(57)【要約】【課題】  本発明は、本発明は、流動性、強度、色相、透明性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を提供する。【解決手段】粘度平均分子量２０，０００〜４０，０００のビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）及び、下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）とを含み、カーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（Ｂ）の割合が、１０ｍｏｌ％を超え、３６．５ｍｏｌ％以下であるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を含有し、前記ポリカーボネート樹脂（Ｉ）１００質量部に対し、前記ポリカーボネートコポリマーを４〜４０質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
粘度平均分子量２０，０００〜４０，０００のビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）及び、
下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）とを含み、カーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（Ｂ）の割合が、１０ｍｏｌ％を超え、３６．５ｍｏｌ％以下であるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を含有し、
前記ポリカーボネート樹脂（Ｉ）１００質量部に対し、前記ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を４〜４０質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018178026.tif 000044
【化２】
2018178026.tif 000045
（式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
【請求項２】
前記カーボネート構造単位（Ｂ）が、下記式（６）、（８）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする請求項１に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2018178026.tif 000046
【化４】
2018178026.tif 000047
【請求項３】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、１５０Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする請求項１または２に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項４】
ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、５００Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする請求項３に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【請求項５】
ＪＩＳ（１９９９年度版） Ｋ７２１０  付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを
用いて、２８０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、４〜１８（単位：１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）であることを特徴とする請求項１乃至４の何れか１項に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、流動性、強度、色相、透明性に優れる芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に関する。
【背景技術】
【０００２】
ポリカーボネート樹脂は、優れた耐熱性と耐衝撃性、透明性、電気特性、難燃性を有するエンジニアリングプラスチックとして知られ、自動車材料、電気電子機器材料、住宅・建材材料、その他の工業分野における部品製造用材料として幅広く利用されている。しかしながら、溶融粘度が高いため流動性が悪く、成形加工性に劣るという欠点を有している。
近年、自動車材料、電気電子機器材料を中心に、部材の軽薄短小化、集積大型化が進み、材料の成形加工性はますます高いレベルで要求されている。
【０００３】
ポリカーボネート樹脂の流動性を向上させる手法としては、ポリカーボネート樹脂にポリスチレンや、アクリロニトリル・ブタジエン・スチレン樹脂（ＡＢＳ樹脂）等のスチレン系樹脂をアロイ化する手法（例えば特許文献１〜２参照）、ポリカーボネート樹脂にポリエステル樹脂をアロイ化する手法（例えば特許文献３〜５参照）、ポリカーボネート樹脂にアクリル樹脂をアロイ化する手法（例えば特許文献６参照）、ポリカーボネート樹脂に特定のフェノール樹脂をアロイ化する手法（例えば特許文献７参照）などが提案されている。
【０００４】
しかしながら、上述の手法では、ポリカーボネート樹脂の優れた特徴である透明性が失われたり、射出成形の際に成形体に剥離が生じたりするといった欠点や、耐熱性や耐衝撃性、難燃性が極端に低下したりするといった欠点を有していた。また一部のポリエステルを配合した場合、透明な樹脂組成物が得られる技術も提案されているが、ポリカーボネートの良好な色調を損なうため未だ課題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特公昭４３−６２９５号
【特許文献２】特公昭３８−１５２２５号公報
【特許文献３】特開２００９−１６１９号公報
【特許文献４】特開平１−９６２４５号公報
【特許文献５】特開２０１６−２２２８７６号公報
【特許文献６】特許５２６９５８５号公報
【特許文献７】特開２００７−３１６８２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
上述のようにポリカーボネートの流動性を改善する手法は数多く提案されているが、ポリカーボネート樹脂の本来有する良好な機械物性、色相、透明性を損なうことなく、流動性を向上させる手段は未だ見出されていなかった。本発明は、上記課題に鑑み創案されたもので流動性、強度、色相、透明性のバランスに優れるポリカーボネート樹脂を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明者は、鋭意検討を重ねた結果、特定の２種類の芳香族ジヒドロキシ化合物に由来
する構造単位を特定量含む芳香族ポリカーボネートコポリマーが、ポリカーボネート樹脂用の流動改質剤として有効であることを見出し、さらには特定の分子量のポリカーボネート樹脂に上記芳香族ポリカーボネートコポリマーを特定量含有させることで、優れた流動性、優れた強度、優れた色相、優れた透明性を同時に有する芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が得られることを見出し、本発明を完成させるに至った。
すなわち、本発明の要旨は、以下の［１］〜［５］に存する。
【０００８】
［１］粘度平均分子量２０，０００〜４０，０００のビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）及び、
下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）とを含み、カーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（Ｂ）の割合が、１０ｍｏｌ％を超え、３６．５ｍｏｌ％以下であるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を含有し、前記ポリカーボネート樹脂（Ｉ）１００質量部に対し、前記ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を４〜４０質量部含有することを特徴とする芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化１】
2018178026.tif 000002
【化２】
2018178026.tif 000003
（式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表す。）
［２］前記カーボネート構造単位（Ｂ）が、下記式（６）、（８）から選ばれる少なくとも１種であることを特徴とする［１］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【化３】
2018178026.tif 000004
【化４】
2018178026.tif 000005
［３］前記ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）は、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、１５０Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする［１］または［２］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［４］前記ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）はＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し測定したＩｚｏｄ衝撃値が、５００Ｊ／ｍ以上であることを特徴とする［３］に記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
［５］前記ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）はＪＩＳ（１９９９年度版）Ｋ７２１０
付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２８０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で測定した流れ値（Ｑ値）が、４〜１８（単位：１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）であることを特徴とする［１］乃至［４］の何れかに記載の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物。
【発明の効果】
【０００９】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物によれば、流動性、強度、色相、透明性のバランスに優れるポリカーボネート樹脂を提供することができる。このような芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、自動車、鉄道材料、電気電子機器材料、住宅・建材材料、その他の工業分野における部品製造用材料として幅広く利用することができる。特に、自動車、鉄道などの窓材、各種ディスプレイ用部材、照明部材などの透明部材に好適に使用することが可能となる。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明について実施形態及び例示物等を示して詳細に説明するが、本発明は以下に示す実施形態及び例示物等に限定して解釈されるものではない。
なお、本明細書において、「〜」とは、特に断りのない限り、その前後に記載される数値を下限値および上限値として含む意味で使用される。また、「部」とは、特に断りのない限り、質量基準に基づく質量部を表す。
【００１１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂は、ビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を含む。このような芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を有することで本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の衝撃強度、曲げ強度等の機械物性、耐熱性、及び光学特性が良好なものとなる。本発明におけるポリカーボネート樹脂（Ｉ）は、特定の分子量を有するビスフェノールＡ型の樹脂であればよいが、具体的には、下記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）を有することが好ましい。
【化５】
2018178026.tif 000006
【００１２】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の特徴を損なわない範囲で、上述のカーボネート構造単位（Ａ）とは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を１種類以上含む共重合体であってもよい。また、共重合形態としては、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等、種々の共重合形態を選択することができる。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）中、カーボネート構造単位（Ａ）の含有量は任意であるが、通常５ｍｏｌ％以上であってよく、１０ｍｏｌ％以上であってよく、また通常１００ｍｏｌ％以下であり、９０ｍｏｌ％以下であってよい。
また本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）において、上述のカーボネート構造単位（Ａ）とは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を含む場合、前記芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）中の全カーボネート構造単位に対する前記その他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位の割合は、適宜選択すればよいが、通常０．１〜２５ｍｏｌ％である。
【００１３】
その他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位の割合が前記範囲の下限値未満の場合は、その他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位による改質効果が十分に得られない可能性があり、また前記範囲の上限値を超える場合は、本発明のポリカーボネート樹脂組成物の強度、耐熱性が不十分となる可能性がある。このような観点より、前記その他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位の割合は、０．５ｍｏｌ％以上であることが好ましく、１ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、１．５ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましい。また２０ｍｏｌ％以下であることが好ましく、１５ｍｏｌ％以下でより好ましく、１０ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましい。
【００１４】
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）中の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ａ）、及びその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位の割合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）のジヒドロキシ化合物の構造単位（配合単位）と同義であり、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を加水分解して得られるジヒドロキシ化合物をＮＭＲなどの公知の分析方法によって当業者であれば容易に同定することができる。
【００１５】
上述のその他のジヒドロキシ化合物については、特に制限はなく、分子骨格内に芳香環を含む芳香族ジヒドロキシ化合物であっても、芳香環を有さない脂肪族ジヒドロキシ化合物であってもよい。また、種々の特性付与の為に、Ｎ（窒素）、Ｓ（硫黄）、Ｐ（リン）、Ｓｉ（ケイ素）等のヘテロ原子やヘテロ結合が導入されたジヒドロキシ化合物であってもよい。
【００１６】
上述のその他のジヒドロキシ化合物として、好適に使用されるものは、耐熱性、熱安定性、強度の観点より、芳香族ジヒドロキシ化合物である。このような芳香族ジヒドロキシ
化合物としては、具体的には以下のものが挙げられる。
１，２−ジヒドロキシベンゼン、１，３−ジヒドロキシベンゼン（即ち、レゾルシノール）、１，４−ジヒドロキシベンゼン等のジヒドロキシベンゼン類；
２，５−ジヒドロキシビフェニル、２，２’−ジヒドロキシビフェニル、４，４’−ジヒドロキシビフェニル等のジヒドロキシビフェニル類；
２，２’−ジヒドロキシ−１，１’−ビナフチル、１，２−ジヒドロキシナフタレン、１，３−ジヒドロキシナフタレン、２，３−ジヒドロキシナフタレン、１，６−ジヒドロキシナフタレン、２，６−ジヒドロキシナフタレン、１，７−ジヒドロキシナフタレン、２，７−ジヒドロキシナフタレン等のジヒドロキシナフタレン類；
２，２’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、３，３’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシジフェニルエーテル、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルエーテル、１，４−ビス（３−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン、１，３−ビス（４−ヒドロキシフェノキシ）ベンゼン等のジヒドロキシジアリールエーテル類；
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−メトキシ−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、１，１−ビス（３−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−（３−シクロヘキシル−４−ヒドロキシフェニル）プロパン、α，α’−ビス(４−ヒドロキシフェニル)−１，４−ジイソプロピルベンゼン、１，３−ビス［２−（４−ヒドロキシフェニル）−２−プロピル］ベンゼン、４，４−ジヒドロキシジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキシルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）フェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）（４−プロペニルフェニル）メタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ジフェニルメタン、ビス（４−ヒドロキシフェニル）ナフチルメタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）エタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−フェニルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−１−ナフチルエタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、
２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ブタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサン、４，４−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタン、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、等のビス（ヒドロキシアリール）アルカン類；
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロペンタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，４−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，５−ジメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシ−３，５−ジメチルフェニル）−３，３，５−トリメチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−プロピル−５−メチルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−ｔｅｒｔ−ブチル−シクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−３−フェニルシクロヘキサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）−４−フェニルシクロヘキサン、等のビス（ヒドロキシアリール）シクロアルカン類；
９，９−ビス（４−ヒドロキシフェニル）フルオレン、９，９−ビス（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）フルオレン等のカルド構造含有ビスフェノール類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルフィド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−
ジメチルジフェニルスルフィド等のジヒドロキシジアリールスルフィド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホキシド、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホキシド等のジヒドロキシジアリールスルホキシド類；
４，４’−ジヒドロキシジフェニルスルホン、４，４’−ジヒドロキシ−３，３’−ジメチルジフェニルスルホン等のジヒドロキシジアリールスルホン類；
等が挙げられる。
なお、芳香族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００１７】
また、上述のその他のジヒドロキシ化合物としては目的に応じて下記脂肪族ジヒドロキシ化合物を用いてもよい。このような脂肪族ジヒドロキシ化合物としては、具体的には以下のものが挙げられる。
エタン−１，２−ジオール、プロパン−１，２−ジオール、プロパン−１，３−ジオール、２，２−ジメチルプロパン−１，３−ジオール、２−メチル−２−プロピルプロパン−１，３−ジオール、ブタン−１，４−ジオール、ペンタン−１，５−ジオール、ヘキサン−１，６−ジオール、デカン−１，１０−ジオール等のアルカンジオール類；
シクロペンタン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，２−ジオール、シクロヘキサン−１，４−ジオール、１，４−シクロヘキサンジメタノール、４−（２−ヒドロキシエチル）シクロヘキサノール、２，２，４，４−テトラメチル−シクロブタン−１，３−ジオール等のシクロアルカンジオール類；
エチレングリコール、２，２’−オキシジエタノール（即ち、ジエチレングリコール）、トリエチレングリコール、プロピレングリコール、スピログリコール等のグリコール類；
１，２−ベンゼンジメタノール、１，３−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジメタノール、１，４−ベンゼンジエタノール、１，３−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ベンゼン、２，３−ビス（ヒドロキシメチル）ナフタレン、１，６−ビス（ヒドロキシエトキシ）ナフタレン、４，４’−ビフェニルジメタノール、４，４’−ビフェニルジエタノール、１，４−ビス（２−ヒドロキシエトキシ）ビフェニル、ビスフェノールＡビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル、ビスフェノールＳビス（２−ヒドロキシエチル）エーテル等のアラルキルジオール類；
１，２−エポキシエタン（即ち、エチレンオキシド）、１，２−エポキシプロパン（即ち、プロピレンオキシド）、１，２−エポキシシクロペンタン、１，２−エポキシシクロヘキサン、１，４−エポキシシクロヘキサン、１−メチル−１，２−エポキシシクロヘキサン、２，３−エポキシノルボルナン、１，３−エポキシプロパン等の環状エーテル類；
イソソルビド、イソマンニド、イソイデット等の酸素含有複素環ジヒドロキシ化合物類等が挙げられる。
なお、脂肪族ジヒドロキシ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で使用してもよい。
【００１８】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の分子量
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の分子量は、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、通常２０，０００〜４０，０００であることを特徴とする。粘度平均分子量が上記下限値未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が低下するため好ましくない。また粘度平均分子量が上記上限値を超える場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が極端に不十分となる傾向があるため好ましくない。このような観点より、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは２０，５００以上、より好ましくは２１，０００以上、さらに好ましくは２１，５００以上であり、特に好ましくは２２，０００以上である。また好ましくは３５，０００以下、より好ましくは２０，０００以下、さらに好ましくは２８，０００以下であり、特に好ましくは２７，０００以下である。
【００１９】
なお、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の粘度平均分子量を上記範囲に制御する際には、粘度平均分子量の異なる２種類以上の芳香族ポリカーボネート樹脂を混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外である芳香族ポリカーボネート樹脂を用いて混合し、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）を制御してもよい。
【００２０】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、溶媒として塩化メチレンを使用し、ウベローデ粘度計を用いて温度２０℃での固有粘度（極限粘度）［η］（単位ｄＬ／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出される値を意味する。また固有粘度（極限粘度）［η］とは、各溶液濃度［Ｃ］（ｇ／ｄＬ）での比粘度［ηｓｐ］を測定し、下記式により算出した値である。
【数１】
2018178026.tif 000007
【００２１】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の末端水酸基量
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の末端水酸基量は、特に制限はないが、通常１０〜２０００ｐｐｍである。また、好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、一方で、好ましくは１５００ｐｐｍ以下、より好ましくは１０００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは７００ｐｐｍ以下である。末端水酸基量を前記範囲内とすることで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相、熱安定性、湿熱安定性をより向上させることができる。
なお、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の末端水酸基量は、公知の任意の方法によって容易に上記範囲に調整することができる。
【００２２】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものである。その測定方法は、四塩化チタン／酢酸法による比色定量（Ｍａｃｒｏｍｏｌ．Ｃｈｅｍ．８８  ２１５（１９６５）に記載の方法）である。複数のジヒドロキシ化合物からなる芳香族ポリカーボネート樹脂共重合体においては、対応するジヒドロキシ化合物を共重合比率に応じて混合したサンプルを最低３水準の濃度で用意し、該３点以上のデータから検量線を引いた上で芳香族ポリカーボネート樹脂の末端水酸基量を測定する。また、検出波長は５４６ｎｍとする。
【００２３】
芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の製造方法
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の製造方法は、公知の手法であれば特に制限はなく適宜選択し用いることができるが、上述のカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物、及び任意で選択されるその他のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物とを重縮合することによって得られる。
カーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物については、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）を好適に用いることができる。
【００２４】
また、カーボネート形成性化合物の例を挙げると、カルボニルハライド、カーボネートエステル等が使用される。なお、カーボネート形成性化合物は、１種を用いてもよく、２
種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
カルボニルハライドとしては、具体的には例えば、ホスゲン；ジヒドロキシ化合物のビスクロロホルメート体、ジヒドロキシ化合物のモノクロロホルメート体等のハロホルメート等が挙げられる。
【００２５】
カーボネートエステルとしては、具体的には例えば、下記式（３）で表される化合物であればよく、アリールカーボネート類、ジアルキルカーボネート類やジヒドロキシ化合物のビスカーボネート体、ジヒドロキシ化合物のモノカーボネート体、環状カーボネート等のジヒドロキシ化合物のカーボネート体等が挙げられる。
【化６】
2018178026.tif 000008
【００２６】
式（３）中、Ｒ４及びＲ５は、それぞれ独立に炭素数１〜３０のアルキル基またはアリール基、アリールアルキル基を表す。以下、Ｒ４及びＲ５が、アルキル基、アリールアルキル基のときジアルキルカーボネートと称し、アリール基のときジアリールカーボネートと称すことがある。なかでもジヒドロキシ化合物との反応性の観点よりＲ４及びＲ５は、共にアリール基であることが好ましく、下記式（４）で表されるジアリールカーボネートでることがより好ましい。
【化７】
2018178026.tif 000009
式（４）中、Ｒ６及びＲ７は、それぞれ独立に、ハロゲン原子、ニトロ基、シアノ基、炭素数１〜２０のアルキル基、炭素数１〜２０のアルコキシカルボニル基、炭素数４〜２０のシクロアルキル基、炭素数６〜２０のアリール基であり、ｐ及びｑはそれぞれ独立に０〜５の整数を表す。
【００２７】
このようなカーボネートエステルとしては、具体的にはジメチルカーボネート、ジエチルカーボネート、ジ−ｔ−ブチルカーボネート等のジアルキルカーボネート、ジフェニルカーボネート（以下、「ＤＰＣ」と称する場合がある。）、ビス（４−メチルフェニル）カーボネート、ビス（４−クロロフェニル）カーボネート、ビス（４−フルオロフェニル）カーボネート、ビス（２−クロロフェニル）カーボネート、ビス（２，４−ジフルオロフェニル）カーボネート、ビス（４−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（２−ニトロフェニル）カーボネート、ビス（メチルサリチルフェニル）カーボネート、ジトリルカーボネート等の（置換）ジアリールカーボネートが挙げられるが、なかでもジフェニルカーボネートが好ましい。なお、これらのカーボネートエステルは、単独で又は２種以上を混合して用いることができる。
【００２８】
また、前記のカーボネートエステルは、好ましくはその５０モル％以下、さらに好ましくは３０モル％以下の量を、ジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換してもよい。代表的なジカルボン酸又はジカルボン酸エステルとしては、テレフタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸ジフェニル、イソフタル酸ジフェニル等が挙げられる。このようなジカルボン酸又はジカルボン酸エステルで置換した場合には、ポリエステルカーボネートが得ら
れる。
【００２９】
本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を製造する方法としては、従来から知られている重合法により製造することができ、その重合法としては、特に限定されるものではない。重合法の例を挙げると、界面重合法、溶融エステル交換法、ピリジン法、環状カーボネート化合物の開環重合法、プレポリマーの固相エステル交換法などを挙げることができる。以下、これらの方法のうち特に好適なものについて具体的に説明する。
【００３０】
界面重合法
まず、本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を界面重合法で製造する場合について説明する。界面重合法では、反応に不活性な有機溶媒及びアルカリ水溶液の存在下で、通常ｐＨを９以上に保ち、原料のジヒドロキシ化合物とカーボネート形成性化合物（好ましくは、ホスゲン）とを反応させた後、重合触媒の存在下で界面重合を行うことによって芳香族ポリカーボネートコポリマーを得る。なお、反応系には、必要に応じて分子量調整剤（末端停止剤）を存在させるようにしてもよく、ジヒドロキシ化合物の酸化防止のために酸化防止剤を存在させるようにしてもよい。
原料のジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成性化合物は、前述のとおりである。なお、カーボネート形成性化合物の中でもホスゲンを用いることが好ましく、ホスゲンを用いた場合の方法は特にホスゲン法と呼ばれる。
【００３１】
反応に不活性な有機溶媒としては、特に限定されないが、例えば、ジクロロメタン、１，２−ジクロロエタン、クロロホルム、モノクロロベンゼン、ジクロロベンゼン等の塩素化炭化水素等；ベンゼン、トルエン、キシレン等の芳香族炭化水素；などが挙げられる。なお、有機溶媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３２】
アルカリ水溶液に含有されるアルカリ化合物としては、例えば、特に限定されないが、水酸化ナトリウム、水酸化カリウム、水酸化リチウム、炭酸水素ナトリウム等のアルカリ金属化合物やアルカリ土類金属化合物が挙げられるが、中でも水酸化ナトリウム及び水酸化カリウムが好ましい。なお、アルカリ化合物は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
アルカリ水溶液中のアルカリ化合物の濃度に制限は無いが、通常、反応のアルカリ水溶液中のｐＨを１０〜１２にコントロールするために、５〜１０質量％で使用される。また、例えばホスゲンを吹き込むに際しては、水相のｐＨが１０〜１２、好ましくは１０〜１１になる様にコントロールするために、原料のジヒドロキシ化合物とアルカリ化合物とのモル比を、通常１：１．９以上、中でも１：２．０以上、また、通常１：３．２以下、中でも１：２．５以下とすることが好ましい。
【００３３】
重合触媒としては、特に限定されないが、例えば、トリメチルアミン、トリエチルアミン、トリブチルアミン、トリプロピルアミン、トリヘキシルアミン等の脂肪族三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルシクロヘキシルアミン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルシクロヘキシルアミン等の脂環式三級アミン；Ｎ，Ｎ’−ジメチルアニリン、Ｎ，Ｎ’−ジエチルアニリン等の芳香族三級アミン；トリメチルベンジルアンモニウムクロライド、テトラメチルアンモニウムクロライド、トリエチルベンジルアンモニウムクロライド等の第四級アンモニウム塩等；ピリジン；グアニン；グアニジンの塩；等が挙げられる。なお、重合触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３４】
分子量調節剤としては、特に限定されないが、例えば、一価のフェノール性水酸基を有する芳香族フェノール；メタノール、ブタノールなどの脂肪族アルコール；メルカプタン；フタル酸イミド等が挙げられるが、中でも芳香族フェノールが好ましい。このような芳
香族フェノールとしては、具体的には例えば、フェノール、ｏ−ｎ−ブチルフェノール、ｍ−ｎ−ブチルフェノール、ｐ−ｎ−ブチルフェノール、ｏ−イソブチルフェノール、ｍ−イソブチルフェノール、ｐ−イソブチルフェノール、ｏ−ｔ−ブチルフェノール、ｍ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｏ−ｎ−ペンチルフェノール、ｍ−ｎ−ペンチルフェノール、ｐ−ｎ−ペンチルフェノール、ｏ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｍ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｎ−ヘキシルフェノール、ｐ−ｔ−オクチルフェノール、ｏ−シクロヘキシルフェノール、ｍ−シクロヘキシルフェノール、ｐ−シクロヘキシルフェノール、ｏ−フェニルフェノール、ｍ−フェニルフェノール、ｐ−フェニルフェノール、ｏ−ｎ−ノニルフェノール、ｍ−ノニルフェノール、ｐ−ｎ−ノニルフェノール、ｏ−クミルフェノール、ｍ−クミルフェノール、ｐ−クミルフェノール、ｏ−ナフチルフェノール、ｍ−ナフチルフェノール、ｐ−ナフチルフェノール；２、５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２、４−ジ−ｔ−ブチルフェノール；３、５−ジ−ｔ−ブチルフェノール；２、５−ジクミルフェノール；３、５−ジクミルフェノール；ｐ−クレゾール、ブロモフェノール、トリブロモフェノール、平均炭素数１２〜３５の直鎖状又は分岐状のアルキル基をオルト位、メタ位又はパラ位に有するモノアルキルフェノール；９−（４−ヒドロキシフェニル）−９−（４−メトキシフェニル）フルオレン；９−（４−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）−９−（４−メトキシ−３−メチルフェニル）フルオレン；４−（１−アダマンチル）フェノールなどが挙げられる。これらのなかでは、ｐ−ｔ−ブチルフェノール、ｐ−フェニルフェノール及びｐ−クミルフェノールが好ましく用いられる。なお、分子量調整剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
分子量調節剤の使用量は、特に限定されないが、例えば、原料のジヒドロキシ化合物１００モルに対して、通常０．５モル以上、好ましくは１モル以上であり、また、通常５０モル以下、好ましくは３０モル以下である。分子量調整剤の使用量をこの範囲とすることで、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の熱安定性及び耐加水分解性を向上させることができる。
【００３５】
反応の際に、反応基質（反応原料）、反応媒（有機溶媒）、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。例えば、カーボネート形成性化合物としてホスゲンを用いた場合には、分子量調節剤は原料のジヒドロキシ化合物とホスゲンとの反応（ホスゲン化）の時から重合反応開始時までの間であれば任意の時期に混合できる。
なお、反応温度は、特に限定されないが、通常０〜４０℃であり、反応時間は、特に限定されないが、通常は数分（例えば、１０分）〜数時間（例えば、６時間）である。
【００３６】
溶融エステル交換法
次に、本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を溶融エステル交換法で製造する場合について説明する。溶融エステル交換法では、例えば、カーボネートエステルと原料のジヒドロキシ化合物とのエステル交換反応を行う。
原料のジヒドロキシ化合物、及びカーボネートエステルは、上述の通りである。
原料のジヒドロキシ化合物とカーボネートエステル（前記の置換したジカルボン酸又はジカルボン酸エステルを含む。以下同じ。）との比率は所望の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）が得られる限り任意であるが、これらカーボネートエステルは、ジヒドロキシ化合物と重合させる際に、原料のジヒドロキシ化合物に対して過剰に用いることが好ましい。すなわち、カーボネートエステルは、ジヒドロキシ化合物に対して、１．０１〜１．３０倍量（モル比）であることが好ましく、１．０２〜１．２０倍量（モル比）であることがより好ましい。モル比が小さすぎると、得られる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の末端ＯＨ基が多くなり、樹脂の熱安定性が悪化する傾向となる。また、モル比が大きすぎると、エステル交換の反応速度が低下し、所望の分子量を有する芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の生産が困難となる場合や、樹脂中のカーボネートエステルの残存量が多くな
り、成形加工時や成形品としたときの臭気の原因となる場合がある。
【００３７】
溶融エステル交換法により芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を製造する際には、通常、エステル交換触媒が使用される。エステル交換触媒は、特に限定されず、従来から公知のものを使用できる。例えばアルカリ金属化合物及び／又はアルカリ土類金属化合物を用いることが好ましい。また補助的に、例えば塩基性ホウ素化合物、塩基性リン化合物、塩基性アンモニウム化合物、アミン系化合物などの塩基性化合物を併用してもよい。なお、エステル交換触媒は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【００３８】
溶融エステル交換法において、反応温度は、特に限定されないが、通常１００〜３２０℃である。また、反応時の圧力は、特に限定されないが、通常２ｍｍＨｇ以下の減圧条件である。具体的操作としては、前記の条件で、副生成物を除去しながら、溶融重縮合反応を行えばよい。
反応形式は、バッチ式、連続式の何れの方法でも行うことができる。バッチ式で行う場合、反応基質、反応媒、触媒、添加剤等を混合する順番は、所望の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）が得られる限り任意であり、適切な順番を任意に設定すればよい。但しなかでも、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の安定性等を考慮すると、溶融重縮合反応は連続式で行うことが好ましい。
【００３９】
溶融エステル交換法においては、必要に応じて、触媒失活剤を用いてもよい。触媒失活剤としてはエステル交換触媒を中和する化合物を任意に用いることができる。その例を挙げると、イオウ含有酸性化合物及びその誘導体、リン含有酸性化合物及びその誘導体などが挙げられる。なお、触媒失活剤は、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
触媒失活剤の使用量は、特に限定されないが、前記のエステル交換触媒が含有するアルカリ金属又はアルカリ土類金属に対して、通常０．５当量以上、好ましくは１当量以上であり、また、通常２０当量以下、好ましくは１０当量以下である。さらには、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に対して、通常１ｐｐｍ以上であり、また、通常１００ｐｐｍ以下、好ましくは５０ｐｐｍ以下である。
【００４０】
ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上記式（１）で表されるカーボネート構造単位（Ａ）と、下記式（２）で表されるカーボネート構造単位（Ｂ）とを含有し、カーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）の合計１００ｍｏｌ％に対し、カーボネート構造単位（Ｂ）の割合が、１０ｍｏｌ％を超え、３９ｍｏｌ％未満、好ましくは３６．５ｍｏｌ％以下、であるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を含むことを特徴とする。
【化８】
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式（２）中、Ｒ１は、炭素数８〜２４のアルキル基またはアルケニル基を表し、Ｒ２、Ｒ３はそれぞれ独立に、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表し、ａ及びｂはそれぞれ独
立に０〜４の整数を表す。
【００４１】
このようなカーボネート構造単位（Ａ）と、カーボネート構造単位（Ｂ）とを特定の比率で含むポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を芳香族ポリカーボネート樹脂に含有させることで本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性と衝撃強度や折り曲げ強度、繰り返し疲労強度といった強度のバランスが顕著に良好なものになり、さらには、高い透明性、色相、輝度をも付与することができる。
【００４２】
本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）において、上述のカーボネート構造単位（Ｂ）は、Ｒ１は炭素数８以上のアルキル基またはアルケニル基などの脂肪族炭化水素鎖の置換基を持つことが特徴である。ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）が、このような脂肪族炭化水素鎖を持つカーボネート構造単位（Ｂ）を含むことにより、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に含有させ芳香族ポリカーボネート樹脂組成物とした場合、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）中のカーボネート構造（Ｂ）が持つ脂肪族炭化水素鎖が、溶融時における芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の高分子鎖の絡まりを適度に阻害し、高分子鎖同士の摩擦を低減させることができる。その結果、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、高い流動性を発現することができる。
【００４３】
このような観点より、上述のカーボネート構造単位（Ｂ）のＲ１のアルキル基またはアルケニル基の炭素数は９以上であることがより好ましく、１０以上であることがさらに好ましく、１１以上であることが特に好ましい。
【００４４】
一方、カーボネート構造単位（Ｂ）のＲ１のアルキル基またはアルケニル基の炭素数は、２４以下である。長鎖脂肪鎖が長すぎる場合は、耐熱性、機械物性が著しく低下するほか、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に対する相溶性が低下し、機械物性や透明性が損なわれる恐れがあるため好ましくない。このような観点より、上述のＲ１は炭素数２２以下であることがより好ましく、１８以下であることがさらに好ましく、１６以下であることが特に好ましい。
【００４５】
上述の炭素数８〜２４のアルキル基としては、直鎖状、分岐状のアルキル基、一部環状構造を有するアルキル基などが挙げられるが、なかでも本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性をより効果的に高められるため、直鎖状、分岐状アルキル基であることが好ましい。
【００４６】
直鎖状アルキル基の具体例としては、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−ヘプタデシル、ｎ−オクタデシル基、ｎ−ノナデシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−イコシル基、ｎ−ヘンイコシル基、ｎ−ドコシル基、ｎ−トリコシル基、ｎ−テトラコシル基などが挙げられるが、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−ヘキサデシル基、ｎ−オクタデシル基が好ましく、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、がより好ましく、ｎ−ウンデシル基が特に好ましい。このようなアルキル基を持つことで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性と機械強度をより効果的に高めることができる。
【００４７】
分岐状アルキル基の具体例としては、メチルへプチル基、メチルオクチル基、メチルノニル基、メチルデシル、メチルウンデシル基、メチルドデシル基、メチルトリデシル基、メチルテトラデシル基、メチルペンタデシル基、メチルヘキサデシル基、メチルヘプタデシル、メチルオクタデシル基、メチルノナデシル基、メチルイコシル基、メチルイコシル基、メチルヘンイコシル基、メチルドコシル基、メチルトリコシル基、
ジメチルへプチル基、ジメチルオクチル基、ジメチルノニル基、ジメチルデシル、ジメ
チルウンデシル基、ジメチルドデシル基、ジメチルトリデシル基、ジメチルテトラデシル基、ジメチルペンタデシル基、ジメチルヘキサデシル基、ジメチルヘプタデシル、ジメチルオクタデシル基、ジメチルノナデシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルイコシル基、ジメチルヘンイコシル基、ジメチルドコシル基、
トリメチルへプチル基、トリメチルオクチル基、トリメチルノニル基、トリメチルデシル、トリメチルウンデシル基、トリメチルドデシル基、トリメチルトリデシル基、トリメチルテトラデシル基、トリメチルペンタデシル基、トリメチルヘキサデシル基、トリメチルヘプタデシル、トリメチルオクタデシル基、トリメチルノナデシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルイコシル基、トリメチルヘンイコシル基、
エチルヘキシル基、エチルへプチル基、エチルオクチル基、エチルノニル基、エチルデシル、エチルウンデシル基、エチルドデシル基、エチルトリデシル基、エチルテトラデシル基、エチルペンタデシル基、エチルヘキサデシル基、エチルヘプタデシル、エチルオクタデシル基、エチルノナデシル基、エチルイコシル基、エチルイコシル基、エチルヘンイコシル基、エチルドコシル基、
プロピルヘキシル基、プロピルへプチル基、プロピルオクチル基、プロピルノニル基、プロピルデシル、プロピルウンデシル基、プロピルドデシル基、プロピルトリデシル基、プロピルテトラデシル基、プロピルペンタデシル基、プロピルヘキサデシル基、プロピルヘプタデシル、プロピルオクタデシル基、プロピルノナデシル基、プロピルイコシル基、プロピルイコシル基、プロピルヘンイコシル基、
ブチルヘキシル基、ブチルへプチル基、ブチルオクチル基、ブチルノニル基、ブチルデシル、ブチルウンデシル基、ブチルドデシル基、ブチルトリデシル基、ブチルテトラデシル基、ブチルペンタデシル基、ブチルヘキサデシル基、ブチルヘプタデシル、ブチルオクタデシル基、ブチルノナデシル基、ブチルイコシル基、ブチルイコシル基が挙げられる。なお、上記分岐アルキル基の例において、分岐の位置は任意である。
【００４８】
アルケニル基の具体例としては、上記直鎖状アルキル基、及び分岐状アルキル基の構造中に１つ以上の炭素−炭素二重結合をもつ構造のものであれば特に制限はないが、具体例としては、オクテニル基、ノネニル基、デセニル基、ウンデセニル基、ドデセニル基、トリデセニル基、テトラデセニル基、ペンタデセニル基、ヘキサデセニル基、ヘプタデセニル基、オクタデセニル基、ノナデセニル基、イコセニル基、ヘンイコセニル基、ドコセニル基、トリコセニル基、テトラコセニル基、４，８，１２−トリメチルトリデシル基が挙げられる。
【００４９】
また、上述のカーボネート構造単位（Ｂ）においてＲ１の置換基は結合している炭素原子には、水素原子が結合していることも特徴である。水素原子の代わりにアルキル基などの置換基を有している場合は、上述のような流動改質効果、機械強度向上効果が得られず、さらには極端に耐熱性が低下する恐れがある。
【００５０】
カーボネート構造単位（Ｂ）中のＲ２、及びＲ３は、炭素数１〜１５の一価炭化水素基を表す。炭素数１〜１５の一価炭化水素基を有することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性や強度、硬度、耐薬品性等を向上させることができる。炭素数１〜１５の一価炭化水素基としては、炭素数１〜１５のアルキル基、炭素数２〜１５のアルケニル基等が挙げられるが、これらは直鎖状であっても分岐状であっても、環状であってもよい。このような一価炭素水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、イソブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ペンチル基、ｎ−ヘキシル基、シクロヘキシル基、ｎ−ヘプチル基、ｎ−オクチル基、ｎ−ノニル基、ｎ−デシル、ｎ−ウンデシル基、ｎ−ドデシル基、ｎ−トリデシル基、ｎ−テトラデシル基、ｎ−ペンタデシル基、フェニル基、トリル基などが挙げられるが、なかでもメチル基が好ましい。また、カーボネート構造単位（Ｂ）中のａ及びｂはそれぞれ独立に０〜４の整数を表すが、なかでも０〜２が好ましく、０〜１がより好ましく、０であるこ
とがさらに好ましい。
【００５１】
このようなカーボネート構造単位（Ｂ）の具体例としては、下記式（５）〜（１３）で表される構造単位が挙げられるが、なかでも式（５）〜（１２）の構造単位がより好ましく、式（６）〜（９）の構造単位がさらに好ましく、式（６）または（８）の構造単位が特に好ましく、式（８）の構造単位が最も好ましい。
【化９】
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【化１０】
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【化１１】
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【化１２】
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【化１３】
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【化１４】
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【化１５】
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【化１６】
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【化１７】
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【化１８】
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【００５２】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）に含まれるカーボネート構造単位（Ｂ）は、具体的には例えば下記式（１５）〜（１７）で表される構造単位が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（１５）で表される構造単位がより好ましいが、式（１６）〜（１７）の異性体構造を任意の割合で含んでいてもよい。
【化１９】
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【化２０】
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【化２１】
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【００５３】
このような観点より、より好ましいカーボネート構造（Ｂ）の具体例としては、下記式（１８）〜（２７）で表される構造単位であることが好ましく、なかでも式（１８）〜（２５）の構造単位がより好ましく、式（１９）〜（２２）の構造単位がさらに好ましく、式（１９）、（２１）の構造単位が特に好ましく、式（２１）の構造単位が最も好ましい。
【化２２】
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【化２３】
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【化２４】
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【化２５】
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【化２６】
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【化２７】
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【化２８】
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【化２９】
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【化３０】
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【化３１】
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【００５４】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）に含まれるカーボネート構造単位（Ａ）は、好ましくは下記式（２８）で表されるビスフェノールＡ由来の構造単位であるが、式（２９）で表される異性体構造単位を任意の割合で含んでいてもよい。このようなカーボネート構造（Ａ）を含むことで本発明で用
いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に配合する場合に相溶性、分散性が向上し、良好な機械物性が得られるようになる。
【化３２】
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【化３３】
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【００５５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）は、本発明の効果を阻害しない範囲で、上述のカーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）のみで構成される共重合体でも、カーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）とは異なるその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を１種類以上含む共重合体であってもよい。また、共重合形態としては、ランダムコポリマー、ブロックコポリマー等、種々の共重合形態を選択することができる。
【００５６】
また本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に含まれるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）において、該ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ｂ）の割合は、１０ｍｏｌ％を超え、３９ｍｏｌ％未満であり、３６．５ｍｏｌ％以下であってよい。上述のようにカーボネート構造単位（Ｂ）は、高分子鎖の絡まりの適度な阻害、高分子鎖同士の摩擦を低減による流動性付与効果を付与するユニットとして働き、またカーボネート構造（Ａ）は芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）への相溶性、耐熱性を付与するユニットとして働くほか、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の熱安定性を向上させるよう働く。このためポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に含有させたときに効率よく流動性向上効果を付与させるために、またポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）中への分散性を向上させ、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性、熱特性、透明性などの諸物性の低下をなるべく小さくするためには、上述のカーボネート構造単位（Ａ）とカーボネート構造単位（Ｂ）の割合は重要である。
【００５７】
カーボネート構造単位（Ｂ）の割合が前記範囲の下限値以下の場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に含有させたときの流動改質効果が不十分となるため好ましくない。一方、前記範囲の上限値以上の場合は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に含有させた際に、機械強度の低下や熱特性、透明性が著しく低下する恐れがあるので好ましくない。
なお、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ｂ）の割合は、１００×（カーボネート構造単位（Ｂ）を構成するモノマーのモル数／全カーボネート構造単位を構成するビスフェノールの全モル数）で定義される。
【００５８】
このような観点より、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の全カーボネート構造単位に対する前記カーボネート構造単位（Ａ）の割合は、１２ｍｏｌ％以上であることが好ましく、１４ｍｏｌ％以上であることがより好ましく、１６ｍｏｌ％以上であることがさらに好ましく、１８ｍｏｌ％以上特に好ましく、２２ｍｏｌ％以上であることが最も好ましい。また３６．５ｍｏｌ％以下であることが好ましく、３６ｍｏｌ％以下でより好ましく、３５．５ｍｏｌ％以下であることがさらに好ましく、３５ｍｏｌ％以下であることが特に好ましく、３４．５ｍｏｌ％以下であることが最も好ましい。
【００５９】
本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）が、上述のカーボネート構造（Ａ）、カーボネート構造（Ｂ）及びその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位を含む場合、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）に含まれる全カーボネート構造単位に対するその他のジヒドロキシ化合物に由来するカーボネート構造単位の割合は、本発明の流動改質効果を阻害しない範囲であれば特に制限はないが、通常０〜７０ｍｏｌ％、好ましくは０〜５０ｍｏｌ％、より好ましくは、０〜４０ｍｏｌ％、さらに好ましくは０〜３０ｍｏｌ％、特に好ましくは０〜２０ｍｏｌ％、最も好ましくは０〜１０ｍｏｌ％である。
【００６０】
ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の分子量
本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の分子量は、特に制限はないが、溶液粘度から換算した粘度平均分子量（Ｍｖ）で、通常５，０００〜５０，０００である。粘度平均分子量が上記下限値未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の機械物性が低下しやすく、またポリカーボネートコポリマーがブリードしやすくなる傾向にある。また粘度平均分子量が上記上限値を超える場合は、流動性が不十分となる傾向があるため好ましくない。このような観点より、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、好ましくは９，０００以上、より好ましくは１０，０００以上、さらに好ましくは１１，０００以上であり、また好ましくは３０，０００以下、より好ましくは２５，０００以下、さらに好ましくは２０，０００以下であり、特に好ましくは１８，０００以下である。
【００６１】
なお、本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の粘度平均分子量を上記範囲に制御する際には、粘度平均分子量の異なる２種類以上のポリカーボネートコポリマーを混合して用いてもよく、この場合には、粘度平均分子量が上記の好適な範囲外であるポリカーボネートコポリマーを用いて混合し、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）を制御してもよい。
ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の粘度平均分子量（Ｍｖ）は、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の測定法と同様である。
【００６２】
ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の末端水酸基量
本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の末端水酸基量は、特に制限はないが、通常１０〜２，０００ｐｐｍである。また、好ましくは２０ｐｐｍ以上であり、より好ましくは５０ｐｐｍ以上であり、さらに好ましくは１００ｐｐｍ以上であり、一方で、好ましくは１，８００ｐｐｍ以下、より好ましくは１，６００ｐｐｍ以下、さらに好ましくは１，５００ｐｐｍ以下である。末端水酸基量を前記範囲内とすることで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の色相、熱安定性、湿熱安定性をより向上させることができる。なお、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の末端水酸基量も、公知の任意の方法によって容易に上記範囲に調整することができる。  
【００６３】
なお、末端水酸基濃度の単位は、芳香族ポリカーボネートコポリマーの質量に対する、末端水酸基の質量をｐｐｍで表示したものであり、その測定方法は、上述の芳香族ポリカ
ーボネート樹脂（Ｉ）の末端水酸基量の測定方法と同様である。複数のジヒドロキシ化合物からなるポリカーボネートコポリマーの水酸基量の測定方法も、複数のジヒドロキシ化合物からなる芳香族ポリカーボネート樹脂共重合体における測定方法と同様である。
【００６４】
ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の製造方法
本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の製造方法は、上述のカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物、カーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物及び任意で選択されるその他のジヒドロキシ化合物を含むジヒドロキシ化合物と、カーボネート形成性化合物とを重縮合することによって得られる。
カーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物については、例えば下記式（３０）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。
【化３４】
2018178026.tif 000036
【００６５】
またカーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、下記式（３１）〜（３３）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物が挙げられる。なかでも熱安定性が向上する傾向にあるため式（３１）で表される芳香族ジヒドロキシ化合物がより好ましいが、式（３２）〜（３３）の芳香族ジヒドロキシ化合物を任意の割合で含んでいてもよい。
【化３５】
2018178026.tif 000037
【化３６】
2018178026.tif 000038
【化３７】
2018178026.tif 000039
【００６６】
なお、式（３０）〜（３３）中、Ｒ１、Ｒ２、Ｒ３、ａ及びｂの定義及び好ましい例は、上述のカーボネート構造単位（Ｂ）の式（１）の記載と同じである。
このような観点より、より好ましいカーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、以下が挙げられる。
【００６７】
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）オクタン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ノナン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）デカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ノナタデカン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）イコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１−（２−ヒドロキシフェニル）−１−（４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、
【００６８】
１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）オクタン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノナン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）デカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（
２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ウンデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ドデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）テトラデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ペンタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘキサデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘプタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）オクタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ノナタデカン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナデカン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）イコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）イコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ヘンイコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ヘンイコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）ドコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）ドコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）トリコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）トリコサン、１，１−ビス（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、１，１−ビス（２−ヒドロキシ−３−メチルフェニル）テトラコサン、１−（２−ヒドロキシ−３−メチル−フェニル）−１−（３−メチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラコサン、
【００６９】
１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（３，５−ジメチル−４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−エチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒ
ドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−プロピル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（３−ノニル−４−ヒドロキシフェニル）ドデカン等である。
【００７０】
本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）のカーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物としては、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）テトラデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ペンタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘキサデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ヘプタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）オクタデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ノナデカンがより好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ウンデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）トリデカンであることがさらに好ましく、１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカンが最も好ましい。
【００７１】
またカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物の具体例としては、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン、２，２−ビス（２−ヒドロキシフェニル）プロパン、２−（２−ヒドロキシフェニル）−２−（４−ヒドロキシフェニル）プロパンが挙げられるが、なかでも熱安定性と色相、衝撃強度の観点より、２，２−ビス（４−ヒドロキシフェニル）プロパン（いわゆるビスフェノールＡ）がより好ましい。
またカーボネート構造単位（Ａ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物、及びカーボネート構造単位（Ｂ）を形成するために必要な芳香族ジヒドロキシ化合物とは異なるその他のジヒドロキシ化合物については、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）におけるカーボネート構造単位（Ａ）を形成するジヒドロキシ化合物とは異なるその他のジヒドロキシ化合物として例示したものと同様である。
【００７２】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、上述のビスフェノールＡ型の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）１００質量部と、上述のポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）４〜４０質量部とを含有することを特徴とする。本発明で用いられるポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に上述の範囲で含有させることで芳香族ポリカーボネート樹脂の有する機械物性、熱特性、光学特性等の諸物性を大きく損なうことなく、流動性、成形加工性を向上させることができる。芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）に対するポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）が、前記範囲の下限値未満の場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流動性が不十分であり、前記範囲の上限値を超える場合は、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の耐熱性や機械強度が低下する恐れがあるため好ましくない。このような観点より、発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物における、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）１００質量部に対する、上述のポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の含有量は５質量部以上であることが好ましく、１０質量部であることがより好ましく、１５質量部であることがさらに好ましく、２
０質量部以上であることが特に好ましい。また、３８質量部以下であることが好ましく、３５質量部以下であることがより好ましく、３３質量部以下であることがさらに好ましく、３０質量部以下であることが特に好ましい。なお、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の最適な含有量は、適用するポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）のカーボネート構造（Ｂ）の種類、含有割合及び芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の種類や本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に求める物性と流動性のバランスを勘案し適宜選択し決定することができる。
【００７３】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のＩｚｏｄ衝撃強度
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の衝撃強度は本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、ＡＳＴＭ  Ｄ２５６に準拠し、厚さ３．２ｍｍ、ノッチあり（Ｒ＝０．２５）の条件で測定したＩｚｏｄ衝撃強度が、通常１１０以上（単位：Ｊ／ｍ）であり、１３０以上であることが好ましく、１５０以上であることがより好ましく、２００以上であることがさらに好ましく、３００以上であることが特に好ましく、５００以上であることが最も好ましい。
【００７４】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流れ値（Q値）
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の溶融粘度は本発明の効果を損なわない範囲であれば特に制限はないが、ＪＩＳ（１９９９年度版）Ｋ７２１０  付属書Ｃに準拠し、高化式フローテスターを用いて、２８０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で測定した流れ値（Ｑ値）で、通常１以上（単位：１０−２ｃｍ３／ｓｅｃ）であり、４以上であることが好ましく、５以上であることがより好ましく、６以上であることがさらに好ましく、７以上であることが特に好ましく、８以上であることが最も好ましい。一方、Ｑ値の上限は本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の優れた諸物性を損なわない範囲であれば特に制限はないが、通常３０以下であり、好ましくは１８以下、より好ましくは１７以下である。
【００７５】
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、本発明の効果及び所望の諸物性を著しく阻害しない範囲で、上述したもの以外にその他の成分（樹脂添加剤）を含有していてもよい。樹脂添加剤の例を挙げると、例えば、熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、輝度向上剤、染料、顔料、離型剤、難燃剤、強化材、帯電防止剤、防曇剤、滑剤、アンチブロッキング剤、分散剤、抗菌剤などが挙げられる。なかでも、一般射出成形材料として用いるためには熱安定剤、酸化防止剤、紫外線吸収剤、輝度向上剤、染料、顔料及び離型剤からなる群より選ばれる少なくとも１種を含有することが好ましい。
なお、樹脂添加剤は１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００７６】
熱安定剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる熱安定剤としては、従来からポリカーボネート樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えばリン系熱安定剤、イオウ系熱安定剤が挙げられるが、なかでのリン系安定剤が本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の初期色相、滞留熱安定性が優れる傾向にあるため好ましい。
リン系熱安定剤の具体例を挙げると、リン酸、ホスホン酸、亜燐酸、ホスフィン酸、ポリリン酸などのリンのオキソ酸；酸性ピロリン酸ナトリウム、酸性ピロリン酸カリウム、酸性ピロリン酸カルシウムなどの酸性ピロリン酸金属塩；リン酸カリウム、リン酸ナトリウム、リン酸セシウム、リン酸亜鉛など第１族または第２Ｂ族金属のリン酸塩；有機ホスフェート化合物、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイト化合物などが挙げられるが、熱安定性、湿熱安定性の観点より、有機ホスファイト化合物、有機ホスホナイトが特に好ましく、有機ホスファイト化合物が最も好ましい。
【００７７】
有機ホスファイト化合物としては、トリフェニルホスファイト、トリス（４−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノノニルフェニル）ホスファイト、トリス（２−メチル−４−エチルフェニル）ホスファイト、トリス（２−メチル−４−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ホスファイト、トリス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ホスファイト、トリス（モノ，ジノニルフェニル）ホスファイト、ビス（モノノニルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４，６−トリ−ｔ−ブチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、ビス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５−メチルフェニル）ペンタエリスリトール−ジ−ホスファイト、（２，６−ジ−ｔ−ブチル−４メチルフェニル）ペンタエリスリトールジホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４−ｔ−ブチル−６−メチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）オクチルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジメチルフェニル）ヘキシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ヘキシルホスファイト、２，２−メチレンビス（４，６−ジ−ｔ−ブチルフェニル）ステアリルホスファイト等が挙げられ、有機ホスホナイト化合物としては、テトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイトやテトラキス（２，４−ジ−ｔ−ブチル−５メチルフェニル）４，４’−ビフェニレンジホスホナイト等が挙げられる。
【００７８】
このような、有機ホスファイト化合物としては、具体的には、例えば、アデカ社製「アデカスタブ１１７８」、「アデカスタブ（登録商標）２１１２」、「アデカスタブ  ＰＥＰ−８」、「アデカスタブ  ＰＥＰ−３６」、「アデカスタブＨＰ−１０」、城北化学工業社製「ＪＰ−３５１」、「ＪＰ−３６０」、「ＪＰ−３ＣＰ」、ＢＡＳＦ社製「イルガフォス（登録商標）１６８」等が挙げられ、有機ホスホナイト化合物としては、ＢＡＳＦ社製「イルガフォスＰ−ＥＰＱ」等が挙げられる。
なお、リン系熱安定剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００７９】
リン系熱安定剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）とポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上、より好ましくは０．０３質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．７質量以下、より好ましくは０．５質量部以下である。リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、熱安定効果が不十分となる可能性があり、リン系熱安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、湿熱安定性の低下、射出成形時にガスが出やすくなる可能性がある。
【００８０】
酸化防止剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は酸化防止剤を含有することも好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる酸化防止剤としては、従来からポリカーボネート樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えばヒンダードフェノール系酸化防止剤が挙げられる。
その具体例としては、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート、チオジエチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、Ｎ，Ｎ’−ヘキサン−１，６−ジイルビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−
ヒドロキシフェニルプロピオナミド）、２，４−ジメチル−６−（１−メチルペンタデシル）フェノール、ジエチル［［３，５−ビス（１，１−ジメチルエチル）−４−ヒドロキシフェニル］メチル］ホスフォエート、３，３’，３’’，５，５’，５’’−ヘキサ−ｔｅｒｔ−ブチル−ａ，ａ’，ａ’’−（メシチレン−２，４，６−トリイル）トリ−ｐ−クレゾール、４，６−ビス（オクチルチオメチル）−ｏ−クレゾール、エチレンビス（オキシエチレン）ビス［３−（５−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシ−ｍ−トリル）プロピオネート］、ヘキサメチレンビス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、１，３，５−トリス（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシベンジル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン，２，６−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−（４，６−ビス（オクチルチオ）−１，３，５−トリアジン−２−イルアミノ）フェノール、２−［１−（２−ヒドロキシ−３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニル）エチル］−４，６−ジ−ｔｅｒｔ−ペンチルフェニルアクリレート等が挙げられる。
【００８１】
なかでも、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］、オクタデシル−３−（３，５−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネートが好ましい。このようなフェノール系酸化防止剤としては、具体的には、例えば、チバ・スペシャルテイ・ケミカルズ社製「イルガノックス１０１０」、「イルガノックス１０７６」、アデカ社製「アデカスタブＡＯ−５０」、「アデカスタブＡＯ−６０」等が挙げられる。
なお、酸化防止剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００８２】
酸化防止剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）とポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、より好ましくは０．１％質量部以上であり、また、通常１質量部以下、好ましくは０．５質量部以下である。酸化防止剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、酸化防止剤としての効果が不十分となる可能性があり、フェノール系安定剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、射出成形時にガスが出やすくなる可能性がある。
【００８３】
紫外線吸収剤
紫外線吸収剤としては、例えば、酸化セリウム、酸化亜鉛などの無機紫外線吸収剤；ベンゾトリアゾール化合物、ベンゾフェノン化合物、サリシレート化合物、シアノアクリレート化合物、トリアジン化合物、オギザニリド化合物、マロン酸エステル化合物、ヒンダードアミン化合物などの有機紫外線吸収剤などが挙げられる。これらの中では有機紫外線吸収剤が好ましく、ベンゾトリアゾール化合物がより好ましい。有機紫外線吸収剤を選択することで、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の透明性や機械物性が良好なものになる。
【００８４】
ベンゾトリアゾール化合物の具体例としては、例えば、２−（２’−ヒドロキシ−５’−メチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２−［２’−ヒドロキシ−３’，５’−ビス（α，α−ジメチルベンジル）フェニル］−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチル−フェニル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’−ｔｅｒｔ−ブチル−５’−メチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−ブチルフェニル）−５−クロロベンゾトリアゾール）、２−（２’−ヒドロキシ−３’，５’−ジ−ｔｅｒｔ−アミル）−ベンゾトリアゾール、２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］等が挙げら
れ、なかでも２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾール、２，２’−メチレンビス［４−（１，１，３，３−テトラメチルブチル）−６−（２Ｎ−ベンゾトリアゾール−２−イル）フェノール］が好ましく、特に２−（２’−ヒドロキシ−５’−ｔｅｒｔ−オクチルフェニル）ベンゾトリアゾールが好ましい。
【００８５】
このようなベンゾトリアゾール化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ７０１」、「シーソーブ７０５」、「シーソーブ７０３」、「シーソーブ７０２」、「シーソーブ７０４」、「シーソーブ７０９」、共同薬品社製「バイオソーブ５２０」、「バイオソーブ５８２」、「バイオソーブ５８０」、「バイオソーブ５８３」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ７１」、「ケミソーブ７２」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ５４１１」、アデカ社製「ＬＡ−３２」、「ＬＡ−３８」、「ＬＡ−３６」、「ＬＡ−３４」、「ＬＡ−３１」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビンＰ」、「チヌビン２３４」、「チヌビン３２６」、「チヌビン３２７」、「チヌビン３２８」等が挙げられる。
【００８６】
ベンゾフェノン化合物の具体例としては、例えば、２，４−ジヒドロキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン−５−スルホン酸、２−ヒドロキシ−４−ｎ−オクトキシベンゾフェノン、２−ヒドロキシ−ｎ−ドデシロキシベンゾフェノン、ビス（５−ベンゾイル−４−ヒドロキシ−２−メトキシフェニル）メタン、２，２’−ジヒドロキシ−４−メトキシベンゾフェノン、２，２’−ジヒドロキシ−４，４’−ジメトキシベンゾフェノン等が挙げられる。
このようなベンゾフェノン化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ１００」、「シーソーブ１０１」、「シーソーブ１０１Ｓ」、「シーソーブ１０２」、「シーソーブ１０３」、共同薬品社製「バイオソーブ１００」、「バイオソーブ１１０」、「バイオソーブ１３０」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ１０」、「ケミソーブ１１」、「ケミソーブ１１Ｓ」、「ケミソーブ１２」、「ケミソーブ１３」、「ケミソーブ１１１」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌル４００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭ−４０」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＭＳ−４０」、サイテックインダストリーズ社製「サイアソーブＵＶ９」、「サイアソーブＵＶ２８４」、「サイアソーブＵＶ５３１」、「サイアソーブＵＶ２４」、アデカ社製「アデカスタブ１４１３」、「アデカスタブＬＡ−５１」等が挙げられる。
【００８７】
サリシレート化合物の具体例としては、例えば、フェニルサリシレート、４−ｔｅｒｔ−ブチルフェニルサリシレート等が挙げられ、このようなサリシレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ２０１」、「シーソーブ２０２」、ケミプロ化成社製「ケミソーブ２１」、「ケミソーブ２２」等が挙げられる。
【００８８】
シアノアクリレート化合物の具体例としては、例えば、エチル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート、２−エチルヘキシル−２−シアノ−３，３−ジフェニルアクリレート等が挙げられ、このようなシアノアクリレート化合物の市販品としては、例えば、シプロ化成社製「シーソーブ５０１」、共同薬品社製「バイオソーブ９１０」、第一化成社製「ユビソレーター３００」、ＢＡＳＦ社製「ユビヌルＮ−３５」、「ユビヌルＮ−５３９」等が挙げられる。
【００８９】
トリアジン化合物の例としては、例えば１，３，５−トリアジン骨格を有する化合物等が挙げられ、このようなトリアジン化合物としては、具体的には例えば、アデカ社製「ＬＡ−４６」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「チヌビン１５７７ＥＤ」、「チヌビン４００」、「チヌビン４０５」、「チヌビン４６０」、「チヌビン４７７−ＤＷ」、「チヌビン４７９」等が挙げられる。
オギザニリド化合物の具体例としては、例えば、２−エトキシ−２’−エチルオキザリ
ニックアシッドビスアリニド等が挙げられ、このようなオキザリニド化合物の市販品としては、例えば、クラリアント社製「サンデュボアＶＳＵ」等が挙げられる。
【００９０】
マロン酸エステル化合物としては、２−（アルキリデン）マロン酸エステル類が好ましく、２−（１−アリールアルキリデン）マロン酸エステル類がより好ましい。このようなマロン酸エステル化合物の市販品としては、例えば、クラリアントジャパン社製「ＰＲ−２５」、チバ・スペシャリティケミカルズ社製「Ｂ−ＣＡＰ」等が挙げられる。
【００９１】
紫外線吸収剤の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）とポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、通常０．０１質量部以上、好ましくは０．１質量部以上であり、また、通常３質量部以下、好ましくは１質量部以下である。紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の下限値未満の場合は、耐候性の改良効果が不十分となる可能性があり、紫外線吸収剤の含有量が上記範囲の上限値を超える場合は、モールドデボジット等が生じ、金型汚染を引き起こす可能性がある。なお、紫外線吸収剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【００９２】
染顔料
染顔料としては、例えば、無機顔料、有機顔料、有機染料などが挙げられるが、なかでもポリカーボネート樹脂の高い透明性を維持するためには有機顔料、有機染料が好ましい。
無機顔料としては、例えば、カーボンブラック；カドミウムレッド、カドミウムイエロー等の硫化物系顔料；群青などの珪酸塩系顔料；酸化チタン、亜鉛華、弁柄、酸化クロム、鉄黒、チタンイエロー、亜鉛−鉄系ブラウン、チタンコバルト系グリーン、コバルトグリーン、コバルトブルー、銅−クロム系ブラック、銅−鉄系ブラック等の酸化物系顔料；黄鉛、モリブデートオレンジ等のクロム酸系顔料；紺青などのフェロシアン系顔料などが挙げられる。
有機顔料及び有機染料としては、例えば、銅フタロシアニンブルー、銅フタロシアニングリーン等のフタロシアニン系染顔料；ニッケルアゾイエロー等のアゾ系染顔料；チオインジゴ系、ペリノン系、ペリレン系、キナクリドン系、ジオキサジン系、イソインドリノン系、キノフタロン系などの縮合多環染顔料；アンスラキノン系、複素環系、メチル系の染顔料などが挙げられる。
【００９３】
これらの中では、熱安定性の点から、酸化チタン、カーボンブラック、シアニン系、キノリン系、アンスラキノン系、フタロシアニン系化合物などが好ましい。
なお、染顔料は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。また、染顔料は、押出時のハンドリング性改良、樹脂組成物中への分散性改良の目的のために、ポリスチレン系樹脂、ポリカーボネート系樹脂、アクリル系樹脂などの熱可塑性樹脂とマスターバッチ化されたものも用いてもよい。
【００９４】
染顔料の含有量は、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）とポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、通常５質量部以下、好ましくは３質量部以下、より好ましくは２質量部以下である。染顔料の含有量が多すぎると耐衝撃性が十分でなくなる可能性がある。
【００９５】
離型剤
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、離型剤を含有することも好ましい。本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物に用いる離型剤としては、従来からポリカーボネート樹脂に配合する公知のものであれば特に制限されないが、例えば脂肪族カルボン酸、脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステル、数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素化合物、ポリシロキサン系シリコーンオイルなどが挙げられる。
【００９６】
脂肪族カルボン酸としては、例えば、飽和または不飽和の脂肪族一価、二価または三価カルボン酸を挙げることができる。ここで脂肪族カルボン酸とは、脂環式のカルボン酸も包含する。これらの中で好ましい脂肪族カルボン酸は、炭素数６〜３６の一価または二価カルボン酸であり、炭素数６〜３６の脂肪族飽和一価カルボン酸がさらに好ましい。かかる脂肪族カルボン酸の具体例としては、パルミチン酸、ステアリン酸、カプロン酸、カプリン酸、ラウリン酸、アラキン酸、ベヘン酸、リグノセリン酸、セロチン酸、メリシン酸、テトラリアコンタン酸、モンタン酸、アジピン酸、アゼライン酸などが挙げられる。
【００９７】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルにおける脂肪族カルボン酸としては、例えば、前記脂肪族カルボン酸と同じものが使用できる。一方、アルコールとしては、例えば、飽和または不飽和の一価または多価アルコールが挙げられる。これらのアルコールは、フッ素原子、アリール基などの置換基を有していてもよい。これらの中では、炭素数３０以下の一価または多価の飽和アルコールが好ましく、炭素数３０以下の脂肪族飽和一価アルコールまたは脂肪族飽和多価アルコールがさらに好ましい。なお、ここで脂肪族とは、脂環式化合物も包含する用語として使用される。
【００９８】
かかるアルコールの具体例としては、オクタノール、デカノール、ドデカノール、ステアリルアルコール、ベヘニルアルコール、エチレングリコール、ジエチレングリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、２，２−ジヒドロキシペルフルオロプロパノール、ネオペンチレングリコール、ジトリメチロールプロパン、ジペンタエリスリトール等が挙げられる。
【００９９】
なお、上記のエステルは、不純物として脂肪族カルボン酸及び／またはアルコールを含有していてもよい。また、上記のエステルは、純物質であってもよいが、複数の化合物の混合物であってもよい。さらに、結合して一つのエステルを構成する脂肪族カルボン酸及びアルコールは、それぞれ、１種を用いてもよく、２種以上を任意の組み合わせ及び比率で併用してもよい。
【０１００】
脂肪族カルボン酸とアルコールとのエステルの具体例としては、蜜ロウ（ミリシルパルミテートを主成分とする混合物）、ステアリン酸ステアリル、ベヘン酸ベヘニル、ベヘン酸ステアリル、グリセリンモノパルミテート、グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、グリセリントリステアレート、ペンタエリスリトールモノパルミテート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート、ペンタエリスリトールテトラステアレート等が挙げられる。
【０１０１】
数平均分子量２００〜１５，０００の脂肪族炭化水素としては、例えば、流動パラフィン、パラフィンワックス、マイクロワックス、ポリエチレンワックス、フィッシャ−トロプシュワックス、炭素数３〜１２のα−オレフィンオリゴマー等が挙げられる。なお、ここで脂肪族炭化水素としては、脂環式炭化水素も含まれる。また、これらの炭化水素は部分酸化されていてもよい。
これらの中では、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスまたはポリエチレンワックスの部分酸化物が好ましく、パラフィンワックス、ポリエチレンワックスがさらに好ましい。
また、前記の脂肪族炭化水素の数平均分子量は、好ましくは５，０００以下である。
【０１０２】
なお、脂肪族炭化水素は、単一物質であってもよいが、構成成分や分子量が様々なものの混合物であっても、主成分が上記の範囲内であれば使用できる。
ポリシロキサン系シリコーンオイルとしては、例えば、ジメチルシリコーンオイル、メ
チルフェニルシリコーンオイル、ジフェニルシリコーンオイル、フッ素化アルキルシリコーン等が挙げられる。
なお、上述した離型剤は、１種が含有されていてもよく、２種以上が任意の組み合わせ及び比率で含有されていてもよい。
【０１０３】
離型剤の含有量は、特に限定されないが、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）とポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の合計１００質量部に対して、通常０．００１質量部以上、好ましくは０．０１質量部以上であり、また、通常２質量部以下、好ましくは１質量部以下である。離形剤の含有量が前記範囲の下限値未満の場合は、離型性の効果が十分でない場合があり、離型剤の含有量が前記範囲の上限値を超える場合は、耐加水分解性の低下、射出成形時の金型汚染などが生じる可能性がある。
【０１０４】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法に制限はなく、公知の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造方法を広く採用できる。
具体例を挙げると、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）とポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）と、必要に応じて配合されるその他の成分とを、例えばタンブラーやヘンシェルミキサーなどの各種混合機を用い予め混合した後、バンバリーミキサー、ロール、ブラベンダー、単軸混練押出機、二軸混練押出機、ニーダーなどの混合機で溶融混練する方法が挙げられる。
また、例えば、各成分を予め混合せずに、または、一部の成分のみを予め混合し、フィーダーを用いて押出機に供給して溶融混練して、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
【０１０５】
また、本発明で用いられる芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）を製造時に、重合終了後の溶融樹脂に直接添加剤を添加し、混練してもよい。このように添加する際には、重合終了後、溶融樹脂を押出機に直接導入し、添加剤を配合し、溶融混練しペレット化する方法が好ましい。
また、例えば、一部の成分を予め混合し押出機に供給して溶融混練することで得られる樹脂組成物をマスターバッチとし、このマスターバッチを再度残りの成分と混合し、溶融混練することによって本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物を製造することもできる。
また、例えば、分散し難い成分を混合する際には、その分散し難い成分を予め水や有機溶剤等の溶媒に溶解又は分散させ、その溶液又は分散液と混練するようにすることで、分散性を高めることもできる。
【０１０６】
芳香族ポリカーボネート樹脂成形体
本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、射出成形、押出成形等の熱加工によって芳香族ポリカーボネート樹脂成形体として好適に用いることができる。このような芳香族ポリカーボネート樹脂成形体の形状、模様、色彩、寸法などに制限はなく、その成形体の用途に応じて適宜選択することができ、例えば、板状、プレート状、ロッド状、シート状、フィルム状、円筒状、環状、円形状、楕円形状、多角形形状、異形品、中空品、枠状、箱状、パネル状のもの等、また特殊な形状のもの等、各種形状のものが挙げられる。また、例えば表面に凹凸を有していたり、三次元曲面を有する立体的な形状のものであってもよい。
射出成形の方法は、特に限定されず、熱可塑性樹脂について一般に採用されている成形法を任意に採用できる。その例を挙げると、超高速射出成形法、射出圧縮成形法、二色成形法、ガスアシスト等の中空成形法、断熱金型を使用した成形法、急速加熱金型を使用した成形法、発泡成形（超臨界流体も含む）、インサート成形、ＩＭＣ（インモールドコーティング成形）成形法などが挙げられる。また、ホットランナー方式を使用した成形法を
用いることも出来る。
【０１０７】
成形体の例を挙げると、電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、機械部品、家電製品、車輌部品、建築部材、各種容器、レジャー用品・雑貨類、照明機器等の部品が挙げられる。これらの中でも、特に電気電子機器、ＯＡ機器、情報端末機器、家電製品、照明機器等の透明光学部材へ好適に用いることができる。
【実施例】
【０１０８】
以下、実施例を示して本発明について更に具体的に説明する。ただし、本発明は以下の実施例に限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において任意に変更して実施できる。なお、下記の実施例における各種の製造条件や評価結果の値は、本発明の実施態様における上限又は下限の好ましい値としての意味を持つものであり、好ましい範囲は前記した上限又は下限の値と下記実施例の値または実施例同士の値との組み合わせで規定される範囲であってもよい。また、以下の説明において「部」とは、特に断らない限り質量基準に基づく「質量部」を表す。
【０１０９】
（合成例１）
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカン（ＢＰ−Ｃ１０）の合成
後述の表−１に記載の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）デカンの合成例を示す。
フェノール（１００重量部）を４０℃に加温し融解させた後、濃塩酸（１．３３重量部）を加えた。そこへ、デカナール（３３．１重量部）およびトルエン（２１．２重量部）の混合液を４時間かけて滴下した。滴下後、４０℃で１時間熟成した後、炭酸水素ナトリウム水溶液で反応を停止させた。反応混合物からフェノールを減圧留去した後、トルエンで抽出し、水で３回洗浄した。溶媒を留去した後、トルエンおよびヘプタンから晶析させることで、白色粉末として２３．３重量部の目的化合物を得た。純度９９．４％、融点９３℃であった。
【０１１０】
（合成例２）
１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカン（ＢＰ−Ｃ１２）の合成
後述の表−１に記載の１，１−ビス（４−ヒドロキシフェニル）ドデカンの合成例を示す。
合成例１のデカナールの代わりに、ドデカナール（３９．０重量部）を用いて同様に合成し、白色粉末として２７．８重量部の目的化合物を得た。純度９９．０％、融点８６℃であった。
合成例１及び２において、目的化合物を分析する、各分析条件は以下の通りである。
【０１１１】
［純度］
サンプル０．０１質量部を１質量部のアセトニトリルに溶解させた。得られた溶液をＨＰＬＣ分析装置（島津製作所製ＬＣ−２０１０）にて分析した。条件は以下の通りである。
カラム：ｉｎｅｒｔｓｉｌＯＤＳ３Ｖ（ジーエルサイエンス社製）
溶出溶媒：アセトニトリル／０．１質量％酢酸アンモニウム溶液
検出器：ＵＶ（２５４ｎｍ）
純度は、２５４ｎｍにおける面積％から求めた。      
【０１１２】
［融点］
Ｓｔｕａｒｔ  Ｓｃｉｅｎｔｉｆｉｃ社製ＳＭＰ３融点測定装置を用いた。２℃／ｍｉｎの条件で昇温し、固体が全て融解した時点での温度を融点とした。
【０１１３】
以下、実施例及び比較例で使用する芳香族ポリカーボネート樹脂の原料となるジヒドロキシ化合物及びカーボネート形成化合物の名称（略称）を表−１に示す。
【０１１４】
【表１】
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【０１１５】
芳香族ポリカーボネート樹脂の製造例
攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ、還流冷却器を具備した第１反応器に、表−１に記載の原料ジヒドロキシ化合物、およびカーボネート形成化合物を、表−２に記載の原料仕込み比率で仕込み、十分に窒素置換した（酸素濃度０．０００５〜０．００１体積％）。
次に、第１反応器内を１．３３ｋＰａ（１０Ｔｏｒｒ）に減圧し、続いて、窒素で大気圧に復圧する操作を５回繰り返し、第１反応器の内部を窒素置換した。窒素置換後、熱媒ジャケットに温度２３０℃の熱媒を通じて第１反応器の内温を徐々に昇温させ、混合物を溶解させた。その後、３００ｒｐｍで撹拌機を回転させ、熱媒ジャケット内の温度をコントロールして、第１反応器の内温を２２０℃に保った。そして、第１反応器の内部で行われるジヒドロキシ化合物とＤＰＣのオリゴマー化反応により副生するフェノールを留去しながら、４０分間かけて第１反応器内の圧力を絶対圧で１０１．３ｋＰａ（７６０Ｔｏｒｒ）から１３．３ｋＰａ（１００Ｔｏｒｒ）まで減圧した。
【０１１６】
続いて、第１反応器内の圧力を１３．３ｋＰａに保持し、フェノールをさらに留去させながら、８０分間、エステル交換反応を行った。系内を窒素で絶対圧で１０１．３ｋＰａに復圧の上、ゲージ圧で０．２ＭＰａまで昇圧し、予め２００℃以上に加熱した移送配管を経由して、第１反応器内のオリゴマーを攪拌機、熱媒ジャケット、真空ポンプ並びに還流冷却管を具備した内温２４０℃の第２反応器に圧送した。次に、第２反応器内に圧送したオリゴマーを攪拌し、熱媒ジャケットにて内温を昇温し、第２反応器内を４０分かけて絶対圧で１０１．３ｋＰａから１３．３ｋＰａまで減圧した。その後、昇温を継続し、さらに４０分かけて、内圧を絶対圧で１３．３ｋＰａから３９９Ｐａ（３Ｔｏｒｒ）まで減圧し、留出するフェノールを系外に除去した。さらに、昇温を続け、第２反応器内の絶対圧が７０Ｐａ（約０．５Ｔｏｒｒ）に到達後、７０Ｐａを保持し、重縮合反応を行った。第２反応器内の最終的な内部温度は２８５℃まで上昇させ、第２反応器の攪拌機が予め定めた所定の攪拌動力となったときに、重縮合反応を終了し、反応器内を窒素で復圧後、圧力をかけ漕底から抜出し、水冷漕で冷却し、芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。その後、得られた芳香族ポリカーボネート樹脂にパラトルエンスルホン酸ブチルを５ｐｐｍ配合し、φ３０ｍｍの二軸押出機で溶融混練し、ストランド状にしたものをペレタイザーでカッティングし、ペレット状の芳香族ポリカーボネート樹脂を得た。
【０１１７】
芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネートコポリマーの評価
［粘度平均分子量（Ｍｖ）］
芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネートコポリマーの粘度平均分子量は、上述の通り、ウベローデ粘度計（森友理化工業社製）を使用し、２０℃における塩化メチレン溶液の固有粘度（極限粘度）［η］（単位ｄL／ｇ）を求め、Ｓｃｈｎｅｌｌの粘度式
、すなわち、η＝１．２３×１０−４Ｍｖ０．８３、から算出した。表−２及び表−３にその値をそれぞれ示す。
【０１１８】
［末端水酸基量］
芳香族ポリカーボネート樹脂及びポリカーボネートコポリマーの末端水酸基量は、上述の通り、四塩化チタン／酢酸法による比色定量によって求めた。表−２及び表−３にその値をそれぞれ示す。
【０１１９】
【表２】
2018178026.tif 000041
【０１２０】
ポリカーボネートコポリマーの製造例
表−１に記載の原料ジヒドロキシ化合物、およびカーボネート形成化合物を、表−３に記載の原料仕込み比率で仕込み、第２反応器内の最終的な内部温度は２５５℃まで上昇させた他は、上述の芳香族ポリカーボネート樹脂の製造例と同様の方法にて製造した。
【０１２１】
【表３】
2018178026.tif 000042
【０１２２】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の製造
表−２に示した芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ−１〜Ｉ−５）と、上述のポリカーボネートコポリマー（ＩＩ−１〜ＩＩ−５）とを下記表−４に記載の割合（質量部）で配合、混合した後、１ベントを備えた日本製鋼所社製（ＴＥＸ３０ＨＳＳ）に供給し、スクリ
ュー回転数１５０ｒｐｍ、吐出量１５ｋｇ／ｈ、バレル温度２８０℃の条件で混練し、ストランド状に押出された溶融樹脂を水槽にて急冷した後に、ペレタイザーを用いてペレット化し、芳香族ポリカーボネート樹脂組成物のペレットを得た。
【０１２３】
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の評価
［流れ値（Ｑ値）］
芳香族ポリカーボネート樹脂組成物の流れ値（Ｑ値）は、上述の通り、島津製作所社製、ＣＦＴ−５００Ａ型フローテスタを使用し、ＪＩＳ（１９９９年度版）Ｋ７２１０  付属書Ｃに準拠し、２８０℃、１６０ｋｇｆ／ｃｍ２の条件で、１ｍｍφ×１０ｍｍのオリフィスを使用して、予備加熱時間７分で、測定を行った。Ｑ値は溶融粘度を表し、値が大きい方が流動性が高いことを意味し、好ましい。表−４中「Ｑ値」にその値をそれぞれ示す。
【０１２４】
耐衝撃性評価
上述の製造方法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを熱風乾燥機を用いて１２０℃で５〜７時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ７５ＥＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、成形サイクル４０秒の条件で射出成形し、ＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠した厚み３．２ｍｍのＩｚｏｄ衝撃試験片を成形した。次に株式会社東洋精機製作所社製ノッチングツールを用いて、０．２５ＲのＶノッチを切削し、上述のＡＳＴＭ−Ｄ２５６に準拠したＩｚｏｄ耐衝撃試験を実施し、Ｉｚｏｄ衝撃強度（単位：Ｊ／ｍ）を求めた。表−４中「Ｉｚｏｄ」にその値を示す。
【０１２５】
色相評価
上述の製造方法で得られた芳香族ポリカーボネート樹脂組成物ペレットを熱風乾燥機を用いて１２０℃で５〜７時間乾燥させた後、日本製鋼所製のＪ７５ＥＩＩ型射出成形機を用いて、シリンダー温度２８０℃、金型温度７０℃、成形サイクル４０秒の条件で射出成形し、厚み３ｍｍ、縦６０ｍｍ、横６０ｍｍのポリカーボネート樹脂のプレート状成形体を得た。次に得られたプレート状成形体を分光測色計（コニカミノルタ株式会社製ＣＭ−３７００ｄ）によりイエローインデックス（ＹＩ）を測定した。ＹＩは、黄変度を表し、値が小さい方が色相に優れることを意味し好ましい。表−４中「ＹＩ」にその値を示す。
【０１２６】
透明性評価
透明性の評価は、ＪＩＳ  Ｋ−７１０５に準じ、上述の平板状試験片（３ｍｍ厚）を試験片とし、日本電色工業（株）製のＮＤＨ−２０００型ヘイズメーターでヘイズ値（単位「％」）を測定した。ヘイズ（Ｈａｚｅ）は、樹脂の濁度の尺度として用いられる値であり、数値が小さい程、透明性が高いことを意味し、好ましい。表−４中、「Ｈａｚｅ」にその値を示す。
【０１２７】
【表４】
2018178026.tif 000043
【０１２８】
特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）と特定のポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を特定量含む本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物（実施例１〜９）は、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を含まない芳香族ポリカーボネート樹脂
（比較例１）と比較すると、流動性、衝撃強度、色相、透明性のいずれもが優れることがわかる。
またポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）の含有量が、本発明の規定範囲外である比較例２及び３では、いずれも流動性改良効果と衝撃強度のバランスがとれず実施例１〜９の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と比較し劣ることがわかる。
また、芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）の粘度平均分子量が本発明の規定範囲外である比較例４も十分な衝撃強度を有しておらず、実施例１〜９の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と比較し劣ることがわかる。
さらに、ポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）中のカーボネート構造単位（Ｂ）の割合が本発明の規定範囲外である比較例５では、透明性が低下し、さらには衝撃強度も低下傾向にあるため実施例１〜９の本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物と比較し劣ることがわかる。
以上より、本発明の芳香族ポリカーボネート樹脂組成物が、特定の粘度平均分子量の芳香族ポリカーボネート樹脂（Ｉ）と特定のポリカーボネートコポリマー（ＩＩ）を特定量含むことで流動性、強度、色相、透明性に優れることは明らかであり、このような芳香族ポリカーボネート樹脂組成物は、大型化、薄肉化、複雑化、集積化された成形品の成形を実現させることができ、産業用非常に有用である。