(57)【要約】【課題】遅延を低減して効率的な通信を行う通信制御装置、無線基地局装置、無線通信システム及び通信制御方法を提供する。【解決手段】記憶部１０３は、複数の第１通信タイミングを記憶する。サービス要求処理部１０５は、データ取得要求を受信する。応答許容時間算出部１０６は、データ取得要求への応答許容時間を算出する。タイミング制御部１０２は、第１通信タイミング及び応答許容時間を基に送受信タイミングを決定し、送受信タイミングを無線基地局装置２０に通知してモバイル端末装置４０の通信タイミングを制する。データ取得部１０１は、タイミング制御部１０２により決定された送受信タイミングでモバイル端末装置４０からデータを取得する。【選択図】図２
2018207397.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の第１通信タイミングを記憶する記憶部と、
データ取得要求を受信する受信部と、
前記データ取得要求への応答許容時間を算出する算出部と、
前記第１通信タイミング及び前記応答許容時間を基に送受信タイミングを決定し、前記送受信タイミングを無線基地局装置に通知して端末装置の通信タイミングを制御するタイミング制御部と、
前記タイミング制御部により決定された前記送受信タイミングで前記端末装置からデータを取得するデータ取得部と
を備えたことを特徴とする通信制御装置。
【請求項２】
複数の前記第１通信タイミングは、前記端末装置に予め与えられた通信タイミングであり、
前記タイミング制御部は、前記送受信タイミングが前記第１通信タイミング以外の場合、前記送受信タイミングを前記無線基地局装置に通知して前記端末装置の通信タイミングを変更する
ことを特徴とする請求項１に記載の通信制御装置。
【請求項３】
前記タイミング制御部は、前記応答許容時間から応答期限を算出し、前記端末装置の次に到来する前記第１通信タイミングが前記応答期限内の場合、次に到来する前記第１通信タイミングを前記送受信タイミングに決定し、次に到来する前記第１通信タイミングが前記応答期限後の場合、前記応答期限内の第２通信タイミングを前記送受信タイミングに決定して前記第２通信タイミングを前記無線基地局装置へ通知することを特徴とする請求項１又は２に記載の通信制御装置。
【請求項４】
前記第１通信タイミングは所定間隔の周期的なタイミングであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか一つに記載の通信制御装置。
【請求項５】
端末装置に予め与える通信タイミングとして複数の第１通信タイミングを算出するタイミング算出部と、
前記第１通信タイミングを記憶する記憶部、データ取得要求を受信する受信部、前記データ取得要求への応答許容時間を算出する算出部、前記第１通信タイミングと前記応答許容時間とを基に送受信タイミングを決定し、前記送受信タイミングを無線基地局装置に通知して前記端末装置の通信タイミングを制御するタイミング制御部及び前記タイミング制御部により決定された前記送受信タイミングで前記端末装置からデータを取得するデータ取得部を有する通信制御装置に、前記タイミング算出部により算出された前記第１通信タイミングを通知する通知部と、
前記タイミング算出部から通知された送受信タイミングで前記端末装置に通信を行わせる通信管理部と
を備えたことを特徴とする無線基地局装置。
【請求項６】
無線基地局装置、端末装置、通信制御装置及びサービス提供装置を有する無線通信システムであって、
前記無線基地局装置は、
前記端末装置に予め与える通信タイミングである複数の第１通信タイミングを算出するタイミング算出部と、
前記タイミング算出部により算出された前記第１通信タイミングを前記通信制御装置に通知する通知部と、
前記タイミング算出部により算出された前記第１通信タイミング又は前記通信制御装置から取得した送受信タイミングで前記端末装置に通信を行わせる通信管理部とを備え、
前記サービス提供装置は、データ取得要求を前記通信制御装置へ送信し、
前記通信制御装置は、
複数の前記第１通信タイミングを記憶する記憶部と、
前記データ取得要求を前記サービス提供装置から受信し、前記端末装置から取得したデータを前記サービス提供装置へ送信する要求処理部と、
前記データ取得要求への応答許容時間を算出する算出部と、
前記第１通信タイミングと前記応答許容時間とを基に前記送受信タイミングを決定し、前記送受信タイミングを前記無線基地局装置に通知して前記端末装置の通信タイミングを制御するタイミング制御部と、
前記タイミング制御部により決定された前記送受信タイミングで前記端末装置からデータを取得するデータ取得部とを備え、
前記端末装置は、
前記無線基地局装置からの制御を受けて前記第１通信タイミング又は前記通信制御装置が決定した前記送受信タイミングでデータを前記通信制御装置へ送信する
ことを特徴とする無線通信システム。
【請求項７】
複数の第１通信タイミングを記憶し、
データ取得要求を受信し、
前記データ取得要求への応答許容時間を算出し、
前記第１通信タイミングと前記応答許容時間とを基に送受信タイミングを決定し、
前記送受信タイミングを無線基地局装置に通知して端末装置の通信タイミングを制御し、
前記送受信タイミングで前記端末装置からデータを取得する
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信制御装置、無線基地局装置、無線通信システム及び通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、センサ又は所定の情報を収集する機器などの多数のデバイスからデータを収集し、サービスに活用するＩｏＴ（Internet  of  Things）サービスが普及してきている。ＩｏＴサービスとしては、例えば、工場の生産性及び品質向上、又は、エネルギー利用効率化のためのソリューションなどが挙げられる。
【０００３】
モバイル端末を利用したＩｏＴサービスでは、アプリケーションサーバとモバイル端末とがEnd-to-End通信を行う。このアプリケーションサーバとモバイル端末との通信において、アプリケーションサーバとモバイル端末との間にサービス制御装置を設けることで、アプリケーションサーバと多数のモバイル端末との間の通信を効率的に管理する技術が提案されている。
【０００４】
例えば、モバイル端末の電力測定を行うパワーメータなどのモバイル端末に搭載されたセンサ類から情報収集する際に、アプリケーションサーバからのサービス要求などを契機に、サービス制御装置が一括して各モバイル端末から情報収集を実施する従来技術がある。この場合、アプリケーションサーバと多数のモバイル端末とは直接の通信は行わない。これにより、アプリケーションサーバは、モバイル端末を意識することなく、収集したデータを用いたサービス提供に専念することができる。
【０００５】
他にも、サービス制御装置が、アプリケーションサーバからのサービス要求のパラメータやアプリケーションサーバとモバイル端末との間の通信に使用されるデータ内容から、サービス種別などのアプリケーションサーバのサービス内容を推測する従来技術がある。通信に使用されるデータ内容としては、例えば、プロトコルパラメータや実際のユーザデータのフォーマットなどである。この場合、サービス制御装置は、推測結果に応じて通信するモバイル端末選択や通信頻度の調整を行うことで、通信量を最適化させる。
【０００６】
モバイル端末では、モバイル固有の要件から、モバイル端末とネットワークとの間で通信可能なタイミングが制限される。特に、ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末では、多数のモバイル端末が通信を行うことなどから、スマートフォンなどの従来のモバイル端末と比較して通信可能なタイミングにおける制限がさらに厳しくなる。
【０００７】
また、モバイル端末では、利用可能時間を伸ばすことを考慮して、モバイル端末の消費電力を低減することが重要となる。モバイル端末の消費電力の低減を実現するために、３ＧＰＰ（3rd  Generation  Partnership  Project）標準の規格として、間欠送信及び間欠受信といった一定間隔を空けたタイミングで通信を行う方式が採用されている。間欠送信は、ＤＴＸ（Discontinuous  Transmission)と呼ばれる。また、間欠受信は、ＤＲＸ（Discontinuous  Reception）と呼ばれる。
【０００８】
ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末では、センサ類などが長期間にわたって設置され、且つ、充電やバッテリ交換といったメンテナンスを不要としたいケースが多く存在し、大幅に利用可能時間を伸ばすことが望まれる。そのため、ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末では、スマートフォンなどの従来のモバイル端末よりも大幅に消費電力を抑えることが好ましい。
【０００９】
これらを実現するために、３ＧＰＰ標準化において、間欠送信及び間欠受信の間隔が、ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末では従来のモバイル端末から大幅に延長されている。例えば、従来のモバイル端末における間隔が数秒レベルであったのに対して、ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末では、数時間から数日レベルにまで延長された。
【００１０】
また、使用可能な無線リソースが大きいほど、無線信号の送受信でモバイル端末が処理する信号量が増加するため、モバイル端末の消費電力が大きくなる。そこで、モバイル端末の消費電力低減のため、従来のモバイル端末が使用可能な無線リソースに比べて、ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末全体で通信に使用可能な無線リソースが大幅に縮小されている。例えば、従来のモバイル端末では全体でシステム帯域幅において最大２０ＭＨｚ／セルを使用可能であったものが、ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末では、システム帯域幅において１．２ＭＨｚ／セルが使用可能とされた。
【００１１】
使用可能な無線リソースを絞った結果、ＩｏＴサービスに使用される多数のモバイル端末間で通信可能なタイミングが重複した場合、同時に無線リソースを割り当てられる端末数、すなわち、同時に接続して通信可能となる端末数が大幅に減ってしまった。具体的には、ＩｏＴサービスに使用されるモバイル端末の場合、従来のモバイル端末と比較して、同時に無線リソースを割り当てられる端末数が大きくても１．２ＭＨｚ幅／２０ＭＨｚ幅＝６％程度までダウンした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１２】
【特許文献１】国際公開第２００６／０９０４８０号
【特許文献２】国際公開第２０１５／０５９８４９号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１３】
しかしながら、間欠送信及び間欠受信の間隔の延長及び使用可能な無線リソースの縮小により、サービス制御装置がネットワークを介してモバイル端末と接続してデータ通信を実施する際に遅延が発生して通信効率が低減する可能性が出てきた。具体的には、サービス制御装置からモバイル端末に接続し通信を行うタイミングと、モバイル端末における間欠送信及び間欠受信の間隔、並びに、同時通信可能な端末数などから決まるモバイル端末が通信可能なタイミングとが大幅にずれてしまうケースが発生する。
【００１４】
モバイル端末は、通信可能なタイミングに到達するまでネットワークとの接続及びネットワークを介したサービス制御装置との通信が実行できない。そのため、サービス制御装置から見ると、モバイル端末との接続及び通信に対するネットワークからの応答が大きく遅れることになる。サービス制御装置によるデータ収集が遅れると、アプリケーションサーバにおけるデータ収集も遅延することになり、最悪の場合、アプリケーションサーバが、応答待ちタイムアウトを検出してサービス制御装置からのデータ収集が失敗したとみなすおそれがある。
【００１５】
このようにアプリケーションサーバに対する応答の遅延及びデータ収集失敗が発生した場合、アプリケーションサーバは、適切なタイミングでのサービス提供に用いるデータの取得に失敗することになり、サービス品質の劣化を招くおそれがある。また、サービス制御装置としても、本来の目的であるアプリケーションサーバと多数のモバイル端末との間の通信の効率的な管理が達成困難となる。
【００１６】
また、例えば、サービス要求のパラメータや通信に使用されるデータ内容からサービス内容を推測し通信頻度の調整を行う従来技術を用いても、通信タイミングのずれについては考慮されておらず、遅延を低減して通信効率を向上させることは困難である。
【００１７】
開示の技術は、上記に鑑みてなされたものであって、遅延を低減して効率的な通信を行う通信制御装置、無線基地局装置、無線通信システム及び通信制御方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１８】
本願の開示する通信制御装置、無線基地局装置、無線通信システム及び通信制御方法の一つの態様において、記憶部は、複数の第１通信タイミングを記憶する。受信部は、データ取得要求を受信する。算出部は、前記データ取得要求への応答許容時間を算出する。タイミング制御部は、前記第１通信タイミング及び前記応答許容時間を基に送受信タイミングを決定し、前記送受信タイミングを無線基地局装置に通知して前記端末装置の通信タイミングを制御する。データ取得部は、前記タイミング制御部により決定された前記送受信タイミングで前記端末装置からデータを取得する。
【発明の効果】
【００１９】
１つの側面では、本発明は、遅延を低減して効率的な通信を行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。
【図２】図２は、サービス制御装置のブロック図である。
【図３】図３は、管理テーブルの一例の図である。
【図４】図４は、無線基地局装置のブロック図である。
【図５】図５は、通信タイミング情報取得処理のシーケンス図である。
【図６】図６は、データ収集処理のシーケンス図である。
【図７】図７は、通信タイミング決定処理のフローチャートである。
【図８】図８は、サービス制御装置のハードウェア構成図である。
【図９】図９は、無線基地局装置のハードウェア構成図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下に、本願の開示する通信制御装置、無線基地局装置、無線通信システム及び通信制御方法の実施例を図面に基づいて詳細に説明する。なお、以下の実施例により本願の開示する通信制御装置、無線基地局装置、無線通信システム及び通信制御方法が限定されるものではない。
【実施例１】
【００２２】
図１は、無線通信システムのネットワーク構成の一例を示す図である。本実施例に係る無線通信システム１は、図１に示すように、無線基地局装置２０及びコアネットワーク２１を有するモバイルネットワーク２、サービス制御装置１０、複数のアプリケーションサーバ３０、並びに、複数のモバイル端末装置４０を有する。
【００２３】
アプリケーションサーバ３０は、サービス制御装置１０に接続する。アプリケーションサーバ３０は、サービス制御装置１０が収集したモバイル端末装置４０から送られてきたデータをサービス制御装置１０から取得する。そして、アプリケーションサーバ３０は、モバイル端末装置４０から送られてきたデータを用いてＩｏＴサービスを提供する。このアプリケーションサーバ３０が、「サービス提供装置」の一例にあたる。
【００２４】
図１では、３台のアプリケーションサーバ３０を記載したが、アプリケーションサーバ３０の数に特に制限は無い。各アプリケーションサーバ３０は、それぞれ異なるＩｏＴサービスを提供してもよい。
【００２５】
コアネットワーク２１は、サービス制御装置１０と無線基地局装置２０とを接続するネットワークシステムである。コアネットワーク２１には、コアネットワーク２１とアプリケーションサーバ３０とを接続するゲートウェイ装置、ユーザデータの伝送を行うパケットゲートウェイ装置、モバイル端末装置４０の認証処理などを行うＭＭＥなどが配置される。また、コアネットワーク２１には、交換機２２が配置される。
【００２６】
コアネットワーク２１は、例えば、モバイル端末装置４０の認証処理、サービス制御装置１０との通信経路の設定、及び、パケットの伝達品質制御などを行う。サービス制御装置１０と無線基地局装置２０との間の信号のやり取りは、コアネットワーク２１に配置された交換機２２を介して行われる。
【００２７】
交換機２２は、例えば、サービス制御装置１０からコアネットワーク２１の間の信号及びコアネットワーク２１から無線基地局装置２０との間の信号のそれぞれのプロトコルにしたがってプロトコルヘッダの付け替えなどの処理を行う。
【００２８】
モバイル端末装置４０は、セル２３４又は２３５に接続する。そして、モバイル端末装置４０は、セル２３４及び２３５を形成する無線基地局装置２０との間で無線通信を行う。ここで、モバイル端末装置４０の数に特に制限は無い。また、図１では、モバイル端末装置４０の接続先としてセル２３４及び２３５を示したがこれ以外にセルがあってもよい。
【００２９】
モバイル端末装置４０は、センサ（不図示）を有する。センサは、例えば、パワーメータなどである。ただし、モバイル端末装置４０は、センサ以外の情報収集機構を有してもよい。
【００３０】
モバイル端末装置４０は、無線基地局装置２０から通信タイミングの設定のための制御信号を受信する。そして、モバイル端末装置４０は、制御信号にしたがい通信タイミングを設定する。本実施例では、通信タイミングとして、一定間隔の時間をあけて繰り返される期間が設定される。例えば、モバイル端末装置４０は、自装置の端末ＩＤを間欠送受信周期で除算した余りが通信可能フレームとして割り当てられる。そして、モバイル端末装置４０は、設定された通信タイミングでサービス制御装置１０からデータ送信要求を受けると、データ収集機構により収集されたデータを無線基地局装置２０を介してサービス制御装置１０へ送信する。すなわち、モバイル端末装置４０は、データの間欠送信を実行する。このモバイル端末装置４０が、「端末装置」の一例にあたる。
【００３１】
サービス制御装置１０は、アプリケーションサーバ３０と接続される。また、サービス制御装置１０は、モバイルネットワーク２に接続される。具体的には、サービス制御装置１０は、コアネットワーク２１を介して無線基地局装置２０に接続される。
【００３２】
サービス制御装置１０は、アプリケーションサーバ３０から送信されたサービス要求を受けて、モバイル端末装置４０に接続しデータを収集する。そして、サービス制御装置１０は、モバイル端末装置４０から収集したデータをアプリケーションサーバ３０へ送信する。
【００３３】
図２を参照して、サービス制御装置１０の詳細について説明する。図２は、サービス制御装置のブロック図である。図２では、説明の都合上、サービス制御装置１０と無線基地局装置２０とが直接通信するように記載したが、実際には、サービス制御装置１０は、図１に示すようにコアネットワーク２１を介して無線基地局装置２０と通信を行う。
【００３４】
図２に示すように、サービス制御装置１０は、データ取得部１０１、タイミング制御部１０２、記憶部１０３、通信部１０４、サービス要求処理部１０５及び応答許容時間算出部１０６を有する。このサービス制御装置１０が、「通信制御装置」の一例にあたる。
【００３５】
通信部１０４は、無線基地局装置２０との間におけるデータの送受信を制御する。通信部１０４は、無線基地局装置２０が収容する各モバイル端末装置４０の通信タイミング情報を無線基地局装置２０から受信する。通信タイミング情報は、例えば、端末ＩＤ及び通信可能無線フレームの情報が含まれる。通信可能無線フレームの情報は、例えば、通信を開始する無線フレーム及び間欠送受信間隔の情報を含む。そして、通信部１０４は、無線基地局装置２０が収容する各モバイル端末装置４０の通信タイミング情報を記憶部１０３へ出力する。
【００３６】
また、通信部１０４は、モバイル端末装置４０の通信タイミング変更要求をタイミング制御部１０２から受ける。そして、通信部１０４は、モバイル端末装置４０の通信タイミングの変更要求を無線基地局装置２０へ送信する。その後、通信部１０４は、変更毎のモバイル端末装置４０の通信タイミングの情報を無線基地局装置２０から受信する。そして、通信部１０４は、取得した変更後のモバイル端末装置４０の通信タイミングの情報をタイミング制御部１０２へ出力する。
【００３７】
ここで、サービス制御装置１０と無線基地局装置２０との間の信号のやり取りは、コアネットワーク２１を介して実施される。本実施例では、通信部１０４は、コアネットワーク２１の交換機２２をトンネルして無線基地局装置２０と通信するインタフェース信号を用いる。ここで、交換機２２は、プロトコルヘッダなどの付け替えを行うが、ペイロード部分はカプセル化されており、処理を行わずそのまま中継する。そのため、通信タイミングを変更するための信号は、カプセル化部分に含まれる情報要素を拡張することで、サービス制御装置１０と無線基地局装置２０との間の信号に追加することができ、交換機２２をトンネルして送受信される。
【００３８】
また、通信部１０４は、モバイル端末装置４０への接続の指示をデータ取得部１０１から受ける。そして、通信部１０４は、モバイル端末装置４０への接続要求を無線基地局装置２０へ送信する。その後、通信部１０４は、モバイル端末装置４０との接続確立の通知を無線基地局装置２０から受信し、モバイル端末装置４０との接続の確立を完了する。
【００３９】
記憶部１０３は、アプリケーションサーバ３０が提供するサービス毎に、そのサービスのためのデータを提供するモバイル端末装置４０を管理するための図３に示す管理テーブル１１１〜１１３を有する。図３は、管理テーブルの一例の図である。管理テーブル１１１〜１１３は、サービス種別毎に作成される。管理テーブル１１１〜１１３は、いずれも同じ項目を有するテーブルである。以下では、管理テーブル１１１〜１１３を区別しない場合、管理テーブル１１０という。
【００４０】
管理テーブル１１０は、サービス上のユーザＩＤ（Identifier）、端末ＩＤ、取得データ及び通信タイミングが登録される。サービス上のユーザＩＤは、提供するサービスに関する処理でアプリケーションサーバ３０が用いる識別情報である。端末ＩＤは、ネットワーク上で各モバイル端末装置４０に割り当てられた識別情報である。サービス上のユーザＩＤ及び端末ＩＤは、例えば、サービス制御装置１０やアプリケーションサーバ３０の管理者により登録される。取得データは、モバイル端末装置４０から取得したデータを格納する欄である。通信タイミングは、通信可能な期間を表す情報を格納する欄である。
【００４１】
ここで、本実施例では、モバイル端末装置４０から取得したデータ及びモバイル端末の通信タイミングを１つの管理テーブル１１０に登録した。ただし、モバイル端末装置４０から取得したデータを登録するテーブルとモバイル端末装置４０の通信タイミングを登録するテーブルとを分けてもよい。
【００４２】
記憶部１０３は、無線基地局装置２０が収容する各モバイル端末装置４０の通信タイミング情報の入力を通信部１０４から受ける。記憶部１０３は、取得した通信タイミング情報に含まれる端末ＩＤに対応する管理テーブル１１０における通信タイミングの欄に、通信可能無線フレームの情報を登録する。記憶部１０３は、サービス種別毎の管理テーブル１１０に登録された各モバイル端末装置４０の通信タイミングを登録し、モバイル端末装置４０毎の通信タイミングを保持する。
【００４３】
サービス要求処理部１０５は、モバイル端末装置４０のデータの収集を要求するサービス要求をアプリケーションサーバ３０から受信する。サービス要求には、例えば、データの収集対象とするモバイル端末装置４０のサービス上のユーザＩＤ及びサービス種別などが含まれる。
【００４４】
サービス要求処理部１０５は、取得したサービス要求に含まれるサービス種別の情報などを応答許容時間算出部１０６へ出力する。また、サービス要求処理部１０５は、取得したサービス要求に含まれるサービス種別の情報及びサービス上のユーザＩＤをタイミング制御部１０２へ出力する。
【００４５】
その後、記憶部１０３が有する管理テーブル１１０にサービス要求で指定されたモバイル端末装置４０のデータが登録されると、サービス要求処理部１０５は、サービス要求で指定されたモバイル端末装置４０から収集されたデータを記憶部１０３から取得する。そして、サービス要求処理部１０５は、サービス要求で指定されたモバイル端末装置４０から収集されたデータをアプリケーションサーバ３０へ出力する。このサービス要求処理部１０５が、「受信部」及び「要求処理部」の一例にあたる。
【００４６】
応答許容時間算出部１０６は、サービス制御装置１０の管理者から入力されたサービス種別毎に設定された応答許容時間を予め記憶する。例えば、緊急性の低いサービス種別の場合は応答許容時間が長く設定され、緊急性の高いサービス種別の場合は応答許容時間が短く設定される。
【００４７】
応答許容時間算出部１０６は、サービス要求に含まれるサービス種別の情報などの入力をサービス要求処理部１０５から受ける。そして、応答許容時間算出部１０６は、サービス要求に含まれるサービス種別に設定された応答許容時間を求める。そして、応答許容時間算出部１０６は、求めた応答許容時間をタイミング制御部１０２へ出力する。
【００４８】
ここでは、応答許容時間算出部１０６はサービス種別毎に応答許容時間を求めたが、応答許容時間の求め方はこれに限らない。応答許容時間算出部１０６は、無線基地局装置２０毎に応答許容時間を記憶して、サービス要求で指定されたモバイル端末装置４０を収容する無線基地局装置２０の応答許容時間をそれぞれのモバイル端末装置４０の応答許容時間としてもよい。この応答許容時間算出部１０６が、「算出部」の一例にあたる。
【００４９】
タイミング制御部１０２は、サービス要求の受信時刻、サービス要求に含まれるサービス種別の情報及びサービス上のユーザＩＤの入力をサービス要求処理部１０５から取得する。次に、タイミング制御部１０２は、記憶部１０３が保持する管理テーブル１１０の中からサービス種別に対応する管理テーブル１１０を特定する。そして、タイミング制御部１０２は、管理テーブル１１０に登録されたモバイル端末装置４０の中からサービス要求で指定されたサービス上のユーザＩＤに対応するモバイル端末装置４０を特定する。以下では、このタイミング制御部１０２が特定したモバイル端末装置４０を、「対象モバイル端末装置４０」という。タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０の端末ＩＤ及び通信タイミングの情報を特定した管理テーブル１１０から取得する。
【００５０】
次に、タイミング制御部１０２は、取得した通信タイミングの情報を用いて対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングを求める。ここで、次に到来する通信タイミングとは、サービス要求処理部１０５がサービス要求を受信したサービス要求の受信時刻以降で最も早い対象モバイル端末装置４０の通信タイミングである。例えば、タイミング制御部１０２は、通信タイミングから通信開始のタイミングと周期的な通信可能無線フレームの情報を取得し、対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信可能無線フレームを求める。そして、タイミング制御部１０２は、次に到来する通信可能無線フレームから対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングの時刻を求める。
【００５１】
例えば、タイムスロットが１０ｍｓの場合、無線フレームは時刻を１０ｍｓで除算した値を１０２４で除算した余りと表すことができる。そこで、タイミング制御部１０２は、通信可能無線フレームに１０２４を整数倍した値を乗算し、乗算結果に１０ｍｓを乗算することで、通信可能無線フレームを時刻に換算することができる。そして、タイミング制御部１０２は、整数倍に用いる値を調整して、換算結果がサービス要求処理部１０５のサービス要求の受信時刻以降で最も早い時刻を求める。これにより、タイミング制御部１０２は、サービス要求の受信時刻以降で最も早い対象モバイル端末装置４０の通信タイミングを求めることができる。
【００５２】
次に、タイミング制御部１０２は、サービス要求をサービス要求処理部１０５が受信した時刻から次に到来する通信タイミングを減算して対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングまでの時間を算出する。次に、タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングまでの時間と応答許容時間とを比較して、対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングがサービス要求の受信時刻から応答許容時間内か否かを判定する。以下では、サービス要求の受信時刻から応答許容時間が経過した時刻を「応答期限」という。
【００５３】
タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングが応答期限内である場合、次に到来する通信タイミングでの対象モバイル端末装置４０からのデータ取得をデータ取得部１０１に指示する。
【００５４】
これに対して、対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングが応答期限内でない場合、タイミング制御部１０２は、応答期限内に収まる通信タイミングを決定する。このタイミング制御部１０２が決定した応答期限内に収まる通信タイミングが、「第２通信タイミング」の一例にあたる。
【００５５】
タイミング制御部１０２は、決定した通信タイミングへの通信タイミングの変更要求を通信部１０４を介して無線基地局装置２０へ送信する。その後、タイミング制御部１０２は、変更された対象モバイル端末装置４０の通信タイミングを通信部１０４を介して無線基地局装置２０から受信する。そして、タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０での新たに設定された間欠送受信間隔を用いた場合の次に到来する通信タイミングでの対象モバイル端末装置４０からのデータ取得をデータ取得部１０１に指示する。
【００５６】
例えば、タイミング制御部１０２は、通信タイミングの変更を実行するための情報として、通信タイミングの時刻や無線フレームを表すフレーム番号などを用いることができる。さらに、通信タイミングの通信タイミング変更要求は、無線基地局装置２０に対してモバイル端末装置４０との通信要求を送信する場合の必須パラメータとして付与してもよいし、オプションパラメータとして通信タイミングを変更する場合に付与してもよい。
【００５７】
データ取得部１０１は、対象モバイル端末装置４０との次に到来する通信タイミングでのデータ取得の指示をタイミング制御部１０２から受ける。そして、データ取得部１０１は、指定された次に到来する通信タイミングで通信部１０４に対象モバイル端末装置４０との接続を指示する。その後、対象モバイル端末装置４０との接続が確立後、データ取得部１０１は、対象モバイル端末装置４０から送信されたデータを通信部１０４を介して受信する。次に、データ取得部１０１は、取得した対象モバイル端末装置４０のデータを記憶部１０３に格納する。
【００５８】
ここで、本実施例では、サービス制御装置１０は、通信タイミングの変更を実行するための情報を信号のカプセル化される部分に格納して無線基地局装置２０へ送信したが、これ以外の方法でもよい。例えば、通信タイミングの変更を実行するための情報の送信に、サービス制御装置１０とコアネットワーク２１との間及びコアネットワーク２１と無線基地局装置２０との間の各々の信号に存在する予備領域を活用してもよい。具体的には、各々の信号に存在する予備領域に通信タイミングの変更を実行するための情報をプロトコルパラメータとして追加する。この場合、交換機２２は、サービス制御装置１０とコアネットワーク２１との間の信号の予備領域から通信タイミングの変更を実行するための情報を読み取り、コアネットワーク２１と無線基地局装置２０との間の信号に載せ替える。逆に、交換機２２は、コアネットワーク２１と無線基地局装置２０との間の信号の予備領域から通信タイミングの変更を実行するための情報を読み取り、サービス制御装置１０とコアネットワーク２１との間の信号に載せ替える。この場合、通信タイミングの変更を実行するための情報を追加する信号としては、例えば、接続要求及び応答のためのＣ（Control）−Ｐｌａｎｅ信号、並びに、上り及び下りのデータの送受信を行うＵ（User）−Ｐｌａｎｅ信号を用いることができる。
【００５９】
また、他の方法としては、新規のプロトコルの信号をサービス制御装置１０とコアネットワーク２１との間及びコアネットワーク２１と無線基地局装置２０との間の各々の信号に追加する方法を用いてもよい。この場合、サービス制御装置１０とコアネットワーク２１との間及びコアネットワーク２１と無線基地局装置２０との間の各々の信号に、新たな信号のフォーマットが追加される。さらに、この場合、交換機２２は、サービス制御装置１０とコアネットワーク２１との間及びコアネットワーク２１と無線基地局装置２０との間において信号の中継処理を行う。
【００６０】
また、本実施例では、サービス制御装置１０は、対象モバイル端末装置４０毎の通信タイミングの変更要求を無線基地局装置２０に送信したが、これに限らない。例えば、サービス制御装置１０は、対象モバイル端末装置４０をグループ化してグループ毎のタイミングの変更要求を無線基地局装置２０に送信してもよい。
【００６１】
さらに、サービス制御装置１０と無線基地局装置２０との間にコアネットワーク２１を介さない伝送経路を配設し、サービス制御装置１０は、その伝送経路を用いて通信タイミングの変更を実行するための情報を無線基地局装置２０との間で送受信してもよい。
【００６２】
図１に戻って説明を続ける。無線基地局装置２０は、無線制御装置２３１、並びに、無線通信装置２３２及び２３３を有する。ここで、本実施例では、無線制御装置２３１と無線通信装置２３２及び２３３とを別の装置として図示したが、これらは１つの装置としてまとめられてもよい。
【００６３】
無線制御装置２３１は、無線通信装置２３２及び２３３と有線の伝送経路で接続される。無線通信装置２３２は、セル２３４を形成する。また、無線通信装置２３３は、セル２３５を形成する。
【００６４】
ここで、図４を参照して、無線基地局装置２０について詳細に説明する。図４は、無線基地局装置のブロック図である。図４に示すように、無線基地局装置２０は、通信制御部２０１、無線通信部２０２、通信タイミング算出部２０３及び間欠通信制御部２０４を有する。図４では、説明の都合上、サービス制御装置１０と無線基地局装置２０とが直接通信するように記載したが、実際には、無線基地局装置２０は、図１に示すようにコアネットワーク２１を介してサービス制御装置１０と通信を行う。
【００６５】
例えば、図１における無線制御装置２３１が、通信制御部２０１、通信タイミング算出部２０３及び間欠通信制御部２０４の機能を有する。また、例えば、図１における無線通信装置２３２及び無線通信装置２３３が、無線通信部２０２の機能を有する。
【００６６】
通信制御部２０１は、変調及び復調、並びに、符号化及び復号化などの処理を含むベースバンド処理を実行する。また、通信制御部２０１は、無線リソースの割り当てなども実行する。通信制御部２０１は、接続状況及び通信状況に応じて配下のモバイル端末装置４０のスケジュール情報を管理する。
【００６７】
通信制御部２０１は、モバイル端末装置４０への接続要求をサービス制御装置１０から受信する。そして、通信制御部２０１は、モバイル端末装置４０とサービス制御装置１０との接続を確立し、接続の確立をサービス制御装置１０へ通知する。その後、通信制御部２０１は、サービス制御装置１０からモバイル端末装置４０へ向けて送信された信号を受信する。そして、通信制御部２０１は、サービス制御装置１０から受信した信号に対してベースバンド処理を施し、無線通信部２０２へ出力する。
【００６８】
さらに、通信制御部２０１は、モバイル端末装置４０の間欠送受信を行うための通信タイミングの初期設定の入力を通信制御部２０１から受ける。間欠送受信を行うための通信タイミングの情報は、例えば、通信開始タイミング及び間欠送受信間隔などである。そして、通信制御部２０１は、通信タイミングのモバイル端末装置４０への通知を無線通信部２０２へ出力する。さらに、通信制御部２０１は、通信タイミングの情報をサービス制御装置１０へ通知する。その後、通信制御部２０１は、サービス制御装置１０からモバイル端末装置４０との接続要求を受信後、間欠通信制御部２０４からの指示を受けて、モバイル端末装置４０により収集されたデータを無線通信部２０２から初期設定された通信タイミングで受信する。
【００６９】
その後、サービス制御装置１０によりモバイル端末装置４０の通信タイミングが変更される場合、通信制御部２０１は、通信タイミングの変更の指示をサービス制御装置１０から受ける。そして、通信制御部２０１は、通信タイミングの変更の指示を間欠通信制御部２０４へ出力する。その後、通信制御部２０１は、モバイル端末装置４０の通信タイミングの変更の指示を間欠通信制御部２０４から受ける。そして、通信制御部２０１は、変更後の通信タイミングのモバイル端末装置４０への通知を無線通信部２０２へ出力する。その後、通信制御部２０１は、間欠通信制御部２０４からの指示を受けて、モバイル端末装置４０から送信されたデータを無線通信部２０２から変更後の通信タイミングで受信する。
【００７０】
通信制御部２０１は、変更後の通信タイミングのモバイル端末装置４０への通知には、無線インタフェース上の制御信号を用いる。例えば、通信制御部２０１は、変更後の通信タイミングを通知する無線インタフェース上の制御信号として、報知情報におけるパラメータ変更又は無線リソース設定のリコンフィグレーション要求を用いることできる。
【００７１】
また、通信制御部２０１は、モバイル端末装置４０の通信タイミングを変更した場合の自装置内における各種スケジューリング関連のパラメータ変更を実施する。具体的には、通信制御部２０１は、メモリテーブル上に保持されるスケジュール情報を更新することで、各種スケジューリング関連のパラメータ変更を実施する。その後、通信制御部２０１は、更新されたメモリテーブルの情報にしたがってスケジューリング処理を行う。
【００７２】
変更後の新たな通信タイミングでのデータの受信完了後、通信制御部２０１は、間欠通信制御部２０４からの指示受け、通信タイミングを初期設定に戻す指示をモバイル端末装置４０へ通知する。さらに、通信制御部２０１は、間欠通信制御部２０４からの指示を受け、初期設定に戻したモバイル端末装置４０の通信タイミングをサービス制御装置１０へ通知する。
【００７３】
通信制御部２０１は、モバイル端末装置４０からサービス制御装置１０へ向けて送信された信号を無線通信部２０２から受信する。そして、通信制御部２０１は、モバイル端末装置４０から受信した信号に対してベースバンド処理を施してサービス制御装置１０へ送信する。この通信制御部２０１が、「通知部」の一例にあたる。
【００７４】
通信タイミング算出部２０３は、通信制御部２０１が管理する配下のモバイル端末装置４０のスケジュール情報を取得する。そして、通信タイミング算出部２０３は、予め決められた間欠送受信間隔及び同時通信可能な端末数などのスケジュール情報から各モバイル端末装置４０の通信可能な通信タイミングを算出する。
【００７５】
例えば、通信タイミング算出部２０３は、間欠送受信間隔及び端末ＩＤなどから標準化において規定された算出式で生成される通信を実施可能な無線フレームを、各モバイル端末装置４０における通信タイミングとする。さらに、同じ無線フレームを通信タイミングとするモバイル端末装置４０が複数存在する場合、通信タイミング算出部２０３は、各モバイル端末装置４０の通信順や優先度などに応じて、生成した無線フレームを補正した値を通信タイミングとする。例えば、通信タイミング算出部２０３は、ラウンドロビンベースのスケジューリング論理を用いてもよい。その場合、通信タイミング算出部２０３は、同時通信可能な端末数がＹ台の場合の通信順がＮ番目のモバイル端末装置４０に関して、ＮをＹで除算した結果を間欠送受信間隔に乗算した値をそのモバイル端末装置４０の無線フレームに加算して補正を行う。この通信タイミング算出部２０３により算出される各モバイル端末装置４０の通信タイミングが、「第１通信タイミング」の一例にあたる。
【００７６】
通信タイミング算出部２０３は、算出した各モバイル端末装置４０の通信タイミングのサービス制御装置１０への通知を通信制御部２０１へ依頼する。ここで、通信タイミング算出部２０３は、本実施例では、周期的もしくはハンドオーバなどのイベントトリガのタイミングで、通信タイミングの算出及び通知を行う。ただし、通信タイミングの算出及び通知のタイミングはこれに限らず、例えば、通信タイミング算出部２０３は、モバイル端末装置４０に対する接続及び通信の要求をサービス制御装置１０から受けたタイミングで、通信タイミングの算出及び通知を行ってもよい。また、通信タイミング算出部２０３は、算出した各モバイル端末装置４０の通信タイミングを間欠通信制御部２０４に通知する。
【００７７】
ここで、通信タイミング算出部２０３は、サービス制御装置１０へ通知する通信タイミングの具体的な情報として、生成した無線フレームを用いてもよいし、無線フレームを時刻に換算した情報を用いてもよい。この通信タイミング算出部２０３が、「タイミング算出部」の一例にあたる。
【００７８】
間欠通信制御部２０４は、初期設定における各モバイル端末装置４０の通信タイミングの情報の入力を通信タイミング算出部２０３から受ける。この状態で、間欠通信制御部２０４は、通信制御部２０１を介してサービス制御装置１０からの接続要求を受けると、通信タイミング算出部２０３から通知された通信タイミングでのモバイル端末装置４０の接続及びデータの受信を通信制御部２０１に指示する。
【００７９】
これに対して、サービス制御装置１０がモバイル端末装置４０の通信タイミングの変更を決定した場合、間欠通信制御部２０４は、通信制御部２０１を介して通信タイミング変更要求を受信する。そして、間欠通信制御部２０４は、通信タイミング変更要求で指定された通信タイミングとなるようにモバイル端末装置４０の通信タイミングを決定する。
【００８０】
例えば、間欠通信制御部２０４は、新たに設定する間欠送受信間隔として、モバイル端末装置４０の端末ＩＤをその間欠送受信間隔で除算した余りで表される無線フレームが指定された通信タイミングの無線フレームとなる間欠送受信間隔を求める。
【００８１】
そして、間欠通信制御部２０４は、求めた間欠送受信間隔への通信タイミングの変更のモバイル端末装置４０への通知を通信制御部２０１へ指示する。さらに、間欠通信制御部２０４は、モバイル端末装置４０の新たな通信タイミングのサービス制御装置１０への通知を通信制御部２０１へ指示する。その後、間欠通信制御部２０４は、通信制御部２０１を介してサービス制御装置１０からの接続要求を受けると、新たな通信タイミングでのモバイル端末装置４０の接続及びデータの受信を通信制御部２０１に指示する。
【００８２】
その後、新たな通信タイミングでのデータの受信完了後、間欠通信制御部２０４は、通信タイミングを初期設定に戻すモバイル端末装置４０への通知を通信制御部２０１に依頼する。さらに、間欠通信制御部２０４は、初期設定に戻したモバイル端末装置４０の通信タイミングのサービス制御装置１０への通知を通信制御部２０１に依頼する。この間欠通信制御部２０４が、「通信管理部」の一例にあたる。
【００８３】
無線通信部２０２は、モバイル端末装置４０との無線通信の制御を行う。例えば、無線通信部２０２は、アナログ信号とデジタル信号との変換や信号の増幅などを行う。そして、無線通信部２０２は、通信制御部２０１から入力されたベースバンド信号を無線信号に変換してモバイル端末装置４０へ送信する。また、無線通信部２０２は、モバイル端末装置４０が送信した無線信号を受信してベースバンド信号に変換して通信制御部２０１へ出力する。
【００８４】
次に、図５を参照して、無線基地局装置２０及びサービス制御装置１０による初期設定の通信タイミングの情報の取得について説明する。図５は、通信タイミング情報取得処理のシーケンス図である。
【００８５】
無線基地局装置２０の通信制御部２０１は、接続及び通信の状況に応じて、配下のモバイル端末装置４０のスケジュール情報を管理する（ステップＳ１０１）。
【００８６】
また、サービス制御装置１０は、記憶部１０３に格納された管理テーブル１１０に登録された情報を用いて、無線基地局装置２０の配下のモバイル端末装置４０のデータを管理する（ステップＳ１０２）。
【００８７】
無線基地局装置２０の通信タイミング算出部２０３は、通信制御部２０１が有するスケジュール情報から各モバイル端末装置４０の通信タイミングを算出する（ステップＳ１０３）。
【００８８】
その後、通信タイミング算出部２０３は、算出した各モバイル端末装置４０の通信タイミングを通信制御部２０１へ通知する。通信制御部２０１は、通信タイミング算出部２０３から通知された各モバイル端末装置４０の通信タイミングの情報の通知をコアネットワーク２１へ送信する（ステップＳ１０４）。
【００８９】
コアネットワーク２１は、無線基地局装置２０の配下の各モバイル端末装置４０の通信タイミングの情報の通知を無線基地局装置２０から受信する。そして、コアネットワーク２１は、無線基地局装置２０の配下の各モバイル端末装置４０の通信タイミングの情報の通知をサービス制御装置１０へ送信する（ステップＳ１０５）。
【００９０】
サービス制御装置１０の通信部１０４は、無線基地局装置２０の配下の各モバイル端末装置４０の通信タイミングの情報をコアネットワーク２１から受信する。そして、通信部１０４は、受信したモバイル端末装置４０の通信タイミングの情報を記憶部１０３が有する管理テーブル１１０に登録して記憶部１０３に保持させる（ステップＳ１０６）。
【００９１】
次に、図６を参照して、本実施例に係る無線通信システム１によるモバイル端末装置４０により取得されたデータの収集処理の流れについて説明する。図６は、データ収集処理のシーケンス図である。
【００９２】
アプリケーションサーバ３０は、サービス要求をサービス制御装置１０へ送信する（ステップＳ１１１）。サービス制御装置１０のサービス要求処理部１０５は、サービス要求をアプリケーションサーバ３０から受信する。そして、サービス要求処理部１０５は、サービス要求で指定されたサービス種別の情報をサービス制御装置１０の応答許容時間算出部１０６へ出力する。また、サービス要求処理部１０５は、サービス要求の受信時刻、サービス要求に含まれるサービス種別の情報及びサービス上のユーザＩＤの入力をサービス制御装置１０のタイミング制御部１０２へ出力する。
【００９３】
サービス制御装置１０のタイミング制御部１０２及び応答許容時間算出部１０６は、取得した情報から求めたモバイル端末装置４０の通信タイミングを基に接続条件を算出する(ステップＳ１１２)。この接続条件の算出処理については後で詳細に説明する。
【００９４】
そして、サービス制御装置１０のタイミング制御部１０２は、現在の通信タイミングでモバイル端末装置４０と接続が可能か否かを判定する（ステップＳ１１３）。現在の通信タイミングでの接続が可能な場合（ステップＳ１１３：肯定）、タイミング制御部１０２は、モバイル端末装置４０の通信タイミングをデータ取得部１０１に通知する。そして、サービス制御装置１０は、ステップＳ１１９へ進む。
【００９５】
これに対して、現在の通信タイミングでのモバイル端末装置４０と接続が困難な場合（ステップＳ１１３：否定）、タイミング制御部１０２は、通信部１０４を介して応答期限内の通信タイミングへの通信タイミング変更要求を送信する（ステップＳ１１４）。さらに、タイミング制御部１０２は、モバイル端末装置４０の新たな通信タイミングをデータ取得部１０１に通知する。
【００９６】
コアネットワーク２１は、通信タイミング変更要求をサービス制御装置１０から受信する。そして、コアネットワーク２１は、通信タイミング変更要求を無線基地局装置２０へ送信する（ステップＳ１１５）。
【００９７】
無線基地局装置２０は、通信タイミング変更要求をコアネットワーク２１から受信する。通信タイミング変更要求を受信すると、無線基地局装置２０の間欠通信制御部２０４は、指定されたモバイル端末装置４０の通信タイミングを変更する（ステップ１１６）。
【００９８】
次に、間欠通信制御部２０４は、新たな通信タイミングへの変更を通知する無線制御信号をモバイル端末装置４０へ送信する（ステップＳ１１７）。
【００９９】
サービス制御装置１０のデータ取得部１０１は、モバイル端末装置４０の通信タイミングの入力をタイミング制御部１０２から受ける。そして、データ取得部１０１は、指定された通信タイミングでモバイル端末装置４０への接続要求を通信部１０４を介して送信する（ステップＳ１１８）。
【０１００】
コアネットワーク２１は、モバイル端末装置４０との接続要求をサービス制御装置１０から受信する。そして、コアネットワーク２１は、モバイル端末装置４０との接続要求を無線基地局装置２０へ送信する（ステップＳ１１９）。
【０１０１】
無線基地局装置２０は、モバイル端末装置４０との接続要求をコアネットワーク２１から受信する。そして、無線基地局装置２０の通信制御部２０１は、接続要求を無線通信部２０２を介してモバイル端末装置４０へ送信し（ステップＳ１２０）、サービス制御装置１０とモバイル端末装置４０との接続を確立する。
【０１０２】
その後、モバイル端末装置４０は、センサの計測結果のデータをサービス制御装置１０へ送信する(ステップＳ１２１)。
【０１０３】
サービス制御装置１０の通信部１０４は、モバイル端末装置４０から送信されたデータを収集する。そして、通信部１０４は、収集したモバイル端末装置４０のデータを記憶部１０３に保持させる（ステップＳ１２２）。
【０１０４】
その後、サービス要求処理部１０５は、記憶部１０３に格納された収集データをアプリケーションサーバ３０へ送信する（ステップＳ１２３）。
【０１０５】
また、無線基地局装置２０の間欠通信制御部２０４は、モバイル端末装置４０のデータの収集のための通信完了後、モバイル端末装置４０の通信タイミングを変更前の通信タイミングに戻す（ステップＳ１２４）。
【０１０６】
その後、間欠通信制御部２０４は、変更前の通信タイミングに戻すことを指示する無線制御信号をモバイル端末装置４０へ送信する（ステップＳ１２５）。
【０１０７】
次に、図７を参照して、サービス制御装置１０のタイミング制御部１０２及び応答許容時間算出部１０６によるモバイル端末装置４０の通信タイミングの決定処理の流れについて説明する。図７は、通信タイミング決定処理のフローチャートである。図７に記載したフローチャートは、図６のステップＳ１１２〜Ｓ１１４で実行される処理の一例を表す。
【０１０８】
タイミング制御部１０２及び応答許容時間算出部１０６は、サービス要求を取得する（ステップＳ２０１）。
【０１０９】
次に、タイミング制御部１０２は、管理テーブル１１０の中からサービス要求で指定されたデータ収集対象のモバイル端末装置４０を選択する（ステップＳ２０２）。
【０１１０】
次に、タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０の通信タイミングを管理テーブル１１０から抽出する（ステップＳ２０３）。
【０１１１】
次に、応答許容時間算出部１０６は、サービス要求に対するアプリケーションサーバ３０への応答期限を算出する（ステップＳ２０４）。そして、応答許容時間算出部１０６は、応答期限をタイミング制御部１０２へ出力する。
【０１１２】
タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングまでの時間を算出する（ステップＳ２０５）。
【０１１３】
タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングが応答期限内か否かを判定する（ステップＳ２０６）。対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングが応答期限内の場合（ステップＳ２０６：肯定）、タイミング制御部１０２は、通信タイミングをそのまま維持して通信タイミング決定処理を終了する。
【０１１４】
対象モバイル端末装置４０の次に到来する通信タイミングが応答期限内でない場合（ステップＳ２０６：否定）、タイミング制御部１０２は、対象モバイル端末装置４０に対する応答期限内の通信タイミングを算出する（ステップＳ２０７）。
【０１１５】
そして、タイミング制御部１０２は、算出した通信タイミングへの変更を指示する通信タイミング変更要求を無線基地局装置２０へ送信する（ステップＳ２０８）。
【０１１６】
以上に説明したように、本実施例に係るサービス制御装置は、サービス要求への応答の応答期限を求め、その応答期限内にデータ取得対象のモバイル端末装置との通信タイミングが到来しない場合、そのモバイル端末装置の通信タイミングを応答期限内に変更させる。これにより、アプリケーションサーバに対する応答の遅延を低減することができ、データ収集失敗を軽減することができる。したがって、サービス品質を向上させることができ、アプリケーションサーバと多数のモバイル端末装置との間の通信の効率的な管理を実現することが可能となる。
【０１１７】
なお、以上の実施例では、ＩｏＴサービスに用いられるモバイル端末装置からのデータ収集を例に説明したが、スマートフォンなどの端末装置であっても間欠通信においてサービス制御装置と端末装置との間の通信タイミングは同様に制限される。そこで、スマートフォンなどの端末装置の間欠通信においても、本実施例に係る無線通信システムを用いることで、通信の効率化を図ることができる。
【０１１８】
（ハードウェア構成）
次に、図８を参照して、サービス制御装置１０のハードウェア構成の一例について説明する。図８は、サービス制御装置のハードウェア構成図である。
【０１１９】
サービス制御装置１０は、プロセッサ９１１、メモリ９１２、アプリケーションサーバインタフェース９１３及びモバイルネットワークインタフェース９１４を有する。プロセッサ９１１は、バスでメモリ９１２、アプリケーションサーバインタフェース９１３及びモバイルネットワークインタフェース９１４に接続される。
【０１２０】
アプリケーションサーバインタフェース９１３は、アプリケーションサーバ３０と通信を行うためのインタフェースである。また、モバイルネットワークインタフェース９１４は、モバイルネットワーク２に接続するためのインタフェースである。
【０１２１】
メモリ９１２は、記憶部１０３の機能を実現する。また、メモリ９１２は、図２に例示したデータ取得部１０１、タイミング制御部１０２、通信部１０４、サービス要求処理部１０５及び応答許容時間算出部１０６の機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムを格納する。
【０１２２】
プロセッサ９１１は、各種プログラムをメモリ９１２から読み出し、メモリ９１２上に展開して実行する。これにより、プロセッサ９１１は、図２に例示したデータ取得部１０１、タイミング制御部１０２、通信部１０４、サービス要求処理部１０５及び応答許容時間算出部１０６の機能を実現する。
【０１２３】
次に、図９を参照して、無線基地局装置２０のハードウェア構成の一例について説明する。図９は、無線基地局装置のハードウェア構成図である。
【０１２４】
無線基地局装置２０は、プロセッサ９２１、メモリ９２２、無線通信インタフェース９２３及び伝送路インタフェース９２４を有する。プロセッサ９２１は、バスでメモリ９２２、無線通信インタフェース９２３及び伝送路インタフェース９２４に接続される。
【０１２５】
無線通信インタフェース９２３は、無線通信を行うためのインタフェースである。無線通信インタフェース９２３は、無線通信部２０２の機能を実現する。また、伝送路インタフェース９２４は、モバイルネットワーク２に接続するためのインタフェースである。
【０１２６】
メモリ９２２は、図４に例示した通信制御部２０１、通信タイミング算出部２０３及び間欠通信制御部２０４の機能を実現するためのプログラムを含む各種プログラムを格納する。
【０１２７】
プロセッサ９２１は、各種プログラムをメモリ９２２から読み出し、メモリ９２２上に展開して実行する。これにより、プロセッサ９２１は、図４に例示した通信制御部２０１、通信タイミング算出部２０３及び間欠通信制御部２０４の機能を実現する。
【符号の説明】
【０１２８】
１  無線通信システム
２  モバイルネットワーク
１０  サービス制御装置
２０  無線基地局装置
２１  コアネットワーク
２２  交換機
３０  アプリケーションサーバ
４０  モバイル端末装置
１０１  データ取得部
１０２  タイミング制御部
１０３  記憶部
１０４  通信部
１０５  サービス要求処理部
１０６  応答許容時間算出部
２０１  通信制御部
２０２  無線通信部
２０３  通信タイミング算出部
２０４  間欠通信制御部
２３１  無線制御装置
２３２，２３３  無線通信装置
２３４，２３５  セル
【図１】
2018207397.tif 000003
【図２】
2018207397.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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