(57)【要約】【課題】薄型化を図ることができる振動発生装置及び電子機器を提供する。【解決手段】振動発生装置２は、回転軸線Ｃ回りに回転可能に設けられ、回転軸線Ｃに対して偏心した重心を有する重錘３４を備えたロータ３と、ロータ３に挿通され、ロータ３を回転可能に支持するシャフト４１と、重錘３４よりも径方向Ｒの内側に配置され、シャフト４１の第１端部４１ａに取り付けられ、ロータ３の軸方向の移動を規制する規制部５と、を備える。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
回転軸線回りに回転可能に設けられ、前記回転軸線に対して偏心した重心を有する重錘を備えたロータと、
前記ロータに挿通され、前記ロータを回転可能に支持するシャフトと、
前記重錘よりも径方向の内側に配置され、前記シャフトの一端に取り付けられ、前記ロータの軸方向の移動を規制する規制部と、
を備えることを特徴とする振動発生装置。
【請求項２】
前記規制部は、前記シャフトの他端を基準にしたときに前記ロータの高さ以下に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項３】
前記シャフトの一端は、前記シャフトの他端を基準にしたときに前記ロータの高さ以下に配置されていることを特徴とする請求項１または請求項２に記載の振動発生装置。
【請求項４】
前記ロータは、前記重錘が取り付けられたバックヨークを備え、
前記規制部の一部は、前記バックヨークと前記軸方向で対向することを特徴とする請求項１に記載の振動発生装置。
【請求項５】
前記重錘は、前記シャフトの他端を基準にしたときに前記ロータにおける最も高い位置に設けられていることを特徴とする請求項１から請求項４の何れか１項に記載の振動発生装置。
【請求項６】
前記シャフトの他端を支持する支持板を備え、
前記支持板は、前記回転軸線から前記径方向の外側の端部までの寸法が前記ロータの最大半径よりも小さい小径部を有することを特徴とする請求項１から請求項５の何れか１項に記載の振動発生装置。
【請求項７】
前記シャフトの他端を支持する支持板を備え、
前記支持板は、前記回転軸線から前記径方向の外側の端部までの寸法が前記ロータの最大半径よりも大きい大径部を有することを特徴とする請求項１から請求項６の何れか１項に記載の振動発生装置。
【請求項８】
前記支持板は、前記支持板の厚み方向に沿って前記大径部から立設した突起部を備えることを特徴とする請求項７に記載の振動発生装置。
【請求項９】
請求項１から請求項８の何れか１項に記載の振動発生装置を備えることを特徴とする電子機器。
【請求項１０】
外部から視認可能な視認部と、
前記視認部に設けられている開口部と、
を備え、
前記ロータは、前記開口部内に配置されていることを特徴とする請求項９に記載の電子機器。
【請求項１１】
前記ロータおよび前記シャフトのうち少なくともいずれか一方の一部は、前記視認部から外部に向かって突出していることを特徴とする請求項１０に記載の電子機器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生装置及び電子機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、携帯電話等の電子機器には、着信や様々な情報等をユーザーに伝達する手段として振動が用いられている。この振動を発生するために振動発生装置（振動モータ）が使用されている（例えば特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の振動発生装置は、ロータと、ロータの回転を支持するステータと、これらロータおよびステータを収納するカバーとを備える。ロータは、ステータが有するシャフトに外挿されている。ロータは、ロータの重心を偏心させる偏心錘を有している。カバーは、その内面をシャフトの一端に当接させた状態でロータ及びステータを少なくとも軸方向の一方側および径方向の外側から覆っている。
【０００４】
特許文献１の振動発生装置では、ロータが回転することにより重錘の遠心力が作用して振動を発生させている。特許文献１の振動発生装置では、カバーの内面がシャフトの一端に当接していることによりロータの軸方向の移動を規制してロータがシャフトから抜けるのを防止している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第５９２１７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１の振動発生装置では、カバーによりロータがシャフトから抜けることを防止している。このため、振動発生装置の厚さ（軸方向の寸法）がカバーの厚み、及びカバーとロータとの隙間分、大きくなる。
【０００７】
本発明は、このような従来の課題に鑑みてなされたものであり、薄型化を図ることができる振動発生装置及び電子機器を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の振動発生装置は、回転軸線回りに回転可能に設けられ、前記回転軸線に対して偏心した重心を有する重錘を備えたロータと、前記ロータに挿通され、前記ロータを回転可能に支持するシャフトと、前記重錘よりも径方向の内側に配置され、前記シャフトの一端に取り付けられ、前記ロータの軸方向の移動を規制する規制部と、を備えることを特徴とする。
【０００９】
本発明によれば、従来技術の振動発生装置のようなカバーを用いることなく、ロータがシャフトから抜けることを防止できる。このため、従来の振動発生装置に比べてカバーがない分だけ厚さを小さくすることが可能になる。よって、振動発生装置の薄型化を図ることができる。
【００１０】
上記の振動発生装置において、前記規制部は、前記シャフトの他端を基準にしたときに前記ロータの高さ以下に配置されていることが望ましい。
【００１１】
本発明によれば、規制部がロータよりも外側に突出しない分だけ振動発生装置の厚さをさらに薄くすることが可能になる。よって、振動発生装置のさらなる薄型化を図ることができる。
【００１２】
上記の振動発生装置において、前記シャフトの一端は、前記シャフトの他端を基準にしたときに前記ロータの高さ以下に配置されていることが望ましい。
【００１３】
本発明によれば、シャフトがロータよりも外側に突出しない分だけ振動発生装置の厚さをさらに薄くすることが可能になる。よって、振動発生装置のさらなる薄型化を図ることができる。
【００１４】
上記の振動発生装置において、前記ロータは、前記重錘が取り付けられたバックヨークを備え、前記規制部の一部は、前記バックヨークと前記軸方向で対向することが望ましい。
【００１５】
本発明によれば、ロータが軸方向に移動した際に、規制部にバックヨークが直接接触する。これにより、例えばバックヨークとシャフトとの間に介在する軸受の移動を規制部により規制する構成と比較して、重錘に対してより近い位置（すなわち径方向においてシャフトからより離れた位置）でロータの軸方向の移動を規制できる。したがって、ロータがシャフトから抜けることをより確実に防止できる。
【００１６】
上記の振動発生装置において、前記重錘は、前記シャフトの他端を基準にしたときに前記ロータにおける最も高い位置に設けられていることが望ましい。
【００１７】
本発明によれば、重錘の設置範囲が広がるので、重錘を大きくすることが可能になる。したがって、回転するロータに作用する重錘の遠心力が大きくなる。よって、振動発生装置の薄型化及び振動の増大の両立を図ることができる。
【００１８】
上記の振動発生装置において、前記シャフトの他端を支持する支持板を備え、前記支持板は、前記回転軸線から前記径方向の外側の端部までの寸法が前記ロータの最大半径よりも小さい小径部を有することが望ましい。
【００１９】
本発明によれば、径方向における小径部の外側に他の機器を配置するスペースを設けることができる。したがって、振動発生装置が搭載される機器の小型化を図ることができる。
【００２０】
上記の振動発生装置において、前記シャフトの他端を支持する支持板を備え、前記支持板は、前記回転軸線から前記径方向の外側の端部までの寸法が前記ロータの最大半径よりも大きい大径部を有することが望ましい。
【００２１】
本発明によれば、軸方向から見て大径部がロータよりも突出するので、振動発生装置を搭載先の機器に取り付ける際に、大径部を掴むことで振動発生装置を容易に持つことが可能になる。よって、搭載先の機器への取付作業を容易に行うことができる振動装置とすることができる。
【００２２】
上記の振動発生装置において、前記支持板は、前記支持板の厚み方向に沿って前記大径部から立設した突起部を備えることが望ましい。
【００２３】
本発明によれば、大径部を掴む際に、突起部が指やピンセット等に引っ掛かりやすくなり、振動発生装置をより容易に持つことが可能になる。よって、搭載先の機器への取付作業を容易に行うことができる。
【００２４】
本発明の電子機器は、上記の振動発生装置を備えることを特徴とする。
【００２５】
本発明によれば、薄型化された振動発生装置を備えるので、電子機器の薄型化を図ることができる。
【００２６】
上記の電子機器において、外部から視認可能な視認部と、前記視認部に設けられている開口部と、を備え、前記ロータは、前記開口部内に配置されていることが望ましい。
【００２７】
本発明によれば、ロータが回転している様子をユーザーに認識させることが可能になる。したがって電子機器は、ユーザーに対して振動を利用して情報を伝達するとともに視覚を利用して情報を伝達することも可能になる。よって、電子機器は、ユーザーに対する情報の伝達機能を向上させることができる。
【００２８】
上記の電子機器において、前記ロータおよび前記シャフトのうち少なくともいずれか一方の一部は、前記視認部から外部に向かって突出していることが望ましい。
【００２９】
本発明によれば、ロータおよびシャフトが視認部から外部に向かって突出しない構成と比較して、ロータおよびシャフトのうち視認部の裏側に位置する部分の厚みが小さくなるので、振動発生装置を備える電子機器を薄型化することができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、振動発生装置及び電子機器の薄型化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１の実施形態の時計の平面図である。
【図２】第１の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
【図３】第２の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
【図４】第３の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
【図５】第４の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
【図６】第５の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
【図７】第６の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、本発明の実施形態を図面に基づいて説明する。なお、以下の説明では、同一または類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。そして、それらの重複する説明は省略する場合がある。
【００３３】
（第１の実施形態）
本発明の第１の実施形態の時計１（電子機器）について説明する。
図１は、第１の実施形態の時計の平面図である。
図１に示すように、時計１は、腕時計型のアナログ式電子時計である。時計１は、時計本体１１と、時計本体１１に取り付けられたバンド１２と、を備える。
【００３４】
時計本体１１は、ケース１３と、ケース１３の表面に設けられたガラス１４と、ガラス１４の内側に設けられた文字板１５（視認部）と、ケース１３内に設けられた時計用の部品と、を備える。文字板１５は、外部からガラス１４を介して視認可能となっている。文字板１５には、時刻を表示するための数字等が明示されている。文字板１５上には、複数の針１６（時針、分針および秒針）が回転可能に配置されている。文字板１５には、孔１７（開口部）が設けられている。
【００３５】
ケース１３内には、時計用の部品として、ムーブメント及び振動発生装置２が収容されている。ムーブメントは、駆動ユニット及びバッテリ等を備え、複数の針１６の駆動を制御する。振動発生装置２は、後述するロータ３が孔１７内に配置されている。
【００３６】
図２は、第１の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
図２に示すように、振動発生装置２は、ブラシレスの振動発生装置（ブラシレスモータ）である。振動発生装置２は、ロータ３と、ステータ４と、規制部５と、を備える。なお、以下の説明では、ロータ３の回転軸線Ｃ方向を軸方向と称するとともに符号Ｚを付し、軸方向Ｚに直交して回転軸線Ｃから放射状に延びる方向（すなわちロータ３の径方向）を径方向と称するとともに符号Ｒを付す。また、回転軸線Ｃ周りの周方向を単に周方向と称する。
【００３７】
ロータ３は、軸受３１と、バックヨーク３２と、磁石３３と、重錘３４と、を備える。ロータ３は、径方向Ｒから見て、少なくとも一部が文字板１５の孔１７内に配置されている。なお、ロータ３は、文字板１５からガラス１４側に突出するように孔１７内に配置されていてもよい。
軸受３１は、例えば含油軸受等のすべり軸受である。軸受３１は、円筒状に形成され、回転軸線Ｃと同軸に配置されている。
【００３８】
バックヨーク３２は、環状に形成されたヨーク本体３５と、ヨーク本体３５の内周縁から延びる嵌合筒部３６と、ヨーク本体３５の外周縁から延びる取付部３７と、を備え、これらが一体形成されている。ヨーク本体３５は、軸方向Ｚに直交する円環板状に形成され、回転軸線Ｃと同軸に配置されている。ヨーク本体３５は、軸受３１よりも軸方向Ｚにおける一方側に配置されている。嵌合筒部３６は、ヨーク本体３５の内周縁から軸方向Ｚの他方側に向かって延びている。嵌合筒部３６は、円筒状に形成されている。嵌合筒部３６内には、軸方向Ｚにおける軸受３１の一方側の端部が嵌合されている。取付部３７は、ヨーク本体３５の外周縁の一部から径方向Ｒの外側に向かって延びている。取付部３７は、重錘３４の形状に対応して形成され、中心角が約１８０°の扇状に形成されている。
【００３９】
磁石３３は、バックヨーク３２のヨーク本体３５における軸方向Ｚの他方側に向く主面上に設けられている。
重錘３４は、バックヨーク３２の取付部３７における軸方向Ｚの他方側に向く主面３７ａ上において、磁石３３よりも径方向Ｒの外側に設けられている。重錘３４は、回転軸線Ｃを中心とする扇状に形成されている。重錘３４は、軸方向Ｚから見た中心角が例えば約１８０°となるように形成されている。これにより重錘３４の重心は、回転軸線Ｃに対して偏心している。重錘３４の軸方向Ｚにおける寸法は、磁石３３の軸方向Ｚにおける寸法と略一致している。重錘３４の材質としては、比重の高い金属であるタングステンが使用されている。重錘３４は、取付部３７の主面３７ａに対し、例えば接着剤や溶接等により固定されている。
【００４０】
ステータ４は、シャフト４１と、ベース部４２（支持板）と、コイル４３と、駆動部４４と、を備える。
シャフト４１は、回転軸線Ｃと同軸に配置されている。シャフト４１は、軸受３１に挿通され、軸受３１に対して相対回転可能に嵌合されている。これによりシャフト４１は、ロータ３を回転可能に支持している。シャフト４１は、軸方向Ｚの一方側の第１端部４１ａ（一端）と、軸方向Ｚの他方側の第２端部４１ｂ（他端）と、を備えている。シャフト４１の第１端部４１ａは、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときに、ロータ３の高さ以下に配置されている。すなわち、軸方向Ｚにおいて、シャフト４１の第１端部４１ａは、ロータ３の一方側の端部と同じ位置、または他方側に配置されている。本実施形態では、シャフト４１の第１端部４１ａは、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときに、ロータ３よりも低く配置されている。すなわち、シャフト４１の第１端部４１ａは、ロータ３における軸方向Ｚの一方側の端部よりも軸方向Ｚの他方側に配置されている。
【００４１】
ベース部４２は、軸方向Ｚにおける磁石３３を挟んでバックヨーク３２のヨーク本体３５の反対側に配置されている。ベース部４２は、ケース１３（図１参照）内に配置された回路基板等に取り付けられている。ベース部４２は、軸方向Ｚに直交する円板状に形成されている。ベース部４２は、小径部４５及び大径部４６を備えている。小径部４５は、ベース部４２における周方向の一部に設けられている。小径部４５は、回転軸線Ｃから径方向Ｒの外側の端部までの寸法が、ロータ３の最大半径よりも小さくなるように形成されている。大径部４６は、ベース部４２における周方向の一部であって、小径部４５とは異なる箇所に設けられている。大径部４６は、回転軸線Ｃから径方向Ｒの外側の端部までの寸法が、ロータ３の最大半径よりも大きくなるように形成されている。ベース部４２の中央部には、シャフト支持孔４７が形成されている。シャフト支持孔４７は、回転軸線Ｃと同軸に形成されている。シャフト支持孔４７には、シャフト４１における軸方向Ｚの他方側の第１端部４１ａが相対回転不能に挿通されている。
【００４２】
コイル４３は、ベース部４２におけるロータ３の磁石３３と対向する主面４２ａ上に設けられている。
駆動部４４は、ベース部４２の主面４２ａ上に設けられている。駆動部４４は、外部電源に接続されている。駆動部４４は、コイル４３に電気的に接続されている。駆動部４４は、図示しないホール素子を有し、そのホール素子によりロータ３に設けられた磁石３３の極性を検知し、検知した極性に応じて外部電源から供給された電流を制御してコイル４３に供給する。コイル４３に電流が供給されると、コイル４３に磁力が発生する。コイル４３に発生した磁力と、磁石３３の磁力との相互作用によりロータ３が回転軸線Ｃを中心にして回転する。これによりロータ３には、重錘３４の遠心力が作用して振動が発生する。
【００４３】
規制部５は、ロータ３の軸方向Ｚの移動を規制する。規制部５は、例えばナット等である。規制部５は、シャフト４１の第１端部４１ａに固定されている。これにより、規制部５は、ロータ３の軸方向Ｚにおける一方側（ステータ４とは反対側）への移動を規制する。規制部５は、ロータ３の重錘３４よりも径方向Ｒの内側に配置されている。規制部５は、バックヨーク３２の嵌合筒部３６内に配置されている。規制部５は、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときに、ロータ３の高さ以下に配置されている。すなわち、軸方向Ｚにおいて、規制部５の一方側の端部は、ロータ３の一方側の端部と同じ位置、または他方側に配置されている。本実施形態では、規制部５は、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときに、ロータ３よりも低く配置されている。すなわち、規制部５は、ロータ３における軸方向Ｚの一方側の端部よりも軸方向Ｚの他方側に配置されている。
【００４４】
規制部５と軸受３１との間、及び軸受３１とベース部４２との間には、それぞれ摺動リング６が介在している。摺動リング６は、円環状に形成されている。摺動リング６の外径は、軸受３１における摺動リング６に対向する端面の外径以下に設定されている。摺動リング６は、シャフト４１に挿通されて嵌合されている。摺動リング６は、軸受３１の回転を滑らかにする部材である。具体的に摺動リング６は、ポリアセタールやナイロン等の滑り性を有する樹脂材料単体、または前記樹脂に例えばポリテトラフルオロエチレンや超高分子ポリエチレン等の固体潤滑剤が添加された材料により形成されている。
【００４５】
このように、本実施形態の振動発生装置２は、重錘３４よりも径方向の内側に配置され、シャフト４１の第１端部４１ａに取り付けられ、ロータ３の軸方向Ｚの移動を規制する規制部５を備える。これにより、従来技術の振動発生装置のようなカバーを用いることなく、ロータ３がシャフト４１から抜けることを防止できる。このため、従来の振動発生装置に比べてカバーがない分だけ厚さ（軸方向Ｚの寸法）を小さくすることが可能になる。よって、振動発生装置２の薄型化を図ることができる。
【００４６】
また、本実施形態によれば、従来技術の振動発生装置のようなカバーの配置を省略できるので、従来の振動発生装置に比べて、ロータ３の径方向Ｒの外側にカバーがない分だけ、軸方向Ｚから見た振動発生装置２の外形を小さくすることができる。
さらに、本実施形態によれば、カバーの配置を省略できるので、振動発生装置２の大型化を抑制しつつ、磁石３３やコイル４３を大きくすることが可能になる。これにより振動発生装置２の高トルク化が可能になる。よって、振動発生装置２は、振動を容易に発生させることができる。
さらに、本実施形態によれば、カバーの配置を省略できるので、部品コストを抑えることも可能になり、低コスト化を図ることもできる。
【００４７】
また、規制部５は、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときにロータ３よりも低く配置されている。これにより規制部５がロータ３よりも外側に突出しない分だけ振動発生装置２の厚さをさらに薄くすることが可能になる。よって、振動発生装置２のさらなる薄型化を図ることができる。
【００４８】
また、シャフト４１の第１端部４１ａは、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときにロータ３よりも低く配置されている。これによりシャフト４１がロータ３よりも外側に突出しない分だけ振動発生装置２の厚さをさらに薄くすることが可能になる。よって、振動発生装置２のさらなる薄型化を図ることができる。
【００４９】
また、ベース部４２は、回転軸線Ｃから径方向Ｒの外側の端部までの寸法が、ロータ３の最大半径よりも小さい小径部４５を有する。これにより、径方向Ｒにおける小径部４５の外側に、他の機器（時計用部品）を配置するスペースを設けることができる。したがって、振動発生装置２が搭載される時計１（時計本体１１）の小型化を図ることができる。
【００５０】
また、ベース部４２は、回転軸線Ｃから径方向Ｒの外側の端部までの寸法が、ロータ３の最大半径よりも大きい大径部４６を有する。これにより、軸方向Ｚから見て大径部４６がロータ３よりも突出するので、振動発生装置２を時計１に取り付ける際に、大径部４６を掴むことで振動発生装置２を容易に持つことが可能になる。よって、時計１への取付作業を容易に行うことができる。
【００５１】
また、シャフト４１の規制部５とロータ３との間にはロータ３の回転を滑らかにする摺動リング６が取り付けられている。これにより、振動発生装置２は、ロータ３の回転抵抗を低減することが可能になるので、振動を容易に発生させることができる。軸受３１とベース部４２との間に取り付けられた摺動リング６についても同様である。
しかも、摺動リング６の外径は、軸受３１における摺動リング６に対向する端面の外径以下に設定されているので、摺動リング６がロータ３における軸受３１以外の部材（例えばバックヨーク３２と接触することを防止できる。このため、ロータ３の回転時にロータ３と摺動リング６との間に生じる摺動損失を抑制することができる。
【００５２】
また、本実施形態の時計１は、薄型化された振動発生装置２を備えるので、時計１の薄型化を図ることができる。さらに時計１は、従来技術における振動発生装置のカバーの配置が省略されたことにより、時計１の内部においてロータ３の周囲にスペースが発生するので、このスペースに時計用の部品を配置することができる。したがって、時計１を小型化することができる。
【００５３】
また、本実施形態では、ロータ３が文字板１５の孔１７内に配置されている。これにより、ロータ３が回転している様子をユーザーに認識させることが可能になる。したがって、ユーザーに対して振動を利用して情報を伝達するとともに視覚を利用して情報を伝達することも可能になる。よって、時計１は、ユーザーに対する情報の伝達機能を向上させることができる。さらに時計１では、孔１７を設けたことにより内部の機構の一部を視認することが可能になるので、時計１の意匠性を高めることができる。
【００５４】
また、ロータ３は、径方向Ｒから見て、少なくとも一部が文字板１５の孔１７内に配置されているので、径方向Ｒから見てロータ３と文字板１５とが重なるように配置される。このため、ロータ３が文字板１５の孔１７内に配置されない構成と比較して、軸方向Ｚにおいて文字板１５と振動発生装置２とが占める領域を小さくすることができる。これにより、時計１を薄型化することができる。
【００５５】
なお、ロータ３は、針１６に接触しない範囲で文字板１５から針１６側（ガラス１４側）に突出するように配置してもよい。これにより、ロータ３が文字板１５から針１６側に突出しない構成と比較して、ロータ３のうち文字板１５の裏側に位置する部分の厚みが小さくなるので、時計１をさらに薄型化することができる。
【００５６】
（第２の実施形態）
本発明の第２の実施形態の振動発生装置１０２について説明する。
図３は、第２の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
図３に示すように、振動発生装置１０２は、ブラシレスの振動発生装置である。振動発生装置１０２は、ロータ１０３と、ステータ４（図２参照）と、規制部５と、を備える。
【００５７】
ロータ１０３は、軸受３１と、バックヨーク１３２と、磁石３３と、重錘１３４と、を備える。バックヨーク１３２は、ヨーク本体３５と、嵌合筒部３６と、ヨーク本体３５の外周縁から延びる取付部１３７と、を備え、これらが一体形成されている。ヨーク本体３５は、軸受３１と径方向Ｒで面一に配置されている。取付部１３７は、ヨーク本体３５の外周縁の一部から軸方向Ｚの一方側に向かって延びている。取付部１３７は、重錘１３４の形状に対応して形成され、中心角が約１８０°の半円筒状に形成されている。
【００５８】
重錘１３４は、磁石３３及び取付部１３７よりも径方向Ｒの外側に設けられている。重錘１３４は、回転軸線Ｃを中心とする扇状に形成されている。重錘１３４は、軸方向Ｚから見た中心角が例えば約１８０°となるように形成されている。これにより重錘１３４の重心は、回転軸線Ｃに対して偏心している。重錘１３４は、取付部１３７の外周面に対し、例えば接着や溶接等で固定されている。
【００５９】
重錘１３４は、取付部１３７よりも軸方向Ｚの一方側に突出するように形成されている。重錘１３４は、シャフト４１の第２端部４１ｂ（図２参照）を基準にしたときに、ロータ１０３における最も高い位置にある。このため重錘１３４の設置範囲が広がるので、重錘１３４を大きくすることが可能になる。したがって回転するロータ１０３に作用する重錘１３４の遠心力が大きくなる。よって、振動発生装置１０２は、薄型化及び振動の増大の両立を図ることができる。また重錘１３４を大きくすることが可能になることから、重錘１３４の材質としてタングステンよりも比重が軽く、安価かつ加工が容易な銅を使用することが可能になり、低コスト化を図ることができる。
【００６０】
規制部５は、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときにロータ１０３と同じ高さに配置されている。すなわち、軸方向Ｚにおいて、規制部５の一方側の端部は、ロータ１０３の一方側の端部と同じ位置に設けられている。これにより規制部５がロータ１０３よりも外側に突出しない分だけ、振動発生装置１０２の厚さを薄くすることが可能になる。よって、振動発生装置１０２のさらなる薄型化を図ることができる。
【００６１】
また、シャフト４１の第１端部４１ａは、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときにロータ１０３と同じ高さに配置されている。すなわち、軸方向Ｚにおいて、シャフト４１の第１端部４１ａは、ロータ１０３の一方側の端部と同じ位置に設けられている。これによりシャフト４１がロータ１０３よりも外側に突出しない分だけ振動発生装置１０２の厚さをさらに薄くすることが可能になる。よって、振動発生装置１０２のさらなる薄型化を図ることができる。
【００６２】
（第３の実施形態）
本発明の第３の実施形態の振動発生装置２０２について説明する。
図４は、第３の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
図４に示すように、振動発生装置２０２は、ブラシレスの振動発生装置である。振動発生装置２０２は、ロータ２０３と、ステータ４（図２参照）と、規制部５とを備える。
【００６３】
ロータ２０３は、軸受３１と、バックヨーク２３２と、磁石３３と、重錘２３４と、を備える。バックヨーク２３２は、ヨーク本体３５と、嵌合筒部３６と、を備え、これらが一体形成されている。ヨーク本体３５は、軸受３１と径方向Ｒで面一に配置されている。
重錘２３４は、ヨーク本体３５における軸方向Ｚの一方側に向く主面上に設けられている。重錘２３４は、回転軸線Ｃを中心とする扇状に形成されている。重錘２３４は、軸方向Ｚから見た中心角が例えば約１８０°となるように形成されている。これにより重錘２３４の重心は、回転軸線Ｃに対して偏心している。重錘２３４は、シャフト４１の第２端部４１ｂ（図２参照）を基準にしたときに、ロータ２０３における最も高い位置にある。このため重錘２３４の設置範囲が広がるので、重錘２３４を大きくすることが可能になる。したがって回転するロータ２０３に作用する重錘２３４の遠心力が大きくなる。よって、振動発生装置２０２は、薄型化及び振動の増大の両立を図ることができる。その他の作用効果は、上述した各実施形態で説明した通りなので説明を省略する。
【００６４】
（第４の実施形態）
本発明の第４の実施形態の振動発生装置３０２について説明する。
図５は、第４の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
図５に示すように、振動発生装置３０２は、ブラシレスの振動発生装置である。振動発生装置３０２は、ロータ３０３と、ステータ４（図２参照）と、規制部５と、を備える。
【００６５】
ロータ３０３は、軸受３１と、バックヨーク２３２と、磁石３３と、重錘３３４と、を備える。重錘３３４は、第１錘部３３４ａと、第２錘部３３４ｂと、を備える。第１錘部３３４ａは、磁石３３及びバックヨーク２３２よりも径方向Ｒの外側に設けられている。第１錘部３３４ａは、回転軸線Ｃを中心とする扇状に形成されている。第１錘部３３４ａは、軸方向Ｚから見た中心角が例えば約１８０°となるように形成されている。第１錘部３３４ａは、バックヨーク２３２に対して軸方向Ｚの一方側に突出するように形成されている。第２錘部３３４ｂは、ヨーク本体３５における軸方向Ｚの一方側に向く主面上に設けられている。第２錘部３３４ｂは、回転軸線Ｃを中心とする扇状に形成されている。第２錘部３３４ｂは、軸方向Ｚから見た中心角が例えば約１８０°となるように形成されている。第２錘部３３４ｂは、第１錘部３３４ａと径方向Ｒで重なるように配置され、第１錘部３３４ａに結合されている。これにより重錘３３４の重心は、回転軸線Ｃに対して偏心している。
【００６６】
重錘３３４は、シャフト４１の第２端部４１ｂ（図２参照）を基準にしたときに、ロータ３０３における最も高い位置にある。これにより重錘２３４の設置範囲が広がるので、重錘３３４を大きくすることが可能になる。したがって回転するロータ３０３に作用する重錘３３４の遠心力が大きくなる。よって、振動発生装置３０２は、薄型化及び振動の増大の両立を図ることができる。その他の作用効果は、上述した各実施形態で説明した通りなので説明を省略する。
【００６７】
（第５の実施形態）
本発明の第５の実施形態の振動発生装置４０２について説明する。
図６は、第５の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
図６に示すように、振動発生装置４０２は、ブラシ付きの振動発生装置（ブラシ付き振動モータ）である。振動発生装置４０２は、ロータ４０３と、ステータ４０４と、規制部５と、を備える。
【００６８】
ロータ４０３は、軸受３１と、回路基板４３２と、コイル４３９と、重錘４３４と、を備える。
回路基板４３２は、軸受３１における軸方向Ｚの他方側の端部に固定されている。
コイル４３９は、回路基板４３２における軸方向Ｚの一方側に向く主面上に設けられている。コイル４３９は、回路基板４３２に対して電気的に接続されている。
【００６９】
重錘４３４は、コイル４３９よりも径方向Ｒの外側に設けられている。重錘４３４は、回転軸線Ｃを中心とする扇状に形成されている。重錘４３４は、軸方向Ｚから見た中心角が例えば約１８０°となるように形成されている。これにより重錘４３４の重心は、回転軸線Ｃに対して偏心している。重錘４３４は、回路基板４３２に対し、例えば接着等で固定されている。重錘４３４は、シャフト４１の第２端部４１ｂを基準にしたときに、ロータ４０３における最も高い位置にある。
【００７０】
ステータ４０４は、シャフト４１と、ベース部４２と、磁石４４５と、ブラシ４４６と、を備える。磁石４４５は、ベース部４２におけるロータ４０３と対向する主面上に設けられている。ブラシ４４６は、ベース部４２と回路基板４３２との間に配置されている。ブラシ４４６は、整流子及び回路基板４３２を介してコイル４３９に電気的に接続されている。ブラシ４４６は、外部電源に電気的に接続されている。外部電源からブラシ４４６、整流子及び回路基板４３２を介してコイル４３９に電流が供給されるとロータ４０３が回転軸線Ｃを中心にして回転する。これにより回転するロータ４０３には、重錘４３４の遠心力が作用して振動が発生する。
【００７１】
このように、振動発生装置４０２では、第１の実施形態の振動発生装置２と同様にロータ４０３の軸方向Ｚの移動を規制する規制部５を備えているので、従来技術の振動発生装置のようなカバーを用いることなく、ロータ４０３がシャフト４１から抜けることを防止できる。このため、従来の振動発生装置に比べてカバーがない分だけ厚さ（軸方向Ｚの寸法）を小さくすることが可能になる。よって、振動発生装置４０２の薄型化を図ることができる。その他の作用効果は、上述した各実施形態で説明した通りなので説明を省略する。
【００７２】
（第６の実施形態）
本発明の第６の実施形態の振動発生装置５０２について説明する。
図７は、第６の実施形態の振動発生装置の模式断面図である。
図７に示す第６の実施形態では、規制部５０５と軸受３１との間に摺動リングが介在していない点で、第１の実施形態と異なる。また、第６の実施形態では、規制部５０５がバックヨーク３２に接触可能に設けられている点で、第１の実施形態と異なる。
【００７３】
図７に示すように、振動発生装置５０２は、ブラシレスの振動発生装置である。振動発生装置５０２は、ロータ３と、ステータ５０４と、規制部５０５と、を備える。
ステータ５０４は、シャフト５４１と、ベース部５４２と、コイル４３と、駆動部４４と、を備える。シャフト５４１は、回転軸線Ｃと同軸に配置されている。シャフト５４１は、軸受３１に挿通され、軸受３１に対して相対回転可能に嵌合されている。これによりシャフト５４１は、ロータ３を回転可能に支持している。シャフト５４１は、軸方向Ｚの一方側の第１端部５４１ａ（一端）と、軸方向Ｚの他方側の第２端部５４１ｂ（他端）と、を備えている。シャフト５４１の第１端部５４１ａは、シャフト５４１の第２端部５４１ｂを基準にしたときに、少なくともバックヨーク３２の嵌合筒部３６の高さよりも高く形成されている。すなわち、軸方向Ｚにおいて、シャフト５４１の第１端部５４１ａは、少なくともバックヨーク３２の嵌合筒部３６よりも一方側に配置されている。
【００７４】
ベース部５４２は、上述した第１の実施形態のベース部４２に突起部５４８が形成された構成を有する。突起部５４８は、大径部４６からベース部５４２の厚み方向（軸方向Ｚ）に沿ってロータ３側に向かって立設されている。突起部５４８は、大径部４６が設けられた範囲で周方向に沿って軸方向Ｚから見て円弧状に連続して延びていてもよいし、大径部４６が設けられた範囲の一部に設けられていてもよい。また、突起部５４８は、大径部４６が設けられた範囲で断片的に複数設けられていてもよい。突起部５４８と回転軸線Ｃとの最小離間距離は、ロータ３の最大半径よりも大きいことが望ましい。これにより、ロータ３の最大半径部が周方向において突起部５４８と同じ位置に位置する状態であっても、軸方向Ｚから見てロータ３と突起部５４８との間に隙間が形成される。
【００７５】
規制部５０５は、ロータ３の軸方向Ｚの移動を規制する。規制部５０５は、例えばナット等である。規制部５０５は、シャフト５４１の第１端部５４１ａに固定されている。規制部５０５は、ロータ３の軸方向Ｚにおける一方側（ステータ４のコイル４３とは反対側）への移動を規制する。規制部５０５は、ロータ３の重錘３４よりも径方向Ｒの内側に配置されている。規制部５０５は、シャフト５４１の第２端部５４１ｂを基準としたときに、バックヨーク３２のヨーク本体３５よりも高い位置に配置されている。規制部５０５は、バックヨーク３２の嵌合筒部３６の内径よりも大径に形成されている。規制部５０５の一部は、バックヨーク３２と軸方向Ｚで対向する。規制部５０５は、バックヨーク３２のヨーク本体３５に対して軸方向Ｚで離間し、ロータ３の回転時にバックヨーク３２に摺接しないように形成されている。
【００７６】
振動発生装置５０２は、ロータ３およびシャフト５４１の一部が文字板１５からガラス１４（図１参照）側に突出するように孔１７内に配置されている。この状態で、振動発生装置５０２は、針１６に接触しないように配置されている。これにより、ロータ３およびシャフト５４１が文字板１５からガラス１４側に突出しない構成と比較して、ロータ３およびシャフト５４１のうち文字板１５の裏側に位置する部分の厚みが小さくなるので、振動発生装置５０２を備える時計をさらに薄型化することができる。
【００７７】
また、ベース部５４２は、大径部４６からベース部５４２の厚み方向に沿って立設した突起部５４８を備える。これにより、大径部４６を掴む際に、突起部５４８が指やピンセット等に引っ掛かりやすくなり、振動発生装置５０２をより容易に持つことが可能になる。よって、時計への取付作業を容易に行うことができる。
【００７８】
しかも、ロータ３の最大半径部が周方向において突起部５４８と同じ位置に位置する状態であっても、軸方向Ｚから見てロータ３と突起部５４８との間に隙間が形成される。これにより、ロータ３の位置によらず、突起部５４８よりも回転軸線Ｃ側に指やピンセット等を容易に挿入できる。したがって、振動発生装置５０２をより容易に持つことが可能になる。
【００７９】
また、規制部５０５の一部は、バックヨーク３２と軸方向Ｚで対向する。この構成によれば、ロータ３が軸方向Ｚに移動した際に、規制部５０５にバックヨーク３２が直接接触する。これにより、規制部により軸受３１の移動を規制する構成と比較して、重錘３４に対してより近い位置（すなわち径方向においてシャフト５４１からより離れた位置）でロータ３の軸方向Ｚの移動を規制できる。したがって、ロータ３がシャフト５４１から抜けることをより確実に防止できる。
【００８０】
なお、本実施形態の振動発生装置５０２は、ブラシレスモータであるため、磁石３３とコイル４３との間に作用する磁力により、ロータ３がステータ５０４に吸引される。このため、振動発生装置５０２は、ロータ３を挟んでステータ５０４とは反対側から、ロータ３に直接または摺動リングを介して常時接触する規制部を備えなくてもよい。ただし、振動発生装置５０２に衝撃が加わった際等にロータ３がシャフト５４１から抜け落ちることを防止するために、本実施形態のように平常時にはロータ３から離間した規制部５０５を設けることが望ましい。
【００８１】
以上、図面を参照して、本発明の実施形態を詳述してきたが、具体的な構成は、この実施の形態に限らず、本発明の要旨を逸脱しない程度の設計的変更は、本発明に含まれる。
【００８２】
例えば上記各実施形態では、規制部５としてナットをシャフト４１の一端に固定しているが、これに限定されない。例えば、規制部を環状部材により形成し、シャフト４１を挿入して接着や溶接等で固定してもよいし、規制部をシャフト４１と一体構造にしてもよい。また、規制部をＣリングにより構成してシャフト４１にかしめてもよいし、シャフト４１に螺合されたネジの頭により規制部を構成してもよい。
【００８３】
また、上記各実施形態では摺動リング６を使用したが、摺動リング６を使用せずに規制部５に滑り性を持たせてもよい。例えば、規制部５を樹脂で形成したり、金属製の規制部５に滑り性を有するメッキ（ポリテトラフルオロエチレンを含むニッケルメッキ等）を施したりしてもよい。この場合であっても、規制部５の外径を、軸受３１における規制部５に対向する端面の外径以下に設定することが望ましい。これにより、ロータの回転時にロータと規制部５との間に生じる摺動損失を抑制することができる。
【００８４】
また、ケース１３や文字板１５を透明な部材で形成して、内部構造を視認できるように時計１を構成してもよい。
【００８５】
また、上記各実施形態では、時計１に本発明の振動発生装置を適用した例を説明したが、携帯電話、スマートウォッチ、タブレット、ＶＲ用のヘッドマウントディスプレイ、携帯ゲーム機等の電子機器に本発明の振動発生装置を適用してもよい。
【００８６】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能であり、また、上述した各実施形態を適宜組み合わせてもよい。
【符号の説明】
【００８７】
１…時計（電子機器）  ２，１０２，２０２，３０２，４０２，５０２…振動発生装置  ３，１０３，２０３，３０３，４０３…ロータ  ５…規制部  １５…文字板（視認部）  １７…孔（開口部）  ３２…バックヨーク  ３４，１３４，２３４，３３４，４３４…重錘  ４１，５４１…シャフト  ４１ａ，５４１ａ…第１端部（一端）  ４１ｂ，５４１ｂ…第２端部（他端）  ４２…ベース部（支持板）  ４５…小径部  ４６…大径部  ５４８…突起部  Ｃ…回転軸線  Ｒ…径方向  Ｚ…軸方向
【図１】
2018137973.tif 000003
【図２】
2018137973.tif 000004
【図３】
2018137973.tif 000005
【図４】
2018137973.tif 000006
【図５】
2018137973.tif 000007
【図６】
2018137973.tif 000008
【図７】
2018137973.tif 000009