(57)【要約】【課題】組付性をより向上できる車両用ドアハンドル装置を提供する。【解決手段】開口３１ｄが形成され、該開口３１ｄの前縁部３１ｉに一対の係柱３２，３３が突設されたボビン３１と、開口３１ｄに対向する一対のランド５４，５５を有しボビン３１に保持された基板５１と、ボビン３１に巻回されるとともに両端末部４４，４５の各々が各ランド５４，５５を横切る状態で各係柱３２，３３に巻き止められ各ランド５４，５５において各端末部４４，４５が結線されたワイヤ４２を有するアンテナ４０と、ボビン３１、基板５１及びアンテナ４０を収容するハンドル本体とを備える。【選択図】図５
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口が形成され、該開口の縁部に一対の係柱が突設されたボビンと、
前記開口に対向する一対のランドを有し、前記ボビンに保持された基板と、
前記ボビンに巻回されるとともに両端末部の各々が前記各ランドを横切る状態で前記各係柱に巻き止められ、前記各ランドにおいて前記各端末部が結線されたワイヤを有するアンテナと、
前記ボビン、前記基板及び前記アンテナを収容するハンドル本体とを備えた、車両用ドアハンドル装置。
【請求項２】
請求項１に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記ボビンは、前記各端末部が前記各ランドを横切る経路を案内するワイヤ案内部を有した、車両用ドアハンドル装置。
【請求項３】
請求項２に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記各係柱及び前記各ワイヤ案内部は、前記ボビンにおいて互いに相反する両側に配設された、車両用ドアハンドル装置。
【請求項４】
請求項２又は３に記載の車両用ドアハンドル装置において、
前記各端末部に対して前記ワイヤ案内部を複数備えた、車両用ドアハンドル装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両用ドアハンドル装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用ドアハンドル装置としては、例えば特許文献１に記載されたものが知られている。この車両用ドアハンドル装置は、基板（回路部）と、磁性体コア及び該磁性体コアに巻回されるワイヤを有するアンテナ（アンテナ部）と、磁性体コアの長手軸方向において互いに隣り合うように基板及びアンテナを連結する連結部とを備える。そして、アンテナの端末部（連結部及び内部接続部）は、基板に形成されたランド等の電送手段において、基板に電気的に接続されている。なお、基板、アンテナ及び連結部等はケース部材に収容されるとともに、該ケース部材はハンドル本体（ドアハンドル）に収容される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１０９１６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、特許文献１では、アンテナの端末部を基板に電気的に接続するように構成されている。この場合、アンテナの端末部の経路が不安定なため、ランド等との相対位置がずれて基板との電気的な接続が煩雑になるなど、組付性が損なわれる可能性がある。
【０００５】
本発明の目的は、組付性をより向上できる車両用ドアハンドル装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決する車両用ドアハンドル装置は、開口が形成され、該開口の縁部に一対の係柱が突設されたボビンと、前記開口に対向する一対のランドを有し、前記ボビンに保持された基板と、前記ボビンに巻回されるとともに両端末部の各々が前記各ランドを横切る状態で前記各係柱に巻き止められ、前記各ランドにおいて前記各端末部が結線されたワイヤを有するアンテナと、前記ボビン、前記基板及び前記アンテナを収容するハンドル本体とを備える。
【０００７】
この構成によれば、前記ワイヤの前記各端末部を前記各ランドに結線する際、該ランドを横切らせて前記各係柱に巻き止めすることで、前記各端末部が前記各ランド（及び開口）に対向する状態で仮止めされる。この状態で、前記開口を通じて接合剤やこれを溶融させる熱源を供給することで、前記各端末部と前記各ランドとが接合・結線される。このように、前記各端末部を予め仮止めして経路を安定させた状態で前記各ランドと結線できるため、組付性をより向上できる。
【０００８】
上記車両用ドアハンドル装置について、前記ボビンは、前記各端末部が前記各ランドを横切る経路を案内するワイヤ案内部を有することが好ましい。
この構成によれば、前記ワイヤ案内部により、前記各端末部が前記各ランドを横切る経路が案内されることで、前記各端末部の位置ばらつきを抑制できる。
【０００９】
上記車両用ドアハンドル装置について、前記各係柱及び前記各ワイヤ案内部は、前記ボビンにおいて互いに相反する両側に配設されることが好ましい。
この構成によれば、前記各ワイヤ案内部に経路の案内された前記各端末部は、前記ボビンの両側間を横断して、即ち前記ボビンを板厚方向に横断して前記各係柱に巻き止められることで、前記各端末部をより堅固に固定できる。
【００１０】
上記車両用ドアハンドル装置について、前記各端末部に対して前記ワイヤ案内部を複数備えることが好ましい。
この構成によれば、前記各端末部及び前記各ランドの接合方法に応じてより最適な経路に前記各端末部が案内されるように、前記複数のワイヤ案内部から一の前記ワイヤ案内部を選択できる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明は、組付性をより向上できる効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】車両用ドアハンドル装置の一実施形態についてその構造を示す縦断面図。
【図２】同実施形態の車両用ドアハンドル装置についてその構造を示す分解斜視図。
【図３】同実施形態の車両用ドアハンドル装置についてその構造を示す斜視図。
【図４】同実施形態の車両用ドアハンドル装置についてその構造を示す斜視図。
【図５】同実施形態の車両用ドアハンドル装置についてその構造を示す斜視図。
【図６】同実施形態の車両用ドアハンドル装置についてその構造を示す斜視図。
【図７】車両用ドアハンドル装置の変形形態についてその構造を示す斜視図。
【図８】同変形形態の車両用ドアハンドル装置についてその作用を模式的に示す平面図。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、車両用ドアハンドル装置の一実施形態について説明する。なお、以下では、車両の前後方向を「前後方向」という。また、車両の幅方向において、車室内方に向かう内側を「内側」といい、車室外方に向かう外側を「外側」という。
【００１４】
図１に示すように、例えばスマートエントリー（登録商標）システムに適用される車両用ドアハンドル装置１０は、その内側の外形をなす第１のハンドルケース１１を備える。この第１のハンドルケース１１は、例えば樹脂材料にて前後方向に延びる長皿状に成形されている。
【００１５】
第１のハンドルケース１１の前端部には、車両のドアのアウタパネル１を貫通して該アウタパネル１の内部に設けられる支持部材（図示略）に回動可能に支持される第１のアーム部１１ａが突設されている。また、第１のハンドルケース１１の後端部には、同じくアウタパネル１を貫通して該アウタパネル１の内側に設けられたドア開閉機構（図示略）を操作する第２のアーム部１１ｂが突設されている。そして、第１のアーム部１１ａ及び第２のアーム部１１ｂの間に挟まれる第１のハンドルケース１１の前後方向中間部には、アウタパネル１の外側面との間に空隙ＧＰをおいて把持部１１ｃが形成されるとともに、外向きに開口する収容部１１ｄが形成されている。従って、車両のユーザが把持部１１ｃを把持して車両用ドアハンドル装置１０を引張り操作すると、第１のアーム部１１ａ側を回動基端として第２のアーム部１１ｂ側が引き出される方向に車両用ドアハンドル装置１０が回動し、そのときドアが施錠状態になければ、第２のアーム部１１ｂによってドア開閉機構が操作されてドアが開放される。
【００１６】
また、車両用ドアハンドル装置１０は、その外側の外形をなす第２のハンドルケース１２を備える。この第２のハンドルケース１２は、例えば樹脂材料にて前後方向に延びる長皿状に成形されている。第２のハンドルケース１２は、第１のハンドルケース１１に取着されることで収容部１１ｄの開口を閉塞する。第１のハンドルケース１１及び第２のハンドルケース１２はハンドル本体ＨＤを構成する。
【００１７】
図２に併せ示すように、収容部１１ｄには、モジュール３０が収容されている。このモジュール３０は、ボビン３１と、該ボビン３１に保持されたアンテナ磁心４１、ワイヤ４２及び基板５１と、それらボビン３１等を埋設する例えばホットメルト樹脂からなる略長尺状の樹脂モールド６０とを備えて構成される。
【００１８】
図３及び図４に示すように、ボビン３１は、前後方向に延在しており、当該方向中間部に、外向きに開口して前後方向に連通する略Ｕ字溝状の磁心ホルダ３１ａを有する。また、ボビン３１は、磁心ホルダ３１ａの前端に接続された磁心掛止部３１ｂを有する。この磁心掛止部３１ｂは、磁心ホルダ３１ａよりも上下方向に拡幅されて内外方向に連通する略四角筒状に成形されており、後端において磁心ホルダ３１ａに連通する。さらに、ボビン３１は、磁心掛止部３１ｂの前端に接続されたワイヤ配索部３１ｃを有する。このワイヤ配索部３１ｃは、内外方向に連通する開口３１ｄが形成されて略四角筒状に成形されている。
【００１９】
また、ボビン３１は、ワイヤ配索部３１ｃの外側面に面一に繋がるようにその前端に接続された絞り部３１ｅを有するとともに、該絞り部３１ｅの前端に接続された基板掛止部３１ｆを有する。絞り部３１ｅは、ワイヤ配索部３１ｃよりも上下方向に縮幅された略平板状に成形されている。基板掛止部３１ｆは、ワイヤ配索部３１ｃと同等の幅寸法になるように絞り部３１ｅよりも上下方向に拡幅されており、内向きに開口して前後方向に連通する略Ｕ字溝状に成形されている。
【００２０】
さらに、ボビン３１は、磁心ホルダ３１ａの後端に接続された掛止部３１ｇを有する。この掛止部３１ｇは、磁心ホルダ３１ａよりも上下方向に拡幅されて内向きに開口する有底略四角筒状に成形されており、前端部に磁心ホルダ３１ａと連通する磁心掛止部３１ｈを形成する。
【００２１】
また、ボビン３１は、開口３１ｄの縁部としての前縁部３１ｉ（ワイヤ配索部３１ｃの前端部）に外向きに突設された上下一対の略Ｔ字状の係柱３２，３３を有する。さらに、ボビン３１は、磁心ホルダ３１ａの前端部に互いに相反する上下方向に突設された一対の略Ｔ字状の中間係柱３４，３５を有するとともに、磁心ホルダ３１ａの後端部に上下方向片側に向かって突設された略Ｔ字状の戻用係柱３６を有する。
【００２２】
また、ボビン３１は、磁心掛止部３１ｂ及びワイヤ配索部３１ｃの前後方向の範囲に亘って内向きに突設された上下一対の保持壁３１ｊを有する。両保持壁３１ｊの前端には、互いに対向する上下方向に一対のガイド突部３１ｋが突設されるとともに、両保持壁３１ｊの後端には、互いに対向する上下方向に一対の掛止爪３１ｌが突設されている。同様に、ボビン３１は、掛止部３１ｇの前後方向の範囲で内向きに突設された上下一対の保持壁３１ｍを有する。両保持壁３１ｍの前端には、互いに対向する上下方向に一対のガイド突部３１ｎが突設されるとともに、両保持壁３１ｍの前後方向中間部には、互いに対向する上下方向に一対の掛止爪３１ｏが突設されている。また、基板掛止部３１ｆの先端には、互いに対向する上下方向に一対の掛止爪３１ｐが突設されている。上下方向における片側のガイド突部３１ｋ，３１ｎ及び掛止爪３１ｌ，３１ｏ，３１ｐは、前後方向に延びる略同一直線上に位置している。
【００２３】
なお、図６に示すように、上下方向に延在して磁心掛止部３１ｂ及びワイヤ配索部３１ｃを前後方向に区画する仕切部３１ｑには、内向きに突出する上下一対の略柱状の案内柱３７が突設されている。各案内柱３７の先端には、内向きに開口して前後方向に連通する略Ｕ字溝状のワイヤ案内部としての第１のワイヤ案内部３７ａが形成されている。また、仕切部３１ｑには、案内柱３７の後方で内向き斜め後方に突出する上下一対の略短冊状の案内片３８が突設されている。各案内片３８の先端には、内向きに開口して前後方向に連通する略Ｖ字溝状の第２のワイヤ案内部３８ａが形成されている。さらに、ワイヤ配索部３１ｃ及び絞り部３１ｅの間の上下方向の段差は、上下一対の転回ガイド３９を形成する。
【００２４】
図３に示すように、アンテナ磁心４１は、磁性材料（フェライトなど）にて前後方向に延在する略四角柱状に成形されており、前端部及び後端部がそれぞれ両磁心掛止部３１ｂ，３１ｈに掛止された状態で磁心ホルダ３１ａに装着・保持されている。ワイヤ４２は、中間係柱３４，３５及び戻用係柱３６の間に挟まれる前後方向の範囲でアンテナ磁心４１の装着された磁心ホルダ３１ａに巻回される巻回部４３を有するとともに、該巻回部４３の両端に繋がる一対の端末部４４，４５を有する。ワイヤ４２は、アンテナ磁心４１と共に共振用コイルを構成する。この共振用コイルは、基板５１に実装された共振用コンデンサ（図示略）と協働してアンテナ４０を構成する。このアンテナ４０は、車両のユーザが携帯する携帯機（図示略）との間でユーザ認証等を含めた必要情報の授受を行うためのものである。
【００２５】
巻回部４３の後端に繋がる一方の端末部４４は、図示時計回りに後方から戻用係柱３６に引っ掛けられて前方に戻る転回部４４ａを有するとともに、中間係柱３４に図示時計回りに１回巻きされる中間巻き部４４ｂを有する。また、端末部４４は、片側の第２のワイヤ案内部３８ａ及び第１のワイヤ案内部３７ａに順次掛けられることでこれらに案内されつつ中間係柱３４及び転回ガイド３９の間を前後方向に延びる掛架部４４ｃを有するとともに、図示時計回りに前方から転回ガイド３９に掛けられて後方に戻る転回部４４ｄを有する。さらに、端末部４４は、図示時計回りに係柱３２に複数回巻きされた状態で該係柱３２に巻き止めされる巻き止め４４ｅを有する。
【００２６】
図５に示すように、巻回部４３の前端に繋がる他方の端末部４５は、中間係柱３５に図示反時計回りに１回巻きされる中間巻き部４５ａを有する。また、端末部４５は、片側の第２のワイヤ案内部３８ａ及び第１のワイヤ案内部３７ａに順次掛けられることでこれらに案内されつつ中間係柱３５及び転回ガイド３９の間を前後方向に延びる掛架部４５ｂを有するとともに、図示反時計回りに前方から転回ガイド３９に掛けられて後方に戻る転回部４５ｃを有する。さらに、端末部４５は、図示反時計回りに係柱３３に複数回巻きされた状態で該係柱３３に巻き止めされる巻き止め４５ｄを有する。
【００２７】
図４に示すように、ワイヤ４２等の設置されたボビン３１には、基板５１が保持されている。この基板５１は、ボビン３１の前後方向の寸法よりも若干大きい前後方向の寸法及び両保持壁３１ｊの間の上下方向の離間距離と同等の上下方向の寸法（幅寸法）を有する略長尺状に成形されている。そして、基板５１には、両ガイド突部３１ｋに対応して互いに対向する上下方向に凹む一対のガイド溝５１ａが形成されるとともに、両ガイド突部３１ｎに対応して互いに対向する上下方向に凹む一対のガイド溝５１ｂが形成されている。基板５１は、両ガイド溝５１ａ，５１ｂに両ガイド突部３１ｋ，３１ｎが嵌入された状態で内側からボビン３１に装着されることで、該ボビン３１に対して前後方向に位置決めされている。このとき、両掛止爪３１ｌ，３１ｏ，３１ｐが基板５１を乗り越えてこれを掛止する。
【００２８】
基板５１には、各種電子部品等が実装されている。また、基板５１の内側面には、両ガイド突部３１ｋ及び両掛止爪３１ｏの間に挟まれる前後方向の範囲で、例えば銅箔パターンからなるアンロックセンサ電極５２が形成されている。このアンロックセンサ電極５２は、基板５１に電気的に接続されており、静電容量の変化に基づいてドアのドアアンロック指令を検知する静電容量センサを構成する。さらに、基板５１の内側面には、その後端部において、例えば金属板からなるロックセンサ電極５３が接合されている。このロックセンサ電極５３は、上下一対の略四角形の電極部５３ａを有する。ロックセンサ電極５３は、基板５１に電気的に接続されており、静電容量の変化に基づいてドアのドアロック指令を検知する静電容量センサを構成する。
【００２９】
図５に示すように、基板５１の外側面には、開口３１ｄに内外方向で対向して、例えば銅箔パターンからなる上下一対の略四角形のランド５４，５５が形成されている。両ランド５４，５５は、これらを両掛架部４４ｃ，４５ｂ（端末部４４，４５）がそれぞれ横切るように配置されている。つまり、両掛架部４４ｃ，４５ｂは、第１のワイヤ案内部３７ａにより両ランド５４，５５をそれぞれ横切る経路が案内されている。そして、両ランド５４，５５は、例えばはんだなど接合剤（図示略）により両掛架部４４ｃ，４５ｂにそれぞれ接合・結線されている。これにより、ワイヤ４２（共振用コイル）が基板５１に電気的に接続される。
【００３０】
図２に示すように、基板５１の基板掛止部３１ｆよりも前方に突出する前端部の内側面には、略ブロック状のボードインコネクタ５６が接合されている。基板５１は、外側からのはんだ付けにてボードインコネクタ５６に電気的に接続されている。そして、ボードインコネクタ５６には、複数のケーブル５７を介してコネクタ５８が接続されている。このコネクタ５８は、基板５１に実装されている各種電子部品等に給電したり、各種電子部品等の情報をドア制御部（図示略）に出力したりするためのものである。ドア制御部は、それらの情報に基づいてドアの作動を制御する。例えばドア制御部は、アンロックセンサ電極５２等によりドアアンロック指令が検知されていると判断すると、適宜の施錠機構を通じてドアをアンロック（解錠）させる。あるいは、ドア制御部は、ロックセンサ電極５３等によりドアロック指令が検知されていると判断すると、同じく施錠機構を通じてドアをロック（施錠）させる。
【００３１】
図１に示すように、ワイヤ４２に結線された基板５１を保持するボビン３１は、ロックセンサ電極５３の両電極部５３ａ及び複数のケーブル５７を露出する状態で樹脂モールド６０に埋設されることで、基板５１等の一体化されたモジュール３０を構成する。このモジュール３０は、基板５１（アンロックセンサ電極５２）が把持部１１ｃに対向する姿勢で収容部１１ｄに収容されている。このとき、ロックセンサ電極５３の両電極部５３ａは、第２のハンドルケース１２の後端部に配置される。
【００３２】
次に、本実施形態の作用とともに、その効果について説明する。
（１）本実施形態では、ワイヤ４２（共振用コイル）の各端末部４４，４５を各ランド５４，５５に結線する際、該ランド５４，５５を横切らせて各係柱３２，３３に巻き止めすることで、各端末部４４，４５が各ランド５４，５５（及び開口３１ｄ）に対向する状態で仮止めされる。この状態で、開口３１ｄを通じて外側から接合剤（例えばはんだなど）やこれを溶融させる熱源（例えばはんだコテ、レーザー光など）を供給することで、各端末部４４，４５と各ランド５４，５５とが接合・結線される。このように、各端末部４４，４５を予め仮止めして経路を安定させた状態で各ランド５４，５５と結線できるため、組付性をより向上できる。すなわち、各端末部４４，４５が各ランド５４，５５を横切る経路が安定していることで、例えばワイヤ４２の配索や各掛架部４４ｃ，４５ｂにおけるはんだ付け工程が工作機により自動化できる可能性が高くなる。
【００３３】
（２）本実施形態では、ボビン３１は、各端末部４４，４５が各ランド５４，５５を横切る経路を案内する第１のワイヤ案内部３７ａを有する。従って、第１のワイヤ案内部３７ａにより、各端末部４４，４５が各ランド５４，５５を横切る経路が案内されることで、各端末部４４，４５の位置ばらつきを抑制できる。そして、各端末部４４，４５をより円滑に各ランド５４，５５と結線できる。
【００３４】
（３）本実施形態では、各係柱３２，３３及び各第１のワイヤ案内部３７ａは、ボビン３１において互いに相反する両側（外側及び内側）に配設されている。従って、第１のワイヤ案内部３７ａに経路の案内された各端末部４４，４５は、ボビン３１の両側間を横断して、即ちボビン３１を板厚方向に横断して各係柱３２，３３に巻き止められることで、各端末部４４，４５をより堅固に固定できる。
【００３５】
（４）本実施形態では、基板５１に銅箔パターンからなるアンロックセンサ電極５２（人の接近又は接触を検出する静電容量センサのセンサ電極）を形成したことで、例えば金属板からなる別体のアンロックセンサ電極を設ける場合に比べて部品点数及び製造工数を削減でき、ひいてはコストを削減できる。
【００３６】
（５）本実施形態では、アンテナ磁心４１、ワイヤ４２（共振用コイル）及び基板５１（共振用コンデンサ）で構成されるアンテナ４０がボビン３１に一体化されていることで、組付性を向上でき、あるいは組付け後の製品ばらつきをより低減できる。例えば樹脂モールド６０の成形型にボビン３１等を設置する際の工数を削減できる。
【００３７】
（６）本実施形態では、基板５１の先端（前端）にボードインコネクタ５６を配置したことで、例えば樹脂モールド６０の成形型にボビン３１等を設置する際にケーブル５７によって煩わされる可能性を低減でき、より簡易に当該成形型に設置できる。そして、例えば当該成形型にボビン３１等を設置する工程を工作機により自動化できる可能性が高くなる。
【００３８】
（７）本実施形態では、ワイヤ４２に結線された基板５１を保持するボビン３１等を樹脂モールド６０に埋設して両電極部５３ａを除いた電気的な構成部位の全体を覆ったことで、防止性をより向上できる。
【００３９】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
・図７に示すように、各端末部４４，４５（掛架部４４ｃ，４５ｂ）を案内する第１のワイヤ案内部３７ａに準じた複数（２つ）のワイヤ案内部７１，７２を備えたボビン７０であってもよい。この場合、各端末部４４，４５を案内させるワイヤ案内部７１，７２を変更することで、各端末部４４，４５が各ランド５４，５５を横切る経路が変更される。従って、各端末部４４，４５及び各ランド５４，５５の接合方法に応じてより最適な経路に各端末部４４，４５が案内されるように、複数のワイヤ案内部７１，７２から一のワイヤ案内部７１，７２を選択できる。
【００４０】
すなわち、上下方向で中心側に位置する一方のワイヤ案内部７１は、図８に実線で描いたように、各ランド５４，５５の中央でこれを横切る経路に各端末部４４，４５を案内する。この場合、例えばこてはんだ付けによる接合方法を採用することが好ましい。これは、開口３１ｄを通じたはんだやはんだコテの供給スペースを確保しやすいためである。
【００４１】
これに対し、上下方向で端部側に位置する他方のワイヤ案内部７２は、図８に２点鎖線で描いたように、各ランド５４，５５の中央を避けてこれを横切る経路に各端末部４４，４５を案内する。この場合、例えばレーザーはんだ付けによる接合方法を採用することが好ましい。これは、各端末部４４，４５の断線を抑制すべくこれにレーザー光が直接照射されないようにする必要性があり、各ランド５４，５５の中央からずらしておいた方が開口３１ｄを通じたレーザー光の照射スペースを確保しやすいためである。
【００４２】
・前記実施形態において、ボビン３１にボードインコネクタ５６を掛止する掛止部（掛止爪）を設けてもよい。
・前記実施形態において、樹脂モールド６０に代えて、ボビン３１等を収容する別体のケースを採用してもよい。あるいは、樹脂モールド６０を省略してもよい。
【００４３】
・前記実施形態において、アンロックセンサ電極５２に代えて、例えば金属板からなる別体のアンロックセンサ電極を採用してもよい。また、このようなアンロックセンサ電極は、基板に沿って配置されるようにハンドル本体ＨＤに固定してもよいし、基板に接合してもよい。
【００４４】
・前記実施形態においては、各係柱３２，３３及び各第１のワイヤ案内部３７ａを外側及び内側に配設したが、それらの関係は互いに逆であってもよい。すなわち、各係柱３２，３３及び各第１のワイヤ案内部３７ａを内側及び外側に配設してもよい。
【００４５】
・前記実施形態においては、各係柱３２，３３及び各第１のワイヤ案内部３７ａをボビン３１において互いに相反する両側（外側及び内側）に配設した。これに対し、各係柱３２，３３及び各第１のワイヤ案内部３７ａをボビン３１における同一側（外側又は内側）に配設してもよい。
【００４６】
・前記実施形態においては、前後方向に延びる掛架部４４ｃ，４５ｂにおいて端末部４４，４５をランド５４，５５にそれぞれ結線したが、例えば上下方向に延びる掛架部において端末部４４，４５をランド５４，５５にそれぞれ結線してもよい。この場合、掛架部の延在方向に合わせて開口３１ｄの縁部に係柱を配置すればよい。
【００４７】
・前記実施形態においては、第１のワイヤ案内部３７ａ及び第２のワイヤ案内部３８ａが前方及び後方にそれぞれ位置するようにハンドル本体ＨＤを配置したが、操作方向の異なるドア（例えばスライドドア）ではそれらの関係を互いに逆にしてもよい。
【００４８】
・前記実施形態において、アウタパネル１（支持部材）に対して移動不能に固定されたハンドル本体ＨＤであってもよい。この場合、アンロックセンサ電極５２等の検知結果に応じた施解錠動作に連動して、ドアを電動で開閉作動させる機構を設ければよい。
【００４９】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（イ）上記車両用ドアハンドル装置において、
前記基板には、人の接近又は接触を検出する静電容量センサのセンサ電極が形成された、車両用ドアハンドル装置。
【００５０】
この構成によれば、前記基板に前記センサ電極を形成したことで、例えば金属板からなる別体のアンロックセンサ電極を設ける場合に比べて、部品点数及び製造工数を削減できる。
【００５１】
（ロ）上記車両用ドアハンドル装置において、
前記ボビン、前記基板及び前記アンテナを埋設する樹脂モールドを備えた、車両用ドアハンドル装置。
【００５２】
この構成によれば、前記ボビン等を前記樹脂モールドに埋設したことで、防止性をより向上できる。
【符号の説明】
【００５３】
ＨＤ…ハンドル本体、１０…車両用ドアハンドル装置、３１，７０…ボビン、３１ｄ…開口、３１ｉ…前縁部（縁部）、３２，３３…係柱、３７ａ…第１のワイヤ案内部（ワイヤ案内部）、４０…アンテナ、４２…ワイヤ、４４，４５…端末部、４４ｅ，４５ｄ…巻き止め、５１…基板、５４，５５…ランド、７１，７２…ワイヤ案内部。
【図１】
2018178463.tif 000003
【図２】
2018178463.tif 000004
【図３】
2018178463.tif 000005
【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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