(57)【要約】【課題】異なる径サイズのホイールに対して安定した圧着を行うことができるバランスウェイト圧着装置を提供する。【解決手段】バランスウェイト圧着装置１は、ホイール９０の内面９０ａに沿って変形可能なバランスウェイト８０を貼り付け圧着する。バランスウェイト圧着装置１は、支持体２０と、複数の押圧セグメント３０と、複数の付勢部材４０とを備える。複数の押圧セグメント３０は、支持体２０によってホイール９０の周方向Ｚに並ぶ状態で互いに独立してホイール９０の内面９０ａに向かって放射状に移動可能に支持され、バランスウェイト８０をホイール９０の内面９０ａに押圧する。複数の付勢部材４０は、複数の押圧セグメント３０を各別にホイール９０の内面９０ａに向けて弾性的に付勢する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ホイール中心軸が鉛直に配置されたホイールの内面に沿って変形可能なバランスウェイトを前記ホイールの内面に貼り付けて圧着するバランスウェイト圧着装置であって、
支持体と、
前記支持体によって前記ホイールの周方向に並ぶ状態で互いに独立して前記ホイールの前記内面に向かって放射状に移動可能に支持され、前記バランスウェイトを前記ホイールの前記内面に押圧する複数の押圧セグメントと、
前記複数の押圧セグメントを各別に前記ホイールの前記内面に向けて弾性的に付勢する複数の付勢部材と、を備える、バランスウェイト圧着装置。
【請求項２】
前記支持体は、上下方向に対する前記ホイールの内面の傾斜に倣うように各前記押圧セグメントの姿勢変化を許容する遊びを設けて各前記押圧セグメントの放射状の移動動作を各別に案内支持する支持部を含む、請求項１に記載のバランスウェイト圧着装置。
【請求項３】
前記支持体を前記ホイールの内面側へ駆動する付勢力を発生する駆動部材を備え、
各前記付勢部材は前記支持体と対応する押圧セグメントとの間に介在している、請求項１又は２に記載のバランスウェイト圧着装置。
【請求項４】
前記支持体、前記複数の押圧セグメント、前記複数の付勢部材及び前記駆動部材をそれぞれ含む一対の押圧ユニットが構成され、
前記一対の押圧ユニットの駆動部材は、互いに前記ホイールの径方向の反対方向の付勢力を発生するように構成されている、請求項３に記載のバランスウェイト圧着装置。
【請求項５】
前記ホイールの前記周方向に関して前記一対の押圧ユニット及び前記ホイールを相対回転させる回転機構を備え、
各押圧ユニットは、前記相対回転のときに前記バランスウェイトの接近を検出する近接センサを含む、請求項４に記載のバランスウェイト圧着装置。
【請求項６】
各前記押圧セグメントは、前記バランスウェイトに弾性接触する押圧パッド部を含む、請求項１から５の何れか一項に記載のバランスウェイト圧着装置。
【請求項７】
前記押圧パッド部は、高周波加熱部を収容する収容部を含む、請求項６に記載のバランスウェイト圧着装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、貼り付け式のバランスウェイトをホイールの内面に圧着するバランスウェイト圧着装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ホイールバランスをとるために用いられる貼り付け式のバランスウェイトがある。この種のバランスウェイトでは、一方の面がリム部の内周面に貼り付けられる両面テープの他方の面に、ブロック状の金属ウェイトが貼り付け保持されている。金属ウェイトが複数隣接配置されるか、或いは単一の金属ウェイトに複数のスリットが形成されることで、バランスウェイト全体として、リム部の内周面に沿って変形可能となっている。
【０００３】
バランスウェイトをリム部の内周面に貼り付けるバランスウェイト圧着装置として、駆動手段によって押圧部材をホイールの径方向に往復動させ、前記押圧部材に含まれる湾曲可能な長尺の押さえ板によってバランスウェイトをリム部の押圧するバランスウェイト圧着装置が提案されている（例えば特許文献１，２を参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５０３０１３７号公報
【特許文献２】特許第５０３０１３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１，２では、長尺の押さえ板によって、バランスウェイトの全てのウェイト小片を一括して押圧するようにしている。また、押さえ板の長手方向の中央部が、接続部材により支持されており、押さえ板の長手方向の両端部は自由端とされている。このため、異なる径サイズのホイールに特許文献１，２のバランスウェイト圧着装置を適用した場合、押さえ板の長手方向の両端部で、バランスウェイトを押さえる力が弱くなる傾向にあり、バランスウェイトの安定的な圧着が行えない。
【０００６】
本発明の目的は、異なる径サイズのホイールに対して安定した圧着を行うことができるバランスウェイト圧着装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
請求項１記載の発明は、ホイール中心軸が鉛直に配置されたホイール（９０）の内面（９０ａ）に沿って変形可能なバランスウェイト（８０）を前記ホイールの内面に貼り付けて圧着するバランスウェイト圧着装置（１）であって、支持体（２０）と、前記支持体によって前記ホイールの周方向（Ｚ）に並ぶ状態で互いに独立して前記ホイールの前記内面に向かって放射状に移動可能に支持され、前記バランスウェイトを前記ホイールの前記内面に押圧する複数の押圧セグメント（３０）と、前記複数の押圧セグメントを各別に前記ホイールの前記内面に向けて弾性的に付勢する複数の付勢部材（４０）と、を備える、バランスウェイト圧着装置である。
【０００８】
なお、括弧内の英数字は、後述の実施形態における対応構成要素などを表す。以下、この項において同じ。
請求項２記載の発明は、前記支持体は、上下方向（Ｘ）に対する前記ホイールの内面の傾斜に倣うように各前記押圧セグメントの姿勢変化を許容する遊び（Ｓ）を設けて各前記押圧セグメントの放射状の移動動作を各別に案内支持する支持部（２８）を含む、請求項１に記載のバランスウェイト圧着装置である。
【０００９】
請求項３記載の発明は、前記支持体を前記ホイールの内面側へ駆動する付勢力を発生する駆動部材（１０）を備え、各前記付勢部材は前記支持体と対応する押圧セグメントとの間に介在している、請求項１又は２に記載のバランスウェイト圧着装置である。
請求項４記載の発明は、前記支持体、前記複数の押圧セグメント、前記複数の付勢部材及び前記駆動部材をそれぞれ含む一対の押圧ユニット（Ｕ）が構成され、前記一対の押圧ユニットの駆動部材は、互いに前記ホイールの径方向の反対方向の付勢力を発生するように構成されている、請求項３に記載のバランスウェイト圧着装置である。
【００１０】
請求項５記載の発明は、前記ホイールの前記周方向に関して前記一対の押圧ユニット及び前記ホイールを相対回転させる回転機構（７）を備え、各押圧ユニットは、前記相対回転のときに前記バランスウェイトの接近を検出する近接センサ（３６）を含む、請求項４に記載のバランスウェイト圧着装置である。
請求項６記載の発明は、各前記押圧セグメントは、前記バランスウェイトに弾性接触する押圧パッド部（３５）を含む、請求項１から５の何れか一項に記載のバランスウェイト圧着装置である。
【００１１】
請求項７記載の発明は、前記押圧パッド部は、高周波加熱部（５０）を収容する収容部（３５ｂ）を含む、請求項６に記載のバランスウェイト圧着装置である。
【発明の効果】
【００１２】
請求項１記載の発明では、各別の付勢部材によって各別に弾性付勢された複数の押圧セグメントが、ホイールの内面に倣うように独立してホイールの径方向に変位する。このため、バランスウェイトに対してホイールの周方向の力を及ぼして位置ずれさせるようなことがなく、複数の押圧セグメントを、異なる径サイズのホイールの内面に沿わされるバランスウェイトに対して無理なく沿わせて、バランスウェイトの安定した圧着が行える。
【００１３】
請求項２記載の発明では、バランスウェイトが貼り付けられるホイールの内面が上下方向に対して傾斜している場合にも、各押圧セグメントが、前記ホイールの内面の傾斜に倣うように姿勢変化した状態でバランスウェイトをホイールの内面に押圧するため、バランスウェイトの安定した圧着に寄与できる。
請求項３記載の発明では、複数の弾性部材の付勢力の合力と駆動部材の付勢力とが釣り合う状態で、各押圧セグメントの位置が自動的に決定される。このため、複数の押圧セグメントを、異なる径サイズのホイールの内面に沿わされるバランスウェイトに対して無理なく沿わせることができる。
【００１４】
請求項４記載の発明では、バランスウェイトをホイールの内面に押圧するときに、ホイールが安定した姿勢を保つため、バランスウェイトの安定した圧着に寄与できる。
請求項５記載の発明では、一対の押圧ユニット及びホイールを半周分だけ相対回転させることで、バランスウェイトの位置が検出されるので、サイクルタイムを短縮して作業効率を向上することができる。
【００１５】
請求項６の発明では、押圧セグメントがバランスウェイトに弾性接触する押圧パッド部を含むため、バランスウェイトが押圧セグメントとの接触によって傷付けられることがない。
請求項７記載の発明では、高周波加熱部により加熱された押圧パッド部からバランスウェイトに熱が伝達されることによって、ホイールの内面にバランスウェイトを貼り付けるときの接着剤の接着効果を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係るバランスウェイト圧着装置の概略正面図であり、
【図２】図２は、バランスウェイト圧着装置の概略平面図である。
【図３】図３は、バランスウェイト圧着装置の押圧ユニットの拡大平面図であり、圧着前の状態を示している。
【図４】図４は、圧着時の押圧ユニットの拡大平面図であり、押圧ユニットの押圧セグメントがバランスウェイトをホイールの内面に押圧して圧着する状態を示している。
【図５】図５は、押圧ユニットの要部の上下方向に沿う拡大断面図であり、押圧セグメントが中立姿勢にある状態を示している。
【図６】図６は、図５のＶＩ−ＶＩ線により切断された断面図であり、押圧ユニットの押圧セグメントの軸部が支持体によって支持される部分の断面を示している。
【図７】図７は、押圧セグメントが図６に示される中立姿勢に対して傾斜された状態を示している。
【図８】図８は、押圧ユニットの要部の水平方向に沿う拡大断面図である。
【図９】図９は、バランスウェイト圧着装置の制御部の動作を示すフローチャートである。
【図１０】図１０（ａ）及び（ｂ）は、ホイールの内面に仮止めされたバランスウェイトの接近を検出する近接センサの動作を順次に説明するための模式図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、本発明を具体化した実施形態を図面に従って説明する。
図１は本発明の一実施形態に係るバランスウェイト圧着装置の概略正面図であり、図２はバランスウェイト圧着装置の概略平面図である。図１及び図２に示すように、バランスウェイト圧着装置１は、装置本体部２と、一対の押圧ユニットＵとを備える。図３は圧着前の押圧ユニットＵの拡大平面図であり、図４は圧着時の押圧ユニットＵの拡大平面図である。図４に示すように、各押圧ユニットＵは、ホイール中心軸が鉛直に配置されるホイール９０の内面９０ａ（リム部９１の内周面に相当）に対して、貼り付け式のバランスウェイト８０を押圧して貼り付けて圧着するために用いられる。
【００１８】
図２に示すように、バランスウェイト８０は、複数の同一形状のウェイト部８１と、長尺の両面テープ８２とを有する。各ウェイト部８１は鉄系の材料によって、図２において紙面と直交する方向に細長い略直方体状に形成される。両面テープ８２は、第１面８２ａと、第１面８２ａの反対側の第２面８２ｂとを含む。バランスウェイト８０は、両面テープ８２の第１面８２ａに、複数のウェイト部８１が、両面テープ８２の長手方向に並べられて貼り付けられることにより構成されている。両面テープ８２の第２面８２ｂが、ホイール９０の内面９０ａに貼り付けられる貼り付け面である。
【００１９】
ウェイト部８１が並んでいる両面テープ８２の長手方向がホイール９０の周方向Ｚとなるように、バランスウェイト８０がホイール９０の内面９０ａに取り付けられる。前記のように複数のウェイト部８１を両面テープ８２に貼り合わせてあるため、バランスウェイト８０全体をホイール９０の内面９０ａの内径に合わせて曲げることが可能である。なお、バランスウェイト８０は前記構成に限定されないことは勿論である。例えば、バランスウェイト８０は複数のブロック状の金属材料などを組み合わせるのではなく、金属材料などによって一体的に形成されてもよい。
【００２０】
図１及び図２に示すように、装置本体部２は、上下方向Ｘに沿う基準軸線Ｌ１を有するベース３と、ベース３によって昇降可能に支持された昇降台４と、昇降台４を昇降させる昇降機構５と、昇降台４によって基準軸線Ｌ１を中心として回転可能に支持され且つ一対の押圧ユニットＵが取り付けられた回転台６と、回転台６を基準軸線Ｌ１の回りに回転させる回転機構７とを含む。
【００２１】
次いで、昇降機構５について説明する。図１に示すように、昇降機構５は、ベース３に対する昇降台４の昇降を案内する昇降案内部５ａと、昇降台４を昇降駆動する昇降駆動部５ｂとを含む。昇降案内部５ａは、ベース３と昇降台４とを連結する例えば伸縮ロッドであり、単一又は図示のように複数設けられて昇降台４の昇降を案内する。
昇降駆動部５ｂは、ベース３と昇降台４との間に介在する例えば油圧サーボシリンダからなる。昇降駆動部５ｂは、ベース３に固定されたシリンダ本体５ｃと、シリンダ本体５ｃから伸縮され基準軸線Ｌ１に沿う中心軸線を有する駆動ロッド５ｄとを含む。駆動ロッド５ｄの先端部に昇降台４が固定されている。駆動ロッド５ｄの伸縮に伴って、昇降台４が昇降される。昇降機構５によって、昇降台４、回転機構７、回転台６及び一対の押圧ユニットＵが、一体的に昇降される。
【００２２】
次いで、回転機構７について説明する。回転機構７は、例えば電動モータにより構成されている。回転機構７は、昇降台４に固定されたモータ本体７ａと、モータ本体７ａから突出し先端部が回転台６に固定された回転軸７ｂとを含む。回転軸７ｂは、基準軸線Ｌ１と平行な中心軸線を有している。回転機構７により、回転台６及び一対の押圧ユニットＵが、基準軸線Ｌ１の回りに一体的に回転変位される。
【００２３】
次いで、押圧ユニットＵについて説明する。図１及び図２に示すように、各押圧ユニットＵは、駆動部材１０と、支持体２０と、複数の押圧セグメント３０と、複数の付勢部材４０とを含む。駆動部材１０は、例えばエアーシリンダにより構成されている。一対の押圧ユニットＵの駆動部材１０は、基準軸線Ｌ１と直交する方向（ホイール９０の径方向に相当）で互いに逆向きに配置されている。
【００２４】
駆動部材１０は、シリンダ本体１１と、駆動ロッド１２とを含む。シリンダ本体１１は、回転台６の上面に固定されている。駆動ロッド１２は、シリンダ本体１１から伸縮する。駆動ロッド１２の先端部に、支持体２０が固定されている。
図２及び図３に示すように、支持体２０は、平面視で、基準軸線Ｌ１を中心とする円弧状をなすブロックである。図５は、押圧ユニットＵの要部の拡大断面図であり、上下方向Ｘに沿う断面を示している。図５に示すように、基準軸線Ｌ１を含む平面で切断された支持体２０の断面の形状は、例えば矩形である。支持体２０は、ホイール９０の内面９０ａ側に向く第１面２１と、基準軸線Ｌ１側に向く第２面２２と、上面である第３面２３と、下面である第４面２４とを含む。また、図２及び図３に示すように、支持体２０は、周方向Ｚの一方Ｚ１側の端面である第５面２５と、周方向Ｚの他方Ｚ２側の端面である第６面２６とを含む。
【００２５】
また、図３に示すように、支持体２０は、第１面２１及び第２面２２を放射方向Ｙ（ホイール９０の径方向）に貫通する複数の支持孔２７を形成している。複数の支持孔２７は、基準軸線Ｌ１を中心とする円周上に等間隔で並んで配置されている。
図５に示すように、各押圧セグメント３０は、対応する支持孔２７に挿通された軸部３１と、軸部３１の一端部３１ａに固定されたセグメント部３２と、軸部３１の他端部３１ｂに固定されたストッパ部３３とを含む。ストッパ部３３が、支持体２０の第２面２２に当接することにより、支持体２０の支持孔２７からの軸部３１の抜脱が防止される。
【００２６】
各押圧セグメント３０の軸部３１が、対応する支持孔２７に挿通されて対応する支持孔２７の内面である支持部２８によって受けられる。これにより、図３及び図４に示すように、複数の押圧セグメント３０が、ホイール９０の周方向Ｚに並ぶ状態で、基準軸線Ｌ１を中心とする放射方向Ｙに互いに独立して移動可能に案内支持される。
図６は、図５においてＶＩ−ＶＩ線により切断された断面図である。図５及び図６に示すように、支持孔２７の内面である支持部２８は、一対の第１支持面２８１と、一対の第２支持面２８２とを含む。一対の第１支持面２８１は、放射方向Ｙに延びる中心軸線（支持孔２７の中心軸線Ｃ１に相当）を有する円筒面の一部からなり上下方向Ｘに対向する。一対の第２支持面２８２は、ホイール９０の周方向Ｚに対向し放射方向Ｙに延びる互いに平行な一対の平坦面からなる。
【００２７】
押圧セグメント３０の軸部３１の外周面３１ｃは、一対の第１被支持面３１１と、一対の第２被支持面３１２とを含む。軸部３１の一対の第１被支持面３１１は、放射方向Ｙに延びる中心軸線（軸部３１の中心軸線Ｃ２に相当）を有する円筒面の一部からなり、支持孔２７の一対の第１支持面２８１に対してそれぞれ隙間Ｓを設けて上下方向Ｘに対向する。図６に示すように、一対の第２被支持面３１２は、周方向Ｚに対向し互いの間に二面幅を形成する一対の平坦面からなる。各第２被支持面３１２は、それぞれ対応する第２支持面２８２に沿わされている。
【００２８】
図５及び図６では、押圧セグメント３０が中立姿勢にある状態、すなわち、押圧セグメント３０の軸部３１の中心軸線Ｃ２が支持孔２７の中心軸線Ｃ１と一致ないし平行とされる状態が示されている。
図７は、押圧セグメント３０が図５に示される中立姿勢に対して傾斜される状態を強調的に示している。軸部３１の外周面３１ｃの各第１被支持面３１１と支持孔２７の支持部２８の対応する第１支持面２８１との間に、上下方向Ｘの隙間Ｓが設けられているため、図７に示すように、押圧セグメント３０の軸部３１の中心軸線Ｃ２が、支持孔２７の中心軸線Ｃ１に対して、上下方向Ｘに対して両側にそれぞれ角度θまでの範囲で傾斜可能である。軸部３１の中心軸線Ｃ２が、支持孔２７の中心軸線Ｃ１に対して角度θだけ傾斜したときに、セグメント部３２に設けられて軸部３１の中心軸線Ｃ２と直交する押圧面３５ａが鉛直軸Ｖに対して角度θで傾斜することになる。
【００２９】
図７では、押圧面３５ａが鉛直軸Ｖに対して下向きに角度θで傾斜された状態が示されている。図示していないが、押圧面３５ａが鉛直軸Ｖに対して上向きに角度θまでの範囲で傾斜するように、押圧セグメント３０が傾斜可能である。すなわち、支持部２８は、上下方向Ｘに対するホイール９０の内面９０ａの傾斜に倣うように押圧セグメント３０の姿勢変化を許容する遊び（隙間Ｓ）を設けて押圧セグメント３０の放射状の移動動作を各別に案内支持することになる。
【００３０】
図８は、押圧ユニットＵの要部の水平方向に沿う拡大断面図である。図６及び図８に示すように、軸部３１の二面幅を形成する一対の平坦な第２被支持面３１２が、周方向Ｚに対向する支持体２０の一対の平坦な第２支持面２８２に沿わされているため、押圧セグメント３０の周方向Ｚへの変位が規制されている。
図５に示すように、セグメント部３２は、軸部３１の一端部３１ａに固定された本体部３４と、本体部３４に保持された押圧パッド部３５とを含む。セグメント部３２の本体部３４は、上下方向Ｘに長い直方体形状をなしている。本体部３４は、放射方向に向く第１面３４１と、第１面３４１の反対側の面であり軸部３１の一端部３１ａが固定された第２面３４２と、上面である第３面３４３と、下面である第４面３４４とを含む。セグメント部３２の本体部３４の第２面３４２は、支持体２０の第１面２１に対向している。また、図８に示すように、本体部３４は、周方向Ｚの一方Ｚ１側の端面である第５面３４５と、周方向Ｚの他方Ｚ２側の端面である第６面３４６とを含む。
【００３１】
図５に示すように、セグメント部３２の第１面３４１に、押圧パッド部３５が固定されている。押圧パッド部３５は、弾性部材、例えばネオプレンゴム等のゴムにより形成されている。押圧パッド部３５は、押圧面３５ａを有している。図４に示すように、押圧パッド部３５は、押圧面３５ａでバランスウェイト８０に弾性接触してバランスウェイト８０を弾性的に押圧する。押圧パッド部３５の押圧面３５ａは、軸部３１の中心軸線Ｃ２と直交する平坦面に形成されている。
【００３２】
図３に示すように、ストッパ部３３が支持体２０の第２面２２に当接する状態で、複数の押圧セグメント３０の押圧パッド部３５の押圧面３５ａは、基準軸線Ｌ１を中心とする曲率半径Ｒ１の円弧面Ｅ１に内接している。円弧面Ｅ１の曲率半径Ｒ１は、バランスウェイト圧着装置１が用いられるホイール９０の径サイズ（例えば１５〜２０インチ）の範囲に対応する、ホイール９０の内面９０ａの曲率半径Ｒ２の範囲の中間のサイズに設定される。これにより、１５インチ〜２０インチの範囲内の各サイズのホイール９０の内面９０ａに沿わされるバランスウェイト８０に対して、複数の押圧セグメント３０を無理なく沿わせることができる。
【００３３】
図５に示すように、押圧パッド部３５は、高周波加熱部５０を収容する収容部３５ｂを有している。圧着時に、高周波加熱部５０の熱が押圧パッド部３５の押圧面３５ａに接触するバランスウェイト８０に伝達される。このため、バランスウェイト８０の両面テープ８２の接着剤の接着効果が高められる。
各付勢部材４０は、対応する押圧セグメント３０の軸部３１を挿通させた圧縮コイルばねからなる。各付勢部材４０は、支持体２０の第１面２１と対応する押圧セグメント３０のセグメント部３２の本体部３４の第２面３４２との間に介在し、弾性復元力によって、セグメント部３２を支持体２０から遠ざかる方向に付勢している。
【００３４】
付勢部材４０の付勢力は、図５に示すように、押圧セグメント３０の軸部３１の中心軸線Ｃ２と支持体２０の支持孔２７の中心軸線Ｃ１とが一致ないし平行になる中立姿勢に押圧セグメント３０の姿勢を促すように働く。
図３に示すように、押圧パッド部３５がホイール９０の内面９０ａやバランスウェイト８０と接触していない状態では、付勢部材４０が最も伸長しており、ストッパ部３３が支持体２０の第２面２２に当接して抜け止め機能を果たしている。
【００３５】
一方、駆動部材１０の駆動ロッド１２が伸長して、各押圧パッド部３５がバランスウェイト８０の対応するウェイト部８１と接触した後、駆動ロッド１２がさらに伸長して支持体２０をホイール９０の内面９０ａ側に変位させることにより、図４に示すように、付勢部材４０が撓み、付勢部材４０の弾性復元力によって付勢された押圧セグメント３０が、バランスウェイト８０の各ウェイト部８１をホイール９０の内面９０ａ側に付勢する。このとき、ホイール９０の径方向に関してバランスウェイト８０の各ウェイト部８１の位置が多少ばらついていても、複数の付勢部材４０の付勢力の合力と駆動部材１０の付勢力とが釣り合う状態で、各押圧セグメント３０の位置が自動的に決定される。
【００３６】
図１に示すように、各押圧ユニットＵには、バランスウェイト８０の接近を検出する近接センサ３６が設けられている。具体的には、各押圧ユニットＵにおいて、周方向Ｚの一方Ｚ１側の端部に配置される押圧セグメント３０Ｐ（３０）のセグメント部３２の本体部３４に、例えばＬ字状のアーム３７を介して近接センサ３６が取り付けられている。図３に示すように、アーム３７の一端が本体部３４の周方向Ｚの一方Ｚ１側の端面である第５面３４５に固定され、アーム３７の他端に近接センサ３６が固定されている。
【００３７】
また、図１に示すように、バランスウェイト圧着装置１の装置本体部２は、昇降機構５、回転機構７、駆動部材１０の動作を制御する制御部１００を備えている。制御部１００の制御によるバランスウェイト圧着装置１の動作について、図９に示すフローチャートに基づいて下記に説明する。
まず、ステップＳ１では、ホイール９０の内面９０ａの所定位置にバランスウェイト８０が仮止めされた状態で、昇降機構５を作動させて昇降台４を上昇させる。次いで、昇降台４の上昇に伴ってホイール９０内を上昇した一対の押圧ユニットＵが、バランスウェイト８０の高さ位置と等しい高さ位置まで変位されると、昇降機構５を停止する（ステップＳ２）。
【００３８】
次いで、ステップＳ３では、回転機構７を作動させて、回転台６及び一対の押圧ユニットＵを基準軸線Ｌ１の回りに周方向Ｚの一方Ｚ１側に回転させる。回転機構７の作動中に、ステップＳ４において、近接センサ３６から入力される信号に基づいて、バランスウェイト８０の接近状態か否かが監視される。
模式図である図１０（ａ）に示すように、複数の押圧セグメント３０よりも周方向Ｚの一方Ｚ１側に配置された近接センサ３６が、周方向Ｚの他方Ｚ２側の端部のウェイト部８１Ｑ（８１）に対してホイール９０の径方向に対向する回転位置まで変位することにより、バランスウェイト８０の接近状態が検出されると（ステップＳ４においてＹＥＳの場合）、ステップＳ５に進み、バランスウェイト８０の非接近状態か否かが監視される。
【００３９】
模式図である図１０（ｂ）に示すように、近接センサ３６が、周方向Ｚの一方Ｚ１側の端部のウェイト部８１Ｐ（８１）よりも周方向Ｚの一方Ｚ１側に配置される回転位置まで変位することにより、バランスウェイト８０の非接近状態が検出されると（ステップＳ５においてＹＥＳの場合）、回転機構７の作動を停止させる。これにより、複数の押圧セグメント３０が、バランスウェイト８０に対向する適正な回転位置で停止される。
【００４０】
次いで、ステップＳ７では、一対の押圧ユニットＵの駆動部材１０を作動させる。すなわち、複数の押圧セグメント３０がバランスウェイト８０に対する適正な回転位置で停止された状態で、一対の押圧ユニットＵの駆動部材１０が駆動ロッド１２を伸長させる。各駆動ロッド１２の伸長時に、一方の押圧ユニットＵの押圧セグメント３０が、バランスウェイト８０をホイール９０の内面９０ａに向けて押圧する一方、ホイール９０の径方向の反対側に配置される他方の押圧ユニットＵの押圧セグメント３０は、ホイール９０の内面９０ａを直接押圧することになる。
【００４１】
これにより、図４に示すように、一方の押圧ユニットＵの各付勢部材４０が弾性的に撓まされ、各付勢部材４０によって、対応する押圧セグメント３０がバランスウェイト８０をホイール９０の内面９０ａに向けて各別に押圧される。
以上のように、本実施形態では、各別の付勢部材４０によって各別に弾性付勢された複数の押圧セグメント３０が、ホイール９０の内面９０ａに倣うように独立してホイール９０の径方向に変位する。このため、バランスウェイト８０に対してホイール９０の周方向Ｚの力を及ぼして位置ずれさせるようなことがなく、複数の押圧セグメント３０を、異なる径サイズのホイール９０の内面９０ａに沿わされるバランスウェイト８０に対して無理なく沿わせて、バランスウェイト８０の安定した圧着が行える。
【００４２】
また、支持体２０の各支持孔２７の内面の支持部２８が、上下方向Ｘに対するホイール９０の内面９０ａの傾斜に倣うように各押圧セグメント３０の姿勢変化を許容する自由度（該自由度は、隙間Ｓによる遊びに相当）を設けて押圧セグメント３０を各別に案内支持する（図７参照）。一般に、ホイールバランスの修正では、ホイール９０のリム部の内奥側と端部側との２つの修正部に対して、バランスウェイト８０が貼り付けられるが、通例、何れか一方の修正部では、ホイール９０の内面９０ａが上下方向Ｘに対して傾斜している。その場合にも、ホイール９０の内面９０ａの傾斜に倣うように姿勢変化した各押圧セグメント３０によってバランスウェイト８０をホイール９０の内面９０ａに押圧することができるため、バランスウェイト８０の安定した圧着に寄与できる。
【００４３】
また、仮に、複数のウェイト部８１のなかで上下方向Ｘに対する傾斜角度にバラツキがあったとしても、各押圧セグメント３０が互いに独立して姿勢変化できる自由度を有しているため、前記バラツキを吸収することができる。
また、図４に示される圧着時において、複数の付勢部材４０の付勢力の合力と駆動部材１０の付勢力とが釣り合う状態で、各押圧セグメント３０の位置が自動的に決定される。このため、複数の押圧セグメント３０を、異なる径サイズのホイール９０の内面９０ａに沿わされるバランスウェイト８０に対して無理なく沿わせることができる。
【００４４】
また、一対の押圧ユニットＵの駆動部材１０が、互いにホイール９０の径方向の反対方向の付勢力を発生する。したがって、バランスウェイト８０をホイール９０の内面９０ａに押圧するときに、ホイール９０が安定した姿勢を保つため、バランスウェイト８０の安定した圧着に寄与できる。
また、互いにホイール９０の径方向の反対側に配置される一対の押圧ユニットＵのそれぞれに、ホイール９０に対して押圧ユニットＵが回転するときに、バランスウェイト８０の接近を検出する近接センサ３６が設けられる（図２参照）。したがって、一対の押圧ユニットＵをホイール９０の半周分だけ回転させることで、バランスウェイト８０の位置が検出されるので、サイクルタイムを短縮して作業効率を向上することができる。
【００４５】
また、各押圧セグメント３０が、バランスウェイト８０に弾性接触する押圧パッド部３５を含むため、バランスウェイト８０が押圧セグメント３０との接触によって傷付けられることがない。
また、押圧パッド部３５は、高周波加熱部５０を収容する収容部３５ｂを含む。このため、高周波加熱部５０により加熱された押圧パッド部３５からバランスウェイト８０に熱が伝達される。これにより、ホイール９０の内面９０ａにバランスウェイト８０を貼り付けるときの接着剤（両面テープ８２の貼り付け面である第２面８２ｂの接着剤）の接着効果を高めることができる。
【００４６】
本発明は、前記実施形態に限定されるものではなく、近接センサ３６によりバランスウェイト８０の接近、非接近を検出する場合、一対の押圧ユニットＵを停止した状態で、ホイール９０を回転させるようにしてもよい。また、近接センサ３６が一方の押圧ユニットＵのみに配置されてもよい。その他、本発明は、特許請求の範囲記載の範囲内で種々の変更を施すことができる。
【符号の説明】
【００４７】
１  バランスウェイト圧着装置
７  回転機構
１０  駆動部材
２０  支持体
２８  支持部
３０  押圧セグメント
３５  押圧パッド部
３５ｂ  収容部
３６  近接センサ
４０  付勢部材
５０  高周波加熱部
８０  バランスウェイト
９０  ホイール
９０ａ  内面
Ｓ  隙間（遊び）
Ｕ  押圧ユニット
Ｖ  鉛直軸
Ｘ  上下方向
Ｚ  周方向
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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