(57)【要約】【課題】得られる二次電池の内部抵抗を大幅に上昇させることなく、二次電池組立時の作業性を向上させることが可能な接着層を提供する。【解決手段】二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、  前記接着層は炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含む層を圧着して得られ、  前記接着層における前記樹脂の占有面積が１０〜８０％である接着層。【選択図】図１
2018137242.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、
前記接着層は炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含む層
を圧着して得られ、
前記接着層における前記樹脂の占有面積が１０〜８０％である接着層。
【請求項２】
接着層に含まれる炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の量
が０．００１〜１ｇ／ｍ２である請求項１に記載の接着層。
【請求項３】
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の最低造膜温度が４０
〜１５０℃である請求項１又は２に記載の接着層。
【請求項４】
さらにノニオン系界面活性剤を含む請求項１〜３のいずれかに記載の接着層。
【請求項５】
二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着するための層であって、
前記層は炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含み、
前記層における前記樹脂の占有面積が１０〜８０％である層。
【請求項６】
層に含まれる炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の量が０
．００１〜１ｇ／ｍ２である請求項５に記載の層。
【請求項７】
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の最低造膜温度が４０
〜１５０℃である請求項５又は６に記載の層。
【請求項８】
さらにノニオン系界面活性剤を含む請求項５〜７のいずれかに記載の層。
【請求項９】
二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるための組成物であって、
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂、沸点が１００〜３０
０℃の有機溶剤及び水を含有する組成物。
【請求項１０】
さらに界面活性剤を含む請求項９に記載の組成物。
【請求項１１】
さらに沸点が１００℃未満のアルコールを含む請求項９又は１０に記載の組成物。
【請求項１２】
組成物がエマルションである請求項９〜１１のいずれかに記載の組成物。
【請求項１３】
エマルションに含まれる分散質の数平均粒子径が０．３〜２μｍである請求項１２に記
載の組成物。
【請求項１４】
エマルションに含まれる分散質の粒径標準偏差が０．５以下である請求項１２又は１３
に記載の組成物。
【請求項１５】
エマルションに含まれる分散質全量に対する、粒子径０．６μｍ未満の分散質の数が１
０％未満である請求項１２〜１４のいずれかに記載の組成物。
【請求項１６】
固形分比率が０．００１〜５０質量％である請求項９〜１５のいずれかに記載の組成物
。
【請求項１７】
二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、請求項９
〜１６のいずれかに記載の組成物から形成される接着層。
【請求項１８】
二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層を形成するための層
であって、請求項９〜１６のいずれかに記載の組成物から形成される層。
【請求項１９】
請求項５〜８のいずれかに記載の層と、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極とを
含む積層体。
【請求項２０】
請求項９〜１６のいずれかに記載の組成物を、二次電池用セパレータ又は二次電池用電
極に塗布する工程を含む積層体の製造方法。
【請求項２１】
請求項１〜４のいずれかに記載の接着層、二次電池用セパレータ、及び、二次電池用電
極を含む二次電池用部材。
【請求項２２】
（ａ）請求項９〜１６のいずれかに記載の組成物を、二次電池用セパレータに塗布する
工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用セパレータとを含む積層体を得る
工程、並びに、
（ｃ）前記層と二次電池用電極とを圧着させる工程
を含む、二次電池用セパレータ、接着層及び二次電池用電極を、この順に有する二次電池
用部材の製造方法。
【請求項２３】
（ａ）請求項９〜１６のいずれかに記載の組成物を、二次電池用電極に塗布する工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用電極とを含む積層体を得る工程、
並びに、
（ｃ）前記積層体と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
を含む、二次電池用電極、接着層及び二次電池用セパレータを、この順に有する二次電池
用部材の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、接着層、層及び組成物等に関する。
【背景技術】
【０００２】
二次電池用部材として、接着層を介することなく電極とセパレータとを積層させた部材
が知られている（非特許文献１）。
【先行技術文献】
【非特許文献】
【０００３】
【非特許文献１】芳尾真幸／小沢昭弥編「リチウムイオン二次電池第二版−材料と応用−」、日刊工業新聞社、２００１年８月、ｐ．１７３−１７７
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来の上記二次電池用部材は、電極とセパレータとの間にずれが生じやすく、電池組立
時の作業性の点で、必ずしも十分に満足できるものではない場合があった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下の発明を含む。
[１]  二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、
前記接着層は炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含む層
を圧着して得られ、
前記接着層における前記樹脂の占有面積が１０〜８０％である接着層。
[２]  接着層に含まれる炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂
の量が０．００１〜１ｇ／ｍ２である[１]に記載の接着層。
[３]  炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の最低造膜温度が
４０〜１５０℃である[１]又は[２]に記載の接着層。
[４]  さらにノニオン系界面活性剤を含む[１]〜[３]のいずれかに記載の接着層。
[５]  二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着するための層であって、
前記層は炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含み、
前記層における前記樹脂の占有面積が１０〜８０％である層。
[６]  層に含まれる炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の量
が０．００１〜１ｇ／ｍ２である[５]に記載の層。
[７]  炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の最低造膜温度が
４０〜１５０℃である[５]又は[６]に記載の層。
[８]  さらにノニオン系界面活性剤を含む[５]〜[７]のいずれかに記載の層。
[９]  二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるための組成物であって、
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂、沸点が１００〜３０
０℃の有機溶剤及び水を含有する組成物。
[１０]  さらに界面活性剤を含む[９]に記載の組成物。
[１１]  さらに沸点が１００℃未満のアルコールを含む[９]又は[１０]に記載の組成物。
[１２]  組成物がエマルションである[９]〜[１１]のいずれかに記載の組成物。
[１３]  エマルションに含まれる分散質の数平均粒子径が０．３〜２μｍである[１２]に
記載の組成物。
[１４]  エマルションに含まれる分散質の粒径標準偏差が０．５以下である[１２]又は[
１３]に記載の組成物。
[１５]  エマルションに含まれる分散質全量に対する、粒子径０．６μｍ未満の分散質の
数が１０％未満である[１２]〜[１４]のいずれかに記載の組成物。
[１６]  固形分比率が０．００１〜５０質量％である[９]〜[１５]のいずれかに記載の組
成物。
[１７]  二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、[
９]〜[１６]のいずれかに記載の組成物から形成される接着層。
[１８]  二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層を形成するた
めの層であって、[９]〜[１６]のいずれかに記載の組成物から形成される層。
[１９]  [５]〜[８]のいずれかに記載の層と、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極
とを含む積層体。
[２０]  [９]〜[１６]のいずれかに記載の組成物を、二次電池用セパレータ又は二次電池
用電極に塗布する工程を含む積層体の製造方法。
[２１]  [１]〜[４]のいずれかに記載の接着層、二次電池用セパレータ、及び、二次電池
用電極を含む二次電池用部材。
[２２]  （ａ）[９]〜[１６]のいずれかに記載の組成物を、二次電池用セパレータに塗布
する工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用セパレータとを含む積層体を得る
工程、並びに、
（ｃ）前記層と二次電池用電極とを圧着させる工程
を含む、二次電池用セパレータ、接着層及び二次電池用電極を、この順に有する二次電池
用部材の製造方法。
[２３]  （ａ）[９]〜[１６]のいずれかに記載の組成物を、二次電池用電極に塗布する工
程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用電極とを含む積層体を得る工程、
並びに、
（ｃ）前記積層体と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
を含む、二次電池用電極、接着層及び二次電池用セパレータを、この順に有する二次電池
用部材の製造方法。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の接着層によれば、二次電池部材に含まれる二次電池用セパレータと二次電池用
電極とを十分な強度で接着させることができ、二次電池組立時の作業性を向上させること
ができる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】積層体の断面構造を示す概略図である。
【図２】二次電池用部材の断面構造を示す概略図である。
【図３】二次電池用部材の断面構造を示す概略図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
＜接着層＞
本発明の接着層（本明細書中「本接着層」と記載することがある）とは、二次電池用セ
パレータ（本明細書中「セパレータ」と記載することがある）と二次電池用電極（本明細
書中「電極」と記載することがある）との間に配置されるものであり、炭素数２〜４のα
−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂（本明細書中「樹脂Ａ」と記載することが
ある）を含む層を圧着して得られるものであり、本接着層における樹脂Ａの占有面積が１
０〜８０％であるものである。かかる接着層は、セパレータと電極とを接着するものであ
る。
【０００９】
（セパレータ）
セパレータは、通常、微細孔を有する。セパレータとしては、例えば、ビスコースレー
ヨン、天然セルロース等の抄紙；セルロース、ポリエステル等の繊維を抄紙して得られる
混抄紙；電解紙；クラフト紙；マニラ紙；ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織布、
ポリエステル不織布、ガラス繊維、多孔質ポリオレフィン（例えば、多孔質ポリエチレン
、多孔質ポリプロピレン）、多孔質ポリエステル、アラミド繊維、ポリブチレンテレフタ
レート不織布、パラ系全芳香族ポリアミド、ポリフッ化ビニリデン、テトラフルオロエチ
レン、フッ化ビニリデンと６フッ化プロピレンとの共重合体、フッ素ゴム等の含フッ素樹
脂等の不織布又は多孔質膜；プロトン伝導型ポリマー；等の膜が挙げられる。電解紙、ビ
スコースレーヨン又は天然セルロースの抄紙、セルロース及びポリエステルの繊維を抄紙
して得られる混抄紙、クラフト紙、マニラ紙、ポリエチレン不織布、ポリプロピレン不織
布、ポリエステル不織布、マニラ麻シート、ガラス繊維シート、多孔質ポリオレフィン及
び多孔質ポリエステルが好ましく、多孔質ポリオレフィン及び多孔質ポリエステルがより
好ましい。
【００１０】
セパレータが有する微細孔の孔径は、通常０．０１〜１０μｍである。セパレータの厚
さは、通常１〜３００μｍ、好ましくは５〜３０μｍである。
【００１１】
セパレータは、空隙率の異なる膜を積層した積層膜であってもよい。中でも、多孔質ポ
リオレフィンと多孔質ポリエステルとを積層した積層膜が好適である。
【００１２】
セパレータは、前記膜又は積層膜に、さらに耐熱層を積層した耐熱積層膜であってもよ
い。
【００１３】
耐熱層としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；ポリアミド６、ポリア
ミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、ポリイミド等のポリア
ミド系又はポリイミド系ポリマー；フィラー粒子等を含む耐熱層等が挙げられる。セパレ
ータは、１種の耐熱層を有していてもよいし、２種類以上の耐熱層を有してもよい。
【００１４】
前記フィラー粒子としては、無機物の微粒子又は有機物の微粒子が挙げられる。
無機物の微粒子としては、炭酸カルシウム、タルク、クレー、カオリン、シリカ、ハイ
ドロタルサイト、珪藻土、炭酸マグネシウム、炭酸バリウム、硫酸カルシウム、硫酸マグ
ネシウム、硫酸バリウム、水酸化アルミニウム、水酸化マグネシウム、酸化カルシウム、
酸化マグネシウム、酸化チタン、アルミナ、マイカ、ゼオライト、ガラス等を含む微粒子
等が挙げられる。
有機物の微粒子としては、スチレン、ビニルケトン、アクリロニトリル、メタクリル酸
メチル、メタクリル酸エチル、グリシジルメタクリレート、グリシジルアクリレート、ア
クリル酸メチル等の単独重合体あるいは２種類以上の共重合体；ポリテトラフルオロエチ
レン、４フッ化エチレン−６フッ化プロピレン共重合体、４フッ化エチレン−エチレン共
重合体、ポリビニリデンフルオライド等のフッ素系樹脂；メラミン樹脂；尿素樹脂；ポリ
エチレン；ポリプロピレン；ポリメタクリレート等を含む微粒子等が挙げられる。２種類
以上の微粒子や異なる粒度分布を持つ同種の微粒子を混合して、フィラー粒子としてもよ
い。
【００１５】
（電極）
電極としては、二次電池用の正極と負極とが挙げられる。電極は、通常、電極活物質及
び必要に応じて導電材が、集電体の少なくとも一方の面に、結着剤を介して塗布されたも
のである。
【００１６】
電極活物質としては、リチウムイオンを吸蔵及び放出することができる活物質が挙げら
れる。電極活物質には正極活物質と負極活物質とがある。
【００１７】
正極活物質としては、リチウム、鉄、コバルト、ニッケル及びマンガンからなる群から
選ばれる少なくとも１種類の金属を含有する金属複合酸化物等が挙げられ、好ましくは、
ＬｉｘＭＯ２（但し、Ｍは１種以上の遷移金属、好ましくはＣｏ、ＭｎまたはＮｉの少な
くとも一種を表し、１．１０＞ｘ＞０．０５である）、又は、ＬｉｘＭ２Ｏ４（式中、Ｍ
は１種以上の遷移金属、好ましくはＭｎを表し、１．１０＞ｘ＞０．０５である。
）を含んだ正極活物質であり、具体的にはＬｉＣｏＯ２、ＬｉＮｉＯ２、ＬｉｘＮｉｙＣ
ｏ（１−ｙ）Ｏ２（式中、１．１０＞ｘ＞０．０５、１＞ｙ＞０である。）、ＬｉＭｎ２
Ｏ４で表される正極活物質等が挙げられる。
【００１８】
負極活物質としては、各種の珪素酸化物（ＳｉＯ２等）、炭素質物質、金属複合酸化物
等が挙げられ、好ましくは、アモルファスカーボン、グラファイト、天然黒鉛、ＭＣＭＢ
、ピッチ系炭素繊維、ポリアセンなどの炭素質材料；ＡｘＭｙＯＺ（式中、ＡはＬｉ、Ｍ
はＣｏ、Ｎｉ、Ａｌ、Ｓｎ及びＭｎから選択された少なくとも一種、Ｏは酸素原子を表し
、ｘ、ｙ、ｚはそれぞれ１．１０≧ｘ≧０．０５、４．００≧ｙ≧０．８５、５．００≧
ｚ≧１．５の範囲の数である。）で表される金属複合酸化物が挙げられる。
【００１９】
導電材としては、グラファイト、カーボンブラック、アセチレンブラック、ケッチェン
ブラック、活性炭等の導電性カーボン；天然黒鉛、熱膨張黒鉛、鱗状黒鉛、膨張黒鉛等の
黒鉛系導電材；気相成長炭素繊維等の炭素繊維；アルミニウム、ニッケル、銅、銀、金、
白金等の金属微粒子あるいは金属繊維；酸化ルテニウムあるいは酸化チタン等の導電性金
属酸化物；及びポリアニリン、ポリピロール、ポリチオフェン、ポリアセチレン、ポリア
セン等の導電性高分子等が挙げられる。
少量で効果的に導電性が向上する点で、カーボンブラック、アセチレンブラック及びケ
ッチェンブラックが好ましい。
導電材の含有量は、電極活物質１００質量部に対して０〜５０質量部が好ましく、０〜
３０質量部がより好ましい。
【００２０】
集電体の材料としては、ニッケル、アルミニウム、チタン、銅、金、銀、白金、アルミ
ニウム合金又はステンレス等の金属；炭素素材又は活性炭繊維に、ニッケル、アルミニウ
ム、亜鉛、銅、スズ、鉛又はこれらの合金をプラズマ溶射又はアーク溶射することによっ
て形成されたもの；及び、ゴム又はスチレン−エチレン−ブチレン−スチレン共重合体（
ＳＥＢＳ）など樹脂に導電材を分散させた導電性フィルム等が挙げられる。
集電体の形状としては、箔、平板状、メッシュ状、ネット状、ラス状、パンチング状若
しくはエンボス状であるもの又はこれらを組み合わせたもの（例えば、メッシュ状平板な
ど）等が挙げられる。
集電体表面にエッチング処理により凹凸を形成させてもよい。
【００２１】
結着剤としては、ポリフッ化ビニリデン等のフッ素系ポリマー；
ポリブタジエン、ポリイソプレン、イソプレン−イソブチレン共重合体、天然ゴム、スチ
レン−１，３−ブタジエン共重合体、スチレン−イソプレン共重合体、１，３−ブタジエ
ン−イソプレン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イソプレ
ン共重合体、１，３−ブタジエン−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリロニト
リル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−アクリロニトリル
−１，３−ブタジエン−イタコン酸共重合体、スチレン−アクリロニトリル−１，３−ブ
タジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体、スチレン−１，３−ブタジエン−イ
タコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、アクリロニトリル−１，３
−ブタジエン−メタクリル酸−メタクリル酸メチル共重合体、スチレン−１，３−ブタジ
エン−イタコン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリ
ロニトリル−１，３−ブタジエン−メタクリル酸メチル−フマル酸共重合体等のジエン系
ポリマー；
エチレン−プロピレン共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン共重合体、ポリスチレン
、ポリエチレン、ポリプロピレン、エチレン−ビニルアセテート共重合体、エチレン系ア
イオノマー、ポリビニルアルコール、酢酸ビニル重合体、エチレン−ビニルアルコール共
重合体、塩素化ポリエチレン、ポリアクリロニトリル、ポリアクリル酸、ポリメタクリル
酸、クロロスルホン化ポリエチレン等のオレフィン系ポリマー；
スチレン−エチレン−ブタジエン共重合体、スチレン−ブタジエン−プロピレン共重合体
、スチレン−イソプレン共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコン酸−メタ
クリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体、スチレン−アクリル酸ｎ−ブチル−イタコ
ン酸−メタクリル酸メチル−アクリロニトリル共重合体等のスチレン系ポリマー；
ポリメチルメタクリレート、ポリメチルアクリレート、ポリエチルアクリレート、ポリブ
チルアクリレート、アクリレート−アクリロニトリル共重合体、アクリル酸２−エチルヘ
キシル−アクリル酸メチル−アクリル酸−メトキシポリエチレングリコールモノメタクリ
レート等のアクリレート系ポリマー；
ポリアミド６、ポリアミド６６、ポリアミド１１、ポリアミド１２、芳香族ポリアミド、
ポリイミド等のポリアミド系又はポリイミド系ポリマー；
ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート等のエステル系ポリマー；
カルボキシメチルセルロース、カルボキシエチルセルロース、エチルセルロース、ヒドロ
キシメチルセルロース、ヒドロキシプロピルセルロース、カルボキシエチルメチルセルロ
ース等のセルロース系ポリマー（これらのアンモニウム塩やアルカリ金属塩等の塩類を含
む）；
スチレン−ブタジエンブロック共重合体、スチレン−ブタジエン−スチレン・ブロック共
重合体、スチレン−エチレン−ブチレン−スチレン・ブロック共重合体、スチレン−イソ
プレン・ブロック共重合体、スチレン−エチレン−プロピレン−スチレン・ブロック共重
合体等のブロック共重合体；
エチレン−塩化ビニル共重合体；エチレン−酢酸ビニル共重合体；及びその他メチルメタ
クリレート重合体等が挙げられる。
【００２２】
(樹脂Ａ)
前記炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位（本明細書中「構造単位（α）
」と記載することがある）を有する樹脂は、さらに、炭素数２〜４のα−オレフィンと共
重合可能なその他のモノマーに由来する構造単位を有していてもよい。
【００２３】
樹脂Ａの最低造膜温度は、好ましくは４０〜１５０℃であり、より好ましくは４５〜１
２０℃であり、さらに好ましくは５０〜１００℃である。
樹脂Ａの融点は、好ましくは４０〜１５０℃であり、より好ましくは４５〜１２０℃で
あり、さらに好ましくは５０〜１００℃である。
【００２４】
炭素数２〜４のα−オレフィンとしては、例えば、エチレン、プロピレン、１−ブテン
等を挙げることができる。
樹脂Ａは、構造単位（α）を単独で含有していてもよく、複数種を含有していてもよい
。
構造単位（α）としては、エチレンに由来する構造単位が好ましい。
【００２５】
α−オレフィンと共重合可能なその他のモノマーとしては、例えば、酢酸ビニル、プロ
ピオン酸ビニル、酪酸ビニル、ラウリン酸ビニル、カプロン酸ビニル、ステアリン酸ビニ
ル、パルミチン酸ビニル、バーサチック酸ビニル等の脂肪酸ビニル；
アクリル酸メチル、アクリル酸エチル、アクリル酸プロピル、アクリル酸ブチル、アクリ
ル酸ヘキシル、アクリル酸オクチル、アクリル酸ラウリル等の炭素数１〜１６のアルキル
基を有するアクリル酸エステル；
メタクリル酸エチル、メタクリル酸プロピル、メタクリル酸ブチル、メタクリル酸ヘキシ
ル、メタクリル酸オクチル、メタクリル酸ラウリル等の炭素数１〜１６のアルキル基を有
するメタクリル酸エステル；
アクリル酸、メタクリル酸、２−アクリロイルオキシエチルサクシネート、２−メタクリ
ロイルオキシエチルサクシネート、カルボキシエチルアクリレート、カルボキシエチルメ
タクリレート等の酸性基含有ビニルモノマー；
スチレン、アクリル酸ベンジル、メタクリル酸ベンジル等の芳香族ビニルモノマー；
１，３−ブタジエン、イソプレン等のジエン；及び
アクリロニトリル；等が挙げられる。中でも脂肪酸ビニル、アクリル酸エステル、メタク
リル酸エステルが好ましく、酢酸ビニル、アクリル酸エチルがより好ましい。
【００２６】
樹脂Ａは、好ましくは、構造単位（α）と、その他の構造単位とを有する樹脂であり、
より好ましくは、構造単位（α）と、脂肪酸ビニル、アクリル酸エステル及びメタクリル
酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位とを有する樹脂で
あり、さらに好ましくは、構造単位（α）と、酢酸ビニル及び／又はアクリル酸エチルに
由来する構造単位とを有する樹脂である。
樹脂Ａは単独で用いてもよいし、２種類以上を混合して用いてもよい。
【００２７】
(その他の添加剤)
接着層はさらにその他の添加剤を含有してもよい。
その他の添加剤としては、水に溶解又は膨潤する粘度調整剤；バインダー補助剤；アル
キルベンゼンスルホン酸ソーダ、アルキルスルホサクシネート等のアニオン性界面活性剤
；スルホ基を有していてもよいポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフエ
ニルエーテル、ポリオキシエチレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステ
ル、ポリオキシエチレンソルビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプ
ロピレンブロックコポリマー等のノニオン系界面活性剤；ヒドロキシエチルセルロースの
等の水溶性高分子；その他の有機化合物の粉末；アルミナ、シリカ、ゼオライト等のセラ
ミック；等が挙げられる。好ましくは、アニオン性界面活性剤及びノニオン系界面活性剤
であり、よりこ好ましくはノニオン系界面活性剤である。
【００２８】
本接着層における樹脂Ａの占有面積は１０〜８０％である。
樹脂の占有面積とは、セパレータ及び電極を、樹脂Ａを含む固形分が被覆している面積
の割合をいう。占有面積は、接着されたセパレータと電極とを、接着層を境にして分離し
、例えば走査電子顕微鏡（株式会社  日立ハイテクノロジーズ製、ＳＵ１５１０）を用い
て、分離されたセパレータ表面を観察し、画像解析ソフトＩｍａｇｅ Ｊ（アメリカ国立
衛星研究所製）にて計測することにより導き出すことができる。
【００２９】
占有面積は好ましくは２０〜７５％であり、より好ましくは３０〜７０％であり、さら
に好ましくは４０〜６５％であり、特に好ましくは５０〜６０％である。占有面積が上記
範囲よりも低いと接着力が不十分となり、上記範囲よりも高いと二次電池の内部抵抗が上
昇する傾向がある。
【００３０】
本接着層に含まれる樹脂の量は、好ましくは０．００１〜１ｇ／ｍ２であり、より好ま
しくは０．０１〜１ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５ｇ／ｍ２である
。樹脂の量が上記範囲よりも低いと接着力が不十分となり、上記範囲よりも高いと二次電
池の内部抵抗が上昇する傾向がある。
【００３１】
本接着層がセパレータに形成された場合、接着層を有さないセパレータと、接着層を有
するセパレータとの透気抵抗度の変化率は３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ま
しく、１０％以下がさらに好ましい。
【００３２】
＜層＞
本発明の層（本明細書中「本層」と記載することがある）とは、炭素数２〜４のα−オ
レフィンに由来する構造単位を有する樹脂Ａを含むものであり、層における該樹脂の占有
面積が１０〜８０％であるものである。かかる層は、セパレータと電極とを接着させるた
めのものであり、セパレータ及び電極から選ばれる少なくとも一つの表面に存在する。好
ましくはセパレータの表面に存在する。本層をセパレータと電極との間に配置して圧着す
ることで本接着層が得られる。
【００３３】
セパレータ、電極及び樹脂Ａとしては、上記したものと同じものが挙げられる。層はさ
らにその他の添加剤を含有してもよく、該添加剤としては、上記したものと同じものが挙
げられる。
【００３４】
層における樹脂の占有面積は１０〜８０％である。
樹脂の占有面積とは、セパレータ又は電極の表面を、前記樹脂を含む固形分が被覆して
いる面積の割合をいう。前記占有面積は、セパレータ又は電極の最表面に層を作製した後
、例えば走査電子顕微鏡（株式会社  日立ハイテクノロジーズ製、ＳＵ１５１０）を用い
て、セパレータ表面を観察し、画像解析ソフトＩｍａｇｅ Ｊ（アメリカ国立衛星研究所
製）にて計測することにより導き出すことができる。
【００３５】
前記占有面積は好ましくは１２〜７０％であり、より好ましくは１４〜６０％であり、
さらに好ましくは１６〜５０％であり、特に好ましくは１８〜４０％である。占有面積が
上記範囲よりも低いと接着力が不十分となり、上記範囲よりも高いと二次電池の内部抵抗
が上昇する傾向がある。
【００３６】
本層に含まれる樹脂の量は、好ましくは０．００１〜１ｇ／ｍ２であり、より好ましく
は０．０１〜１ｇ／ｍ２であり、さらに好ましくは０．０５〜０．５ｇ／ｍ２である。樹
脂の量が上記範囲よりも低いと接着力が不十分となり、上記範囲よりも高いと二次電池の
内部抵抗が上昇する傾向がある。
【００３７】
本層の厚さは、０．００５〜１００μｍであることが好ましく、０．００５〜２０μｍ
であることがより好ましく、０．００５〜１０μｍであることがさらに好ましい。厚さが
上記の範囲内であると、得られる二次電池の内部抵抗を大幅には上昇させない傾向にある
ため好ましい。厚さと占有面積との両方が上記の範囲内であると、この傾向がさらに高い
ためより好ましい。
【００３８】
本層がセパレータに形成された場合、本層を有さないセパレータと、本層を有するセパ
レータとの透気抵抗度の変化率は３０％以下が好ましく、２０％以下がより好ましく、１
０％以下がさらに好ましい。
【００３９】
＜組成物＞
本発明の組成物（本明細書中「本組成物」と記載することがある）とは、炭素数２〜４
のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂Ａ、沸点が１００〜３００℃の有機溶
剤及び水を含有するものであり、セパレータと電極とを接着させるためのものである。セ
パレータ又は電極に塗布された組成物から、該有機溶剤及び水を除去することで、本層が
得られ、さらに該本層から本接着層を形成することができる。組成物は、セパレータと電
極との接着性能や、接着層を含む電池の性能を大幅に低下させない範囲において、さらに
界面活性剤等のその他の添加剤及び沸点が１００℃未満のアルコールを含んでもよい。
【００４０】
セパレータ、電極及び樹脂Ａとしては、上記したものと同じものが挙げられる。その他
の添加剤としては、上記したものと同じものが挙げられる。
【００４１】
樹脂Ａの含有量は、本組成物の総量１００質量部に対して通常０．００１〜３０質量部
であり、好ましくは０．０１〜２０質量部である。
【００４２】
本組成物がその他の添加剤を含有する場合、その含有量は、本組成物の総量１００質量
部に対して、通常０．１〜１０質量部である。
【００４３】
本組成物は好ましくは界面活性剤を含有する。本組成物が界面活性剤を含有する場合、
その含有量は、樹脂Ａ１００質量部に対して通常０．００１〜１００質量部であり、好ま
しくは１〜１００質量部である。
【００４４】
(水)
水は、純水でもよいし、水道水程度に不純物を含んでいてもよい。
【００４５】
(沸点が１００〜３００℃の有機溶剤)
沸点が１００〜３００℃の有機溶剤としては、１−ブタノール、イソブチルアルコール
、エチレングリコール、プロピレングリコール、ブタンジオール等のアルコール；ブチル
エーテル、イソブチルエーテル、ｎ−アミルエーテル、イソアミルエーテル、エチルｎ−
アミルエーテル、エチルイソアミルエーテル等の飽和脂肪族エーテル化合物；不飽和脂肪
族エーテル化合物；アニソール、フェネトール、フェニルエーテル、ベンジルエーテル等
の芳香族エーテル化合物；ジオキサン等の環状エーテル化合物；エチレングリコールモノ
メチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノブチ
ルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチ
ルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル等のエチレングリコールエーテル
化合物；ギ酸、酢酸、無水酢酸、アクリル酸、プロピオン酸、酪酸等のモノカルボン酸化
合物；ギ酸ブチル、ギ酸アミル、酢酸プロピル、酢酸ブチル、酢酸アミル、酢酸イソアミ
ル、酢酸２−エチルヘキシル、酢酸シクロヘキシル、酢酸ブチルシクロヘキシル、プロピ
オン酸エチル、プロピオン酸ブチル、プロピオン酸アミル、酪酸ブチル、シュウ酸ジエチ
ル、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、リン酸トリエチル等の有機酸エステル化合物
；プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチ
ルカーボネート、４−トリフルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、１，２−
ジ（メトキシカルボニルオキシ）エタン等のカーボネート化合物；ブチロニトリル等のニ
トリル化合物；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド、Ｎ−メ
チルピロリドン等のアミド化合物；３−メチル−２−オキサゾリドン等のカーバメート化
合物；メチルイソブチルケトン、ジイソブチルケトン、アセチルアセトン、ジアセトンア
ルコール、シクロヘキサノン、シクロペンタノン、メチルシクロヘキサノン、シクロヘプ
タノン等のケトン化合物；フルフラール、スルホラン、ジメチルスルホキシド、１，３−
プロパンスルトン等が挙げられる。
【００４６】
中でも、アルコールが好ましく、１−ブタノール、イソブチルアルコール、エチレング
リコール、プロピレングリコール及びブタンジオールがさらに好ましく、１−ブタノール
が特に好ましい。該有機溶剤は単独でも、組み合わせてもよい。
【００４７】
沸点が１００〜３００℃の有機溶剤の含有量は、水１００質量部に対して通常０．０１
〜１００質量部であり、好ましくは０．０１〜８０質量部である。
【００４８】
(沸点が１００℃未満のアルコール)
沸点が１００℃未満のアルコールとしては、メタノール、エタノール、１−プロパノー
ル、イソプロピルアルコール、２−ブタノール及びｔｅｒｔ−ブチルアルコールが挙げら
れる、好ましくはメタノール、エタノール、１−プロパノール及びイソプロピルアルコー
ルであり、より好ましくは１−プロパノール及びイソプロピルアルコールである。
【００４９】
本組成物が沸点が１００℃未満のアルコールを含有する場合、その含有量は、樹脂１０
０質量部に対して通常５０〜４０００質量部であり、好ましくは２００〜３０００質量部
である。
【００５０】
本組成物の固形分比率は、好ましくは０．００１〜５０質量％であり、より好ましくは
０．００１〜３０質量％であり、さらに好ましくは０．００１〜２０質量％である。固形
分比率とは、組成物から沸点が３００℃以下の揮発成分を除去した成分の比率である。
【００５１】
本組成物は、好ましくはエマルションである。すなわち、樹脂Ａの一部又は全部が分散
質として、沸点が１００〜３００℃の有機溶剤および水を含む分散媒に分散していると好
ましい。該分散質の数平均粒子径は、通常０．００５〜１００μｍであり、好ましくは０
．０１〜５０μｍであり、より好ましくは０．０５〜５０μｍであり、さらに好ましくは
０．１〜１０μｍであり、特に好ましくは０．３〜２μｍである。該分散質の粒子径標準
偏差は、通常１以下であり、好ましくは０．６以下であり、より好ましくは０．４以下で
ある。該分散質が含む粒子径０．６μｍ未満の分散質の数は、通常９０％以下であり、好
ましくは５０％以下であり、より好ましくは１０％以下であり、さらに好ましくは３％未
満であり、特に好ましくは１％未満である。数平均粒子径、粒子径標準偏差及び粒子径０
．６μｍ未満の分散質の割合を上記範囲とすることで、得られる二次電池の内部抵抗は大
幅に上昇しない。
【００５２】
かかる数平均粒子径、粒子径標準偏差及び粒子径０．６μｍ未満の分散質の数は、例え
ば、レーザ回折式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ−２２００）を用
いて測定することができる。
【００５３】
(組成物の製造方法)
本組成物は、樹脂Ａ、沸点が１００〜３００℃の有機溶剤及び水、及び、必要により沸
点が１００℃未満のアルコール及びその他の成分を、任意の順番で混合することにより得
られる。ここで、溶融状態の樹脂Ａを水に分散させ、そこに沸点が１００〜３００℃の有
機溶剤を混合してもよいし、樹脂Ａと沸点が１００〜３００℃の有機溶剤との混合溶液を
攪拌しながら、そこに水を加えてもよい。また、乳化重合により得られた樹脂Ａのエマル
ションに沸点が１００〜３００℃の有機溶剤を混合してもよい。
【００５４】
乳化重合は、通常、炭素数２〜４のα−オレフィンと、α−オレフィンと共重合可能な
その他のモノマーとを、水の存在下で重合させることにより実施される。その際、乳化剤
として作用する界面活性剤及び重合開始剤を加えておくのが好ましい。前期界面活性剤と
水との混合物中に、炭素数２〜４のα−オレフィンと、α−オレフィンと共重合可能なそ
の他のモノマーと、重合開始剤とを加え、得られた混合物を攪拌しながら昇温して重合す
ることが好ましい。
【００５５】
乳化剤と水との混合物は、さらに還元剤を含んでもよい。還元剤としては、例えば、亜
硫酸水素ナトリウム、チオ硫酸ナトリウム、ピロ亜硫酸ナトリウム、ロンガリット、塩化
第１鉄等が挙げられる。
【００５６】
具体的には、還元剤、乳化剤、水、及び必要に応じて重合に用いる炭素数２〜４のα−
オレフィンを、耐圧の反応器に加え、次いで反応器内を窒素で置換し、５〜１５０気圧に
加圧し、残りの炭素数２〜４のα−オレフィン及びα−オレフィンと共重合可能なその他
のモノマーとを逐次追加するとともに、酸化剤を水溶液の状態で逐次圧入しながら１０〜
８０℃で攪拌する方法等を挙げることができる。酸化剤としては、過酸化水素、過硫酸カ
リウム、過硫酸アンモニウム等が挙げられる。
【００５７】
乳化剤として作用する界面活性剤としては、例えば、アルキルベンゼンスルホン酸ソー
ダ、アルキルスルホサクシネート等のアニオン性界面活性剤；スルホ基を有していてもよ
いポリビニルアルコール、ポリオキシエチレンアルキルフエニルエーテル、ポリオキシエ
チレンアルキルエーテル、ポリオキシエチレン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレンソル
ビタン脂肪酸エステル、ポリオキシエチレン−ポリオキシプロピレンブロックコポリマー
等のノニオン系界面活性剤；ヒドロキシエチルセルロースの等の水溶性高分子；等が挙げ
られる。好ましくは、アニオン性界面活性剤及びノニオン系界面活性剤であり、よりこ好
ましくはノニオン系界面活性剤である。
【００５８】
重合開始剤としては、過硫酸アンモニウム、過硫酸カリウム、過硫酸ナトリウム、２，
２′−アゾビス（４−メトキシ−２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビ
ス（２，４−ジメチルバレロニトリル）、２，２’−アゾビス（２−メチルプロピオニト
リル)、２，２’−アゾビス（２−メチルブチロニトリル）等が挙げられる。
【００５９】
＜積層体＞
本発明の積層体（本明細書中「本積層体」と記載することがある）とは、本層と、セパ
レータ又は電極とを含むものであり、好ましくはセパレータと本層とからなるものである
。
セパレータ及び電極としては、上記したものと同じものが挙げられる。
【００６０】
本積層体の透気抵抗度は、通常１００〜４００ｓｅｃ／１００ｍｌであり、好ましくは
１５０〜３５０ｓｅｃ／１００ｍｌであり、さらに好ましくは２００〜３００ｓｅｃ／１
００ｍｌである。
【００６１】
(積層体の製造方法)
本積層体は通常、本組成物をセパレータ又は電極に塗布して、乾燥し、セパレータ又は
電極の表面に本層を作製することにより製造される。
【００６２】
（塗布）
本組成物の塗布面積は、好ましくは５〜１００％である。塗布面積とは、セパレータ又
は電極の表面を本組成物が被覆している面積の割合をいう。塗布面積は、マイクロスコー
プを用いて１〜１０００倍の視野で観察することにより、求めることができる。本組成物
がセパレータ又は電極の表面に略均一に塗布された状態（以下「均一塗布」と記載するこ
とがある）と、セパレータ又は電極の表面に本組成物が塗工されている部分と塗工されて
いない部分とが存在する状態（以下「不連続塗布」と記載することがある）とでは、好ま
しい塗布面積の範囲が異なる。具体的には以下のとおりである。
【００６３】
均一塗布によって得られる本積層体の場合、セパレータ又は電極の塗布面全体に対する
本組成物の塗布面積は、３０〜１００％であることが好ましく、５０〜１００％であるこ
とがより好ましく、７０〜１００％であることがさらに好ましい。均一塗布には、好まし
くはエマルションの本組成物が使用される。
【００６４】
不連続塗布によって得られる本積層体の場合、セパレータ又は電極の塗布面全体に対す
る本組成物の塗布面積は、５〜８０％であることが好ましく、１０〜７０％であることが
より好ましく、１０〜６０％であることがさらに好ましい。不連続塗布には、好ましくは
均一溶液の本組成物が使用される。
【００６５】
本組成物をセパレータ又は電極に塗布する方法としては、スロットダイコート法、ドク
ターブレード法、ディップ法、リバースロール法、ダイレクトロール法、グラビア法、キ
スコート法、エクストルージョン法、ビード法、カーテンコート法、ドット法、ポーラス
コート法、スロットコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法、サミットスプレー法
、浸漬及びハケ塗り等が挙げられる。これらの方法のうち、均一塗布はいずれの方法でも
可能である。不連続塗布を行う場合の塗布方法としては、グラビア法、カーテンコート法
、ドット法、ポーラスコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法及びサミットスプレ
ー法等が挙げられる。
塗布する方法は、好ましくはドクターブレード法、グラビア法、キスコート法、カーテ
ンコート法、ドット法、ポーラスコート法、スロットコート法、スプレー法、スパイラル
スプレー法及びサミットスプレー法であり、より好ましくはドクターブレード法、グラビ
ア法、キスコート法、ポーラスコート法、スプレー法、スパイラルスプレー法及びサミッ
トスプレー法である。
【００６６】
（乾燥方法）
塗布された本組成物は、さらに乾燥させることが好ましい。本発明において「乾燥」と
は、上記塗布された本組成物から有機溶剤及び水を除去することを表す。かかる乾燥方法
としては、温風、熱風、低湿風による乾燥、真空乾燥並びに（遠）赤外線及び電子線等の
照射による乾燥等が挙げられる。乾燥温度は、３０〜２００℃が好ましく、４０〜１００
℃がより好ましい。
【００６７】
＜二次電池用部材＞
本明細書において「二次電池用部材」とは、接着層を介して電極とセパレータとが配置
された部材を表す。
かかる二次電池用部材としては、例えば、負極、接着層及びセパレータがこの順で配置
された部材（図２参照）；正極、接着層及びセパレータがこの順で配置された部材；負極
、接着層、セパレータ、接着層及び正極がこの順で配置された部材；それぞれ複数の負極
、セパレータ及び正極がそれぞれ接着層を介して負極、セパレータ、正極、セパレータの
順で繰り返し配置された部材（ただし、２つの最表面は負極及び正極である。；図３参照
）が挙げられる。
【００６８】
電極、接着層及びセパレータがこの順で配置された部材の、電極とセパレータとの剥離
強度は、通常０．１〜５０Ｎ／ｍであり、好ましくは０．５〜３０Ｎ／ｍであり、より好
ましくは１〜１０Ｎ／ｍであり、さらに好ましくは２〜５Ｎ／ｍである。
【００６９】
＜二次電池用部材の製造方法＞
本発明の二次電池用部材の製造方法の第１の態様は、下記（ａ）、（ｂ）及び（ｃ）を
含む。
（ａ）組成物を、二次電池用セパレータに塗布する工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用セパレータとを含む積層体を得る
工程、並びに、
（ｃ）前記層と二次電池用電極とを圧着させる工程
【００７０】
本発明の二次電池用部材の製造方法の第２の態様は、下記（ａ’）、（ｂ’）及び（ｃ
’）を含む。
（ａ’）組成物を、二次電池用電極に塗布する工程
（ｂ’）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用電極とを含む積層体を得る工程
、並びに、
（ｃ’）前記積層体と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
【００７１】
かかる（ａ）工程、（ｂ）工程、（ａ’）工程及び（ｂ’）工程は、上記組成物の塗布
方法及び乾燥方法にそれぞれ記載した方法により実施される。
【００７２】
上記（ｃ）工程及び（ｃ’）工程における圧着は、加圧による圧着でも減圧による圧着
でもよい。
圧着時の温度は通常２５℃以上であり、好ましくは３０℃〜２００℃であり、より好ま
しくは４０℃〜１５０℃であり、さらに好ましくは５０℃〜１２０℃である。
圧着することにより、セパレータと電極との間に接着層が配置された二次電池用部材が
得られる。
【００７３】
図３のようにそれぞれ複数の負極、セパレータ及び正極がそれぞれ接着層を介して配置
された二次電池用部材を得るには、第１の態様のみを繰り返してもよいし、第２の態様の
みを繰り返してもよいし、第１の態様と第２の態様とを組み合わせてもよい。
【００７４】
＜二次電池＞
二次電池用部材と電解液とを有する二次電池のうち、代表的なものとしてリチウムイオ
ン二次電池について以下に説明する。リチウムイオン二次電池は、正極及び負極の両極に
おいてリチウムの酸化及び還元が行われ、電気エネルギーを貯蔵及び放出する電池である
。
【００７５】
（電解液）
リチウムイオン二次電池に用いられる電解液としては、例えばリチウム塩を有機溶媒に
溶解させた非水電解液などが挙げられる。リチウム塩としては、ＬｉＣｌＯ４、ＬｉＰＦ
６、ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＳＯ２ＣＦ
３）２、ＬｉＣ（ＳＯ２ＣＦ３）３、Ｌｉ２Ｂ１０Ｃｌ１０、低級脂肪族カルボン酸リチ
ウム塩、ＬｉＡｌＣｌ４などのうち１種または２種以上の混合物が挙げられる。
中でも、リチウム塩としては、フッ素原子を含むリチウム塩が好ましく、ＬｉＰＦ６、
ＬｉＡｓＦ６、ＬｉＳｂＦ６、ＬｉＢＦ４、ＬｉＣＦ３ＳＯ３、ＬｉＮ（ＣＦ３ＳＯ２）
２、およびＬｉＣ（ＣＦ３ＳＯ２）３からなる群から選ばれる少なくとも１種であること
が好ましい。
【００７６】
電解液に用いる有機溶媒としては、プロピレンカーボネート、エチレンカーボネート、
ジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、エチルメチルカーボネート、４−トリフ
ルオロメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン及び１，２−ジ（メトキシカルボニルオ
キシ）エタンなどのカーボネート類；
１，２−ジメトキシエタン、１，３−ジメトキシプロパン、ペンタフルオロプロピルメチ
ルエーテル、２，２，３，３−テトラフルオロプロピルジフルオロメチルエーテル、テト
ラヒドロフラン及び２−メチルテトラヒドロフランなどのエーテル類；
ギ酸メチル、酢酸メチル及びγ−ブチロラクトンなどのエステル類；
アセトニトリル、ブチロニトリルなどのニトリル類；Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド及び
Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミドなどのアミド類；
３−メチル−２−オキサゾリドンなどのカーバメート類；
スルホラン、ジメチルスルホキシド及び１，３−プロパンサルトンなどの含硫黄化合物；
及び上記有機溶媒にフッ素置換基を導入したものが挙げられ、通常、これらのうちの２種
以上を混合したものが用いられる。
【実施例】
【００７７】
以下に、実施例を挙げて本発明を説明するが、本発明はこれに限定されない。
【００７８】
実施例１（組成物、層および積層体の製造）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（最低造膜温度；６９℃）１質量部、ポリオキシエチレ
ンアルキルエーテル０．５質量部及び水８３．５質量部の混合物に、イソプロピルアルコ
ール（沸点：８２℃）１０質量部及び１−ブタノール（沸点：１１７℃）５質量部を添加
し、メカニカルスターラーで５分間攪拌（室温下、３００ｒｐｍ）してエマルション状の
組成物（１）を得た。
レーザ回折式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ−２２００）で組成物
（１）を分析したところ、数平均粒子径：１．３μｍ、粒子径標準偏差：０．３２、粒子
径０．６μｍ未満の粒子の数：４％であった。
厚さ１９μｍ、空隙率５２％の多孔質ポリエチレン（セパレータ）上に、組成物（１）
をグラビアコーター（グラビア法）を用いて均一に塗布し、６０℃の乾燥機で乾燥し、多
孔質ポリエチレンと層とを有する積層体（１）を得た。層に含まれる前記エチレン−酢酸
ビニル共重合体は０．１１ｇ／ｍ２であった。該積層体の層における前記エチレン−酢酸
ビニル共重合体の占有面積を、走査電子顕微鏡（株式会社  日立ハイテクノロジーズ製、
ＳＵ１５１０、倍率：５０００倍）で観察し、画像解析ソフトＩｍａｇｅ  Ｊ（アメリカ
国立衛星研究所製）にて計測したところ、層における前記エチレン−酢酸ビニル共重合体
の占有面積は１８％であった。
【００７９】
実施例２（組成物、層および積層体の製造）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（最低造膜温度；６９℃）を５質量部とし、水を７８．
５質量部とした以外は実施例１と同様にして組成物（２）を得た。さらに、組成物（１）
を組成物（２）とした以外は実施例１と同様にして、積層体（２）を得た。
【００８０】
実施例３（組成物、層および積層体の製造）
エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体１質量部、ポリオキシエチレン
アルキルエーテル０．５質量部及び水８３．５質量部の混合物に、イソプロピルアルコー
ル１０質量部及び１−ブタノール５質量部を添加し、得られた混合物を自転・公転ミキサ
ー「あわとり練太郎」（株式会社シンキー製；登録商標）で３０秒間攪拌（室温下、２０
００ｒｐｍ）してエマルション状の組成物（３）を得た。
厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエチレン上に、組成物（３）をドクターブレ
ード法により均一に塗布し、６５℃で５分間乾燥させて、多孔質ポリエチレンと層とを有
する積層体（３）を得た。
【００８１】
実施例４（組成物、層および積層体の製造）
エチレン−アクリル酸エチル−無水マレイン酸共重合体１質量部を用いた以外は実施例
３と同様の操作を行い、多孔質ポリエチレンと層とを有する積層体（４）を得た。
【００８２】
試験例１（透気抵抗度）
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して、積層体（１）〜（４）、厚さ１９μｍ、空隙率５２％
の多孔質ポリエチレン（参考例１）、及び、厚さ１６μｍ、空隙率５１％の多孔質ポリエ
チレン（参考例２）の透気抵抗度を測定した。結果を表１に示す。
【００８３】
【表１】
2018137242.tif 000003
【００８４】
積層体の透気抵抗度が高いほど、該積層体から得られる二次電池の内部抵抗は上昇する
が、上記積層体の透気抵抗度と、多孔質ポリエチレン単独の透気抵抗度とに大きな差異は
なかったため、上記積層体から製造される二次電池の内部抵抗は大幅には上昇しない。
【００８５】
実施例５（接着層の製造）
積層体（１）が有する層上に、短冊状に切断した剥離紙を重ね合わせ、ロールタイプラ
ミネーター（フジプラ株式会社製、フジラミパッカー  ＬＰＰ６５１２）を用いて、７０
℃で４往復熱圧着させた後、剥離紙を分離して、接着層を有する多孔質ポリエチレンを得
た。走査電子顕微鏡（株式会社  日立ハイテクノロジーズ製、ＳＵ１５１０）を用いて、
該接着層を３０００倍の倍率で観察し、画像解析ソフトＩｍａｇｅ Ｊ（アメリカ国立衛
星研究所製）にて計測したところ、接着層におけるエチレン−酢酸ビニル共重合体の占有
面積は５６％であった。
前記剥離紙は、二次電池用電極を模擬したものであり、多孔質ポリエチレンとの分離を
容易にし、接着層の分析をし易くするために使用した。剥離紙を用いて製造した接着層に
おける、エチレン−酢酸ビニル共重合体の占有面積は、剥離紙の代わりに二次電池用電極
を用いた場合と同等であると想定する。
【００８６】
参考例３
厚さ１９μｍ、空隙率５２％の多孔質ポリエチレンを、実施例５と同様にロールタイプ
ラミネーター（フジプラ株式会社製、フジラミパッカー  ＬＰＰ６５１２）を用いて、７
０℃で４往復熱処理をすることにより、熱処理後の多孔質ポリエチレンを得た。
【００８７】
試験例２（透気抵抗度）
ＪＩＳ  Ｐ８１１７に準拠して、前記接着層を有する多孔質ポリエチレン及び前記熱処
理後の多孔質ポリエチレンの透気抵抗度を測定した。結果を表２に示す。
【００８８】
【表２】
2018137242.tif 000004
【００８９】
セパレータ透気抵抗度が高いほど、該セパレータから得られる二次電池の内部抵抗は上
昇するが、上記接着層を有する多孔質ポリエチレンの透気抵抗度と、熱処理のみを施し接
着層を有さない多孔質ポリエチレンの透気抵抗度とに大きな差異はなかったため、上記接
着層を有する二次電池の内部抵抗は大幅には上昇しない。
【００９０】
実施例６（二次電池用部材の製造）
積層体（１）が有する層上に、短冊状に切断した負極〔黒鉛／スチレン−１，３−ブタ
ジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（重量比１００／１．５／１）
を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕を重ね合わせ、ロールタイプラミネ
ーター（フジプラ株式会社製、フジラミパッカー  ＬＰＰ６５１２）を用いて、７０℃で
４往復熱圧着することにより、多孔質ポリエチレンと接着層と負極とをこの順に有する二
次電池用部材（１）を得た。
【００９１】
実施例７（二次電池用部材の製造）
積層体（２）について、実施例６と同様の操作により、多孔質ポリエチレンと接着層と
負極とをこの順に有する二次電池用部材（２）を得た。
【００９２】
実施例８（二次電池用部材の製造）
積層体（３）について、実施例６と同様の操作により、多孔質ポリエチレンと接着層と
負極とをこの順に有する二次電池用部材（３）を得た。
【００９３】
実施例９（二次電池用部材の製造）
積層体（４）について、実施例６と同様の操作により、多孔質ポリエチレンと接着層と
負極とをこの順に有する二次電池用部材（４）を得た。
【００９４】
参考例４
厚さ１９μｍ、空隙率５２％の多孔質ポリエチレンと、短冊状に切断した負極〔黒鉛／
スチレン−１，３−ブタジエン共重合体／カルボキシメチルセルロースナトリウム（重量
比１００／１．５／１）を銅箔に塗布することにより製造された市販の負極〕とを重ね合
わせ、ロールタイプラミネーター（フジプラ株式会社製、フジラミパッカー  ＬＰＰ６５
１２）を用いて、７０℃で４往復熱圧着することにより、二次電池用部材（５）を得た。
【００９５】
試験例３（剥離強度）
二次電池用部材（１）〜（５）の電極側表面と、ガラスエポキシ樹脂板とを両面接着テ
ープで貼り付けて測定用試料を作製した。該測定用試料を剥離強度測定器に固定し、小型
卓上試験機（島津製、ＥＺ  Ｔｅｓｔ  ＥＺ−Ｌ）を用いて厚み方向に剥離させて、二次
電池用部材に含まれる電極と多孔質ポリエチレンとを剥離させるのに要する力の大きさを
測定した。この力の大きさを二次電池用部材に含まれる多孔質ポリエチレンの幅（２ｃｍ
）で除した値を剥離強度（Ｎ／ｍ）とした。結果を表３に示す。
【００９６】
【表３】
2018137242.tif 000005
【００９７】
二次電池用部材における剥離強度は十分に高かったため、二次電池を組立てる時の作業
性は向上する。
【００９８】
参考例５
実施例６で得られた二次電池用部材を真空乾燥させた後、ＣＲ２０３２型（ＩＥＣ／Ｊ
ＩＳ規格）のコインセルに、該二次電池用部材と、正極としてリチウム箔と、電解液とし
て濃度１．０モル／リットルのＬｉＰＦ６／エチレンカーボネート及びジエチルカーボネ
ートの混合溶媒とを用いて２極式セルを組み立てる。
【００９９】
参考例６
実施例６で得られた二次電池用部材に替えて、実施例７で得られた二次電池用部材を用
いる以外は、参考例５と同様にして２極式セルを組み立てる。
【０１００】
参考例７
実施例５で得られた二次電池用部材に替えて、実施例８で得られた二次電池用部材を用
いる以外は、参考例５と同様にして２極式セルを組み立てる。
【０１０１】
参考例８
実施例５で得られた二次電池用部材に替えて、実施例９で得られた二次電池用部材を用
いる以外は、参考例５と同様にして２極式セルを組み立てる。
【産業上の利用可能性】
【０１０２】
本発明の接着層によれば、二次電池部材に含まれる二次電池用セパレータと二次電池用
電極とを十分な強度で接着させることができ、二次電池組立時の作業性を向上させること
ができる。
【符号の説明】
【０１０３】
ａ：負極
ｂ：本発明の接着層
ｃ：セパレータ
ｄ：正極
【図１】
2018137242.tif 000006
【図２】
2018137242.tif 000007
【図３】
2018137242.tif 000008
【手続補正書】
【提出日】平成30年7月6日(2018.7.6)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、
前記接着層はノニオン系界面活性剤またはアニオン性界面活性剤を含み、
前記接着層は、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含む、前記二次電池用セパレータ又は前記二次電池用電極の表面に略均一に塗布された状態の層を圧着して得られ、
前記炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂が、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位と、脂肪酸ビニル、アクリル酸エステル、及びメタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位とを有する樹脂、又は、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位のみを有する樹脂であり、
前記接着層における前記樹脂の占有面積が３０〜７０％である接着層。
【請求項２】
前記炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂を含む層が、エマルションの塗布物である請求項１に記載の接着層。
【請求項３】
接着層に含まれる炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の量が０．００１〜１ｇ／ｍ２である請求項１又は２に記載の接着層。
【請求項４】
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂の最低造膜温度が４０〜１５０℃である請求項１〜３のいずれか１項に記載の接着層。
【請求項５】
二次電池用セパレータと二次電池用電極とを接着させるための組成物であって、
前記組成物はエマルションであり、
炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂、沸点が１００〜３００℃の有機溶剤、水及びノニオン系界面活性剤またはアニオン性界面活性剤を含有し、
前記炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位を有する樹脂が、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位と、脂肪酸ビニル、アクリル酸エステル、及びメタクリル酸エステルからなる群から選ばれる少なくとも一種に由来する構造単位とを有する樹脂、又は、炭素数２〜４のα−オレフィンに由来する構造単位のみを有する樹脂であり、
前記沸点が１００〜３００℃の有機溶剤は１−ブタノール、イソブチルアルコール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びブタンジオールからなる群から選択される１つ以上である、組成物。
【請求項６】
さらに沸点が１００℃未満のアルコールを含む請求項５に記載の組成物。
【請求項７】
エマルションに含まれる分散質の数平均粒子径が０．３〜２μｍである請求項５又は６に記載の組成物。
【請求項８】
エマルションに含まれる分散質の粒径標準偏差が０．５以下である請求項５〜７のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項９】
エマルションに含まれる分散質全量に対する、粒子径０．６μｍ未満の分散質の数が１０％未満である請求項５〜８のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１０】
固形分比率が０．００１〜５０質量％である請求項５〜９のいずれか１項に記載の組成物。
【請求項１１】
二次電池用セパレータと二次電池用電極との間に配置される接着層であって、請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物から形成されている接着層。
【請求項１２】
請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物を、二次電池用セパレータ又は二次電池用電極に塗布する工程を含む積層体の製造方法。
【請求項１３】
請求項１〜４のいずれか１項に記載の接着層、二次電池用セパレータ、及び、二次電池用電極を含む二次電池用部材。
【請求項１４】
（ａ）請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物を、二次電池用セパレータに塗布する工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用セパレータとを含む積層体を得る工程、並びに、
（ｃ）前記層と二次電池用電極とを圧着させる工程
を含む、二次電池用セパレータ、接着層及び二次電池用電極を、この順に有する二次電池用部材の製造方法。
【請求項１５】
（ａ）請求項５〜１０のいずれか１項に記載の組成物を、二次電池用電極に塗布する工程
（ｂ）塗布された組成物を乾燥して、層と二次電池用電極とを含む積層体を得る工程、並びに、
（ｃ）前記積層体と二次電池用セパレータとを圧着させる工程
を含む、二次電池用電極、接着層及び二次電池用セパレータを、この順に有する二次電池用部材の製造方法。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００２８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００２８】
本接着層における樹脂Ａの占有面積は１０〜８０％である。樹脂の占有面積とは、セパレータ及び電極を、樹脂Ａを含む固形分が被覆している面積の割合をいう。占有面積は、接着されたセパレータと電極とを、接着層を境にして分離し、例えば走査電子顕微鏡（株式会社  日立ハイテクノロジーズ製、ＳＵ１５１０）を用いて、分離されたセパレータ表面を観察し、画像解析ソフトＩｍａｇｅ Ｊ（アメリカ国立衛生研究所製）にて計測することにより導き出すことができる。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００３４
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００３４】
層における樹脂の占有面積は１０〜８０％である。樹脂の占有面積とは、セパレータ又は電極の表面を、前記樹脂を含む固形分が被覆している面積の割合をいう。前記占有面積は、セパレータ又は電極の最表面に層を作製した後、例えば走査電子顕微鏡（株式会社  日立ハイテクノロジーズ製、ＳＵ１５１０）を用いて、セパレータ表面を観察し、画像解析ソフトＩｍａｇｅ Ｊ（アメリカ国立衛生研究所製）にて計測することにより導き出すことができる。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００７８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００７８】
実施例１（組成物、層および積層体の製造）
エチレン−酢酸ビニル共重合体（最低造膜温度；６９℃）１質量部、ポリオキシエチレンアルキルエーテル０．５質量部及び水８３．５質量部の混合物に、イソプロピルアルコール（沸点：８２℃）１０質量部及び１−ブタノール（沸点：１１７℃）５質量部を添加し、メカニカルスターラーで５分間攪拌（室温下、３００ｒｐｍ）してエマルション状の組成物（１）を得た。
レーザ回折式粒度分布測定装置（株式会社島津製作所製、ＳＡＬＤ−２２００）で組成物（１）を分析したところ、数平均粒子径：１．３μｍ、粒子径標準偏差：０．３２、粒子径０．６μｍ未満の粒子の数：４％であった。
厚さ１９μｍ、空隙率５２％の多孔質ポリエチレン（セパレータ）上に、組成物（１）をグラビアコーター（グラビア法）を用いて均一に塗布し、６０℃の乾燥機で乾燥し、多孔質ポリエチレンと層とを有する積層体（１）を得た。層に含まれる前記エチレン−酢酸ビニル共重合体は０．１１ｇ／ｍ２であった。該積層体の層における前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の占有面積を、走査電子顕微鏡（株式会社  日立ハイテクノロジーズ製、ＳＵ１５１０、倍率：５０００倍）で観察し、画像解析ソフトＩｍａｇｅ  Ｊ（アメリカ国立衛生研究所製）にて計測したところ、層における前記エチレン−酢酸ビニル共重合体の占有面積は１８％であった。