(57)【要約】【課題】リサイクル工程の短縮を図ることができる技術を提供する。【解決手段】枠体８１と、枠体８１にインサート成形され、枠体８１を補強する補強部材２３と、を備え、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットＤにおいて、枠体８１は、枠体８１と補強部材２３とを分離するリサイクル作業において、枠体８１が、補強部材２３から分離される第１部分と、第１部分から補強部材２３とともに分離される第２部分とに、分離される破壊を生ぜしめる切欠部２４を有することを特徴とする。【選択図】図１
2018091905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
枠体と、
前記枠体にインサート成形され、前記枠体を補強する補強部材と、
を備え、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットにおいて、
前記枠体は、前記枠体と前記補強部材とを分離するリサイクル作業において、前記枠体が、前記補強部材から分離される第１部分と、前記第１部分から前記補強部材とともに分離される第２部分とに、分離される破壊を生ぜしめる切欠部を有することを特徴とするユニット。
【請求項２】
前記切欠部は、前記第１部分と前記第２部分との境目における前記枠体の肉厚を部分的に薄くするように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項３】
前記切欠部は、前記第１部分と前記第２部分との境目において前記補強部材を部分的に露出させるように形成されていることを特徴とする請求項１に記載のユニット。
【請求項４】
前記切欠部は、前記枠体において前記補強部材と接する接合面の裏側の面上に形成されていることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項５】
前記切欠部は、前記破壊において前記接合面において割れを発生せしめる位置に形成されていることを特徴とする請求項４に記載のユニット。
【請求項６】
前記切欠部は、前記枠体において前記補強部材の一部が露出する露出部が形成された面の裏側の面上に形成されていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項７】
前記枠体において前記第２部分に取り付けられる薄板部材をさらに備え、
前記枠体は、現像剤を収納する収納部と、前記収納部を開口する開口部と、を有し、
前記第２部分は、前記枠体における前記開口部よりも外側の部分であり、
前記切欠部は、前記第２部分における前記薄板部材が取り付けられる取付面よりも前記開口部に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項８】
前記枠体は、前記収納部と、前記開口部と、を前記第１部分に有し、前記第２部分が、前記開口部の外側において前記第１部分から突出した部分であり、
前記切欠部は、前記第２部分における前記補強部材との接合部よりも、前記突出した部分の根元側に形成されていることを特徴とする請求項７に記載のユニット。
【請求項９】
前記枠体において前記第２部分に取り付けられる薄板部材をさらに備え、
前記枠体は、現像剤を収納する収納部と、前記収納部を開口する開口部と、を有し、
前記第２部分は、前記枠体における前記開口部よりも外側の部分であり、
前記切欠部は、前記第２部分における前記薄板部材が取り付けられる取付面よりも前記開口部から遠い位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１０】
前記補強部材に取り付けられる薄板部材をさらに備え、
前記枠体は、現像剤を収納する収納部と、前記収納部を開口する開口部と、を有し、
前記第２部分は、前記枠体における前記開口部よりも外側の部分であり、
前記切欠部は、前記補強部材における前記薄板部材が取り付けられる取付面よりも前記開口部に近い位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載
のユニット。
【請求項１１】
前記補強部材に取り付けられる薄板部材をさらに備え、
前記枠体は、現像剤を収納する収納部と、前記収納部を開口する開口部と、を有し、
前記第２部分は、前記枠体における前記開口部よりも外側の部分であり、
前記切欠部は、前記補強部材における前記薄板部材が取り付けられる取付面よりも前記開口部から遠い位置に設けられていることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１２】
前記切欠部は、前記取付面の長手方向に沿って連続的に形成されていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１３】
前記切欠部は、前記取付面の長手方向に沿って断続的に形成されていることを特徴とする請求項７〜１１のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１４】
前記長手方向に沿って断続的に形成された前記切欠部の間の部分は、前記リサイクル作業において、前記枠体が前記第１部分と前記第２部分とに分離される前に破壊される部分であることを特徴とする請求項１３に記載のユニット。
【請求項１５】
前記切欠部は、前記取付面の長手方向に平行に形成されていることを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１６】
前記切欠部は、前記取付面の長手方向に対して傾斜した方向に延びるように形成されていることを特徴とする請求項７〜１４のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項１７】
前記切欠部は、前記長手方向の一端から他端にかけての途中で延びる方向を変化させて前記傾斜した方向に延びることを特徴とする請求項１６に記載のユニット。
【請求項１８】
前記切欠部は、前記長手方向の一端から他端にかけて前記傾斜した方向に直線的に延びることを特徴とする請求項１６に記載のユニット。
【請求項１９】
前記薄板部材は、現像剤担持体が担持する現像剤の量を規制するための規制部材であることを特徴とする請求項７〜１８のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２０】
前記補強部材は、像担持体から現像剤を除去するブレード部材を支持する部材であることを特徴とする請求項１〜６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２１】
前記枠体は、前記第１部分と前記第２部分との境目における強度を高めるためのリブを有し、
前記リブには、前記リサイクル作業において前記リブを破壊しやすくするための第２の切欠部が設けられていることを特徴とする請求項１〜２０のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２２】
前記第２の切欠部は、前記リブの肉厚を部分的に薄くする薄肉部であることを特徴とする請求項２１に記載のユニット。
【請求項２３】
前記第２の切欠部は、前記リブを貫通する貫通部であることを特徴とする請求項２１に記載のユニット。
【請求項２４】
前記第２の切欠部は、前記リブの根元に沿って連続的に設けられていることを特徴とす
る請求項２１〜２３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２５】
前記第２の切欠部は、前記リブの根元に沿って断続的に設けられていることを特徴とする請求項２１〜２３のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２６】
前記補強部材は、長手方向の端部が前記枠体から露出していることを特徴とする請求項１〜２５のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２７】
前記枠体は、補強部材の同一面上において前記切欠部と並ばない、前記切欠部から離れた位置に前記補強部材を露出させる露出部を有していることを特徴とする請求項１〜２６のいずれか１項に記載のユニット。
【請求項２８】
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のユニットを備えることを特徴とするプロセスカートリッジ。
【請求項２９】
装置本体と、
請求項１〜２７のいずれか１項に記載のユニット、または請求項２７に記載のプロセスカートリッジを備えることを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子写真方式を用いた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来の電子写真形成プロセスを用いた画像形成装置には、像担持体及びそれに作用するプロセス手段をカートリッジとして一体化し、装置本体に着脱可能とするプロセスカートリッジ方式が採用されている。このようなプロセスカートリッジにおいては、従来より、以下の２つの構成の少なくとも１つが用いられている。一つ目として、現像剤担持体の現像剤層（厚み）を規制する規制部材に対し、規制部材を支持する規制部材支持部材と、規制部材支持部材を支持する現像ユニット枠体との締結に「ねじ」を用いた構成である。また、二つ目として、像担持体上の現像剤を除去するクリーニング部材に対し、クリーニング部材を支持するクリーニング部材支持部材と、クリーニング部材を支持するクリーニングユニット枠体との締結に「ねじ」を用いた構成である（特許文献１の図９）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−１７７６４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記のように、支持部材と枠体とを「ねじ」を用いて締結している構成においては、下記の課題があり得る。すなわち、上記構成は、支持部材（主に金属製）と枠体（主に樹脂製）とで、熱膨張係数（線膨張係数）が異なる部品の間をねじを用いて締結している構成である。そのため、環境に伴う温度変化や定着機等からプロセスカートリッジへの熱の移動が発生した場合、熱変形が支持部材と枠体とで異なるため、長手方向の拘束によって、支持部材が長手方向にわたってたわむことがあり得る。すると、支持部材に支持されている規制部材、クリーニング部材も長手方向にたわみ、現像剤担持体に対する規制部材の当接圧または像担持体に対するクリーニング部材の当接圧が、長手方向にわたって不均一になってしまうことがあり得る。そのような場合には、画像不良またはクリーニング不良が発生し、画像品質に影響を及ぼす可能性があるという課題が生じてしまう。そのため、この課題の対策として、上記の支持部材の剛性を上げる等をおこなうため、コストが上昇する一因になっていた。
【０００５】
一方で、近年、リサイクル促進の観点に基づいた装置設計が求められており、上記構成においてもリサイクル性の向上が求められている。従来より、環境意識の高まりから業界を上げてリサイクルに取り組んでいるのは広く知られるところとなっている。出願人においてもプロセスカートリッジのリサイクル事業に従来より取り組んでいる。プロセスカートリッジのリサイクル形態について説明すると、プロセスカートリッジは、プロセスカートリッジにあらかじめ充填された現像剤が消費されて正常な画像が形成出来なくなった等により寿命をむかえる。寿命をむかえたプロセスカートリッジは、ユーザの元から回収されて、リサイクル拠点に集められリサイクルされる。拠点に集められたカートリッジは、仕分け・洗浄等の工程を経て、各部品レベルに分解され、
（１）検査工程等を経て再び同部品として再利用するもの
（２）クラッシュしてカートリッジの材料として再利用するもの
（３）カートリッジ以外の多用途の材料として再利用するもの
（４）熱源として再利用するもの
とに分別されてリサイクルされる。なお、（１）の検査工程にて検査落ちした部品は（２
）乃至（４）に分別される。
【０００６】
ここで、プロセスカートリッジを構成する現像ユニットにおいては、例えば、樹脂製の枠体から、枠体を構成する材料とは異なる異種材を用いている部品、すなわち主に金属製の部品等（規制部材支持部材、ローラ類など）を取り外し、分離する。そして、樹脂製の枠体は上記（２）または（３）、金属製の部品は主に（３）、として再利用される。プロセスカートリッジを構成するクリーニングユニットにおいても、例えば、樹脂製の枠体から、異種材である金属製の部品（クリーニング規制部材、ローラ類など）を取り外し分離され、同様に再利用される。したがって、リサイクルを行うためには、枠体から異種材の部品を容易に分離できる構成が望ましい。
【０００７】
本発明の目的は、リサイクル工程の短縮を図ることができる技術を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するため、本発明のユニットは、
枠体と、
前記枠体にインサート成形され、前記枠体を補強する補強部材と、
を備え、画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なユニットにおいて、
前記枠体は、前記枠体と前記補強部材とを分離するリサイクル作業において、前記枠体が、前記補強部材から分離される第１部分と、前記第１部分から前記補強部材とともに分離される第２部分とに、分離される破壊を生ぜしめる切欠部を有することを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明のプロセスカートリッジは、
画像形成装置の装置本体に対して着脱可能なプロセスカートリッジであって、
上記ユニットを備えることを特徴とする。
上記目的を達成するため、本発明の画像形成装置は、
装置本体と、
上記ユニット、または上記プロセスカートリッジを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、リサイクル工程の短縮を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施例１の現像ユニットの概略断面図
【図２】実施例１の画像形成装置及びプロセスカートリッジの概略断面図
【図３】実施例１の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図４】実施例１の現像ユニットの長手方向端部の斜視図
【図５】実施例１の現像ユニット枠体の解体の説明図
【図６】実施例１の現像ユニット枠体の解体の説明図
【図７】実施例１の現像ユニットの切欠部の断面詳細図
【図８】実施例２および実施例３の現像ユニットの概略断面図
【図９】実施例２の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図１０】実施例３の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図１１】実施例３の現像ユニット枠体の解体の説明図
【図１２】実施例４の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図１３】実施例４と類似のその他の実施例の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図１４】実施例５の現像ユニットの概略断面図
【図１５】実施例５の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図１６】実施例５の現像ユニット枠体の解体の説明図
【図１７】実施例６の現像ユニットの概略断面図
【図１８】実施例６の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図１９】実施例６の現像ユニット枠体の解体の説明図
【図２０】実施例６と類似のその他の実施例での現像ユニットの概略断面図
【図２１】実施例７の現像ユニットの概略断面図
【図２２】実施例８の現像ユニットの概略断面図
【図２３】実施例９の現像ユニットの概略断面図
【図２４】実施例９の現像ユニットの断面の概略斜視図
【図２５】実施例９の現像ユニット枠体の解体の説明図
【図２６】実施例１０のクリーニングユニットの概略断面図
【図２７】実施例１０のクリーニングユニット枠体の解体の説明図
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に図面を参照して、この発明を実施するための形態を、実施例に基づいて例示的に詳しく説明する。ただし、この実施の形態に記載されている構成部品の寸法、材質、形状それらの相対配置などは、発明が適用される装置の構成や各種条件により適宜変更されるべきものである。すなわち、この発明の範囲を以下の実施の形態に限定する趣旨のものではない。
【００１２】
（実施例１）
本発明の実施例に係る画像形成装置について説明する。下記の説明では、画像形成装置の構成部材のうち、特に、プロセスカートリッジの構成について詳しく説明する。ここで画像形成装置とは、例えば電子写真画像形成プロセスを用いて記録媒体に画像を形成するものである。例として、電子写真複写機、電子写真プリンタ（例えば、ＬＥＤプリンタ、レーザービームプリンタ等）、電子写真ファクシミリ装置、電子写真ワードプロセッサ等が挙げられる。また、プロセスカートリッジとは、電子写真感光体である感光ドラム等の構成を一体化して画像形成装置本体に対して着脱可能に構成したものである。装置本体とは、画像形成装置の構成部材のうちプロセスカートリッジ以外の構成部分を指す。また、プロセスカートリッジとは、現像ユニット、クリーニングユニット、回転体または像担持体としての感光ドラム、感光ドラムを支持する枠体を一体的にカートリッジ化したものを総称するが、これに制限されるものではない。例えば一例として、クリーニングユニットと感光ドラム、または、感光ドラムとプロセス手段を一体的にカートリッジ化したもの等でもよい。なお、プロセス手段とは、感光ドラムに作用するものである。その例としては、感光ドラムに作用する帯電手段、現像手段、及びクリーニング手段等の他に、回転体または現像剤担持体としての現像ローラに現像剤としてのトナーを塗布するトナー供給ローラや、トナーの残量検知手段等も含む。
【００１３】
（１）画像形成装置Ａ
図２を用いて、本実施例に係る画像形成装置Ａについて説明する。図２（ａ）は、プロセスカートリッジＢを装着した画像形成装置（レーザビームプリンタ）Ａの概略構成を示す断面図である。図２（ａ）に示す画像形成装置Ａでは、次のようにして記録材２に画像が形成される。まず、光学系１から画像情報に基づいた情報光（レーザ光）が感光ドラム７へ照射されて感光ドラム７上に静電潜像が形成され、この潜像がトナーで現像されてトナー像が形成される。このトナー像の形成と同期して給送カセット３から記録材２が搬送され、感光ドラム７に形成されたトナー像が転写ローラ４によって記録材２に転写される。そして、記録材２上に転写されたトナー像が定着手段５によって加熱・加圧されることで記録材２に定着され、その後、記録材２は排出部６へと排出される。
【００１４】
（２）プロセスカートリッジＢ
次に、図２（ａ），（ｂ）を用いて、プロセスカートリッジＢについて説明する。図２（ｂ）は、本実施例のプロセスカートリッジＢの概略構成を説明するための断面図である
。プロセスカートリッジＢは、現像ユニットＤとクリーニングユニットＣとが相対的に回転可能に結合して構成されたものであって、画像形成装置Ａに着脱可能に装着されている。現像ユニットＤは、トナー（不図示）、現像ローラ１２及びトナー供給ローラ１６などで構成される現像手段と、現像手段とトナーを収納した枠体としての現像ユニット枠体８とを有する。ただし、トナー供給ローラ１６は、プロセス手段に応じて適宜、構成が不必要となる場合もある。また、クリーニングユニットＣは、感光ドラム７や、薄板部材としてのクリーニングブレード１４等の構成部材と、これら構成部材を支持するクリーニングユニット枠体１３とから構成されている。
【００１５】
まず、現像ユニットＤの現像剤収納部としてのトナー収納部９に収納されたトナーは現像室１０へと送り出される。現像ローラ１２の周りには、現像ローラ１２に接触して図２（ｂ）に示す矢印Ｅ方向に回転するトナー供給ローラ１６と、現像ローラ１２上のトナー層を規制するための規制部材（薄板部材）としての現像ブレード１１が配置されている。これらの構成により、所定の厚みのトナー層が現像ローラ１２の表面に形成される。次に、現像ローラ１２の表面に形成されたトナーが、感光ドラム７上に形成された潜像に対応して感光ドラム７へと転移されることによって感光ドラム７上にトナー像が形成される。そして、転写ローラ４によって感光ドラム７上のトナー像が記録材２に転写された後は、クリーニングブレード１４によって感光ドラム７に残留したトナーが掻き落とされて除去され、廃トナー収納室１５に残留トナーが回収（除去）される。その後、感光ドラム７の表面が帯電手段（プロセス手段）としての帯電ローラ１８によって一様に帯電され、光学系１による潜像形成が可能な状態となる。
【００１６】
なお、図２（ｂ）において、現像ブレード１１、クリーニングブレード１４は、現像ローラ１２、感光ドラム７と重なったように図示されているが、実際は、相手部材との当接によって変形した（たわんだ）状態で組み付けられるものである。図１等の他の図においても同様である。
【００１７】
（３）現像ユニットＤ
図１、図３を参照して、現像ユニットＤの構成において着目すべき構成を詳細に説明する。図１は、現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、着目すべき構成のみを表示している。図３は、図１で示す現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図である。すなわち図３に示した現像ユニットＤにおける手前側の側面は現像ユニットＤの断面（図１に対応する断面）となっている。（ただし、現像ブレード１１と現像ローラ１２は不図示。）
【００１８】
（３−１）現像ユニット枠体
まず、現像ユニット枠体８について説明する。現像ユニット枠体８は、現像ユニット枠体容器８１と現像ユニット枠体底面８２とでトナー収納部９を構成し、現像ユニット枠体８は、これら両者を総称する名称として以下では記述している。現像ユニット枠体８は、ＨＩＰＳ（ハイ・インパクト・ポリスチレン）等の樹脂を用いて、金型を用いた樹脂成形で製造される。
【００１９】
トナーはトナー収納部９（現像剤収納部）から、現像ユニット枠体容器８１の一部で構成されるトナー排出口２１（開口部）を介して排出される。そして、トナー供給ローラ１６（不図示）と、現像ブレード１１によって、トナー層が現像ローラ１２の表面に長手方向に均一に形成される。
【００２０】
ここで、現像ローラ１２表面に均一にトナー層を形成するため、現像ブレード１１は、現像ローラ１２に対して当接し、当接圧を長手方向にわたって均一にすることが望ましい。つまり、視点を変えれば、現像ブレード１１が現像ローラ１２から長手方向にわたって
当接圧の力を付加されても、現像ブレード１１の変形の挙動が長手方向にわたって変化しにくく、長手方向の波打ち等の変形量が小さいことが望ましい。この状況は、力学的な観点から鑑みれば、現像ブレード１１が長手方向にわたって等分布荷重を付加されている状況に類似する。そのため、現像ブレード１１、および、薄板部材取付部としての、現像剤ブレード１１が取り付けられる現像ユニット枠体８の現像ブレード取付部２２の構成において、長手方向にわたっての曲げ変形を小さくする構成が望ましい。すなわち、現像ブレード取付部２２において、長手方向の曲げ変形に対する剛性（容器の強度）を補強する構成が望ましい。したがって、この構成を実現するため、現像ブレード取付部２２において、現像ユニット枠体容器８１の内部に、インサート成型を用いることで補強部材２３を埋め込んでいる。
【００２１】
補強部材２３は、ここでは、金属である鋼板の材質を用い、断面方向においてＬ字型に屈曲している形状の構成であり、一般的に剛性を代表する物性値、ヤング率はおおよそ２．２×１０２ＧＰａである。一方、現像剤ユニット枠体８は、ＨＩＰＳ等の樹脂で、ヤング率はおおよそ２．３ＧＰａである。よって、単純に材料単体として比較しても、補強部材２３が現像剤ユニット枠体容器８１の剛性を十分に補完している。なお、補強部材２３は、ここでは金属の鋼板で断面方向の形状はＬ字型であったが、これに制限されるものではない。他の材質・形状、例えば、他の金属、更には、現像剤ユニット枠体８を構成する樹脂と同じく樹脂であって、かつ現像剤ユニット枠体８を構成する樹脂より材料剛性の高い樹脂、を用いた部材等でもよい。
【００２２】
なお、現像ブレード１１は、ゴムや金属などで構成される、そして、現像ブレード１１は、現像ユニット枠体８においてトナー排出口２１よりも外側に設けられた現像ブレード取付部２２における現像ブレード取付面３０に取り付けられている。ここで、現像ブレード取付面３０は、樹脂製である現像ユニット枠体容器８１の表面上に形成されている。すなわち、現像ブレード１１は、樹脂の表面上に取り付けられている構成である。
【００２３】
また、現像ユニット枠体容器８１において、現像ブレード取付部２２は、容器より突出した位置に配されている。これは、下記二つの理由による。それは、一つ目として、トナー排出口２１に対する現像ローラ１２の位置関係を所望の位置に配するため、現像ブレード１１の位置関係が本構成の位置に制限されるため、である。また、二つ目として、排出口２１を封止するシール部材（不図示）の貼り付け面を排出口２１の周囲に確保する必要があるためである。すなわち、現像ユニットＤの使用前つまり未開封時にトナー漏れを防止するため、未開封時にトナー排出口２１の周囲をシール部材で覆う必要がある。そのシール部材とトナー排出口２１の周囲とを貼り合わせる座面（不図示）を、現像ユニット枠体容器８１の上に形成する関係上、本構成の位置関係を採用せざるを得ない。上記二つの複合的な理由によって、本実施例の構成が示す位置関係となり、現像ブレード取付部２２は、容器より突出した、とみなせる位置関係になる。
【００２４】
切欠部２４の構成について説明する。切欠部２４は、現像ブレード取付部２２において、図１で示すように補強部材２３の近傍に断面方向で補強部材２３と重なる位置に配置されている。ここで、切欠部２４の切欠は、補強部材２３まで届いていない（貫通していない）構成である。これは、後述する現像ユニットＤの機能時に、現像剤ユニット枠体容器８１の剛性を保つためである。加えて、切欠部２４は、現像ブレード取付部２２よりもトナー排出口２１に近い位置において、図３で示すように、現像ブレード取付部２２の長手方向に沿って平行に連続的に設けられている。この切欠部２４の構成は、現像ユニット枠体８と同時に金型を用いた樹脂成形で製造される。なお、現像ユニット枠体容器８１には、補強部材２３の同一面上において切欠部２４と並ばない、切欠部２４から離れた位置に補強部材２３を露出させる露出部２９が設けられている。具体的には本実施例では、図１に示すように補強部材２３を介して切欠部２４と対向する位置に露出部２９を設けている
。
【００２５】
プロセスカートリッジＢ、その中でも現像ユニットＤのリサイクルについて説明する。この中で、切欠部２４の構成とその効果についても詳細に説明する。加えて、リサイクルを促進させるその他構成についても説明する。
【００２６】
［プロセスカートリッジのリサイクル］
上記のとおり、寿命をむかえたプロセスカートリッジＢは、ユーザの元から回収されて、リサイクル拠点に集められリサイクルされる。拠点に集められたカートリッジは、仕分け・洗浄等の工程を経て、各部品レベルに分解され、分別されてリサイクルされる。下記では、プロセスカートリッジＢの中でも、現像ユニットＤのリサイクル作業について説明する。まず、現像ユニットＤのリサイクル工程について説明する。その後、比較例として、本発明の実施例ではない、切欠部２４が無い構成における、現像ユニットＤのリサイクル工程について説明する。そして、本発明の実施例の構成が、切欠部２４が無い構成よりも更にリサイクルを促進する構成であることを説明する。
【００２７】
（１）現像ユニットＤのリサイクル工程
まず、現像ユニットＤから、下記の構成を取り外し、分離する。その取り外す構成とは、側面の枠体（不図示）、トナー供給ローラ１６、現像ローラ１２、現像ブレード１１、等である。これらを取り外す工程の説明は省略する。上記を分離した後の現像ユニットＤの状態は、補強部材２３が内部にインサート成形された現像ユニット枠体８のみの状態である。この状態において、この現像ユニット枠体８から補強部材２３を取り外し分離する工程を下記で説明する。
【００２８】
図５、図６を参照して説明する。図５は、現像ユニット枠体８の解体の説明図で工程（ａ）・（ｂ）の図である。また、図６は、図５の工程に引き続き、現像ユニット枠体８の解体の説明図で工程（ｃ）・（ｄ）の図である。まず、工程（ａ）では、ペンチ４１等を用いて、長手方向の任意の一点で、現像ブレード取付部２２の先端である、現像ブレード取付部２２の先端部２８を力（Ａ）を付加し掴む。そして、ペンチ４１に、図中で示すモーメント（Ｂ）を付加する。次に、工程（ｂ）では、モーメント（Ｂ）を徐々に増加し、現像ユニット枠体８を撓ませる。すると、ある閾値を超えモーメント（Ｃ）に達すると、切欠部２４の部分に応力集中が生じ、亀裂部４４が発生する。
【００２９】
次に、工程（ｃ）では、上記工程（ａ）および工程（ｂ）と同じ工程を長手方向の複数点でおこなうことで、亀裂部４４を長手全般にわたって拡大させる。すると、現像ユニット枠体容器８１と、現像ブレード取付部２２となる先端部２８と、を連結する部分は補強部材２３のみとなる。この状態において、ペンチ４１に図中で示す力（Ｄ）を付加すると、現像ブレード取付部２２が取り付けられる先端部２８が現像ユニット枠体容器８１から取り外され、分離できる。これは、補強部材２３と現像ユニット枠体容器８１の異種材の間の接合界面で滑りが生じるためである。これにより、現像ユニット枠体容器８１は、補強部材２３から分離される第１部分と、補強部材２３とともに第１部分から分離される第２部材と、に分離される。この分離破壊は、第１部分と第２部分との境目における現像ユニット枠体容器８１の肉厚を切欠部２４によって部分的に薄くすることで発生させることができる。本実施例では、現像ユニット枠体容器８１において補強部材２３と接する接合面の裏側の面上に切欠部２４を設け、亀裂部４４による割れが上記接合面上で発生するように構成している。これにより、トナー収納部９やトナー排出口２１を備えた第１部分から補強部材２３から分離し、補強部材２３を備えた第２部分が第１部分から分離するようにしている。
【００３０】
最後に、工程（ｄ）では、現像ユニット枠体容器８１から分離された現像ブレード取付
部２２の先端部２８、すなわち第２部分に対して、現像ブレード取付部２２の先端部２８と補強部材２３の界面にマイナスドライバ４２等の工具を挿入する。これにより、上記界面に発生する隙間をこじあけ、枠体８１から補強部材２３を取り外し、分離する。
【００３１】
上記のような工程を経て、現像ユニットＤのリサイクル工程が進行される。上記で説明したように、実施例１の構成は、現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を容易に分離することができる。ここで着目したいのは、切欠部２４が、現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を取り外し分離するきっかけとなっている点である。切欠部２４によって、容易に分離できる効果が発揮される。
【００３２】
なお、現像ブレード取付部２２において切欠部２４が無い場合、ペンチ４１でモーメントを付加しても、所定の場所に応力が集中しない恐れがある。つまり、モーメントを増加して亀裂を発生させても、亀裂が発生する部位が予測できず、解体する現像ユニット枠体８毎に亀裂の位置が変化し得る。そのため、切欠部２４が無い構成においては、現像ユニット枠体８から補強部材２３を分離できる構成になってはいるが、解体する現像ユニット枠体８毎に、発生した亀裂を探す行為や亀裂の場所によって工程を変更する等行わなければならない。したがって、現像ユニット枠体８から補強部材２３を分離する工程に手間がかかる、若しくは工程の内容が変化し予測できない状況が生じ得ていた。
【００３３】
一方、本発明の実施例の構成においては、部分的に剛性（強度）が弱い切欠部２４が設けられた構成とし、分離する工程で切欠部２４に応力が集中するようにし、形成される亀裂部４４が所定の位置となるようにされている。したがって、本発明に係る構成とすることにより、現像ユニット枠体８から補強部材２３を分離する工程において、変則的な作業を生じさせ、作業性を低下させることなく、リサイクルを容易とすることができる。
【００３４】
（２）現像ユニットＤの長手方向端部
図４を用いて、本発明の実施例である現像ユニットＤにおいて、長手方向端部の構成を説明する。図４は、現像ユニットＤの長手方向端部の斜視図である。図４で示すように、補強部材２３の長手方向の端部は、端部露出部２７を有し、現像ユニット枠体容器８１の長手方向端部から露出している構成をとっていることが望ましい。これは、下記二つの効果が期待できるからである。一つ目として、現像ユニット枠体容器８１から異種材の部品である補強部材２３を分離し易いために、端部もその分離のきっかけの一部となり得るからである。二つ目として、現像ユニットＤを視認して、現像ユニット枠体容器８１の内部に異種材の部品である補強部材２３が存在することが明らかになるからである。
【００３５】
（３）現像ユニットＤの機能時と解体時の変形挙動の差異
次に、現像ユニット枠体容器８１に対して、付加される力およびモーメントが現像ユニットＤの機能時と解体時とでは異なることを説明する。そして、その力およびモーメントに対し変形する挙動が、現像ユニットＤの機能時と解体時とでは異なるよう、切欠部２４が配置されていることを説明する。
【００３６】
図７を用いて説明する。図７は、現像ユニットＤの切欠部２４の断面詳細図である。まずはじめに、現像ユニットＤの機能時について説明する。機能時とは、プロセスカートリッジＢの未開封状態、およびプロセスカートリッジＢが画像形成装置Ａに搭載され使用されている状態である。この状態では、現像ブレード１１（不図示）が現像ローラ１２（不図示）に当接している。そのため、現像ブレード取付部２２が、図７中で示す矢印Ｆ方向に力を受ける（実際には、現像ブレード１１の先端に現像ローラ１２から力を受けているが、現像ブレード１１は薄板部材のため、おおよそこのように解釈して差し支えない）。このとき、現像ブレード取付部２２は、補強部材２３によって、現像ユニット枠体容器８１の剛性が補強され、主に補強部材２３が力を受けている状態である。一方、切欠部２４
も若干力を受けるが、切欠部２４を中心としたモーメントが生じにくい方向へ向かう力であるため、切欠部２４に亀裂は生じない。このため、この力に対する現像ブレード取付部２２の変形の挙動は安定する。なお、前述のように、切欠部２４の切欠は補強部材２３まで届いていない（貫通していない）構成であるが、これも剛性を補強する一因を担っている。
【００３７】
一方、現像ユニットＤの解体時について説明する。解体時とは、上記の「現像ユニットＤのリサイクル工程」の項で説明した状態である。すなわち、現像ユニット枠体８から補強部材２３を取り外し分離する工程においてはじめの工程、つまり図５の工程（ａ）の状態である。このとき、現像ブレード取付部２２は、ペンチ４１を介して力を加えることにより、図７中で示す矢印Ｍ方向に切欠部２４を中心としたモーメントが生じ、変形する。すると、切欠部２４に引張応力が集中する。したがって、加えた力によって発生するモーメントをより大きくなるようにし、変形がある閾値を超えると、図５の工程（ｂ）で示すように切欠部２４に亀裂部４４が発生し、変形の挙動は大きく変化する。そして、最終的には破壊に至る。
【００３８】
上記のように、現像ブレード取付部２２において、現像ユニットＤの機能時には変形の挙動が安定し、解体時には変形の挙動が大きく変化するよう、切欠部２４は配置されている。つまり、現像ユニットＤの機能時には補強部材２３の機能を発揮しプロセスカートリッジの性能としての機能を妨げること無く、そして、解体時には容易に現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を分離し易いよう、切欠部２４は配置されている。これが、本発明の実施例における構成の特徴である。
【００３９】
なお、現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３が露出している部分である露出部２９は、樹脂成形で現像ユニット枠体８の製造時に補強部材２３と固定金型とが接触する部分である。切欠部２４は、現像ユニット枠体８において露出部２９と離れた位置に形成されていることにより、現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を分離する際に切欠部２４を起点として亀裂部４４が形成されるようにしている。このような本発明の実施例における構成を採用することによって、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００４０】
ここで、本実施例において「切欠部」とは、切り欠いて形成されたような形状部を意味し、金型成形において最初からそのような形状に形成される形状部のことを指している。しかしながら、金型成形の後に切削加工等によってそのような形状に形成される形状部、すなわち、実際に枠体の一部を切り欠くことで形成される形状部によって「切欠部」を構成してもよい。
【００４１】
（実施例２）
図８、図９を用いて本発明の実施例２について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図８は、実施例２における現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１に相当する図である。また、図９は、図８で示す実施例２における現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図であり、実施例１における図３に相当する図である。すなわち図９に示した現像ユニットＤにおける手前側の側面は現像ユニットＤの断面（図８に対応する断面）となっている。
【００４２】
（切欠部の構成）
実施例２においても、着目すべき構成は実施例１と同様に切欠部２４の構成である。実施例２の切欠部２４は、現像ブレード取付部２２において、図８で示すように長手方向と直交する断面における現像ブレード取付部２２の突出方向において、補強部材２３と現像
ユニット枠体容器８１の間に配置されている。つまり、補強部材２３の法線方向において、実施例１では露出部２９と重なる位置に切欠部２４を設けたが、本実施例では露出部２９と重ならない位置に切欠部２４を設けた。より具体的には、切欠部２４は、断面方向で現像ブレード取付部２２が現像ユニット枠体容器８１に取り付いている根元であって補強部材２３（との接合部）よりも根元側に配置されている。加えて、切欠部２４は、現像ブレード取付部２２において、図９で示すように長手方向に沿って連続的に設けられている。このような実施例２の構成を採用しても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００４３】
（実施例３）
図１０および図１１を用いて本発明の実施例３について説明する。実施例２のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図１０は、実施例３における現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図であり、実施例２における図９に相当する図である。すなわち図１０に示した現像ユニットＤにおける手前側の側面は現像ユニットＤの断面となっている。また、図１１は、実施例３における現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、実施例１の図５に相当する図である。
【００４４】
（切欠部および切欠連結部の構成）
実施例３においても、着目すべき構成は実施例１、２と同様に切欠部２４の構成である。切欠部２４は、実施例２と同様、現像ブレード取付部２２において、図１０で示すように長手方向と直交する断面における現像ブレード取付部２２の突出方向において、補強部材２３と現像ユニット枠体容器８１の間に配置されている。つまり、補強部材２３の法線方向において、露出部２９と重ならない位置に切欠部２４を設けた。そして、切欠部２４は、断面方向で現像ブレード取付部２２が現像ユニット枠体容器８１に取り付いている根元に配置されている。
【００４５】
本実施例では、実施例２と異なり、切欠部２４が現像ブレード取付部２２において、図１０で示すように長手方向に沿って断続的に設けられている。この構成は、実施例２の構成において長手方向に沿って連続的に設けられている切欠部２４が、長手方向で数箇所、切欠連結部４５によって遮断されている構成である。
【００４６】
この切欠連結部４５の構成は、下記の効果がある。それは、実施例２の構成と比較して、現像ブレード取付部２２において、現像ユニットＤの機能時の変形に対する剛性を上げる効果である。すなわち、実施例１における「現像ユニットＤの機能時と解体時の変形挙動の差異」の項において述べた付加される力に対して、現像ブレード取付部２２の変形に対する剛性を、実施例２の構成と比較して上げる効果がある。なお、切欠連結部４５の個数は、図１０図中では３箇所であるが、これに制限されるものではなく、切欠連結部４５の個数および長さは、上記の効果および下記のリサイクルの観点から、適宜適切に選択される。
【００４７】
（現像ユニットＤのリサイクル工程）
次に、上記の切欠部２４および切欠連結部４５の構成を採用した現像ユニット枠体８に対して、リサイクル工程を説明する。つまり、この現像ユニット枠体８から補強部材２３を取り外し分離する工程である。図１１を用いて説明する。図１１は、現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、最初の工程を示す図である。まずはじめの工程では、図１１で示すように、ニッパ４３等の工具を用いて、長手方向の全ての箇所の切欠連結部４５を切断し破壊する。次に、引き続く工程では、実施例１における発明の形態で説明したリサイクル工程の工程（ａ）より下流の工程と同等となる（図５および図６を参照）。すなわち、切欠連結部４５は、現像ユニット枠体容器８１が切欠部２４によって第１部分と第２部
分とに分離される前に破壊される部分である。以上のような実施例３の構成を採用することによっても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００４８】
（実施例４）
図１２を用いて本発明の実施例４について説明する。実施例１、２のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図１２は、実施例４における現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図であり、実施例２における図９に相当する図である。すなわち図１２に示した現像ユニットＤにおける手前側の側面は現像ユニットＤの断面となっている。
【００４９】
（切欠部の構成）
実施例４における発明の形態においても、着目すべき構成は実施例１と同様に切欠部２４の構成である。切欠部２４の構成について下記で説明する。
切欠部２４は、現像ブレード取付部２２において、図１２で示すように補強部材２３の近傍に長手方向に両端から中央に向かって傾斜して連続的に設けられている。つまり、切欠部２４は、長手方向の一端から他端にかけての途中で延びる方向を変化させて延びており、長手方向に渡って断面方向の位置が連続的に移動している構成である。そして、長手方向両端部が、実施例２の説明に使用した図８で示す断面図で、長手方向中央が実施例１の説明に使用した図１で示す断面図となっている構成である。ここで、切欠部２４の切欠は、補強部材２３まで届いていない（貫通していない）構成である。以上のような、実施例４の構成を採用することによっても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００５０】
なお、更に、その他の実施例として、実施例１〜４の構成における特徴的な構成を複合的に混在した構成であってもよい。例えば、現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図である図１３で示すように、切欠部２４が、現像ブレード取付部２２において、長手方向の一端側から他端側に向かって傾斜した方向に直線的に設けられている構成、等であってもよい。また、例えば、切欠部２４が、現像ブレード取付部２２において、長手方向に両端から中央に向かって傾斜して「断続的に」設けられている構成（不図示）、等であってもよい。
【００５１】
（実施例５）
図１４、図１５および図１６を用いて本発明の実施例５について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図１４は、実施例５における現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１に相当する図である。また、図１５は、図１４で示す実施例５における現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図であり、実施例１における図３に相当する図である。すなわち図１５に示した現像ユニットＤにおける手前側の側面は現像ユニットＤの断面（図１４に対応する断面）となっている。そして、図１６は、実施例５における現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、実施例１の図５に相当する図である。
【００５２】
（切欠部および切欠連結部の構成）
実施例５において着目すべき構成は切欠部２４の構成である。切欠部２４は、図１４で示すように補強部材２３の近傍に、現像ブレード取付面３０において、断面方向で補強部材２３と重なる位置に配置されている。ここで、切欠部２４の切欠は、補強部材２３まで届いている構成である。つまり、断面方向において、切欠部２４がある断面では、切欠部２４を介して補強部材２３が外界へ露出している構成である。つまり、切欠部２４で露出される補強部材２３の面が、露出部２９によって露出された補強部材２３の面と交差する
ように切欠部２４と露出部２９が現像ユニット枠体８に設けられている。
【００５３】
加えて、切欠部２４は、現像ブレード取付面３０において、図１５で示すように長手方向に沿って断続的に設けられている。この構成は、長手方向に沿って形成されている切欠部２４が、長手方向で数箇所、切欠連結部４５によって分断されている構成である。
【００５４】
現像ブレード取付部２２において、上記のように配置している切欠部２４および切欠連結部４５は、下記の効果がある。それは、実施例１の構成と比較して、現像ブレード取付部２２において、現像ユニットＤの機能時の変形に対する剛性を上げる効果である。すなわち、実施例１における「現像ユニットＤの機能時と解体時の変形挙動の差異」の項において述べた付加される力に対して、現像ブレード取付部２２の変形に対する剛性を、実施例１の構成と比較して上げる効果がある。
【００５５】
なお、上記でも述べたように切欠部２４の切欠は補強部材２３まで届いている（貫通している）が、この切欠部２４の存在によって、現像ユニットＤの機能時の変形に対する剛性が大きく変化することは無い。なぜなら、本実施例５の構成における切欠部２４の配置位置は、現像ユニットＤの機能時の変形に対する剛性に影響を及ぼしにくい配置位置となっているからである。また、切欠が補強部材２３まで届いていることで、視認も可能となっている。なお、切欠連結部４５の個数は、図１５図中では３箇所であるが、これに制限されるものではなく、切欠連結部４５の個数および長さは、上記の効果および下記のリサイクルの観点から、適宜適切に選択される。
【００５６】
（現像ユニットＤのリサイクル工程）
図１６を用いて、上記の切欠部２４および切欠連結部４５の構成を採用した現像ユニット枠体８に対して、リサイクル工程を説明する。つまり、この現像ユニット枠体８から補強部材２３を取り外し分離する工程である。図１６は、現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、最初の工程である工程（ａ）とその次の工程（ｂ）を示す図である。まずはじめに、工程（ａ）では、図１６で示すように、ニッパ４３を用いて図中で示す力（Ａ）を付加し、長手方向の全ての箇所の切欠連結部４５を切断し破壊する。すると、現像ユニット枠体容器８１と現像ブレード取付部２２の先端部２８とを連結する部分は補強部材２３のみとなる。
【００５７】
次に、工程（ｂ）では、図１６で示すように、ペンチ４１等の工具を用いて、現像ブレード取付部２２の先端部２８を力（Ｂ）を付加し掴む。この状態において、ペンチ４１に図中で示す力（Ｃ）を付加すると、現像ブレード取付部２２の先端部２８が現像ユニット枠体容器８１から取り外され、分離できる。これは、補強部材２３と現像ユニット枠体容器８１の異種材の間の接合界面で滑りが生じるためである。次に、引き続く工程では、実施例１において説明したリサイクル工程の工程（ａ）より下流の工程と同等となる。（図５および図６を参照。）
【００５８】
実施例５では、長手方向に渡って、切欠が補強部材２３に届いている切欠部２４および切欠連結部４５が配置されている構成としているが、かかる構成に限定されるものではない。例えば、断面方向において類似の位置（図示した位置と同等の位置）に、実施例１乃至４のいずれかに記載の実施例等で示した、切欠が補強部材２３に届いていない切欠部２４が配置されている構成（不図示）であってもよい。同様の効果が期待できるからである。また、切欠が補強部材２３に届いていない切欠部２４の構成と、切欠が補強部材２３に届いている切欠部２４の構成とが、複合的に混在して適切に配置された構成であってもよい。以上のような実施例５の構成を採用することによっても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００５９】
（実施例６）
図１７、図１８および図１９を用いて本発明の実施例６について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図１７は、実施例６における現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１に相当する図である。また、図１８は、図１７で示す実施例６における現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図であり、実施例１における図３に相当する図である。すなわち図１８に示した現像ユニットＤにおける手前側の側面は現像ユニットＤの断面（図１７に対応する断面）となっている。そして、図１９は、実施例６における現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、実施例１の図５に相当する図である。
【００６０】
本発明の実施例６の構成は、図１７、図１８で示すように、現像ユニット枠体容器８１の現像ブレード取付部２２に、容器の剛性を補強する等のためのリブ４７が、断面方向に渡って設けられている構成に対して適応される。そのため、実施例６の構成は、独立して適応される場合もあれば、その他の実施例のいずれかに記載の構成と効果的に組み合わせて適用される場合もあり、適宜必要に応じて選択的に採用される。下記では、一例として、本発明の実施例６の構成を実施例１の構成に組み合わせた構成を用いて説明するが、これに制限されるものではなく、同様の効果が期待できる構成であればよい。
【００６１】
（リブ切欠部の構成）
実施例６における発明の形態において、着目すべき構成はリブ４７の肉厚を部分的に薄くする薄肉部としてのリブ切欠部２６の構成である。リブ切欠部２６の構成について下記で説明する。リブ切欠部２６は、現像ブレード取付部２２に配置されているリブ４７において、図１７、図１８で示すように補強部材２３の近傍に断面方向に沿って連続的に配置される。そして、リブ切欠部２６は、リブ４７の根元近傍で根元を辿って配置される。加えて、リブ切欠部２６は、リブ４７の両側に配置される。
【００６２】
（現像ユニットＤのリサイクル工程）
図１９を用いて、上記のリブ切欠部２６の構成を採用した現像ユニット枠体８に対して、リサイクル工程を説明する。つまり、この現像ユニット枠体８から補強部材２３を取り外し分離する工程である。図１９は、現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、最初の工程である工程（ａ）とその次の工程（ｂ）を示す図である。まずはじめに、工程（ａ）では、図１９で示すように、ニッパ４３を用いて図中で示す力（Ａ）および力（Ｂ）を付加し、リブ４７の根元を辿っているリブ切欠部２６を全て切断し破壊する。そして、リブ４７の部分を取り除く。
【００６３】
次に、工程（ｂ）では、図１９で示すように、ペンチ４１等の工具を用いて、長手方向の任意の一点で、現像ブレード取付部２２の先端部２８を力を付加し掴む。そして、ペンチ４１に、図中で示すモーメント（Ｃ）を付加する。更に、モーメント（Ｃ）を徐々に増加すると、ある閾値を超えた時点で、切欠部２４の部分に応力集中が生じ、亀裂部４４が発生する。次に、引き続く工程では、実施例１において説明したリサイクル工程の工程（ｃ）より下流の工程と同等となる。（図６を参照。）
【００６４】
上記実施例６の構成では、リブ切欠部２６は、リブ４７において断面方向に沿って連続的に配置されていたが、これに制限されるものではなく、リブ切欠部２６は、リブ４７において断面方向に沿って断続的に配置されている構成（不図示）であってもよい。また、現像ユニットＤの概略構成を説明する断面図である図２０で示すように、リブ４７において、リブ４７を貫通しているリブ切欠部２６（貫通部）が断面方向に沿って断続的に配置されている構成でもよい。つまり、リブ切欠部２６とリブ切欠連結部４９とが交互に繰り返す構成である。同様の効果が期待できる構成であるからである。なお、リブ切欠連結部
４９の個数は、図２０図中で示す構成に制限されるものではなく、リブ切欠連結部４９の個数および長さは、上記で記述した容器の剛性を補強およびリサイクルの観点から、適宜適切に選択される。
【００６５】
また、実施例６の構成の一例として説明している図１７、図１８および図１９では、リブ４７およびリブ切欠部２６の位置は、図中で示すように長手方向における中央であったが、これに制限されるものではない。例えば、長手方向において任意の配置の構成（不図示）であってもよい。また、リブ４７およびリブ切欠部２６が、長手方向において複数箇所に配置されている構成（不図示）であってもよい。更には、リブ４７が断面で形成される平面に対して傾斜している構成（不図示）であってもよい。同様の効果が期待できる構成であるからである。以上の実施例６の構成を採用することによっても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００６６】
（実施例７）
図２１を用いて本発明の実施例７について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図２１は、実施例７における現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１に相当する図である。
【００６７】
本発明の実施例７の構成は、実施例１の構成との差異として、現像ブレード１１が、現像ユニット枠体容器８１から露出している補強部材２３に取り付けられている構成である。すなわち、補強部材２３が、現像ブレード１１が取り付けられる、薄板部材取付部としての現像ブレード取付部２２を有しており、補強部材２３の露出部２９を現像ブレード取付面３０として構成するものである。この構成は、現像ブレード１１の材質・形状等によって、適宜選択的に採用される構成の一つである。
【００６８】
一方、切欠部２４は、実施例１とほぼ同様であるが、図２１で示すように現像ユニット枠体容器８１において、現像ブレード取付部２２の近傍で、断面方向で補強部材２３と重なる位置に配置されている。ここで、切欠部２４の切欠は、補強部材２３まで届いていない（貫通していない）構成である。加えて、切欠部２４は、長手方向に沿って連続的に設けられている。なお、この部分の構成は、その他の実施例のいずれかに記載の構成と効果的に組み合わせた構成（不図示）であってもよく、切欠が補強部材２３まで届いている切欠部２４等を含む構成であってもよい。適宜必要に応じて選択的に採用される。
【００６９】
なお、本発明の実施例７の構成を採用した現像ユニット枠体８に対してのリサイクル工程、すなわち、この現像ユニット枠体８から補強部材２３を分離する工程の説明は、実施例１と同様であるため、説明は省略する。以上のような実施例７の構成を採用することによっても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００７０】
（実施例８）
図２２を用いて本発明の実施例８について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図２２は、実施例８における現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１に相当する図である。
【００７１】
本発明の実施例８は、実施例１の構成との差異として、実施例１では図１の断面方向でＬ字型に屈曲していた補強部材２３が、実施例８の構成では鏡面に対称に映した逆Ｌ字に屈曲した形態で現像ブレード取付部２２に配置されている構成である。この補強部材２３を含む構成は、容器の強度の補強と容器の製造との観点から、適宜選択的に採用される構
成の一つである。なお、補強部材２３の形状は、これに制限されるものではなく、上記二つの観点から導出される適切な形状の構成（不図示）であってもよい。
【００７２】
一方、切欠部２４の構成は、実施例１と同様であるため、説明は省略する。なお、この部分の構成は、その他の実施例のいずれかに記載の構成と効果的に組み合わせた構成（不図示）であってもよく、切欠が補強部材２３まで届いている切欠部２４等を含む構成であってもよい。適宜必要に応じて選択的に採用される。
【００７３】
なお、本発明の実施例８に係る現像ユニット枠体８のリサイクル工程では、実施例１同様、ペンチ４１等の工具を用いて、現像ブレード取付部２２の先端部２８を掴み、現像ユニット枠体８を撓ませ、切欠部２４の部分に集中を生じさせ、亀裂部４４を形成する。この亀裂部４４で現像ユニット枠体容器８１は、補強部材２３から分離される第１部分と、補強部材２３とともに第１部分から分離される第２部材と、に分離される。ここで本実施例では、補強部材２３を備えた第２部材は、トナー収納部９やトナー排出口２１を備えた部分とし、現像ブレード取付部２２となる先端部２８を備えた部分とした実施例１と異なる。つまり、現像ユニット枠体容器８１に補強部材２３が一体となった状態で、現像ブレード取付部２２の先端部２８が現像ユニット枠体容器８１から分離される。従って、現像ユニット枠体容器８１から現像ブレード取付部２２の先端部２８を分離後、実施例１では現像ブレード取付部２２の先端部２８から補強部材２３を分離した。しかし、本実施例では現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を分離する点で異なる。なお、現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を分離する場合にあっても、実施例１同様、現像ユニット枠体容器８１と補強部材２３の界面に発生する隙間をこじあけるようにして現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を取り外し、分離する。以上のような実施例８の構成を採用することによっても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００７４】
（実施例９）
図２３、図２４および図２５を用いて本発明の実施例９について説明する。実施例１、５、７のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図２３は、実施例９における現像ユニットＤの概略構成を説明するための断面図であり、実施例１における図１に相当する図である。また、図２４は、図２３で示す実施例９における現像ユニットＤの断面の位置から長手方向を見渡す斜視図であり、実施例１における図３に相当する図である。すなわち図２４に示した現像ユニットＤにおける手前側の側面は現像ユニットＤの断面（図２３に対応する断面）となっている。そして、図２５は、実施例９における現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、実施例１の図５に相当する図である。
【００７５】
本発明の実施例９の構成では、図２３、図２４で示すように、実施例７の構成と同様に、現像ブレード１１が、現像ユニット枠体容器８１から露出している補強部材２３に取り付けられている構成である。すなわち、補強部材２３が、現像ブレード１１が取り付けられる、薄板部材取付部としての現像ブレード取付部２２を有している。その現像ブレード取付部２２は、実施例１の構成との差異として、容器のトナー収納部９と近接する位置に配されている。これは、実施例１においても述べたように、トナー排出口２１に対する現像ローラ１２の位置関係と、トナー漏れを防ぐシール部材とトナー排出口２１の周囲とを貼り合わせる座面（不図示）の位置関係と、の二つの複合的な理由によるものである。実施例１の場合と比較して各々の箇所の所望される位置関係が変更になったとき、本発明の実施例９が示す位置関係の構成となり得る。
【００７６】
また、本発明の実施例９の構成は、実施例１の構成との差異として、実施例１では図１の断面方向でＬ字型に屈曲していた補強部材２３が、実施例９の構成では上下で逆のＬ字
に屈曲した形態で配置されている構成である。
【００７７】
（切欠部および切欠連結部の構成）
更に、本発明の実施例９の構成において、着目すべき構成は、実施例５の構成と同様に、切欠部２４が配置されている構成である。切欠部２４は、現像ユニット枠体容器８１において、図２３および図２４で示すように現像ブレード取付部２２の近傍で、断面方向で補強部材２３と重なる位置に配置されている。ここで、切欠部２４の切欠は、補強部材２３まで届いている（貫通している）構成である。加えて、切欠部２４は、図２４で示すように長手方向に沿って断続的に設けられている。この構成は、長手方向に沿って形成されている切欠部２４が、長手方向で数箇所、切欠連結部４５によって遮断されている構成である。
【００７８】
なお、切欠連結部４５の個数は、図２４図中では３箇所であるが、これに制限されるものではなく、切欠連結部４５の個数および長さは、適宜適切に選択される。また、この切欠部２４の部分の構成は、その他の実施例のいずれかに記載の構成と効果的に組み合わせた構成（不図示）であってもよく、切欠が補強部材２３に届いていない切欠部２４等を含む構成であってもよい。適宜必要に応じて選択的に採用される。
【００７９】
（現像ユニットＤのリサイクル工程）
図２５を用いて、上記の切欠部２４および切欠連結部４５の構成を採用した現像ユニット枠体８に対して、リサイクル工程を説明する。つまり、この現像ユニット枠体８から補強部材２３を取り外し分離する工程である。図２５は、現像ユニット枠体８の解体の説明図であり、最初の工程を示す図である。まずはじめの工程では、図２５で示すように、ニッパ４３を用いて、長手方向の全ての箇所の切欠連結部４５を切断し破壊する。次に、引き続く工程では、詳細な説明は省略するが、現像ユニット枠体容器８１と切り離された現像ユニット枠体容器８１の先端である先端部５３を、マイナスドライバ４２やペンチ４１等の工具を利用して取り除く。そして、現像ユニット枠体容器８１から補強部材２３を取り外し分離する。以上のような実施例９の構成を採用することによっても、枠体から異種材の部品を分離し易い現像ユニット枠体８、すなわち現像ユニットＤを実現できる。
【００８０】
（実施例１０）
図２６および図２７を用いて本発明の実施例１０について説明する。実施例１のものと同一若しくは相当する構成、作用を有する要素には同一符号を付し、詳しい説明は省略する。図２６は、実施例１０におけるクリーニングユニットＣの概略構成を説明するための断面図である。また、図２７は、実施例１０におけるクリーニングユニット枠体１３の解体の説明図である。
【００８１】
本発明の実施例１０の構成は、クリーニングユニットＣに対し採用される構成である。この構成の着目すべき点を図２６を用いて下記で説明する。図２６では、本発明の実施例１０の構成において、着目すべき構成のみを示している。まず、クリーニングユニット枠体１３は、廃トナー収納室１５を構成し、クリーニングブレード１４（ブレード部材）および帯電ローラ１８（不図示）を支持する。そして、クリーニングユニット枠体１３は、現像ユニット枠体８と同様に、ＨＩＰＳ（ハイ・インパクト・ポリスチレン）等の樹脂を用いて、金型を用いた樹脂成形で製造される。クリーニングブレード１４は、感光ドラム７に残留したトナーを掻き落として除去し、廃トナー収納室１５に残留トナーを回収（除去）する。
【００８２】
ここで、感光ドラム７に残留したトナーを掻き落として除去するためには、クリーニングブレード１４は、感光ドラム７に対して当接し、当接圧を長手方向にわたって均一にすることが望ましい。すなわち、薄板部材取付部としての、クリーニングブレード１４が取
り付けられるクリーニングユニット枠体１３のクリーニングブレード取付部５１において、長手方向の曲げ変形に対する剛性を補強する構成が望ましい。現像ユニットＤの現像ブレード取付部２２の構成と同様に理由である。したがって、この構成を実現するため、図２６で示すように、クリーニングブレード取付部５１において、クリーニングユニット枠体１３の内部に、インサート成型を用いて、クリーニングブレード１４を支持するための補強部材２３を一部埋め込んでいる。現像ユニットＤの現像ユニット枠体８と同様である。そして、補強部材２３の先端にクリーニングブレード１４を取り付けている。補強部材２３は、ここでは、金属の鋼板の材質を用い、断面方向において上下で逆のＬ字型に屈曲している形状の構成であるが、これに制限されるものではなく、他の材質・形状であってもよい。クリーニングブレード１４の配置と剛性の補強の観点から、適宜適切に選択される。また、クリーニングブレード１４は、ゴムなどで構成され、感光ドラム７に対して当接する。
【００８３】
（切欠部の構成）
次に、切欠部２４の構成について説明する。切欠部２４は、クリーニングブレード取付部５１において、図２６で示すように補強部材２３の近傍に、断面方向で補強部材２３と重なる位置に配置されている。ここで、切欠部２４の切欠は、補強部材２３まで届いていない（貫通していない）構成である。加えて、切欠部２４は、実施例１の構成と同様に、クリーニングブレード取付部５１において、長手方向に沿って連続的に設けられている（不図示）。
【００８４】
なお、この切欠部２４の部分の構成は、その他の実施例のいずれかに記載の構成と効果的に組み合わせた構成（不図示）であってもよく、切欠が補強部材２３に届いている切欠部２４等を含む構成であってもよい。適宜必要に応じて選択的に採用される。
【００８５】
（クリーニングユニットＣのリサイクル工程）
図２７を用いて次に、上記の切欠部２４の構成を採用したクリーニングユニット枠体１３に対して、リサイクル工程を説明する。つまり、このクリーニングユニット枠体１３から補強部材２３を取り外し分離する工程である。図２７は、クリーニングユニット枠体１３の解体の説明図であり、最初の工程である工程（ａ）とその次の工程（ｂ）を示す図である。
【００８６】
まずはじめに、工程（ａ）では、図２７で示すように、ペンチ４１を用いて、長手方向の任意の一点で、クリーニングブレード取付部５１の先端である、クリーニングブレード取付部５１の先端部５２を力（Ａ）を付加し掴む。そして、ペンチ４１に、図中で示すモーメント（Ｂ）を付加し、徐々に増加する。すると、ある閾値を超えた時点で、切欠部２４の部分に応力集中が生じ、亀裂部４４が発生する（不図示）。次に、上記の工程と同工程を長手方向の複数点で行うことで、亀裂部４４を長手全般にわたって拡大させる（不図示）。すると、クリーニングユニット枠体１３とクリーニングブレード取付部５１の先端部５２とを連結する部分は補強部材２３のみとなる。
【００８７】
次に、工程（ｂ）では、ペンチ４１に図中で示す力（Ｄ）を付加すると、クリーニングブレード取付部５１の先端部５２がクリーニングユニット枠体１３から取り外され、分離できる。これは、補強部材２３とクリーニングユニット枠体１３の異種材の間の接合界面で滑りが生じるためである。次に、引き続く工程では、ペンチ４１等を用いて、補強部材２３をクリーニングユニット枠体１３から分離する。詳しい説明は省略する。
【００８８】
以上のような実施例１０の構成を採用することによって、枠体から異種材の部品を分離し易いクリーニングユニット枠体１３、すなわちクリーニングユニットＣを実現できる。
【００８９】
上述した各実施例の各構成は、可能な限り互いに組み合わせることができる。
【符号の説明】
【００９０】
８…現像ユニット枠体、８１…現像ユニット枠体容器、２３…補強部材、２４…切欠部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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