(57)【要約】【課題】７５ＧＨｚ〜１１０ＧＨｚの周波数帯の電磁波に対して優れた吸収性能を持つ電磁波吸収体及び電磁波吸収体の製造方法を提供する。【解決手段】所定の周波数帯域の電磁波に対して吸収性を持つ本発明の電磁波吸収体ＥＡは、所定形状に成形された樹脂材１と、この樹脂材中に分散させた、炭素材料２１を銀微粒子２２を介して焼結した焼結体２とで構成される。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
所定の周波数帯域の電磁波に対して吸収性を持つ電磁波吸収体において、
所定形状に成形された樹脂材と、この樹脂材中に分散させた、炭素材料を銀微粒子を介して焼結した焼結体とで構成されることを特徴とする電磁波吸収体。
【請求項２】
前記銀微粒子の平均粒子径は１ｎｍ〜１００ｎｍであることを特徴とする請求項１記載の電磁波吸収体。
【請求項３】
前記樹脂材１００重量部に対して前記銀微粒子を４〜１１重量部含むことを特徴とする請求項１または請求項２記載の電磁波吸収体。
【請求項４】
前記樹脂材１００重量部に対して前記炭素材料を４〜１１重量部含むことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項記載の電磁波吸収体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれか１項記載の電磁波吸収体を製造する電磁波吸収体の製造方法であって、
銀微粒子が付着した炭素材料を作製する工程と、
前記銀微粒子が付着した炭素材料と樹脂材とを混合する工程と、
混合により得られた混合物を所定形状に成形して乾燥する工程と、
乾燥により得られた乾燥体を１８０〜３００℃の温度で加熱して、前記炭素材料を銀微粒子で焼結する工程とを含むことを特徴とする電磁波吸収体の製造方法。
【請求項６】
前記銀微粒子が付着した炭素材料を作製する工程は、
界面活性剤で覆われた銀微粒子を低極性溶媒に分散させて分散液を得て、この分散液に炭素材料を混合する工程と、
炭素材料が混合された分散液に極性溶媒を加え、界面活性剤で覆われた銀微粒子が付着したカーボン材を沈降させる工程とを含むことを特徴とする請求項５記載の電磁波吸収体の製造方法。
【請求項７】
請求項６記載の電磁波吸収体の製造方法であって、前記乾燥体を１８０〜３００℃で加熱するものにおいて、
前記界面活性剤は、炭素数６〜１８の脂肪酸及び炭素数６〜１８の脂肪族アミンから選択される少なくともいずれか１種であることを特徴とする請求項６記載の電磁波吸収体の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電磁波吸収体及び電磁波吸収体の製造方法に関し、より詳しくは、７５ＧＨｚ〜１１０ＧＨｚの周波数帯（Ｗ帯）の電磁波に対して吸収性を持つものに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、所謂先進運転支援システム（ＡＤＡＳ：Advanced Driver Assistance System）の１つとして、衝突回避支援システムが普及している。衝突回避支援システムでは、車両の前方の対象物（例えば、他の車両、歩行者、障害物等）を検出するために、ミリ波レーダ装置が通常用いられる。ミリ波レーダ装置は、所定の周波数（例えば、７６ＧＨｚ）の電磁波を発するアンテナと、当該周波数の電磁波に対して吸収性を持つ電磁波吸収体とを備え、対象物に対して指向性よく電磁波を照射できるように構成されている。尚、吸収性とは、所定の周波数の電磁波を吸収し、かつ、当該周波数以外の電磁波は吸収せずに透過する性質を言う。このような電磁波吸収体としては、樹脂材中に抵抗体として作用する炭素材料（カーボン系粒子）を分散させたものが知られている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
ところで、上記従来例の電磁波吸収体は、所定の周波数帯の電磁波に対する吸収率が約４０％と低いため、電磁波吸収率を高める必要がある。電磁波吸収率を高める方法としては、炭素材料の含有量を増やして導電率を高めることが考えられる。然しながら、炭素材料は嵩高いため、樹脂材中の炭素材料の含有量を増やすことは難しいという問題がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１５３７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、以上の点に鑑み、樹脂材中の炭素材料の含有量が少なくても、７５ＧＨｚ〜１１０ＧＨｚの周波数帯の電磁波に対して優れた吸収性能を持つ電磁波吸収体及び電磁波吸収体の製造方法を提供することをその課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するために、所定の周波数帯域の電磁波に対して吸収性を持つ本発明の電磁波吸収体は、所定形状に成形された樹脂材と、この樹脂材中に分散させた、炭素材料を銀微粒子を介して焼結した焼結体とで構成されることを特徴とする。
【０００７】
本発明によれば、銀微粒子で炭素材料を焼結させて低抵抗の焼結体とし、この焼結体を樹脂材中に分散させたため、炭素材料の含有量が少なくても導電率を高めることができ、その結果として、所定の周波数帯の電磁波に対して優れた吸収性能を持つ電磁波吸収体が得られる。後述する実施例によれば、７５ＧＨｚ〜１１０ＧＨｚの周波数帯の電磁波に対して９９％以上の吸収率を持ち、優れた吸収性能を発揮することが確認された。
【０００８】
尚、本発明において、炭素材料としては、粒子状、粉末状、球状、棒状、平板状、繊維状、中空状、角状または塊状のものを用いることができ、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、グラフェン及びフラーレンから選択して用いることができる。
【０００９】
本発明において、前記銀微粒子の平均粒子径は１ｎｍ〜１００ｎｍであることが好ましい。この場合、前記樹脂材１００重量部に対して前記銀微粒子を４〜１１重量部含むことが好ましい。また、前記樹脂材１００重量部に対して前記炭素材料を４〜１１重量部含むことが好ましい。
【００１０】
上記電磁波吸収体を製造する本発明の電磁波吸収体の製造方法は、銀微粒子が付着した炭素材料を作製する工程と、前記銀微粒子が付着した炭素材料と樹脂材とを混合する工程と、混合により得られた混合物を所定形状に成形して乾燥する工程と、乾燥により得られた乾燥体を１８０〜３００℃の温度で加熱して、前記炭素材料を銀微粒子で焼結する工程とを含むことを特徴とする。
【００１１】
本発明において、前記銀微粒子が付着した炭素材料を作製する工程は、界面活性剤で覆われた銀微粒子を低極性溶媒に分散させてなる分散液を得て、この分散液に炭素材料を混合する工程と、炭素材料が混合された分散液に極性溶媒を加え、界面活性剤で覆われた銀微粒子が付着したカーボン材を沈降させる工程とを含むことが好ましい。
【００１２】
本発明において、前記乾燥体を１８０〜３００℃で加熱する場合、界面活性剤としては、炭素数６〜１８の脂肪酸及び炭素数６〜１８の脂肪族アミンから選択される少なくともいずれか１種を用いることが好ましい。これによれば、１８０〜３００℃の比較的低い温度で加熱する場合でも、界面活性剤を脱離させることができ、界面活性剤が銀微粒子に付着したまま残留することを防止できる。
【００１３】
尚、本発明において、低極性溶媒としては、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、トルエン、キシレン、シクロドデカン、シクロドデセン、オクチルベンゼン、ドデシルベンゼンから選ばれる少なくとも１種の液状炭化水素を単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の実施形態の電磁波吸収体の模式的に示す図。
【図２】本発明の実施形態の電磁波吸収体の製造方法を説明する工程図。
【図３】（ａ）は、図２に示すステップ１を説明する模式図であり、（ｂ）は、図２に示すステップ３を説明する模式図。
【図４】本発明の実施例１において測定した複素比誘電率をプロットしたグラフ。
【図５】本発明の実施例１において求めた電磁波吸収率を示すグラフ。
【図６】本発明の実施例１で作製した電磁波吸収シートのＳＴＥＭ像。
【図７】本発明の実施例２において測定した複素比誘電率をプロットしたグラフ。
【図８】本発明の実施例２において求めた電磁波吸収率を示すグラフ。
【図９】比較例１において測定した複素比誘電率をプロットしたグラフ。
【図１０】比較例１において求めた電磁波吸収率を示すグラフ。
【図１１】比較例２において測定した複素比誘電率をプロットしたグラフ。
【図１２】比較例２において求めた電磁波吸収率を示すグラフ。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態の電磁波吸収体について、シート状のものを例に説明する。図１を参照して、電磁波吸収体ＥＡは、シート状に成形された樹脂材１と、この樹脂材１中に分散させた、炭素材料２１を銀微粒子２２を介して焼結した焼結体２とで構成される。
【００１６】
樹脂材１としては、例えば、ポリエチレン、ポリプロピレン、ポリスチレン、ポリビニルアルコール、ポリエステル、ポリビニルブチラール、エチレン・酢酸ビニル共重合体樹脂（ＥＶＡ樹脂）、アクリロニトリル・スチレン共重合体樹脂（ＡＳ樹脂）、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン共重合体樹脂（ＡＢＳ樹脂）、アクリロニトリル・エチレン・スチレン共重合体樹脂（ＡＥＳ樹脂）、ポリアミド樹脂、フッ素系樹脂等の公知のものの中から選択して用いることができるが、孤立電子対を有するブチラール基、アセチル基や水酸基といった官能基を持つものを用いることが好ましい。このような孤立電子対を持つ官能基に銀微粒子２２が配位し易くなり、樹脂材１中での銀微粒子２２の凝集を抑制することができ、その結果として、銀微粒子２２の分散性を高めることができる。このため、樹脂材１としては、ポリビニルブチラールを好適に用いることができる。
【００１７】
炭素材料２１としては、粒子状、粉末状、球状、棒状、平板状、繊維状、中空状、角状または塊状のものを用いることができ、例えば、カーボンブラック、アセチレンブラック、カーボンナノチューブ、カーボンナノファイバー、カーボンフィラー、グラフェン及びフラーレンから選択した少なくとも１種を用いることができる。
【００１８】
銀微粒子２２としては、その平均粒子径が１ｎｍ〜１００ｎｍの範囲内であるものを用いることができる。平均粒子径が１ｎｍ未満では、銀微粒子２２の比表面積が大きくなり、当該銀微粒子２２の表面を被覆する界面活性剤２４の含有量が多くなりすぎるため、後述する温度での熱処理時に該界面活性剤２４が十分に脱離しない場合があり、平均粒子径が１００ｎｍを超えると、銀微粒子２２を介した炭素材料２１の焼結が不十分になる場合がある。なお、平均粒子径は、ＪＩＳＺ８８２８の動的光散乱法による粒子径解析に基づいて得られる値である。
【００１９】
次に、図２を参照して、上記電磁波吸収体ＥＡの製造方法について、電磁波吸収シートを製造する場合を例に説明する。
【００２０】
先ず、ステップＳ１にて、低極性溶媒２３に銀微粒子２２を分散させて分散液を作製し、作製した分散液に炭素材料２１を攪拌・混合する（図３（ａ）参照）。攪拌・混合には、公知のホモジナイザーを用いることができる。尚、銀微粒子２２を低極性溶媒２３に予め分散している分散液を準備し、この分散液に炭素材料２１を攪拌・混合してもよい。
【００２１】
ここで、銀微粒子２２の配合割合は、後述する樹脂１００重量部に対して４〜１１重量部の範囲に設定することができ、炭素材料２１の配合割合も、後述する樹脂１００重量部に対して４〜１１重量部の範囲に設定することができる。４重量部未満では、後述する電磁波吸収体の複素比誘電率の虚部が低く、電磁波吸収性能が不十分となる場合があり、１１重量部を超えると、前記複素比誘電率の虚部が大きくなりすぎて、電磁波吸収性能が不十分となる場合がある。銀微粒子２２の分散性を高めるために、銀微粒子２２の表面は界面活性剤２４で覆われている。界面活性剤２４としては、炭素数６〜１８の脂肪酸及び炭素数６〜１８の脂肪族アミンから選択される少なくともいずれか１種を用いることが好ましい。炭素数６〜１８の脂肪酸としては、例えば、炭素数６のヘキサン酸、２−エチル酪酸；炭素数７のヘプタン酸、２−メチルヘキサン酸、シクロヘキサンカルボン酸；炭素数８のオクタン酸、ネオへキサン酸、２−エチルヘキサン酸；炭素数９のノナン酸；炭素数１０のネオオクタン酸、デカン酸；炭素数１１のウンデカン酸；炭素数１２のネオデカン酸、ドデカン酸；及び炭素数１４のテトラデカン酸；炭素数１６のパルミチン酸；及び炭素数１８のステアリン酸、オレイン酸、リノール酸、リノレン酸から選択された少なくとも１種を単独でまたは組み合わせて用いることができる。また、炭素数６〜１８の脂肪族アミンとしては、例えば、炭素数６のヘキシルアミン、シクロヘキシルアミン、アニリン；炭素数７のヘプチルアミン；炭素数８のオクチルアミン、２−エチルヘキシルアミン；炭素数９のノニルアミン；炭素数１０のデシルアミン；炭素数１２のドデシルアミン；炭素数１４のテトラドデシルアミン；及び炭素数１８のステアリルアミン、オレイルアミンから選択された少なくとも１種を単独でまたは組み合わせて用いることができる。炭素数６未満の脂肪酸や脂肪族アミンでは、低極性溶媒２３中での銀微粒子２２の分散性が低下する場合がある一方で、炭素数１９以上の脂肪酸や脂肪族アミンでは、後述する温度での熱処理時に銀微粒子２２の表面からの界面活性剤２４（脂肪酸や脂肪族アミン）の脱離が不十分となり、焼結体２の抵抗値が高くなる場合がある。低極性溶媒２３としては、例えば、オクタン、ノナン、デカン、ウンデカン、ドデカン、トリデカン、テトラデカン、トルエン、キシレン、オクチルベンゼン、ドデシルベンゼン、デカリン、テトラリン、シクロドデカン、シクロヘキシルベンゼン及びシクロドデセンから選択された少なくとも１種を単独でまたは組み合わせて用いることができる。
【００２２】
その後、極性溶媒２５を加え（ステップＳ２）、十分に攪拌した後、所定時間（例えば、２〜１２時間）静置する。これにより、図３（ｂ）に示すように、銀微粒子２２が付着した炭素材料２１が沈降する（ステップＳ３）。極性溶媒２５としては、例えば、メタノール、エタノール、プロパノール等のアルコール類や、アセトン、メチルエチルケトン、メチルイソプロピルケトン、メチルイソブチルケトン等のケトン類から選択された少なくとも１種を用いることができる。その上澄み液をデカンテーションなどにより除去することで（ステップＳ４）、銀微粒子２２が付着した炭素材料２１が作製される。尚、極性溶媒２５の添加（ステップＳ２）〜上澄み液の除去（ステップＳ４）を複数回繰り返してもよい。
【００２３】
このように作製された銀微粒子２２が付着した炭素材料２１に樹脂材を添加し（ステップＳ５）、十分に攪拌・混合して混合物を得る（ステップＳ６）。この攪拌・混合には、公知のホモジナイザーを用いることができる。尚、樹脂材としては、粉末状のものを用いることができる。
【００２４】
上記ステップＳ６で得られた混合物を所定の容器に流下させて成形し、これを所定時間（例えば、６〜１２時間）乾燥させて乾燥体を得る（ステップＳ７）。乾燥時の温度は、６０〜１００℃の範囲に設定することができる。最後に、乾燥体を１８０〜３００℃の温度、５〜１５ＭＰａの圧力で熱プレス処理することで（ステップＳ８）、所定形状の電磁波吸収シートが得られる。この熱処理時に加圧することで、炭素材料２１間の距離が近くなり、焼結し易くなる。
【００２５】
ところで、金属裏打ちした１層構成の電磁波吸収シート等の電磁波吸収体ＥＡに平面波が垂直に入射する場合の電磁波吸収率Ａ（ｄＢ）は、下式（１）で表すことができる。
【００２６】
【数１】
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【００２７】
式（１）中のＺｉｎは、真空中における波動インピーダンスで規格化された電磁波吸収体ＥＡの入力インピーダンスであり、下式（２）で表すことができる。
【００２８】
【数２】
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【００２９】
式（２）中、ε＊は複素比誘電率、ｊは虚数単位、ｆは電磁波の周波数（Ｈｚ）、ｄは電磁波吸収体ＥＡの厚み（ｍ）、Ｃ０は真空中の光速（＝約３×１０８（ｍ／ｓ））である。
【００３０】
上式（１）より、Ｚｉｎ＝１のとき、電磁波吸収率Ａ（ｄＢ）が最大となる。このため、上式（２）の左辺＝１とすると、電磁波吸収率Ａが最大となる条件（以下「無反射条件」という）を満たす式として、下式（３）が得られる。
【００３１】
【数３】
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【００３２】
式（３）は複素比誘電率ε＊の関数、即ち、無反射条件を表す式である。式（３）を満たす複素比誘電率ε＊は無数に存在する。この式（３）は、下式（４）のように近似することができる。
【００３３】
【数４】
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【００３４】
式（４）中のｎは無反射条件を表す式（後述の無反射曲線）の次数と呼ばれる値であり、ｎ＝１、２、３、４、・・・の値をとる。このうち、式（４）において、電磁波吸収体ＥＡの厚みｄ（ｍ）が最小となるのは、ｎ＝１のときである。そこで、ｎ＝１を式（４）に代入すると、下式（５）が得られる。
【００３５】
【数５】
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【００３６】
また、複素比誘電率ε＊は、下式（６）で表すことができる。
【００３７】
【数６】
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【００３８】
式（６）中、ε’は、複素比誘電率ε＊の実部であり、ε’’は、複素比誘電率ε＊の虚部である。式（５）及び（６）より、下式（７）及び（８）が得られる。これらの式（７）及び（８）より、下式（９）が得られる。
【００３９】
【数７】
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【００４０】
【数８】
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【００４１】
【数９】
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【００４２】
式（９）が、電磁波吸収体ＥＡの厚みが最も小さくなる場合の、無反射条件を満足する近似式となる。そして、ε’−ε’’平面（複素平面）において式（９）で表される曲線を無反射曲線と呼ぶ。この無反射曲線に複素比誘電率ε＊の実部ε’及び虚部ε’’をフィットさせるためには、電磁波吸収体ＥＡの導電率を高める必要があるが、上述の如く炭素材料２１の含有量を増やすことは難しい。
【００４３】
本実施形態によれば、銀微粒子２２で炭素材料２１を焼結させて低抵抗の焼結体２とし、この焼結体２を樹脂材１中に分散させたため、炭素材料２１の含有量が少なくても導電率を高めることができる。このように電磁波吸収体ＥＡの導電率を高めることで、複素比誘電率ε＊の実部ε’及び虚部ε’’を無反射条件にフィットさせることができる。従って、吸収する電磁波の周波数に応じて、電磁波吸収体ＥＡの厚みを適宜設定すれば、当該周波数の電磁波に対して優れた吸収性能を持たせることができる。
【００４４】
以下、本発明の実施形態をより具体化した実施例について説明する。
【００４５】
（実施例１）
粒子状の炭素材料（キャボット製の商品名「Ｖｕｒｃａｎ  ＸＣ−７２Ｒ」）１１重量部に、銀微粒子（アルバック製の商品名「ＡｇナノメタルインクＬ−Ａｇ１Ｔ」）４重量部を配合し、これに少量（１００重量部）のトルエンを加え、２５℃にてホモジナイザーで十分に（１０分以上）攪拌・混合した。これにトルエンの５倍の体積（５００重量部）のエタノールを加えて十分に攪拌し、攪拌を停止した後、１２時間静置することにより、銀微粒子が付着した炭素材料を沈降させた。上澄み液を除去した後、樹脂（和光純薬製の商品名「ポリビニルブチラール６３０」）を１００重量部添加し、さらにエタノールを３００重量部を加えて、ホモジナイザーで十分に（１０分以上）攪拌・混合して混合物を得た。この混合物を１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×５０ｍｍのフィルム容器に流下させ、これを６０℃で１２時間乾燥させて乾燥体を得た。この乾燥体を２００℃、１０ＭＰａで１時間の熱プレス処理を行い、１５０ｍｍ×１５０ｍｍ×１ｍｍの電磁波吸収シートを作製した。作製した電磁波吸収シートの７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯における複素比誘電率を自由空間法により測定した。その測定した複素比誘電率をプロットした結果を図４に示す。これによれば、複素比誘電率が無反射曲線の近傍にプロットされていることが確認された。測定した複素比誘電率に基づき、電磁波吸収シートの厚みを０．２８，０．３０，０．３２，０．３４，０．３６，０．３８ｍｍのように変化させたときに、式（１）により計算された電磁波吸収率を図５に示す。これによれば、電磁波吸収シートの厚みを適宜設定することで、７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯で２０ｄＢ以上（９９％以上）という優れた電磁波吸収率を持ち、優れた吸収性能を発揮することが判った。
【００４６】
集束イオンビーム（ＦＩＢ）法により、実施例１で作製した電磁波吸収シートの断面を薄片化した試料を作製し、当該試料を走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）により観察した。そのＳＴＥＭの明視野像を図６に示す。これによれば、銀微粒子２２は炭素材料２１に付着して焼結体２を構成しながら、焼結体２が樹脂材１に分散していることが判った。
【００４７】
（実施例２）
銀微粒子（アルバック製の商品名「Ｌ−Ａｇ１Ｔ」）１１重量部を配合する点と、乾燥体の熱プレス処理の温度を１８０℃とした点とを除き、上記実施例１と同様の方法で電磁波吸収シートを作製した。作製した電磁波吸収シートの７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯における複素比誘電率を、上記実施例１と同様に、自由空間法により測定した。その測定した複素比誘電率をプロットした結果を図７に示す。これによれば、複素比誘電率が無反射曲線の近傍にプロットされていることが確認された。測定した複素比誘電率に基づき、電磁波吸収シートの厚みを０．２８，０．３０，０．３２，０．３４，０．３６，０．３８ｍｍのように変化させたときに、式（１）により計算された電磁波吸収率を図８に示す。これによれば、電磁波吸収シートの厚みを適宜設定することで、７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯で２０ｄＢ以上（９９％以上）という優れた電磁波吸収率を持ち、優れた吸収性能を発揮することが判った。
【００４８】
次に、上記実施例に対する比較例について説明する。
【００４９】
（比較例１）
比較例１では、炭素材料（キャボット製の商品名「Ｖｕｒｃａｎ  ＸＣ−７２Ｒ」）を配合せず、銀微粒子（アルバック製の商品名「Ｌ−Ａｇ１Ｔ」）４重量部に少量（１００重量部）のトルエンを加え、２５℃にてホモジナイザーで十分に（１０分以上）攪拌・混合した。これにトルエンの５倍の体積（５００重量部）のエタノールを加えて十分に攪拌し、攪拌を停止した後、１２時間静置することにより、銀微粒子を沈降させた。その後、上記実施例１と同様の方法で電磁波吸収シートを作製した。作製した電磁波吸収シートの７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯における複素比誘電率を、上記実施例１と同様に、自由空間法により測定した。その測定した複素比誘電率をプロットした結果を図９に示す。これによれば、複素比誘電率が無反射曲線から離れた領域にプロットされていることが確認された。測定した複素比誘電率に基づき、電磁波吸収シートの厚みを０．５２，０．５６，０．６０，０．６４，０．６８，０．７２ｍｍのように変化させたときに、式（１）により計算された電磁波吸収率を図１０に示す。これによれば、電磁波吸収シートの厚みを変化させても、７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯で電磁波吸収率が２０ｄＢ未満であることが判った。
【００５０】
（比較例２）
比較例２では、銀微粒子（アルバック製の商品名「Ｌ−Ａｇ１Ｔ」）を配合せず、炭素材料（キャボット製の商品名「Ｖｕｒｃａｎ  ＸＣ−７２Ｒ」）１１重量部に少量（１００重量部）のトルエンを加え、２５℃にてホモジナイザーで十分に（１０分以上）攪拌・混合した。その後、上記実施例１と同様の方法で電磁波吸収シートを作製した。作製した電磁波吸収シートの７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯における複素比誘電率を、上記実施例１と同様に、自由空間法により測定した。その測定した複素比誘電率をプロットした結果を図１１に示す。これによれば、複素比誘電率が無反射曲線から離れた領域にプロットされていることが確認された。測定した複素比誘電率に基づき、電磁波吸収シートの厚みを０．２８，０．３０，０．３２，０．３４，０．３６ｍｍのように変化させたときに、式（１）により計算された電磁波吸収率を図１２に示す。これによれば、電磁波吸収シートの厚みを変化させても、７５〜１１０ＧＨｚの周波数帯で電磁波吸収率が２０ｄＢ未満であることが判った。
【００５１】
なお、本発明は上記実施形態に限定されるものではない。上記実施形態では、電磁波吸収シートを製造する場合について説明したが、電磁波吸収体の形状は任意であり、例えば、ブロック状に成形されたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５２】
ＥＡ…電磁波吸収体、１…樹脂材、２…焼結体、２１…炭素材料、２２…銀微粒子、２３…低極性溶媒、２４…界面活性剤、２５…極性溶媒。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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