(57)【要約】【課題】熱需要及び流量需要の両方を満たす最適な運転計画を立案する。【解決手段】運転計画立案装置１は、電力需要、冷房需要、暖房需要、給湯需要、蒸気需要及び流量需要を含む需要データ２１と、年間一次エネルギー消費量の上限及び年間ＣＯ２排出量の上限を含む制限データ２２と、電力供給、冷房供給、暖房供給、給湯供給、蒸気供給及び流量供給を行う各機器を稼働するために外部から購入する電気、ガス及び水道の料金の情報を含む料金メニューデータ２３と、機器の情報、及び機器に付随する付随機器の情報を含む機器データ２４と、機器及び付随機器の詳細情報を含む機器詳細データ２５と、投入エネルギーの単位量あたりの一次エネルギー換算値及びＣＯ２排出係数を含む環境データ２６と、を入力値とし、コスト、一次エネルギー消費量又はＣＯ２排出量を目的関数とする最適化計算を行い、計算対象期間における機器の運転計画を算出する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
運転計画立案装置が、エネルギープラントの運転計画を立案する運転計画立案方法であって、
前記運転計画立案装置の記憶手段が、前記エネルギープラントに対する電力需要、冷房需要、暖房需要、給湯需要、蒸気需要及び流量需要を含む需要データと、電力供給、冷房供給、暖房供給、給湯供給、蒸気供給及び流量供給を行う各機器を稼働するために外部から購入する電気、ガス及び水道の料金の情報を含む料金メニューデータと、前記機器の情報、及び前記機器に付随する付随機器の情報を含む機器データと、前記機器及び前記付随機器の詳細情報を含む機器詳細データと、投入エネルギーの単位量あたりの一次エネルギー換算値及びＣＯ２排出係数を含む環境データと、を記憶する記憶ステップと、
前記運転計画立案装置の算出手段が、前記記憶手段によって記憶されたデータを入力値とし、コスト、一次エネルギー消費量又はＣＯ２排出量を目的関数とする最適化計算を行い、計算対象期間における前記機器の運転計画を算出する算出ステップと、
を含むことを特徴とする運転計画立案方法。
【請求項２】
前記機器には冷凍機が含まれ、
前記機器詳細データには前記冷凍機の送水ポンプに係る流量データが含まれ、
前記算出ステップでは、前記送水ポンプから送水される水の温度が許容範囲内となるように前記最適化計算を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の運転計画立案方法。
【請求項３】
エネルギープラントの運転計画を立案する運転計画立案装置であって、
前記エネルギープラントに対する電力需要、冷房需要、暖房需要、給湯需要、蒸気需要及び流量需要を含む需要データと、電力供給、冷房供給、暖房供給、給湯供給、蒸気供給及び流量供給を行う各機器を稼働するために外部から購入する電気、ガス及び水道の料金の情報を含む料金メニューデータと、前記機器の情報、及び前記機器に付随する付随機器の情報を含む機器データと、前記機器及び前記付随機器の詳細情報を含む機器詳細データと、投入エネルギーの単位量あたりの一次エネルギー換算値及びＣＯ２排出係数を含む環境データと、を記憶する記憶手段と、
前記記憶手段によって記憶されたデータを入力値とし、コスト、一次エネルギー消費量又はＣＯ２排出量を目的関数とする最適化計算を行い、計算対象期間における前記機器の運転計画を算出する算出手段と、
を具備することを特徴とする運転計画立案装置。
【請求項４】
コンピュータを請求項３に記載の運転計画立案装置として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地域冷暖房プラント等のエネルギープラントの最適な運転計画を立案する運転計画立案方法等に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
本発明者らは、既存のエネルギープラントに導入されている熱源機器やコージェネレーションを含むエネルギーシステムの運転計画を最適化するエネルギーシステム最適化方法等を考案している（特許文献１、２参照）。特許文献１、２に記載のエネルギーシステム最適化方法は、熱供給に関する負荷データや機器データに基づいて運転計画の最適化計算を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５１７９４２３号公報
【特許文献２】特開２０１５−９９４１７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、地域冷暖房プラントでは、熱供給とは別に、冷水及び温水の流量需要も考慮しながら運転計画を立案する必要がある場合もある。特に、冬期の冷熱供給の場合、熱供給のみを考慮した最適化計算の結果に従って運転を行うと、供給熱量は足りているものの、供給流量が足りなくなることがある。そこで、実際の現場では、流量需要を満たすために、冷凍機を増設したり、運転計画を微修正して送水ポンプのみを追加稼働したりしている。つまり、従来の熱供給のみを考慮した最適化計算では、現場のエネルギープラントの運転計画を精緻に立案できない期間が存在していた。
【０００５】
本発明は、前述した問題点に鑑みてなされたものであり、その目的とすることは、熱需要及び流量需要の両方を満たす最適な運転計画を立案する運転計画立案方法等を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前述した目的を達成するための第１の発明は、運転計画立案装置が、エネルギープラントの運転計画を立案する運転計画立案方法であって、前記運転計画立案装置の記憶手段が、前記エネルギープラントに対する電力需要、冷房需要、暖房需要、給湯需要、蒸気需要及び流量需要を含む需要データと、電力供給、冷房供給、暖房供給、給湯供給、蒸気供給及び流量供給を行う各機器を稼働するために外部から購入する電気、ガス及び水道の料金の情報を含む料金メニューデータと、前記機器の情報、及び前記機器に付随する付随機器の情報を含む機器データと、前記機器及び前記付随機器の詳細情報を含む機器詳細データと、投入エネルギーの単位量あたりの一次エネルギー換算値及びＣＯ２排出係数を含む環境データと、を記憶する記憶ステップと、前記運転計画立案装置の算出手段が、前記記憶手段によって記憶されたデータを入力値とし、コスト、一次エネルギー消費量又はＣＯ２排出量を目的関数とする最適化計算を行い、計算対象期間における前記機器の運転計画を算出する算出ステップと、を含むことを特徴とする運転計画立案方法である。第１の発明によって、熱需要及び流量需要の両方を満たす最適な運転計画を立案することができる。
【０００７】
第１の発明における前記機器には冷凍機が含まれ、前記機器詳細データには前記冷凍機の送水ポンプに係る流量データが含まれ、前記算出ステップでは、前記送水ポンプから送水される水の温度が許容範囲内となるように前記最適化計算を行うようにしても良い。これによって、冷熱供給において、一部の冷凍機の空ポンプ運転（冷凍機本体は運転せず、冷却していない冷水をポンプで送る運転）による温度上昇を許容範囲内とする運転計画を立案することができる。
【０００８】
第２の発明は、エネルギープラントの運転計画を立案する運転計画立案装置であって、前記エネルギープラントに対する電力需要、冷房需要、暖房需要、給湯需要、蒸気需要及び流量需要を含む需要データと、電力供給、冷房供給、暖房供給、給湯供給、蒸気供給及び流量供給を行う各機器を稼働するために外部から購入する電気、ガス及び水道の料金の情報を含む料金メニューデータと、前記機器の情報、及び前記機器に付随する付随機器の情報を含む機器データと、前記機器及び前記付随機器の詳細情報を含む機器詳細データと、投入エネルギーの単位量あたりの一次エネルギー換算値及びＣＯ２排出係数を含む環境データと、を記憶する記憶手段と、前記記憶手段によって記憶されたデータを入力値とし、コスト、一次エネルギー消費量又はＣＯ２排出量を目的関数とする最適化計算を行い、計算対象期間における前記機器の運転計画を算出する算出手段と、を具備することを特徴とする運転計画立案装置である。第２の発明によって、熱需要及び流量需要の両方を満たす最適な運転計画を立案することができる。
【０００９】
第３の発明は、コンピュータを第２の発明の運転計画立案装置として機能させるためのプログラムである。第３の発明のプログラムを汎用のコンピュータにインストールすることによって、第２の発明の運転計画立案装置を得ることができる。
【発明の効果】
【００１０】
本発明により、熱需要及び流量需要の両方を満たす最適な運転計画を立案する運転計画立案方法等を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】運転計画立案装置を実現するコンピュータのハードウエア構成図
【図２】運転計画立案方法におけるデータフローを示す図
【図３】需要データの一例を示す図
【図４】機器詳細データの一例を示す図
【図５】送水温度の制約条件を説明する図
【図６】最適運転計画の一例を示す図
【図７】最適運転計画の他の一例を示す図
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下図面に基づいて、本発明の実施形態を詳細に説明する。本発明の実施形態における運転計画立案装置１は、地域冷暖房プラント等のエネルギープラントの最適な運転計画を立案する。
【００１３】
図１は、運転計画立案装置１を実現するコンピュータのハードウエア構成図である。尚、図１のハードウエア構成は一例であり、用途、目的に応じて様々な構成を採ることが可能である。
【００１４】
運転計画立案装置１を実現するコンピュータは、制御部１１、記憶部１２、メディア入出力部１３、通信制御部１４、入力部１５、表示部１６、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７等が、バス１８を介して接続される。
【００１５】
制御部１１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、ＲＡＭ（Random Access Memory）等で構成される。ＣＰＵは、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等に格納されるプログラムをＲＡＭ上のワークメモリ領域に呼び出して実行し、バス１８を介して接続された各装置を駆動制御し、コンピュータが行う後述する処理を実現する。ＲＯＭは、不揮発性メモリであり、コンピュータのブートプログラムやＢＩＯＳ等のプログラム、データ等を恒久的に保持している。ＲＡＭは、揮発性メモリであり、記憶部１２、ＲＯＭ、記録媒体等からロードしたプログラム、データ等を一時的に保持するとともに、制御部１１が各種処理を行うために使用するワークエリアを備える。
【００１６】
記憶部１２は、例えば、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）であり、制御部１１が実行するプログラム、プログラム実行に必要なデータ、ＯＳ（Operating System）等が格納される。プログラムに関しては、ＯＳに相当する制御プログラムや、後述する処理をコンピュータに実行させるためのアプリケーションプログラムが格納されている。これらの各プログラムコードは、制御部１１により必要に応じて読み出されてＲＡＭに移され、ＣＰＵに読み出されて各種の手段として実行される。
【００１７】
メディア入出力部１３（ドライブ装置）は、データの入出力を行い、例えば、ＣＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）、ＤＶＤドライブ（−ＲＯＭ、−Ｒ、−ＲＷ等）等のメディア入出力装置を有する。通信制御部１４は、通信制御装置、通信ポート等を有し、コンピュータとネットワーク間の通信を媒介する通信インタフェースであり、ネットワークを介して、他のコンピュータ間との通信制御を行う。ネットワークは、有線、無線を問わない。
【００１８】
入力部１５は、データの入力を行い、例えば、キーボード、マウス等のポインティングデバイス、テンキー等の入力装置を有する。入力部１５を介して、コンピュータに対して、操作指示、動作指示、データ入力等を行うことができる。表示部１６は、液晶パネル、有機ＥＬ等のディスプレイ装置、ディスプレイ装置と連携してコンピュータのビデオ機能を実現するための論理回路等（ビデオアダプタ等）を有する。尚、入力部１５及び表示部１６は、タッチパネルディスプレイのように、一体となっていても良い。
【００１９】
周辺機器Ｉ／Ｆ（インタフェース）部１７は、コンピュータに周辺機器を接続させるためのポートであり、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７を介してコンピュータは周辺機器とのデータの送受信を行う。周辺機器Ｉ／Ｆ部１７は、ＵＳＢ等で構成されており、通常複数の周辺機器Ｉ／Ｆを有する。周辺機器との接続形態は有線、無線を問わない。バス１８は、各装置間の制御信号、データ信号等の授受を媒介する経路である。
【００２０】
図２は、運転計画立案方法におけるデータフローを示す図である。図２に示すように、本発明の実施形態における運転計画立案方法は、運転計画立案装置１が、需要データ２１、制限データ２２、料金メニューデータ２３、機器データ２４、機器詳細データ２５、環境データ２６等を入力し、最適化計算処理を行い、計算結果２７を出力する。尚、各データは、図２に示す例に限定されるものではない。
【００２１】
運転計画立案装置１は、需要データ２１、制限データ２２、料金メニューデータ２３、機器データ２４、機器詳細データ２５、環境データ２６等を入力する入力手段（メディア入出力部１３、通信制御部１４、入力部１５、周辺機器Ｉ／Ｆ部１７等）と、それらを記憶する記憶手段（記憶部１２、外部の記憶装置等）を有する。
【００２２】
また、運転計画立案装置１は、各種のエネルギー需要を機器群によって供給する線形計画問題又は非線形計画問題において、記憶手段によって記憶されたデータを入力値とし、コスト、一次エネルギー消費量又はＣＯ２排出量を目的関数とする最適化計算を行い、計算対象期間における機器の運転計画を算出する算出手段（制御部１１）を有する。
【００２３】
需要データ２１は、計算対象施設における複数のエネルギー需要の情報を含む。需要データ２１は、例えば、電力、冷房、暖房、給湯、蒸気、流量等のエネルギー需要に関するデータであって、月別、曜日別（平日、土曜、休日、特異日）、時刻別等のデータである。需要データ２１は、過去の履歴データでも良いし、計算対象施設の将来の使用状況を考慮した予測データでも良い。
【００２４】
図３は、需要データの一例を示す図である。図３に示す需要データ２１ａは、１月における平日の１時間毎の電力需要、冷房需要、暖房需要、給湯需要、蒸気需要及び流量需要に関するデータである。需要データ２１ａでは、冷房需要、蒸気需要及び流量需要が時間帯によって大きく変動している。本発明の実施の形態では、運転計画立案装置１は、熱需要だけでなく、流量需要も満たす最適な運転計画を立案する。
【００２５】
図２の説明に戻る。制限データ２２は、最適化計算処理において制約条件として用いられる。例えば、制限データ２２は、年間一次エネルギー消費量の上限や年間ＣＯ２排出量の上限等を含む。これによって、計算対象施設が既存のものであれば、一次エネルギー消費量、ＣＯ２排出量の削減計画を立案することができる。また、既存設備における削減量の限界値及び機器更新のタイミングを算出し、機器更新時の最適機器の選定まで一貫して行うことが可能となる。
【００２６】
料金メニューデータ２３は、電力供給、冷房供給、暖房供給、給湯供給、蒸気供給及び流量供給を行う各機器を稼働するために外部から購入する電気、ガス及び水道の料金の情報を含む。これらの料金は、基本料金や従量料金の他に、詳細な契約条件を含んでも良い。例えば、ガス料金の場合、ガス流量倍率（＝年間ガス使用量／最大時間ガス使用量）、負荷率（＝月平均使用料／最大需要期月平均使用量×１００）等である。
【００２７】
機器データ２４に含まれる機器は、例えば、チラー（水冷、空冷）、ヒートポンプ式給湯器、温水ボイラ、蒸気ボイラ、ガスエンジンヒートポンプ、ガス冷温水機、温水吸収式冷温水器、蒸気熱交換機（給湯、暖房）、温水熱交換機（給湯、暖房）、コージェネレーションシステム（以下、「ＣＧＳ」と略記することもある。）、排ガス投入型吸収冷温水機システム、ジェネリンク（登録商標）等である。また、機器データ２４に含まれる機器は、チラー、ガス冷温水機、温水吸収式冷温水器、排ガス投入型吸収冷温水機システム、ジェネリンク（登録商標）等に付随する付随機器（冷温水ポンプ、冷却水ポンプ、冷却塔ファン、送水ポンプ等）も含む。
【００２８】
機器データ２４は、機器の情報、及び機器に付随する付随機器の情報を含み、詳しくは、各機器の容量データ、定格効率、ＣＧＳメンテナンスコスト等を含む。容量データは、付随機器（冷温水ポンプ、冷却水ポンプ、冷却塔ファン、送水ポンプ等）の消費電力量を含む。例えば、冷却塔は、水などの熱媒体を大気と直接又は間接的に接触させて冷却する熱交換器であって、消費電力が大きいものである。機器データ２４が付随機器の消費電力量を含むことによって、運転計画立案装置１は、付随機器も考慮して最適化計算処理を行うことができ、計算精度が向上する。定格効率は、各機器の定格容量におけるエネルギー消費効率を示しており、例えば、冷水ＣＯＰ（Ｃｏｅｆｆｉｃｉｅｎｔ  Ｏｆ  Ｐｅｒｆｏｒｍａｎｃｅ：成績係数）は、単位消費電力当りの冷水能力を表し、数字が大きいほど効率が良い。
【００２９】
機器詳細データ２５は、機器及び付随機器の詳細情報を含み、詳しくは、部分負荷効率データ、補機動力、送水ポンプ流量データ等を含む。部分負荷効率データは、例えば、負荷率が２５％、５０％、７５％、１００％の場合の部分負荷効率値である。補機動力とは、各機器に付随する付随機器（冷温水ポンプ、冷却水ポンプ、冷却塔ファン、送水ポンプ等）の動力である。補機動力に関するデータは、例えば、各機器の定格容量に対する補機動力合計の係数である補機動力係数を含む。送水ポンプ流量データは、例えば、冷温水機に付随する送水ポンプの流量に関するデータである。
【００３０】
図４は、機器詳細データの一例を示す図である。図４に示す機器詳細データ２５ａは、冷温水機の一つである冷凍機に関するデータである。冷水ＣＯＰは、温度が３２度、負荷率がそれぞれ２５％、５０％、７５％、１００％の場合の値を示している。同様に、送水ポンプの流量（ｍ３／ｍｉｎ）及び電力（ｋＷ）も、負荷率がそれぞれ２５％、５０％、７５％、１００％の場合の値を示している。
【００３１】
図２の説明に戻る。環境データ２６は、投入エネルギーの単位量あたりの一次エネルギー換算値、ＣＯ２排出係数等を含む。一次エネルギーとは、石炭や石油、天然ガスなど自然界に存在しているままの形状で得られるエネルギーのことである。投入エネルギーの単位量あたりの一次エネルギー換算値とは、最終エネルギー消費をまかなうために投入された単位量あたりのエネルギー量を、一次エネルギー量に換算した値である。ＣＯ２排出係数は、外部から購入する電力、ガス等による値である。
【００３２】
計算結果２７は、機器の最適運転計画と、年間トータルコスト、年間ＣＯ２排出量又は年間一次エネルギー消費量である。運転計画立案装置１は、需要データ２１、制限データ２２（但し、制限データ２２は必要に応じて用いる。）、料金メニューデータ２３、機器データ２４、機器詳細データ２５及び環境データ２６に基づいて、機器の運転計画に関する最適解を、例えば月別、曜日別及び時間別に算出する。
【００３３】
運転計画立案装置１による最適化計算処理は、例えば、厳密解緩和手法を用いる。厳密解緩和手法とは、混合整数線形計画法で単位時間ごとに得られた厳密解のみならず、厳密解から少し離れた周辺の解の集合も最終的な解候補として利用する手法である。
【００３４】
具体的には、最初に、運転計画立案装置１の制御部１１は、計算対象期間に含まれる全ての単位期間ごとに、エネルギー負荷を満たす最適な機器の出力値の厳密解を算出する。次に、制御部１１は、全ての単位期間ごとに、厳密解及び厳密解の周辺の解を要素とする候補解集合を算出する。最後に、制御部１１は、候補解集合の要素の組合せの中から、計算対象期間の最適解を算出する。
【００３５】
また、記憶部１２は、厳密解からの離れ度合の許容範囲を示す緩和係数を記憶し、制御部１１は、緩和係数に基づいて厳密解の周辺の解を算出するようにしても良い。緩和係数を小さく設定して計算した場合には、厳密解からは少しだけ離れた解のみを要素とする候補解集合が算出される。また、緩和係数を大きく設定して計算した場合には、厳密解からある程度離れた解も要素とする候補解集合が算出される。
【００３６】
制御部１１は、例えば、１時間ごとに厳密解を算出し、１時間ごとに候補解集合を算出し、１年分の候補解集合の要素の組合せの中から全ての制約条件を満たすものを残し、その中で最適解を算出する。ここで、１年分の候補解集合の要素の組合せとは、例えば、１２か月×３（平日、土曜、休日）×２４時間＝８６４単位分の各機器の出力値セットの集合体である。
【００３７】
尚、制御部１１は、厳密解緩和手法に限らず、他の公知の手法を用いて最適化計算処理を行っても良い。また、制御部１１は、線形問題に限らず、非線形問題に対して最適化計算処理を行っても良い。
【００３８】
本発明の実施の形態では、熱需要だけでなく、流量需要も考慮するため、制御部１１は、冷房供給及び流量供給を行う冷凍機の送水ポンプに係る流量データ（図４参照）を用いて、送水ポンプから送水される水の温度が許容範囲内となるように最適化計算を行う。
【００３９】
図５は、送水温度の制約条件を説明する図である。図５に示す例では、２つの冷凍機３１、３２によって冷熱需要を満たす。冷熱需要への送水は、温度がＴ３℃、流量が（Ａ＋Ｂ）ｍ３／ｈである。冷凍機３１は、空ポンプ運転、すなわち送水ポンプのみを稼働し、温度がＴ２℃、流量がＢｍ３／ｈの還水を冷却せずに送水する（＝還水バイパス）。冷凍機３２は、温度がＴ２℃、流量がＡｍ３／ｈの還水を温度がＴ１℃になるように冷却し、送水する。冷凍機３１を空ポンプ運転にする理由は、冷熱需要に必要な冷水の流量以上の流量需要がある場合、流量需要を満たすために、送水ポンプのみを稼働する必要があるからである。
【００４０】
図５に示すように、空ポンプ運転の冷凍機３１から還水をバイパスさせると、負荷運転（＝負荷率が０％よりも大きい運転）の冷凍機３２から送水される水の温度Ｔ１℃よりも、合流後の水の温度Ｔ３℃の方が高くなる。冷熱需要を満たすためには、この温度の上昇を許容範囲内とする必要がある。そこで、許容範囲の温度上限をＸ℃とすると、制御部１１は、次式を制約条件に追加する。
Ｔ３  ≦  Ｘ・・・（１）
そして、制御部１１は、他の制約条件とともに、式（１）の制約条件も満たすように、すなわち送水ポンプから送水される水の温度が許容範囲内となるように最適化計算を行う。
【００４１】
図５に示す例では、次式が成り立つ。
Ｔ３＝（Ｔ１×Ａ＋Ｔ２×Ｂ）÷（Ａ＋Ｂ）・・・（２）
従って、制御部１１は、式（２）に式（１）を代入した式、すなわち（Ｔ１×Ａ＋Ｔ２×Ｂ）÷（Ａ＋Ｂ）≦Ｘを満たすように最適化計算を行う。尚、許容範囲の温度上限Ｘ℃は、地域冷暖房プラント毎に異なるため、個別に入力するパラメータである。
【００４２】
図６は、最適運転計画の一例を示す図である。図６に示す例は、１月における冷凍機の最適運転計画３３ａであり、図５に示す冷凍機３２のように、１０時〜２０時の間、負荷運転を行う。
【００４３】
図７は、最適運転計画の他の一例を示す図である。図７に示す例は、図６に示す例と異なる冷凍機の最適運転計画３３ｂであり、図５に示す冷凍機３１のように、１０時〜２０時の間、空ポンプ運転を行う。
【００４４】
運転計画立案装置１の制御部１１は、送水ポンプから送水される水の温度が許容範囲内となるように最適化計算を行うことで、図６及び図７に示す最適運転計画３３ａ、３３ｂを算出している。最適運転計画３３ａ、３３ｂによれば、１０時〜２０時の間、空ポンプ運転の冷凍機のポンプ流量を維持させるとともに（図７参照）、負荷運転の冷凍機のポンプ流量が還水の流量に合わせて変動させる（図６参照）。これによって、冷熱需要を満たす冷熱供給と、流量需要を満たす流量供給の両方を実現している。
【００４５】
本発明の実施の形態における運転計画立案方法によれば、熱需要及び流量需要の両方を満たす最適な運転計画を立案することができる。特に、送水ポンプから送水される水の温度が許容範囲内となるように最適化計算を行うようにしたので、冷熱供給において、一部の冷凍機の空ポンプ運転による温度上昇を許容範囲内とする運転計画を立案することができる。従って、現地のオペレータが運転計画を修正することなく、そのまま運用することができ、ひいては、各機器の自動制御システムを実現することができる。
【００４６】
以上、添付図面を参照しながら、本発明に係る運転計画立案方法等の好適な実施形態について説明したが、本発明はかかる例に限定されない。当業者であれば、本願で開示した技術的思想の範疇内において、各種の変更例又は修正例に想到し得ることは明らかであり、それらについても当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【符号の説明】
【００４７】
１………運転計画立案装置
１１………制御部
１２………記憶部
１３………メディア入出力部
１４………通信制御部
１５………入力部
１６………表示部
１７………周辺機器Ｉ／Ｆ部
１８………バス
２１………需要データ
２２………制限データ
２３………料金メニューデータ
２４………機器データ
２５………機器詳細データ
２６………環境データ
２７………計算結果
３１、３２………冷凍機
３３………冷凍機
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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