(57)【要約】【課題】飛散粉により一対の固定端子間に短絡経路が形成されるのを回避して、絶縁性を確保できる電磁継電器を提供する。【解決手段】電磁継電器が、箱形のハウジング（１）と、一対の固定端子（３１ａ，３１ｂ）と、板状の可動接触子（３２）と、一対の固定接点（３３ａ、３３ｂ）と、一対の可動接点（３４ａ，３４ｂ）と、ハウジング（１）の一対の固定端子（３１ａ、３１ｂ）間において第１方向（Ｘ方向）に互いに隙間（９２）を有しつつそれぞれ互いに電気的に独立して配置され、かつ、一対の固定端子（３１ａ、３１ｂ）に対して電気的に独立して固定された複数の第１電磁部材（７１ａ、７１ｂ）と、複数の第１電磁部材（７１ａ、７１ｂ）の可動接触子（３２）側の移動方向（Ｚ方向）のそれぞれの一端に対向し、かつ、複数の第１電磁部材（７１ａ、７１ｂ）との間に隙間を有するように配置されている第２電磁部材（７２）と、を備える。【選択図】図２
2018018779.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部に閉鎖空間が形成された箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する第１面を有し、かつ、前記第１面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記一対の固定端子の前記固定接点配置面にそれぞれ設けられた一対の固定接点と、
前記可動接触子の前記第１面にそれぞれ設けられていると共に、前記一対の固定接点の各々に対向し、かつ、前記可動接触子の前記一対の固定端子に対する接近に伴って前記一対の固定接点の各々に接触し、かつ、前記可動接触子の前記一対の固定端子に対する開離に伴って前記一対の固定接点の各々から開離するように配置された一対の可動接点と、
前記ハウジングの前記一対の固定端子間において前記一対の固定端子の配列方向である第１方向に互いに隙間を有しつつそれぞれ互いに電気的に独立して配置され、かつ、前記一対の固定端子に対して電気的に独立して固定され、かつ、前記可動接触子の移動方向に沿って見た平面視において前記第１方向に直交する第２方向にそれぞれ延びる複数の第１電磁部材と、
前記可動接触子を前記第２方向で挟むように配置されると共に、前記第１方向に沿ってそれぞれ延びる一対の対向部と、前記可動接触子の前記第１面とは反対側の第２面に固定されると共に前記一対の対向部を前記第２面側で連結する連結部とを有し、前記一対の対向部が、前記複数の第１電磁部材の前記可動接触子側の前記移動方向のそれぞれの一端に対向し、かつ、前記一対の可動接点が前記一対の固定接点の各々にそれぞれ接触したときに前記複数の第１電磁部材の前記一端との間に隙間を有するように配置されている第２電磁部材と、
を備える、電磁継電器。
【請求項２】
前記複数の第１電磁部材のそれぞれが、前記閉鎖空間を形成する前記ハウジングの内面の前記第２方向における一端から他端まで延びた壁部材で構成されている、請求項１に記載の電磁継電器。
【請求項３】
前記複数の第１電磁部材のそれぞれの一端が、前記可動接触子の前記移動方向において、前記一対の固定接点と前記可動接触子との間に位置している、請求項１または２に記載の電磁継電器。
【請求項４】
前記可動接触子の前記第２面に接触すると共に、前記可動接触子の前記移動方向に沿って伸縮するコイルばねと、
前記コイルばねを前記可動接触子と共に挟持する支持板部と、この支持板部の前記第２方向に対向する両端から前記可動接触子の前記第２方向の両端までそれぞれ延びると共に前記可動接触子との間に前記第２電磁部材の前記一対の対向部の各々がそれぞれ位置するように配置された一対の支持部と、前記可動接触子の前記第１面に設けられると共に前記第２方向に延びて前記一対の支持部を連結する連結棒体と、を有するコイルばね保持部と、
をさらに備え、
前記連結棒体が、前記複数の第１電磁部材間の前記隙間に挿入可能に設けられている、請求項１から３のいずれか１つに記載の電磁継電器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁継電器に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示されている電磁継電器は、内部に閉鎖空間を有するハウジングと、ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定された一対の固定端子と、閉鎖空間内に設けられると共に、一対の固定端子の各々に対向し、かつ、一対の固定端子の各々に対して接近または開離するように移動可能な板状の可動接触子とを備えている。一対の固定端子の各々の閉鎖空間内に位置する先端には、固定接点が固定されている。また、可動接触子には、一対の固定接点の各々に対して対向するように配置された一対の可動接点が固定されている。
【０００３】
また、前記電磁継電器には、ハウジングの一対の固定端子の間に一対の固定端子に対して電気的に独立して固定された第１電磁部材と、この第１電磁部材の可動接触子の移動方向の一端に対向し、かつ、第１電磁部材に接触しないように前記可動接触子に固定された第２電磁部材とが設けられている。この電磁継電器では、一対の固定接点および一対の可動接点が接触して可動接触子に電流が流れると、第１電磁部材および第２電磁部材を通る磁束が発生し、第１電磁部材および第２電磁部材の間に電磁吸引力が働くようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許５５５９６６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
前記電磁継電器では、一対の固定接点および一対の可動接点が接触して電流が流れたときに発生する電磁反発力を第１電磁部材および第２電磁部材間に発生する電磁吸引力により打ち消すことで、固定接点および可動接点間の接触信頼性を確保している。
【０００６】
ところで、一対の固定接点および一対の可動接点の開閉時には、一対の固定接点および一対の可動接点間に発生するアークにより、一対の固定接点および一対の可動接点の接触および開離に伴ってアークの熱によって溶融した接点の粉が飛散する（この飛散した接点の粉を、以下、飛散粉という。）。この飛散粉が一対の固定端子と第１電磁部材との間に堆積すると、飛散粉は導電性ゆえに、この飛散粉を介して一対の固定端子間に短絡経路が形成されてしまい、電磁継電器の絶縁性が著しく低下してしまう。
【０００７】
そこで、本発明は、飛散粉により一対の固定端子間に短絡経路が形成されるのを回避して、絶縁性を確保できる電磁継電器を提供することを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の電磁継電器は、
内部に閉鎖空間が形成された箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する第１面を有し、かつ、前記第１面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記一対の固定端子の前記固定接点配置面にそれぞれ設けられた一対の固定接点と、
前記可動接触子の前記第１面にそれぞれ設けられていると共に、前記一対の固定接点の各々に対向し、かつ、前記可動接触子の前記一対の固定端子に対する接近に伴って前記一対の固定接点の各々に接触し、かつ、前記可動接触子の前記一対の固定端子に対する開離に伴って前記一対の固定接点の各々から開離するように配置された一対の可動接点と、
前記ハウジングの前記一対の固定端子間において前記一対の固定端子の配列方向である第１方向に互いに隙間を有しつつそれぞれ互いに電気的に独立して配置され、かつ、前記一対の固定端子に対して電気的に独立して固定され、かつ、前記可動接触子の移動方向に沿って見た平面視において前記第１方向に直交する第２方向にそれぞれ延びる複数の第１電磁部材と、
前記可動接触子を前記第２方向で挟むように配置されると共に、前記第１方向に沿ってそれぞれ延びる一対の対向部と、前記可動接触子の前記第１面とは反対側の第２面に固定されると共に前記一対の対向部を前記第２面側で連結する連結部とを有し、前記一対の対向部が、前記複数の第１電磁部材の前記可動接触子側の前記移動方向のそれぞれの一端に対向し、かつ、前記一対の可動接点が前記一対の固定接点の各々にそれぞれ接触したときに前記複数の第１電磁部材の前記一端との間に隙間を有するように配置されている第２電磁部材と、
を備える。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の電磁継電器によれば、ハウジングの一対の固定端子間において一対の固定端子の配列方向に互いに隙間を有しつつそれぞれ互いに電気的に独立して配置され、かつ、一対の固定端子に対して電気的に独立して固定された複数の第１電磁部材によって、飛散粉により一対の固定端子間に短絡経路が形成されるのを回避して、一対の固定端子間の絶縁性を確保できる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態の電磁継電器を示す斜視図。
【図２】図１のII−II線に沿った復帰状態の図１の電磁継電器の断面図。
【図３】図１のII−II線に沿った動作状態の図１の電磁継電器の断面図。
【図４】図１の電磁継電器の第１電磁部材を説明するための復帰状態の接点機構部の模式図。
【図５】図４のV-V線に沿った断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の一実施形態を添付図面に従って説明する。なお、以下の説明では、必要に応じて特定の方向あるいは位置を示す用語（例えば、「上」、「下」、「右」、「左」を含む用語）を用いるが、それらの用語の使用は図面を参照した発明の理解を容易にするためであって、それらの用語の意味によって本発明の技術的範囲が限定されるものではない。また、以下の説明は、本質的に例示に過ぎず、本発明、その適用物、あるいは、その用途を制限することを意図するものではない。さらに、図面は模式的なものであり、各寸法の比率等は現実のものとは必ずしも合致していない。
【００１２】
本発明の一実施形態の電磁継電器１００は、図１に示すように、絶縁性のハウジング１と、このハウジング１に固定された一対の固定端子３１ａ、３１ｂとを備えている。この電磁継電器１００は、図２および図３に示すように、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの中心を通り、かつ、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの配列方向に直交する方向に延びる平面ＣＰに対して対称に設けられている。
【００１３】
ハウジング１の内部には、図２および図３に示すように、閉鎖空間７０が形成されており、電磁継電器１００は、この閉鎖空間７０内に、一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対向するように設けられた導電性の板状の可動接触子３２を備えている。さらに、電磁継電器１００は、閉鎖空間７０内で一対の固定端子３１ａ、３１ｂに設けられた一対の固定接点３３ａ、３３ｂと、一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々に対向するように可動接触子３２に設けられた一対の可動接点３４ａ、３４ｂと、を備えている。
【００１４】
また、電磁継電器１００は、図２および図３に示すように、ハウジング１の一対の固定端子３１ａ、３１ｂの間に固定された２つの第１電磁部材７１ａ、７１ｂと、これらの第１電磁部材７１ａ、７１ｂのそれぞれの一端（図２の下側の端部）に対向するように可動接触子３２に固定された第２電磁部材７２とを備えている。
【００１５】
なお、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの配列方向（図２の左右方向）をＸ方向とし、電磁継電器１００の高さ方向（図２の上下方向）をＺ方向とする。また、このＸ，Ｚ方向に直交する方向をＹ方向とする。
【００１６】
ハウジング１は、図２および図３に示すように、ケース１０およびカバー２０と、ケース１０およびカバー２０の内部に設けられた閉鎖空間７０を形成する閉鎖空間形成部３０とで構成されている。
【００１７】
ケース１０は、図１に示すように、矩形の箱形状を有している。また、このケース１０は、図２に示すように、Ｚ方向上側に開口部を有している。
【００１８】
ケース１０のＹ方向左側の側面には、図１に示すように、コイル端子４３が突出する端子溝１１と、ケース１０およびカバー２０を固定するための係止孔１２とが設けられている。
【００１９】
カバー２０は、図１に示すように、矩形の箱形状を有し、ケース１０の開口部を覆うように取り付けられている。また、このカバー２０は、図２に示すように、Ｚ方向下側に開口部を有している。
【００２０】
カバー２０のＺ方向上側の外面には、Ｘ方向の略中央に設けられ、かつ、Ｙ方向に延びる仕切り壁２１が設けられている。この仕切り壁２１のＸ方向の両側には、一対の固定端子３１ａ，３１ｂが突出する端子孔２２がそれぞれ設けられている。なお、図示していないが、カバー２０の開口部には、ケース１０の係止孔１２と共にケース１０とカバー２０とを固定するための係止爪が設けられている。
【００２１】
閉鎖空間形成部３０は、図２に示すように、ＸＹ平面沿いの絶縁性の四角形状のセラミックプレート５２と、このセラミックプレート５２の端縁からＺ方向下向きに延びた四角筒状のフランジ５１と、このフランジ５１の下端に配置されたＸＹ平面沿いの板状の第１ヨーク５３と、この第１ヨーク５３の中央部付近からＺ方向下向きの延びた円形または四角形状の有底筒体５４とで構成されている。フランジ５１、セラミックプレート５２、および、第１ヨーク５３は、一体化されており、第１ヨーク５３および有底筒体５４は、気密接合されている。
【００２２】
フランジ５１は、Ｚ方向上下端部に開口部を有すると共に、その外周を覆う絶縁性の内カバー５１１を有している。
【００２３】
セラミックプレート５２は、フランジ５１のＺ方向上側の開口部を塞ぐように配置されている。このセラミックプレート５２には、カバー２０の端子孔２２に対向するように配置された一対の端子孔５２１が設けられている。各端子孔５２１には、一対の固定端子３１ａ、３１ｂが挿入され、ロウ付けにより固定されている。
【００２４】
第１ヨーク５３は、フランジ５１のＺ方向下側の開口部を塞ぐように配置されている。この第１ヨーク５３の中央部には、孔部５３１が設けられている。この孔部５３１には、可動軸３５が移動可能に挿入されている。
【００２５】
フランジ付の有底筒体５４は、第１ヨーク５３からケース１０の底部まで伸びており、第１ヨーク５３の孔部５３１を覆うように配置されている。この有底筒体５４の内部には、可動軸３５と、第１ヨーク５３に固定された固定鉄心５７と、可動軸３５の先端（Ｚ方向下側の端部）に固定された可動鉄心５８とが収納されている。固定鉄心５７と可動鉄心５８との間には、可動鉄心５８をＺ方向下向きに付勢する復帰ばね５９が設けられている。
【００２６】
一対の固定端子３１ａ、３１ｂの各々は、図２に示すように、略円柱形状を有し、ハウジング１を構成するセラミックプレート５２にそれぞれ互いに電気的に独立して固定されている。この一対の固定端子３１ａ、３１ｂは、その配列方向である第１方向（Ｘ方向）に沿って互いに間隔を空けて配置され、その一部が閉鎖空間７０内に位置している。
【００２７】
一対の固定端子３１ａ、３１ｂの閉鎖空間７０内の端面（Ｚ方向下側の端部の端面）には、それぞれＸＹ平面沿いの固定接点配置面３１１が設けられている。各固定接点配置面３１１には、それぞれ固定接点３３ａ、３３ｂが設けられている。なお、各固定接点３３ａ、３３ｂは、対応する固定端子３１ａ、３１ｂと一体に形成してもよいし、対応する固定端子３１ａ、３１ｂとは別体で形成してもよい。
【００２８】
可動接触子３２は、図２に示すように、一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対向するＸＹ平面沿いの第１面３２１と、この第１面３２１とは反対側のＸＹ平面沿いの第２面３２２とを有している。
【００２９】
可動接触子３２の第１面３２１には、一対の可動接点３４ａ，３４ｂが設けられている。すなわち、第１面３２１は可動接点配置面であり、一対の可動接点３４ａ、３４ｂは、可動接触子３２によって相互に電気的に接続されている。この一対の可動接点３４ａ、３４ｂは、それぞれ一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々に対向するように配置されている。なお、各可動接点３４ａ、３４ｂは、可動接触子３２と一体に形成してもよいし、可動接触子３２とは別体で形成してもよい。
【００３０】
図２および図３に示すように、可動接触子３２のＺ方向の下部には、Ｚ方向に沿って伸縮するコイルばね５０と、このコイルばね５０を可動接触子３２と共に保持するコイルばね保持部３６とが設けられて、可動接触子３２とコイルばね５０とコイルばね保持部３６とがＺ方向に一体的に移動可能に構成されている。このコイルばね保持部３６は、支持板部３７と、一対の支持部３８と、連結棒体３９とを有している。
【００３１】
支持板部３７は、可動接触子３２と共にコイルばね５０を挟持している。一対の支持部３８は、支持板部３７のＺ方向に沿って見た平面視における第１方向（Ｘ方向）に直交する第２方向（Ｙ方向）に対向する両端から可動接触子３２のＹ方向の両端までそれぞれ延びている。この一対の支持部３８の各々は、図５に示すように、可動接触子３２との間に第２電磁部材７２の一対の対向部７３の各々が位置するように配置されている。また、連結棒体３９は、可動接触子３２の第１面３２１に設けられている。この連結棒体３９は、一対の可動接点３４ａ、３４ｂの間の中心に配置され、第２方向（Ｙ方向）に延びて一対の支持部３８を連結している。
【００３２】
また、支持板部３７の略中央部には、可動軸３５の上端が一体的に固定されて、支持板部３７と可動軸３５とがＺ方向に一体的に移動可能としている。詳しくは、この可動軸３５は、支持板部３７からＺ方向の下側に向かって延び、Ｙ方向に沿って見た平面視において、軸心が平面ＣＰに一致するように配置されている。
【００３３】
第１電磁部材７１ａ、７１ｂの各々は、略矩形板状を有し、図５に示すように、第２方向（Ｙ方向）に沿って互いに平行に延びている。この第１電磁部材７１ａ、７１ｂの各々は、ハウジング１を構成するセラミックプレート５２の閉鎖空間７０側の内面に互いに電気的に独立し、かつ、一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対して電気的に独立して固定されている。
【００３４】
すなわち、Ｘ方向左側の固定端子３１ａとＸ方向左側の第１電磁部材７１ａとの間に隙間９１が形成され、Ｘ方向左側の第１電磁部材７１ａとＸ方向右側の第１電磁部材７１ｂとの間に隙間９２が形成され、Ｘ方向右側の第１電磁部材７１ｂとＸ方向右側の固定端子３１ｂとの間に隙間９３が形成されている。なお、隙間９２は、図３に示すように、連結棒体３９が挿入可能になっている。
【００３５】
また、各第１電磁部材７１ａ、７１ｂは、閉鎖空間７０を形成するハウジング１の内面の第２方向（Ｙ方向）における一端から他端まで延びた壁部材で構成されている。この電磁継電器１００では、図５に示すように、各第１電磁部材７１ａ、７１ｂは、そのＹ方向の両端が後述する磁石ホルダ５６に接触するように配置されている。
【００３６】
第２電磁部材７２は、図５に示すように、可動接触子３２を第２方向（Ｙ方向）で挟むように配置されると共に、第１方向（Ｘ方向）に沿ってそれぞれ延びる一対の対向部７３と、可動接触子３２の第２面３２２に設けられると共に、一対の対向部７３を第２面３２２側で連結する連結部７４とを有している。
【００３７】
第１電磁部材７１ａ、７１ｂの可動接触子３２側（可動接触子３２の移動方向（Ｚ方向）下側）のそれぞれの端面７１１と、第２電磁部材７２の一対の対向部７３の一対の固定端子３１ａ、３１ｂ側（可動接触子３２の移動方向上側）のそれぞれの端面７３１とは、対向しており、その間に隙間７５が形成されている。この隙間７５は、一対の固定接点３３ａ、３３ｂと一対の可動接点３４ａ、３４ｂとが接触したときでも、各第１電磁部材７１ａ、７１ｂの端面７１１と第２電磁部材７２の各端面７３１とによって塞がれることがなく、常に形成されている。
【００３８】
なお、第１電磁部材７１は、次の条件を満たすＺ方向の高さＨを有するのが好ましい。すなわち、図４に示すように、第２方向（Ｙ方向）に沿って見た平面視において、可動接点３４ａの第１電磁部材７１に近い縁部Ｐ１と、可動接点３４ａに近い第１電磁部材７１ａの端面７１１の可動接点３４ａから遠い縁部Ｐ２とを結んだ直線をＬとする。この場合、第１電磁部材７１ａは、直線Ｌと、縁部Ｐ１を通るＺ軸とが成す角度θが、セラミックプレート５２と第１電磁部材７１ｂとの交点Ｐ３を通る直線Ｌ１と、縁部Ｐ１を通るＺ軸とが成す角度θ１よりも大きい角度であり、その高さＨは、Ｈ１よりも大きい高さであるのが好ましい。
【００３９】
一般に、一対の固定接点および一対の可動接点の開閉時には、一対の固定接点および一対の可動接点間に発生するアークにより、一対の固定接点および一対の可動接点の接触および開離に伴ってアークの熱によって溶融した接点の粉が飛散する（この飛散した接点の粉を、以下、飛散粉という。）。この飛散粉が一対の固定端子３１ａ、３１ｂと第１電磁部材７１ａ、７１ｂとの間に堆積すると、導電性を有する飛散粉を介して一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間に短絡経路が形成されてしまい、一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間の絶縁性が著しく低下してしまう。
【００４０】
各第１電磁部材７１ａ、７１ｂの高さＨを高さＨ１よりも大きくすることで、一対の固定接点３３ａ、３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ、３４ｂの接触および開離に伴って発生した飛散粉が、一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間の隙間の中間に位置する第１電磁部材７１ａ、７１ｂ間の隙間９２内に入り込もうとするのを、第１電磁部材７１ａ、７１ｂで邪魔することができる。その結果として、飛散粉が隙間９２内に堆積するのを防止することができる。言い換えれば、第１電磁部材７１ａ、７１ｂにより、一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間の隙間９３のセラミックプレート５２に飛散粉が堆積するのを防止して、一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間に短絡経路が形成されるのをより確実に回避できる。
【００４１】
また、フランジ５１の内部の閉鎖空間には、一対の永久磁石５５，５５とアーク用シールド部材６１とが設けられている。
【００４２】
一対の永久磁石５５，５５は、相互に対向し、かつ、フランジ５１の内部のＸ方向の両端に、一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ，３４ｂを挟むように配置されている。一対の永久磁石５５，５５は、絶縁性の磁石ホルダ５６により保持されている。この磁石ホルダ５６は、第１ヨーク５３のＺ方向上側の面に沿って可動軸３５まで延びている。
【００４３】
アーク用シールド部材６１は、図２および図３に示すように、一対の固定接点３３ａ，３３ｂおよび可動接点３４ａ，３４ｂのＹ方向の両側（図２の奥側および手前側）と、Ｘ方向の外側（隣接する永久磁石５５に近い側）を覆うように配置されている。
【００４４】
電磁石部４０は、図２に示すように、絶縁性のスプール４１と、このスプール４１に巻回されているコイル４２と、スプール４１に固定されたコイル端子４３（図１に示す）とで構成されている。この電磁石部４０は、コイル４２に電圧が印加されることにより、可動軸３５をＺ方向沿いに上下移動させて、可動接触子３２を一対の固定端子３１ａ、３１ｂの固定接点配置面３１１に対して接近または開離させるようになっている。
【００４５】
また、ハウジング１の内部には、断面略Ｕ字形状の第２ヨーク４４が設けられている。この第２ヨーク４４は、第１ヨーク５３に接続され、第１ヨーク５３と共に電磁石部４０を囲むように、ケース１０の内部に配置されている。
【００４６】
次に、図２および図３を参照して、電磁継電器１００の動作について説明する。なお、図２には復帰状態の電磁継電器１００を示し、図３には動作状態の電磁継電器１００を示している。
【００４７】
電磁石部４０のコイル４２に電圧が印加されていない復帰状態の電磁継電器１００では、図２に示すように、可動軸３５の先端に固定されている可動鉄心５８が復帰ばね５９によりＺ方向下側に向かって付勢され、一対の固定端子３１ａ、３１ｂと一対の可動接点３４ａ、３４ｂとが開離している。
【００４８】
図２に示す復帰状態の電磁継電器１００のコイル４２に電圧を印加すると、可動鉄心５８が固定鉄心５７に磁気的に吸引されて、復帰ばね５９のばね力に抗してＺ方向上側に移動する。この可動鉄心５８の移動に伴って可動軸３５がＺ方向上側に向かって移動し、コイルばね５０を介して可動接触子３２をＺ方向上側に移動させ、可動接触子３２の第１面３２１が一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対して接近する。そして、図３に示すように、可動接触子３２の一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対する接近に伴って、可動接触子３２の第１面３２１に設けられている一対の可動接点３４ａ、３４ｂが、それぞれ一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々に接触する。
【００４９】
このとき、例えば、可動接触子３２にＸ方向の左側から右側に向かって電流が流れると、図５の矢印Ａで示す方向の磁束が形成され、第１電磁部材７１ａ、７１ｂおよび第２電磁部材７２間に磁気的吸引力が働くようになっている。この磁気的吸引力は、一対の固定接点３３ａ、３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ、３４ｂ間に発生する電磁反発力を打ち消す方向に働く。これにより、一対の固定接点３３ａ、３３ｂおよび一対の可動接点３４ａ、３４ｂ間の接触信頼性を確保できる。
【００５０】
なお、第１電磁部材７１ａ、７１ｂの可動接触子３２の移動方向（Ｚ方向）下側のそれぞれの端面７１１と第２電磁部材７２の一対の対向部７３の移動方向上側のそれぞれの端面７３１との間には、隙間７５が常に形成されており、この隙間７５の間隔を調整することで、第１電磁部材７１ａ、７１ｂおよび第２電磁部材７２間に働く磁気吸引力を調整することができる。すなわち、隙間７５を小さくすることで、第１電磁部材７１ａ、７１ｂおよび第２電磁部材７２間に働く磁気吸引力を高めることができ、隙間７５を大きくすることで、第１電磁部材７１ａ、７１ｂおよび第２電磁部材７２間に働く磁気吸引力を小さくすることができる。
【００５１】
図３に示す動作状態の電磁継電器１００のコイル４２への電圧の印加を停止すると、固定鉄心の磁気的吸引力が消滅し、復帰ばね５９のばね力により可動鉄心５８がＺ方向下側に向かって移動する。この可動鉄心５８の移動に伴って可動軸３５がＺ方向下側に向かって移動し、コイルばね５０を介して可動接触子３２をＺ方向下側に移動させ、可動接触子３２の第１面３２１が一対の固定端子３１ａ、３１ｂから開離する。そして、図２に示すように、可動接触子３２の一対の固定端子３１ａ、３１ｂからの開離に伴って、可動接触子３２の第１面３２１に設けられている一対の可動接点３４ａ、３４ｂが、それぞれ一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々から開離する。
【００５２】
すなわち、可動接触子３２は、第１面３２１が一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対して接近および開離するように移動可能に配置されている。また、一対の可動接点３４ａ、３４ｂは、図２に示すように、可動接触子３２の一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対する開離に伴って一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々から開離するように配置されている。さらに、一対の可動接点３４ａ、３４ｂは、図３に示すように、可動接触子３２の一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対する接近に伴って一対の固定接点３３ａ、３３ｂの各々に接触するように配置されている。
【００５３】
本実施形態の電磁継電器１００によれば、ハウジング１の一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間において一対の固定端子３１ａ、３１ｂの配列方向に互いに隙間９２を有しつつそれぞれ互いに電気的に独立して配置され、かつ、一対の固定端子３１ａ、３１ｂに対して電気的に独立して固定された複数の第１電磁部材７１ａ、７１ｂを備えている。これにより、飛散粉により一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間に短絡経路が形成されるのを回避して、一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間の絶縁性を確保できる。
【００５４】
また、第１電磁部材７１ａ，７１ｂのそれぞれが、閉鎖空間７０を形成するハウジング１の内面の第２方向における一端から他端まで延びた壁部材で構成されている。これにより、第１電磁部材７１ａ、７１ｂ間の隙間９２に飛散粉が入り込むのを防止できるので、飛散粉が一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間に堆積して短絡経路が形成されるのを、より確実に回避して、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの絶縁性を確保できる。
【００５５】
また、第１電磁部材７１ａ、７１ｂ間の隙間９２に、コイルばね保持部３６の連結棒体３９が挿入可能になっている。これにより、各第１電磁部材７１ａ、７１ｂと第２電磁部材７２間の隙間７５の調整が容易になるため、各第１電磁部材７１ａ、７１ｂと第２電磁部材７２間に働く磁気的吸引力を容易に調整できる。
【００５６】
なお、本実施形態の電磁継電器１００では、各第１電磁部材７１ａ、７１ｂの一端の端面７１１が、一対の固定接点３３ａ、３３ｂよりも可動接触子３２から離れた位置に位置するように設けられているが、これに限らない。例えば、図４に示すように、第１電磁部材７１ａ、７１ｂは、一対の固定接点（３３ａ、３３ｂ）と前記可動接触子（３２）との間に位置する端面７１１ａを有していてもよい。これにより、第１電磁部材７１ａ、７１ｂ間の隙間９２に飛散粉が入り込むのを防止できるので、飛散粉が一対の固定端子３１ａ、３１ｂ間に堆積して短絡経路が形成されるのを、より確実に回避して、一対の固定端子３１ａ、３１ｂの絶縁性を確保できる。
【００５７】
また、閉鎖空間は、可能ならば、閉鎖空間されていない空間でもよいし、密閉空間でもよい。
【００５８】
第１電磁部材７１ａ、７１ｂは、複数であればよく、２個に限らず、３個以上設けてもよい。このとき、第１電磁部材間の隙間は、少なくとも１つ設けられていればよい。
【００５９】
また、第１電磁部材７１ａ、７１ｂは、互いに平行に配置される場合に限らない。第１電磁部材は、一対の固定端子間の配列方向である第１方向に互いに隙間を有していれば、任意に配置できる。
【００６０】
本発明および実施形態をまとめると、次のようになる。
【００６１】
本発明の第１態様の電磁継電器は、
内部に閉鎖空間が形成された箱形の絶縁性のハウジングと、
前記ハウジングにそれぞれ互いに電気的に独立して固定されると共に、前記閉鎖空間内に固定接点配置面をそれぞれ有する一対の固定端子と、
前記閉鎖空間内に設けられると共に、前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対向する第１面を有し、かつ、前記第１面が前記一対の固定端子の前記固定接点配置面に対して接近および開離するように移動可能に配置された導電性を有する板状の可動接触子と、
前記一対の固定端子の前記固定接点配置面にそれぞれ設けられた一対の固定接点と、
前記可動接触子の前記第１面にそれぞれ設けられていると共に、前記一対の固定接点の各々に対向し、かつ、前記可動接触子の前記一対の固定端子に対する接近に伴って前記一対の固定接点の各々に接触し、かつ、前記可動接触子の前記一対の固定端子に対する開離に伴って前記一対の固定接点の各々から開離するように配置された一対の可動接点と、
前記ハウジングの前記一対の固定端子間において前記一対の固定端子の配列方向である第１方向に互いに隙間を有しつつそれぞれ互いに電気的に独立して配置され、かつ、前記一対の固定端子に対して電気的に独立して固定され、かつ、前記可動接触子の移動方向に沿って見た平面視において前記第１方向に直交する第２方向にそれぞれ延びる複数の第１電磁部材と、
前記可動接触子を前記第２方向で挟むように配置されると共に、前記第１方向に沿ってそれぞれ延びる一対の対向部と、前記可動接触子の前記第１面とは反対側の第２面に固定されると共に前記一対の対向部を前記第２面側で連結する連結部とを有し、前記一対の対向部が、前記複数の第１電磁部材の前記可動接触子側の前記移動方向のそれぞれの一端に対向し、かつ、前記一対の可動接点が前記一対の固定接点の各々にそれぞれ接触したときに前記複数の第１電磁部材の前記一端との間に隙間を有するように配置されている第２電磁部材と、
を備える。
【００６２】
前記第１態様の電磁継電器によれば、ハウジングの一対の固定端子間において一対の固定端子の配列方向に互いに隙間を有しつつそれぞれ互いに電気的に独立して配置され、かつ、一対の固定端子に対して電気的に独立して固定された複数の第１電磁部材によって、飛散粉により一対の固定端子間に短絡経路が形成されるのを回避して、一対の固定端子間の絶縁性を確保できる。
【００６３】
本発明の第２態様の電磁継電器では、
前記複数の第１電磁部材のそれぞれが、前記閉鎖空間を形成する前記ハウジングの内面の前記第２方向における一端から他端まで延びた壁部材で構成されている。
【００６４】
前記第２態様の電磁継電器によれば、第１電磁部材間の隙間に飛散粉が堆積するのを防止できるので、飛散粉により一対の固定端子間に短絡経路が形成されるのをより確実に回避して、絶縁性を確保できる。
【００６５】
本発明の第３態様の電磁継電器では、
前記複数の第１電磁部材のそれぞれの一端が、前記接離方向において、前記一対の固定接点と前記可動接触子との間に位置している。
【００６６】
前記第３態様の電磁継電器によれば、第１電磁部材間の隙間に飛散粉が堆積するのを防止できるので、飛散粉により一対の固定端子間に短絡経路が形成されるのをより確実に回避して、絶縁性を確保できる。
【００６７】
本発明の第４態様の電磁継電器では、
前記可動接触子の前記第２面に接触すると共に、前記接離方向に沿って伸縮するコイルばねと、
前記コイルばねを前記可動接触子と共に挟持する支持板部と、この支持板部の前記第２方向に対向する両端から前記可動接触子の前記第２方向の両端までそれぞれ延びると共に、前記可動接触子との間に前記第２電磁部材の前記一対の対向部の各々がそれぞれ位置するように配置された一対の支持部と、前記可動接触子の前記第１面に設けられると共に、前記第２方向に延びて前記一対の支持部を連結する連結棒体とを有するコイルばね保持部と、
をさらに備え、
前記連結棒体が、前記複数の第１電磁部材間の前記隙間に挿入可能に設けられている。
【００６８】
前記第４態様の電磁継電器によれば、各第１電磁部材と第２電磁部材間の隙間の調整が容易になるため、各第１電磁部材と第２電磁部材間に働く磁気的吸引力を容易に調整できる。
【００６９】
なお、前記様々な実施形態または変形例のうちの任意の実施形態または変形例を適宜組み合わせることにより、それぞれの有する効果を奏するようにすることができる。また、実施形態同士の組み合わせまたは実施例同士の組み合わせまたは実施形態と実施例との組み合わせが可能であると共に、異なる実施形態または実施例の中の特徴同士の組み合わせも可能である。
【産業上の利用可能性】
【００７０】
本発明の電磁継電器は、前記実施形態の電磁継電器に限らず、他の構成の電磁継電器に適用することができる。
【符号の説明】
【００７１】
１  ハウジング
１０  ケース
１１  端子溝
１２  係止孔
２０  カバー
２１  仕切り壁
２２  端子孔
３０  閉鎖空間形成部
３１ａ，３１ｂ  固定端子
３１１  固定接点配置面
３２  可動接触子
３２１  第１面
３２２  第２面
３３ａ，３３ｂ  固定接点
３４ａ，３４ｂ  可動接点
３５  可動軸
３６  コイルばね保持部
３７  支持板部
３８  支持部
３９  連結棒体
４０  電磁石部
４１  スプール
４２  コイル
４３  コイル端子
４４  第２ヨーク
５０  コイルばね
５１  フランジ
５２  セラミックプレート
５２１  端子孔
５３  第１ヨーク
５３１  孔部
５４  有底筒体
５５  永久磁石
５６  磁石ホルダ
５７  固定鉄心
５８  可動鉄心
５９  復帰ばね
６１  アーク用シールド部材
７０  閉鎖空間
７１ａ，７１ｂ  第１電磁部材
７１１  端面
７２  第２電磁部材
７３  対向部
７３１  端面
７４  連結部
７５  隙間
９１，９２，９３  隙間
１００  電磁継電器
Ｈ  第１電磁部材の高さ
Ｐ１  可動接点の第１電磁部材に近い縁部
Ｐ２  可動接点に近い第１電磁部材の端面の可動接点から遠い縁部
Ｐ３  セラミックプレートと第１電磁部材との交点
Ｌ  Ｐ１とＰ２を結ぶ直線
θ  直線ＬとＺ軸とが成す角度
Ａ  磁束
【図１】
2018018779.tif 000003
【図２】
2018018779.tif 000004
【図３】
2018018779.tif 000005
【図４】
2018018779.tif 000006
【図５】
2018018779.tif 000007