(57)【要約】【課題】小型のドローンの発着設備として、建造物に取り付けられる設備であって、簡便な構造で、かつ、不使用時に収納が可能で、効率的な運用が可能なドローンの発着設備を提供すること。【解決手段】ドローン発着設備であって、ドローンの発着する発着部と、発着部を建造物に取り付けるための取付具とを有し、取付具の操作によって発着部を収納しうること。更に、このドローン発着設備であって、相互通信装置を有すること、あるいは、電力供給部を有すること。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ドローンの発着する発着部と、
前記発着部を建造物に取り付けるための取付具と
を有し、前記取付具によって前記発着部を収納しうることを特徴とするドローン発着設備。
【請求項２】
相互通信装置を有することを特徴とする請求項１に記載のドローン発着設備。
【請求項３】
電力供給部を有することを特徴とする請求項１に記載のドローン発着設備。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無人航空機、特に、小型で遠隔操縦可能なマルチコプター、総称してドローンの発着設備に関し、特に、建造物に取り付けが可能なドローン発着設備に関する。
【０００２】
近年、マルチコプター、すなわち、３つ以上のローターを搭載した回転翼機で、遠隔操縦可能な、いわゆるドローンの普及が急速に進んでいる。
【０００３】
現在では、ホビー用にとどまらず、測量用、監視用などの様々な用途に用いられている。その中でも、物資や荷物の輸送は、重要な応用となってきている。
【０００４】
この場合に、ドローンの発着設備（ポート）が十分に設けられていないことが問題となっている。
【０００５】
これらの問題に関して、例えば、特許文献１には、多層階建築物内で、多数のレベル又はフロアにおいて、商業用及び住宅用空間に複数のヘリパッドを組み込み、これらのヘリパッドを、建築物の側面から外方に片持ち式に突出する技術思想が開示されている。  
【０００６】
しかしながら、このヘリパッドは、大型のヘリコプターを対象としており、かつ、外方に突出したヘリパッドについて、使用しない際に、折りたたむあるいは収納するという技術思想は全く開示されていない。
【０００７】
このような設備であると、ドローンのような小型の無人飛行機についての設備としては大がかり過ぎてコストがかさみ、かつ、不使用の際にも建物から突出したままの状態で、建物の本来の用途に支障があり、かつ、外観上も好ましくないという問題点がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特表２０１６-５１２２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
解決しようとする問題点は、小型のドローンの発着設備として、建造物に取り付けられる設備であって、簡便な構造で、かつ、不使用時に収納が可能なドローンの発着設備を提供することが難しい点である。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明は、上記課題を解決するために、ドローン発着設備であって、
ドローンの発着する発着部と、
発着部を建造物に取り付けるための取付具と
を有し、取付具によって発着部を収納することができることを特徴とする。
【００１１】
ここで、発着部を収納するとは、例えばリンク機構や回転機構を有する取付具を操作して、使用時には略水平状態である発着部を垂直方向に向きを変えて建造物に沿うように置くことや、水平方向のまま建造物の内部に引き込むことや、発着部のみまたは発着部と取付具とを合わせて取り外して他所にしまうことなどが含まれる。
【００１２】
このような構成によれば、ドローン不使用時には、建造物の本来の用途を妨げることがなく、発着設備が目立たない状態となり美観的にも好ましい。
【００１３】
また、本発明は、このドローン発着設備であって、更に、相互通信装置を有することを特徴としてもよい。
【００１４】
このようにすると、ドローンの発着や荷物の授受などの情報を関係者の間で伝達することが可能となり、効率的なドローン及びドローン発着設備の運用が可能となる。
【００１５】
また、本発明は、このドローン発着設備であって、更に、電力供給部を有することを特徴としてもよい。
【００１６】
このようにすると、ドローンがこのドローン発着設備に駐機中に、バッテリーへの充電などが可能となり、ドローンの効率的な運用が可能となる。
【発明の効果】
【００１７】
本発明のドローン発着設備は、簡便な構造で、かつ、不使用時に収納が可能となり、更に、ドローンの効率的な運用も可能となるなどの利点を有する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】第１の本発明の第１の実施形態のドローン発着設備の斜視図である。
【図２】第１の本発明の第１の実施形態のドローン発着設備の側面図である。
【図３】第１の本発明の第２の実施形態のドローン発着設備の斜視図である。
【図４】第１の本発明の第２の実施形態のドローン発着設備の斜視図である。
【図５】第１の本発明の第２の実施形態のドローン発着設備の側面図である。
【図６】第１の本発明の第３の実施形態のドローン発着設備の側面図である。
【図７】第１の本発明の第４の実施形態のドローン発着設備の側面図である。
【図８】第１の本発明の第５の実施形態のドローン発着設備の側面図である。
【図９】第１の本発明のドローン発着設備の全体設置例の説明図である。
【図１０】第１の本発明のドローン発着設備の個別設置例の説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
第１の本発明の第１の実施形態を、図面を用いて説明する。図１は、本発明の第１の実施形態のドローン発着設備１の斜視図で、構造物の外側から見た図であり、発着場として使用されている状態を実線で示している。また、図２は、同じ実施形態のドローン発着設備１の側面図である。
【００２０】
ドローン発着設備１は、その上面にドローン１０が発着できる、略水平平面状の発着部２０、発着部２０と建造物（例えばマンション）のベランダ柵などの構造物３０とを取り付ける取付部４０を有している。
【００２１】
発着部２０は、略四角形の表面を有する板状の形状であり、ドローン１０が発着する表面を有する発着板２１と、発着板２１を保持する枠体２２とからなり、荷物を保持するドローン１０が発着できる程度の強度を有している。素材としては、発着板２１及び枠体２２のそれぞれについて、金属製、樹脂製、強化ガラス製などが好ましいがこれに限定されるものではない。また、軽量化のため、全面が密な状態ではなく網目状であってもよく、下方からの目視を可能とするよう透明な材質を用いてもよい。
【００２２】
ここで、枠体２２の３０側の端部両側には、細長板状の枠体延伸部２３が延伸した状態で固定されており、枠体延伸部２３の端部には円柱状の第１のピンＰ１が外側に向けて突出している。
【００２３】
また、略Ｌ字の板状の第１の固定具Ｆ１が、その一端を構造物３０の上面（水平面）に密着した状態でねじ止めなどの方法で固定され、その他端には丸穴部があり、その丸穴部に第１のピンＰ１が回転自由に嵌合している。
【００２４】
この第１のピンＰ１には、細長板状で中央部に貫通長穴を有する第１の腕Ａ１が嵌合されており、第１の腕Ａ１は第１のピンＰ１に対して摺動可能かつ回転可能に保持される。
【００２５】
第１の腕Ａ１は、その一方の端に丸穴を有し、そこに第２のピンＰ２が回転自由に嵌合している。また、他方の端はＬ字状に形成されている。
【００２６】
この第２のピンＰ２には、細長板状で、両端に丸穴を有する第２の腕Ａ２の一方の端の丸穴部とも回転自由に嵌合している。第２の腕Ａ２の他方の端部の丸穴部は発着部２０の側面部分の枠体２２から突出する円柱状の第３のピンＰ３に回転自由に嵌合している。
【００２７】
更に、この第２のピンＰ２には、細長板状で、両端に丸穴を有する第３の腕Ａ３の一方の端の丸穴部とも回転自由に嵌合している。第３の腕Ａ３の他方の端部の丸穴部は構造物３０の側面部（垂直面）に固定された第２の固定具Ｆ２から突出して設けられた円柱状の第４のピンＰ４に回転自由に嵌合している。
【００２８】
このように、第１の腕Ａ１、第２の腕Ａ２及び第３の腕Ａ３は、全て第２のピンＰ２に回転自由に嵌合していることになる。  
【００２９】
なお、これらの機構は発着部２０の両側に設けられており、両側の第１の腕Ａ１の端部同士はハンドルＨにて連結されている。
【００３０】
ここで、発着板２１、枠体２２、枠体延伸部２３を総称して発着部２０と呼び、第１の固定具Ｆ１、第２の固定具Ｆ２、第１の腕Ａ１、第２の腕Ａ２、第３の腕Ａ３、ハンドルＨなどからなるリンク機構を総称して取付具４０と呼ぶものとし、ピンについては適宜どちらかに含まれるものとする。
【００３１】
このような第１の本発明の第１の実施形態の使用方法について説明する。
【００３２】
図１に実線で示すドローン発着設備１の使用状態、すなわち、発着部２０の発着板２１が水平に設置されている状態から、発着部２０を収納する場合は次の手順による。なお、図２には、図の左から右へその手順が示されている。
【００３３】
まず、ハンドルＨを斜め上方に手前に引く。このようにすると、第1の腕Ａ１が斜め上方に移動し、第２のピンＰ２が、第３の腕Ａ３の第４のピンＰ４を中心とする回転運動により図中でやや左方に移動する。
【００３４】
それに伴って、第２の腕Ａ２もやや左方に引っ張られ、それによって、第３のピンＰ３が、第１のピンＰ１を中心として時計方向に回転し、発着板２１全体も第１のピンＰ１を中心に時計回りに回転する。（図中（ａ）の状態）
【００３５】
更に、ハンドルＨを上方に起こすことによって、第１のピンＰ１を中心とする発着板２１の回転は継続し、最終的には、発着板２１がほぼ構造物３０の垂直面と平行になるように収納される。（図中（ｂ）の状態）
【００３６】
なお、この操作の間に、第１の腕Ａ１の動作範囲を確保するために、第１のピンＰ１は、第１の腕Ａ１に設けられた長穴の中を摺動する。  
【００３７】
次に、収納状態にある発着部２０を使用状態にするためには、これまでの説明を逆に行えばよい。すなわち、ハンドルＨを斜め下方に手前に押し下げ、引き続き斜め下方に前方に押し込む。
【００３８】
このようにして、構造物３０のベランダ（バルコニー）側からの操作のみで、簡単に発着部２０を収納することができ、特に、この実施形態の場合は、発着部２０が構造物３０、例えばベランダの、柵の外側に収納されるため、ベランダのスペースが確保できるという利点がある。
【００３９】
なお、使用状態、及び収納状態でのその状態の固定のためには、周知のストッパーなどを使用すればよいし、衝撃吸収のためには、周知のダンパーなどを使用すればよい。
【００４０】
次に、本発明の第２の実施形態について説明する。第１の実施形態と同様のところは説明を省略し、同様の機能を有する部分については同一名称・同一符号を以て説明する。
【００４１】
図３は、第１の本発明の第２の実施形態に係る、ドローン発着設備１の斜視図であり、ベランダの内側から見た図であって、特に、発着部２０が収納された状態を示している。また、図４は、第１の本発明の第２の実施形態に係る、ドローン発着設備１の斜視図であり、ベランダの外側から見た図であり、特に、発着部２０が使用状態である場合を示している。更に図５は、同じ実施形態のドローン発着設備１の側面図である。
【００４２】
ドローン発着設備１は発着部２０及び取付具４０より構成され、発着部２０は、略四角形の表面を有する板状の形状であり、ドローン１０が発着する表面を有する発着板２１と、発着板２１を保持する枠体２２とからなる。
【００４３】
ここで、枠体２２の構造物３０側の端部両側には、細長板状の枠体延伸部２３が延伸した状態で固定されており、枠体延伸部２３の端部には丸穴部が形成されている。
【００４４】
また、枠体延伸部２３の両側に対応して２か所に、略Ｌ字状で板状の第１の固定具Ｆ１が、その一端を構造物３０の上面（水平面）にねじ止めなどの方法で固定され、その他端には円柱状の第１のピンＰ１が外側に向けて突出しており、枠体延伸部２３の端部の丸穴部に回転自由に嵌合している。  
【００４５】
更に、発着部２０の枠体２２の枠体延伸部２３とは逆側に、略コの字状のハンドルＨが固定されてり、また、枠体延伸部２３の近傍には、ストッパー部材Ｓが固定されている。
【００４６】
また、枠体２２の側面で、枠体延伸部２３に近い位置には、細長板状で、一端に丸穴部を有する第４の腕Ａ４が、枠体２２の側面から突出した円柱状の第５のピンＰ５に回転自由に嵌合しており、収納状態では第４の腕Ａ４は枠体２２の側面に重なった状態である。
【００４７】
第４の腕Ａ４の他端には、金属製または樹脂製のチェーンＣの一端が固定されている。なお、チェーンＣの他端はフリーであり、操作時につかめるグリップＧが設けられている。
【００４８】
なお、これまで説明した機構はここで、発着板２１、枠体２２、枠体延伸部２３を総称して発着部２０と呼び、第１の固定具Ｆ１、第４の腕Ａ４，ストッパー部材Ｓ、ハンドルＨ、チェーンＣ、グリップＧなどの回転機構を総称して取付具４０と呼ぶものとし、ピンについては適宜どちらかに含まれるものとする。
【００４９】
このような第１の本発明の第２の実施形態の使用方法について説明する。
【００５０】
図３に示す収納状態から、ハンドルＨ及びチェーンＣのグリップＧを保持して、発着部２０を、第１のピンＰ１を中心にハンドルＨの部分を上方に向けて回転する。
【００５１】
更に、ハンドルＨを離して、チェーンＣのグリップＧを保持した状態で、発着部２０を前方（構造物３０の外側）に向けて、ゆっくりと、ストッパー部材Ｓが構造物３０の側面（垂直面）と接触する状態となるまで回転を継続する。その状態が図４に示される。この場合には、チェーンＣがたるみなく伸ばされるため、第４の腕Ａ４は回転して枠体２２の側面から離れ、チェーンＣによる保持が容易なようになっている。なお、第４の腕Ａ４の回転角度は、図に示す状態までに限定されることが好ましい。
【００５２】
この状態では、発着部２０の発着板２１が略水平となり、ドローン１０の発着が可能な状態となる。なお、第４の腕Ａ４は、ドローン１０の発着に支障のないよう枠体２２に平行な位置に戻すことがこのましい。
【００５３】
次に、使用状態にある発着部２０を収納状態にするためには、これまでの説明を逆に行えばよい。すなわち、チェーンＣのグリップＧを保持して手前に引くことにより、発着板２１が回転を開始する。なお、図５にはその動作が示されている。
【００５４】
発着板２１が略鉛直状態になったあたりで、ハンドルＨを把持し、以降はハンドルＨにより、発着板２１を収納状態まで回転する。
【００５５】
このようにして、構造物３０のベランダ（バルコニー）側からの操作のみで、簡単に発着部２０を収納することができ、特に、この実施形態の場合は、発着部２０が構造物３０、例えばベランダの、柵の内側に収納されるため、外観が良好であるという利点がある。
【００５６】
なお、使用状態、及び収納状態でのその状態の固定のためには、周知のストッパーなどを使用すればよいし、衝撃吸収のためには、周知のダンパーなどを使用すればよい。
【００５７】
なお、発着部２０の構造は、これまでの説明に限定されるものではなく、発着板２１、枠体２２、枠体延伸部２３の全部または一部が一体構造であってもよく、あるいは更に分割された構造であってもよく、ドローン１０の発着が可能なような構造であればどのようなものでもよい。
【００５８】
また、取付具４０の構造も、これまでの説明に限定されるものではなく、種々の機構を用いてよく、各部材の所属も、発着部２０、取付具４０のいずれに属してもよい。
【００５９】
特に、いずれのピンについても、取付具の方から突出していても、腕の方から突出していてもよく、その場合には丸穴部を対向する側に設ければよい。また、必要に応じて、ピンと丸穴部あるいは長穴部との間には、ベアリングなどの回転・摺動支援部材を設けてもよい。
【００６０】
また、構造部３０をベランダの柵を例として説明したが、これに限定するものではなく、手すり、塀、サッシ枠、パラペット、建造物本体など、ドローン発着設備が取り付けうる構造物であればどのようなものであってもよい。
【００６１】
なお、第１の本発明のその他の実施形態についても、図面により説明する。
図６は、第１の本発明の第３の実施形態のドローン発着設備の側面図であり、収納状態から使用状態まで（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に遷移する。ここで、ドローン発着設備１は、発着部２０、丸で囲んだ内部の機構からなる取付部４０から構成され、構造物３０、例えばベランダの内側に収納された発着部２０をベランダ外側に設けた回転中心を中心として回転することにより、外側に略水平な発着面を形成するものである。構造物３０の状況により、好適な場合がある。
【００６２】
図７は、第１の本発明の第４の実施形態のドローン発着設備の側面図であり、収納状態から使用状態まで（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に遷移する。ここで、ドローン発着設備１は、発着部２０、丸で囲んだ内部の機構からなる取付部４０から構成され、構造物３０、例えばベランダの内側に収納された発着部２０をベランダ内側に設けた回転中心を中心として回転することにより、外側に略水平な発着面を形成するものである。更に、収納時には、発着部２０を垂直下方にスライドさせ、コンパクトに収納することができる。
【００６３】
図８は、第１の本発明の第５の実施形態のドローン発着設備の側面図であり、収納状態から使用状態まで（ａ）、（ｂ）、（ｃ）の順に遷移する。ここで、ドローン発着設備１は、発着部２０、丸で囲んだ内部の機構からなる取付部４０から構成され、構造物３０、例えばベランダの内側に収納された発着部２０をベランダ内側に設けた回転中心を中心として回転することにより、ベランダ内側に略水平な発着面を形成するものである。ベランダ内側に発着面を形成する方が好ましい場合には、この実施形態が有効である。  
【００６４】
また、第１の本発明の実施形態１から５では、発着部２０を構造物３０の垂直面と平行にするような状態を収納状態としたが、これに限らず、例えば、使用状態から水平方向あるいは斜行方向にスライドして収納する方法や、発着部２０が複数の部材を結合して折りたたみ可能な状態となっており、収納状態では折りたたむ構造や、蛇腹状あるいはアコーディオン状となっており、収納状態では縮ませるようにする構造や、発着部２０の内部が中空状で、使用時には気体を注入し、不使用時には排気することで収納するような構造や、あるいは、発着部２０が取付具４０から脱着可能となっていて、不使用時には取り外して収納する構造であってもよく、更に、これらを第１の本発明の実施形態１から５と組み合わせたものであってもよい。
【００６５】
なお、第１の本発明についての、全体実施例を図９に、また、個別実施例を図１０に示す。このように、マンションなどの集合住宅の構造部３０、例えばベランダに、発着部２０と取付部４０とからなるドローン発着設備１を設けることによって、マンションの各戸において、ドローンの発着を可能とするとともに、不使用時には収納することができるため、スペースの確保と美観の維持に役立つ。
【００６６】
次に、第２の本発明の実施形態について説明する。第１の本発明のドローン発着設備１において、更に、相互通信装置を内蔵または外付けしたものである。
【００６７】
具体的には、ドローン発着設備１の発着部２０に小型の無線ＬＡＮルータ(モバイルＷｉｆｉ)を内蔵または外付けして、インターネット経由で、ドローン本体あるいはドローン操縦元との間での通信を行う。
【００６８】
これにより、荷物の配送完了を通知したり、再配達の設定をしたり、集荷の予約をしたりすることが可能となる。
【００６９】
なお、各々のドローン発着設備１にモバイルＷｉｆｉを内蔵しなくても、ドローン発着設備１を多数設置しているマンション全体に無線ＬＡＮルータを設置し、各々のドローン発着設備１には簡易な専用端末やスマートホンを内蔵または外付けするようにしてもよい。
【００７０】
また、インターネット接続でなく、専用の無線通信などの手段であってもよく、また、近接時のみの使用であればＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）などの近距離無線通信であってもよく、その方式は問わないが、双方向の無線通信機能があればよい。
【００７１】
次に、第３の本発明の実施形態について説明する。第１の本発明のドローン発着設備１において、更に、電力供給部を設けたものである。
【００７２】
具体的には、ドローン発着設備１の設置場所の商用電源から電力を供給し、ドローン発着設備１の発着部２０に駐機しているドローン１０に対し、電力供給部とドローン１０との間をケーブルで接続して電力を供給するようにしたものである。
【００７３】
これによって、ドローン１０が駐機中に動力源であるバッテリーに充電することができ、飛行時間の延長をすることができる。
【００７４】
なお、電力供給は、ケーブル接続だけでなく、ワイヤレス方式の給電も可能である。電磁誘導方式、磁気共鳴方式、マイクロ波放電方式などが実用化されており、その中から使用状況に合わせて適切な方式を採用すればよい。
【００７５】
また、商用電源からの供給の代わりに、あるいはそれと併せて、蓄電池を用意してもいい。商用電源が準備できない場合には有効である。
【００７６】
更に、ドローン発着設備１に太陽電池を付属させてもよいし、発着部２０の発着板２１を太陽電池で構成してもよい。このようにすれば、外部からの電力供給を最小限とし、省エネルギーにもなる。
【符号の説明】
【００７７】
１      ドローン発着設備
１０    ドローン
２０    発着部
２１    発着板
２２    枠体
２３    枠体延伸部
３０    構造物
４０    取付具
Ｆ１    第１の固定具
Ｆ２    第２の固定具
Ａ１    第１の腕
Ａ２    第２の腕  
Ａ３    第３の腕
Ａ４    第４の腕
Ｐ１    第１のピン
Ｐ２    第２のピン
Ｐ３    第３のピン
Ｐ４    第４のピン
Ｐ５    第５のピン
Ｓ      ストッパー部材
Ｃ      チェーン
Ｇ      グリップ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018178694.tif 000007
【図６】
2018178694.tif 000008
【図７】
2018178694.tif 000009
【図８】
2018178694.tif 000010
【図９】
2018178694.tif 000011
【図１０】
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