(57)【要約】【課題】配管からの漏洩の発生を報知する漏洩検知具を提供する【解決手段】フランジ接続部１０を覆う空間Ｅを形成する被覆部２０と、空間Ｅから、フランジ接続部１０からの漏洩気体Ｇを集約し、気体の漏洩の発生を報知する報知部３０とを備え、報知部３０は、気体の漏洩の発生を報知する報知具４０を収容し、空間Ｅと連通した収容室３５を備え、報知具４０は、収容室３５に漏洩気体Ｇが流入すると、漏洩気体Ｇの通流による力を受けて変形し、漏洩の発生を報知する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
フランジ接続された配管のフランジ接続部に外嵌して、当該フランジ接続部からの気体の漏洩を検出する漏洩検知具であって、
前記フランジ接続部を覆う空間を形成する被覆部と、当該空間から漏洩気体を集約し、気体の漏洩の発生を報知する報知部とを備え、
前記報知部は、前記気体の漏洩の発生を報知する報知具を収容し、前記空間と連通した収容室を備え、
前記報知具は、前記収容室に前記漏洩気体が流入すると、当該漏洩気体の通流による力を受けて変形し、前記漏洩の発生を報知する漏洩検知具。
【請求項２】
前記被覆部は、前記フランジ接続部の双方のフランジに外嵌する環状のバンド部と、当該バンド部の内周面から当該バンド部の径方向における内側に向けて延出する、当該バンド部の周方向に沿う環状の突起部を備え、
前記突起部は、前記バンド部を前記フランジ接続部に外嵌した場合に、前記フランジ接続部の一方のフランジの外周面に密接する第一突起部と、他方のフランジの外周面に密接する第二突起部とを備え、
前記被覆部は、前記空間を、前記フランジ接続部の外周面と、前記バンド部の内周面と、前記第一突起部と、前記第二突起部とで囲われた空間として形成する、請求項１に記載の漏洩検知具。
【請求項３】
前記報知部は、前記バンド部の外周面から前記バンド部の径方向における外側に向けて延出する支持部を備え、
前記支持部は前記収容室として、外部と連通した筒状空間を前記支持部の内部に備える、請求項２に記載の漏洩検知具。
【請求項４】
前記被覆部は、ゴム弾性体で一体成形されている請求項１から３のいずれか一項に記載の漏洩検知具。
【請求項５】
前記ゴム弾性体が、フッ素ゴム、またはシリコンゴムである、請求項４に記載の漏洩検知具。
【請求項６】
前記報知具は、塑性変形する短冊状の薄膜と、前記薄膜を収容し、前記収容室に内嵌する筒状の報知具容器と、を備え、
前記薄膜は、その一端を前記報知具容器に固定した状態で、湾曲させて前記報知具容器の筒部に収容されており、
前記収容室に前記漏洩気体が流入すると、前記薄膜の他端側が、前記報知具容器から延出して前記漏洩の発生を報知する請求項１から５のいずれか一項に記載の漏洩検知具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配管からの漏洩の発生を報知する漏洩検知具に関する。
【背景技術】
【０００２】
燃焼排ガスなどの気体が通流する配管から、当該気体が漏洩することがある。たとえば、配管が劣化して、管壁に穴が空き、当該穴から気体が漏洩することがある。また、配管と配管とを接続する接続部分の接続不良により気密性が保たれず、当該接続部分から気体が漏洩することがある。配管と配管との接続部分としては、例えばフランジによるフランジ接続や溶接接続が例示される。
【０００３】
特許文献１は、漏洩検知具の一態様として、管の側面から直接に管の被検査部に気密室を形成できる気密室形成構造を有する漏洩検査装置を開示している。その具体的態様として、以下の態様が開示している。
すなわち、漏洩検査装置は、その筐体が、ヒンジで結合された筐体上部と筐体下部とで構成されており、当該漏洩検査装置の筐体は、当該筐体の半体部をなす筐体上部と筐体下部で挟み込むようにして円筒管の溶接部に取り付けられる。筐体の内部空間は主気密室（空間）として形成され、当該主気密室の内部は孔および排気管を通して漏洩した気体を検出する質量分析計形リークディテクタに接続されている。
【０００４】
特許文献２は、漏洩検知具の一態様として、配管溶接部のヘリウムリーク検査用検査治具を開示している。その具体的態様として、以下の態様が開示している。
すなわち、ヘリウムリーク検査用検査治具は、第１当接部材と第２当接部材と着脱部材を備えてなり、第１および第２当接部材は、いずれも半円筒状であり、配管溶接部に当接し、この当接状態でガスダム（空間）が形成される凹部を備えており、第１および第２当接部材のいずれか一方には、凹部に連通するガス注入孔が形成されており、当該着脱部材は、当該第１当接部材と当該第２当接部材とが、それらの凹部が互いに対峙するように向かい合わせた状態で、両方の当接部材を当該配管溶接部に着脱可能に取り付けられる。ガス注入孔を介してガスダム内にヘリウムガスを注入し、溶接部に万一リーク（ガス漏洩する箇所）が存在する場合には、ガスダムからヘリウムガスが配管内部に侵入し、配管端部に設置されたヘリウムリークディテクターで検出してリークが存在することを確認する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−２２４３０７号公報
【特許文献２】特開２００７−３２７８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上記特許文献１および特許文献２が開示する漏洩検知具は、気体漏洩を検出するに際し、質量分析計形リークディテクタやヘリウムリークディテクターなどの、気体物性に応じた検出装置を要するため、設備が大掛かりになる問題がある。また、気体漏洩が起きている際に、検出装置で検出しなければ作業者が、気体の漏洩が起きていることを知覚を通じて認識できない問題がある。
また、特許文献２が開示する漏洩検知具は、オフライン環境において漏洩検査を実現するものであり、使用環境において気体の漏洩の検出を行えない問題がある。
そのため、気体の漏洩が起きると、作業者が当該漏洩を視覚を通じて認識できる、漏洩検知具が望まれる。
【０００７】
そこで、本発明は、かかる実状に鑑みて為されたものであって、その目的は、作業者が気体漏洩を視覚を通じて認識できる、漏洩検知具を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するための本発明に係る漏洩検知具の特徴構成は、
フランジ接続された配管のフランジ接続部に外嵌して、当該フランジ接続部からの気体の漏洩を検出する漏洩検知具であって、
前記フランジ接続部を覆う空間を形成する被覆部と、当該空間からの漏洩気体を集約し、気体の漏洩の発生を報知する報知部とを備え、
前記報知部は、前記気体の漏洩の発生を報知する報知具を収容し、前記空間と連通した収容室を備え、
前記報知具は、前記収容室に前記漏洩気体が流入すると、当該漏洩気体の通流による力を受けて変形し、前記漏洩の発生を報知する点にある。
【０００９】
上記構成によれば、フランジ接続部から気体の漏洩が発生すると、当該漏洩気体の通流による力を受けて、報知具は変形し、当該変形により、漏洩を報知する。この報知具の報知として変形を作業者が視覚で認識する。このようにして、配管のフランジ部からの気体の漏洩を、作業者が視覚を通じて認識することができる。
【００１０】
なお、上記報知具による報知が行われる際、被覆部および報知部は以下のように機能する。
すなわち、被覆部は、フランジ接続部から漏洩した気体を保持し、これを報知部へ導く。報知部は、報知部の収容室に報知具を収容した状態で、被覆部が形成した空間から通流してきた漏洩気体を集約して収容室に供給する。そして、報知具は、当該漏洩気体の通流による力を受けて変形するのである。
【００１１】
本発明に係る漏洩検知具の更なる特徴構成は、
前記被覆部は、前記フランジ接続部の双方のフランジに外嵌する環状のバンド部と、当該バンド部の内周面から当該バンド部の径方向における内側に向けて延出する、当該バンド部の周方向に沿う環状の突起部を備え、
前記突起部は、前記バンド部を前記フランジ接続部に外嵌した場合に、前記フランジ接続部の一方のフランジの外周面に密接する第一突起部と、他方のフランジの外周面に密接する第二突起部とを備え、
前記被覆部は、前記空間を、前記フランジ接続部の外周面と、前記バンド部の内周面と、前記第一突起部と、前記第二突起部とで囲われた空間として形成する点にある。
【００１２】
上記構成によれば、環状のバンド部をフランジ接続部に外側から嵌めて、すなわち、外嵌して、一方のフランジの外周面に密接する第一突起部と、他方のフランジの外周面に密接する第二突起部と、バンド部の内周面とで、フランジ接続部を覆うことができる。そうすると、フランジ接続部の外周面と、バンド部の内周面と、第一突起部と、第二突起部とで囲われた空間を形成し、当該空間に、フランジ接続部からの漏洩気体を保持することができる。なお、このように保持した漏洩気体は、報知部で集約する。
【００１３】
本発明に係る漏洩検知具の更なる特徴構成は、
前記報知部は、前記バンド部の外周面から前記バンド部の径方向における外側に向けて延出する支持部を備え、
前記支持部は前記収容室として、外部と連通した筒状空間を前記支持部の内部に備える点にある。
【００１４】
上記構成によれば、バンド部から径方向における外側に向けて延出する支持部に、被覆部で形成した空間と連通し、さらに外部に連通して外部に開放された筒状空間を、報知具の収容室として支持部の内部に形成することができる。
すなわち、被覆部で形成した空間から供給される漏洩気体を上記の筒状空間に供給し、外部に放出することになるが、当該空間から外部に対して漏洩気体が通流する際の流体の運動エネルギーにより、報知具が変形するのである。
【００１５】
本発明に係る漏洩検知具の更なる特徴構成は、
前記被覆部は、ゴム弾性体で一体成形されている点にある。
【００１６】
上記構成によれば、被覆部を柔軟性の高いゴム弾性体で密着してフランジ接続部を封止し、さらに被覆部事態をシール性の高い一体成形とし、少量の気体の漏洩であっても精度高く漏洩の発生を報知することができる。
【００１７】
本発明に係る漏洩検知具の更なる特徴構成は、
前記ゴム弾性体が、フッ素ゴム、またはシリコンゴムである点にある。
【００１８】
上記構成によれば、高温の気体が通流する配管のフランジ部の漏洩を検知する場合にも、ゴム弾性体を用いることができる。
【００１９】
本発明に係る漏洩検知具の更なる特徴構成は、
前記報知具は、塑性変形する短冊状の薄膜と、前記薄膜を収容し、前記収容室に内嵌する筒状の報知具容器と、を備え、
前記薄膜は、その一端を前記報知具容器に固定した状態で、湾曲させて前記報知具容器の筒部に収容されており、
前記収容室に前記漏洩気体が流入すると、前記薄膜の他端側が、前記報知具容器から延出して前記漏洩の発生を報知する点にある。
【００２０】
上記構成によれば、その一端を報知具容器に固定された状態で、報知具容器に湾曲した状態で収容された塑性変形する短冊状の薄膜は、漏洩気体が流入すると、当該漏洩気体の運動エネルギーを受けて、湾曲した状態で報知具容器に収容された当該薄膜の他端側が、報知具容器から外部へ向けて延出し、漏洩の発生を報知することができる。
【００２１】
なお、短冊状の薄膜が、塑性変形する材料であることで、漏洩気体の運動エネルギーを受けた際に、薄膜の他端側が報知具容器から確実に延出するようになる。塑性変形しにくい材料、つまり、弾性変形性に富む材料を薄膜に用いると、当該薄膜を報知具容器の筒部に収容した際に、当該薄膜が、報知具容器の内部において弾性力により押広がって、漏洩気体の運動エネルギーを大きく受けないと、報知具容器から延出しない場合がある。また、薄膜が、報知具容器の内部において弾性力により押広がって、漏洩気体の運動エネルギーを受けていないのに、不意に報知具容器から延出してしまう場合も生じる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】漏洩検知具をフランジ接続部に取り付けた状態の断面図（［図３］におけるＩ−Ｉ断面図）
【図２】漏洩検知具の構成を説明する斜視図
【図３】漏洩検知具をフランジ接続部に取り付けた状態を説明する図
【図４】漏洩検知具の[図２]におけるＩＶ−ＩＶ断面図
【図５】報知具の構成を説明する図
【図６】薄膜の構成を説明する図
【発明を実施するための形態】
【００２３】
〔漏洩検知具の概略説明〕
図１から図６に基づいて、本発明の実施形態に係る漏洩検知具について説明する。
漏洩検知具１００は、図３に示すように、例えば１８０℃の高温の気体が通流する配管１９のフランジ接続部１０に外側から嵌めて用いる。例えば発電機の動力原として用いる、天然ガスを燃料としたガスエンジンの燃焼排ガスが、配管１９に通流している。
図１は、図３に示す状態における、フランジ接続部１０に漏洩検知具１００を取り付けた状態の、Ｉ−Ｉ断面図である。
【００２４】
本実施形態に係る漏洩検知具１００は、図１、図３に示すように、フランジ接続された配管１９のフランジ接続部１０に外嵌して、フランジ接続部１０からの漏洩気体Ｇの漏洩を検出する。
【００２５】
漏洩検知具１００は、フランジ接続部１０を覆う空間Ｅを形成する被覆部２０と、空間Ｅから、フランジ接続部１０からの漏洩気体Ｇを集約し、気体の漏洩の発生を報知する報知部３０とを備え、報知部３０は、気体の漏洩の発生を報知する報知具４０を収容し、空間Ｅと連通した収容室３５を備え、報知具４０は、収容室３５に漏洩気体Ｇが流入すると、漏洩気体Ｇの通流による力を受けて変形し、漏洩の発生を報知する。
【００２６】
配管１９は金属の配管である。配管１９は、本実施形態では鉄で形成されている。具体的には例えば、配管１９は、呼び径２５Ａの鉄配管などである。
フランジ接続部１０を構成するフランジ１３、およびフランジ１４は、金属のフランジである。フランジ１３、およびフランジ１４は、本実施形態では鉄で形成されている。フランジ１３、およびフランジ１４は、例えば、直径約１２５ｍｍのものが例示される。
このように、配管１９には高温の気体が通流しており、また配管１９、フランジ１３、およびフランジ１４は、金属で形成されるため、配管１９、フランジ１３、およびフランジ１４の表面は、高温状態である。例えば、配管１９に１８０℃の高温の気体が通流する場合に、フランジ１３、およびフランジ１４の表面の温度は、１５０℃程度の高温状態になる場合がある。
【００２７】
フランジ接続部１０は、フランジ１３とフランジ１４との間に挟み込む態様で、ガスケット１２をシール材として備える。
フランジ接続部１０は、配管１９に気体が通流する際は高温になり、配管１９の気体の通流が停止すると冷却されて低温になる。したがって、使用を継続すると、たとえば気体が通流に伴う膨張収縮などに起因する経時的な劣化により、フランジ接続部１０の接続部分、たとえば、ガスケット１２と、フランジ１３やフランジ１４との間に隙間が生じ、配管１９を通流する高温の気体が漏洩する場合がある。このような漏洩を報知すると、作業環境に排ガス等の気体が漏出するため問題である。また、フランジ接続部１０の近傍で作業する作業者が、やけどをする原因となるため問題である。
【００２８】
このような漏洩が起きても、作業者が、視覚を通じて漏洩を認知することは難しい。通常は、気体を視認することができないためである。フランジ接続部１０に、配管１９を通流する気体の成分を検出する分析装置などを漏洩の検出器として接続し、漏洩検知を行うことも理論的には可能である。しかし、配管１９には、通常、複数のフランジ接続部１０が設けられる。したがって、全てのフランジ接続部１０に対して分析装置等を接続するのは現実的ではない。そこで、簡易な構成で、漏洩を検知し、検知した漏洩を、作業者が視覚を通じて認識できる態様でリアルタイムに報知することができる、漏洩検知具１００を、それぞれのフランジ接続部１０ごとに用いるのである。
【００２９】
〔漏洩検知具の構成〕
以下、漏洩検知具１００の各構成要素について説明する。
被覆部２０は、図２に示すように、漏洩検知具１００の本体部分である。
被覆部２０は、主としてフランジ接続部１０の双方のフランジ１３、１４に外嵌する環状のバンド部２１で成る。つまり、被覆部２０は、バンド部２１を、フランジ接続部１０に対して、外側から嵌めて取り付ける。
【００３０】
被覆部２０は、バンド部２１の内周面２９からバンド部２１の径方向Ｒにおける内側に向けて延出する、バンド部２１の周方向に沿う環状の突起部２２を備える。つまり、突起部２２は、環状のバンド部２１の軸心方向Ｐに直交する環状に設けられている（図４参照）。
【００３１】
本実施形態では、突起部２２の断面は、図４に示すように、径方向Ｒに突出した丸山形状である。また、本実施形態では、図３に示すように、突起部２２を二つ備え、それぞれ第一突起部２３、第二突起部２４として、フランジ接続部１０のフランジ１３、フランジ１４と密接している。
【００３２】
被覆部２０は、バンド部２１、突起部２２、嵌合突起２５、および報知部３０の支持部３１を含む。被覆部２０は、これらバンド部２１、突起部２２、嵌合突起２５、および報知部３０の支持部３１を一体成形により形成されている。
本実施形態では、被覆部２０は、耐熱性のゴム弾性体であるフッ素ゴムで形成されている。被覆部２０は、耐熱性のシリコンゴムで形成する場合もある。耐熱性が要求されない場合は、その他のゴム弾性体で形成する場合もある。
【００３３】
また、本実施形態では、被覆部２０の内径をフランジ接続部１０の外径とほぼ等しく成形し、つまり、被覆部２０がフランジ接続部１０にややきつく嵌るように形成し、バンド部２１を形成するゴム弾性体の弾性力を利用して、突起部２２とフランジ接続部１０との密着性を向上させている。なお、被覆部２０の内径とは、被覆部２０の環状のバンド部２１の内周面２９に環状に形成された突起部２２の環の内径を言う。本実施形態では、たとえば、突起部２２の環の内径が１２５ｍｍである。
【００３４】
被覆部２０は、フランジ接続部１０の外周面１８と、バンド部２１の内周面２９と、第一突起部２３と、第二突起部２４とで囲い、空間Ｅを区画している。
つまり、空間Ｅは、フランジ接続部１０と被覆部２０の隙間であり、被覆部２０の突起部２２で気密に覆われた環状の空間である。
【００３５】
なお、被覆部２０は、突起部２２とは別に、環状の嵌合突起２５を、バンド部２１の軸心方向Ｐの両端に備えている。
本実施形態では、図１に示すように、被覆部２０は、フランジ接続部１０に嵌る際に、この両端の嵌合突起２５がフランジ接続部１０の両端に引っかかるように嵌る。言い換えると、嵌合突起２５の軸心方向Ｐの内側に、フランジ接続部１０が嵌る。
【００３６】
嵌合突起２５は、バンド部２１の内周面２９からバンド部２１の径方向Ｒにおける内側に向けて延出しており、突起部２２と同様に、バンド部２１の周方向に沿う環状に設けられる。つまり、嵌合突起２５は、環状のバンド部２１の軸心方向Ｐに直交する環状に設けられている（図４参照）。
【００３７】
嵌合突起２５は、バンド部２１において、突起部２２よりも軸心方向Ｐにおける端部側にある。また、嵌合突起２５は、突起部２２よりも、バンド部２１の径方向Ｒにおける内側に向けて大きく延出している。つまり、内周面２９に対する嵌合突起２５の突起の高さは、突起部２２の突起の高さよりも高い。
【００３８】
報知部３０は、バンド部２１の外周面２８からバンド部２１の径方向Ｒにおける外側に向けて延出する支持部３１を一つ備えている。
支持部３１には、空間Ｅと連通した収容室３５が設けられている。収容室３５は、空間Ｅに対して、バンド部２１を挟んで他方側となる外部に、開放されている。
本実施形態では、収容室３５は、一端側３５ａが空間Ｅに連通し、他端側３５ｂが外部に開放した筒状空間として設けられる。収容室３５は、空間Ｅに連通した一端側３５ａから、外部に開放した他端側３５ｂに向けて、やや縮径している。つまり、一端側３５ａの開口部分の開口径よりも、他端側３５ｂの開口部分の開口径が小さい。本実施形態では、一端側３５ａの開口部分の開口径は１８ｍｍ、他端側３５ｂの開口部分の開口径は１０ｍｍである。また、本実施形態では、支持部３１の外形は、バンド部２１の外周面２８に接続された一端側から径方向Ｒにおける外側に向けてやや縮径した形状に設けられている。
【００３９】
報知具４０は、図５に示すように、塑性変形する短冊状の薄膜４２と、薄膜４２を収容し、収容室３５に内嵌する筒状の報知具容器４１と、を備える。本実施形態において、「塑性変形する」とは、弾性力が小さく、かつ、変形させた場合に割れるなどの破壊されない物性のことを言う。
本実施形態では、薄膜４２は、塑性変形し、弾性力の弱く、また高温環境に容易に耐える、アルミ箔などの金属箔で成る。なお、本実施形態の薄膜４２は、厚み２０ミクロンメートルのアルミ箔である場合を例示している。
【００４０】
薄膜４２は、その一端を報知具容器４１に固定した状態で、湾曲させて報知具容器４１の筒部に収容されている。本実施形態において、湾曲とは、折り目のつくような屈曲された状態と、折り目がつかないような曲げ状態と、の双方の状態を含む。
【００４１】
本実施形態では、報知具容器４１と、薄膜４２とは、図６に示すように、一体の薄膜４２で形成される。
薄膜４２は、薄膜４２の幅が広い薄膜部分である幅広薄膜部４５と、薄膜４２の幅広薄膜部４５に対して他端側となり、薄膜４２の幅が狭い薄膜部分である狭幅薄膜部４４とから成る。薄膜４２は、狭幅薄膜部４４の端部４４ａを内側にして、端部４４ａから幅広薄膜部４５の端部４５ｂに向けて筒状に巻き上げて、報知具４０を形成する。つまり、図６の左右方向Ｘで薄膜４２の端部４４ａから、狭幅薄膜部４４と幅広薄膜部４５とを一体にかつ同一軸心で筒状に巻き上げ、巻き上げた報知具４０の巻部分の軸心が図６の奥行方向Ｙに沿う方向となるように巻く。報知具４０は、例えば、その円筒状形状の長手方向が２８ｍｍ、その外径が１０ｍｍの円筒状に形成される。
なお、図６に示すように、狭幅薄膜部４４は、幅広薄膜部４５から狭幅薄膜部４４の端部４４ａに向く方向に長手方向を有するいわば短冊状の薄膜部分である。
【００４２】
つまり、薄膜４２が巻き上げられると、幅広薄膜部４５が報知具容器４１となる。そのため、薄膜４２は、その一端の側が、報知具容器４１となり、実質的に、その一端が報知具容器４１に固定した状態で、湾曲の一態様として、狭幅薄膜部４４が連続的な曲げ状態、すなわち、巻き上げられて報知具容器４１に収容されている。
【００４３】
報知具４０は、収容室３５に挿入して用いる。
この際、報知具４０の、狭幅薄膜部４４がある側（図６における奥行方向Ｙの手前側）を、収容室３５の他端側３５ｂに位置するように、収容室３５の内側に挿入して嵌めて設置する。つまり、収容室３５に報知具４０を内嵌する。そして、報知具４０の狭幅薄膜部４４がある側の端部が、収容室３５の他端側３５ｂの開口部分とおよそ面一か、１ｍｍ程度、収容室３５の一端側３５ａに偏位した位置になるように取り付ける。
【００４４】
本実施形態では、報知具容器４１は、収容室３５の他端側３５ｂの開口部分に、ややきつく嵌る。なお、ややきつく嵌る状態とは、報知具容器４１の内側を漏洩気体Ｇが通流し、報知具４０が漏洩気体Ｇから当該通流に伴う抵抗力を受けた場合、すなわち、報知具４０が一端側３５ａから他端側３５ｂに向く力を受けた場合に、報知具４０の報知具容器４１が収容室３５の他端側３５ｂの開口部分から抜け落ちるよりも先に、巻き上げられて報知具容器４１に収容された狭幅薄膜部４４が、報知具容器４１から押し出され、他端側３５ｂから飛び出る程度の嵌り方、ないし、嵌り状態をいう。
【００４５】
〔漏洩検知具の動作説明〕
この漏洩検知具１００は、以下のようにして、気体の漏洩が発生したことを報知する。
すなわち、フランジ接続された配管１９のフランジ接続部１０に、フランジ接続部１０を覆う空間Ｅを形成する被覆部２０を外嵌し、空間Ｅでフランジ接続部１０からの漏洩気体Ｇを集約し、空間Ｅと連通した収容室３５に、漏洩気体Ｇの通流による力を受けて変形する報知具４０を収容し、空間Ｅから漏洩気体Ｇを収容室３５に通流させて、報知具４０の変形により、フランジ接続部１０で気体の漏洩が発生したことを報知する。
【００４６】
以下、漏洩検知具１００の具体的な動作について説明していく。
本実施形態では、上述のように、被覆部２０のバンド部２１がフランジ接続部１０に嵌められている。また、報知具４０は、報知具４０の狭幅薄膜部４４がある側を、収容室３５の他端側３５ｂに位置するように設置されている。
【００４７】
配管１９を通流する気体が、フランジ接続部１０から漏洩すると、当該漏洩した漏洩気体Ｇは、空間Ｅで捉えられ、報知部３０の収容室３５に向けて流れ出る。
漏洩気体Ｇは、例えば、フランジ接続部１０の、一方のフランジ１３と、ガスケット１２の隙間から漏洩する。また、他方のフランジ１４と、ガスケット１２の隙間から漏洩する場合もある。
【００４８】
収容室３５に漏洩気体Ｇが流入すると、報知具４０は、漏洩気体Ｇが収容室３５を通流する際の空気抵抗力を受ける。
収容室３５には、報知具容器４１が嵌っているため、漏洩気体Ｇは、筒状の報知具容器４１の内側を通流する。
【００４９】
収容室３５は、一端側３５ａから、外部に開放した他端側３５ｂに向けて、やや縮径しているため、報知具４０の報知具容器４１が、他端側３５ｂで引っかかる。そのため、収容室３５に漏洩気体Ｇが流入しても、報知具４０の報知具容器４１は収容室３５から抜け落ち無い。
【００５０】
本実施形態では、幅広薄膜部４５は報知具容器４１として収容室３５の他端側３５ｂの開口部分に嵌っているため、薄膜４２の他端側となる狭幅薄膜部４４が、漏洩気体Ｇの空気抵抗力を、一端側３５ａから他端側３５ｂに向く力として受けて、報知具容器４１から押し出されて飛び出すように延出するという変形をする。報知具４０は、この変形により、漏洩の発生、すなわち漏洩気体Ｇの発生を報知する。
【００５１】
使用者は、報知具４０の変形、すなわち、報知具容器４１から狭幅薄膜部４４が外部に向けて延出している状態を視覚を通じて認知すると、漏洩が発生したと認知する。
このようにして、漏洩検知具１００は気体の漏洩を報知し、また、作業者は当該報知により気体の漏れを認識するのである。
【００５２】
なお、報知具４０は、図６における、狭幅薄膜部４４の奥行方向Ｙの幅を狭くすると、より小さい漏洩気体Ｇの漏れを検知し、放置する。狭幅薄膜部４４の奥行方向Ｙの幅を狭くすると、狭幅薄膜部４４の部分に対して、相対的に空気力学的抵抗を大きく受けるためである。
【００５３】
以上のようにして、作業者が気体漏洩を視覚を通じて認識できる、漏洩検知具を提供することができる。
【００５４】
［別実施形態］
（１）上記実施形態では、薄膜４２が幅広薄膜部４５と狭幅薄膜部４４とで成り、幅広薄膜部４５が報知具容器４１となり、狭幅薄膜部４４を巻き上げて幅広薄膜部４５でなる報知具容器４１に収容する場合を例示した。
しかしながら、別に報知具容器４１を形成し、狭幅薄膜部４４のみでなる薄膜４２の一端を報知具容器４１に接続して固定して、狭幅薄膜部４４を巻き上げて報知具容器４１に収容してもよい。
【００５５】
（２）上記実施形態では、薄膜４２が幅広薄膜部４５と狭幅薄膜部４４とで成り、幅広薄膜部４５が報知具容器４１となり、狭幅薄膜部４４を巻き上げて幅広薄膜部４５でなる報知具容器４１に収容する場合を例示した。
しかしながら、報知具容器４１を形成せず、狭幅薄膜部４４のみでなる薄膜４２を巻き上げて、巻き上げた薄膜４２を報知具容器４１に収容し、薄膜４２の一端を収容室３５の一端側３５ａに接続して固定してもよい。
【００５６】
（３）上記実施形態では、薄膜４２の狭幅薄膜部４４を巻き上げて報知具容器４１に収容する場合を例示した。
しかしながら、薄膜４２の狭幅薄膜部４４を折り曲げて報知具容器４１に収容してもよい。報知具容器４１の筒の内部を漏洩気体Ｇが通流する際に力を受けて、薄膜４２の狭幅薄膜部４４が報知具容器４１から、すなわち、収容室３５の他端側３５ｂから延出可能となるように湾曲させて報知具容器４１に収容する態様であれば、どのような形態でもよい。
【００５７】
（４）上記実施形態では、図６の左右方向Ｘで薄膜４２の端部４４ａから、狭幅薄膜部４４と幅広薄膜部４５とを一体にかつ同一軸心で筒状に巻き上げ、巻き上げた報知具４０の巻部分の軸心が図６の奥行方向Ｙに沿う方向となるように巻く場合を例示した。
しかしながら、図６の左右方向Ｘで薄膜４２の端部４４ａから、狭幅薄膜部４４を幅広薄膜部４５に至るまで筒状に巻き上げ、さらに、巻き上げた狭幅薄膜部４４を包むように、幅広薄膜部４５を、薄膜４２の端部４４ｃから奥行方向Ｙの向きに、その軸心が左右方向Ｘに沿う軸心となるようにして巻いてもよい。
【００５８】
（５）上記実施形態では、被覆部２０を、耐熱性のゴム弾性体であるフッ素ゴムやシリコンゴムで形成する場合を例示した。
しかしながら、配管１９を通流する気体が高温でなければ、耐熱性のゴム弾性体以外のゴム弾性体で被覆部２０を形成してもよい。例えば、４０℃程度の気体が配管１９を通流する場合には、ゴム弾性体として、ポリイソプレンや、ブタジエン‐スチレン共重合体、ポリクロロプレンなどを用いることもできる。
【００５９】
（６）上記実施形態では、報知部３０が、バンド部２１の外周面２８からバンド部２１の径方向Ｒにおける外側に向けて延出する支持部３１を備える場合を例示した。
しかしながら、報知部３０は、環状のバンド部２１の外周面２８から当該環状のバンド部２１の周方向に沿う向きに支持部３１を備える場合もある。
つまり、支持部３１はどの方向に向けて設けてもよく、支持部３１の設置態様は、作業者の見やすさや、設置個所の配管レイアウトに応じて適宜変更可能である。
【００６０】
（７）上記実施形態では、バンド部２１に突起部２２と、嵌合突起２５とを設ける場合を例示したが、嵌合突起２５を設けない場合もある。
【００６１】
（８）上記実施形態では、収容室３５は、空間Ｅに連通した一端側３５ａから、外部に開放した他端側３５ｂに向けて、やや縮径している場合を例示したが、収容室３５は、一端側３５ａから他端側３５ｂに向けて同一径とする場合もある。
【００６２】
（９）上記実施形態では、報知具４０は、塑性変形する短冊状の薄膜４２と、薄膜４２を収容し、収容室３５に内嵌する筒状の報知具容器４１と、を備える場合を例示した。
しかしながら、報知具４０は、塑性変形する短冊状の袋体と、当該袋体の袋の内部が空間Ｅと連通する状態で当該袋体を収容する報知具容器４１と、を備える場合もある。この場合、たとえば、袋体の袋の開口部分が収容室３５の一端側３５ａに向けた状態で、当該袋体が報知具容器４１に収容される。
また、報知具４０は、塑性変形する短冊状の袋体のみで成り、当該袋体の袋の内部が空間Ｅと連通する状態で報知具４０として収容室３５に収容される場合もある。この場合、たとえば、袋体の袋の開口部分が収容室３５の一端側３５ａに固定されるとよい。
このように、報知具４０に塑性変形する短冊状の袋体を備える場合、フランジ接続部１０から気体の漏洩が発生すると、漏洩気体Ｇの通流による力を受けて、報知具４０としての袋体が膨らむように変形し、当該変形により、漏洩を報知することができる。
【００６３】
なお、上記実施形態（別実施形態を含む、以下同じ）で開示される構成は、矛盾が生じない限り、他の実施形態で開示される構成と組み合わせて適用することが可能であり、また、本明細書において開示された実施形態は例示であって、本発明の実施形態はこれに限定されず、本発明の目的を逸脱しない範囲内で適宜改変することが可能である。
【産業上の利用可能性】
【００６４】
本発明は、配管からの漏洩の発生を報知する漏洩検知具に適用できる。
【符号の説明】
【００６５】
１０      ：フランジ接続部
１３      ：フランジ
１４      ：フランジ
１８      ：外周面
１９      ：配管
２０      ：被覆部
２１      ：バンド部
２２      ：突起部
２３      ：第一突起部
２４      ：第二突起部
２８      ：外周面
２９      ：内周面
３０      ：報知部
３１      ：支持部
３５      ：収容室
４０      ：報知具
４１      ：報知具容器
４２      ：薄膜
４４      ：狭幅薄膜部（薄膜）
４５      ：幅広薄膜部（報知具容器）
１００    ：漏洩検知具
Ｅ        ：空間
Ｇ        ：漏洩気体
Ｒ        ：径方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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