(57)【要約】      （修正有）【課題】平滑コンデンサの温度上昇をより抑制できる電力変換装置を提供する。【解決手段】電力変換回路１は、半導体モジュール２と、平滑コンデンサ３と、一対の直流バスバー４と、放電抵抗５と、を備える。一対の直流バスバー４（４P，４N）は、半導体モジュール２に接続しており、所定間隔をおいて互いに重ね合されている。放電抵抗５は、平滑コンデンサ３に並列接続されている。放電抵抗５には、平滑コンデンサ３の放電電流が流れる。放電抵抗５は、一対の直流バスバー４に接続されており、該一対の直流バスバー４を介して平滑コンデンサ３に電気接続されている。放電抵抗５と平滑コンデンサ３との間に、一対の直流バスバー４が介在している。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電力変換回路（１０）を構成する半導体素子（２０）を内蔵した半導体モジュール（２）と、
該半導体モジュールに加わる直流電圧を平滑化する平滑コンデンサ（３）と、
上記半導体モジュールと上記平滑コンデンサとを電気接続し、所定間隔をおいて互いに重ね合された、正極バスバー（４P）と負極バスバー（４N）との一対の直流バスバー（４）と、
上記平滑コンデンサに並列接続され該平滑コンデンサの放電電流が流れる放電抵抗（５）とを備え、
該放電抵抗は、上記一対の直流バスバーを介して上記平滑コンデンサに電気接続されており、
上記放電抵抗と上記平滑コンデンサとの間に、上記一対の直流バスバーが介在している、電力変換装置（１）。
【請求項２】
上記一対の直流バスバーの間に絶縁部材（４１）が介在している、請求項１に記載の電力変換装置。
【請求項３】
上記平滑コンデンサは、上記直流バスバーとは別体に形成されており、上記放電抵抗の端子（５１０）を上記直流バスバーに締結してある、請求項１又は２に記載の電力変換装置。
【請求項４】
上記一対のバスバーを固定する固定台（６）を備え、上記放電抵抗と上記一対のバスバーとの間に上記固定台が介在している、請求項１〜３のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項５】
上記固定台に上記放電抵抗を固定してある、請求項４に記載の電力変換装置。
【請求項６】
上記半導体モジュールを冷却する冷却器（１１）を備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の電力変換装置。
【請求項７】
上記冷却器は、上記直流バスバーの厚さ方向における、上記一対の直流バスバーの、上記放電抵抗を配した側に設けられており、上記放電抵抗と上冷却器とは、上記厚さ方向に直交する方向において互いに隣り合っている、請求項６に記載の電力変換装置。
【請求項８】
上記半導体モジュールと、上記冷却器と、上記放電抵抗と、上記平滑コンデンサと、上記一対の直流バスバーとを収容する金属製のケース（７）を備え、該ケースは上記冷却器に熱的に接触しており、上記放電抵抗は、上記ケースの壁部（７０）と上記冷却器とによって囲まれている、請求項７に記載の電力変換装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、直流電圧を平滑化する平滑コンデンサと、該平滑コンデンサに並列接続した放電抵抗とを備える電力変換装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
直流電力と交流電力との間で電力変換を行う電力変換装置として、ＩＧＢＴ等の半導体素子を内蔵した半導体モジュールと、該半導体モジュールに電気接続した平滑コンデンサとを備えるものが知られている（下記特許文献１参照）。この電力変換装置では、上記半導体モジュールをスイッチング動作させることにより、直流電源から供給される直流電力を交流電力に変換している。また、上記平滑コンデンサを用いて、半導体モジュールに加わる直流電圧を平滑化している。
【０００３】
半導体モジュールと平滑コンデンサとは、一対の直流バスバーによって電気接続されている。また、平滑コンデンサには、放電抵抗を並列接続してある。この放電抵抗を用いて、平滑コンデンサに蓄えられた電荷を放電させている。
【０００４】
放電抵抗は、平滑コンデンサの放電電流が流れるため、高温になる。そのため、放電抵抗から発生する熱が平滑コンデンサに伝わり、平滑コンデンサの温度が上昇しやすくなる。この問題を解決するため、上記電力変換装置では、放電抵抗を一対の直流バスバーに接続し、この直流バスバーを介して、放電抵抗を平滑コンデンサに電気接続している。このようにすると、放電抵抗の熱は、直流バスバーを介して、平滑コンデンサに伝わるようになる。そのため、放電抵抗から平滑コンデンサに伝わる熱を低減できる。すなわち、直流バスバーの熱容量は比較的大きいため、放電抵抗から直流バスバーに熱が伝わっても、直流バスバーの温度は上昇しにくい。したがって、直流バスバーから平滑コンデンサに伝わる熱は少ない。そのため、放電抵抗から、直流バスバーを介して平滑コンデンサに伝わる熱量を少なくすることができ、平滑コンデンサの温度上昇を抑制できると考えられる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１２−２１７３２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記電力変換装置は、平滑コンデンサの温度上昇抑制に改善の余地があった。すなわち、放電抵抗から発生した熱には、直流バスバーを介して平滑コンデンサに伝導する熱（伝導熱）の他に、空間を直接伝わる輻射熱、及び伝達熱がある。上記電力変換装置では、平滑コンデンサと放電抵抗との間に、輻射熱及び伝達熱を遮蔽する部材が設けられていない。そのため、これら輻射熱及び伝達熱によって平滑コンデンサの温度が上昇する可能性が考えられる。
【０００７】
本発明は、かかる課題に鑑みてなされたものであり、平滑コンデンサの温度上昇をより抑制できる電力変換装置を提供しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一態様は、電力変換回路（１０）を構成する半導体素子（２０）を内蔵した半導体モジュール（２）と、
該半導体モジュールに加わる直流電圧を平滑化する平滑コンデンサ（３）と、
上記半導体モジュールと上記平滑コンデンサとを電気接続し、所定間隔をおいて互いに重ね合された、正極バスバー（４P）と負極バスバー（４N）との一対の直流バスバー（４）と、
上記平滑コンデンサに並列接続され該平滑コンデンサの放電電流が流れる放電抵抗（５）とを備え、
該放電抵抗は、上記一対の直流バスバーを介して上記平滑コンデンサに電気接続されており、
上記放電抵抗と上記平滑コンデンサとの間に、上記一対の直流バスバーが介在している、電力変換装置（１）にある。
【発明の効果】
【０００９】
上記電力変換装置では、放電抵抗と平滑コンデンサとの間に、上記一対の直流バスバーが介在している。
そのため、放電抵抗から発生した輻射熱及び伝達熱を、直流バスバーによって遮蔽でき、平滑コンデンサの温度が上昇することを抑制できる。また、本形態では、放電抵抗と平滑コンデンサとの間に、直流バスバーを一枚だけ介在させるのではなく、一対の（すなわち２枚の）直流バスバーを介在させている。そのため、この一対の直流バスバーによって、放電抵抗から発生した輻射熱及び伝達熱を効果的に遮蔽できる。
【００１０】
また、本態様では放電抵抗を、一対の直流バスバーを介して平滑コンデンサに電気接続している。そのため、放電抵抗から平滑コンデンサに伝わる伝導熱を低減できる。すなわち、上記構成にすると、放電抵抗から発生した伝導熱はまず直流バスバーに伝わるが、直流バスバーは大きな熱容量を有するため、直流バスバーの温度は上昇しにくい。したがって、直流バスバーから平滑コンデンサに大きな伝導熱は伝わりにくい。そのため、放電抵抗から大きな伝導熱が、直流バスバーを介して平滑コンデンサに伝わることを抑制できる。
【００１１】
このように本形態では、一対の直流バスバーによって、放電抵抗から平滑コンデンサに伝わる輻射熱及び伝達熱を遮蔽できると共に、大きな伝導熱が伝わることを抑制できる。そのため、平滑コンデンサの温度上昇を効果的に抑制できる。
【００１２】
以上のごとく、上記態様によれば、平滑コンデンサの温度上昇をより抑制できる電力変換装置を提供することができる。
なお、特許請求の範囲及び課題を解決する手段に記載した括弧内の符号は、後述する実施形態に記載の具体的手段との対応関係を示すものであり、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】実施形態１における、電力変換装置の断面図であって、図２のI-I断面図。
【図２】図１のII-II断面図であって、積層体を省略して描いたもの。
【図３】図２のIII-III断面図。
【図４】図３から正極バスバーを取り除いた図。
【図５】図４から負極バスバーを取り除いた図。
【図６】実施形態１における、平滑コンデンサ側から見た固定台の拡大図。
【図７】実施形態１における、放電抵抗および固定台の拡大図。
【図８】図３のVIII-VIII断面図。
【図９】実施形態１における、電力変換装置の回路図。
【図１０】実施形態２における、電力変換装置の断面図。
【図１１】図１０の要部拡大図。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
（実施形態１）
上記電力変換装置に係る実施形態について、図１〜図９を参照して説明する。図１、図９に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、半導体モジュール２と、平滑コンデンサ３と、一対の直流バスバー４と、放電抵抗５とを備える。半導体モジュール２は、電力変換回路１０を構成する半導体素子２０を内蔵している。平滑コンデンサ３は、半導体モジュール２に加わる直流電圧を平滑化する。
【００１５】
直流バスバー４には、正極バスバー４Pと負極バスバー４Nとがある。これら一対の直流バスバー４により、半導体モジュール２と平滑コンデンサ３とを電気接続してある。また、一対の直流バスバー４（４P，４N）は、所定間隔をおいて互いに重ね合されている。
放電抵抗５は、平滑コンデンサ３に並列接続されている。放電抵抗５には、平滑コンデンサ３の放電電流が流れる。
【００１６】
放電抵抗５は、一対の直流バスバー４を介して平滑コンデンサ３に電気接続されている。
図１、図２に示すごとく、放電抵抗５と平滑コンデンサ３との間に、一対の直流バスバー４が介在している。
【００１７】
本形態の電力変換装置１は、電気自動車やハイブリッド車等に搭載するための、車載用電力変換装置である。図９に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、複数の半導体モジュール２を備える。個々の半導体モジュール２には、ＩＧＢＴ（半導体素子２０）が内蔵されている。また、電力変換装置１は、リアクトル８４とフィルタコンデンサ８３とを備える。これらリアクトル８４と、フィルタコンデンサ８３と、一部の半導体モジュール２aとによって昇圧回路１０１を構成してある。また、他の一部の半導体モジュール２bと、平滑コンデンサ３とによって、インバータ回路１０２を構成してある。直流電源８１の電圧を昇圧回路１０１によって昇圧し、その昇圧された直流電力を、インバータ回路１０２によって交流電力に変換している。そして、得られた交流電力を用いて、三相交流モータ８２を駆動させ、上記車両を走行させている。
【００１８】
放電抵抗５は、平滑コンデンサ３に並列接続している。放電抵抗５と平滑コンデンサ３との間には、スイッチ等が設けられていない。そのため、放電抵抗５には、平滑コンデンサ３の放電電流が常に流れる。したがって、電力変換装置１を稼働しているときは、放電抵抗５は常に発熱する。
【００１９】
このように、平滑コンデンサ３に放電抵抗５を並列接続すると、何らかの異常が生じて電力変換装置１が停止した場合でも、平滑コンデンサ３に蓄えられた電荷が放電抵抗５を介して放電されるため、平滑コンデンサ３の電圧を短時間で低下させることができる。そのため、ユーザ等が感電することを防止できる。
【００２０】
図１、図２に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、一対の直流バスバー４を固定する固定台６を備える。固定台６は、放電抵抗５と一対の直流バスバー４との間に介在している。また、本形態では、固定台６に放電抵抗５も固定してある。放電抵抗５には、金属製のブラケット５２（図７参照）が取り付けられており、このブラケット５２を用いて、放電抵抗５を固定台６に固定してある。
【００２１】
また、図１、図２に示すごとく、一対の直流バスバー４の間には、絶縁部材４１が介在している。本形態では、絶縁部材４１として絶縁紙を用いている。
【００２２】
平滑コンデンサ３は、コンデンサ素子３１と、コンデンサケース３３と、封止部材３４と、正極端子３２Pと、負極端子３２Nとを備える。封止部材３４によって、コンデンサ素子３１をコンデンサケース３３内に封止している。また、正極端子３２Pは、コンデンサ素子３１の正電極３０Pに電気接続し、負極端子３２Nは、コンデンサ素子３１の負電極３０Nに接続している。図２に示すごとく、本形態の平滑コンデンサ３は、正極端子３２Pと負極端子３２Nをそれぞれ２本備える。正極端子３２Pは、正極バスバー４Pのコンデンサ接続部４９P（図３参照）に締結され、負極端子３２Nは、負極バスバー４Nのコンデンサ接続部４９Nに締結されている。
【００２３】
図１に示すごとく、半導体モジュール２は、半導体素子２０を内蔵した本体部２１と、該本体部２１から突出したパワー端子２２と、制御端子２３とを備える。パワー端子２２には、正極バスバー４Pに接続した正パワー端子２２Pと、負極バスバー４Nに接続した負パワー端子２２Nと、三相交流モータ８２（図９参照）に電気接続される交流パワー端子２２Aとがある。また、制御端子２３は制御回路基板１４に接続している。この制御回路基板１４によって、半導体素子２０のスイッチング動作を制御している。
【００２４】
半導体モジュール２、直流バスバー４等は、金属製のケース７に収容されている。ケース７内には内壁部７０Iが形成されており、この内壁部７０Iに、制御回路基板１４を固定してある。
【００２５】
また、図１、図５に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、半導体モジュール２を冷却する冷却器１１を備える。冷却器１１は、複数の冷却管１２と、該冷却管１２を連結する連結管１３とからなる。図１に示すごとく、冷却器１１は、直流バスバー４の厚さ方向（Ｚ方向）における、一対の直流バスバー４の、放電抵抗５を設けた側に配されている。冷却器１１と放電抵抗５とは、Ｚ方向に直交する直交方向（Ｙ方向）において、互いに隣り合っている。
【００２６】
また、放電抵抗５は、ケース７の壁部７０（７０I，７０S）と、冷却器１１とに囲まれている。すなわち、図１に示すごとく、放電抵抗５は、Ｙ方向において、ケース７の側壁部７０Sと冷却器１１とに挟まれている。また、Ｚ方向における一方側には、ケース７の上記内壁部７０Iが配されている。さらに、図２に示すごとく、放電抵抗５は、複数の冷却管１２（図５参照）の配列方向（Ｘ方向）において、ケース７の側壁部７０Sに挟まれている。
【００２７】
また、図５に示すごとく、半導体モジュール２と冷却管１２とは積層され、積層体１００を構成している。複数の冷却管１２のうち、Ｘ方向における一端に位置する端部冷却器１２aには、冷媒１８を導入するための導入管１６と、冷媒１８を導出する導出管１７とが接続している。導入管１６から冷媒１８を導入すると、冷媒１８は連結管１３を介して全ての冷却管１２を流れ、導出管１７から導出される。これにより、半導体モジュール２を冷却している。
【００２８】
また、ケース７内には、加圧部材１５（板ばね）が配されているこの加圧部材１５を用いて、積層体１００をＸ方向に加圧している。これにより、積層体１００をケース７内に固定すると共に、半導体モジュール２と冷却管１２との接触圧を確保している。
【００２９】
図３に示すごとく、正極バスバー４Pは板状に形成されている。正極バスバー４Pは、平滑コンデンサ３の正極端子３２P（図２参照）に接続するためのコンデンサ接続部４９Pと、放電抵抗５に接続するための抵抗接続部４８Pと、貫通孔４７Pとを備える。放電抵抗５から延出したワイヤー５１P（図２参照）を、正極バスバー４Pの抵抗接続部４８Pにボルト締結してある。これにより、放電抵抗５を正極バスバー４Pに電気接続してある。また、上記貫通孔７４Pに、半導体モジュール２の正パワー端子２２Pを挿入し、この正パワー端子２２Pを正極バスバー４Pに溶接してある。
【００３０】
図８に示すごとく、抵抗接続部４８Pは、その他の部位よりも薄肉に形成されている。これにより、ワイヤー５１Pと正極バスバー４Pとを容易に締結できるようにしてある。また、抵抗接続部４８Pを薄肉にすることにより、抵抗接続部４８Pの熱抵抗を大きくしている。これにより、放電抵抗５から発生しワイヤー５１Pを伝わった熱が、抵抗接続部４８Pを介して平滑コンデンサ３へ伝導しにくくなるようにしている。また、ワイヤー５１Pの先端は丸端子５１０になっている。この丸端子５１０にボルト６９を挿入し、抵抗接続部４８P及び固定台６に締結している。なお、本形態のワイヤー５１は、被覆導線である。
【００３１】
図４に示すごとく、負極バスバー４Nも、正極バスバー４Pと同様の構成になっている。すなわち、負極バスバー４Nは、平滑コンデンサ３の負極端子３２Nに接続するためのコンデンサ接続部４９Nと、放電抵抗５に接続するための抵抗接続部４８Nと、負パワー端子２２Nを挿入するための貫通孔４７Nとを備える。負極バスバー４Nの抵抗接続部４８Nは、正極バスバー４Pと同様に、薄肉に形成されている。
【００３２】
図６に示すごとく、固定台６には、複数のナット６８がインサートされている。直流バスバー４やワイヤー５１等を締結するためのボルト６（図３参照）が、このナット６８に螺合する。
【００３３】
また、図７に示すごとく、固定台６の、直流バスバー４を配した側とは反対側の面Ｓ１に、放電抵抗５を固定してある。放電抵抗５から、上述したワイヤー５１（５１P，５１N）が延出している。このワイヤー５１を介して、放電抵抗５をバスバー４に電気接続してある。これにより、放電抵抗５から発生し直流バスバー４に向かう伝導熱を、ワイヤー５１において放熱するようにしてある。
【００３４】
また、図７に示すごとく、放電抵抗５には、ワイヤー５１（５１P，５１N）が接続したワイヤー接続部５９（５９P，５９N）を形成してある。一対のワイヤー接続部５９P，５９Nのうち、一方のワイヤー接続部５９Nは、Ｘ方向における、放電抵抗５の、直流バスバー４に接続する側とは反対側の端部５８０に形成されている。これにより、このワイヤー接続部５９Nから直流バスバー４Nの抵抗接続部４８N（図４参照）までの、Ｘ方向長さを長くしている。これによって、ワイヤー５１Nの長さを長くし、放電抵抗５の熱がこのワイヤー５１Nを伝導するときに放熱しやすくしてある。
【００３５】
また、上述したように、放電抵抗５には、金属製のブラケット５２が取り付けられている。このブラケット５２を、固定台６に固定してある。ブラケット５２には、爪部５２１が形成されている。この爪部５２１を用いて、放電抵抗５をブラケット５２に固定している。
【００３６】
次に、本形態の作用効果について説明する。図１、図２に示すごとく、本形態では、放電抵抗５と平滑コンデンサ３との間に、一対の直流バスバー４を介在させている。
そのため、放電抵抗５から発生した輻射熱及び伝達熱を、直流バスバー４によって遮蔽でき、平滑コンデンサ３の温度が上昇することを抑制できる。また、本形態では、放電抵抗５と平滑コンデンサ３との間に、直流バスバー４を一枚だけ介在させるのではなく、一対の（すなわち２枚の）直流バスバー４P，４Nを介在させている。そのため、この一対の直流バスバー４P，４Nによって、放電抵抗５から発生した輻射熱及び伝達熱を効果的に遮蔽できる。
【００３７】
また、本形態では放電抵抗５を、一対の直流バスバー４を介して平滑コンデンサ３に電気接続している。そのため、放電抵抗５から平滑コンデンサ３に伝わる伝導熱を低減できる。すなわち、上記構成にすると、放電抵抗５から発生した伝導熱はまず直流バスバー４に伝わるが、直流バスバー４は大きな熱容量を有するため、直流バスバー４の温度は上昇しにくい。したがって、直流バスバー４から平滑コンデンサ５に大きな伝導熱は伝わりにくい。そのため、放電抵抗５から大きな伝導熱が、直流バスバー４を介して平滑コンデンサ３に伝わることを抑制できる。
【００３８】
このように本形態では、一対の直流バスバー４によって、放電抵抗５から平滑コンデンサ３に伝わる輻射熱及び伝達熱を遮蔽できると共に、大きな伝導熱が伝わることを抑制できる。そのため、平滑コンデンサ３の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００３９】
また、本形態では、一対の直流バスバー４を、所定間隔をおいて重ね合せてある。そのため、個々の直流バスバー４から発生した磁界を互いに打消し合わせることができ、直流バスバー４に寄生するインダクタンスを低減させることができる。したがって、半導体素子２０をスイッチング動作させたときに大きなサージが発生することを抑制できる。
【００４０】
また、図１、図２に示すごとく、本形態では、一対の直流バスバー４P，４Nの間に絶縁部材４１を介在させてある。
そのため、放電抵抗５から発生した輻射熱及び伝達熱を、絶縁部材４１によって遮蔽することができる。したがって、平滑コンデンサ３の温度上昇を、より効果的に抑制できる。また、絶縁部材４１を介在させることにより、一対の直流バスバー４P，４Nを、互いの絶縁性を確保しつつ接近させることができる。そのため、直流バスバー４に寄生するインダクタンスをより低減できる。
【００４１】
また、図１、図２に示すごとく、本形態では、平滑コンデンサ３と直流バスバー４とを別部材にしてある。そして、平滑コンデンサ３の端子３２を直流バスバー４に締結してある。
このようにすると、直流バスバー４から平滑コンデンサ３に伝わる伝導熱を、より低減することができる。すなわち、後述するように、平滑コンデンサ３と直流バスバー４（４P，４N）を一体的に形成することも可能であるが（図１１参照）、この場合、平滑コンデンサ３の端子３２と直流バスバー４との間の熱抵抗が小さいため、放電抵抗５から直流バスバー４に伝わった熱が、端子３２に伝わりやすくなる可能性がある。これに対して、本形態のように、平滑コンデンサ３と直流バスバー４とを別体にし、平滑コンデンサ３の端子３２を直流バスバーに締結すれば、これら端子３２と直流バスバー４との間の界面熱抵抗を大きくすることができる。そのため、放電抵抗５から直流バスバー４に伝わった熱が、端子３２に伝わりにくくなり、平滑コンデンサ３の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４２】
また、図１、図２に示すごとく、本形態の電力変換装置１は、一対のバスバー４P，４Nを固定する固定台６を備える。この固定台６は、放電抵抗５と一対のバスバー４P，４Nとの間に介在している。
このようにすると、放電抵抗５から発生した輻射熱及び伝達熱を、固定台６によって遮蔽できる。そのため、平滑コンデンサ３の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４３】
また、本形態では、放電抵抗５を上記固定台６に固定してある。
そのため、固定台６に、直流バスバー４と放電抵抗５とを両方とも固定でき、これらを固定する部材を別々にする必要が無くなる。そのため、部品点数を低減でき、電力変換装置１を小型化できる。
【００４４】
また、図１、図２に示すごとく、放電抵抗５には、金属製のブラケット５２が装着されている。このブラケット５２は、放電抵抗５と端子台６との間に介在している。
そのため、放電抵抗５の輻射熱及び伝達熱を、ブラケット５２によって遮蔽できる。したがって、平滑コンデンサ３の温度上昇をさらに効果的に抑制できる。
【００４５】
また、本形態の電力変換装置１は、半導体モジュール２を冷却する冷却器１１を備える。
そのため、半導体モジュール２を冷却でき、該半導体モジュール２に接続した直流バスバー４の温度を下げることができる。したがって、直流バスバー４から平滑コンデンサ３に熱が伝わりにくくなり、平滑コンデンサ３の温度上昇をより効果的に抑制できる。
【００４６】
また、図１に示すごとく、冷却器１１は、Ｚ方向における、一対の直流バスバー４の、放電抵抗５を配した側に設けられている。そして、放電抵抗５と冷却器１１とを、Ｙ方向において互いに隣り合わせてある。
そのため、放電抵抗５と冷却器１１とを接近させることができ、冷却器１１によって放電抵抗５を冷却することが可能になる。したがって、放電抵抗５から平滑コンデンサ３に伝わる熱を低減でき、平滑コンデンサ３の温度上昇をさらに効果的に抑制できる。
【００４７】
また、本形態の電力変換装置１は、金属製のケース７を備える。このケース７は、図５に示すごとく、冷却器１１に熱的に接触している。図１、図２に示すごとく、このケース７の壁部７０（７０I，７０S）と冷却器１１とによって、放電抵抗５を取り囲んである。
そのため、放電抵抗５をより効果的に冷却できる。すなわち、ケース７は冷却器１１に熱的に接触しているため、ケース７を冷却することができる。したがって、この、冷却されたケース７の壁部７０（７０I，７０S）と冷却器１１とによって放電抵抗５を取り囲むことにより、放電抵抗５を効果的に冷却でき、放電抵抗５から平滑コンデンサ３に伝わる熱をより低減することが可能になる。
なお、上記「熱的に接触している」とは、直接接触しているか、又は空気よりも熱伝導率が高い部材を介在させていることを意味する。
【００４８】
また、図２、図７に示すごとく、本形態では、ワイヤー５１を介して、放電抵抗５と直流バスバー４とを電気接続してある。
そのため、放電抵抗５から発生した熱がワイヤー５１を伝わる間に、この熱を放熱させることができる。したがって、放電抵抗５から平滑コンデンサ３に伝導熱が伝わりにくくなり、平滑コンデンサ３の温度上昇をより抑制できる。
【００４９】
また、本形態では、一対のバスバー４の、重力方向における上側に放電抵抗５を配置し、重力方向における下側に平滑コンデンサ３を配置してある。
放電抵抗５の熱によって暖められた空気は、対流によって重力方向上側に向かう。本形態では、重力方向における放電抵抗５の下側に平滑コンデンサ３を配置してあるため、暖められた空気が平滑コンデンサ３に向かうことを抑制できる。したがって、平滑コンデンサ３の温度上昇を効果的に抑制できる。
【００５０】
以上のごとく、本形態によれば、平滑コンデンサの温度上昇をより抑制できる電力変換装置を提供することができる。
【００５１】
以下の実施形態においては、図面に用いた符号のうち、実施形態１において用いた符号と同一のものは、特に示さない限り、実施形態１と同様の構成要素等を表す。
【００５２】
（実施形態２）
本形態は、平滑コンデンサ３と直流バスバー４の構成を変更した例である。図１０、図１１に示すごとく、本形態では、平滑コンデンサ３と直流バスバー４（４P，４N）とを一体的に形成してある。平滑コンデンサ３は、コンデンサケース３３と、コンデンサ素子３１と、封止部材３４と、正極端子３２Pと、負極端子３２Nとを備える。正極端子３２Pは、コンデンサ素子３１の正電極３０Pに電気接続している。また、負極端子３２Nは、コンデンサ素子３１の負電極３０Nに電気接続している。正極端子３２Pは正極バスバー４Pと一体に形成されており、負極端子３２Nは負極バスバー４Nと一体に形成されている。
【００５３】
本形態の作用効果について説明する。本形態では、平滑コンデンサ３と直流バスバー４とを一体的に形成してあるため、部品点数を低減することができる。そのため、電力変換装置１の製造コストを低減することができる。
その他、実施形態１と同様の構成および作用効果を備える。
【符号の説明】
【００５４】
１  電力変換装置
１０  電力変換回路
２  半導体モジュール
２０  半導体素子
３  平滑コンデンサ
４  直流バスバー
４P  正極バスバー
４N  負極バスバー
５  放電抵抗
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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