(57)【要約】【課題】捜索対象等が有する端末の位置をより正確に特定する。【解決手段】受信端末位置管理サーバ１００は、複数の発信端末１０と無線通信する受信端末５０から当該発信端末１０の電波強度の情報を受信するインターネット通信部１０１と、インターネット通信部１０１が受信した電波強度の情報を記憶する記憶部１１０と、複数の発信端末１０がまとめて一地点に配置されているとき、記憶部１１０が記憶した当該複数の発信端末１０の電波強度を用いて予め設定されている演算により受信端末５０の位置を特定する受信端末位置情報管理部１２２とを有する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信手段と、
前記受信手段が受信した電波強度の情報を記憶する記憶手段と、
前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、前記記憶手段が記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定手段と、
を有することを特徴とする位置管理サーバ。
【請求項２】
前記位置特定手段は、前記複数の発信端末の電波強度の平均値を基に受信端末の位置を特定することを特徴とする請求項１に記載の位置管理サーバ。
【請求項３】
前記通信手段が通信する発信端末の発信信号を基に、当該発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを判定する判定手段をさらに有し、
前記位置特定手段は、前記判定手段が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されていると判定した複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により受信端末の位置を特定することを特徴とする請求項２に記載の位置管理サーバ。
【請求項４】
前記発信端末の発信信号は、他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを示す判定用情報を含んでおり、
前記判定手段は、前記判定用情報を基に、発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを判定することを特徴とする請求項３に記載の位置管理サーバ。
【請求項５】
前記発信端末の発信信号は、乱数を含んでおり、
前記判定手段は、前記発信端末の発信信号に含まれる前記乱数が、他の発信端末の発信信号に含まれる前記乱数と対応付けられているとき、当該発信端末が当該他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されていると判定することを特徴とする請求項２又は３の何れか１項に記載の位置管理サーバ。
【請求項６】
前記複数の発信端末は、水平平面に投影した電波の向きが隣り合う電波の向きと等しい角度となるように配置されていることを特徴とする請求項１乃至５の何れか１項に記載の位置管理サーバ。
【請求項７】
複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信ステップと、
前記受信ステップで受信した電波強度の情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、
前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、前記記憶ステップで記憶手段に記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定ステップと、
を有することを特徴とする受信端末の位置管理方法。
【請求項８】
受信手段が、複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信ステップと、
記憶手段が、前記受信ステップで受信した電波強度の情報を記憶する記憶ステップと、
位置特定手段が、前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、前記記憶ステップで記憶手段に記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定ステップと、
をコンピュータに実行させるプログラム。
【請求項９】
複数の発信端末と無線通信する通信手段と、
前記通信手段が通信している複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により自端末の位置を特定する位置特定手段と、
を有することを特徴とする受信端末。
【請求項１０】
電源部と同一規格の複数の近距離無線通信の通信部とを少なくとも有することを特徴とする発信装置。
【請求項１１】
複数の前記電源部と前記複数の通信部とを少なくとも有し前記電源部と前記通信部とが電気的に対となるユニットを複数有することを特徴とする請求項１０に記載の発信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、捜索対象等が有する端末の位置を特定する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に開示の技術では、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格の通信によって携帯電話等が捜索対象の端末を検出したとき、携帯電話等の位置情報をサーバに送信している。そして、サーバは、携帯電話等の位置情報を捜索依頼者の捜索依頼者用端末に送信している。これによって、捜索依頼者は、携帯電話等の位置情報を捜索対象の端末の位置として把握する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−１４９６６号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明の目的は、捜索対象等が有する端末の位置をより正確に特定することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
前記課題を解決するために、本発明の第１の態様は、複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信手段と、前記受信手段が受信した電波強度の情報を記憶する記憶手段と、前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、前記記憶手段が記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定手段と、を有することを特徴とする位置管理サーバである。
【０００６】
本発明の第２の態様では、前記位置特定手段は、前記複数の発信端末の電波強度の平均値を基に受信端末の位置を特定することが好ましい。
【０００７】
本発明の第３の態様では、前記通信手段が通信する発信端末の発信信号を基に、当該発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを判定する判定手段をさらに有し、前記位置特定手段は、前記判定手段が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されていると判定した複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により受信端末の位置を特定することが好ましい。
【０００８】
本発明の第４の態様では、前記発信端末の発信信号は、他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを示す判定用情報を含んでおり、前記判定手段は、前記判定用情報を基に、発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを判定することが好ましい。
【０００９】
本発明の第５の態様では、前記発信端末の発信信号は、乱数を含んでおり、前記判定手段は、前記発信端末の発信信号に含まれる前記乱数が、他の発信端末の発信信号に含まれる前記乱数と対応付けられているとき、当該発信端末が当該他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されていると判定することが好ましい。
【００１０】
本発明の第６の態様では、前記複数の発信端末は、２次元の水平平面に投影した電波の向きが隣り合う電波の向きと等しい角度となるように配置されていることが好ましい。
【００１１】
前記課題を解決するために、本発明の第７の態様は、複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した電波強度の情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、前記記憶ステップで記憶手段に記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定ステップと、を有することを特徴とする受信端末の位置管理方法である。
【００１２】
前記課題を解決するために、本発明の第８の態様は、受信手段が、複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信ステップと、記憶手段が、前記受信ステップで受信した電波強度の情報を記憶する記憶ステップと、位置特定手段が、前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、前記記憶ステップで記憶手段に記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムである。
【００１３】
前記課題を解決するために、本発明の第９の態様は、複数の発信端末と無線通信する通信手段と、前記通信手段が通信している複数の発信端末がまとめて一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているとき、当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により自端末を特定する位置特定手段と、を有することを特徴とする受信端末である。
【００１４】
前記課題を解決するために、本発明の第１０の態様は、電源部と同一規格の複数の近距離無線通信の通信部とを少なくとも有することを特徴とする発信装置である。
【００１５】
本発明の第１１の態様では、複数の前記電源部と前記複数の通信部とを少なくとも有し前記電源部と前記通信部とが電気的に対となるユニットを複数有することが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の第１，７，８，９の態様によれば、発信端末の電波強度が安定していない場合でも、一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されている複数の発信端末の電波強度を用いることで、受信端末の位置をより高い精度で特定できる。
本発明の第２の態様によれば、位置管理サーバは、簡易な演算によって受信端末の位置を特定できる。
【００１７】
本発明の第３の態様によれば、位置管理サーバは、発信信号を基に発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを判定することで、簡易な処理によって発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されていることを判定できる。
【００１８】
本発明の第４の態様によれば、位置管理サーバは、発信信号に含まれる判定用情報を用いて発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されているか否かを判定することで、簡易な処理によって発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されていることを判定できる。
【００１９】
本発明の第５の態様によれば、位置管理サーバは、発信端末の発信信号が他人にハッキングされても解読や改変が困難な乱数を用いて、発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置又は予め設定されている距離以下に配置されていると判定することができる。
本発明の第６の態様によれば、位置管理サーバは、発信端末を中心とした水平平面の３６０度方向において偏りのなく受信端末の位置を特定できる。
【００２０】
本発明の第１０，１１の態様によれば、通信部の電波強度が安定していない場合でも、一地点に配置されている複数の通信部の電波強度を用いることで、受信端末の位置をより高い精度で特定できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】図１は、位置情報提供システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、発信端末の構成例を示すブロック図である。
【図３】図３は、同一グループの発信端末の配置例を示す図である。
【図４】図４は、受信端末の構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、受信端末情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
【図６】図６は、受信端末情報の一例を示す図である。
【図７】図７は、受信端末位置管理サーバの構成例を示すブロック図である。
【図８】図８は、受信端末位置管理サーバの記憶部に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
【図９】図９は、受信端末登録情報データベースの一例を示す図である。
【図１０】図１０は、発信端末グループ情報データベースの一例を示す図である。
【図１１】図１１は、グループ位置情報データベースの一例を示す図である。
【図１２】図１２は、受信電波強度情報データベースの一例を示す図である。
【図１３】図１３は、受信端末情報管理データベースの一例を示す図である。
【図１４】図１４は、距離情報データベースの一例を示す図である。
【図１５】図１５は、受信端末位置情報データベースの一例を示す図である。
【図１６】図１６は、受信端末位置管理サーバの処理部の構成例を示すブロック図である。
【図１７】図１７は、受信端末情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】図１８は、受信端末位置情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】図１９は、３種類の発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末の位置を特定する例を説明する図である。
【図２０】図２０は、３種類の発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末の位置を特定する他の例を説明する図である。
【図２１】図２１は、２種類の発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末の位置を特定する他の例を説明する図である。
【図２２】図２２は、１種類の発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末の位置を特定する他の例を説明する図である。
【図２３】図２３は、位置情報提供システムにおける処理の一連の流れを示す図である
【図２４】図２４は、受信電波強度（電界強度）の変化の一例を示す図である
【図２５】図２５は、受信電波強度を等高線で示す一例の図である。
【図２６】図２６は、同一地点に配置した複数の発信端末の受信電波強度とそれら受信電波強度の平均値の変化の一例を示す図である。
【図２７】図２７は、同一地点に配置した複数の発信端末の受信電波強度を等高線で示す一例の図である。
【図２８】図２８は、同一の発信端末グループを乱数で判定するための発信端末グループ情報データベースの一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
本発明の実施形態を図面を参照しつつ説明する。
本実施形態では、位置情報提供システムを挙げている。
【００２３】
（構成）
図１は、位置情報提供システム１の構成例を示すブロック図である。
図１に示すように、位置情報提供システム１は、複数の発信端末１０、複数の受信端末５０、及び受信端末位置管理サーバ１００を有している。発信端末１０及び受信端末５０と受信端末位置管理サーバ１００とは、インターネット回線２００を介して通信可能とされている。また、発信端末１０と受信端末５０とは、近距離無線通信の回線３００によって通信可能とされている。例えば、近距離無線通信は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）である。ここで、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）は、２．４ＧＨｚ帯を所定数の周波数チャネルに分け、利用する周波数をランダムに変える周波数ホッピングを行いながら、半径１０ｍ〜１００ｍ程度で当該Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）の搭載機器間で通信を可能にする。より具体的には、近距離無線通信は、ＢＬＥ（Bluetooth Low Energy）である。ＢＬＥは、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）のうち極低電力で通信が可能なものである。このＢＬＥは、免許なく使える２．４ＧＨｚ帯（ＩＳＭバンド）の電波を用い、最大１Ｍｂｐｓの通信が可能であり、対応チップが従来の１／３程度の電力で動作することができ、ボタン電池一つで数年稼働することができる。
【００２４】
この位置情報提供システム１では、受信端末５０が人等に取り付けられて、人等とともに移動する受信端末５０と複数の発信端末１０との通信状態を基に、受信端末位置管理サーバ１００が受信端末５０の位置を管理する。ここで、複数の発信端末１０は、固定されて一地点に配置されている。
【００２５】
図２は、発信端末１０の構成例を示すブロック図である。
図２に示すように、発信端末１０は、電源部１１、インターネット通信部１２、近距離無線通信部１３、発信端末間無線通信部１４、記憶部１５、及び処理部１６を有している。このような構成をなす発信端末１０は、少なくとも電源部１１及び近距離無線通信部１３を含み電源部１１と近距離無線通信部１３とが電気的に対となるユニットをなす。
【００２６】
電源部１１は、発信端末１０を構成する各部に駆動用電力を供給する。電源部１１の電源は、例えばボタン電池である。インターネット通信部１２は、インターネット回線２００を介して受信端末位置管理サーバ１００との間で通信を行う。インターネット通信部１２は、例えば、Ｗｉ−Ｆｉ回線を介してインターネット回線２００に接続される。近距離無線通信部１３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。発信端末間無線通信部１４は、他の発信端末１０との間で通信を行う。例えば、発信端末間無線通信部１４は、９２０ＭＨｚ帯のＬｏＲａ方式の無線通信回線を使って通信する。記憶部１５は、例えば、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等である。この記憶部１５には、自端末の識別ＩＤ（以下、発信端末ＩＤという。）、及び自端末が属している発信端末１０のグループ（以下、発信端末グループという。）の識別ＩＤ（以下、発信端末グループＩＤという。）が記憶されている。本実施形態では、例えば、４個の発信端末１０で１グループを形成し（グルーピングされており）、記憶部１５には、自端末が属する発信端末グループの発信端末グループＩＤが記憶されている。この発信端末グループＩＤは、他の発信端末とともに一地点に配置されているか否かを示す判定用情報となる。
【００２７】
処理部１６は、発信端末１０における各種処理を実行する。処理部１６は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１６は、必要に応じて、記憶部１５に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。具体的には、処理部１６は、発信端末ＩＤ及び発信端末グループＩＤを発信する処理を実行する。以下、発信端末１０が発信する、発信端末ＩＤ、及び発信端末グループＩＤを含む情報を発信端末情報という。
【００２８】
なお、発信端末１０の全てでなく、グループ内の少なくとも１個の発信端末１０がインターネット通信部１２を有するようにしても良い。この場合、インターネット通信部１２を有する発信端末１０は、発信端末間無線通信部１４を介して他の発信端末１０の情報を受信し、受信した情報をインターネット通信部１２を介して受信端末位置管理サーバ１００に送信するようにしても良い。
【００２９】
図３は、同一グループの発信端末１０の配置例を示す図である。
図３に示すように、複数の発信端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、１つの地点に上下方向に重ねられて配置されている。そして、発信端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄは、２次元の水平平面に投影した電波の向きが隣り合う電波の向きと等しい角度となるように配置されている。４個の発信端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄで１つのグループを形成している場合、２次元の水平平面に投影した電波の向きは、隣り合う電波の向きと９０°の間隔になる。このように同一グループとされた発信端末１０Ａ，１０Ｂ，１０Ｃ，１０Ｄの発信端末情報には、同一の発信端末グループＩＤが含まれる。そして、位置情報提供システム１では、このような発信端末グループを複数有し、それら発信端末グループが様々な地点に配置されている。
【００３０】
図４は、受信端末５０の構成例を示すブロック図である。
図４に示すように、受信端末５０は、電源部５１、インターネット通信部５２、近距離無線通信部５３、記憶部５４、及び処理部６０を有している。図４に示すように、受信端末５０は、発信端末１０とほぼ同様な構成になっている。
【００３１】
電源部５１は、受信端末５０を構成する各部に駆動用電力を供給する。電源部５１の電源は、例えばボタン電池である。インターネット通信部５２は、インターネット回線２００を介して受信端末位置管理サーバ１００との間で通信を行う。近距離無線通信部５３は、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）規格に則した通信制御を行う。記憶部５４は、例えば、ＲＯＭ、ＲＡＭ等である。この記憶部５４には、自端末の識別ＩＤ（以下、受信端末ＩＤという。）、及び自端末が取り付けられている対象の情報（以下、取付対象情報という。）が記憶されている。例えば、受信端末５０は、自動車、自転車、人、ベビーカー、及びランドセル等に取り付けられており、よって、その取付対象の情報である取付対象情報は、「自動車」、「自転車」、「人」、「ベビーカー」、及び「ランドセル」等の何れかになる。なお、受信端末５０の取付対象は、これらの物、又は人に限定されないことは言うまでもない。また、例えば、取付対象情報は、受信端末５０の形状、形式等に応じて工場出荷時に既に設定されていたり、受信端末５０の使用者によって設定されていたりする。
【００３２】
処理部６０は、受信端末５０における各種処理を実行する。処理部６０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部６０は、必要に応じて、記憶部５４に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。この処理部６０は、図４に示すように、受信端末情報送信部６１を有する。受信端末情報送信部６１は、受信端末情報を生成し、受信端末位置管理サーバ１００に送信する受信端末情報送信処理を実行する。
【００３３】
図５は、受信端末情報送信処理の一例を示すフローチャートである。
図５に示すように、先ずステップＳ１の処理として、受信端末情報送信部６１は、発信端末情報を受信したか否かを判定する。受信端末情報送信部６１は、発信端末情報を受信したと判定したときにステップＳ２の処理に進む。
【００３４】
ステップＳ２の処理として、受信端末情報送信部６１は、ステップＳ１の処理で発信端末情報を受信した発信端末１０との通信の電波強度（受信電波強度、例えば、ＲＳＳＩ）を検出する。
続くステップＳ３の処理として、受信端末情報送信部６１は、ステップＳ２の処理で検出した発信端末１０の電波強度、当該発信端末１０の発信端末情報を含めて受信端末情報を生成する。
【００３５】
図６は、受信端末情報の一例を示す図である。
図６に示すように、受信端末情報は、発信端末情報が含む発信端末ＩＤ及び発信端末グループＩＤ、受信電波強度情報、受信端末ＩＤ、並びに取付対象情報を含む情報になる。
【００３６】
続くステップＳ４の処理として、受信端末情報送信部６１は、ステップＳ３の処理で生成した受信端末情報を受信端末位置管理サーバ１００に送信する。
以上の受信端末情報送信処理によって、受信端末情報送信部６１は、発信端末情報を受信すると、受信した発信端末情報を含めた受信端末情報を生成し、生成した受信端末情報を受信端末位置管理サーバ１００に送信する。また、受信端末情報送信部６１は、発信端末グループＩＤが同じグループに属する各発信端末１０から発信端末情報を受信した場合、発信端末情報毎に受信端末情報を生成し、生成した各受信端末情報を受信端末位置管理サーバ１００に送信することになる。
【００３７】
図７は、受信端末位置管理サーバ１００の構成例を示すブロック図である。
図７に示すように、受信端末位置管理サーバ１００は、インターネット通信部１０１、記憶部１１０、及び処理部１２０を有している。ここで、インターネット通信部１０１は、インターネット回線２００を介して受信端末５０等の他の通信機器との間で通信を行う。記憶部１１０は、ＨＤＤ等であって、各種データや各種プログラムが記憶されている。処理部１２０は、受信端末位置管理サーバ１００における各種処理を実行する。処理部１２０は、例えば、マイクロコンピュータ及びその周辺回路を備え、例えば、ＣＰＵ、ＲＯＭ、ＲＡＭ等によって構成されている。ＲＯＭには、１又は２以上のプログラムが格納されている。ＣＰＵは、ＲＯＭに格納されている１又は２以上のプログラムに従って各種処理を実行する。そして、処理部１２０は、必要に応じて、記憶部１１０に記憶されている各種データや各種プログラムに従って各種処理を実行する。
【００３８】
図８は、記憶部１１０に記憶されているデータベースの構成例を示すブロック図である。
図８に示すように、記憶部１１０には、受信端末登録情報データベース１１１、発信端末グループ情報データベース１１２、グループ位置情報データベース１１３、受信電波強度情報データベース１１４、受信端末情報管理データベース１１５、距離情報データベース１１６、及び受信端末位置情報データベース１１７が記憶されている。ここで、受信端末登録情報データベース１１１には、受信端末５０の登録情報が格納されている。また、発信端末グループ情報データベース１１２には、発信端末１０のグループ情報が格納されている。また、グループ位置情報データベース１１３には、発信端末グループの位置情報が格納されている。また、受信電波強度情報データベース１１４には、受信電波強度と距離との関係を示す情報が格納されている。また、受信端末情報管理データベース１１５には、受信端末５０から送信されてくる受信端末情報が格納されている。また、距離情報データベース１１６には、算出された受信端末５０と発信端末グループとの距離情報が格納されている。また、受信端末位置情報データベース１１７には、受信端末５０の位置情報が格納されている。以下にこれらデータベースの詳細を説明する。
【００３９】
図９は、受信端末登録情報データベース１１１の一例を示す図である。
図９に示すように、受信端末登録情報データベース１１１は、受信端末ＩＤ、及び当該受信端末ＩＤの受信端末５０の使用者の氏名を含み、これら情報が対応付けられている。例えば、受信端末５０を使用する際の初期設定時に、受信端末位置管理サーバ１００は、受信端末５０との通信等によって、これら受信端末ＩＤ、及び受信端末５０の使用者の氏名を取得し、取得したこれら情報を受信端末登録情報データベース１１１に記憶する。例えば、使用者のスマートフォン、パーソナルコンピュータ等から受信端末ＩＤ、及び受信端末５０の使用者の氏名が入力されて、受信端末位置管理サーバ１００は、スマートフォン、パーソナルコンピュータ等から送信されてきたこれら入力情報を受信端末登録情報データベース１１１に記憶する。
【００４０】
図１０は、発信端末グループ情報データベース１１２の一例を示す図である。
図１０に示すように、発信端末グループ情報データベース１１２は、発信端末ＩＤ、及び当該発信端末ＩＤの受信端末５０が属する発信端末グループの発信端末グループＩＤを含み、これら情報が対応付けられている。
【００４１】
図１１は、グループ位置情報データベース１１３の一例を示す図である。
図１１に示すように、グループ位置情報データベース１１３は、発信端末グループＩＤ、発信端末グループＩＤに属する発信端末１０の数、及び発信端末グループＩＤの発信端末グループの位置情報を含み、これら情報が対応付けられている。
【００４２】
図１２は、受信電波強度情報データベース１１４の一例を示す図である。
図１２に示すように、受信電波強度情報データベース１１４は、受信電波強度、及び距離を含み、これら情報が対応付けられている。ここでいう距離は、発信端末１０、すなわち発信端末グループと受信端末５０との距離になる。すなわち、受信端末５０の受信電波強度と相関関係にある距離になる。
【００４３】
図１３は、受信端末情報管理データベース１１５の一例を示す図である。受信端末情報管理データベース１１５は、受信端末５０から受信端末位置管理サーバ１００に送信されてきた受信端末情報を蓄積し管理するデータベースになる。
【００４４】
図１３に示すように、受信端末情報管理データベース１１５は、受信端末ＩＤ、発信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、受信電波強度情報、及び受信端末情報の受信時刻を含み、これら情報が対応付けられている。ここで、受信端末情報の受信時刻は、受信端末位置管理サーバ１００が受信端末５０から受信端末情報を受信した時刻でも良く、受信端末５０が受信端末情報を受信端末位置管理サーバ１００に発信した時刻や受信端末情報に含まれる発信端末ＩＤの発信端末１０から受信端末５０が発信端末情報を受信した時刻等でも良い。
【００４５】
図１４は、距離情報データベース１１６の一例を示す図である。
図１４に示すように、距離情報データベース１１６は、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、距離情報、距離情報の算出時刻を含み、これら情報が対応付けられている。
【００４６】
図１５は、受信端末位置情報データベース１１７の一例を示す図である。
図１５に示すように、受信端末位置情報データベース１１７は、受信端末ＩＤ、受信端末５０の位置情報、及び位置情報の取得（又は算出）時刻を含み、これら情報が対応付けられている。
【００４７】
図１６は、処理部１２０の構成例を示すブロック図である。
図１６に示すように、処理部１２０は、受信端末情報管理部１２１、及び受信端末位置情報管理部１２２を有している。
ここで、受信端末情報管理部１２１は、受信端末位置管理サーバ１００に送信されてきた受信端末５０からの受信端末情報を受信端末情報管理データベース１１５に蓄積し管理する受信端末情報管理処理を行う。また、受信端末位置情報管理部１２２は、受信端末情報管理データベース１１５を使用して、受信端末５０の位置を特定し管理する受信端末位置情報管理処理を行う。受信端末情報管理部１２１、及び受信端末位置情報管理部１２２は、各処理を、所定の処理時間間隔で実行しつつ他の処理と同時並列的に実行する。以下にこれら処理の詳細を説明する。
【００４８】
図１７は、受信端末情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
図１７に示すように、先ずステップＳ２１の処理として、受信端末情報管理部１２１は、受信端末５０から受信端末情報を受信したか否かを判定する。受信端末情報管理部１２１は、受信端末５０から受信端末情報を受信したと判定したときにステップＳ２２に進む。
【００４９】
ステップＳ２２の処理として、受信端末情報管理部１２１は、ステップＳ２１の処理によって受信した受信端末情報に含まれている受信端末ＩＤ、発信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信電波強度情報を受信端末情報管理データベース１１５に記憶させる。この際、受信端末情報管理部１２１は、受信端末情報の受信時刻も対応付けて受信端末情報管理データベース１１５に記憶させる。
【００５０】
図１８は、受信端末位置情報管理処理の一例を示すフローチャートである。
図１８に示すように、先ずステップＳ４１の処理として、受信端末位置情報管理部１２２は、受信端末情報管理データベース１１５を順次検索して、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤがあるか否かを判定する。受信端末位置情報管理部１２２は、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤがあると判定したときにステップＳ４２の処理に進む。
【００５１】
ここで、４個の発信端末１０で発信端末グループが形成されていて、発信端末１０及び受信端末５０ともに正常動作し通信できていれば、受信端末位置情報管理部１２２は、通常、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ及び受信時刻が同じ４種類の発信端末ＩＤがあると判定することになる。
【００５２】
そのため、例えば、受信端末位置情報管理部１２２は、同一の発信端末グループ内の全ての発信端末１０（例えば、４個の発信端末１０）の情報を得た場合、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤがあると判定する。この場合、例えば、受信端末位置情報管理部１２２は、同一の発信端末グループ内の全ての発信端末１０の情報を得ているか否かは、発信端末グループ情報データベース１１２を参照して判定する。
【００５３】
また、受信端末位置情報管理部１２２は、同一の発信端末グループ内の少なくとも２個の発信端末１０の情報を得られれば、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤがあると判定しても良い。
【００５４】
また、受信端末位置情報管理部１２２は、予め設定されている時間（例えば、数秒）の違いであれば受信時刻が同じであると判定しても良い。
ステップＳ４２の処理として、受信端末位置情報管理部１２２は、受信電波強度の平均値を算出する。具体的には、受信端末位置情報管理部１２２は、受信端末情報管理データベース１１５を参照して、ステップＳ４１の処理によって取得した受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤそれぞれに対応付けられている受信電波強度を取得する。そして、受信端末位置情報管理部１２２は、取得したそれら受信電波強度の平均値を算出する。
【００５５】
続くステップＳ４３の処理として、受信端末位置情報管理部１２２は、受信電波強度情報データベース１１４を参照して、ステップＳ４２の処理によって算出した平均値の受信電波強度に対応する距離を取得する。ここで、距離は、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤがあるとステップＳ４１の処理で判定された当該受信端末ＩＤの受信端末と当該発信端末グループＩＤの発信端末グループとの距離になる。
【００５６】
続くステップＳ４４の処理として、受信端末位置情報管理部１２２は、ステップＳ４３の処理によって取得した距離情報を、当該距離情報を取得した取得時刻、受信端末ＩＤ、及び発信端末グループＩＤに対応づけて距離情報データベース１１６に記憶する。ここで記憶される受信端末ＩＤ及び発信端末グループＩＤは、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤがあるとステップＳ４１の処理で判定された当該受信端末ＩＤ及び当該発信端末グループＩＤである。
【００５７】
続くステップＳ４５の処理として、受信端末位置情報管理部１２２は、ステップＳ４３の処理によって取得した距離（距離情報データベース１１６に記憶されている距離情報）を基に、受信端末５０の位置を特定する。受信端末５０の位置の特定方式又は算出方式は後で詳述する。
【００５８】
続くステップＳ４６の処理として、受信端末位置情報管理部１２２は、ステップＳ４５の処理によって特定した受信端末５０の位置情報を受信端末位置情報データベース１１７に記憶する。
続くステップＳ４７の処理として、受信端末位置情報管理部１２２は、ステップＳ４５の処理によって特定した受信端末５０の位置情報を送信する。例えば、受信端末位置情報管理部１２２は、受信端末５０の位置情報を当該受信端末５０に送信し、これによって、受信端末５０は、自端末の位置を表示等で外部出力し自端末の使用者に知らせることができる。また、受信端末位置情報管理部１２２は、受信端末５０の位置情報を予め設定されている設定端末、例えば、当該受信端末５０の使用者の家族の設定端末に送信し、これによって、設定端末は、受信端末５０の位置を表示等で外部出力し使用者の家族等に知らせることができる。
【００５９】
そして、受信端末位置情報管理部１２２は、ステップＳ４１の処理に戻り、受信端末情報管理データベース１１５を再度検索して、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤが他にあるか否かを判定する。このように、ステップＳ４１の処理に戻り処理を繰り返すことで、受信端末情報管理データベース１１５内に記憶されている、受信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、及び受信時刻が同じ複数種類の発信端末ＩＤといった条件を満たす当該複数種類の発信端末ＩＤを全てについて、ステップＳ４２の処理以降を実行することができる。
【００６０】
受信端末位置情報管理処理は以上のような内容になる。ここで、ステップＳ４５の処理の受信端末５０の位置の演算（特定方式又は算出方式等）の詳細を説明する。
受信端末位置情報管理部１２２は、距離情報データベース１１６を参照して発信端末１０の位置を算出する。具体的には、受信端末位置情報管理部１２２は、距離情報データベース１１６を参照して、発信端末ＩＤ及び距離情報の取得時刻が同じ複数種類の発信端末グループＩＤの各距離情報を用いて、受信端末５０の位置を算出する。
【００６１】
図１９は、３種類の発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末５０の位置を特定する例を説明する図である。
図１９に示すように、受信端末ＩＤ及び距離情報の取得時刻が同じ３種類の発信端末グループＩＤの各発信端末グループの位置を中心とし、各発信端末グループと受信端末５０との距離を半径とした円を描くと、３つの円の共有点（同図中の黒塗り四角図形の位置）を得ることができる。受信端末位置情報管理部１２２は、その共有点を受信端末５０の位置にする。
【００６２】
ここで、受信端末位置情報管理部１２２は、計算式によりその共有点を算出することもできる。例えば、受信端末位置情報管理部１２２は、下記（１）式〜（３）式を用いて共有点を算出する。
（ｘ０−ｘ１）＾２＋（ｙ０−ｙ１）＾２＝ｒ１＾２  ・・・（１）
（ｘ０−ｘ２）＾２＋（ｙ０−ｙ２）＾２＝ｒ２＾２  ・・・（２）
（ｘ０−ｘ３）＾２＋（ｙ０−ｙ３）＾２＝ｒ３＾２  ・・・（３）
【００６３】
ここで、＾２は２乗を意味する。（ｘ０，ｙ０）は、受信端末５０の位置となる共有点である。（ｘ１，ｙ１）、（ｘ２，ｙ２）、（ｘ３，ｙ３）は、既知の各発信端末グループＩＤの発信端末グループの位置である。ｒ１、ｒ２、ｒ３は、受信端末５０と各発信端末グループとの距離である。
【００６４】
図２０は、３種類の発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末５０の位置を特定する他の例を説明する図である。
図２０に示すように、受信端末ＩＤ及び距離情報の取得時刻が同じ３種類の発信端末グループＩＤの各発信端末グループの位置を中心とし、各発信端末グループと受信端末５０との距離を半径とした円を描くと、３つの円で重なる領域（同図中でハッチングされている領域）を得ることができる場合もある。受信端末位置情報管理部１２２は、その領域の位置、例えば、当該領域の中心位置（同図中の黒塗り四角図形の位置）を受信端末５０の位置にする。
【００６５】
図２１は、２種類の発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末５０の位置を特定する他の例を説明する図である。
図２１に示すように、発信端末ＩＤ及び距離情報の取得時刻が同じ２種類の発信端末グループＩＤの各発信端末グループの位置を中心とし、各発信端末グループと受信端末５０との距離を半径とした円を描くと、２つの円で重なる領域（同図中でハッチングされている領域）を得ることができる。受信端末位置情報管理部１２２は、その領域における位置、例えば、当該領域の中心位置又は２つの円の２つの共有点の何れかの位置（同図中の黒塗り四角図形の位置）を、受信端末５０の位置にする。
【００６６】
図２２は、１つの発信端末グループＩＤの情報を用いて受信端末５０の位置を特定する他の例を説明する図である。
図２２に示すように、発信端末グループＩＤの発信端末グループの位置を中心とし、その発信端末グループと受信端末５０との距離を半径とした円を描くことができる。受信端末位置情報管理部１２２は、その円における位置、例えば、その円周部（同図中の黒塗り四角図形の位置）、又はその円内の領域を、受信端末５０の位置にする。
【００６７】
（動作、作用等）
図２３は、位置情報提供システム１における処理の一連の流れを示す図である。図２３を用いて、以下に、位置情報提供システム１における動作、作用等の一例について説明する。
【００６８】
発信端末１０は、発信端末情報を発信している。受信端末５０は、受信端末情報送信処理によって、受信端末５０が発信端末情報を受信すると、当該発信端末情報を発信している発信端末１０からの電波受信強度、当該発信端末１０の発信端末情報を含めた受信端末情報を受信端末位置管理サーバ１００に送信する。受信端末５０は、同一の発信端末グループに属する複数の受信端末５０の発信端末情報を受信していれば、それら複数の発信端末１０の発信端末情報を発信している発信端末１０の受信電波強度、当該発信端末１０の発信端末情報を含めた各受信端末情報を受信端末位置管理サーバ１００に送信する。
【００６９】
受信端末位置管理サーバ１００は、受信端末情報管理処理によって、受信端末５０から受信端末情報を受信すると、受信した受信端末情報に含まれている受信端末ＩＤ、発信端末ＩＤ、発信端末グループＩＤ、受信電波強度情報、及び受信端末情報の受信時刻を受信端末情報管理データベース１１５に記憶させる。
【００７０】
そして、受信端末位置管理サーバ１００は、受信端末位置情報管理処理によって、受信端末情報管理データベース１１５等の情報を基に、受信端末５０の位置を特定し、特定した受信端末５０の位置情報を使用者等に送信する。
位置情報提供システム１では、以上の処理によって、受信端末位置管理サーバ１００は、同一の発信端末グループに属する複数の発信端末１０と受信端末５０との通信結果を基に、受信端末５０の位置を特定し、特定した受信端末５０の位置情報を使用者等に送信している。このように、受信端末位置管理サーバ１００は、同一の発信端末グループに属する複数の発信端末１０と受信端末５０との通信によって、当該受信端末５０の位置を高い精度で特定できる。
【００７１】
以下に、受信端末５０の位置を高い精度で特定する原理を説明する。
ここで、図２４は、受信電波強度（電界強度）の変化の一例を示す図である。図２４では、縦軸は、受信電波強度を示し、横軸は、時間を示す。図２４に示すように、受信電波強度は変動する。これは、発信端末側の電波出力の変動によるものであり、本実施形態の発信端末に限らず、一般的な通信端末に見られる現象である。
【００７２】
図２５は、受信電波強度を等高線で示す一例の図である。図２５では、色が薄くなるほど、受信電波強度が小さくなることを示す。図２５に示すように、受信電波強度は、発信端末１０から離れるとともに小さくなり、周方向で一定の値にならないがわかる。すなわち、受信電波強度が同心円に広がっていないのがわかる。そして、受信電波強度の等高線も時々刻々と変化する。
【００７３】
以上の図２４、図２５の結果から、例えば、受信端末５０が、このように変動する受信電波強度を基に発信端末１０との距離を算出してしまうと、その算出した距離も変動することになる。そして、このような距離を用いて受信端末５０の位置を特定してしまうと、その特定した受信端末５０の位置も変動することになる。これに対して、同一地点に配置された複数の発信端末１０からの受信電波強度を使うと、受信端末５０の位置を高い精度で特定できる。
【００７４】
図２６は、同一地点に配置した複数の発信端末１０の受信電波強度とそれら受信電波強度の平均値の変化の一例を示す図である。図２６では、縦軸は、受信電波強度を示し、横軸は、時間を示す。図２６に示すように、各発信端末１０の受信電波強度は変動するものの、これら受信電波強度の平均値は、変動が抑えられて安定した値になる。
【００７５】
図２７は、同一地点に配置した複数の発信端末１０の受信電波強度を等高線で示す一例の図である。図２７では、色が薄くなるほど、受信電波強度が小さくなることを示す。図２７に示すように、各発信端末１０の受信電波強度について見ると、発信端末１０から離れるとともに小さくなり、周方向で一定の値にならないことがわかる。しかし、各発信端末１０の受信電波強度が重なり合うことで、周方向でほぼ一定の値になる。すなわち、各発信端末１０の受信電波強度が重なり合うことで、各発信端末１０から見て受信電波強度が同心円で広がるようになる。
【００７６】
以上の結果から、受信端末位置管理サーバ１００は、同一地点に配置された同一の発信端末グループに属する複数の発信端末１０を用いることで、当該同一の発信端末グループと受信端末５０との距離を高い精度で算出できるため、受信端末５０の位置を高い精度で特定できることがわかる。
【００７７】
（本実施形態における効果）
（１）発信端末１０の電波強度が安定していない場合でも、同一地点に配置されている複数の発信端末１０の電波強度を用いることで、受信端末５０の位置をより高い精度で特定できる。
【００７８】
（２）受信端末位置管理サーバ１００は、簡易な演算によって受信端末５０の位置を特定できる。
（３）受信端末位置管理サーバ１００は、発信信号を基に発信端末１０が他の発信端末１０とともに一地点に配置されているか否かを判定することで、簡易な処理によって発信端末１０が他の発信端末１０とともに一地点に配置されていることを判定できる。
【００７９】
（４）受信端末位置管理サーバ１００は、発信信号に含まれるグループ情報を用いて発信端末１０が他の発信端末１０とともに一地点に配置されているか否かを判定することで、簡易な処理によって発信端末１０が他の発信端末１０とともに一地点に配置されていることを判定できる。
【００８０】
（５）受信端末位置管理サーバ１００は、発信端末を中心とした２次元の水平平面の３６０度方向において偏りのなく受信端末５０の位置を特定できる。
なお、前述の実施形態の説明では、受信端末位置管理サーバ１００は、例えば、位置管理サーバを構成する。また、インターネット通信部１０１は、例えば、受信手段を構成する。また、受信端末位置情報管理部１２２は、例えば、判定手段、位置特定手段を構成する。
【００８１】
（本実施形態の他の例等）
実施形態の他の例として、同一の発信端末グループの複数の発信端末１０が、互いに又は一地点から予め設定されている距離以下になるようにそれぞれが配置されていても良い。この場合、予め設定されている距離は、実験的、経験的、又は理論的に設定されている。例えば、予め設定されている距離は、数ｃｍ、数ｍといったいわゆる近傍の距離から数十ｍまでも含む。このとき、予め設定されている距離は、受信電波強度に基づく計算によって算出される受信端末５０と発信端末グループとの距離が実際の値と大きくかけ離れないような距離が好ましいい。また、この場合、発信端末グループの位置は、当該発信端末グループに属する複数の発信端末１０の位置から見て中心位置又はその中心位置近傍となる。
【００８２】
これによって、発信端末グループの中心位置又はその近傍からみて当該発信端末グループに属する複数の発信端末１０が均等の分布になるように配置されていれば、受信端末位置情報管理部１２２は、ステップＳ４２の処理において、それら発信端末１０の受信電波強度の平均値を算出する。又は、発信端末グループの中心位置又はその近傍からみて当該発信端末グループに属する複数の発信端末１０が均等の分布になるように配置されている場合やそのように配置されていない場合も含めて、受信端末位置情報管理部１２２は、ステップＳ４２の処理において、各発信端末１０の受信電波強度に当該各発信端末１０と発信端末グループの中心位置又はその近傍からの距離に応じた重みづけをした上で、各発信端末１０の受信電波強度の平均値を算出する。
【００８３】
また、実施形態の他の例として、受信端末位置管理サーバ１００は、乱数を用いて発信端末が当該他の発信端末とともに一地点に配置されているか否かを判定しても良い。この場合、発信端末情報には、発信端末グループＩＤに代わって乱数が含まれ、受信端末位置管理サーバ１００は、受信端末情報に含まれる乱数が、他の発信端末の発信信号に含まれる乱数と対応付けられているとき、当該発信端末１０が当該他の発信端末１０とともに一地点に配置されている、すなわち、当該発信端末１０と当該他の発信端末１０とが同一の発信端末グループであると判定する。
【００８４】
図２８は、同一の発信端末グループを乱数で判定するための発信端末グループ情報データベース１１２の一例を示す図である。
図２８に示すように、発信端末グループ情報データベース１１２は、発信端末ＩＤ、乱数、及び発信端末グループＩＤを含み、これら情報が対応付けられている。ここで、発信端末グループ情報データベース１１２の乱数は、発信端末１０側で発生する乱数と同期されている（同じ値になっている）。また、乱数は、予め設定されている時間間隔で変化する。
【００８５】
これによって、受信端末位置管理サーバ１００は、発信端末グループ情報データベース１１２を参照して、同一の発信端末グループＩＤに対応づけられている乱数それぞれに対応する発信端末ＩＤの各発信端末を、同一の発信端末グループとして判定する。すなわち、受信端末位置管理サーバ１００は、当該各発信端末が一地点に配置されていると判定する。
【００８６】
これによって、たとえ発信端末１０の発信情報が他人にハッキングされるようなことがあっても、発信情報に含まれている発信端末グループの情報は、乱数で構成されているため他人による解読や改変が困難となる。よって、受信端末位置管理サーバ１００は、発信端末の発信信号が他人にハッキングされても解読や改変が困難な乱数を用いて、発信端末が他の発信端末とともに一地点に配置されていると判定することができる。
【００８７】
ここで、発信端末グループの情報として使用する乱数は、図２８に示す数字６桁に限定されるものではなく、他の桁数や文字を含むものとすることもできる。
また、実施形態の他の例として、複数の発信端末１０はそれぞれが電源部１１を有することなく、発信端末グループ内で１つの電源部を共有することもできる。
【００８８】
また、実施形態の他の例として、発信端末１０が発信端末グループＩＤを発信しなくても、受信端末位置管理サーバ１００は、同一の発信端末グループＩＤを判別することができる。この場合、例えば、受信端末位置管理サーバ１００は、発信端末グループ情報データベース１１２等のデータベースで発信端末グループと対応付けて発信端末ＩＤを管理する。これによって、受信端末位置管理サーバ１００は、そのようなデータベースを参照して、発信端末ＩＤから発信端末グループを判別できる。
【００８９】
また、実施形態の他の例として、受信端末５０は、発信端末１０との近距離無線通信を介して受信端末位置管理サーバ１００に受信端末情報を送信することもできる。この場合、受信端末は、受信端末５０から、発信端末１０との近距離無線、受信端末１０と受信端末位置管理サーバ１００とのインターネット通信を介して、受信端末位置管理サーバ１００に送信される。
【００９０】
また、実施形態の他の例として、受信端末位置管理サーバ１００は、受信端末５０の位置を特定すると受信端末位置情報管理処理を終了することもできる。すなわち、受信端末位置情報管理処理では、位置情報を送信しないこともできる。
【００９１】
また、実施形態の他の例として、受信端末位置管理サーバ１００は、同一の発信端末グループの一部の発信端末１０の受信電波強度の平均値を基に、発信端末１０の位置を特定することもできる。すなわち、発信端末グループが４個の発信端末１０によって構成されているような場合でも、受信端末位置管理サーバ１００は、同一の発信端末グループのうちの少なくとも２個の発信端末１０の受信電波強度を得られていれば、その得られている受信電波強度の平均値を基に、受信端末５０の位置を特定する。
【００９２】
また、実施形態の他の例として、受信端末位置管理サーバ１００は、受信電波強度の平均値を算出する際、個々の発信端末１０の受信電波強度に重みづけをして平均値を算出することもできる。例えば、重みづけは、個々の発信端末１０の特性（信頼性等の特性）を基に行う。
【００９３】
また、実施形態の他の例として、受信端末５０が、受信端末位置管理サーバ１００に代わって、自端末の位置を特定することもできる。この場合、例えば、受信端末５０が、受信端末位置管理サーバ１００が行った処理の一部又は全部を実行し、自端末の位置を特定する。受信端末位置管理サーバ１００が行った処理の一部を受信端末５０が実行する例としては、例えば、受信端末５０は、同一の発信端末グループの発信端末１０の受信電波強度の平均値を算出し、算出した平均値、及び当該発信端末グループの位置を基に自端末の位置を特定する。この特定処理の際、受信端末５０は、発信端末グループの位置を受信端末位置管理サーバ１００から取得する。
【００９４】
また、実施形態の他の例として、発信端末１０は、同一の発信端末グループ内の発信端末１０と同期して発信処理を行うこともできる。例えば、同一の発信端末グループ内の発信端末１０は、予め設定されている時間間隔で順番に電波を発信する。予め設定されている時間は、実験的、経験的、又は理論的に設定されている。このような同期により、同一の発信端末グループ内の発信端末１０同士での電波の干渉を抑制でき、この結果、受信端末５０では、発信端末１０の受信電波強度を他の発信端末１０の発信電波の影響を抑えて検出できるようになり、受信端末位置管理サーバ１００は、受信端末５０の位置を高い精度で特定できるようになる。
【００９５】
また、実施形態の他の例として、同一の発信端末グループの発信端末１０は、固定設置されることに限定されず、自動車、自転車、人等の移動体に取り付けられて移動可能とされることもできる。
また、本実施形態では、電源部と同一規格（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標））の複数の近距離無線通信の通信部とを少なくとも有する発信装置を実現している。
【００９６】
また、本実施形態では、少なくとも電源部及び近距離無線通信の通信部を有し前記電源部と前記通信部とが電気的に対となるユニット（発信端末）を複数有する発信装置を実現している。
また、本実施形態では、複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信ステップと、前記受信ステップで受信した電波強度の情報を記憶手段に記憶する記憶ステップと、前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置されているとき、前記記憶ステップで記憶手段に記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定ステップと、を有する受信端末の位置管理方法を実現している。
【００９７】
また、本実施形態では、受信手段が、複数の発信端末と無線通信する受信端末から当該発信端末の電波強度の情報を受信する受信ステップと、記憶手段が、前記受信ステップで受信した電波強度の情報を記憶する記憶ステップと、位置特定手段が、前記複数の発信端末がまとめて一地点に配置されているとき、前記記憶ステップで記憶手段に記憶した当該複数の発信端末の電波強度を用いて予め設定されている演算により前記受信端末の位置を特定する位置特定ステップと、をコンピュータに実行させるプログラムを実現している。
【００９８】
また、本実施形態では、プログラムが記憶媒体に記憶されているものであっても良い。この場合、各装置等は、記憶媒体に記憶されているプログラムを読み込み、読み込んだプログラムを基に処理を実行する。
また、本発明の実施形態を開示したが、当業者によっては本発明の範囲を逸脱することなく変更が加えられうることは明白である。すべてのこのような修正及び等価物が次の請求項に含まれることが意図されている。
【符号の説明】
【００９９】
１  位置情報提供システム、１０  発信端末、５０  受信端末、１００  受信端末位置管理サーバ、１０１  インターネット通信部、１１０  記憶部、１２０  処理部、１２１  受信端末情報管理部、１２２  受信端末位置情報管理部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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