(57)【要約】【課題】現場の制御設備や付随する計算機設備について運用管理責任範囲を考慮して柔軟に管理すること。【解決手段】設計タイミングやアーキテクチャが互いに異なる制御設備やこれに付随する計算機設備の情報を一意に識別可能にする識別情報を符号化し、識別情報を結合し一意性を確保されるため、任意の設備情報に対して、運用管理ポリシーを含む制御情報を後付け定義できる。さらに、識別子の親子関係を構築し木構造として制御設備の構造を踏まえて構造化した定義に対し、運用管理権限の分解点を設ける事で設備構造、障害範囲、運用管理責任範囲に基づく構成制御を実施する。制御設備運用管理装置は、構造化された識別子と管理対象の情報の組み合わせ、また、運用管理責任範囲が識別可能な構造化された設備状態の識別情報との組み合わせを管理する。【選択図】図１
2018018471.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の物理的及び論理的包含関係を、前記各構成要素を示す各構成情報に対応付けた各論理的包含識別情報を含めて木構造で表した各構造化識別情報として管理する一方、前記各構造化識別情報同士の一意性を管理する識別情報管理部と、
前記各構成要素に対応する各構成制御ポリシープログラムと、前記各構成要素を示す前記各構成情報に対応する各論理的包含識別情報との組み合わせを管理する組み合わせ管理部と、
前記各論理的包含識別情報のうち一の論理的包含識別情報を認識すると、
処理対象の範囲を表す対象範囲情報と、
前記各構成制御ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報と、
前記各構成制御ポリシープログラムが実行された時の影響範囲を表す影響範囲情報と、
に基づいて、前記各構成制御ポリシープログラムのうちから必要な構成制御ポリシープログラムを特定し、前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させるプログラム実行部と、
を備えることを特徴とする運用管理装置。
【請求項２】
前記プログラム実行部は、
前記認識した一の構造化識別情報に対応する一の構成要素と前記特定した構成制御ポリシープログラムとが同一の運用管理責任範囲内で管理されているか否かを判定し、
その判定結果に応じて前記特定した構成制御ポリシープログラムの実行に関してを実施した上で、前記構成制御ポリシープログラムを実行させることを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項３】
前記識別情報管理部は、
前記各構成制御ポリシープログラムの担当範囲について正規表現形式を用いて管理し、前記運用管理責任範囲を認識しつつ構成制御を行う
ことを特徴とする請求項２に記載の運用管理装置。
【請求項４】
前記プログラム実行部は、
前記制御設備及び付随する計算機設備における障害発生部位に関して前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行できる環境にあるか否を判定し、その判定結果に応じて前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させることを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項５】
前記組み合わせ管理部は、
前記認識した一の構造化識別情報に対応する一の構成要素と前記特定した構成制御ポリシープログラムとが同一の運用管理責任範囲内で管理されているか否かを判定するとともに、前記制御設備及び付随する計算機設備における障害発生部位に関して前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行できる環境にあるか否を判定し、その判定結果に応じて、前記特定した構成制御ポリシープログラムの実行が不可能な場合は、前記認識した一の構造化識別情報を含む要求に応じて前記特定した構成制御ポリシープログラムが実行可能となるように通知を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項６】
前記識別情報管理部は、前記各構造化識別情報として、
固定的な有限モデルの名称が予め付与されている一方の構造化識別情報と、
前記各構成制御ポリシープログラムの実装状態に応じて前記固定的な有限モデルの名称とは異なる他の名称を別途付与可能な他方の構造化識別情報と、
を管理しており、
前記組み合わせ管理部は、
前記一方の構造化識別情報及び前記他方の構造化識別情報のそれぞれに対応する前記各構成制御ポリシープログラムの対応関係を管理しており、
前記別途付与する他の名称を前記固定的な有限モデルの名称として認識させ直した前記他方の構造化識別情報を、前記固定的な有限モデルの名称が予め付与されている前記一方の構造化識別情報として再設定する
ことを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項７】
前記識別情報管理部は、
前記物理的及び論理的包含関係を維持しつつ、前記各構成要素の各状態情報を示す各状態情報識別情報にも対応させて木構造で表した前記各構造化識別情報を管理することを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項８】
前記識別情報管理部は、前記各構造化識別情報として、
前記計算機設備としての各物理マシンに対応した識別情報として各物理マシン識別情報を含む各物理マシン構造化識別情報と、
前記各物理マシンの一部の物理マシンを仮想化した仮想マシンに対応した識別情報として各仮想マシン識別情報を含む一方、前記一部の物理マシンに対応した一部の物理マシン構造化識別情報を含む各仮想マシン構造化識別情報と、
を管理しており、
前記組み合わせ管理部は、
前記仮想マシンが前記各物理マシンの間で移動されることにより再配置が実施される場合、前記仮想マシン構造化識別情報に含まれる前記仮想マシンが再配置される前の古い物理マシンの構造化識別情報を前記仮想マシンが再配置された後の新たな物理マシンの構造化識別情報へ部分的に変更する一方、前記再配置前の古い物理マシンの構造化識別情報を含む古い各種管理情報を、前記再配置後の新しい物理マシンの構造化識別情報を含む新しい各種管理情報に再設定し、前記システムを構成する前記各構成要素の再評価を実施する
ことを特徴とする請求項５に記載の運用管理装置。
【請求項９】
前記識別情報管理部は、
前記システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の稼働実績を明記しつつ署名を付けて前記各構造化識別情報を流通させることを特徴とする請求項１に記載の運用管理装置。
【請求項１０】
識別情報管理部と、組み合わせ管理部と、プログラム実行部とを備える運用管理装置における運用管理方法において、
前記識別情報管理部が、システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の物理的及び論理的包含関係を、前記各構成要素を示す各構成情報に対応付けた各論理的包含識別情報を含めて木構造で表した各構造化識別情報として管理する一方、前記各構造化識別情報同士の一意性を管理する識別情報管理部の情報により管理対象を特定する識別情報管理ステップと、
前記組み合わせ管理部が、前記各構成要素に対応する各構成制御ポリシープログラムと、前記各構成要素を示す前記各構成情報に対応する各論理的包含識別情報との組み合わせを管理する組み合わせ管理ステップと、
前記プログラム実行部が、前記各論理的包含識別情報のうち一の論理的包含識別情報を認識すると、処理対象の範囲を表す対象範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムが実行された時の影響範囲を表す影響範囲情報と、に基づいて、前記各構成制御ポリシープログラムのうちから必要な構成制御ポリシープログラムを特定し、前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させるプログラム実行ステップと、
を有することを特徴とする運用管理方法。
【請求項１１】
前記プログラム実行ステップでは、
前記プログラム実行部が、前記認識した一の構造化識別情報に対応する一の構成要素と前記特定した構成制御ポリシープログラムとが同一の運用管理責任範囲内で管理されているか否かを判定し、その判定結果に応じて前記特定した構成制御ポリシープログラムの実行に関して調停を実施した上で、前記構成制御ポリシープログラムを実行させることを特徴とする請求項１０に記載の運用管理方法。
【請求項１２】
前記識別情報管理ステップでは、
前記識別情報管理部が、前記各構成制御ポリシープログラムの担当範囲について正規表現形式を用いて管理し、前記運用管理責任範囲を認識しつつ構成制御を行う
ことを特徴とする請求項１１に記載の運用管理方法。
【請求項１３】
前記プログラム実行ステップでは、
前記プログラム実行部が、前記制御設備及び付随する計算機設備における障害発生部位に関して前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行できる環境にあるか否を判定し、その判定結果に応じて前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させることを特徴とする請求項１０に記載の運用管理方法。
【請求項１４】
前記組み合わせ管理ステップでは、
前記組み合わせ管理部が、前記認識した一の構造化識別情報に対応する一の構成要素と前記特定した構成制御ポリシープログラムとが同一の運用管理責任範囲内で管理されているか否かを判定するとともに、前記制御設備及び付随する計算機設備における障害発生部位に関して前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行できる環境にあるか否を判定し、その判定結果に応じて、前記特定した構成制御ポリシープログラムの実行が不可能な場合は、前記認識した一の構造化識別情報を含む要求に応じて前記特定した構成制御ポリシープログラムが実行可能となるように通知を行う
ことを特徴とする請求項１０に記載の運用管理方法。
【請求項１５】
前記識別情報管理ステップでは、
前記識別情報管理部が、前記各構造化識別情報として、固定的な有限モデルの名称が予め付与されている一方の構造化識別情報と、前記各構成制御ポリシープログラムの実装状態に応じて前記固定的な有限モデルの名称とは異なる他の名称を別途付与可能な他方の構造化識別情報と、を管理しており、
前記組み合わせ管理ステップでは、
前記組み合わせ管理部が、前記一方の構造化識別情報及び前記他方の構造化識別情報のそれぞれに対応する前記各構成制御ポリシープログラムの対応関係を管理する一方、前記別途付与する他の名称を前記固定的な有限モデルの名称として認識させ直した前記他方の構造化識別情報を、前記固定的な有限モデルの名称が予め付与されている前記一方の構造化識別情報として再設定する
ことを特徴とする請求項１０に記載の運用管理方法。
【請求項１６】
前記識別情報管理部は、
前記物理的及び論理的包含関係を維持しつつ、前記各構成要素の各状態情報を示す各状態情報識別情報にも対応させて木構造で表した前記各構造化識別情報を管理する
ことを特徴とする請求項１０に記載の運用管理方法。
【請求項１７】
前記識別情報管理ステップでは、
前記識別情報管理部が、前記各構造化識別情報として、前記計算機設備としての各物理マシンに対応した識別情報として各物理マシン識別情報を含む各物理マシン構造化識別情報と、前記各物理マシンの一部の物理マシンを仮想化した仮想マシンに対応した識別情報として各仮想マシン識別情報を含む一方、前記一部の物理マシンに対応した一部の物理マシン構造化識別情報を含む各仮想マシン構造化識別情報と、を管理しており、
前記組み合わせ管理ステップでは、
前記組み合わせ管理部が、前記仮想マシンが前記各物理マシンの間で移動されることにより再配置が実施される場合、前記仮想マシン構造化識別情報に含まれる前記仮想マシンが再配置される前の古い物理マシンの構造化識別情報を前記仮想マシンが再配置された後の新たな物理マシンの構造化識別情報へ部分的に変更する一方、前記再配置前の古い物理マシンの構造化識別情報を含む古い各種管理情報を、前記再配置後の新しい物理マシンの構造化識別情報を含む新しい各種管理情報に再設定し、前記システムを構成する前記各構成要素の再評価を実施する
ことを特徴とする請求項１４に記載の運用管理方法。
【請求項１８】
システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の物理的及び論理的包含関係を、前記各構成要素を示す各構成情報に対応付けた各論理的包含識別情報を含めて木構造で表した各構造化識別情報として管理する一方、前記各構造化識別情報同士の一意性を管理する識別情報管理部と、前記各構成要素に対応する各構成制御ポリシープログラムと、前記各構成要素を示す前記各構成情報に対応する各論理的包含識別情報との組み合わせを管理する組み合わせ管理部と、前記各論理的包含識別情報のうち一の論理的包含識別情報を認識すると、処理対象の範囲を表す対象範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムが実行された時の影響範囲を表す影響範囲情報と、に基づいて、前記各構成制御ポリシープログラムのうちから必要な構成制御ポリシープログラムを特定し、前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させるプログラム実行部と、を備える運用管理装置と、
前記制御設備及び付随する計算機設備を利用する利用者側装置と、
を有することを特徴とする運用管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、運用管理装置及び運用管理方法、並びに運用管理システムに関し、特に、制御設備からの情報及びそれに付随する計算機設備からの情報を一元的に管理し、運用ポリシーを含む制御情報を柔軟に組み合わせ、運用管理責任範囲を含めた運用管理装置及び運用管理方法、並びに運用管理システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、システム運用の高信頼化を目的とした技術開発がなされている。従来のシステム運用管理システムでは、現場側の制御設備及びサービス管理のプラットフォーム（以下「制御設備」を例示する）に関してリレーショナルデータベース（以下「データベース」と省略する）を用いて情報を管理している（特許文献１、非特許文献１参照）。つまり、従来のシステム運用管理システムでは、現場側に応じて予め想定されるシステム構造や運用のためのルールをデータ構造の型として具現化し、データ型に対して固定的な運用ポリシーによって運用管理を行っている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第４３００１４９号公報
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】「製造設備向けリアルタイムＳＧＬ精製ユニットの開発」情報処理学会論文誌  データベース  Ｖｏｌ．２  Ｎｏ．２  ｐ．ｐ．  １３７〜１４６（Ｊｕｎｅ  ２００９）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
従来のシステム運用では、現場側の制御設備などの管理に必要とされる情報をデータベースによって管理しているが、上述したシステム運用管理システムのプログラムは、データベース設計を伴うことが多く、そのデータベースに密接に関連させて開発される。このため、同様の管理対象の個数の増加には対応できるが、現場側の制御設備などの変更に応じてシステムの仕様を容易に変更できず、柔軟に現場側の制御設備などを管理することが困難であった。また、リレーショナルデータベースを活用する場合、運用ポリシーはデータ型に依存し対応付けられるため、複数データ構造を含む範囲に対する運用ポリシーを設定することが出来なかった。
【０００６】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、現場の制御設備及び付随する計算機設備について運用管理責任範囲を考慮して柔軟に管理できる運用管理装置及び運用管理方法、並びに運用管理システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
かかる課題を解決するため、本発明による運用管理装置は、システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の物理的及び論理的包含関係を、前記各構成要素を示す各構成情報に対応付けた各論理的包含識別情報を含めて木構造で表した各構造化識別情報として管理する一方、前記各構造化識別情報同士の一意性を管理する識別情報管理部と、前記各構成要素に対応する各構成制御ポリシープログラムと、前記各構成要素を示す前記各構成情報に対応する各論理的包含識別情報との組み合わせを管理する組み合わせ管理部と、前記各論理的包含識別情報のうち一の論理的包含識別情報を認識すると、処理対象の範囲を表す対象範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムが実行された時の影響範囲を表す影響範囲情報と、に基づいて、前記各構成制御ポリシープログラムのうちから必要な構成制御ポリシープログラムを特定し、前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させるプログラム実行部と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
また、本発明による運用管理方法は、識別情報管理部と、組み合わせ管理部と、プログラム実行部とを備える運用管理装置における運用管理方法において、前記識別情報管理部が、システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の物理的及び論理的包含関係を、前記各構成要素を示す各構成情報に対応付けた各論理的包含識別情報を含めて木構造で表した各構造化識別情報として管理する一方、前記各構造化識別情報同士の一意性を管理する識別情報管理部の情報により管理対象を特定する識別情報管理ステップと、前記組み合わせ管理部が、前記各構成要素に対応する各構成制御ポリシープログラムと、前記各構成要素を示す前記各構成情報に対応する各論理的包含識別情報との組み合わせを管理する組み合わせ管理ステップと、前記プログラム実行部が、前記各論理的包含識別情報のうち一の論理的包含識別情報を認識すると、処理対象の範囲を表す対象範囲情報と、上述した運用管理装置のプログラム前記各構成制御ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムが実行された時の影響範囲を表す影響範囲情報と、に基づいて、前記各構成制御ポリシープログラムのうちから必要な構成制御ポリシープログラムを特定し、前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させるプログラム実行ステップと、を有することを特徴とする。
【０００９】
また、本発明による運用管理システムは、システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の物理的及び論理的包含関係を、前記各構成要素を示す各構成情報に対応付けた各論理的包含識別情報を含めて木構造で表した各構造化識別情報として管理する一方、前記各構造化識別情報同士の一意性を管理する識別情報管理部と、前記各構成要素に対応する各構成制御ポリシープログラムと、前記各構成要素を示す前記各構成情報に対応する各論理的包含識別情報との組み合わせを管理する組み合わせ管理部と、前記各論理的包含識別情報のうち一の論理的包含識別情報を認識すると、処理対象の範囲を表す対象範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報と、前記各構成制御ポリシープログラムが実行された時の影響範囲を表す影響範囲情報と、に基づいて、前記各構成制御ポリシープログラムのうちから必要な構成制御ポリシープログラムを特定し、前記特定した構成制御ポリシープログラムを実行させるプログラム実行部と、を備える運用管理装置と、前記制御設備及び付随する計算機設備を利用する利用者側装置と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、現場の制御設備及び付随する計算機設備について運用管理責任範囲を考慮して柔軟に管理することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】第１の実施の形態による運用管理システムの概略構成例を示すブロック図である。
【図２】システム構成を表すとともに、このシステム構成全範囲の一貫性を管理とするよう定義した構造化ＩＤの一例を示す概念図である。
【図３】第１の実施の形態の適用対象例としての冗長系システムの物理構成例を示すブロック図である。
【図４】冗長系システムのシステム構成をデータ構造として捉え直して定義した構造化ＩＤの一例を示す概念図である。
【図５】冗長系システムの構成を表す構造化ＩＤを編集する様子の一例を示す画面図である。
【図６】冗長系物理マシンを表す識別子の選択及びプログラムの実装実態の登録により設定されるテーブルの一例を示すテーブル構成図である。
【図７】冗長系システムの構成を表す構造化ＩＤに冗長系ポリシープログラムを後付で設定する様子の一例を示す画面図である。
【図８】冗長系システムの構成を表す構造化ＩＤに冗長系ポリシープログラムを後付で設定した後における冗長系ポリシープログラムの対象範囲情報の蓄積データを管理する管理テーブルの一例を示す図である。
【図９】実装個別障害に対する障害対応ポリシープログラムと、その運用管理責任範囲を超える障害（対象範囲情報）との対応付けの一例を示す図である。
【図１０】障害検知から構成制御までの構成制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】構成制御の特徴が反映されたＨＭＩでの通知メッセージ例である。
【図１２】状態情報拡張管理テーブルの一例、及び、状態情報をラッパーＩＤにより拡張した手法の一例を示す図である。
【図１３】物理マシン及び仮想マシンの定義を含む構造化ＩＤの設計態様の一例を示す図である。
【図１４】物理マシンと仮想マシンとの関係を定義した互いに異なる枝状の構造化ＩＤの一例、及び、関係リンク定義テーブルの一例を示す図である。
【図１５】仮想マシンを物理マシンの間に再配置する再配置管理処理の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
（１）本発明の一実施の形態の背景
本発明の一実施の形態（以下「本実施の形態」という）においては、まず、その前提として、制御設備運用管理装置において、管理対象である制御設備（「現場装置」ともいう）や計算機設備に対して識別子を付与し、当該制御設備や計算機設備における障害通知部（後述する図１の障害通知及び構成制御実行部１１３，２１３，３１３に相当）において取得された情報を、その付与された識別子と対応付けて制御設備や計算機設備を管理している。
【００１３】
このような制御設備の管理に必要とされる情報は、一般的に、データベース設計を行うことにより、そのデータベースに格納して管理する方法が殆どである。この場合、データベース設計が必要となる関係から、１つのコンポーネントプロバイダ（コンポーネントベンダ）によって制御装置などを含む制御システム全体が設計されることが暗黙的な前提となっている。
【００１４】
このような場合においては、制御設備の管理を行うＳＣＡＤＡや業務アプリケーションは、データベースの所在情報やクエリにより対象とする情報を一意に特定する手法を取っており、このような手法によると、制御設備運用管理装置とデータベースとが一体的に１つのコンポーネントプロバイダによって提供される必要が生じやすく、容易にシステム構成を変更すること、また、段階的にハードウェアからソフトウェアを拡張することが難しくなるおそれがある。
【００１５】
以下、本実施の形態では、このように制御設備運用管理装置とデータベースとの間で密接な関連性が形成されることを「密結合」とも表現する。一方、データベースにおいて用いられるＳＱＬ（Ｓｔｒｕｃｔｕｒｅｄ  Ｑｕｅｒｙ  Ｌａｎｇｕａｇｅ）は表現に自由度があり、必要な構文解析を行えば管理対象の情報を一意に特定できる一方、単純な文字列比較により一意性を識別することができないため、ＳＱＬ自体を各制御設備の識別情報として活用することは困難である。
【００１６】
そこで、本実施の形態では、詳細は後述するが、設計タイミング又はアーキテクチャの異なる制御設備（「現場装置」ともいう）及び当該設備における障害通知部において取得された情報と設備構造を、一意に識別可能な識別子を用いて符号化して、複数の識別子同士を結合し、複数の識別子同士の一意性を確保する。これにより、ハードウェアやソフトウェア、抽象概念から実装依存の識別、障害識別子に至るまで、任意の情報とシステム構造を管理する。
【００１７】
さらに本実施の形態では、識別子同士の親子関係を構築し、そのような親子関係を表す木構造を用いて複数の制御設備及び付随する計算機設備を互いに識別するために、親子関係のある識別子同士を結合する。そのように結合するに際し、本実施の形態では、それら識別子同士の間に、制御設備運用管理装置（後述する図１の制御設備運用管理装置７００に相当）やこれに付随する計算機設備をモデル化した論理的包含識別情報（後述するラッパーＩＤに相当）を挟み込んで構造化する。
【００１８】
さらに、論理的包含識別情報の上位識別子として、冗長系構成を識別する冗長系抽象概念識別子（後述する図４（Ａ）及び図４（Ｂ）の冗長系抽象概念識別子８００ａ，８００ｂに相当）を新たに定義することにより、冗長系制御可能とする。
【００１９】
制御設備運用管理装置は、詳細は後述するが、識別子同士と論理的包含識別情報とを組み合わせて構造化した構造化ＩＤと、管理対象としての制御設備や付随する計算機設備に関する情報との組み合わせを管理している。
【００２０】
本実施の形態では、そのような管理対象を活用するための要求に応じて処理を行う場合、ある識別子が指定された場合、この識別子と組み合わされている論理的包含識別情報に基づいて管理対象に関する情報の物理的な所在が特定され、結果として当該管理対象に関する情報が提供される。
【００２１】
一方、本実施の形態では、そのような管理対象としての制御設備や付随する計算機設備に対して制御命令を発行する場合、その管理対象を表す構造化ＩＤをユーザから受け取ったことを契機として、この構造化ＩＤの対象となる制御設備やこれに付随する計算機設備に制御命令を送信して、または、制御用インターフェース（以下「制御用ＩＦ」とも省略する）へその制御命令を書き込むことによりその制御用ＩＦを介して、管理対象としての制御設備やこれに付随する計算機設備を制御する。以下、本発明の概念をより具体的に説明する。
【００２２】
さらに、後述する複数の運用管理責任範囲を含めた課題に対しては、運用管理権限の分解点（構造化ＩＤにおける後述の各着脱ポイントＰ，Ｐ０〜Ｐ４に相当）にラッパーＩＤを設定し、設備構造及び障害範囲、運用管理責任範囲に基づく構成制御を実施する。
【００２３】
（２）第１の実施の形態
（２−１）運用管理システムの全体構成
図１は、第１の実施の形態による運用管理システム１０００の概略構成例を示す。制御設備はハードウェアとして構成されることが多いため、本実施の形態では、ハードウェア、前提となるミドルウェア及びアプリケーションなど、複雑な計算機設備として、冗長系構成のシステムを例示する。なお、以降の実施形態においては、同一の符号を付した構成同士は、原則として同一の構成であり同一の動作を行うため、当該同一の符号を付した構成については原則として説明を省略する。
【００２４】
運用管理システム１０００は、例えば、本実施の形態において対象となる構成要素としての計算機設備（システムを構成する制御設備に付随する計算機設備に相当）における障害通知部によって取得された情報を、その計算設備に付与された識別子と対応付けて管理する。
【００２５】
ここでいう計算機設備は、情報の発生源の制御対象側システム、その情報の管理装置、及び、その情報の利用者側システムという大きく分けて３種類のシステムに分かれている。これら情報の発生源の制御対象側システム、その情報の管理装置、及び、その情報の利用者側システムは、ネットワーク４００を経由して互いに接続されており、互いに情報をやり取り可能な構成となっている。
【００２６】
上述した情報の発生源の制御対象側システムは、例えば図１における、冗長系物理マシン１００（以下「冗長系物理マシンＡ」とも呼ぶ）、冗長系物理マシン２００（以下「冗長系物理マシンＢ」とも呼ぶ）、及び、冗長系物理マシン３００（以下「冗長系物理マシンＣ」とも呼ぶ））に相当する。
【００２７】
上述した情報の管理装置は、例えば図１における、制御設備運用管理装置７００及び記録媒体７７１に相当する。上述した情報の利用者側システムは、例えば図１における、ＨＭＩ（Ｈｕｍａｎ  Ｍａｃｈｉｎｅ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ）５００に相当する。
【００２８】
（２−２）情報の発生源の制御対象側システム
運用管理システム１０００は、上述のように情報の発生源の制御対象側システムとして、冗長系物理マシン１００、冗長系物理マシン２００及び冗長系物理マシン３００を備えており、冗長系システムを論理的に表す構成要素として冗長系抽象概念識別子８００を構成している。これら冗長系物理マシン２００及び冗長系物理マシン３００は、冗長系物理マシン１００とほぼ同様な構成であるため、以下の説明ではその内部構成については主として冗長系物理マシン１００について説明する。
【００２９】
この冗長系システムは、一例として、後述するように２重系Ｄｕｐｌｅｘシステム及び２重系Ｄｕａｌシステムを有する。このため、本実施の形態では、これら２重系Ｄｕｐｌｅｘ及び２重系Ｄｕａｌを論理的に表す構成要素として冗長系抽象概念識別子８００ａ，８００ｂを用いるものとする（例えば図３、図４〜図９及び図１３）。
【００３０】
冗長系物理マシン１００は、制御設備運用管理装置７００と同様にコンピュータの一種であり、主としてメモリ１１０及び通信インターフェース１２０を備えている。このメモリ１１０は、アプリケーションプログラム１１１、ミドルウェア１１２、並びに、障害通知及び構成制御実行部１１３を備えている。この障害通知及び構成制御実行部１１３は、図９にて後述する障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃに登録済みの障害対応ポリシープログラムの実体とその実行環境を有している。このミドルウェア１１２は、アプリケーションプログラム１１１が動作するための前提となるハードウェア及びソフトウェアの少なくとも一方であり、以下の説明では「ミドルウェア」とも呼ぶ。
【００３１】
冗長系物理マシン１００、冗長系物理マシン２００及び冗長系物理マシン３００は、それぞれ、コンピュータの一種であり、名称として、「冗長系物理マシンＡ」、「冗長系物理マシンＢ」及び「冗長系物理マシンＣ」も用いられる。冗長系物理マシン１００、冗長系物理マシン２００及び冗長系物理マシン３００は、それぞれ、以上のようなミドルウェア１１２、並びに、障害通知及び構成制御実行部１１３の内部機能（障害対応ポリシープログラムの実体とその実行環境、ならびに既述の障害通知部の機能にも相当）を利用して、後述するように制御設備運用管理装置７００に対して、例えば動作状態の情報を送信したり、制御命令に応じて各種プログラムを起動したり、構成制御を実施する。
【００３２】
なお、冗長系物理マシン１００、冗長系物理マシン２００及び冗長系物理マシン３００は、冗長系抽象概念識別子８００が表す運用管理システム１０００全体と識別したい対象の一例として挙げている。
【００３３】
（２−３）情報の利用者側システム
運用管理システム１０００は、上述のように情報の利用者側システムとして、ＨＭＩ５００を備えている。このＨＭＩ５００は、制御設備運用管理装置７００と同様にコンピュータであり、通信ＩＦ５２０、ＣＰＵ５５０及びメモリ５１０を有し、表示装置５８０に接続されている。
【００３４】
これら通信ＩＦ５２０、ＣＰＵ５５０及びメモリ５１０は、内部バス５６０によって接続されている。メモリ５１０では、設定項目入力部機能５１１、構造化ＩＤラッパー操作部５１２及び構造化ＩＤ読み込み部５１４が動作しているとともに、構造化ＩＤ編集テーブル５１３が設けられている。
【００３５】
（２−４）情報の管理装置
運用管理システム１０００は、既述の情報の管理装置として、制御設備運用管理装置７００及び記録媒体７７１を備えている。制御設備運用管理装置７００では、通常、２台以上で構成される冗長構成が採用されるが、図面の簡素化のため、図示の例では１台で構成されているものと例示する。
【００３６】
制御設備運用管理装置７００は、通信インターフェース（図中「通信ＩＦ」と省略する）７２０によりネットワーク４００を介して外部システムと接続されている。制御設備運用管理装置７００は、その他にも、ＣＰＵ７５０、メモリ７１０及びバス７６０を備えている。
【００３７】
このメモリ７１０では、管理対象の全体情報を管理する構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１と、構造化ＩＤ及び運用管理責任範囲に応じて制御設備運用管理に必要な情報を設計する構造化ＩＤ設計プログラム管理部７１２と、冗長系物理マシン１００，２００，３００についてそれらの外部から構成制御を実行する構成制御実行部７１３と、構造化ＩＤ及び運用管理責任範囲に基づく判定に応じて動作するプログラムとの関係を管理する構成制御ポリシープログラム管理部７１４と、を有する。組み合わせ管理部の一例としての構造化ラッパーＩＤ管理部７１１は、制御設備や付随する計算機設備などの各構成要素に対応する各構成制御ポリシープログラムと、各構成要素を示す各識別子に対応する各構造化ＩＤとの組み合わせを管理している。識別子管理部は、設計段階と、運用管理段階双方で必要となるため、構造化ＩＤ設計プログラム管理部７１２と構成制御ポリシープログラム管理部７１４として具体例を示している。なお、メモリ７１０上において動作する上記各機能は、各機能に対応する処理部を集積回路として構成することによりハードウェアで実現することもできる。
【００３８】
制御設備運用管理装置７００は、既存のリレーショナルデータベースを使用する方式とは異なり、例えば、制御システム管理用ＫＶＳ（Ｋｅｙ  Ｖａｌｕｅ  Ｓｔｏｒｅ）データ管理を活用している。
【００３９】
制御設備運用管理装置７００は、上述のようにＣＰＵ７５０を備えており、各内部機能は、このＣＰＵ７５０によってバス７６０を介して情報及び命令などが伝達されることにより、各々対応する処理を実行する。以下、説明を簡素化するために、制御設備運用管理装置７００において上記各内部機能が、メモリ上に展開されるプログラムによって実現されるものとして説明する。
【００４０】
制御設備運用管理装置７００は、記録媒体インターフェース（図中「記録媒体ＩＦ」と省略する）７３０を有し、メモリ７１０を経由して、記録媒体７７１に対してデータを書き込んだり記録媒体７７１に記憶済みのデータを読み出す。
【００４１】
この記録媒体７７１は、構造化ＩＤとラッパーＩＤ（論理的包含識別情報に相当）との組み合わせ蓄積データ７７２、冗長系に求められる抽象的構造（識別子）とラッパーＩＤとの蓄積データ７７３、計算機の構成及び状態情報の構造化ＩＤデータ７７４、冗長系ポリシープログラムの対象範囲情報の蓄積データ７７５、及び、障害対応ポリシープログラムと対象範囲情報との蓄積データ７７６が記録されている。
【００４２】
（２−５）構造化ＩＤの定義例
図２は、システム構成を表すとともに、このシステム構成の全範囲の構造化ＩＤの一例を示す。図示の例では、このシステム構成の全範囲の一貫性を管理している。本実施の形態では、設計タイミングが互いに異なる複数の構造化ＩＤを取り扱うため、柔軟に各構造化ＩＤ同士を結合することにより符号化を行う。本実施の形態において「符号化」とは、主として、そのように識別子同士を結合して木構造とすることを意味する。
【００４３】
構造化ＩＤは、管理対象全体を象徴する「システム全体ＩＤ」を表す抽象的な識別子を根要素（親要素：上位要素）とする一方、一部のシステム構成の置き替えを考慮し、現場側の制御設備やこれに付随する計算機設備などの実体コンポーネントを表すより具体的な識別子としての実体識別子（子要素：下位要素）を上記抽象的な識別子に関連付けるよう結合して構成される。
【００４４】
本実施形態においては、このような構造化ＩＤにおいて、上述した抽象的な識別子と実体識別子との間に、実体識別子に対応した制御設備やこれに付随する計算機設備をコンポーネントプロバイダに関係が無くなるよう論理的に包含させてモデル化したラッパーＩＤを挿入している。
【００４５】
上側に図示した一つ目の木構造としてのＳＩ定義部７７２Ａａ、ラッパー定義部７７２Ａｂ及び実体定義部７７２Ａｄは、ラッパー定義部７７２Ａｂの前後付けにおいてＳＩ定義部７７２Ａａ及び実体定義部７７２Ａｄが１対１の関係を保ちながら論理的に結合されるようラッパー定義部７７２Ａｂを追加した態様である。これは、ラッパー定義部７７２Ａｂを用いて実体定義部７７２Ａｄを限定する情報を追加する時に用いる態様である。
【００４６】
下側に図示した二つ目の木構造としてのＳＩ定義部７７２Ａａ、ラッパー定義部７７２Ａｃ及び実体定義部７７２Ａｅは、ＳＩ定義部７７２Ａａとラッパー定義部７７２Ａｃとの間に枝分かれした論理的構造識別子を持つ態様である。これは、冗長系システム１００，２００，３００を包含する全体の識別子（図１の冗長系抽象概念識別子８００）として定義することができる。
【００４７】
ＳＩ定義部７７２Ａａには、所定の者（例えばシステムインテグレータ）によって設計された抽象概念識別子が設定される。なお、本実施の形態では、このＳＩ定義部７７２Ａａは、設定済みの抽象概念識別子がリスト状に表される場合には、後述するように「既存定義引用部」という名称で表される。
【００４８】
ラッパー定義部７７２Ａｂ及びラッパー定義部７７２Ａｃには所望のラッパーＩＤが設定される。このラッパーＩＤは、先に設計されたＳＩ定義部７７２Ａａの抽象概念識別子と、その後付けで採用される実体定義部７７２Ａｄ，７７２Ａｅの具体的なコンポーネントプロバイダを示す識別子との間に挿入されることにより、これら抽象概念識別子とコンポーネントプロバイダを示す識別子とを論理的に結合する。
【００４９】
ＳＩ定義部７７２Ａａの抽象概念識別子と実体定義部７７２Ａｄ，７７２Ａｅの実体識別子との組み合わせは、設計タイミングが互いに異なる制御設備やこれに付随する計算機設備を設計タイミングに関係無く同一の手法により管理するために用いられる。本実施の形態では、これら識別子の組み合わせを適宜柔軟に変更してラッパーＩＤとも組み合わせて結合することにより、図２に示すような概念を用いて全体として構造化ＩＤとされる。本実施の形態では、このように構造化ＩＤにすることを「符号化」とも云ったり、或いは「正規表現形式化」とも云う。
【００５０】
図３は、第１の実施の形態の適用対象例としての冗長系システムの物理構成例を示す。冗長系システム８００ａは２重系Ｄｕｐｌｅｘシステムの態様であり、冗長系システム８００ｂは２重系Ｄｕａｌシステムの態様である。冗長系システム８００ａ，８００ｂは実装形態の差異や冗長系ポリシーの差異に関わらず、互いに構成が同一である。
【００５１】
図３は、第１の実施の形態の適用対象例としての冗長系システムの物理構成例を示す。冗長系システム８００ａは２重系Ｄｕｐｌｅｘシステムの態様であり、冗長系システム８００ｂは２重系Ｄｕａｌシステムの態様である。冗長系システム８００ａ，８００ｂは実装形態の差異や冗長系ポリシーの差異に関わらず、互いに構成が同一である。
【００５２】
冗長系システム８００ｃはｎ重系システムであり、最後の1台まで稼動する態様である。一方、冗長系システム８００ｄは、いわゆる２ｏｕｔ  ｏｆ３構成の冗長系システムである。ここでいう「２ｏｕｔ  ｏｆ３構成」とは、例えば、３台のうち２台を稼働させる構成をいう。冗長系システム８００ｃ，８００ｄの実装形態の差異や冗長系ポリシーの差異に関わらず、互いに構成が同一である。
【００５３】
本実施の形態による運用管理方式において、冗長系ポリシーと実装個別障害処理とを分離することにより柔軟に設計する方式を採用する理由は、この同一性にある。
【００５４】
図４（Ａ）及び図４（Ｂ）は、それぞれ、冗長系システムのシステム構成をデータ構造として捉え直して定義した構造化ＩＤを示す概念図である。
【００５５】
図４（Ａ）に示す冗長系に求められる抽象的構造識別子７７５ａは、例えば２台の冗長系物理マシン１００，２００を必要とする。図示の例は、図３（Ａ）に対応しており、２重系Ｄｕｐｌｅｘシステムを表す識別子８００ａ及び２重系Ｄｕａｌシステムを表す識別子８００ｂの態様を示している。図示の「ｎｏｄｅ＃」を付した構成は、冗長系物理マシンが２台の構成であることを表している。
【００５６】
例えば、冗長系物理マシン１００（図示の物理マシン（１）に相当）はベンダーＡ社によって実装定義識別子７７４Ａが定義されており、冗長系物理マシン２００（図示の物理マシン（２）に相当）はベンダーＢ社によって実装定義識別子７７４Ｂが定義されている。これら実装定義識別子７７４Ａ及び実装定義識別子７７４Ｂは、それぞれ、ラッパー定義部の各ラッパーＩＤ（図４（Ａ）に示す五角形の部分に相当）を介して冗長系に求められる抽象的構造識別子７７５ａに論理的に結合して対応付けられている。
【００５７】
一方、図４（Ｂ）に示す冗長系に求められる抽象的構造７７５ｂは、例えば３台の冗長系物理マシン１００，２００，３００を必要とする。図示の例は、図３（Ｂ）に対応しており、ｎ重系システムを表す識別子８００ｃの態様を示している。この例では、例えば３台の冗長系物理マシン１００，２００，３００を必要とする冗長形システムの態様を示している。なお、冗長系に求められる抽象的構造識別子７７５ｂでは、図面の「ｎｏｄｅ＃」を付した構成は、冗長物理マシンが３台以上の構成であることを表している。
【００５８】
また、当該図示の例は、いわゆる２ｏｕｔ  ｏｆ３システムを表す８００ｄの態様をも示している。この例では、例えば３台の冗長系物理マシン１００，２００，３００のうち少なくとも２台を必要とする冗長系システムの態様を示している。
【００５９】
図４（Ｂ）に示す例においては、さらに、例えば、冗長系物理マシン３００（図示の物理マシン（３）に相当）はベンダーＣ社によって実装定義識別子７７４Ｃが定義されている。この実装定義識別子７７４Ｃは、ラッパー定義部の各ラッパーＩＤ（図４（Ｂ）に示す五角形の部分に相当）を介して冗長系に求められる抽象的構造識別子７７５ｂに論理的に結合して対応付けられている。
【００６０】
図５は、冗長系システムの抽象的構成を表す構造化ＩＤを編集する様子の一例を示す。この画面５８０Ａは、情報の利用者側システムとしての既述のＨＭＩ５００（図１参照）において上記設定項目入力部機能５１１の機能を活用し、構造化ＩＤを編集する際に表示装置５８０に表示される画面の一例である。
【００６１】
画面５８０Ａには、冗長系に求められる抽象的構造の引用部５８０Ａａに、いわゆるドロップダウン形式の選択フォームで表されるリスト５８０Ａｂとして、図４（Ａ）に示す冗長系に求められる抽象的構造識別子７７５ａ、及び、図４（Ｂ）に示す冗長系に求められる抽象的構造識別子７７５ｂが表示される。
【００６２】
この画面５８０Ａには、冗長系に求められる抽象的構造の引用部５８０Ａａの他にも、さらに、実装定義を追加可能な入力フォームとして実体定義部５８０Ａｄが表示される。この実体定義部５８０Ａｄには、画面上、上述した冗長系に求められる抽象的構造の引用部５８０Ａａとの間に、冗長系に求められる抽象的構造の引用部５８０Ａａと関連付けられて結合されていることを暗示させる黒塗りの結合部位が表されている。
【００６３】
さらに画面５８０Ａは、実体定義部５８０Ａｄの入力フォームに入力された所望の識別子を登録して設定するための登録ボタン５８０Ａｅを有する。この登録ボタン５８０Ａｅを押すと、後述する図６（Ａ）に示すように既存定義引用部７７２Ａａの識別子に対応させて実体定義部７７２Ａｃの入力情報が登録される。
【００６４】
図６（Ａ）及び図６（Ｂ）は、それぞれ、冗長系物理マシンを表す識別子の選択及びプログラムの実装実態の登録により設定されるテーブルの一例を示す。設定されるテーブルは、例えば、図６（Ａ）に示す構造化ＩＤとラッパーＩＤとの組み合わせ蓄積データを管理する構造化ＩＤとラッパーＩＤとの組み合わせテーブル７７２Ａである。
【００６５】
この構造化ＩＤとラッパーＩＤとの組み合わせテーブル７７２Ａは、既存定義引用部７７２Ａａ、ラッパー定義部７７２Ａｂ及び実体定義部７７２Ａｃを有し、これら３種類の定義部７７２Ａａ，７７２Ａｂ，７７２Ａｃに所望の情報が登録される構成となっている。
【００６６】
図６（Ａ）に示すように、この３種の定義部７７２Ａａ，７７２Ａｂ，７７２Ａｃがそれぞれ区別されているため、後述するように設定する際に、ユーザの意図が確認できるように構成されている。各行のレコードは、ユーザによって識別子に関して設定された入力内容に対応した内容を表している。
【００６７】
既存定義引用部７７２Ａａの抽象概念識別子と、実体定義部７７２Ａｃの実体識別子との組み合わせは、設計タイミングが互いに異なる制御設備及びこれに付随する計算機設備を設計するタイミングに関係なく同一の手法により管理するために用いられている。本実施の形態では、これら抽象概念識別子と実体識別子との組み合わせを適宜柔軟に変更するとともに、これら抽象概念識別子及び実体識別子とラッパーＩＤ７７２Ａｂとを組み合わせて結合することにより、既述の図２に示す概念を用いて構造化ＩＤとして符号化が実施される。
【００６８】
一方、図６（Ｂ）は、図１に示す記録媒体上の情緒家に求められる抽象構図とラッパーＩＤとの蓄積データ７７３と、冗長系ポリシープログラムの対象範囲情報の蓄積データ７７５のメモリ上での合成した管理テーブルの一例であって、管理テーブル７７５Ａは、には、図５に示す画面５８０Ａを用いて登録される構造化ＩＤが冗長系システムのラッパーＩＤが含められた設定であることを明確にするため、例えば、７７５が格納されている。
【００６９】
管理テーブル７７５Ａでは、冗長系制御対象構造化ＩＤ７７５Ａａに、図１に示す冗長系に求められる抽象的構造とラッパーＩＤデータとの蓄積データ７７３を格納している。
【００７０】
図示の段階では、管理テーブル７７５Ａに、冗長系ポリシーを含む制御情報が登録されていないため、判断に使用する構造化ＩＤリスト７７５Ａｂ、冗長系ポリシープログラム７７５Ａｃ、及び対象範囲情報７７５Ａｄが空欄となっている。なお、これらの空欄は、後述する図７に示す画面５８０Ｂへの入力内容に応じて埋められる。
【００７１】
図７は、冗長系物理マシン１００，２００，３００などのシステム構成を表す構造化ＩＤに冗長系ポリシープログラムを後付で設定する様子の一例を示す。冗長系に求められる抽象的構造の引用部５８０Ｂａには、画面上、冗長系ポリシープログラムのマッピング５８０Ｂｃとの間に、これらが関連付けられて結合されていることを暗示させる黒塗りの結合部位が表されている。
【００７２】
画面５８０Ｂは、既述した図１に示すＨＭＩ５００において設定項目入力部機能５１１の機能を活用し、冗長系に求められる抽象構造の引用部５８０Ｂａに表された設定済みの冗長系登録候補のシステム構造のリスト５８０Ｂｂのうちの１つが選択されるとともに、冗長系ポリシープログラムが後付けで設定される際に表示装置５８０に表示される。
【００７３】
画面５８０Ｂは、いわゆるドロップダウン形式の選択フォームとして、設定済みの冗長系登録候補の識別子群をメニュー形式で表示可能とした、冗長系に求められる抽象的構造の引用部５８０Ｂａ及びそのリスト５８０Ｂｂを有する。
【００７４】
さらに画面５８０Ｂは、引用部５８０Ｂｃ（図示の冗長系ポリシープログラムのマッピングに相当）を有し、この引用部５８０Ｂｃは、冗長系に求められる抽象的構造の引用部５８０Ｂａにマッピングが行われる、冗長系ポリシープログラムの候補を表示可能とする。
【００７５】
さらに画面５８０Ｂは、入力フォームに表された識別子を確定して設定するための登録ボタン５８０Ｂｅを有する。この登録ボタン５８０Ｂｅを押した場合には、後述するように、図８に示す管理テーブル７７５Ｂに、上記確定した情報が登録される。
【００７６】
図８は、管理テーブル７７５Ｂの一例を示す。管理テーブル７７５Ｂは、冗長系システムの構成を表す構造化ＩＤに冗長系ポリシープログラムを後付けで設定した後における冗長系ポリシープログラムの対象範囲情報の蓄積データ７７５（図１参照）を管理している。
【００７７】
管理テーブル７７５Ｂは、その項目として、冗長系制御対象構造化ＩＤ７７５Ｂａ、判断に使用する構造化ＩＤリスト７７５Ｂｂ、冗長系ポリシープログラム７７５Ｂｃ、及び対象範囲情報７７５Ｂｄを有する。
【００７８】
この管理テーブル７７５Ｂには、上述したように画面５８０Ｂ（図７参照）を用いて冗長系ポリシープログラム７７５Ｂｃに後付けで対応付ける冗長系ポリシープログラムにより、対象範囲情報７７５Ｂｄが登録される。
【００７９】
この対象範囲情報７７５Ｂｄは、正規表現形式で表されている。これにより、プログラムの実装状態において個別の障害が発生している部位を示す識別子が不確定で構造化ＩＤ（以下「実装個別障害部位構造化ＩＤ」という）が完全に定まらない設計段階などでも、構造化ＩＤを概略で定義することができる。なお、この実装個別障害部位構造化ＩＤは、次に示すような図９において管理される。
【００８０】
図９は、障害対応ポリシープログラムと対象範囲情報との蓄積データ７７６のメモリ上での管理の一例を運用管理責任範囲管理テーブル７７６Ｃとして示す。本実施の形態では、このような運用管理責任範囲を超える障害に関する情報を「対象範囲情報」とも呼ぶ。
【００８１】
運用管理責任範囲管理テーブル７７６Ｃは、図８に示す管理テーブル７７５Ｂのテーブル構造に類似するテーブル構造を有し、列項目として、例えば、実装個別障害部位構造化ＩＤ７７６Ｃａ、構造化ＩＤリスト７７６Ｃｂ、障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃ、及び、対象範囲情報７７６Ｃｄを有する。対象範囲情報７７６Ｃｄは、正規表現形式で表されている。
【００８２】
この運用管理責任範囲管理テーブル７７６Ｃでは、実装個別障害部位構造化ＩＤ７７６Ｃａと、それを判定するために必要な構造化ＩＤリスト７７６Ｃｂとの組み合わせが定義されている。このような組み合わせを複数設定することにより、複数の情報から実装個別障害部位構造化ＩＤ７７６Ｃａについて判定を実施することができる。
【００８３】
実装個別障害に対する障害対応ポリシーとその運用管理責任範囲を超える障害との対応付け、及び、運用管理責任範囲は、次のように対象範囲情報７７６Ｃｄを活用して判定される。
【００８４】
構造化ＩＤリスト７７６Ｃｄ１は、例えば、ラッパーＩＤよりも長いデータ構造であって対象範囲情報７７６Ｃｄ中に、ラッパーＩＤ及び対応する実体定義の識別子（実体識別子）を含んでいる場合、実装個別障害部位の範囲内であることから、障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃとして登録済みの実装個別障害対応プログラムＢに運用管理権限があるものと判定される。
【００８５】
一方、構造化ＩＤリスト７７６Ｃｄ２は、例えば、ラッパーＩＤよりも短いデータ構造であって対象範囲情報７７６Ｃｃ中に、実装個別障害部位構造化ＩＤが含まれていない場合、ラッパーＩＤが示す構成要素を超えて障害が及んでいるか、障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃとして登録済みの実装個別障害対応プログラムＢでは対応できない障害であることを表している。
【００８６】
このように、運用管理権限は、図８に示す冗長系ポリシープログラム７７６Ｂｃに登録済みの構成制御ポリシープログラムにあるものと判定されるため、図９に示す障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃに登録済みの実装個別障害対応プログラムＢは実行が許容されない。
【００８７】
（２−６）運用管理方法
図１０は、障害検知から構成制御までの構成制御処理の一例を示すフローチャートである。この構成制御処理は、例えば、障害検知から構成制御を行うまでの手順の一例を示している。この構成制御処理では、図９に示す障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃとして登録済みの障害対応ポリシープログラムが、冗長系物理マシン１００の障害通知及び構成制御実行部１１３、冗長系物理マシン２００の障害通知及び構成制御実行部２１３、及び、冗長系物理マシン３００の障害通知及び構成制御実行部３１３のいずれかからの呼び出しに応じて実行される。
【００８８】
一方、図８に示す冗長系ポリシープログラム７７６Ｂｃとして登録済みの冗長系ポリシープログラムは、管理対象である計算機設備、具体的には、例えば物理マシン１００，２００，３００のいずれかから見た場合に外部に配置されている制御設備運用管理装置７００の構成制御実行部７１３からの呼び出しに応じて実行される。
【００８９】
障害通知及び構成制御実行部１１３、障害通知及び構成制御実行部２１３、並びに、障害通知及び構成制御実行部３１３は、それぞれ、ある障害部位において検知された障害について構造化ＩＤを用いて識別できるように、障害部位に対応したラッパーＩＤを含む構造化ＩＤを含む障害情報を作成することが可能であり、このような障害情報を作成した場合には制御設備運用管理装置７００へ送信する（ステップＳ１）。
【００９０】
制御設備運用管理装置７００では、構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１が、上述した障害情報を受け取ると、この障害情報に含まれる構造化ＩＤ（障害部位に関係するラッパーＩＤを含む）に基づいて後述の判断に利用するために、構成制御ポリシープログラム管理部７１４にて管理さている構造化ＩＤリスト７７６Ｂｂ及び構造化ＩＤリスト７７６Ｃｂ（図９参照）の登録情報を基に、上記障害情報に含まれる構造化ＩＤにて識別された各計算機設備の障害通知を必要とする障害対応プログラムを特定し、この特定した障害対応プログラムに当該障害情報を配信する（ステップＳ２）。図９の例では、上記登録情報としての障害対応プログラムは、実装個別障害対応プログラムＡ及び実装個別障害対応プログラムＢのいずれかとなる。
【００９１】
障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃに登録済みの障害対応ポリシープログラムは、判断に使用する構造化ＩＤリスト７７６Ｃｂの登録情報に基づいて障害状態を判断可能である。上記特定した障害対応プログラムは、構造化ＩＤリスト７７６Ｃｂ（図９参照）の登録情報に基づいて特定した、判断に使用する構造化ＩＤリストから障害状態を判断し、このような構成制御処理を対象範囲情報７７６Ｃｄに示す処理対象の範囲において実行する（ステップＳ３）。
【００９２】
障害対応ポリシープログラム７７６Ｃｃに登録済みの障害対応ポリシープログラムは、制御設備運用管理装置７００（図１参照）の構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１に構造化ＩＤリスト７７６Ｃｄの１次評価として、例えば、対応する障害対応ポリシープログラムの実体が、障害通知及び構成制御実行部１１３、２１３，３１３のいずれかにおいて実行された時の影響範囲を判定するとともにこの影響範囲を表す影響範囲情報を当該１次評価として送信することにより、構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１との間において当該１次評価を共有する(ステップＳ４)。
【００９３】
制御設備運用管理装置７００では、構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１が、ＨＭＩ５００に対して当該構成制御処理の実施状態を送信している(ステップＳ５)。さらに構成制御実行部７１３は、２次評価として、例えば、上記特定の障害対応ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報に基づいて実行権限の範囲を超えているか否か、即ち、この運用管理責任範囲を超える障害が発生していないか否か判定する（ステップＳ６）。
【００９４】
上述した２次評価において運用管理責任範囲を超えていなかった場合（ステップＳ６：ＮＯ）、構成制御実行部７１３は、この一連の構成制御処理を終了する。一方、この２次評価において上記運用管理責任範囲を超えていた場合（ステップＳ６：ＹＥＳ）、構成制御実行部７１３は、以上のような障害部位の範囲、上記実行権限などの構成制御の範囲、及び、運用管理責任範囲の包含関係を確認し、その確認結果に基づいて管理テーブル７７５Ｂ（図８参照）を検索する。構成制御実行部７１３は、最もシステム回復及び安定稼働が見込める冗長系ポリシープログラムを特定し、当該特定した冗長系ポリシープログラムを実行し（ステップＳ７）、終了する。
【００９５】
以上のように制御設備運用管理装置７００では、一例としての構造化ラッパーＩＤ管理部７１１が、各ラッパーＩＤのうち一のラッパーＩＤを認識すると、構成制御ポリシープログラム管理部７１４にて管理されている、障害対応ポリシープログラムの処理対象の範囲を表す処理対象範囲情報と、各障害対応ポリシープログラムの実行権限の範囲を表す実行権限範囲情報と、各障害対応ポリシープログラムが実行された時の影響範囲を表す影響範囲情報と、に基づいて、最終的に、冗長系ポリシープログラムのうちから必要なポリシープログラムを特定し、制御対象全体を俯瞰して特定した構成制御ポリシープログラムとして、上述のようにシステム回復及び安定稼働が最も見込める冗長系ポリシープログラムを実行させることができる。
【００９６】
ＨＭＩ５００は、上述のように送信されている当該構成制御処理の実施状態を通信ＩＦ５２０を経由して受信し、その実施状態について表示装置５８０に、例えば、図１１（Ａ）及び図１１（Ｂ）に示すような様々なメッセージを表示する。
【００９７】
以上のようにすると、現場の制御設備及び付随する計算機設備、特に冗長系物理マシン１００などについて運用管理責任範囲を考慮して柔軟に管理することができる。
【００９８】
また、上述した構成制御実行部７１３は、上述のように認識した一の構造化ＩＤに対応する一の構成要素と上記特定した必要な障害対応ポリシープログラムとが同一の運用管理責任範囲内で管理されているか否かを判定し、その判定結果に応じて当該特定した障害対応ポリシープログラムもしくは、冗長系ポリシープログラムの実行に関して調停を実施した上で、必要な構成制御ポリシープログラムとして実行させている。
【００９９】
また、制御設備運用管理装置７００では、上述した構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１が、各障害対応ポリシープログラムもしくは、冗長系ポリシープログラムの担当範囲について正規表現形式を用いて管理し、当該運用管理責任範囲を認識しつつ構成制御を行っている。
【０１００】
また、制御設備運用管理装置７００では、上述した構成制御実行部７１３が、制御設備及び付随する計算機設備における障害発生部位に関して上記特定した障害対応ポリシープログラムもしくは、冗長系ポリシープログラムを実行できる環境にあるか否を判定し、その判定結果に応じて当該特定したポリシープログラムを実行させる。
【０１０１】
また、制御設備運用管理装置７００では、上述した構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１が、認識した一の構造化ＩＤに対応する一の構成要素と上記特定した構成制御ポリシープログラムとが同一の運用管理責任範囲内で管理されているか否かを判定するとともに、上述した制御設備及び付随する計算機設備における障害発生部位に関して当該特定した構成制御ポリシープログラムを実行できる環境にあるか否を判定する。上述した構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１は、その判定結果に応じて当該特定した構成制御ポリシープログラムの実行が不可能な場合は、上記認識した一の構造化ＩＤを含む要求に応じて当該特定した構成制御ポリシープログラムが実行可能となるように通知を行なっている。
【０１０２】
また、制御設備運用管理装置７００では、各構造化ＩＤとして、固定的な有限モデルの名称が予め付与されている一方の構造化ＩＤと、各構成制御ポリシープログラムの実装状態に応じて上記固定的な有限モデルの名称とは異なる他の名称を別途付与可能な他方の構造化ＩＤと、を管理している。構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１は、一方の構造化ＩＤ及び他方の構造化ＩＤのそれぞれに対応する各構成制御ポリシープログラムの対応関係を管理しており、上記別途付与する他の名称を固定的な有限モデルの名称として認識させ直した他方の構造化ＩＤを、上記固定的な有限モデルの名称が予め付与されている上記一方の構造化ＩＤとして再設定している。このようにすると、最小限の構造化ＩＤの変更さえすれば比較的容易に構成制御を管理することができる。
【０１０３】
以上のようにすると、それぞれ、同様に、冗長系物理マシン１００などについて柔軟な管理が可能となり、管理者の負担を軽減することができる。
【０１０４】
（３）第２の実施の形態による運用管理システム
第２の実施の形態による運用管理システムは、第１の実施の形態による運用管理システムの運用管理装置７００において、アプリケーションプログラム１１１、２１１，３１１の階層構造を対象とする態様である。
【０１０５】
アプリケーションプログラム１１１，２１１，３１１の稼働状態は、それぞれ、それらが動作する前提となるミドルウェア１１２，２１２，３１２の稼働状態に依存している。このため、アプリケーションのミドルウェア１１２，２１２，３１２に障害が発生している時には、アプリケーションプログラム１１１，２１１，３１１も再起動が必要になるおそれがある。
【０１０６】
以上のような構成によれば、上述した各実施の形態とほぼ同様の効果を発揮することができるばかりでなく、さらに、アプリケーションプログラム１１１，２１１，３１１とミドルウェア１１２，２１２，３１２対する相互依存関係も第１の実施の形態の手法を用いて管理することができるようになる。
【０１０７】
（４）第３の実施の形態による運用管理システム
第３の実施の形態による運用管理システムは、複雑な設備構造及び計算機設備構造に関する状態の定義方式として、構造化ＩＤを使用する態様を採用している。
【０１０８】
ここでいう状態とは、単純な“生（稼働状態）”、“死（停止状態）”のみではない。これは、システム構造及びその状態が状態に関して重要な要因となるため、これを考慮すると複雑化する。これを従前の手法のように状態遷移表を作成した場合、直行成分が多くなりうまく１つのテーブル又は配列に収まらなくなる。
【０１０９】
“死”の状態という拡張情報（以下「状態情報」ともいう）には、“停止”等しか存在しないのに対して、“生”の状態という拡張情報には、“主系”及び“従系”、アプリケーションの状態まで複数あり、必ずしも平衡を保って拡張される訳ではない。
【０１１０】
これでは、拡張情報が、前提とする状態との関係を明記した定義方式ではないため、柔軟性に欠けることから、本実施の形態では、拡張情報に、構造化ＩＤとラッパーＩＤとを定義する定義手法を採用する。
【０１１１】
図１２（Ａ）は、状態情報拡張管理テーブル７７４Ａの一例を示す一方、図１２（Ｂ）は、既存の定義状態に関する情報を表す既存定義状態情報をラッパーＩＤにより拡張した手法の一例を示す。図１２（Ｂ）に示す構造化ＩＤ７７４Ｂは、複雑な状態情報について構造化ＩＤを用いて定義した一例である。
【０１１２】
一方、図１２（Ａ）に示す状態情報は、その項目として、例えば既存定義状態、ラッパーＩＤ及び拡張を有し、具体的には、例えば物理マシン上に構築された仮想マシンの状態を構造化ＩＤにて派生させて定義した一例を含む。
【０１１３】
これら状態情報は、これまで説明したラッパーＩＤを用いた組み合わせの概念を応用し、例えば、実際のシステム構造を定義した構造化ＩＤ同士を結合する場合における定義方法として使用したり、又は、例えば、主系、従系の状態などの複数の状態を条件として状態情報が遷移する場合における定義方法として使用することができる。
【０１１４】
一方、図１２（Ｂ）に示す構造化ＩＤ７７２Ｂは、冗長系構成であるシステム構造と、「主系」及び「従系」とが存在する場合、これら「主系」と「従系」との間で系切り替えが可能な論理的構成を定義している。
【０１１５】
以上のように制御設備運用管理装置７００は、既述のような各構成要素の構造化ＩＤの関係を維持しつつ、各構成要素の各状態情報を示す拡張７７４Ａｃの各状態情報識別情報の一例としての各情報にも対応させて木構造で表した各構造化識別情報の一例としての各構造化ＩＤを管理する。
【０１１６】
以上のような構成によれば、第１の実施の形態とほぼ同様の効果を発揮することができるばかりでなく、さらに、冗長系構成のシステム構造を定義して管理するために、最初からプログラムを作り込む必要がなくなり文字列で定義可能となるため、冗長系構成のシステム構造に関する状態情報の設計における柔軟性が高くなる。
【０１１７】
図１３は、物理マシン及び仮想マシンの定義を含む構造化ＩＤの設計態様の一例を示す。物理マシンの構造化ＩＤと、仮想マシンの構造化ＩＤとは、互いに所定の関係を有するため、当該所定の関係をこれら構造化ＩＤ同士の親子関係として結合することによって、物理マシンと仮想マシンとの定義を行うことができるようになる。
【０１１８】
本実施の形態では、物理マシンの定義及び仮想マシンの定義を包括的に取り扱い、冗長系に求められる抽象構造７７５ｃ（図１３参照）に対応付けられている。図１３に示す構造化ＩＤはラッパー定義部のラッパーＩＤを含む。仮想マシンが複数の物理マシンの間で再配置される場合、物理マシンの構造化ＩＤを再配置前の状態から再配置後の状態に変更することにより、当該冗長系構成の変更管理を行うことができる。
【０１１９】
図１４（Ａ）は、物理マシンと仮想マシンとの関係を定義した互いに異なる枝状の構造化ＩＤの一例を示す。なお、この枝状の部分は、その他の各要素同士の関係と同様に、破線で図示されている。物理マシンと仮想マシンの定義が互いに異なる枝状の構造化ＩＤとなっているため、物理マシンと仮想マシンとの対応関係は、図１４（Ａ）に示す親子関係の中に含まれていない。
【０１２０】
このため、本実施の形態では、別途、図１４（Ｂ）に示された関係リンク定義テーブル７７２Ｂを設けることによって物理マシンと仮想マシンとの対応関係を管理している。
【０１２１】
この関係リンク定義テーブルの７７２Ｂａ項目は、仮想マシンの構造化ＩＤを示しており、７７２Ｂｂ項目は、７７２Ｂａに示される仮想マシンが稼働している物理マシンの構造化ＩＤが収められている。この関係リンク定義テーブル７７２Ｂを全て検査することにより、対象範囲情報を把握することもできる。
【０１２２】
具体的には、図１４（Ｂ）に示す関係リンク定義テーブル７７２Ｂは、冗長系仮想マシン（単に「仮想マシン」とも呼ぶ）の構造化ＩＤの対応関係を表す抽象構造７７５ｄと、冗長系物理マシン（単に「物理マシン」とも呼ぶ）の構造化ＩＤの対応関係を表す抽象構造７７５ｅとの個別の対応関係について定義している。
【０１２３】
次に仮想マシンが複数の物理マシンの間で再配置される場合について説明する。なお、再配置とは、複数の物理マシンの間において仮想マシンの配置場所を移動させることをいう。
【０１２４】
このように再配置を行う場合、図１４（Ａ）に示す構造化ＩＤにおいては、物理マシンの構造化ＩＤも仮想マシンの構造ＩＤもそのまま変更することなく、双方の対応関係を管理する関係リンク定義テーブル７７２Ｂ（図１４（Ｂ）参照）のみを再配置前の登録状態から再配置後の登録状態に変更することにより、冗長系構成の変更管理を行うことができる。
【０１２５】
図１５は、仮想マシンを複数の物理マシンの間に再配置する再配置管理処理の一例を表す。なお、図示のステップＳ１〜Ｓ２は、既述の図１０におけるステップＳ１〜Ｓ２と同様であるため、それらの説明は省略する。
【０１２６】
仮想マシンが複数の物理マシン間で再配置させる場合、冗長系ポリシープログラムが実行される。これら複数の物理マシンの間を移動させようとする仮想マシンを表す構造化ＩＤは、移動元の物理マシンを表す構造化ＩＤ、及び、移動先の物理マシンを表す構造化ＩＤとを含んでいる。この冗長系ポリシープログラムは、移動元の物理マシンを表す構造化ＩＤと、移動先の物理マシンを表す構造化ＩＤと、を部分的に入れ替えるように定義を変更する（ステップＳ１０）。
【０１２７】
この冗長系ポリシープログラムは、複数の物理マシンの間を移動させる仮想マシンとこれら複数の物理マシンとの関係を含む定義を、メモリ７１０又は記録媒体７７１上の関係リンク定義テーブル７７２Ｂ（図１４（Ｂ）参照）から検索する（ステップＳ１１）。その後、この冗長系ポリシープログラムは、これら複数の構造化ＩＤの間の関係を示す情報を、これら双方の対応関係を管理する関係リンク定義テーブル７７２Ｂにおいて更新する（ステップＳ１１）。この冗長系ポリシープログラムは、その関係リンク定義テーブル７７２Ｂ（図１４（Ｂ）参照）において再配置前の登録状態から再配置後の登録状態に変更する。
【０１２８】
本実施の形態では、制御設備運用管理装置７００は、各構造化ＩＤとして、計算機設備としての各物理マシン１００，２００などに対応した識別子として各物理マシン識別子７７４Ａ，７７４Ｂを含む各構造化ＩＤ（各物理マシン構造化識別情報）、及び、各物理マシン１００，２００の一部の物理マシンを仮想化した仮想マシンに対応した識別子として各仮想マシン識別子７７４Ａ，７７４Ｂを含む一方、当該一部の物理マシンに対応した一部の物理マシン構造化識別子を含む各仮想マシン構造化ＩＤと、を管理している。さらに制御設備運用管理装置７００は、仮想マシンが各物理マシン１００，２００の間で移動されることにより再配置が実施される場合、仮想マシン構造化ＩＤに含まれる仮想マシンが再配置される前の古い物理マシンの構造化ＩＤをこの仮想マシンが再配置された後の新たな物理マシンの構造化ＩＤへ部分的に変更する一方、再配置前の古い物理マシンの構造化ＩＤを含む古い各種管理情報を、再配置後の新しい物理マシンの構造化ＩＤを含む新しい各種管理情報に再設定し、システムを構成する各構成要素の再評価を実施する。
【０１２９】
以上のような構成によれば、上述した各実施の形態とほぼ同様の効果を発揮することができるばかりでなく、さらに、仮想マシンを複数の物理マシンの間で再配置する場合にも、物理マシンの構造化ＩＤ自体及び仮想マシンの構造ＩＤ自体を特に変更しなくても、冗長系構成の変更管理を行うことができるようになる。
【０１３０】
（５）第４の実施の形態による運用管理システム
第４の実施の形態による運用管理システムは、既述の各実施の形態とほぼ同様の構成及び機能を有するため、異なる点を中心として説明する。
【０１３１】
第４の実施の形態による運用管理システムでは、構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部７１１が、システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を含む各構成要素の稼働実績を明記しつつ署名を付けて各構造化ＩＤを流通させる点が異なっている。
【０１３２】
以上のような構成によれば、上述した各実施の形態とほぼ同様の効果を発揮することができるばかりでなく、さらに、各構造化ＩＤの流通によるビジネスモデルを構築することができる。
【０１３３】
（６）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムの処理をシーケンシャルに説明したが、特にこれにこだわるものではない。従って、処理結果に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替え又は並行動作するように構成しても良い。
【産業上の利用可能性】
【０１３４】
本発明は、システムを構成する制御設備及び付随する計算機設備を管理する運用管理装置及び運用管理方法、並びに運用管理システムに広く適用することができる。
【符号の説明】
【０１３５】
１００、２００、３００……冗長系物理マシン、１１１、２１１、３１１……アプリケーションプログラム、１１２、２１２、３１２……ミドルウェア、１１３、２１３、３１３……障害通知及び構成制御実行部、４００……ネットワーク、
５００……ＨＭＩ、５８０……表示装置、５１１……設定項目入力部機能、５１２……構造化ＩＤラッパー操作部、５１３……構造化ＩＤ編集テーブル、５１４……構造化ＩＤ読込み部、７００……制御設備運用管理装置、７２０,１２０,２２０,３２０,５２０……通信ＩＦ、７６０,５６０……バス、７１０,１１０,２１０,３１０,５１０……メモリ、７１１……構造化ＩＤ及びラッパーＩＤ管理部、７１２……構造化ＩＤ設計プログラム管理部、７１３……構成制御実行部、７１４……構成制御ポリシープログラム管理部、７５０,５５０……ＣＰＵ、
７３０……記録媒体ＩＦ、７７１……記録媒体、７７２……構造化ＩＤとラッパーとの組み合わせ蓄積データ、７７３……冗長系に求められる抽象的構造とラッパーＩＤとの蓄積データ、７７４……計算機の構造及び状態情報の構造化ＩＤデータ、７７５……冗長系ポリシープログラムの対象範囲情報の蓄積データ、７７６……障害対応ポリシープログラムと対象範囲情報との蓄積データ、８００……冗長系システム、１０００……運用管理システム。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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