(57)【要約】【課題】実際の移動局側のアンテナの使用状況に応じて基地局の使用アンテナを変更できる制御装置等を提供する。【解決手段】移動局と無線接続する基地局を制御する制御装置は、収集部と、決定部と、設定部とを有する。収集部は、移動局毎の各アンテナ種別の受信品質情報を基地局から収集する。決定部は、収集部にて収集されたアンテナ種別毎の受信品質情報の比率に基づき、基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定する。設定部は、決定部にて決定されたアンテナ種別の使用割合を基地局に設定する。【選択図】図９
2018137649.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動局と無線接続する基地局を制御する制御装置であって、
前記移動局毎の各アンテナ種別の受信品質情報を前記基地局から収集する収集部と、
前記収集部にて収集された前記アンテナ種別毎の前記受信品質情報の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定する決定部と、
前記決定部にて決定された前記アンテナ種別の使用割合を前記基地局に設定する設定部と
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項２】
前記決定部は、
前記受信品質情報である前記アンテナ種別毎の受信電力量の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定することを特徴とする請求項１に記載の制御装置。
【請求項３】
前記決定部は、
前記移動局毎に各アンテナ種別の受信電力量を比較し、前記受信電力量が大きい方のアンテナ種別の数を算出し、算出された前記アンテナ種別毎の数の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項４】
前記決定部は、
前記移動局毎に各アンテナ種別の受信電力量の電力差を算出し、前記電力差が所定量以上の前記移動局のアンテナ種別の内、前記受信電力量が大きい方のアンテナ種別の数を算出する算出部を有し、前記算出部にて算出された前記アンテナ種別毎の数の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項５】
前記決定部は、
前記移動局毎に各アンテナ種別の所定期間内の受信電力量の変動量を算出し、前記変動量が所定変動量未満の前記移動局のアンテナ種別の内、前記変動量が小さい方のアンテナ種別の数を算出する算出部を有し、前記算出部にて算出された前記アンテナ種別毎の数の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定することを特徴とする請求項２に記載の制御装置。
【請求項６】
前記決定部は、
通信トラヒック量が所定トラヒック量未満の前記移動局の台数を算出する算出部を有し、前記算出部にて算出された前記台数に基づき、前記受信電力量が大きい方のアンテナ種別の数を減算することを特徴とする請求項３に記載の制御装置。
【請求項７】
前記アンテナ種別は、
少なくとも第１の偏波アンテナと、前記第１の偏波アンテナと異なる偏波方式の第２の偏波アンテナとを識別する情報であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の制御装置。
【請求項８】
前記アンテナ種別は、
複数のアンテナ素子の内、各アンテナ素子を識別する情報であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の制御装置。
【請求項９】
前記アンテナ種別毎の前記受信品質情報は、
前記移動局から上り制御情報で前記基地局に送信されることを特徴とする請求項１〜６の何れか一つに記載の制御装置。
【請求項１０】
移動局と無線接続する基地局を制御する制御装置が実行するアンテナ設定方法であって、
前記制御装置は、
前記移動局毎の各アンテナ種別の受信品質情報を前記基地局から収集し、
収集された前記アンテナ種別毎の前記受信品質情報の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定し、
決定された前記アンテナ種別の使用割合を前記基地局に設定する
処理を実行することを特徴とするアンテナ設定方法。
【請求項１１】
移動局と、前記移動局と無線接続する基地局と、前記基地局を制御する制御装置とを有する無線システムであって、
前記移動局は、
アンテナ種別毎の受信品質情報を収集し、収集した受信品質情報を上り制御情報で前記基地局に送信する第１の送信部を有し、
前記基地局は、
前記移動局から収集した前記移動局毎の各アンテナ種別の受信品質情報を前記制御装置に送信する第２の送信部を有し、
前記制御装置は、
前記移動局毎の各アンテナ種別の受信品質情報を前記基地局から収集する収集部と、
収集された前記アンテナ種別毎の前記受信品質情報の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定する決定部と、
決定された前記アンテナ種別の使用割合を前記基地局に設定する設定部と
を有することを特徴とする無線システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御装置、アンテナ設定方法及び無線システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、５Ｇ(5th  Generation)の大容量化無線技術として、基地局が複数のアンテナを用いて、複数の移動局と同時に通信する無線システムがある。基地局は、例えば、Ｖ(Vertical)偏波アンテナ及びＨ(Horizontal)偏波アンテナを備える。移動局も、例えば、Ｖ偏波アンテナ及びＨ偏波アンテナの少なくとも一つの偏波アンテナを備える。基地局は、移動局がＨ偏波アンテナを使用する場合、Ｈ偏波の無線信号を送受信するＨ偏波アンテナを設定することになる。また、基地局は、移動局がＶ偏波アンテナを使用する場合、Ｖ偏波の無線信号を送受信するＶ偏波アンテナを設定することになる。従って、基地局は、移動局の偏波方式に備えて両方の偏波方式に対応するアンテナを備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特表２００３−５２０５４５号公報
【特許文献２】特開２００２−３３６９４号公報
【特許文献３】特開２００２−６４３２１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
基地局は、実際の移動局の偏波アンテナの使用状況に応じて偏波アンテナの組合せを変更する場合、変更作業によって偏波アンテナを変更できる。基地局は、変更作業によって、例えば、Ｖ偏波アンテナを使用する移動局が多い場合、基地局側のＶ偏波アンテナの使用本数を増やし、例えば、Ｈ偏波アンテナを使用する移動局が多い場合、基地局側のＨ偏波アンテナの使用本数を増やすことになる。しかしながら、その作業負担は大である。従って、実際の移動局側の使用アンテナの使用状況に応じて基地局側の使用アンテナを自動的に変更できる基地局が求められている。
【０００５】
一つの側面では、実際の移動局側のアンテナの使用状況に応じて基地局側の使用アンテナを変更できる制御装置、アンテナ設定方法及び無線システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
一つの態様の制御装置は、移動局と無線接続する基地局を制御する。制御装置は、収集部と、決定部と、設定部とを有する。収集部は、前記移動局毎の各アンテナ種別の受信品質情報を前記基地局から収集する。決定部は、前記収集部にて収集された前記アンテナ種別毎の前記受信品質情報の比率に基づき、前記基地局で使用するアンテナ種別の使用割合を決定する。設定部は、前記決定部にて決定された前記アンテナ種別の使用割合を前記基地局に設定する。
【発明の効果】
【０００７】
一つの態様では、実際の移動局側のアンテナの使用状況に応じて基地局側の使用アンテナを変更できる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施例１の無線システムの一例を示す説明図である。
【図２】図２は、移動局のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図３】図３は、移動局内の第１の受信部及び第１の送信部等の一例を示す説明図である。
【図４】図４は、基地局のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、基地局内の第２の受信部及び第２の送信部等の一例を示す説明図である。
【図６】図６は、集中制御局のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。
【図７】図７は、集中制御局の第３のプロセッサの機能構成の一例を示す説明図である。
【図８】図８は、偏波方式毎の受信品質情報を付加したＰＵＣＣＨのフォーマット構成の一例を示す説明図である。
【図９】図９は、実施例１の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システムの処理動作の一例を示す説明図である。
【図１０】図１０は、移動局側報告処理に関わる移動局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１１】図１１は、基地局側報告処理に関わる基地局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１２】図１２は、アンテナ制御処理に関わる基地局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１３】図１３は、第１のアンテナ制御処理に関わる集中制御局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１４】図１４は、第２のアンテナ制御処理に関わる集中制御局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１５】図１５は、第３のアンテナ制御処理に関わる集中制御局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１６】図１６は、実施例４の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システムの処理動作の一例を示す説明図である。
【図１７】図１７は、第４のアンテナ制御処理に関わる集中制御局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、実施例５の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システムの処理動作の一例を示す説明図である。
【図１９】図１９は、第５のアンテナ制御処理に関わる集中制御局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２０】図２０は、実施例６の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システムの処理動作の一例を示す説明図である。
【図２１】図２１は、第６のアンテナ制御処理に関わる集中制御局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２２】図２２は、第７のアンテナ制御処理に関わる集中制御局の処理動作の一例を示すフローチャートである。
【図２３】図２３は、偏波方式毎の受信品質情報を付加したＰＵＣＣＨのフォーマット構成の一例を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面に基づいて、本願の開示する制御装置、アンテナ設定方法及び無線システムの実施例を詳細に説明する。尚、各実施例により、開示技術が限定されるものではない。また、以下に示す各実施例は、矛盾を起こさない範囲で適宜組み合わせても良い。
【実施例１】
【００１０】
図１は、実施例１の無線システム１の一例を示す説明図である。図１に示す無線システム１は、複数の移動局２と、複数の基地局３と、集中制御局４とを有する。移動局２は、基地局３と無線接続する、例えば、移動局２Ａ、２Ｂ、２Ｃ及び２Ｄ等の５Ｇ対応のスマートフォン等の端末装置である。基地局３は、移動局２と無線接続する、例えば、基地局３Ａ、３Ｂ、３Ｃ及び３Ｄである。集中制御局４は、基地局３を集中制御する制御装置である。
【００１１】
図２は、移動局２のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図２に示す移動局２は、アンテナ１１と、第１の切替部１２と、第１の受信部１３と、第１の送信部１４と、第１のメモリ１５と、第１のプロセッサ１６とを有する。アンテナ１１は、例えば、Ｈ偏波アンテナ１１Ａと、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂとを有する。移動局２は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａ及びＶ偏波アンテナ１１Ｂ両方を備えた場合や、何れか一方のアンテナ１１を備えた場合がある。第１の切替部１２は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａ及びＶ偏波アンテナ１１Ｂを切替接続すると共に、Ｈ偏波アンテナ１１Ａ及びＶ偏波アンテナ１１Ｂを送信アンテナ又は受信アンテナに切替えるスイッチである。第１の受信部１３は、基地局３との間で下りリンクの無線信号を受信する回路である。第１の送信部１４は、基地局３との間で上りリンクの無線信号を送信する回路である。第１のメモリ１５は、各種情報を記憶する領域である。第１のプロセッサ１６は、移動局２全体を制御する回路である。
【００１２】
図３は、移動局２内の第１の受信部１３及び第１の送信部１４等の一例を示す説明図である。第１の受信部１３は、無線受信部２１と、データ信号復調・復号部２２と、制御信号復調・復号部２３と、ＣＨ（Channel）推定部２４と、受信品質算出部２５とを有する。無線受信部２１は、基地局３からの下りリンクの無線信号を受信する。データ信号復調・復号部２２は、下りリンクの無線信号を復調してデータ信号を復号化する。制御信号復調・復号部２３は、下りリンクの無線信号を復調して制御信号を復号化する。ＣＨ推定部２４は、下りリンクの無線信号のＲＳ(Reference  Signal)信号からＣＨ推定値を推定する。受信品質算出部２５は、下りリンクの無線信号の受信品質、例えば、受信電力量を算出する。データ信号復調・復号部２２は、ＣＨ推定値に基づき、下りリンクの無線信号からデータ信号を復調する。制御信号復調・復号部２３は、ＣＨ推定値に基づき、下りリンクの無線信号から制御信号を復調する。
【００１３】
第１の送信部１４は、データ信号生成部２６と、制御信号生成部２７と、データ信号符号・変調部２８と、制御信号符号・変調部２９と、ＲＳ生成部３０と、送信フォーマット形成部３１と、無線送信部３２とを有する。データ信号生成部２６は、データ信号を生成する。制御信号生成部２７は、制御信号を生成する。データ信号符号・変調部２８は、データ信号を符号化し、符号化したデータ信号を上りリンクの無線信号に変調する。制御信号符号・変調部２９は、制御信号を符号化し、符号化した制御信号を上りリンクの無線信号に変調する。ＲＳ生成部３０は、ＲＳ信号を生成する。送信フォーマット形成部３１は、データ信号、制御信号やＲＳ信号等を搭載する上りリンクの無線信号の送信フォーマットを形成する。無線送信部３２は、上りリンクの無線信号を第１の切替部１２を経由してアンテナ１１から基地局３に送信する。
【００１４】
図４は、基地局３のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図４に示す基地局３は、アンテナ４１と、第２の切替部４２と、第２の受信部４３と、第２の送信部４４と、インタフェース４５と、第２のメモリ４６と、第２のプロセッサ４７とを有する。アンテナ４１は、例えば、２本のＶ偏波アンテナ４１Ｂと、２本のＨ偏波アンテナ４１Ａとを有する。尚、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂ及びＨ偏波アンテナ４１Ａのアンテナ本数は適宜変更可能である。第２の切替部４２は、Ｈ偏波アンテナ４１Ａ及びＶ偏波アンテナ４１Ｂを切替接続すると共に、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂ及びＨ偏波アンテナ４１Ａを送信アンテナ又は受信アンテナに切替えるスイッチである。第２の受信部４３は、移動局２との間で上りリンクの無線信号を受信する回路である。第２の送信部４４は、移動局２との間で下りリンクの無線信号を送信する回路である。インタフェース４５は、集中制御局４と通信接続するインタフェースである。第２のメモリ４６は、各種情報を記憶する領域である。第２のプロセッサ４７は、基地局３全体を制御する回路である。
【００１５】
図５は、基地局３内の第２の受信部４３及び第２の送信部４４等の一例を示す説明図である。第２の受信部４３は、無線受信部５１と、データ信号復調・復号部５２と、制御信号復調・復号部５３と、ＣＨ推定部５４と、上り受信品質算出部５５とを有する。無線受信部５１は、第２の切替部４２からの無線信号を受信する。データ信号復調・復号部５２は、上りリンクの無線信号を復調してデータ信号を復号化する。制御信号復調・復号部５３は、上りリンクの無線信号を復調して制御信号を復号化する。ＣＨ推定部５４は、上りリンクの無線信号のＲＳからＣＨ推定値を推定する。上り受信品質算出部５５は、上りリンクの無線信号の受信品質を算出する。データ信号復調・復号部５２は、ＣＨ推定値に基づき、上りリンクの無線信号を復調する。制御信号復調・復号部５３は、ＣＨ推定値に基づき、上りリンクの無線信号を復調する。
【００１６】
第２の送信部４４は、データ信号生成部５６と、制御信号生成部５７と、データ信号符号・変調部５８と、制御信号符号・変調部５９と、ＲＳ生成部６０と、割当・配置部６１と、無線送信部６２とを有する。データ信号生成部５６は、データ信号を生成する。制御信号生成部５７は、制御信号を生成する。データ信号符号・変調部５８は、データ信号を符号化し、符号化したデータ信号を下りリンクの無線信号に復調する。制御信号符号・変調部５９は、制御信号を符号化し、符号化した制御信号を下りリンクの無線信号に復調する。ＲＳ生成部６０は、ＲＳを生成する。割当・配置部６１は、データ信号、制御信号やＲＳ等を下りリンクの無線信号に配置する。無線送信部６２は、無線信号を第２の切替部４２を経由してアンテナ４１から移動局２に送信する。基地局３は、第２のプロセッサ４７内のスケジューラ６３を有する。スケジューラ６３は、上りリンクの無線信号及び下りリンクの無線信号の通信タイミングを制御する。
【００１７】
図６は、集中制御局４のハードウェア構成の一例を示すブロック図である。図６に示す集中制御局４は、インタフェース７１と、第３のメモリ７２と、第３のプロセッサ７３とを有する。インタフェース７１は、基地局３と通信接続するインタフェースである。第３のメモリ７２は、各種情報を記憶する領域である。第３のプロセッサ７３は、集中制御局４全体を制御する回路である。
【００１８】
図７は、第３のプロセッサ７３の機能構成の一例を示すブロック図である。第３のメモリ７２には、各種プログラムが格納されている。第３のプロセッサ７３は、第３のメモリ７２内の各種プログラムを実行することで各種処理機能を構成する。第３のプロセッサ７３は、処理機能として収集部８１と、算出部８２と、決定部８３と、設定部８４とを有する。収集部８１は、各基地局３から下り品質情報を収集する。下り品質情報は、移動局２毎の各アンテナ１１の受信電力量等の情報である。算出部８２は、アンテナ１１毎の受信電力量を算出する。尚、アンテナ１１毎の受信電力量は、無線システム１内のＨ偏波アンテナＡの受信電力量及び、無線システム１内のＶ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量である。算出部８２は、例えば、無線システム１内の全移動局２のＶ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量と、無線システム１内の全移動局２のＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との比率を算出する。決定部８３は、Ｖ偏波アンテナ１１ＢとＨ偏波アンテナ１１Ａとの受信電力量の比率に基づき、基地局３の使用アンテナ本数を決定する。使用アンテナ本数は、無線システム１全体で使用する基地局３のＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数である。設定部８４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を含む使用アンテナ情報を各基地局３に設定する。
【００１９】
図８は、偏波方式毎の受信品質情報を付加したＰＵＣＣＨのフォーマット構成の一例を示す説明図である。ＰＵＣＣＨのフォーマットは、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂを識別する識別子と、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信品質情報（下り品質情報：ＣＱＩ）と、Ｈ偏波アンテナ１１Ａを識別する識別子と、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信品質情報（下り品質情報：ＣＱＩ）とを有する。移動局２は、ＰＵＣＣＨを使用して受信品質情報を基地局３に通知する。そして、基地局３は、移動局２からＰＵＣＣＨで受信した移動局２毎の受信品質情報を集中制御局４に通知する。
【００２０】
次に実施例１の無線システム１の動作について説明する。図９は、実施例１の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システム１の処理動作の一例を示す説明図である。無線システム１は、４台の基地局３Ａ〜３Ｄと、４台の移動局２Ａ〜２Ｄと、集中制御局４とを有する。移動局２Ａ〜２Ｄは、１本のＶ偏波アンテナ１１Ｂと、１本のＨ偏波アンテナ１１Ａとを備えている。基地局３Ａ〜３Ｄは、２本のＶ偏波アンテナ４１Ｂと、２本のＨ偏波アンテナ４１Ａとを備えている。無線システム１全体の基地局３Ａ〜３Ｄで使用する全アンテナ本数は１６本であるが、消費電力を削減すべく、全体アンテナ本数は８本とする。
【００２１】
移動局２Ａは、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量Ｒｖ１と、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量Ｒｈ１とを算出する。移動局２Ａは、Ｖ偏波の受信電力量Ｒｖ１及びＨ偏波の受信電力量Ｒｈ１をＰＵＣＣＨで基地局３Ａに送信する。移動局２Ｂは、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量Ｒｖ２と、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量Ｒｈ２とを算出する。移動局２Ｂは、Ｖ偏波の受信電力量Ｒｖ２及びＨ偏波の受信電力量Ｒｈ２をＰＵＣＣＨで基地局３Ｂに送信する。
【００２２】
移動局２Ｃは、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量Ｒｖ３と、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量Ｒｈ３とを算出する。移動局２Ｃは、Ｖ偏波の受信電力量Ｒｖ３及びＨ偏波の受信電力量Ｒｈ３をＰＵＣＣＨで基地局３Ｃに送信する。移動局２Ｄは、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量Ｒｖ４と、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量Ｒｈ４とを算出する。移動局２Ｄは、Ｖ偏波の受信電力量Ｒｖ４及びＨ偏波の受信電力量Ｒｈ４をＰＵＣＣＨで基地局３Ｄに送信する。
【００２３】
更に、集中制御局４は、各基地局３Ａ〜３Ｄから移動局２毎のＶ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量を収集する。集中制御局４は、移動局２毎にＶ偏波の受信電力量とＨ偏波の受信電力量とを比較する。集中制御局４は、比較結果に基づき、Ｖ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２の台数と、Ｈ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２の台数とを算出する。その結果、Ｖ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２は、例えば、移動局２Ａ、２Ｃ及び２Ｄの場合、その台数を３台とする。Ｈ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２は、例えば、移動局２Ｂの場合、その台数を１台とする。Ｖ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２の台数：Ｈ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２の台数の使用比率は、３：１となる。従って、無線システム１内の全基地局３の全体アンテナ本数を８本とした場合、その使用比率３：１に基づき、無線システム１全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂを６本、Ｈ偏波アンテナ４１Ａを２本となる。集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３のアンテナ分配情報を生成し、そのアンテナ分配情報を各基地局３に送信する。
【００２４】
図１０は、移動局側報告処理に関わる移動局２の処理動作の一例を示すフローチャートである。移動局２内の第１のプロセッサ１６は、下りリンクのアンテナ１１毎の受信電力量を含む下り品質情報を取得したか否かを判定する（ステップＳ１１）。第１のプロセッサ１６は、下り品質情報を取得した場合（ステップＳ１１肯定）、下り品質情報を第１のメモリ１５に記憶する（ステップＳ１２）。
【００２５】
第１のプロセッサ１６は、基地局３への報告タイミングを検出したか否かを判定する（ステップＳ１３）。尚、報告タイミングは、例えば、所定周期である。第１のプロセッサ１６は、基地局３への報告タイミングを検出した場合（ステップＳ１３肯定）、第１のメモリ１５に記憶中の未報告の下り品質情報があるか否かを判定する（ステップＳ１４）。未報告の下り品質情報は、基地局３に未報告の下り品質情報である。
【００２６】
第１のプロセッサ１６は、未報告の下り品質情報がある場合（ステップＳ１４肯定）、下り品質情報をＰＵＣＣＨに格納し（ステップＳ１５）、下り品質情報を格納したＰＵＣＣＨを基地局３に送信し（ステップＳ１６）、図１０に示す処理動作を終了する。
【００２７】
第１のプロセッサ１６は、下り品質情報を取得しなかった場合（ステップＳ１１否定）、基地局３への報告タイミングを検出したか否かを判定すべく、ステップＳ１３に移行する。第１のプロセッサ１６は、基地局３への報告タイミングを検出したのでない場合（ステップＳ１３否定）、又は、未報告の下り品質情報がない場合（ステップＳ１４否定）、図１０に示す処理動作を終了する。
【００２８】
第１のプロセッサ１６は、基地局３との下りリンクの下り品質情報を取得し、未報告の下り品質情報をＰＵＣＣＨで基地局３に送信する。その結果、移動局２は、ＰＵＣＣＨで下り品質情報を基地局３に報告できる。
【００２９】
図１１は、基地局側報告処理に関わる基地局３の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１１において基地局３内の第２のプロセッサ４７は、移動局２からＰＵＣＣＨを受信したか否かを判定する（ステップＳ２１）。第２のプロセッサ４７は、ＰＵＣＣＨを受信した場合（ステップＳ２１肯定）、ＰＵＣＣＨから情報を抽出する（ステップＳ２２）。
【００３０】
第２のプロセッサ４７は、抽出した情報内に下り品質情報があるか否かを判定する（ステップＳ２３）。第２のプロセッサ４７は、下り品質情報がある場合（ステップＳ２３肯定）、下り品質情報を第２のメモリ４６に記憶する（ステップＳ２４）。第２のプロセッサ４７は、集中制御局４への報告タイミングを検出したか否かを判定する（ステップＳ２５）。
【００３１】
第２のプロセッサ４７は、集中制御局４への報告タイミングを検出した場合（ステップＳ２５肯定）、未報告の下り品質情報があるか否かを判定する（ステップＳ２６）。第２のプロセッサ４７は、未報告の下り品質情報がある場合（ステップＳ２６肯定）、未報告の下り品質情報を集中制御局４に報告し（ステップＳ２７）、図１１に示す処理動作を終了する。第２のプロセッサ４７は、移動局２からＰＵＣＣＨを受信しなかった場合（ステップＳ２１否定）、集中制御局４への報告タイミングを検出したか否かを判定すべく、ステップＳ２５に移行する。第２のプロセッサ４７は、抽出した情報内に下り品質情報がない場合（ステップＳ２３否定）、ステップＳ２５に移行する。
【００３２】
第２のプロセッサ４７は、集中制御局４への報告タイミングを検出しなかった場合（ステップＳ２５否定）、又は未報告の下り品質情報がない場合（ステップＳ２６否定）、図１１に示す処理動作を終了する。
【００３３】
基地局３は、移動局２からＰＵＣＣＨで下り品質情報を受信した場合、下り品質情報を集中制御局４に報告する。その結果、集中制御局４は、各基地局３から下り品質情報を収集できる。
【００３４】
図１２は、アンテナ制御処理に関わる基地局３の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１２において基地局３内の第２のプロセッサ４７は、集中制御局４から制御情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ３１）。制御情報は、Ｈ偏波アンテナ４１Ａの使用本数及びＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を含むアンテナ分配情報を有する。第２のプロセッサ４７は、制御情報を受信した場合（ステップＳ３１肯定）、制御情報内のアンテナ分配情報に基づき、使用アンテナ４１を選択し（ステップＳ３２）、制御情報に基づき、アンテナ４１の送信電力を制御する（ステップＳ３３）。
【００３５】
第２のプロセッサ４７は、選択されたアンテナ４１で送信動作を開始し（ステップＳ３４）、図１２に示す処理動作を終了する。第２のプロセッサ４７は、集中制御局４から制御情報を受信しなかった場合（ステップＳ３１否定）、図１２に示す処理動作を終了する。
【００３６】
基地局３は、集中制御局４から制御情報を受信した場合、制御情報内のアンテナ分配情報に基づき、Ｈ偏波アンテナ４１Ａ及びＶ偏波アンテナ４１Ｂの内、使用アンテナを選択する。基地局３は、無線システム１内の全基地局３のアンテナ４１から使用アンテナ情報の本数分に応じたＨ偏波アンテナ４１Ａ及びＶ偏波アンテナ４１Ｂを選択する。
【００３７】
図１３は、第１のアンテナ制御処理に関わる集中制御局４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１３において集中制御局４内の第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ４１）。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信した場合（ステップＳ４１肯定）、移動局２毎にアンテナ１１毎の受信電力量を比較する（ステップＳ４２）。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａ毎の受信電力量とを比較する。
【００３８】
第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との比較結果に基づき、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖをカウントする（ステップＳ４３）。更に、第３のプロセッサ７３は、比較結果に基づき、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈをカウントする（ステップＳ４４）。
【００３９】
第３のプロセッサ７３は、Ｎ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）に基づき、無線システム１全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する（ステップＳ４５）。図９の無線システム１の例では、全体アンテナ本数Ｎが８本、台数Ｎｖが３台、台数Ｎｈが１台となる。従って、無線システム１全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数は８×３／（３＋１）＝６本となる。更に、第３のプロセッサ７３は、Ｎ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）に基づき、無線システム１全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する（ステップＳ４６）。図９の無線システム１の例では、Ｈ偏波アンテナ４１Ａの使用本数は８×１／（３＋１）＝２本となる。第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を含む制御情報を各基地局３に送信し（ステップＳ４７）、図１３に示す処理動作を終了する。尚、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３のアンテナ分配情報を生成し、そのアンテナ分配情報を各基地局３に送信する。各基地局３は、集中制御局４からのアンテナ分配情報に基づき、使用本数分のアンテナ４１を設定する。図９の例では、基地局３Ａ、３Ｃ及び３ＤはＶ偏波アンテナ４１Ｂを２本ずつ、基地局３ＢはＨ偏波アンテナ４１Ａを２本設定することになる。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信しなかった場合（ステップＳ４１否定）、図１３に示す処理動作を終了する。
【００４０】
集中制御局４は、無線システム１内の移動局２毎のアンテナ１１毎の受信電力量を算出し、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖをカウントする。更に、集中制御局４は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈをカウントする。集中制御局４は、Ｎ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）に基づき、無線システム１全体のＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する。集中制御局４は、Ｎ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）に基づき、無線システム１全体のＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する。そして、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づく各基地局３のアンテナ分配情報を各基地局３に通知する。その結果、集中制御局４は、実際の移動局２の使用状況、例えば、Ｖ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量に応じて各基地局３の使用アンテナ４１を変更できる。そして、移動局２と基地局３との間の無線通信のスループットの向上を図る。しかも、各基地局３は、未使用のアンテナ４１も存在することになるため、無線システム１全体の送信電力を軽減できる。
【００４１】
尚、上記実施例１の集中制御局４では、Ｖ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖと、Ｈ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈとの比率に基づき、全基地局３の使用アンテナ本数を算出した。しかしながら、集中制御局４は、使用アンテナ本数を算出するだけでなく、使用アンテナの送信電力量を制御するようにしても良く、その場合の実施の形態について実施例２として以下に説明する。尚、実施例１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例２】
【００４２】
Ｖ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２は、例えば、移動局２Ａ、２Ｃ及び２Ｄとする。Ｈ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２は、例えば、移動局２Ｂとする。集中制御局４内の第３のプロセッサ７３は、各基地局３のＶ偏波の送信電力量として、Ｐ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）で算出する。尚、Ｐは、無線システム１全体の許容送信電力量とする。更に、第３のプロセッサ７３は、各基地局３のＨ偏波の送信電力量として、Ｐ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）で算出する。第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波の送信電力量Ｐ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）及びＨ偏波の送信電力量Ｐ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）を算出する。第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数のアンテナ分配情報に基づき、Ｖ偏波アンテナの送信電力量及びＨ偏波アンテナの送信電力量を各基地局３に分配する電力分配情報を生成する。第３のプロセッサ７３は、アンテナ分配情報及び電力分配情報を各基地局３に送信する。
【００４３】
図１４は、第２のアンテナ制御処理に関わる集中制御局４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１４において集中制御局４内の第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ５１）。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信した場合（ステップＳ５１肯定）、移動局２毎にアンテナ１１毎の受信電力量を比較する（ステップＳ５２）。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量とを比較する。
【００４４】
第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との比較結果に基づき、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖをカウントする（ステップＳ５３）。更に、第３のプロセッサ７３は、比較結果に基づき、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈをカウントする（ステップＳ５４）。
【００４５】
第３のプロセッサ７３は、Ｐ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）のＶ偏波アンテナ４１Ｂの送信電力量を算出する（ステップＳ５５）。更に、第３のプロセッサ７３は、Ｐ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）のＨ偏波アンテナ４１Ａの送信電力量を算出する（ステップＳ５６）。第３のプロセッサ７３は、送信電力量を含む制御情報を各基地局３に送信し（ステップＳ５７）、図１４に示す処理動作を終了する。尚、集中制御局４は、無線システム１全体のＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３のアンテナ分配情報を生成する。更に、集中制御局４は、無線システム１全体のＶ偏波アンテナ４１Ｂの送信電力量及びＨ偏波アンテナ４１Ａの送信電力量に基づき、各基地局３のＨ偏波アンテナ及びＶ偏波アンテナの送信電力量を分配する電力分配情報を各基地局３に送信する。その結果、基地局３は、無線システム１内の各移動局２の偏波アンテナ１１の使用状況に応じた基地局３の偏波アンテナ４１の送信電力を出力できる。
【００４６】
集中制御局４は、無線システム１内の移動局２毎のアンテナ１１毎の受信電力量を算出し、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖをカウントする。更に、集中制御局４は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈをカウントする。集中制御局４は、Ｐ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）で無線システム１全体のＶ偏波アンテナ４１Ｂの送信電力量を算出すると共に、Ｐ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）で無線システム１全体のＨ偏波アンテナ４１Ａの送信電力量を算出する。そして、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの送信電力量及びＨ偏波アンテナ４１Ａの送信電力量に基づく各基地局３の電力分配情報を各基地局３に通知する。その結果、集中制御局４は、実際の移動局２の使用状況、例えば、Ｖ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量に応じて各基地局３の使用アンテナ４１の送信電力量を変更できる。そして、移動局２と基地局３との間の無線通信のスループットの向上を図る。しかも、各基地局３は、無線システム１全体の送信電力量を軽減できる。
【００４７】
また、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数と、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数との比率に基づき、全基地局３の使用アンテナ本数を算出した。しかしながら、集中制御局４は、移動局２毎のＶ偏波の受信電力量とＨ偏波の受信電力量との電力差に基づき、各基地局３の使用アンテナ本数を算出しても良く、その場合の実施の形態につき、実施例３として以下に説明する。尚、実施例１の無線システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例３】
【００４８】
集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との電力差が所定量以上の移動局２の内、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖ１をカウントする。更に、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との電力差が所定量以上の移動局２の内、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈ１をカウントする。集中制御局４は、Ｎ×Ｎｖ１／（Ｎｖ１＋Ｎｈ１）に基づき、無線システム１全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用アンテナ本数を算出する。更に、集中制御局４は、Ｎ×Ｎｈ１／（Ｎｖ１＋Ｎｈ１）に基づき、無線システム１全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用アンテナ本数を算出する。
【００４９】
図９の例では、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との電力差が所定量以上、かつ、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２が、例えば移動局２Ａ、２Ｃ及び２Ｄのため、移動局２の台数Ｎｖ１は３台とする。更に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との電力差が所定量以上、かつ、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２が、例えば移動局２Ｂのため、移動局２の台数Ｎｈ１は１台とする。その結果、Ｈ偏波アンテナ４１Ａの使用本数は、８×３／（３＋１）＝６、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数は、８×１／（３＋１）＝２となる。
【００５０】
図１５は、第３のアンテナ制御処理に関わる集中制御局４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１５において集中制御局４内の第３のプロセッサ７３は、無線システム１内の全基地局３から下り品質情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ６１）。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信した場合（ステップＳ６１肯定）、移動局２毎に各アンテナ１１の受信電力量を比較する（ステップＳ６２）。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量とを比較する。
【００５１】
第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量ＲｖとＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量Ｒｈとの電力差が所定量ＴＨ以上の移動局２があるか否かを判定する（ステップＳ６３）。第３のプロセッサ７３は、電力差が所定量ＴＨ以上の移動局２がある場合（ステップＳ６３肯定）、電力差が所定量ＴＨ以上の移動局２の内、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖ１をカウントする（ステップＳ６４）。第３のプロセッサ７３は、電力差が所定量ＴＨ以上の移動局２の内、Ｈ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈ１をカウントする（ステップＳ６５）。
【００５２】
第３のプロセッサ７３は、Ｎ×Ｎｖ１／（Ｎｖ１＋Ｎｈ１）に基づき、無線システム１全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する（ステップＳ６６）。更に、第３のプロセッサ７３は、Ｎ×Ｎｈ１／（Ｎｖ１＋Ｎｈ１）に基づき、無線システム１全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する（ステップＳ６７）。第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を含む制御情報を基地局３に送信し（ステップＳ６８）、図１５に示す処理動作を終了する。尚、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３のアンテナ分配情報を生成し、そのアンテナ分配情報を各基地局３に送信する。各基地局３は、集中制御局４からのアンテナ分配情報に基づき、使用本数分のアンテナ４１を設定する。図９の例では、基地局３Ａ、３Ｃ及び３ＤはＶ偏波アンテナ４１Ｂを２本ずつ、基地局３ＢはＨ偏波アンテナ４１Ａを２本設定する。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信しなかった場合（ステップＳ６１否定）、又は、電力差が所定量ＴＨ以上の移動局２がない場合（ステップＳ６３否定）、図１５に示す処理動作を終了する。
【００５３】
集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量ＲｖとＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量Ｒｈとの電力差が所定量ＴＨ以上の移動局２の内、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖ１をカウントする。更に、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量ＲｖとＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量Ｒｈとの電力差が所定量ＴＨ以上の移動局２の内、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈ１をカウントする。集中制御局４は、Ｎ×Ｎｖ１／（Ｎｖ１＋Ｎｈ１）に基づき、無線システム１全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する。更に、集中制御局４は、Ｎ×Ｎｈ１／（Ｎｖ１＋Ｎｈ１）に基づき、無線システム１全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する。そして、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づく各基地局３のアンテナ分配情報を各基地局３に通知する。その結果、集中制御局４は、実際の移動局２の使用状況、例えば、Ｖ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量に応じて各基地局３の使用アンテナ４１を変更できる。そして、移動局２と基地局３との間の無線通信のスループットの向上を図る。
【００５４】
また、集中制御局４は、移動局２毎のＶ偏波及びＨ偏波の所定期間の受信電力変動量に基づき、各基地局３の使用アンテナ本数を算出しても良く、その場合の実施の形態につき、実施例４として以下に説明する。尚、実施例１の無線システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例４】
【００５５】
図１６は、実施例４の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システム１Ａの処理動作の一例を示す説明図である。移動局２は、ｔ時点のＶ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量を取得し、ｔ時点のＶ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量をＰＵＣＣＨで基地局３に通知する。各基地局３は、ｔ時点のＶ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量を集中制御局４に通知する。集中制御局４は、移動局２毎のｔ時点のＶ偏波の受信電力量を受信した場合、（数式１）を用いて、所定期間のＶ偏波の受信電力変動量ＲＶｖを算出する。
【００５６】
【数１】
2018137649.tif 000003
【００５７】
更に、集中制御局４は、移動局２毎のｔ時点のＨ偏波の受信電力量を受信した場合、（数式２）を用いて、所定期間のＨ偏波の受信電力変動量ＲＶｈを算出する。
【００５８】
【数２】
2018137649.tif 000004
【００５９】
更に、集中制御局４は、受信電力変動量ＲＶｈに比較して受信電力変動量ＲＶｖの方が小さく、その受信電力変動量ＲＶｖが所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２の台数Ｎｖ２をカウントする。更に、集中制御局４は、受信電力変動量ＲＶｖに比較して受信電力変動量ＲＶｈの方が小さく、その受信電力変動量ＲＶｈが所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２の台数Ｎｈ２をカウントする。集中制御局４は、Ｎ×Ｎｖ２／（Ｎｖ２＋Ｎｈ２）に基づき、無線システム１Ａ全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する。更に、集中制御局４は、Ｎ×Ｎｈ２／（Ｎｖ２＋Ｎｈ２）に基づき、無線システム１Ａ全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する。図１６の例では、受信電力変動量ＲＶｈに比較して受信電力変動量ＲＶｖの方が小さく、その受信電力変動量ＲＶｖが所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２は、例えば、移動局２Ａ及び２Ｃのため、移動局２の台数Ｎｖ２は２台となる。更に、受信電力変動量ＲＶｖに比較して受信電力変動量ＲＶｈの方が小さく、その受信電力変動量ＲＶｈが所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２は、例えば、移動局２Ｂのため、移動局２の台数Ｎｈ２は１台となる。更に、受信電力変動量ＲＶｈ及び受信電力変動量ＲＶｖが所定変動量Ｒｔｈ未満でない移動局２は移動局２Ｄとする。その結果、Ｈ偏波アンテナ４１Ａの使用本数は、８×２／（２＋１）≒５、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数は、８×１／（２＋１）≒３となる。
【００６０】
図１７は、第４のアンテナ制御処理に関わる集中制御局４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１７において集中制御局４内の第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ７１）。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信した場合（ステップＳ７１肯定）、移動局２毎に各アンテナ１１の所定期間の受信電力変動量を算出する（ステップＳ７２）。アンテナ１１毎の受信電力変動量は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの所定期間分の受信電力変動量ＲＶｖと、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの所定期間分の受信電力変動量ＲＶｈとを有する。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎にＶ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力変動量ＲＶｖとＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力変動量ＲＶｈとを比較する（ステップＳ７３）。
【００６１】
第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力変動量ＲＶｖ又はＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力変動量ＲＶｈが所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２があるか否かを判定する（ステップＳ７４）。尚、受信電力変動量が所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２とは、受信電力量が安定した移動局２である。第３のプロセッサ７３は、受信電力変動量が所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２がある場合（ステップＳ７４肯定）、ステップＳ７５に移行する。第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力変動量ＲＶｖが所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２の内、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力変動量ＲＶｖが小さい移動局２の台数Ｎｖ２をカウントする（ステップＳ７５）。第３のプロセッサ７３は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力変動量ＲＶｈが所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２の内、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力変動量ＲＶｈが小さい移動局２の台数Ｎｈ２をカウントする（ステップＳ７６）。
【００６２】
第３のプロセッサ７３は、Ｎ×Ｎｖ２／（Ｎｖ２＋Ｎｈ２）に基づき、無線システム１Ａ全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する（ステップＳ７７）。更に、第３のプロセッサ７３は、Ｎ×Ｎｈ２／（Ｎｖ２＋Ｎｈ２）に基づき、無線システム１Ａ全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する（ステップＳ７８）。第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を含む制御情報を基地局３に送信し（ステップＳ７９）、図１７に示す処理動作を終了する。尚、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３のアンテナ分配情報を生成し、そのアンテナ分配情報を各基地局３に送信する。各基地局３は、集中制御局４からのアンテナ分配情報に基づき、使用本数分のアンテナ４１を設定する。図１６の例では、基地局３Ａ及び３ＣはＶ偏波アンテナ４１Ｂを２本ずつ、基地局３ＢはＨ偏波アンテナ４１Ａを２本、基地局３ＤはＶ偏波アンテナ４１Ｂ及びＨ偏波アンテナ４１Ａを１本ずつ設定することになる。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信しなかった場合（ステップＳ７１否定）、又は、受信電力変動量が所定変動量Ｒｔｈ未満の移動局２がない場合（ステップＳ７４否定）、図１７に示す処理動作を終了する。
【００６３】
集中制御局４は、無線システム１Ａ内の移動局２毎の各アンテナ１１の受信電力変動量を算出し、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力変動量ＲＶｖの方が小さく、かつ、受信電力変動量ＲＶｖが所定変動量未満の移動局２の台数Ｎｖ２をカウントする。更に、集中制御局４は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力変動量ＲＶｈの方が小さく、かつ、受信電力変動量ＲＶｈが所定変動量未満の移動局２の台数Ｎｈ２をカウントする。集中制御局４は、Ｎ×Ｎｖ２／（Ｎｖ２＋Ｎｈ２）に基づき、無線システム１Ａ全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する。集中制御局４は、Ｎ×Ｎｈ２／（Ｎｖ２＋Ｎｈ２）に基づき、無線システム１Ａ全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する。そして、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づく各基地局３のアンテナ分配情報を各基地局３に通知する。その結果、集中制御局４は、実際の移動局２の使用状況、例えば、安定したＶ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量に応じて各基地局３の使用アンテナ４１を変更できる。そして、移動局２と基地局３との間の無線通信のスループットの向上を図る。
【００６４】
また、集中制御局４は、移動局２毎のＶ偏波及びＨ偏波の受信電力量の他に、移動局２毎のトラヒック量を考慮して、無線システム１内の各基地局の使用アンテナ本数を算出しても良く、その場合の実施の形態につき、実施例４として以下に説明する。尚、実施例１の無線システム１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例５】
【００６５】
図１８は、実施例５の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システム１Ｂの処理動作の一例を示す説明図である。更に、集中制御局４は、各基地局３Ａ〜３Ｄから移動局２毎のＶ偏波の受信電力量及びＨ偏波の受信電力量を収集する。集中制御局４は、移動局２毎にＶ偏波の受信電力量とＨ偏波の受信電力量とを比較する。集中制御局４は、比較結果に基づき、Ｖ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖと、Ｈ偏波の受信電力量が良好の移動局２の台数Ｎｈとを算出する。図１８の例では、Ｖ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２は、例えば、移動局２Ａ、２Ｃ及び２Ｄとし、その台数Ｎｖを３台とする。Ｈ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２は、例えば、移動局２Ｂとし、その台数Ｎｈを１台とする。更に、集中制御局４は、Ｖ偏波の受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖの内、移動局２Ａのトラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数Ｎｖ３を１台とカウントする。集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｖ３×Ｎｓａｖｅに基づき、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する。尚、アンテナ本数削減値Ｎｓａｖｅは、例えば、Ｎ／移動局２の台数であるため、８／４＝２とする。集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｈ３×Ｎｓａｖｅに基づき、Ｈ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する。集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｖ３×Ｎｓａｖｅ＝｛８×３／（３＋１）｝−１×２＝４であるため、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数は４本となる。更に、集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｈ３×Ｎｓａｖｅ＝｛８×１／（３＋１）｝−０×２＝２であるため、Ｈ偏波アンテナ４１Ａの使用本数は２本となる。
【００６６】
図１９は、第５のアンテナ制御処理に関わる集中制御局４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図１９において集中制御局４内の第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ８１）。尚、下り品質情報には、移動局２毎のＶ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量及びＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量と、移動局２毎のトラヒック量Ｔｒとを有する。
【００６７】
第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信した場合（ステップＳ８１肯定）、移動局２毎に各アンテナ１１の受信電力量を比較する（ステップＳ８２）。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａ毎の受信電力量とを比較する。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎のトラヒック量Ｔｒを抽出する（ステップＳ８３）。
【００６８】
第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量とＨ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量との比較結果に基づき、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖをカウントする（ステップＳ８４）。更に、第３のプロセッサ７３は、比較結果に基づき、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈをカウントする（ステップＳ８５）。
【００６９】
第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの移動局２の台数Ｎｖの内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数Ｎｖ３をカウントする（ステップＳ８６）。第３のプロセッサ７３は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの移動局２の台数Ｎｈの内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数Ｎｈ３をカウントする（ステップＳ８７）。
【００７０】
第３のプロセッサ７３は、｛Ｎ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｖ３×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１Ｂ全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する（ステップＳ８８）。尚、Ｎｓａｖｅは、例えば、全体アンテナ本数Ｎ／移動局２の台数で算出する。更に、第３のプロセッサ７３は、｛Ｎ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｈ３×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１Ｂ全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する（ステップＳ８９）。第３のプロセッサ７３は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を含む制御情報を基地局３に送信し（ステップＳ９０）、図１９に示す処理動作を終了する。尚、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３のアンテナ分配情報を生成し、そのアンテナ分配情報を各基地局３に送信する。各基地局３は、集中制御局４からのアンテナ分配情報に基づき、使用本数分のアンテナ４１を設定する。図１８の例では、基地局３Ｃ及び３ＤはＶ偏波アンテナ４１Ｂを２本ずつ、基地局３ＢはＨ偏波アンテナ４１Ａを２本設定することになる。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信しなかった場合（ステップＳ８１否定）、図１９に示す処理動作を終了する。
【００７１】
集中制御局４は、無線システム１Ｂ内の移動局２毎の各アンテナ１１の受信電力量を算出し、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｖをカウントする。更に、集中制御局４は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎｈをカウントする。更に、集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂの移動局２の台数Ｎｖの内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数Ｎｖ３をカウントする。更に、集中制御局４は、Ｈ偏波アンテナ１１Ａの移動局２の台数Ｎｈの内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数Ｎｈ３をカウントする。集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎｖ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｖ３×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１Ｂ全体で使用するＶ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数を算出する。集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎｈ／（Ｎｖ＋Ｎｈ）｝−Ｎｈ３×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１Ｂ全体で使用するＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数を算出する。集中制御局４は、Ｖ偏波アンテナ４１Ｂの使用本数及びＨ偏波アンテナ４１Ａの使用本数に基づく各基地局３のアンテナ分配情報を各基地局３に通知する。その結果、集中制御局４は、実際の移動局２の使用状況、例えば、Ｖ偏波の受信電力量、Ｈ偏波の受信電力量及びトラヒック量Ｔｒに応じて各基地局３の使用アンテナ４１を変更できる。そして、移動局２と基地局３との間の無線通信のスループットの向上を図る。
【００７２】
また、上記実施例の無線システム１Ｂでは、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂ（４１Ｂ）及びＨ偏波アンテナ１１Ａ（４１Ａ）の偏波方式のアンテナ１１（４１）を例示した。しかしながら、偏波アンテナ１１（４１）に限定されるものではなく、例えば、マッシブアンテナを使用する無線システムにも適用可能であるため、その実施の形態につき、実施例６として以下に説明する。尚、実施例１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例６】
【００７３】
図２０は、実施例６の偏波方式毎の受信電力量を収集する際の無線システム１００の処理動作の一例を示す説明図である。無線システム１００は、例えば、４台の基地局３００Ａ〜３００Ｄと、例えば、４台の移動局２００Ａ〜２００Ｄと、集中制御局４００とを有する。移動局２００Ａ〜２００Ｄは、例えば、４種類のアンテナ素子２１０Ａ〜２１０Ｄを備えたマッシブアンテナを有する。基地局３００Ａ〜３００Ｄは、例えば、４種類のアンテナ素子３１０Ａ〜３１０Ｄ等を備えたマッシブアンテナを有する。尚、マッシブアンテナのアンテナ素子は４本に限定されるものではなく、適宜変更可能である。無線システム１００全体の基地局３００Ａ〜３００Ｄで使用する全アンテナ本数は１６本であるが、消費電力を削減すべく、全体アンテナ本数は８本とする。
【００７４】
移動局２００Ａは、基地局３００Ａのアンテナ素子３１０Ａの受信電力量Ｒ１１、アンテナ素子３１０Ｂの受信電力量Ｒ２１、アンテナ素子３１０Ｃの受信電力量Ｒ３１及びアンテナ素子３１０Ｄの受信電力量Ｒ４１を算出する。移動局２００Ｂは、基地局３００Ｂのアンテナ素子３１０Ａの受信電力量Ｒ１２、アンテナ素子３１０Ｂの受信電力量Ｒ２２、アンテナ素子３１０Ｃの受信電力量Ｒ３２及びアンテナ素子３１０Ｄの受信電力量Ｒ４２を算出する。移動局２００Ｃは、基地局３００Ｃのアンテナ素子３１０Ａの受信電力量Ｒ１３、アンテナ素子３１０Ｂの受信電力量Ｒ２３、アンテナ素子３１０Ｃの受信電力量Ｒ３３及びアンテナ素子３１０Ｄの受信電力量Ｒ４３を算出する。移動局２００Ｄは、基地局３００Ｄのアンテナ素子３１０Ａの受信電力量Ｒ１４、アンテナ素子３１０Ｂの受信電力量Ｒ２４、アンテナ素子３１０Ｃの受信電力量Ｒ３４及びアンテナ素子３１０Ｄの受信電力量Ｒ４４を算出する。
【００７５】
移動局２００Ａは、受信電力量Ｒ１１、Ｒ２１、Ｒ３１及びＲ４１をＰＵＣＣＨで基地局３００Ａに送信する。移動局２００Ｂは、受信電力量Ｒ１２、Ｒ２２、Ｒ３２及びＲ４２をＰＵＣＣＨで基地局３００Ｂに送信する。移動局２００Ｃは、受信電力量Ｒ１３、Ｒ２３、Ｒ３３及びＲ４３をＰＵＣＣＨで基地局３００Ｃに送信する。移動局２００Ｄは、受信電力量Ｒ１４、Ｒ２４、Ｒ３４及びＲ４４をＰＵＣＣＨで基地局３００Ｄに送信する。
【００７６】
更に、集中制御局４００は、各基地局３００Ａ〜３００Ｄから移動局２００毎のアンテナ素子３１０毎の受信電力量を収集する。集中制御局４００は、アンテナ素子３１０Ａ毎の受信電力量Ｒ１１、Ｒ１２、Ｒ１３及びＲ１４に基づき、アンテナ素子３１０Ａの平均受信電力量を算出する。尚、アンテナ素子３１０Ａの平均受信電力量は、例えば、２０ｄＢとする。また、集中制御局４００は、アンテナ素子３１０Ｂ毎の受信電力量Ｒ２１、Ｒ２２、Ｒ２３及びＲ２４に基づき、アンテナ素子３１０Ｂの平均受信電力量を算出する。尚、アンテナ素子３１０Ｂの平均受信電力量は、例えば、１０ｄＢとする。
【００７７】
集中制御局４００は、アンテナ素子３１０Ｃ毎の受信電力量Ｒ３１、Ｒ３２、Ｒ３３及びＲ３４に基づき、アンテナ素子３１０Ｃの平均受信電力量を算出する。尚、アンテナ素子３１０Ｃの平均受信電力量は、例えば、１０ｄＢとする。また、集中制御局４００は、アンテナ素子３１０Ｄ毎の受信電力量Ｒ４１、Ｒ４２、Ｒ４３及びＲ４４に基づき、アンテナ素子３１０Ｄの平均受信電力量を算出する。尚、アンテナ素子３１０Ｄの平均受信電力量は、例えば、５ｄＢとする。集中制御局４００は、アンテナ素子３１０Ａの受信電力量：アンテナ素子３１０Ｂの受信電力量：アンテナ素子３１０Ｃの受信電力量：アンテナ素子３１０Ｄの受信電力量の比率（２０：１０：１０：５）に基づき、アンテナ素子３１０を分配する。基地局３００Ａ〜３００Ｄの全体アンテナ本数を８本とした場合、無線システム１００全体で使用するアンテナ素子３１０Ａは４本、アンテナ素子３１０Ｂは２本、アンテナ素子３１０Ｃは２本、アンテナ素子３１０Ｄは１本となる。集中制御局４００は、無線システム１００全体で使用するアンテナ素子３１０毎の使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３００のアンテナ分配情報を生成し、そのアンテナ分配情報を各基地局３００に送信する。
【００７８】
図２１は、第６のアンテナ制御処理に関わる集中制御局４００の処理動作の一例を示すフローチャートである。図２１において集中制御局４００は、全基地局３００から下り品質情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１０１）。集中制御局４００は、全基地局３００から下り品質情報を受信した場合（ステップＳ１０１肯定）、アンテナ素子３１０毎の受信電力量からアンテナ素子３１０毎の無線システム１００全体の平均受信電力量を算出する（ステップＳ１０２）。
【００７９】
集中制御局４００は、アンテナ素子３１０毎の無線システム１００全体の平均受信電力量からアンテナ素子３１０毎の使用本数を算出する（ステップＳ１０３）。集中制御局４００は、アンテナ素子３１０毎の使用本数を含むアンテナ分配情報を基地局３００に送信し（ステップＳ１０４）、図２１に示す処理動作を終了する。集中制御局４００は、全基地局３００から下り品質情報を受信しなかった場合（ステップＳ１０１否定）、図２１に示す処理動作を終了する。
【００８０】
集中制御局４００は、無線システム１００内の移動局２００毎の各アンテナ素子２１０の受信電力量を収集する。集中制御局４００は、アンテナ素子２１０毎の平均受信電力量を算出する。集中制御局４００は、アンテナ素子２１０の平均受信電力量の比率に基づき、アンテナ素子３１０毎の使用本数を算出する。集中制御局４００は、アンテナ素子３１０毎の使用本数に基づく各基地局３００のアンテナ分配情報を各基地局３００に通知する。その結果、集中制御局４００は、実際の移動局２００の使用状況、例えば、アンテナ素子２１０毎の平均受信電力量に応じて各基地局３００の使用アンテナ３１０を変更できる。そして、移動局２００と基地局３００との間の無線通信のスループットの向上を図る。
【００８１】
尚、上記実施例１乃至５のアンテナ１１（４１）として、Ｖ偏波アンテナ１１Ｂ（４１Ｂ）及びＨ偏波アンテナ１１Ａ（４１Ａ）等の偏波アンテナを例示した。しかしながら、これら偏波アンテナに限定されるものではなく、異なる複数のアンテナを使用する無線システムにも適用可能であるため、その実施の形態につき、実施例７の無線システム１Ｃとして以下に説明する。実施例１と同一の構成には同一符号を付すことで、その重複する構成及び動作の説明については省略する。
【実施例７】
【００８２】
移動局２のアンテナ１１は、第１のアンテナと、第１のアンテナと異なる第２のアンテナとを有する。基地局３のアンテナ４１は、第１のアンテナと、第２のアンテナとを有する。集中制御局４は、移動局２毎のトラヒック量を収集する。図２２は、第７のアンテナ制御処理に関わる集中制御局４の処理動作の一例を示すフローチャートである。図２２において集中制御局４内の第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信したか否かを判定する（ステップＳ１１１）。尚、下り品質情報には、移動局２毎の第１のアンテナの受信電力量及び第２のアンテナの受信電力量と、移動局２毎のトラヒック量Ｔｒとを有する。
【００８３】
第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信した場合（ステップＳ１１１肯定）、移動局２毎に各アンテナ１１の受信電力量を比較する（ステップＳ１１２）。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、第１のアンテナの受信電力量と第２のアンテナの受信電力量とを比較する。第３のプロセッサ７３は、移動局２毎のトラヒック量Ｔｒを抽出する（ステップＳ１１３）。
【００８４】
第３のプロセッサ７３は、移動局２毎に、第１のアンテナの受信電力量と第２のアンテナの受信電力量との比較結果に基づき、第１のアンテナの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎ４をカウントする（ステップＳ１１４）。更に、第３のプロセッサ７３は、比較結果に基づき、第２のアンテナの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎ５をカウントする（ステップＳ１１５）。
【００８５】
第３のプロセッサ７３は、第１のアンテナの移動局２の台数Ｎ４の内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数ＮＸ１をカウントする（ステップＳ１１６）。第３のプロセッサ７３は、第２のアンテナの移動局２の台数Ｎ５の内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数ＮＸ２をカウントする（ステップＳ１１７）。
【００８６】
第３のプロセッサ７３は、｛Ｎ×Ｎ４／（Ｎ４＋Ｎ５）｝−ＮＸ１×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１Ｃ全体で使用する第１のアンテナの使用本数を算出する（ステップＳ１１８）。尚、Ｎｓａｖｅは、所定のアンテナ本数削減値に相当し、例えば、全体アンテナ本数Ｎ／移動局２の台数で算出する。更に、第３のプロセッサ７３は、｛Ｎ×Ｎ５／（Ｎ４＋Ｎ５）｝−ＮＸ２×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１Ｃ全体で使用する第２のアンテナの使用本数を算出する（ステップＳ１１９）。第３のプロセッサ７３は、第１のアンテナの使用本数及び第２のアンテナの使用本数を含む制御情報を基地局３に送信し（ステップＳ１２０）、図２２に示す処理動作を終了する。尚、集中制御局４は、第１のアンテナの使用本数及び第２のアンテナの使用本数に基づき、アンテナ分配のアルゴリズムを使用して各基地局３のアンテナ分配情報を生成し、そのアンテナ分配情報を各基地局３に送信する。各基地局３は、集中制御局４からのアンテナ分配情報に基づき、使用本数分のアンテナ４１を設定する。第３のプロセッサ７３は、全基地局３から下り品質情報を受信しなかった場合（ステップＳ１１１否定）、図２２に示す処理動作を終了する。
【００８７】
集中制御局４は、無線システム１Ｃ内の移動局２毎の各アンテナ１１の受信電力量を算出し、第１のアンテナの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎ４をカウントする。更に、集中制御局４は、第２のアンテナの受信電力量の方が良好の移動局２の台数Ｎ５をカウントする。集中制御局４は、第１のアンテナの移動局２の台数Ｎ４の内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数ＮＸ１をカウントする。集中制御局４は、第２のアンテナの移動局２の台数Ｎ５の内、トラヒック量Ｔｒが所定トラヒック量Ｔｒｔｈ以下の移動局２の台数ＮＸ２をカウントする。集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎ４／（Ｎ４＋Ｎ５）｝−ＮＸ１×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１全体で使用する第１のアンテナの使用本数を算出する。集中制御局４は、｛Ｎ×Ｎ５／（Ｎ４＋Ｎ５）｝−ＮＸ２×Ｎｓａｖｅに基づき、無線システム１Ｃ全体で使用する第２のアンテナの使用本数を算出する。集中制御局４は、第１のアンテナの使用本数及び第２のアンテナの使用本数に基づく各基地局３のアンテナ分配情報を各基地局３に通知する。その結果、集中制御局４は、実際の移動局２の使用状況、例えば、第１のアンテナの受信電力量、第２のアンテナの受信電力量及びトラヒック量に応じて各基地局３の使用アンテナを変更できる。そして、移動局２と基地局３との間の無線通信のスループットの向上を図る。
【００８８】
尚、図８では、移動局２が偏波方式毎の下り品質情報を付加したＰＵＣＣＨを基地局３に送信するＰＵＣＣＨのフォーマット構成を例示した。しかしながら、図８に示すＰＵＣＣＨに限定されるものではなく、適宜変更可能である。図２３は、偏波方式毎の受信品質情報を付加したＰＵＣＣＨのフォーマット構成の一例を示す説明図である。図２３に示すＰＵＣＣＨは、第１のアンテナ（Ｈ偏波アンテナ）を識別する識別番号と、第１のアンテナの受信品質情報（下り品質情報：ＣＱＩ）と、第２のアンテナ（Ｖ偏波アンテナ）を識別する識別番号と、第２のアンテナの受信品質情報（下り品質情報：ＣＱＩ）とを有する。
【００８９】
また、図示した各部の各構成要素は、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散・統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部又は一部を、各種の負荷や使用状況等に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。
【００９０】
更に、各装置で行われる各種処理機能は、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）（又はＭＰＵ（Micro  Processing  Unit）、ＭＣＵ（Micro  Controller  Unit）等のマイクロ・コンピュータ）上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良い。また、各種処理機能は、ＣＰＵ（又はＭＰＵ、ＭＣＵ等のマイクロ・コンピュータ）で解析実行するプログラム上、又はワイヤードロジックによるハードウェア上で、その全部又は任意の一部を実行するようにしても良いことは言うまでもない。
【符号の説明】
【００９１】
１  無線システム
２  移動局
３  基地局
４  集中制御局
１１  アンテナ
１１Ａ  Ｈ偏波アンテナ
１１Ｂ  Ｖ偏波アンテナ
４１  アンテナ
４１Ａ  Ｈ偏波アンテナ
４１Ｂ  Ｖ偏波アンテナ
８１  収集部
８２  算出部
８３  決定部
８４  設定部
【図１】
2018137649.tif 000005
【図２】
2018137649.tif 000006
【図３】
2018137649.tif 000007
【図４】
2018137649.tif 000008
【図５】
2018137649.tif 000009
【図６】
2018137649.tif 000010
【図７】
2018137649.tif 000011
【図８】
2018137649.tif 000012
【図９】
2018137649.tif 000013
【図１０】
2018137649.tif 000014
【図１１】
2018137649.tif 000015
【図１２】
2018137649.tif 000016
【図１３】
2018137649.tif 000017
【図１４】
2018137649.tif 000018
【図１５】
2018137649.tif 000019
【図１６】
2018137649.tif 000020
【図１７】
2018137649.tif 000021
【図１８】
2018137649.tif 000022
【図１９】
2018137649.tif 000023
【図２０】
2018137649.tif 000024
【図２１】
2018137649.tif 000025
【図２２】
2018137649.tif 000026
【図２３】
2018137649.tif 000027