(57)【要約】【課題】媒体搬送装置において、搬送する媒体の側縁が撓んでいても、それが中央に寄せられて潰され、シワとなって残る不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減する。【解決手段】媒体搬送装置９は、用紙Ｐを外面に吸着する無端状の搬送ベルト４１と、搬送ベルト４１が掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー４２及び第１ローラー４２に対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラー４３と、搬送ベルト４１を帯電させる帯電ローラー４４と、搬送ベルト４１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去する第１の除電部４６と、第１の除電部４６より媒体搬送方向上流に位置し、搬送ベルト４１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去する、第１の除電部４６より除電能力の低い第２の除電部と、を備えたことを特徴とする。【選択図】図３
2018111546.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
媒体を外面に吸着する無端状の搬送ベルトと、
前記搬送ベルトが掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー及び当該第１ローラーに対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラーと、
前記搬送ベルトを帯電させる帯電手段と、
前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する第１の除電部と、
前記第１の除電部より媒体搬送方向上流に位置し、前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する、前記第１の除電部より除電能力の低い第２の除電部と、
を備えたことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項２】
請求項１に記載の媒体搬送装置において、前記第２の除電部が、前記搬送ベルトの外面に接して回転する除電ローラーを備えて構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項３】
請求項２に記載の媒体搬送装置において、前記除電ローラーは、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向全体に亘って寸胴状を成す、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項４】
請求項２または請求項３に記載の媒体搬送装置において、前記除電ローラーは、導電性を有する金属ローラーで構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項５】
請求項４に記載の媒体搬送装置において、前記除電ローラーは接地されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項６】
請求項２から請求項５のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記除電ローラーは、前記搬送ベルトに対して進退可能に構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項７】
請求項２から請求項６のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記除電ローラーは、付勢部材によって両端部において前記搬送ベルトに向けて付勢されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項８】
請求項７に記載の媒体搬送装置において、前記除電ローラーは、前記付勢部材を介して接地される、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記搬送ベルトが前記第２の除電部と前記第１の除電部との間で媒体を吸着する吸着力が、前記第２の除電部から下流で媒体を吸着する吸着力の１／２以下となる様に、前記第１の除電部及び前記第２の除電部のそれぞれの除電能力が設定されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１０】
請求項１から請求項９のいずれか一項に記載の媒体搬送装置において、前記第１の除電部は、前記媒体幅方向に沿って移動可能な無端状のベルトと、前記ベルトの表面に設けられて前記搬送ベルトの外面に接するブラシと、を備えて構成されている、
ことを特徴とする媒体搬送装置。
【請求項１１】
媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、
前記搬送ベルトが前記記録ヘッドと対向するとともに、前記記録ヘッドにより記録を行う記録領域の上流側に前記第１の除電部及び前記第２の除電部を備えた、請求項１から請求項１０のいずれか一項に記載の媒体搬送装置と、
を備えた記録装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、媒体を搬送する媒体搬送装置、およびこれを備えた記録装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
プリンターに代表される記録装置において、搬送ベルトを用いて記録用紙に代表される媒体を搬送する構成が採用される場合がある（例えば特許文献１）。  
搬送ベルトを用いて媒体を搬送する構成においては、搬送ベルトを帯電させる帯電手段と、搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する除電手段とを備え、媒体表面が除電されることで媒体裏面の電荷と搬送ベルト表面との電荷が引き合い、これにより媒体が搬送ベルトに静電吸着され、媒体が記録ヘッドと対向する位置に搬送される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−２０８１１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで搬送される媒体は、給紙カセット等に収容された状態で放置されていると、媒体が四方の側縁（先端、後端、左右端）から吸湿し、膨潤して波打つ場合がある。媒体は四方の側縁から吸湿する為、中央領域は平坦のままで、四方の側縁のみが膨潤して波打つ。
【０００５】
一方除電手段は、除電ブラシや除電ローラー等を媒体に押し付ける構成である為、上述のように四方の側縁が膨潤して波打った媒体を搬送ベルトに向けて押し付けると、左右側縁の撓みが媒体中央に寄せられ、ひいては潰れてしまい、シワとなって残ってしまう虞がある。  
従来の搬送ベルトを用いて媒体を搬送する構成においては、この様な不具合に対しては特段の考慮が成されていなかった。
【０００６】
そこで本発明はこの様な問題に鑑み成されたものであり、その目的は、搬送する媒体の側縁が撓んでいても、それが中央に寄せられて潰され、シワとなって残る不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減することができる媒体搬送装置を得ることにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決する為の、本発明の第１の態様に係る媒体搬送装置は、媒体を外面に吸着する無端状の搬送ベルトと、前記搬送ベルトが掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー及び当該第１ローラーに対し媒体搬送方向下流に位置する第２ローラーと、前記搬送ベルトを帯電させる帯電手段と、前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する第１の除電部と、前記第１の除電部より媒体搬送方向上流に位置し、前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する、前記第１の除電部より除電能力の低い第２の除電部とを備えたことを特徴とする。
【０００８】
本態様によれば、媒体搬送装置は前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する第１の除電部と、前記第１の除電部より媒体搬送方向上流に位置し、前記搬送ベルトによって搬送される媒体の表面の電荷を除去する、前記第１の除電部より除電能力の低い第２の除電部とを備えているので、前記第２の除電部によって媒体を前記搬送ベルトに或る程度吸着させることができ、その結果媒体側縁の撓みが媒体幅方向中央へ移行する現象を抑制できる。従ってその状態で前記第１の除電部によって媒体表面の電荷を除去し、記録を行う為に必要な静電吸着力を得ることで、前記第１の除電部により媒体左右側縁の撓みが媒体中央に寄せられ、ひいては潰れてしまい、シワとなって残ってしまう不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減できる。
【０００９】
本発明の第２の態様は、第１の態様において、前記第２の除電部が、前記搬送ベルトの外面に接して回転する除電ローラーを備えて構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記第２の除電部が、前記搬送ベルトの外面に接して回転する除電ローラーを備えて構成されているので、前記第２の除電部と媒体との間の摩擦を軽減でき、前記第２の除電部及び媒体の双方のダメージを抑制できる。
【００１０】
本発明の第３の態様は、第２の態様において、前記除電ローラーは、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向全体に亘って寸胴状を成すことを特徴とする。  
媒体幅方向に沿って適宜の間隔を空けてローラーを配置する構成では、ローラー間にシワが寄せられ、潰されて目立つシワとなり易いが、本態様によれば前記除電ローラーは、媒体搬送方向と交差する方向である媒体幅方向全体に亘って寸胴状を成すので、上述の様な不具合を回避或いは抑制できる。
【００１１】
本発明の第４の態様は、第２のまたは第３の態様において、前記除電ローラーは、導電性を有する金属ローラーで構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記除電ローラーは、導電性を有する金属ローラーで構成されているので、前記除電ローラー表面の電位を容易に設定できる。
【００１２】
本発明の第５の態様は、第４の態様において、前記除電ローラーは接地されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記除電ローラーは接地されているので、前記第１の除電部より除電能力の低い第２の除電部を、構成簡単にして実現できる。
【００１３】
本発明の第６の態様は、第２から第５の態様のいずれかにおいて、前記除電ローラーは、前記搬送ベルトに対して進退可能に構成されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記除電ローラーは、前記搬送ベルトに対して進退可能に構成されているので、種々の厚みの媒体に対応することができる。
【００１４】
本発明の第７の態様は、第２から第６の態様のいずれかにおいて、前記除電ローラーは、付勢部材によって両端部において前記搬送ベルトに向けて付勢されていることを特徴とする。  
本態様によれば、前記除電ローラーは、付勢部材によって両端部において前記搬送ベルトに向けて付勢されているので、媒体の面に対する前記除電ローラーの傾きを抑制できる。
【００１５】
本発明の第８の態様は、第７の態様において、前記除電ローラーは、前記付勢部材を介して接地される、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記除電ローラーを接地する構成を省スペースに配設することができる。
【００１６】
本発明の第９の態様は、第１から第８の態様のいずれかにおいて、前記搬送ベルトが前記第２の除電部と前記第１の除電部との間で媒体を吸着する吸着力が、前記第２の除電部から下流で媒体を吸着する吸着力の１／２以下となる様に、前記第１の除電部及び前記第２の除電部のそれぞれの除電能力が設定されていることを特徴とする。
【００１７】
本態様によれば、前記搬送ベルトが前記第２の除電部と前記第１の除電部との間で媒体を吸着する吸着力が、前記第２の除電部から下流で媒体を吸着する吸着力の１／２以下となる様に、前記第１の除電部及び前記第２の除電部のそれぞれの除電能力が設定されているので、上述した第１の態様の作用効果を好適に得ることができる。
【００１８】
本発明の第１０の態様は、第１から第９の態様のいずれかにおいて、前記第１の除電部は、前記媒体幅方向に沿って移動可能な無端状のベルトと、前記ベルトの表面に設けられて前記搬送ベルトの外面に接するブラシと、を備えて構成されている、ことを特徴とする。  
本態様によれば、前記媒体幅方向に沿って移動可能な無端状のベルトと、前記ベルトの表面に設けられて前記搬送ベルトの外面に接するブラシと、を備えて構成される前記第１の除電部を備えた媒体搬送装置において、上述した第１から第９の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【００１９】
本発明の第１１の態様に係る記録装置は、媒体に対し記録を行う記録ヘッドと、前記搬送ベルトが前記記録ヘッドと対向するとともに、前記記録ヘッドにより記録を行う記録領域の上流側に前記第１の除電部及び前記第２の除電部を備えた、第１から第１０の態様のいずれかに係る媒体搬送装置とを備えたことを特徴とする。  
本態様によれば、記録装置において、上述した第１から第１０の態様のいずれかと同様な作用効果が得られる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施例に係るプリンターの外観斜視図。
【図２】本発明の一実施例に係るプリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図。
【図３】媒体搬送装置の側面図。
【図４】媒体搬送装置の平面図。
【図５】媒体搬送装置の要部を示す斜視図。
【図６】媒体搬送装置の要部拡大図。
【図７】媒体搬送装置の要部断面図であり、経路形成部材が第１状態にある様子を示す図。
【図８】媒体搬送装置の要部断面図であり、経路形成部材が第２状態にある様子を示す図。
【図９】第１の除電部において生じる用紙のシワを低減する構成の他の例について説明する図。
【図１０】第１の除電部において生じる用紙のシワを低減する構成の他の例について説明する図。
【図１１】第１の除電部において生じる用紙のシワを低減する構成の他の例について説明する図。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
［実施例１］
まず、本発明の一実施例に係る記録装置の概略について説明する。本実施例の記録装置の一例として、インクジェットプリンター１（以下、単にプリンター１という場合がある）を例に挙げる。  
図１は、本発明の一実施例に係るプリンターの外観斜視図である。図２は、本発明の一実施例に係るプリンターにおける用紙の搬送経路を示す概略図である。図３は、媒体搬送装置の側面図である。図４は、媒体搬送装置の平面図である。図５は、媒体搬送装置の要部を示す斜視図である。図６は、媒体搬送装置の要部拡大図である。図７は、媒体搬送装置の要部断面図であり、経路形成部材が第１状態にある様子を示す図である。図８は、媒体搬送装置の要部断面図であり、経路形成部材が第２状態にある様子を示す図である。
【００２２】
各図において示すＸ−Ｙ−Ｚ座標系は、Ｘ方向が記録装置内の搬送経路における記録媒体の幅方向、Ｙ方向が記録媒体の搬送方向、Ｚ方向が装置高さ方向を示している。各図において−Ｘ方向を装置前面側とし、＋Ｘ方向側を装置背面側とする。
【００２３】
■■■プリンターの概要■■■
図１を参照してプリンター１について説明する。プリンター１は装置本体２と、スキャナーユニット３とを備える複合機として構成されている。装置本体２は、「媒体」としての用紙Ｐ（図２参照）を収容する複数の用紙収容カセット４を備えている。各用紙収容カセット４は、装置本体２の前面側（図１における−Ｘ軸方向側）から着脱可能に取り付けられている。尚、本明細書において用紙Ｐは、一例として普通紙や厚紙、写真用紙等の用紙を指している。
【００２４】
また、装置本体２における装置高さ方向（Ｚ軸方向）において、スキャナーユニット３と用紙収容カセット４との間には、後述するラインヘッド１０（図２）において記録が実行された用紙Ｐを排出する排出部７と、排出部７から排出される用紙Ｐを載置する媒体載置部５が設けられている。また、装置本体２の前面側には、操作部６が設けられている。操作部６には、液晶パネル等の表示手段が設けられている。また、操作部６を操作することにより、プリンター１に対して記録動作及び画像読取動作の指示を入力できる。
【００２５】
■■■プリンターの搬送経路について■■■
次に、図２を用いて、プリンター１における用紙Ｐの搬送経路について説明する。  
本実施例におけるプリンター１は、用紙Ｐの搬送経路１１を備えている。搬送経路１１は、用紙収容カセット４からピックアップされた用紙を送る給送経路１４と、給送経路１４に接続されて、媒体に対して記録を行う「記録ヘッド」としてのラインヘッド１０による記録領域を含むストレート経路１２と、ストレート経路１２から排出部７まで用紙を送るフェイスダウン排出経路１３と、を備えている。  
更に、搬送経路１１は、ラインヘッド１０の下流側においてストレート経路１２から分岐するスイッチバック経路１５と、スイッチバック経路１５に接続され、用紙Ｐの表裏（第１の面と第２の面）を反転させてストレート経路１２に戻す反転経路１６と、を備え、用紙Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する、所謂、両面記録を可能に構成されている。
【００２６】
給送経路１４には、用紙Ｐの搬送方向に沿って順に給送ローラー１７と、複数枚の用紙を１枚に分離する分離ローラー対１８と、第１搬送ローラー対１９とが設けられている。  
給送ローラー１７は、図示しない駆動源により回転駆動する様に構成されている。また、本実施例において、分離ローラー対１８及び第１搬送ローラー対１９は、図示しない駆動源により回転駆動する駆動ローラーと、前記駆動ローラーの回転に従動回転する従動ローラーによって構成されている。  
尚、以降の説明において、本明細書に登場する各搬送ローラー対における一方のローラーは従動ローラーとして構成され、他方のローラーは図示しない駆動源により回転駆動させられる駆動ローラーとして構成されているものとして説明する。
【００２７】
また、駆動源により回転駆動する各駆動ローラーは、装置本体２内に設けられた制御部（不図示）により回転を制御されている。また、後述するラインヘッド１０も前記制御部により制御されている。つまり、前記制御部は、プリンター１における記録動作に必要な制御を実行可能に構成されている。
【００２８】
図２に示すように、用紙収容カセット４に収容された複数の用紙Ｐは、最上位の用紙Ｐが給送ローラー１７によりピックアップされて搬送方向下流側に搬送される。この際、最上位の用紙Ｐとともに次位以降の用紙Ｐも搬送される場合があるが、分離ローラー対１８により最上位の用紙Ｐと次位以降の用紙Ｐとが分離され、最上位の用紙Ｐのみが給送経路１４に送られる。
【００２９】
第１搬送ローラー対１９の搬送方向下流側には、第２搬送ローラー対２１が設けられている。本実施例では第２搬送ローラー対２１の位置で、給送経路１４とストレート経路１２とが接続されている。  
ストレート経路１２は、直線状に延びる経路として構成され、搬送方向に沿って順に第２搬送ローラー対２１、ベルト搬送手段４０、ラインヘッド１０、用紙Ｐの通過を検出する第１用紙検出センサー２４、第２用紙検出センサー２６、第１フラップ２７が設けられている。本実施例においてストレート経路１２は、第２搬送ローラー対２１から第１フラップ２７までの経路として設定されている。すなわち、ストレート経路１２はラインヘッド１０を通り、ラインヘッド１０の上流側及び下流側に延びる経路である。
【００３０】
尚、プリンター１の搬送経路１１には、第１用紙検出センサー２４、第２用紙検出センサー２６の他、複数の用紙検出センサーが設けられている。例えば、フェイスダウン排出経路１３に設けられる第３用紙検出センサー３３、スイッチバック経路１５に設けられる第４用紙検出センサー３４等がある。
【００３１】
本実施形態において、用紙Ｐを搬送する媒体搬送装置９を構成するベルト搬送手段４０は、ラインヘッド１０のヘッド面と対向する領域に配置されており、用紙Ｐの記録面と反対側を支持している。ベルト搬送手段４０を含む媒体搬送装置９の構成については後で別途詳述する。
【００３２】
ラインヘッド１０は、ベルト搬送手段４０上のラインヘッド１０と対向する位置に用紙Ｐが搬送された際、用紙Ｐの記録面にインクを吐出して記録を実行するように構成されている。ラインヘッド１０は、インクを吐出するノズルが用紙Ｐの全幅をカバーする様に設けられた記録ヘッドであり、媒体幅方向への移動を伴わないで媒体幅全体に記録が可能な記録ヘッドとして構成されている。  
尚、本実施例のプリンター１はラインヘッド１０を備えているが、キャリッジに搭載されて媒体搬送方向と交差する方向に往復移動しながら媒体に液体を吐出して記録を行うシリアル型記録ヘッドを備えていてもよい。
【００３３】
続いて、第１フラップ２７は不図示の駆動機構により、ストレート経路１２とスイッチバック経路１５とを接続する状態と、ストレート経路１２とフェイスダウン排出経路１３とを接続する状態と、を切換可能に構成されている。尚、本実施例において第１フラップ２７を駆動する駆動機構はソレノイドにより構成されており、その動作は不図示の制御部により制御されている。
【００３４】
第１フラップ２７により、ストレート経路１２とフェイスダウン排出経路１３とが接続されている際には、用紙Ｐは第３搬送ローラー対２８によりストレート経路１２からフェイスダウン排出経路１３へ送られる。フェイスダウン排出経路１３は、ストレート経路１２と接続される搬送経路１１であって、ラインヘッド１０によって記録された用紙Ｐの記録面を反転して排出部７に送る経路である。  
フェイスダウン排出経路１３に入った用紙Ｐは、複数の搬送ローラー対３０により搬送され、排出部７から排出されるとともに、記録面を下にして媒体載置部５に載置される（図１も参照）。
【００３５】
また、用紙Ｐにおける第１の面の記録後、第２の面に記録を実行する場合、つまり両面記録を実行する場合には、第１フラップ２７により、ストレート経路１２とスイッチバック経路１５とが接続され、用紙Ｐはベルト搬送手段４０によりストレート経路１２からスイッチバック経路１５へ送られる。尚、第１の面に記録を行わないものの第２の面には記録を行う場合も同様に、用紙Ｐはスイッチバック経路１５及び反転経路１６を通過する。
【００３６】
第１フラップ２７の上方には、第２フラップ３１が設けられている。第２フラップ３１は、第１フラップ２７の動作に連動して図示しない連動機構により駆動されるように構成されている。  
具体的な動作について説明すると、第１フラップ２７がストレート経路１２とスイッチバック経路１５とを接続している状態では、第２フラップ３１はスイッチバック経路１５と反転経路１６との接続を遮る姿勢となる。一方、第１フラップ２７がストレート経路１２とフェイスダウン排出経路１３とを接続している状態では、第２フラップ３１はスイッチバック経路１５と反転経路１６とを接続する姿勢となる。
【００３７】
スイッチバック経路１５は、装置高さ方向において上向きに湾曲反転するフェイスダウン排出経路１３の内側に位置し、当該フェイスダウン排出経路１３に沿って延びている。そして、スイッチバック経路１５は、第４搬送ローラー対２９を備えている。  
スイッチバック経路１５は、スイッチバック経路１５とストレート経路１２とが第１フラップ２７により接続されている際、用紙Ｐはベルト搬送手段４０によりラインヘッド１０の下方からスイッチバック経路１５に送り込まれる。用紙Ｐはスイッチバック経路１５において搬送方向における後端部が第４搬送ローラー対２９にニップされる位置まで送り込まれる。
【００３８】
続いて、第１フラップ２７の姿勢を、ストレート経路１２とスイッチバック経路１５とを接続状態とする姿勢からストレート経路１２とスイッチバック経路１５とを非接続状態とする姿勢に切り換える。このとき、第２フラップ３１はスイッチバック経路１５と反転経路１６とを接続する姿勢に切り換わる。
【００３９】
これにより、用紙Ｐをスイッチバック経路１５に送り込んだ方向と逆方向に第４搬送ローラー対２９を回転させ、用紙Ｐの後端側を先端側として反転経路１６に用紙Ｐを送り出す。つまり、用紙Ｐをスイッチバックさせる。
【００４０】
反転経路１６に入った用紙Ｐは、複数の搬送ローラー対３２により送られてラインヘッド１０の上方を通り、記録面が反転された状態でストレート経路１２の第２搬送ローラー対２１の上流側に至る。そして、第２搬送ローラー対２１によって再びストレート経路１２に入り、ラインヘッド１０による記録が行われる。  
両面に記録が行われた用紙Ｐは、ストレート経路１２から、第１フラップ２７により接続されたフェイスダウン排出経路１３に入り、排出部７から排出されて媒体載置部５に載置される。  
尚、反転経路１６は媒体載置部５の下方に位置し、媒体載置部５を回動させることによって（図２の二点鎖線で示す媒体載置部５を参照）、反転経路１６を開放できるように構成されている。
【００４１】
■■■媒体搬送装置について■■■
続いて、主として図３〜図８を参照して、用紙Ｐを搬送する媒体搬送装置９（図２も参照）について説明する。  
本実施形態に係る媒体搬送装置９（図３及び図４を参照）は、前述したベルト搬送手段４０を備え、ベルト搬送手段４０は、用紙Ｐを外面に吸着する無端状の搬送ベルト４１と、前記搬送ベルト４１が掛け回される少なくとも二つのローラーである第１ローラー４２、及び第１ローラー４２に対し媒体搬送方向下流（図２において＋Ｙ軸方向）に位置する第２ローラー４３と、を備えている。
【００４２】
ベルト搬送手段４０は、不図示の駆動源により第１ローラー４２が回転駆動されることにより搬送ベルト４１が駆動され、用紙Ｐを媒体搬送方向下流側に搬送する。  
搬送ベルト４１の下方には、搬送ベルト４１を支持するバックアッププレート４５が設けられている。
【００４３】
本実施形態において搬送ベルト４１は、その外面４１ａに用紙Ｐを静電吸着して搬送するベルトであり、媒体搬送装置９は、搬送ベルト４１を帯電させる「帯電手段」の一例としての帯電ローラー４４と、搬送ベルト４１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去する第１の除電部４６と、を備えている。  
そして、媒体搬送装置９は、第１の除電部４６よりも媒体搬送方向上流に、搬送ベルト４１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去する、第１の除電部４６より除電能力の低い第２の除電部４７が設けられている点に特徴を有している。  
以下において、帯電ローラー４４と第１の除電部４６について説明し、その後、本発明の特徴である第２の除電部４７について説明する。
【００４４】
＜＜帯電ローラーについて＞＞
帯電ローラー４４は、図３に示すように、搬送経路１１よりも下方（搬送ベルト４１の媒体搬送時の回転方向の上流）において第１ローラー４２に対向する位置に設けられ、搬送ベルト４１の外面４１ａに接触している。  
第１ローラー４２及び第２ローラー４３が回転して搬送ベルト４１が駆動すると、帯電ローラー４４が接触した後の帯電した搬送ベルト４１の外面４１ａが、搬送経路１１を形成する経路形成面となる。よって、搬送経路１１を形成する搬送ベルト４１における用紙Ｐの吸着性を高めることができる。
【００４５】
＜＜第１の除電部について＞＞
第１の除電部４６は、媒体搬送方向においてラインヘッド１０と第１ローラー４２との間に設けられている。  
図３及び図４に示すように、第１の除電部４６は、不図示の駆動源により回転駆動される駆動ローラー４８と、従動ローラー４９とを備えている。駆動ローラー４８と従動ローラー４９は、用紙Ｐの幅方向（Ｘ軸方向）において、搬送ベルト４１を挟むように設けられている。尚、駆動ローラー４８と従動ローラー４９の回転軸４８ａ及び回転軸４９ａは、媒体搬送方向に沿う軸方向になっている（図４）。  
そして、無端状のベルトから外側にブラシ５０ａが突出して設けられた除電ベルト５０が、駆動ローラー４８及び従動ローラー４９に掛け渡されている。除電ベルト５０は、搬送ベルト４１の全幅にブラシ５０ａが接触するように設けられている。
【００４６】
そして、駆動ローラー４８が回転されると、除電ベルト５０は、搬送ベルト４１上の用紙Ｐに対向する部位が媒体幅方向であるＸ軸方向に移動する。これにより、除電ベルト５０のブラシ５０ａが、搬送ベルト４１に静電吸着される用紙Ｐに接触する部位を変更することができる。  
このとき、除電ベルト５０のブラシ５０ａが用紙Ｐに押し付けられることにより、用紙Ｐの表面から電荷を除去する。用紙Ｐの表面から電荷を除去することにより、搬送ベルト４１に対する用紙Ｐの吸着性を高めることができる。尚、ブラシ５０ａの材質としては、ステンレスなどの金属材料や、樹脂材料を用いることができる。  
尚、第１の除電部４６は、ブラシ５０ａを備える無端状の「ベルト」としての除電ベルト５０を用いる構成の他、除電ローラーを用いる構成とすることもできる。
【００４７】
＜＜第２の除電部について＞＞
第２の除電部４７（図３及び図４）は、第１の除電部４６よりも媒体搬送方向上流に設けられ、搬送ベルト４１の外面に接して回転する除電ローラー５１を備えて構成されている。  
第２の除電部４７としての除電ローラー５１は、搬送ベルト４１によって搬送される用紙Ｐの表面の電荷を除去するものであり、第１の除電部４６より除電能力が低く設定されている。
【００４８】
除電ローラー５１は、導電性を有する金属ローラーで構成されている。除電ローラー５１を、導電性を有する金属ローラーで構成することにより、除電ローラー５１表面の電位を容易に設定できる。  
また、除電ローラー５１は接地されており、このことによって、構成簡単にして第２の除電部４７の除電能力を第１の除電部４６よりも低くすることができる。
【００４９】
ここで、用紙収容カセット４に収容された状態で放置された用紙Ｐは、四方の側縁（先端、後端、左右端）から吸湿し、中央領域が平坦のまま前記四方の側縁のみが膨潤して波打つ場合がある。  
このような前記四方の側縁が波打った用紙Ｐが、例えば直接第１の除電部４６による搬送ベルト４１への押し付けを受けると、媒体幅方向側縁の撓みが中央に寄せられ、更には潰れてしまい、シワが出来た状態で搬送ベルト４１に吸着される虞があった。
【００５０】
本実施形態では、第１の除電部４６の上流側において、第１の除電部４６より除電能力が低く設定された第２の除電部４７によって用紙Ｐの表面の除電が行われるので、第１の除電部４６による除電を行う前に、第２の除電部４７によって搬送ベルト４１に膨潤した用紙Ｐの前記四方の側縁が移動できる程度の弱い吸着力で吸着させることができ、その結果、前述した媒体側縁の撓みが媒体幅方向中央へ移行する現象を抑制できる。  
そして、用紙Ｐを搬送ベルト４１に或る程度吸着させた状態で、第１の除電部４６によって用紙表面の電荷を除去し、記録を行う為に必要な静電吸着力を得ることで、第１の除電部４６によりシワができてしまう不具合を回避でき、或いは前記シワの程度を軽減できる。
【００５１】
搬送ベルト４１が第２の除電部４７と第１の除電部４６との間で用紙Ｐを吸着する吸着力は、第２の除電部４７から下流で用紙Ｐを吸着する吸着力の１／２以下となる様に、第１の除電部４６及び第２の除電部４７のそれぞれの除電能力が設定されていることが望ましい。このことによって、第２の除電部４７を設けたことによる効果を好適に得ることができる。  
搬送ベルト４１が第２の除電部４７と第１の除電部４６との間で用紙Ｐを吸着する吸着力と、第２の除電部４７から下流で用紙Ｐを吸着する吸着力との関係は、第１の除電部４６或いは第２の除電部４７の除電能力を変えることにより設定することができる。  
例えば、第２の除電部４７の接地抵抗を変える等により、第２の除電部４７の除電能力を変えて、搬送ベルト４１が第２の除電部４７と第１の除電部４６との間で用紙Ｐを吸着する吸着力が、第２の除電部４７から下流で用紙Ｐを吸着する吸着力の１／２以下となる様にすることができる。
【００５２】
本実施形態において、第２の除電部４７は除電ローラー５１を備えて構成されているので、第２の除電部４７と用紙Ｐとの間の摩擦を軽減でき、第２の除電部４７及び用紙Ｐの双方のダメージを抑制できる。
【００５３】
続いて、除電ローラー５１の詳細な構成について説明する。  
除電ローラー５１は、図５に示す様に、媒体搬送方向（Ｙ軸方向）と交差する方向である媒体幅方向（Ｘ軸方向）の全体に亘って寸胴状を成している。尚、図５においては、除電ローラー５１の構成を分かり易くするため、第１の除電部４６の記載が省略されている。  
本実施形態においては、媒体幅方向に短い複数の除電ローラー５１ａが媒体幅方向の全体に亘ってほとんど間隔を空けずに配置されており、除電ローラー５１全体として寸胴状を成している。  
例えば、媒体幅方向に沿って適宜の間隔を空けて複数のローラーを配置する構成では、間隔を空けて配置されたローラーとローラーの間にシワが寄せられ、潰されて目立つシワとなり易いが、除電ローラー５１を媒体幅方向の全体に亘って寸胴状にすることにより、その様な不具合を回避或いは抑制できる。
【００５４】
また、除電ローラー５１は、搬送ベルト４１に対して進退可能に構成されている。  
具体的には、除電ローラー５１は、搬送経路１１の上側面の一部を形成する経路形成部材５２（図２及び図５）に設けられており、除電ローラー５１の回転軸５１ｂは、経路形成部材５２に設けられる軸受部５３（図５及び図６）に受けられている。  
尚、経路形成部材５２には、除電ローラー５１の上流側に設けられる第２搬送ローラー対２１の搬送従動ローラー２１ｂも設けられている（図７）。
【００５５】
軸受部５３は、搬送ベルト４１に対して進退する方向、すなわち装置高さ方向（Ｚ軸方向）に長い長孔に形成されており、除電ローラー５１は、回転軸５１ｂは軸受部５３に受けられて自重により搬送ベルト４１の外面４１ａを押圧している。そして、長孔の長さの範囲で回転軸５１ｂが搬送ベルト４１から離れる方向へ移動可能であり、以って、除電ローラー５１が搬送ベルト４１に対して進退可能になっている。  
除電ローラー５１が搬送ベルト４１に対して進退可能に構成されていることにより、種々の厚みの媒体に対応することができる。
【００５６】
除電ローラー５１は、両端部において搬送ベルト４１に向けて付勢されている。  
具体的には、除電ローラー５１の回転軸５１ｂの両端部に、回転軸５１ｂを搬送ベルト４１に向けて付勢する「付勢部材」としてのねじりバネ５４（図６）が設けられている。  
ねじりバネ５４は、コイル部５４ａとコイル部５４ａから延びる２つの腕部５４ｂ、５４ｂを備え、環状のコイル部５４ａが経路形成部材５２の軸部５５に設けられ、一方の腕部５４ｂ（図６において−Ｙ軸方向側の腕部５４ｂ）が経路形成部材５２に接触し、他方側の腕部５４ｂ（図６において＋Ｙ軸方向側の腕部５４ｂ）が回転軸５１ｂに接触している。尚、ねじりバネ５４及び軸部５５は導電性を有する材料で形成されており、除電ローラー５１は、ねじりバネ５４及び軸部５５を介して接地されている。このことにより、除電ローラー５１を接地する構成を省スペースに配設することができる。  
また、図５及び図６においては、回転軸５１ｂにおける−Ｘ軸方向側の端部が示されているが、＋Ｘ軸方向側も同様に構成されている。
【００５７】
ところで、本実施形態において、除電ローラー５１が設けられる経路形成部材５２は、図８に示す様に除電ローラー５１が搬送ベルト４１に接する第１状態（図７）と、除電ローラー５１が搬送ベルト４１から離間した第２状態（図８）と、をとり得る。前記第１状態（図７）では、第２搬送ローラー対２１の搬送従動ローラー２１ｂも搬送駆動ローラー２１ａと接触しており、前記第２状態（図８）では、第２搬送ローラー対２１の搬送従動ローラー２１ｂも搬送駆動ローラー２１ａから離間している。  
前記第１状態（図７）において用紙Ｐが搬送され、例えば紙詰まりの処理等のメンテナンスを行う際に、経路形成部材５２を前記第２状態（図８）にして搬送経路１１を開放し、メンテナンスを行い易くすることができる。
【００５８】
ここで、除電ローラー５１の回転軸５１ｂが軸受部５３に対してフリーな状態であると、経路形成部材５２を前記第２状態（図８）にした後に前記第１状態（図７）に戻す際に、用紙Ｐの面に対して除電ローラー５１の回転軸５１ｂが傾いてしまう場合がある。また、厚みの厚い用紙Ｐが通過した後にも、除電ローラー５１の回転軸５１ｂが傾いてしまう虞がある。  
本実施形態においては、除電ローラー５１が両端部において搬送ベルト４１に向けて付勢されているので、用紙Ｐの面に対する除電ローラー５１の傾きを抑制できる。
【００５９】
尚、前述したように、除電ローラー５１は自重により搬送ベルト４１を押圧する構成であり、ねじりバネ５４の付勢力は、除電ローラー５１の回転軸５１ｂが自由に動いて傾くのを押さえる程度の力に設定されている。ねじりバネ５４の付勢力により除電ローラー５１が搬送ベルト４１を押圧する構成にすると、電ローラー５１による搬送ベルト４１の均一な押圧を実現するため、回転軸５１ｂの両端に設けられるねじりバネ５４の付勢力のバランスをとる必要があるが、除電ローラー５１が自重により搬送ベルト４１を押圧する構成とすることにより、構成簡単にして除電ローラー５１による搬送ベルト４１の均一な押圧を実現できる。
【００６０】
また、本発明は上記実施例に限定されることなく、特許請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれるものであることは言うまでもない。
【００６１】
■■■第１の除電部において生じる用紙のシワを低減する構成の他の例について■■■
図９〜図１１の各図は、第１の除電部４６において生じる用紙Ｐのシワを低減する構成の他の例について説明する図である。以下、図９〜図１１を参照して説明する。  
実施例１においては、第１の除電部４６の媒体搬送方向上流側において、搬送ベルト４１に対して用紙Ｐを弱い吸着力である程度吸着させる第２の除電部４７を設ける構成としたが、第２の除電部４７に替えて、第１の除電部４６の媒体搬送方向上流側において、用紙Ｐを搬送ベルト４１に向けて弱い力で押さえることが可能なシート部材６１を設けることによっても、第１の除電部４６に前記四方の側縁が波打った用紙Ｐが搬送された際に生じる用紙Ｐのシワを低減することができる。
【００６２】
図９において、シート部材６１は、経路形成部材５２の先端（下流側）に設けられており、第１の除電部４６の手前において、シート部材６１が用紙Ｐを搬送ベルト４１に向けて押さえるようになっている。  
シート部材６１は、例えば、ポリエステル（ＰＥＴ）等の樹脂材料により形成することができる。
【００６３】
第１の除電部４６の媒体搬送方向上流側にシート部材６１が設けられることにより、用紙Ｐの側縁の波打ちを軽く押さえた状態で、第１の除電部４６と搬送ベルト４１の間に用紙Ｐが搬送されるので、第１の除電部４６によりシワができてしまう不具合を回避できる、或いは前記シワの程度を軽減できる。
【００６４】
また、図１０に示す様に、第１の除電部４６を媒体幅方向に対して斜めに配置することにより、第１の除電部４６に前記四方の側縁が波打った用紙Ｐが搬送された際に生じる用紙Ｐのシワを低減することができる。  
第１の除電部４６を媒体幅方向に対して斜めに配置することにより、波打った用紙Ｐが第１の除電部４６と搬送ベルト４１の間を搬送される際に、用紙Ｐの波打ちを図１０において矢印Ａで示す方向に寄せて、−Ｘ軸方向側の側縁に逃がすことができる。このことによって、用紙Ｐの波打ちが媒体幅方向の中央部に寄って潰れることにより生じるシワを低減または抑制することができる。
【００６５】
第１の除電部４６の上流側には、樹脂材料により形成されたシート或いはフィルム等の押さえ部材６２を設けると良い。このことにより、用紙Ｐの波打ちの−Ｘ軸方向への移動をスムースに行うことができる。
【００６６】
また、図１１に示す様に、第１の除電部４６を媒体幅方向に沿って配置するとともに、第１の除電部４６の上流側に、媒体幅方向の中央部に向かって先細りのＶ字状に形成された押さえ部材６３を設けることにより、用紙Ｐの波打ちを、押さえ部材６３の先細りの頂点を境に媒体幅方向の両側に寄せるができる（図１１における矢印Ｂで示す方向）。よって、用紙Ｐの波打ちを媒体幅方向の両側縁に逃がすことができる。この構成によっても、用紙Ｐの波打ちが媒体幅方向の中央部に寄って潰れる虞を低減することができる。  
尚、押さえ部材６３としては、樹脂材料により形成されたシート或いはフィルム等を用いることができる。
【符号の説明】
【００６７】
１…インクジェットプリンター（記録装置）、２…装置本体、
３…スキャナーユニット、４…用紙収容カセット、５…媒体載置部、
６…操作部、７…排出部、９…媒体搬送装置、１０…ラインヘッド（記録ヘッド）、
１１…搬送経路、１２…ストレート経路、１３…フェイスダウン排出経路、
１４…給送経路、１５…スイッチバック経路、１６…反転経路、
１７…給送ローラー、１８…分離ローラー対、１９…第１搬送ローラー対、
２１…第２搬送ローラー対、２４…第１用紙検出センサー、
２６…第２用紙検出センサー、２７…第１フラップ、２８…第３搬送ローラー対、
２９…第４搬送ローラー対、３０…搬送ローラー対、３１…第２フラップ、
３２…搬送ローラー対、３３…第３用紙検出センサー、３４…第４用紙検出センサー、
４０…ベルト搬送手段、４１…搬送ベルト、４２…第１ローラー、
４３…第２ローラー、４４…帯電ローラー、４５…バックアッププレート、
４６…第１の除電部、４７…第２の除電部、４８…駆動ローラー、
４９…従動ローラー、５０…除電ベルト、５０ａ…ブラシ、５１…除電ローラー、
５２…経路形成部材、５３…軸受部、５４…ねじりバネ、５５…軸部、
６１…シート部材、６２…押さえ部材、６３…押さえ部材、Ｐ…媒体
【図１】
2018111546.tif 000003
【図２】
2018111546.tif 000004
【図３】
2018111546.tif 000005
【図４】
2018111546.tif 000006
【図５】
2018111546.tif 000007
【図６】
2018111546.tif 000008
【図７】
2018111546.tif 000009
【図８】
2018111546.tif 000010
【図９】
2018111546.tif 000011
【図１０】
2018111546.tif 000012
【図１１】
2018111546.tif 000013