(57)【要約】【課題】冷媒流路を流通する冷媒の圧力損失の増大を防止しやすい電力変換装置を提供すること。【解決手段】冷媒が流通可能な冷媒流路１００と、内側に冷媒流路１００を形成する流路形成部２と、を有する冷却器１０、を備える。流路形成部２は、上下方向Ｚに互いに対向する一対のシール面と、上下方向Ｚにおいて、一対のシール面の間を密封するシール材３と、を有する。上下方向Ｚにおける一対のシール面の間の領域であるシール配置領域４は、冷媒流路１００に面する側から、冷却器１０の外部に面する側に向かう方向において、上下方向Ｚの大きさが異なる複数の領域を有する。前記複数の領域のうち、冷媒流路１００に面する領域を内周端領域４１と定義し、冷却器１０の外部に面する領域を外周端領域４２と定義する。このとき、内周端領域４１の上下方向Ｚの長さＬ１は、外周端領域４２の上下方向Ｚの長さＬ２よりも大きい。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷媒が流通可能な冷媒流路（１００）と、内側に前記冷媒流路を形成する流路形成部（２）と、を有する冷却器（１０）、を備え、
前記流路形成部は、互いに対向する一対のシール面（２２３、２４１）と、一対の前記シール面の対向方向（Ｚ）において、一対の前記シール面の間を密封するシール材（３）と、を有し、
前記対向方向における一対の前記シール面の間の領域であるシール配置領域（４）は、前記冷媒流路に面する側から、前記冷却器の外部に面する側に向かう方向において、前記対向方向の大きさが異なる複数の領域を有し、
前記複数の領域のうち、前記冷媒流路に面する領域を内周端領域（４１）と定義し、前記冷却器の外部に面する領域を外周端領域（４２）と定義したとき、前記内周端領域の前記対向方向の長さ（Ｌ１）は、前記外周端領域の前記対向方向の長さ（Ｌ２）よりも大きい、電力変換装置（１）。
【請求項２】
前記シール配置領域は、前記内周端領域と前記外周端領域との間の領域の少なくとも一部に、前記内周端領域の前記対向方向の長さ及び前記外周端領域の前記対向方向の長さのいずれよりも大きい前記対向方向の長さ（Ｌ３）を有する大間隔領域（４３）を有する、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
一対の前記シール面のうち、一方が平面形状を有し、他方が凹凸形状を有する、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
前記シール材は、液状ガスケットである、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
前記冷媒流路における冷媒の流通方向の下流側には、前記冷却器が冷却する部品とは異なる部品を冷却するとともに、前記冷媒流路に連通する下流側流路（５０）を備える下流側冷却部（５）が配されている、請求項１〜４のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項６】
前記下流側冷却部は、内側に冷媒が流通できる冷却管（６１）を複数有し、複数の前記冷却管と、前記下流側冷却部が冷却する被冷却部品とは、前記冷却管が前記被冷却部品を挟持するように積層配置されて積層体（６）を構成している、請求項５に記載の電力変換装置。
【請求項７】
前記下流側冷却部が冷却する被冷却部品は、半導体素子（６０）を内蔵してなる半導体モジュール（６５）である、請求項５又は６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
前記電力変換装置は、車両に搭載して用いられる、請求項１〜７のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、冷媒流路を有する冷却器を備えた電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
インバータ等の電力変換装置に用いられる冷却器として、例えば特許文献１に開示されているものがある。特許文献１に記載の電力変換装置は、電力変換回路を収容するケースの一部が冷却器を構成している。前記電力変換装置において、ケースは、ケースの外側に向かって開口する凹部と、前記凹部を閉塞するカバーとを有する。そして、前記凹部とカバーとの間の空間が、冷媒の流通できる冷媒流路となっている。前記電力変換装置は、前記凹部とカバーとの間のシール性を確保するために、前記凹部とカバーとの間に液状ガスケット等のシール材が配されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−０３３２８９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１に記載の電力変換装置においては、例えばシール材の一部が冷媒流路にはみ出るよう形成された場合、シール材における冷媒流路にはみ出た部分が冷媒の力を受けてシール材から破断され、冷媒に流されるおそれがある。かかる場合、シール材から破断したシール材の欠片が、冷媒流路に詰まり、冷媒の圧力損失が増大することが懸念される。冷媒の圧力損失が増大すると、冷媒流路における冷媒の流れが悪くなることに伴い、冷却器の冷却性能が低下するおそれがある。
【０００５】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、冷媒流路を流通する冷媒の圧力損失の増大を防止しやすい電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様は、冷媒が流通可能な冷媒流路（１００）と、内側に前記冷媒流路を形成する流路形成部（２）と、を有する冷却器（１０）、を備え、
前記流路形成部は、互いに対向する一対のシール面（２２３、２４１）と、一対の前記シール面の対向方向（Ｚ）において、一対の前記シール面の間を密封するシール材（３）と、を有し、
前記対向方向における一対の前記シール面の間の領域であるシール配置領域（４）は、前記冷媒流路に面する側から、前記冷却器の外部に面する側に向かう方向において、前記対向方向の大きさが異なる複数の領域を有し、
前記複数の領域のうち、前記冷媒流路に面する領域を内周端領域（４１）と定義し、前記冷却器の外部に面する領域を外周端領域（４２）と定義したとき、前記内周端領域の前記対向方向の長さ（Ｌ１）は、前記外周端領域の前記対向方向の長さ（Ｌ２）よりも大きい、電力変換装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００７】
前記電力変換装置において、シール配置領域の内周端領域の前記対向方向の長さは、外周端領域の前記対向方向の長さよりも大きい。そのため、シール材は、内周端領域に配される部位が、外周端領域に配される部位よりも、前記対向方向の厚みが大きくなる。それゆえ、万一、シール材の一部が冷媒流路にはみ出るよう形成された場合であっても、シール材における冷媒流路にはみ出た部分と、シール材におけるシール配置領域に収まった部位との境界の面積は大きくなる。それゆえ、万一シール材の一部が冷媒流路にはみ出るよう形成された場合であっても、シール材の一部が破断されにくい。それゆえ、冷媒の圧力損失の増大を防止しやすい。
【０００８】
以上のごとく、前記態様によれば、冷媒流路を流通する冷媒の圧力損失の増大を防止しやすい電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】実施形態１における、冷却器の斜視図。
【図２】実施形態１における、冷却器の分解斜視図。
【図３】実施形態１における、冷却器の本体部の平面図。
【図４】実施形態１における、一対のシール面の対向方向に平行であり、かつ、シール配置領域の内周端領域及び外周端領域を通る冷却器の拡大断面図。
【図５】実施形態１における、シール材が冷媒流路にはみ出るよう形成された様子を示す拡大断面図。
【図６】比較形態における、シール材が冷媒流路にはみ出るよう形成された様子を示す拡大断面図。
【図７】比較形態における、シール材の一部が破断された様子を示す拡大断面図。
【図８】実施形態１の変形形態における、一対のシール面の対向方向に平行であり、かつ、シール配置領域の内周端領域及び外周端領域を通る冷却器の拡大断面図。
【図９】実施形態１の別の変形形態における、一対のシール面の対向方向に平行であり、かつ、シール配置領域の内周端領域及び外周端領域を通る冷却器の拡大断面図。
【図１０】実施形態１の更に別の変形形態における、一対のシール面の対向方向に平行であり、かつ、シール配置領域の内周端領域及び外周端領域を通る冷却器の拡大断面図。
【図１１】実施形態２における、電力変換装置の平面図。
【図１２】実施形態３における、電力変換装置の側面図。
【図１３】実施形態３における、積層体の平面図。
【図１４】実施形態３における、上下方向に直交する積層体の断面図。
【図１５】実施形態３における、積層体の側面図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
（実施形態１）
電力変換装置の実施形態につき、図１〜図５を用いて説明する。
本実施形態の電力変換装置１は、図１、図２に示すごとく、冷媒が流通可能な冷媒流路１００と、内側に冷媒流路１００を形成する流路形成部２と、を有する冷却器１０、を備える。図４に示すごとく、流路形成部２は、互いに対向する一対のシール面と、一対のシール面の対向方向Ｚにおいて、一対のシール面の間を密封するシール材３と、を有する。本実施形態において、一対のシール面は、側板２２の上面２２３と、蓋板２３の後述の蓋側対向面２３１である。本実施形態において、一対のシール面の対向方向Ｚを、便宜上、上下方向Ｚという。
【００１１】
上下方向Ｚにおける一対のシール面の間の領域であるシール配置領域４は、冷媒流路１００に面する側から、冷却器１０の外部に面する側に向かう方向において、上下方向Ｚの大きさが異なる複数の領域を有する。ここで、前記複数の領域のうち、冷媒流路１００に面する領域を内周端領域４１と定義し、冷却器１０の外部に面する領域を外周端領域４２と定義する。このとき、内周端領域４１の上下方向Ｚの長さＬ１は、外周端領域４２の上下方向Ｚの長さＬ２よりも大きい。なお、図１においては、シール材３の図示を省略している。
【００１２】
電力変換装置１は、直流電力と交流電力との間で電力変換を行う。電力変換装置１は、直流電源と三相交流回転電機との間において電力変換を行うよう構成される。本実施形態において、電力変換装置１は、電気自動車、ハイブリッド自動車等の車両に搭載して用いられる。冷却器１０は、例えばリアクトル等の電力変換装置１の構成部品を冷却するために用いられる。図示は省略しているが、冷却器１０には、リアクトル等が熱接触するよう配置される。
【００１３】
図２に示すごとく、冷却器１０の流路形成部２は、底板２１、及び底板２１の周縁から上下方向Ｚの一方側に立設された側板２２を有する本体部２０と、本体部２０の開口を閉塞する蓋板２３とを有する。そして、流路形成部２の内側の領域が、冷媒流路１００である。なお、以後、上下方向Ｚにおいて、底板２１から側板２２が立設した側を上側、その反対側を下側という。また、図２において、側板２２の上面２２３の詳細な形状は省略しており、上面２２３におけるシール材３が配される領域にハッチングを施している。
【００１４】
図２、図３に示すごとく、本体部２０の底板２１は、矩形板状を呈している。側板２２は、底板２１の周縁の４辺から上側に立設されている。側板２２は、上下方向Ｚに直交する縦方向Ｘに対向する一対の第一側板２２１と、上下方向Ｚ及び縦方向Ｘの双方に直交する横方向Ｙに対向する一対の第二側板２２２とを有する。一対の第一側板２２１のそれぞれには、縦方向Ｘに貫通する貫通穴が形成されている。そして、一対の第一側板２２１の一方には、冷却器１０の外部から内部に冷媒を導入するための導入管２４が接続されており、他方には、冷却器１０の内部から外部に冷媒を排出するための排出管２５が接続されている。すなわち、冷却器１０は、冷媒が縦方向Ｘの導入管２４側から排出管２５側に向かって流れるよう構成されている。
【００１５】
図１、図２に示すごとく、蓋板２３は、矩形板状を呈している。蓋板２３は、本体部２０の上側の開口を閉塞している。図４に示すごとく、蓋板２３は、４つの側板２２の上面２２３の全体を上側から覆うよう配されている。すなわち、蓋板２３は、４つの側板２２の上面２２３の全体と上下方向Ｚに対向する蓋側対向面２３１を有する。
【００１６】
上下方向Ｚにおける側板２２の上面２２３と蓋板２３の蓋側対向面２３１との間の領域が、前述のシール配置領域４である。そして、このシール配置領域４の全体にシール材３が配されている。シール材３は、側板２２の上面２２３全体と蓋側対向面２３１全体との双方に密着し、これらの間を密封するよう配されている。本実施形態において、シール材３は液状ガスケットである。
【００１７】
一対のシール面のうち、一方が平面形状を有し、他方が凹凸形状を有する。本実施形態においては、蓋板２３の蓋側対向面２３１が上下方向Ｚに直交する平面形状を有し、側板２２の上面２２３が凹凸形状を有する。図４に示すごとく、側板２２の上面２２３は、互いに上下方向Ｚの位置が異なる内周上面２２３ａ、中間上面２２３ｃ、及び外周上面２２３ｂの３つの面を有する。図３に示すごとく、内周上面２２３ａは、側板２２の上面２２３における内周端部において、側板２２の上面２２３の全周にわたって連続的に形成されている。また、外周上面２２３ｂは、側板２２の上面２２３における外周端部において、側板２２の上面２２３の全周にわたって連続的に形成されている。そして、中間上面２２３ｃは、上下方向Ｚから見たとき、内周上面２２３ａと外周上面２２３ｂとの間において、側板２２の上面２２３の全周にわたって連続的に形成されている。内周上面２２３ａ、中間上面２２３ｃ、及び外周上面２２３ｂのそれぞれは、上下方向Ｚに直交する平面状に形成されている。
【００１８】
シール配置領域４は、上下方向Ｚにおける内周上面２２３ａと蓋側対向面２３１との間に内周端領域４１を有する。また、シール配置領域４は、上下方向Ｚにおける外周上面２２３ｂと蓋側対向面２３１との間に外周端領域４２を有する。また、シール配置領域４は、上下方向Ｚにおける中間上面２２３ｃと蓋側対向面２３１との間に、後述の大間隔領域４３を有する。
【００１９】
図４に示すごとく、内周上面２２３ａは、外周上面２２３ｂよりも下側に位置している。これにより、上下方向Ｚの内周端領域４１の長さＬ１が、上下方向Ｚの外周端領域４２の長さＬ２よりも大きくなっている。
【００２０】
また、シール配置領域４は、内周端領域４１と外周端領域４２との間の領域の少なくとも一部に、内周端領域４１の上下方向Ｚの長さＬ１及び外周端領域４２の上下方向Ｚの長さＬ２のいずれよりも大きい上下方向Ｚの長さＬ３を有する大間隔領域４３を有する。前述のごとく、本実施形態においては、上下方向Ｚにおける中間上面２２３ｃと蓋側対向面２３１との間の領域が大間隔領域４３である。中間上面２２３ｃは、内周上面２２３ａ及び外周上面２２３ｂのいずれよりも下側に位置している。これにより、大間隔領域４３の上下方向Ｚの長さＬ３は、内周端領域４１の上下方向Ｚの長さＬ１、及び、外周端領域４２の上下方向Ｚの長さＬ２のいずれよりも大きくなっている。
【００２１】
シール材３は、シール配置領域４と略同形状を有する。シール材３は、シール配置領域４の内周端領域４１に配された部位の上下方向Ｚの長さが、外周端領域４２に配された部位の上下方向Ｚの長さよりも大きい。また、シール材３は、大間隔領域４３に配された部位の上下方向Ｚの長さが、外周端領域４２に配された部位の上下方向Ｚの長さ、及び内周端領域４１に配された部位の上下方向Ｚの長さ、のいずれよりも大きい。
【００２２】
次に、本実施形態の作用効果につき説明する。
電力変換装置１において、シール配置領域４の内周端領域４１の上下方向Ｚの長さは、外周端領域４２の上下方向Ｚの長さよりも大きい。そのため、シール材３は、内周端領域４１に配される部位が、外周端領域４２に配される部位よりも、上下方向Ｚの厚みが大きくなる。それゆえ、図５に示すごとく、万一、シール材３の一部が冷媒流路１００にはみ出るよう形成された場合であっても、シール材３における冷媒流路１００にはみ出た部分３４と、シール材３におけるシール配置領域４に収まった部位との境界３５の面積は大きくなる。それゆえ、万一シール材３の一部が冷媒流路１００にはみ出るよう形成された場合であっても、シール材３の一部が破断されにくい。
【００２３】
ここで、図６に示すごとく、シール配置領域４の全体の上下方向Ｚの長さを、本実施形態で示した外周端領域４２の上下方向Ｚの長さと同じ程度に小さくした場合を考える。この場合において、シール材３の一部が冷媒流路１００にはみ出るよう形成されたとき、シール材３における冷媒流路１００にはみ出た部分９３と、シール材３におけるシール配置領域４に収まった部位との境界９５の面積は小さい。それゆえ、シール材３の前記はみ出た部分９３は、シール材３におけるシール配置領域４内に収まった部分との結合力が弱い。それゆえ、図７に示すごとく、シール材３の前記はみ出た部分９３は、シール材３におけるシール配置領域４内に収まった部分から破断され、冷媒に流されることが懸念される。
【００２４】
一方、図５に示すごとく、本実施形態の電力変換装置１は、前述のごとく、シール材３の一部が冷媒流路１００にはみ出るよう形成された場合であっても、シール材３における冷媒流路１００にはみ出た部分と、シール材３におけるシール配置領域４に収まった部位との面積が大きくなるため、冷媒に流されにくい。それゆえ、本実施形態の電力変換装置１は、冷媒の圧力損失の増大を防止しやすい。また、冷媒の圧力損失の増大を防止することにより、冷却器１０における冷媒の流れを良好にでき、冷却器１０の冷却性能を向上させやすい。さらに、冷却器１０の冷却性能を充分に確保しつつ、冷却器１０を小型化させやすい。これに伴って、電力変換装置１全体の小型化を図ることもできる。
【００２５】
また、シール配置領域４は、内周端領域４１と外周端領域４２との間の領域の少なくとも一部に、内周端領域４１の上下方向Ｚの長さＬ１及び外周端領域４２の上下方向Ｚの長さＬ２のいずれよりも大きい上下方向Ｚの長さＬ３を有する大間隔領域４３を有する。それゆえ、万一、シール材３が、外周端領域４２から大間隔領域４３までの領域（例えば、大間隔領域４３と外周端領域４２との境界部）において破断された場合であっても、破断されたシール材３は、大間隔領域４３と内周端領域４１とにおいて流路形成部２に引っ掛かるため、冷媒流路１００を流通する冷媒に流されることはない。
【００２６】
また、一対のシール面のうち、一方が平面形状を有し、他方が凹凸形状を有する。それゆえ、一方のシール面（本実施形態においては側板２２の上面２２３）を加工することにより、他方のシール面（本実施形態においては蓋側対向面２３１）を加工しなくても、本実施形態の形状を有するシール配置領域４を容易に形成することができる。
【００２７】
また、シール材３は、液状ガスケットである。それゆえ、流路形成部２における一対のシール面間に、シール材３を容易に配しやすい。それゆえ、電力変換装置１の生産性を向上させやすい。
【００２８】
また、電力変換装置１は、車両に搭載して用いられる。前述のごとく、本実施形態の電力変換装置１は小型化を図ることができるため、車両内における電力変換装置１の配置の自由度を向上させやすい。
【００２９】
以上のごとく、本実施形態によれば、冷媒流路を流通する冷媒の圧力損失の増大を防止しやすい電力変換装置を提供することができる。
【００３０】
なお、本実施形態においては、一対のシール面のうち一方が平面形状を有し、他方が凹凸形状を有する形態を示したが、図８に示すごとく、一対のシール面の双方に凹凸形状を設けることにより、実施形態１で示したシール配置領域４を形成することも可能である。図８に示す電力変換装置１においては、蓋板２３の蓋側対向面２３１の外周端部に下側に突出する凸面２３１ａを有し、側板２２の上面２２３の内周端部に上側に突出する凸面２２３ｄを有する。
【００３１】
また、本実施形態においては、１つの冷媒流路１００を形成する流路形成部２に形成された一対のシール面にシール材３を配した形態を示したが、これに限られず、例えば、図９に示すごとく、２つの冷媒流路１００ａ、１００ｂを連結する２つの流路形成部２ａ、２ｂにおいて、２つの流路形成部２ａ、２ｂにおける互いに対向する面のそれぞれをシール面とし、これらの間の領域を実施形態１で示したシール配置領域４としてもよい。
【００３２】
また、本実施形態においては、シール配置領域４に大間隔領域４３を形成したが、シール配置領域４に大間隔領域４３を形成しなくてもよい。例えば、図４に示すごとく、実施形態１においては、側板２２の中間上面２２３ｃを、内周上面２２３ａよりも下側に位置させたが、実施形態１において示した中間上面２２３ｃ及び内周上面２２３ａを、図１０に示すごとく面一に形成した構成を採用することも可能である。
【００３３】
（実施形態２）
本実施形態は、図１１に示すごとく、実施形態１で示した冷媒流路１００における冷媒の流通方向の下流側に、冷却器１０が冷却する部品とは異なる部品を冷却する下流側冷却部５が配されている実施形態である。なお、図１１において、冷媒の流れる向きを矢印にて表している。下流側冷却部５は、冷媒流路１００に連通する下流側流路５０を備える。下流側冷却部５が冷却する被冷却部品は、半導体素子を内蔵してなる半導体モジュールである。半導体素子は、ＩＧＢＴ（すなわち絶縁ゲートバイポーラトランジスタ）や、ＭＯＳＦＥＴ（ＭＯＳ型電界効果トランジスタ）等のスイッチング素子とすることができる。半導体モジュールは、半導体素子を樹脂モールドしてなる。半導体モジュールは、三相交流回転電機のＵ相電極、Ｖ相電極、Ｗ相電極のそれぞれに接続されるものである。下流側冷却部５は、実施形態１で示した冷却器１０と同様の構成を有していることが好ましいが、有していなくてもよい。
【００３４】
その他は、実施形態１と同様である。
なお、実施形態２以降において用いた符号のうち、既出の実施形態において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、既出の実施形態におけるものと同様の構成要素等を表す。
【００３５】
本実施形態においては、冷却器１０の下流側に配された下流側冷却部５を有する。前述のごとく、冷却器１０は、シール材３の破片が下流側に流れることを防止しやすいため、冷却器１０の下流側に配された下流側冷却部５に、冷却器１０のシール材３の破片が詰まることを防止できる。それゆえ、下流側冷却部５の冷却性能も向上させることができる。
【００３６】
また、下流側冷却部５が冷却する被冷却部品は、半導体素子を内蔵してなる半導体モジュールである。本実施形態においては、前述のごとく下流側冷却部５の冷却性能を向上させることもできるため、下流側冷却部５に比較的発熱が大きい半導体モジュールを配置しても、効率的に半導体モジュールを冷却することができる。
その他、実施形態１と同様の作用効果を有する。
【００３７】
（実施形態３）
本実施形態は、図１２〜図１５に示すごとく、下流側冷却部５が後述の積層体６を構成している実施形態である。図１３〜図１５に示すごとく、下流側冷却部５は、内側に冷媒が流通できる冷却管６１を複数有する。そして、複数の冷却管６１と下流側冷却部５が冷却する被冷却部品とは、冷却管６１が被冷却部品を挟持するように積層配置されて積層体６を構成している。被冷却部品は、半導体モジュール６５である。半導体モジュール６５は、実施形態２で示した構成と同様であるため、重複する説明を省略する。なお、図１２〜図１４において、冷媒の流れる向きを矢印にて表している。
【００３８】
図１３に示すごとく、冷却管６１は、横方向Ｙに長尺な形状を有する。複数の冷却管６１は、互いの間に間隔を設けつつ、冷却管６１の厚み方向である縦方向Ｘに積層されている。縦方向Ｘに隣り合う冷却管６１は、横方向Ｙの両端部において連結管６２によって互いに連結されている。連結管６２は、縦方向Ｘに変形可能に構成されている。また、縦方向Ｘの一端に配された冷却管６１には、下流側冷却部５に冷媒を導入するための導入突出管６３と、下流側冷却部５から冷媒を排出するための排出突出管６４が接続されている。
【００３９】
積層体６は、複数の冷却管６１の間に設けられた複数の隙間に、半導体モジュール６５を配設してなる。複数の半導体モジュール６５は、厚み方向を縦方向Ｘとした姿勢で配されている。半導体モジュール６５は、縦方向Ｘに隣接する冷却管６１によって挟持されている。なお、図示は省略するが、積層体６は、例えば板バネ等の弾性力によって、縦方向Ｘに弾性的に圧縮された状態で保持されている。
【００４０】
図１２に示すごとく、冷却器１０及び下流側冷却部５は、電力変換装置１のケース７内に収容されている。ケース７は、冷却器１０を収容する下側ケース７１と、下側ケース７１の上側に形成され、下流側冷却部５を収容する上側ケース７２とを有する。なお、図１２において、ケース７は、横方向Ｙから見たときの外形を模式的に表している。
【００４１】
冷却器１０と下流側冷却部５とは、それぞれ、ケース７外に配された連結部材８に連通している。これにより、冷却器１０から排出される冷媒は、ケース７外の連結部材８の内側に流れ込み、その後、再度ケース７内に戻り、下流側冷却部５に流入される。
【００４２】
図１４に示すごとく、導入突出管６３から下流側冷却部５に導入された冷媒は、適宜連結管６２を介して複数の冷却管６１に分配されて冷却管６１を横方向Ｙに流通する。この間に、冷媒は半導体モジュール６５と熱交換をする。半導体モジュール６５から半導体素子６０の熱を受熱した冷媒は、連結管６２及び排出突出管６４を介して冷却器１０から排出される。このようにして、半導体モジュール６５は冷却される。
その他は、実施形態２と同様である。
【００４３】
本実施形態においては、下流側冷却部５は、積層体６を構成している。前述のごとく、下流側冷却部５の上流側には、シール材３の破片が破断されにくい冷却器１０が配されているため、下流側冷却部５の冷却性能を向上させることができる。本実施形態においては、下流側冷却部５が積層体６を構成しており、半導体モジュール６５を両側から冷却している。それゆえ、下流側冷却部５の冷却性能を一層向上させることができる。これに伴い、下流側冷却部５の冷却性能を充分に確保しつつ、下流側冷却部５の小型化を図りやすい。
その他、実形態２と同様の作用効果を有する。
【００４４】
本発明は、前記各実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲において種々の実施形態に適用することが可能である。例えば、前記各実施形態において、シール材を液状ガスケットとしたが、接着剤等の別のシール材を用いてもよい。また、冷却器や、下流側冷却部には、内部に冷却性を向上させるためのフィンを設けてもよい。
【符号の説明】
【００４５】
１  電力変換装置
１０  冷却器
１００  冷媒流路
２  流路形成部
２２３、２４１  一対のシール面
３  シール材
４  シール配置領域
４１  内周端領域
４２  外周端領域
Ｚ  一対のシール面の対向方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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