては、支払のための債務についての情報を記録した債務記録情報を各システムにおいて共有する。
【００１４】
そして、ユーザ端末、金融機関サーバは、それぞれ、ピア・ツー・ピアネットワークにおいて共有する情報を保存する分散台帳（分散型台帳）を保持する。一つのシステムの分散台帳に、所定の情報が書き込まれた場合、ピア・ツー・ピアネットワークにより、他のすべてのシステムが保有する分散台帳に、同じ分散情報が書き込まれる。
【００１５】
このため、支払人端末１０〜取立金融機関サーバ２３は、それぞれ、台帳管理部Ｍ１、情報記憶部Ｍ２を備える。台帳管理部Ｍ１は、自システムの情報記憶部Ｍ２に書き込まれた情報を、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に書き込む。
【００１６】
更に、台帳管理部Ｍ１は、債務記録毎にキー、紐付け情報（発行番号）を記録した情報を保持する。このキーは、この取引において暗号化された情報を復号するための情報である。紐付け情報は、複数の債務記録情報を用いて、この取引に係る一連のトランザクションを取得するための識別情報（本実施形態では、発行番号）である。
【００１７】
更に、支払人金融機関サーバ２０〜取立金融機関サーバ２３は、それぞれ利用者情報記憶部を備える。この利用者情報記憶部には、各利用者を特定するためのユーザコード、本人を認証するための情報（パスワード）、各利用者が保有する口座情報、契約情報が記録される。口座情報には、例えば、口座識別子や口座残高に関する情報が含まれ、利用者に対して与信カードが付与されている場合には、契約情報には、与信契約や与信カードを用いての取引状況に関する情報が含まれる。また、利用者との間で手形発行契約を行なっている場合には、契約情報には、手形発行契約に関する情報が含まれる。
【００１８】
（ハードウェア構成例）
図２は、支払人端末１０〜取立金融機関サーバ２３等として機能する情報処理装置Ｈ１０のハードウェア構成例である。
【００１９】
情報処理装置Ｈ１０は、通信インタフェースＨ１１、入力装置Ｈ１２、表示装置Ｈ１３、記憶部Ｈ１４、プロセッサＨ１５を有する。なお、このハードウェア構成は一例であり、他のハードウェアを有していてもよい。
【００２０】
通信インタフェースＨ１１は、他の装置との間で通信経路を確立して、データの送受信を実行するインタフェースであり、例えばネットワークインタフェースカードや無線インタフェース等である。
【００２１】
入力装置Ｈ１２は、利用者等からの入力を受け付ける装置であり、例えばマウスやキーボード等である。表示装置Ｈ１３は、各種情報を表示するディスプレイやタッチパネル等である。
【００２２】
記憶部Ｈ１４は、支払人端末１０〜取立金融機関サーバ２３の各種機能を実行するためのデータや各種プログラムを格納する記憶装置（例えば、情報記憶部Ｍ２）である。例えば、記憶部Ｈ１４は、情報記憶部Ｍ２に示した情報を記憶する。記憶部Ｈ１４の一例としては、ＲＯＭ、ＲＡＭ、ハードディスク等がある。
【００２３】
プロセッサＨ１５は、記憶部Ｈ１４に記憶されるプログラムやデータを用いて、支払人端末１０〜取立金融機関サーバ２３における各処理（例えば、台帳管理部Ｍ１における処理）を制御する。プロセッサＨ１５の一例としては、例えばＣＰＵやＭＰＵ等がある。このプロセッサＨ１５は、ＲＯＭ等に記憶されるプログラムをＲＡＭに展開して、各種処理に対応する各種プロセスを実行する。例えば、プロセッサＨ１５は、ユーザ端末の債務記録アプリケーションプログラムが起動された場合、後述する図３、図４、図６、図８に示す各処理を実行するプロセスを動作させる。
【００２４】
（債務記録情報の発行）
次に、図３を用いて、債務記録情報の発行を説明する。ここでは、例えば、債務記録情報として、ブロックチェーンを利用するオープンアセットプロトコルによるカラードコインを用いる。
【００２５】
まず、支払人端末１０は、債務記録の申込処理を実行する（ステップＳ１−１）。具体的には、債務記録の発行を希望する利用者は、支払人端末１０を用いて、支払人金融機関サーバ２０にアクセスする。
【００２６】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、本人確認・口座確認処理を実行する（ステップＳ１−２）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０は、支払人端末１０のディスプレイにログイン画面を出力する。支払人金融機関サーバ２０は、このログイン画面に入力されたユーザコード、パスワードを取得し、利用者情報記憶部を用いて本人認証を行なう。そして、本人認証ができた場合には、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部を用いて、この利用者が保有する口座を特定する。
【００２７】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、債務記録アプリケーション配布処理を実行する（ステップＳ１−３）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０は、債務記録アプリケーションプログラムに、利用者が口座を保有する金融機関の識別情報（金融機関コード）、利用者の識別情報（ユーザコード）を記録する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、支払人端末１０に対して、債務記録アプリケーションプログラムを送信する。
【００２８】
次に、支払人端末１０は、インストール処理を実行する（ステップＳ１−４）。具体的には、支払人端末１０は、支払人金融機関サーバ２０から取得した債務記録アプリケーションプログラムをインストールする。
【００２９】
次に、支払人端末１０は、支払方式の選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。具体的には、インストールされた債務記録アプリケーションプログラムが起動された場合、支払人端末１０は、ディスプレイに、支払方式の選択画面を出力する。ここでは、即時払い方式、第三者支払い確約方式、期限付き支払方式（リコース付）、期限付き支払方式（ノンリコース）のいずれかを選択することができる。
【００３０】
支払方式が選択された場合、支払人端末１０は、債務記録情報の発行処理を実行する（ステップＳ１−６）。具体的には、支払人端末１０は、支払方式に基づいて、債務記録に必要な情報の入力画面を出力する。この場合、支払人端末１０は、入力画面に設定された債務記録に必要な情報を取得する。
【００３１】
次に、支払人端末１０は、分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ１−７）。具体的には、支払人端末１０の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、債務記録の振出情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に振出情報を書き込む。
【００３２】
次に、支払人端末１０は、金融機関への通知処理を実行する（ステップＳ１−８）。具体的には、支払人端末１０は、支払人金融機関サーバ２０に対して、債務記録情報を発行したことを通知する。
【００３３】
そして、後述するように、支払人金融機関サーバ２０は、台帳記録を確認し、債務記録が支払方式に応じた要件を満たす場合、承認処理を実行する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、承認情報を分散台帳に記録する。以下、即時払い方式、第三者支払い確約方式、期限付き支払方式（リコース付）、期限付き支払方式（ノンリコース）の順番に、処理手順の詳細を説明する。
【００３４】
（即時払い方式）
次に、図４を用いて、即時払い方式における処理方法を説明する。この即時払い方式における関係者は、支払人（個人・法人）、受取人（債権者としての個人・法人）、支払人金融機関、受取人金融機関である。
【００３５】
支払人金融機関は、支払者の口座から資金の口座引落を行ない、受取人金融機関は資金の取立てを行なう。
支払人金融機関と受取人金融機関とが同一銀行の場合、即時振替を行なうことにより、デビットカードと同じ機能となる。
【００３６】
支払人金融機関と受取人金融機関とが異なる銀行の場合、取り立て方式により決済を行なう。なお、債務記録毎に個別に送金する方式、或いは小切手と同様に交換所方式のいずれかを選択することができる。この選択は、支払人金融機関と受取人金融機関の事前の取り決めによる。そして、支払人金融機関が債務記録の発行時に残高を確保しているため、不渡りは発生しない。
【００３７】
まず、支払人端末１０は、支払方式の選択処理を実行する（ステップＳ２−１）。具体的には、インストールされた債務記録アプリケーションプログラムが起動された支払人端末１０は、支払方式選択画面を出力する。ここでは、この支払方式選択画面において、即時払い方式を選択する。
【００３８】
次に、支払人端末１０は、代金支払時に支払操作処理を実行する（ステップＳ２−２）。具体的には、支払人端末１０は、受取人端末１１から支払金額、受取人情報（ユーザコード）、受取人金融機関（金融機関コード）に関する情報を取得する。そして、支払人端末１０は、ディスプレイに支払確認画面を出力する。この支払確認画面には、利用者によって選択された支払方式（即時払い方式）、支払金額、受取人情報、受取人金融機関に関する情報を出力する。支払確認画面において確認入力が行われた場合、支払人端末１０は、振出情報を生成する。
【００３９】
図５（ａ）に示すように、即時払い方式に用いる振出情報には、発行番号、支払人、振出日、支払方式、支払人金融機関、支払金額、受取人、受取人金融機関に関するデータを含める。
【００４０】
発行番号データ領域には、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
支払人データ領域には、支払人を特定するための識別子（ユーザコード）に関するデータが記録される。このユーザコードは、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムに登録されている。
【００４１】
振出日データ領域には、振り出しを行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
支払方式データ領域には、支払人が選択した支払方式（ここでは、即時払い方式）を特定するためのフラグが記録される。
【００４２】
支払人金融機関データ領域には、支払人が口座を保有する金融機関を特定するための識別子（金融機関コード）に関するデータが記録される。この金融機関コードは、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムを提供した金融機関であって、債務記録アプリケーションプログラムに登録されている。
【００４３】
支払金額データ領域には、受取人端末１１から取得した支払金額に関するデータが記録される。
受取人データ領域には、受取人端末１１から取得した受取人のユーザコードに関するデータが記録される。
受取人金融機関データ領域には、受取人端末１１から取得した受取人金融機関の金融機関コードに関するデータが記録される。
【００４４】
次に、支払人端末１０は、振出情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ２−３）。具体的には、支払人端末１０の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に振出情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に振出情報を書き込む。
【００４５】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、振出情報の確認処理を実行する（ステップＳ２−４）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０は、分散台帳に記録された振出情報の支払人情報に基づいて、ユーザコードを特定する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部において、ユーザコードが債務記録アプリケーションプログラムを提供した利用者として登録されていることを確認する。次に、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部において、この利用者が保有する口座を特定し、この支払人口座の口座残高を取得する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、振出情報の支払金額以上の口座残高があることを確認する。
【００４６】
振出情報を確認できた場合、支払人金融機関サーバ２０は、残高引落処理を実行する（ステップＳ２−５）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０は、支払人の口座の口座残高から支払金額を引き落とす。
【００４７】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、承認入力処理を実行する（ステップＳ２−６）。具体的には、引き落としを完了した場合、支払人金融機関サーバ２０は、承認情報を生成する。
【００４８】
図５（ｂ）に示すように、この承認情報には、発行番号、承認日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
【００４９】
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、残高があることを示すフラグ、支払人口座から引落済みであることを示すフラグが記録される。
【００５０】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、承認情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ２−７）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、生成した承認情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に承認情報を書き込む。
【００５１】
次に、受取人金融機関サーバ２１は、入金処理を実行する（ステップＳ２−８）。具体的には、分散台帳において、支払人金融機関の承認情報を確認した受取人金融機関サーバ２１は、振出情報に受取人情報として記録されたユーザコードを取得する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部において、この利用者が保有する口座を特定し、この受取人口座の支払金額を入金する。そして、受取人金融機関サーバ２１は、入金情報を生成する。
【００５２】
図５（ｃ）に示すように、即時払い方式の入金情報には、発行番号、承認日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
【００５３】
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、受取人口座に入金済みであることを示すフラグが記録される。
【００５４】
次に、受取人金融機関サーバ２１は、入金情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ２−９）。具体的には、受取人金融機関サーバ２１の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に入金情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に入金情報を書き込む。
【００５５】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、完了入力処理を実行する（ステップＳ２−１０）。具体的には、分散台帳において、入金情報を確認した支払人金融機関サーバ２０は、完了情報を生成する。
【００５６】
図５（ｄ）に示すように、即時払い方式の完了情報（失効情報）には、発行番号、完了日、失効に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
完了日データ領域には、完了入力を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
失効データ領域には、債務記録が失効したことを示すフラグが記録される。
【００５７】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、完了情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ２−１１）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、生成した完了情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に完了情報を書き込む。
【００５８】
（第三者支払確約方式）
次に、図６を用いて、第三者支払確約方式における処理方法を説明する。この第三者支払確約方式における関係者は、支払人（個人・法人）、受取人（債権者としての個人・法人）、支払人金融機関（割賦販売会社、信用供与）、支払人金融機関（銀行、口座引落）、受取人金融機関（割賦販売会社の場合は先払い、銀行の場合は取立て）である。受取人が割賦販売会社を利用した場合は、契約により先払いを行ない、受取人が銀行を利用した場合は取り立て扱い（基準日に割賦販売会社が支払い）となる。
【００５９】
まず、支払人端末１０は、支払人支払方式の選択処理を実行する（ステップＳ３−１）。具体的には、インストールされた債務記録アプリケーションプログラムが起動された支払人端末１０は、支払方式選択画面を出力する。ここでは、この支払方式選択画面において、第三者支払確約方式を選択する。
【００６０】
次に、支払人端末１０は、代金支払時に支払操作処理を実行する（ステップＳ３−２）。具体的には、支払人端末１０は、受取人端末１１から支払金額、受取人情報（ユーザコード）、受取人金融機関（金融機関コード）に関する情報を取得する。そして、支払人端末１０は、ディスプレイに支払確認画面を出力する。この支払確認画面には、利用者によって選択された支払方式（第三者支払確約方式）、支払金額、受取人情報、受取人金融機関に関する情報を出力する。支払確認画面において確認入力が行われた場合、支払人端末１０は、振出情報を生成する。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、第三者支払確約方式に用いる振出情報には、発行番号、支払人、振出日、支払方式、支払人金融機関、支払金額、受取人、受取人金融機関に関するデータを含める。
【００６２】
発行番号データ領域には、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
支払人データ領域には、支払人を特定するための識別子（ユーザコード）に関するデータが記録される。このユーザコードは、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムに登録されている。
【００６３】
振出日データ領域には、振り出しを行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
支払方式データ領域には、支払人が選択した支払方式（ここでは、第三者支払確約方式）を特定するためのフラグが記録される。
【００６４】
支払人金融機関データ領域には、支払人が口座を保有する金融機関を特定するための識別子（金融機関コード）に関するデータが記録される。
支払金額データ領域には、受取人端末１１から取得した支払金額に関するデータが記録される。
【００６５】
受取人データ領域には、受取人端末１１から取得した受取人のユーザコードに関するデータが記録される。
受取人金融機関データ領域には、受取人端末１１から取得した受取人金融機関の金融機関コードに関するデータが記録される。
【００６６】
次に、支払人端末１０は、ステップＳ２−３と同様に、振出情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ３−３）。
次に、支払人金融機関サーバ２０は、振出情報の確認処理を実行する（ステップＳ３−４）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０は、分散台帳に記録された振出情報の支払人情報に基づいて、ユーザコードを特定する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部において、ユーザコードが債務記録アプリケーションプログラムを提供した利用者として登録されていることを確認する。次に、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部において、この利用者の信用情報を取得する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、信用情報において、利用者の与信（返済能力や返済資質等）に問題がなく、発行上限等に到達しておらず、支払を確約できることを確認する。
【００６７】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、支払確約入力処理を実行する（ステップＳ３−５）。具体的には、振出情報を確認できた場合、支払人金融機関サーバ２０は、承認情報を生成する。
【００６８】
図７（ｂ）に示すように、この承認情報には、発行番号、承認日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
【００６９】
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、与信カードのカード契約（与信契約）が有効であることを示すフラグ、支払の確約を示すフラグが記録される。
【００７０】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、支払確約情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ３−６）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、生成した承認情報（支払確約情報）を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に承認情報を書き込む。
【００７１】
次に、受取人金融機関サーバ２１は、承認処理を実行する（ステップＳ３−７）。具体的には、分散台帳において、支払人金融機関の支払確約情報を確認した受取人金融機関サーバ２１は、振出情報に受取人として記録されたユーザコードを取得する。受取人金融機関が銀行の場合には、取立の受付を行なう。一方、受取人金融機関が与信カード会社の場合には、先払いの了承を行なう。そして、受取人金融機関サーバ２１は、承認情報を生成する。
【００７２】
図７（ｃ）に示すように、第三者支払確約方式の承認情報には、発行番号、承認日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
【００７３】
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、取立受付又は先払の了承を証することを示すフラグが記録される。
【００７４】
次に、受取人金融機関サーバ２１は、ステップＳ２−９と同様に、承認情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ３−８）。
次に、支払人金融機関サーバ２０は、入金処理を実行する（ステップＳ３−９）。具体的には、分散台帳において、受取人金融機関の承認情報を確認した支払人金融機関サーバ２０は、受取人金融機関に対する入金処理を実行する。
【００７５】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、完了入力処理を実行する（ステップＳ３−１０）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０は、完了情報を生成する。
図７（ｄ）に示すように、第三者支払確約方式の完了情報（失効情報）には、発行番号、完了日、失効に関するデータを含める。
【００７６】
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
完了日データ領域には、完了入力を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
失効データ領域には、債務記録が失効したことを示すフラグが記録される。
【００７７】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、ステップＳ２−１１と同様に、完了情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ３−１１）。
【００７８】
（期限付き支払方式（リコース付））
次に、図８を用いて、期限付き支払方式（リコース付）における処理方法を説明する。この期限付き支払方式（リコース付）における関係者は、支払人（法人）、受取人（債権者としての法人）、状況に応じて複数の譲受人（債権者としての法人）、支払人金融機関（銀行）、支払人金融機関（銀行）、受取人金融機関（銀行）、譲受人金融機関である。受取人が割賦販売会社を利用した場合は、契約により先払いを行ない、受取人が銀行を利用した場合は取り立て扱い（基準日に割賦販売会社が支払い）となる。リコース付きであるため、移転記録が移転の順番とともに分散台帳上に記録される。受取人金融機関及び譲渡人金融機関は、譲渡せず取り立て又は割引を行なう場合のみ利用される。
【００７９】
まず、支払人端末１０は、支払方式の選択処理を実行する（ステップＳ４−１）。具体的には、インストールされた債務記録アプリケーションプログラムが起動された支払人端末１０は、支払方式選択画面を出力する。ここでは、この支払方式選択画面において、期限付き支払方式（リコース付）を選択する。
【００８０】
次に、支払人端末１０は、代金支払時に振出操作処理を実行する（ステップＳ４−２）。具体的には、支払人端末１０は、ディスプレイに振出確認画面を出力する。この振出確認画面には、利用者によって選択された支払方式（期限付き支払方式（リコース付））、支払地（支払金融機関）に関する情報を出力する。更に、振出確認画面には、支払期日、支払金額、受取人、受取人金融機関に関する情報の入力欄が設けられている。振出確認画面において各種情報が入力された場合、支払人端末１０は、振出情報を生成する。
【００８１】
図９（ａ）に示すように、期限付き支払方式（リコース付）に用いる振出情報には、発行番号、支払人、振出日、支払方式、支払地、支払期日、支払人金融機関、支払金額、受取人、受取人金融機関に関するデータを含める。
【００８２】
発行番号データ領域には、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
支払人データ領域には、支払人を特定するための識別子（ユーザコード）に関するデータが記録される。このユーザコードは、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムに登録されている。
【００８３】
振出日データ領域には、振り出しを行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
支払方式データ領域には、支払人が選択した支払方式（ここでは、期限付き支払方式（リコース付））を特定するためのフラグが記録される。
【００８４】
支払地データ領域には、支払人が口座を保有する金融機関を特定するための識別子（金融機関コード）に関するデータが記録される。この金融機関コードは、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムを提供した金融機関であって、債務記録アプリケーションプログラムに登録されている。
【００８５】
支払期日データ領域、支払金額データ領域、受取人データ領域、受取人金融機関データ領域には、それぞれ支払人端末１０において入力された支払期日、支払金額、受取人のユーザコード、受取人金融機関の金融機関コードに関するデータが記録される。
【００８６】
次に、支払人端末１０は、ステップＳ２−３と同様に、振出情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−３）。
次に、支払人金融機関サーバ２０は、振出情報の確認処理を実行する（ステップＳ４−４）。具体的には、支払人金融機関サーバ２０は、分散台帳に記録された振出情報の支払人情報に基づいて、ユーザコードを特定する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部において、ユーザコードが債務記録アプリケーションプログラムを提供した利用者として登録されていることを確認する。次に、支払人金融機関サーバ２０は、利用者情報記憶部において、この利用者の手形契約情報を取得する。そして、支払人金融機関サーバ２０は、支払人と手形発行契約を行なっていることを確認する。
【００８７】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、発行承認処理を実行する（ステップＳ４−５）。具体的には、振出情報を確認できた場合、支払人金融機関サーバ２０は、承認情報を生成する。
【００８８】
図９（ｂ）に示すように、期限付き支払方式（リコース付）の承認情報には、発行番号、承認日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出時に支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
【００８９】
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、振出人と手形発行契約をしていることを示すフラグが記録される。
【００９０】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、ステップＳ２−７と同様に、承認情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−６）。
次に、債務記録アプリケーションプログラムがインストールされた受取人端末１１は、受領操作処理を実行する（ステップＳ４−７）。具体的には、分散台帳において、支払人金融機関の承認情報を確認した受取人端末１１は、受領情報を生成する。
【００９１】
図９（ｃ）に示すように、この受領情報には、発行番号、受領日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
【００９２】
受領日データ領域には、受領操作を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、振出情報の受取人コードを了承することを示すフラグが記録される。
【００９３】
次に、受取人端末１１は、受領情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−８）。具体的には、受取人端末１１の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、生成した受領情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に受領情報を書き込む。
【００９４】
受取人が第三者に債務記録を譲渡する場合、受取人端末１１は、譲渡操作処理を実行する（ステップＳ４−９）。具体的には、債務記録アプリケーションプログラムが起動された場合、受取人端末１１は、譲渡設定画面を出力する。譲渡設定画面には、譲渡対象の債務記録の選択欄、譲受人（新受取人）の指定欄が含まれる。この譲渡設定画面において各種情報が入力された場合、受取人端末１１は、譲渡情報を生成する。
【００９５】
図９（ｄ）に示すように、この譲渡情報には、発行番号、譲渡承認日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出時に支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
【００９６】
譲渡承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、指定された譲受人を特定するためのユーザコードに関する情報が記録される。なお、支払期日前に、銀行割引を行なう場合には、承認内容データ領域には、割引銀行の金融機関コードを設定する。
【００９７】
次に、受取人端末１１は、譲渡情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−１０）。具体的には、受取人端末１１の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、生成した譲渡情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に譲渡情報を書き込む。
【００９８】
次に、譲受人端末１２は、譲受人受領入力処理を実行する（ステップＳ４−１１）。具体的には、債務記録アプリケーションプログラムが起動され、分散台帳において、受取人の譲渡情報を確認した譲受人端末１２は、受取情報を生成する。
【００９９】
図９（ｅ）に示すように、この受取情報には、発行番号、承認日、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
【０１００】
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、譲渡情報に含まれる受取人のユーザコードを了承することを示すフラグが記録される。
【０１０１】
次に、譲受人端末１２は、受取情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−１２）。具体的には、譲受人端末１２の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、生成した受取情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に受取情報を書き込む。
【０１０２】
更に、譲渡を行なう場合には、ステップＳ４−９〜Ｓ４−１２の処理を行なう。
そして、最終譲受人の譲受人端末１２は、取立操作処理を実行する（ステップＳ４−１５）。具体的には、支払期日が到来した場合、債務記録アプリケーションプログラムがインストールされた最終譲受人の譲受人端末１２において、取立指示を入力する。この場合、債務記録アプリケーションプログラムが起動された譲受人端末１２は、取立設定画面を出力する。取立設定画面には、取引先金融機関の設定欄が含まれる。この取立設定画面において取引先金融機関情報が入力された場合、譲受人端末１２は、取立依頼情報を生成する。
【０１０３】
図９（ｆ）に示すように、取立依頼情報には、発行番号、取立依頼日、取立依頼先金融機関に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出時に支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
【０１０４】
取立依頼日データ領域には、取立依頼を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
取立依頼先金融機関データ領域には、最終譲受人によって指定された取立依頼先金融機関を特定するための金融機関コードに関する情報が記録される。
【０１０５】
次に、最終譲受人の譲受人端末１２は、取立情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−１６）。具体的には、譲受人端末１２は、取立情報を分散台帳に記録する。
【０１０６】
次に、取立金融機関サーバ２３は、取立受付処理を実行する（ステップＳ４−１７）。具体的には、取立金融機関サーバ２３は、分散台帳に記録された取立情報の受付情報を生成する。
【０１０７】
図９（ｇ）に示すように、取立受付情報には、発行番号、取立受付日、承認内容に関する情報が含まれる。
発行番号データ領域には、振出時に支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
取立受付日データ領域には、取立受付を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、取立を受け付けたことを示すフラグが記録される。
【０１０８】
次に、取立金融機関サーバ２３は、取立受付情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−１８）。具体的には、取立金融機関サーバ２３の台帳管理部Ｍ１は、情報記憶部Ｍ２の分散台帳に、生成した取立受付情報を記録する。この場合、台帳管理部Ｍ１は、ピア・ツー・ピアネットワークに接続された他システムの情報記憶部Ｍ２の分散台帳に取立受付情報を書き込む。
【０１０９】
次に、支払人金融機関サーバ２０は支払処理を実行する（ステップＳ４−１９）。具体的には、分散台帳に取立受付情報が記録されたことを検知した支払人金融機関サーバ２０は、取立金融機関に対して、振出情報の支払金額を支払う。この取立自体は既存の手形交換等に準じて実施される。そして、支払人金融機関サーバ２０は、完了情報を生成する。
【０１１０】
図９（ｈ）に示すように、完了情報（失効情報）には、発行番号完了日、失効に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番したユニークコードに関するデータが記録される。
完了日データ領域には、完了入力を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
失効データ領域には、債務記録が失効したことを示すフラグが記録される。
【０１１１】
次に、支払人金融機関サーバ２０は、ステップＳ２−１１と同様に、完了情報について分散台帳への記録処理を実行する（ステップＳ４−２０）。
【０１１２】
（期限付き支払方式（ノンリコース））
次に、図１０を用いて、期限付き支払方式（ノンリコース）における処理方法を説明する。この期限付き支払方式（ノンリコース）における関係者は、支払人（法人）、受取人（債権者としての法人）、状況に応じて複数の譲受人（債権者としての法人）、支払人金融機関（銀行：資金決済会社）、支払人金融機関（銀行）、受取人金融機関（銀行）、譲受人金融機関である。受取人又は譲受人は投資家に該当する。二次売買（受取人→…→譲受人Ｅ（ｎ））の移転時は下記によりＤＶＰ（Delivery Versus Payment）を成立させる。
【０１１３】
・譲受人Ｅ（ｎ）が譲受人Ｅ（ｎ−１）の金融機関に送金する。
・譲受人Ｅ（ｎ−１）の金融機関が移転を承認する。承認により権利は譲受人Ｅ（ｎ−１）から譲受人Ｅ（ｎ）に移転する。
・譲受人Ｅ（ｎ）の金融機関は承認と同時に譲受人Ｅ（ｎ−１）の預金口座に売却代金を入金する。
【０１１４】
基本的な処理手順は、図８に示した期限付き支払方式（リコース付）における処理方法と同様である。
【０１１５】
ここで、期限付き支払方式（ノンリコース）において、分散台帳に記録される情報を説明する。
図１０（ａ）に示すように、期限付き支払方式（ノンリコース）に用いる振出情報には、発行番号、支払人、振出日、支払方式、支払期日、支払金額、受取人、受取人金融機関に関するデータを含める。
【０１１６】
発行番号データ領域には、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番するユニークコードに関するデータが記録される。
支払人データ領域には、支払人を特定するための識別子（ユーザコード）に関するデータが記録される。このユーザコードは、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムに登録されている。
【０１１７】
振出日データ領域には、振り出しを行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
支払方式データ領域には、支払人が選択した支払方式（ここでは、期限付き支払方式（ノンリコース））を特定するためのフラグが記録される。
【０１１８】
支払期日データ領域、支払金額データ領域、受取人データ領域には、それぞれ支払人端末１０において入力された支払期日、支払金額、受取人のユーザコードに関するデータが記録される。
【０１１９】
図１０（ｂ）に示すように、期限付き支払方式（ノンリコース）に用いる承認情報には、発行番号、承認日、承認内容に関するデータを含める。この入力により、債務記録がＣＰ（コマーシャルペーパー）として取り扱われることになる。
【０１２０】
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、振出人と手形発行契約をしていることを示すフラグ、支払の確約を示すフラグが記録される。
【０１２１】
図１０（ｃ）に示すように、期限付き支払方式（ノンリコース）に用いる受領情報は、期限付き支払方式（リコース付）の受領情報と同じである。
【０１２２】
図１０（ｄ）に示すように、期限付き支払方式（ノンリコース）に用いる譲渡情報は、期限付き支払方式（リコース付）の譲渡情報と同じである。
【０１２３】
図１０（ｅ）に示すように、期限付き支払方式（ノンリコース）に用いる受取情報には、発行番号、承認日、資金決済会社、承認内容に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、振出情報に記録されたユニークコードに関するデータが記録される。
承認日データ領域には、承認を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
資金決済会社データ領域には、資金決済を行なう会社の識別情報に関するデータが記録される。
承認内容データ領域には、譲渡情報に含まれる受取人のユーザコードを了承することを示すフラグが記録される。
【０１２４】
図１０（ｆ）に示すように、期限付き支払方式（ノンリコース）に用いる完了情報（失効情報）は、期限付き支払方式（リコース付）の完了情報と同じである。
【０１２５】
本実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）本実施形態では、債務記録の振出情報や承認情報が分散台帳に記録される。そして、分散台帳において、発行番号を用いることにより、取引の関係者全員が、債務記録の内容や承認状況を確認することができる。そして、ブロックチェーンを用いた分散台帳により、債務記録の内容が不変で、債務記録の照合が容易であり、迅速で効率的な支払を行なうことができる。そして、上記実施形態では、債務記録情報の発行者（支払者）とは別に承認者（支払人金融機関）が存在し、債務記録情報における残高管理は、支払人金融機関サーバ２０で行なわれる。債務記録情報は、支払者による支払を記録する情報であって、支払完了により失効する。そして、預金残高やクレジット残高は承認者が管理するため、ブロックチェーン等の分散型台帳技術を利用する場合にも、支払いのための情報（債務記録情報）の管理が容易である。
【０１２６】
（２）本実施形態では、支払人端末１０は、支払方式の選択処理を実行する（ステップＳ１−５）。これにより、支払人の希望に応じて、即時払い方式、第三者支払い確約方式、期限付き支払方式（リコース付）、期限付き支払方式（ノンリコース）のいずれかを選択することができる。
【０１２７】
（３）本実施形態では、即時払い方式の債務記録を利用する。小切手、手形などの現物による決済に対して、本実施形態では、現物移転コストがなく、偽造・盗難が防止しやすい。
【０１２８】
また、第三者支払確約方式、期限付き支払方式の債務記録を利用する。金融機関にとって発行上限等を設定することができる。また、クレジットカードや電子債権などのセンタ管理方式による電子決済に対して、本実施形態では、セキュリティの強固なシステムが安価に構築でき、複数のセンタを跨いで取引を行なうための仕組みも構築可能である。更に、リコース付契約又はノンリコース契約を設定することができる。
【０１２９】
（４）本実施形態では、支払支援のために、ビットコインのブロックチェーンを利用するオープンアセットプロトコル（カラードコイン）を用いる。支払支援のための専用システムを構築する場合と異なり、既存のブロックチェーン等の分散型台帳技術を用いることにより、システム構築のコストや時間を削減できるとともに、広く流通している基盤システムを利用することができる。そして、仮に改ざん等の不正が行なわれた場合にも関係者全員で不正を即時に認識することができる。
【０１３０】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・上記実施形態では、債務記録として、ビットコインのブロックチェーンを利用するオープンアセットプロトコル（カラードコイン）を用いる場合を想定した。債務記録は、カラードコインに限定されるものではない。ビットコイン以外の分散型台帳技術を応用した、通貨以外の役割・機能を持たすことを主目的とした基盤システムを利用することができる。
【０１３１】
・上記実施形態では、即時払い方式、期限付き支払方式（リコース付）、第三者支払い確約方式、期限付き支払方式（ノンリコース）を利用する。支払方式はこれらに限定されるものではなく、これらの一部や他の方式を併用するようにしてもよい。
【０１３２】
・上記実施形態では、第三者支払い確約方式、期限付き支払方式（ノンリコース）において、譲受人に対して、債務記録についての支払を行なう。更に、市場で売却できるようにしてもよい。この場合には、振出情報に、市場売却可能のフラグを設定しておく。そして、第三者支払い確約方式の場合には、支払人が割賦販売会社となる。具体的には、取引所の直接参加者が、債務記録を取引所の仲介で売買する。なお、同一条件の複数の債務記録を束ねて売買対象とするようにしてもよい。
【符号の説明】
【０１３３】
１０…支払人端末、１１…受取人端末、１２…譲受人端末、２０…支払人金融機関サーバ、２１…受取人金融機関サーバ、２２…割引金融機関サーバ、２３…取立金融機関サーバ、Ｍ１…取引確認部、Ｍ２…情報記憶部。
【図１】
2018190156.tif 000003
【図２】
2018190156.tif 000004
【図３】
2018190156.tif 000005
【図４】
2018190156.tif 000006
【図５】
2018190156.tif 000007
【図６】
2018190156.tif 000008
【図７】
2018190156.tif 000009
【図８】
2018190156.tif 000010
【図９】
2018190156.tif 000011
【図１０】
2018190156.tif 000012
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月9日(2018.3.9)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
支払人端末及び金融機関システムに接続され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、債務者から債権者に対する支払を支援する支払支援システムであって、
前記金融機関システムは、
債務者の支払人端末から、前記債務者の認証情報を取得し、前記認証情報を用いた本人確認により、前記債務者の口座を特定し、
前記金融機関システムの金融機関コードを含めた債務記録アプリケーションを前記支払人端末に送信し、
債務者の支払人端末は、
前記債務者から債権者に対する支払時には、前記債務記録アプリケーションにおいて、支払方式の選択情報を取得し、
選択された支払方式の債務記録情報を、紐付け情報を含めて分散台帳に記録し、
前記選択された支払方式に応じて、前記債務者の金融機関システムに前記債務記録情報の発行を、前記紐付け情報を含めて通知し、
前記債務者の金融機関システムは、
前記分散台帳を確認し、前記債務記録情報の承認情報を、前記紐付け情報を含めて前記分散台帳に記録し、
前記支払方式に基づいて、前記債権者に対する支払処理を行ない、前記債務記録情報の失効情報を、前記紐付け情報を含めて前記分散台帳に記録することを特徴とする支払支援システム。
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項６
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項６】
支払人端末及び金融機関システムに接続され、分散型台帳技術により情報の正当性を確認できる基盤システムを利用して、債務者から債権者に対する支払を支援する支払支援システムを用いて、支払を支援する方法であって、
前記金融機関システムは、
債務者の支払人端末から、前記債務者の認証情報を取得し、前記認証情報を用いた本人確認により、前記債務者の口座を特定し、
前記金融機関システムの金融機関コードを含めた債務記録アプリケーションを前記支払人端末に送信し、
債務者の支払人端末は、
前記債務者から債権者に対する支払時には、前記債務記録アプリケーションにおいて、支払方式の選択情報を取得し、
選択された支払方式の債務記録情報を、紐付け情報を含めて分散台帳に記録し、
前記選択された支払方式に応じて、前記債務者の金融機関システムに前記債務記録情報の発行を、前記紐付け情報を含めて通知し、
前記債務者の金融機関システムは、
前記分散台帳を確認し、前記債務記録情報の承認情報を、前記紐付け情報を含めて前記分散台帳に記録し、
前記支払方式に基づいて、前記債権者に対する支払処理を行ない、前記債務記録情報の失効情報を、前記紐付け情報を含めて前記分散台帳に記録することを特徴とする支払支援方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０１１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０１１０】
図９（ｈ）に示すように、完了情報（失効情報）には、発行番号、完了日、失効に関するデータを含める。
発行番号データ領域には、支払人端末１０にインストールされた債務記録アプリケーションプログラムが採番したユニークコードに関するデータが記録される。
完了日データ領域には、完了入力を行なった日付（現在日時）に関するデータが記録される。
失効データ領域には、債務記録が失効したことを示すフラグが記録される。