(57)【要約】【課題】ステータとハウジングとの間を完全に密閉することができず、隙間からの切削液等の浸入を防止することが難しいという問題があった。【解決手段】本開示の実施例に係る電動機は、ロータと、ロータの外周側に配置されたステータと、ステータの一方の側に配置され、ロータの一部を収納する開口部を備えた前側ハウジングと、ステータの他方の側に配置され、前側ハウジングとの間でステータを挟持する後側ハウジングと、ステータ、前側ハウジング、及び後側ハウジングを互いに締結する複数の締結部材と、前側ハウジングのステータと対向する面に配置され、開口部を囲む環状形状を有する環状部と、を備え、複数の締結部材の挿通孔に近接する環状部の複数の第１部分のそれぞれの高さは、複数の第１部分のうちの隣接する２つの第１部分の中間点であって、第１部分に近い中間点に位置する複数の第２部分のそれぞれの高さよりも低い。【選択図】図２
2018207633.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ロータと、
前記ロータの外周側に配置されたステータと、
前記ステータの一方の側に配置され、前記ロータの一部を収納する開口部を備えた前側ハウジングと、
前記ステータの他方の側に配置され、前記前側ハウジングとの間で前記ステータを挟持する後側ハウジングと、
前記ステータ、前記前側ハウジング、及び前記後側ハウジングを互いに締結する複数の締結部材と、
前記前側ハウジングの前記ステータと対向する面に配置され、前記開口部を囲む環状形状を有する環状部と、を備え、
前記複数の締結部材の挿通孔に近接する前記環状部の複数の第１部分のそれぞれの高さは、前記複数の第１部分のうちの隣接する２つの第１部分の中間点であって、前記第１部分に近い中間点に位置する複数の第２部分のそれぞれの高さよりも低い、
電動機。
【請求項２】
前記環状部の外周部に配置され、前記ステータと前記前側ハウジングとを締結した場合に前記ステータと接して変形を抑制する複数のステータ押さえ部をさらに有する、請求項１に記載の電動機。
【請求項３】
前記環状部は、前記締結部材の挿通孔周辺に延在し、前記締結部材が貫通する穴を備え、前記環状部を前記前側ハウジングに固定する保持部をさらに有する、請求項１または２に記載の電動機。
【請求項４】
前記後側ハウジングの前記ステータと対向する面に、前記ロータの一部を収納する第２の開口部を囲む環状形状を有する第２の環状部が配置され、
前記複数の締結部材の挿通孔に近接する前記第２の環状部の複数の第３部分のそれぞれの高さは、前記複数の第３部分のうちの隣接する２つの第３部分の中間点であって、前記第３部分に近い中間点に位置する複数の第４部分のそれぞれの高さよりも低い、請求項１乃至３のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項５】
前記環状部は前記前側ハウジングと一体成型されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項６】
前記第２の環状部は前記後側ハウジングと一体成型されている、請求項４に記載の電動機。
【請求項７】
前記環状部は、鉄及びアルミの少なくとも一方を含む材料から形成されている、請求項１乃至６のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項８】
前記第２の環状部は、鉄及びアルミの少なくとも一方を含む材料から形成されている、請求項４または６に記載の電動機。
【請求項９】
前記環状部は、弾性部材から形成されている、請求項１乃至４のいずれか一項に記載の電動機。
【請求項１０】
前記第２の環状部は、弾性部材から形成されている、請求項４に記載の電動機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電動機に関し、特にステータと一体化されたハウジングを備えた電動機に関する。
【背景技術】
【０００２】
これまでに、ステータ一体形ハウジングを備えた誘導モータが知られている（例えば、特許文献１）。この従来のステータ一体形ハウジングは、モータの外周側に配置されるステータコアと、モータの軸方向前端に配置される前部フランジと、モータの軸方向後端に配置され前部フランジとの間にステータコアを挟持する後部ブラケットとを備える。前部フランジの後面側には、８個の螺子穴が外周に近接してほぼ等間隔に螺設される。ステータコアには、螺子穴に対応して軸方向へ延びる貫通孔が設けられる。後部ブラケットは、螺子穴及び貫通孔に対応する位置に軸方向へ延びる貫通穴を備える。８個のタイボルトは、後部ブラケット側から貫通穴、貫通孔、及び螺子穴を通して挿入かつ螺子穴に螺合され、後部ブラケット、ステータコア、及び前部フランジが一体的に堅固に固定される。
【０００３】
ステータ一体形ハウジングを備えた誘導モータにおいては、ステータの形状に合わせて、ステータとハウジングの接触面が設計されている。しかしながら、ステータを押える面積が広く、現状のボルトの締め付け方法では、ステータとハウジングとの間を完全に密閉することができず、隙間からの切削液等の浸入を防止することが難しいという問題があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平５−４９２００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は上記問題に鑑み、ステータとハウジングとの間の隙間からの切削液等の浸入を防止することが可能な電動機を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本開示の実施例に係る電動機は、ロータと、ロータの外周側に配置されたステータと、ステータの一方の側に配置され、ロータの一部を収納する開口部を備えた前側ハウジングと、ステータの他方の側に配置され、前側ハウジングとの間でステータを挟持する後側ハウジングと、ステータ、前側ハウジング、及び後側ハウジングを互いに締結する複数の締結部材と、前側ハウジングのステータと対向する面に配置され、開口部を囲む環状形状を有する環状部と、を備え、複数の締結部材の挿通孔に近接する環状部の複数の第１部分のそれぞれの高さは、複数の第１部分のうちの隣接する２つの第１部分の中間点であって、第１部分に近い中間点に位置する複数の第２部分のそれぞれの高さよりも低い。
【発明の効果】
【０００７】
本開示の実施例に係る電動機によれば、ステータとハウジングとの間の隙間からの切削液等の浸入を防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１に係る電動機の斜視図である。
【図２】実施例１に係る電動機の側面図である。
【図３Ａ】実施例１に係る電動機を構成する前側ハウジングの平面図である。
【図３Ｂ】実施例１に係る電動機を構成する前側ハウジングの断面図である。
【図４】実施例１に係る電動機の組み立て前の断面図である。
【図５】実施例１に係る電動機の組み立て後の断面図である。
【図６Ａ】実施例２に係る電動機を構成する前側ハウジングの平面図である。
【図６Ｂ】実施例２に係る電動機を構成する前側ハウジングの断面図である。
【図７Ａ】実施例３に係る電動機を構成する前側ハウジングの平面図である。
【図７Ｂ】実施例３に係る電動機を構成する前側ハウジングの断面図である。
【図８】実施例４に係る電動機の側面図である。
【図９Ａ】実施例４に係る電動機を構成する後側ハウジングの平面図である。
【図９Ｂ】実施例４に係る電動機を構成する後側ハウジングの断面図である。
【図１０】実施例４に係る電動機の組み立て前の断面図である。
【図１１】実施例４に係る電動機の組み立て後の断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して、本発明に係る電動機について説明する。ただし、本発明の技術的範囲はそれらの実施の形態には限定されず、特許請求の範囲に記載された発明とその均等物に及ぶ点に留意されたい。
【００１０】
まず、実施例１に係る電動機について説明する。図１に実施例１に係る電動機の斜視図を示す。電動機１０１は、ロータ（図示せず）と、ロータの外周側に配置されたステータ１と、ステータ１の一方の側に配置され、ロータの一部を収納する開口部を備えた前側ハウジング２と、ステータ１の他方の側に配置され、前側ハウジング２との間でステータ１を挟持する後側ハウジング５と、を備えている。ステータ１は複数の電磁鋼板を積層した構造を有する。
【００１１】
電動機１０１は、駆動対象の機械（図示せず）に、前側ハウジング２の四隅に設けられた取付け用ボルト穴２５により固定される。また、機械側の装着開口には、環状の突出部２６が嵌合し、ロータの出力軸２０ａにより機械が駆動される。
【００１２】
図１のＡ−Ａ側から見た実施例１に係る電動機の側面図を図２に示す。ステータ１、前側ハウジング２、及び後側ハウジング５は複数の締結部材（４１〜４４（４３及び４４は図示せず））により締結される。締結部材４１〜４４は、ステータ１の挿通孔（１２１〜１２４（１２３及び１２４は図示せず））、前側ハウジング２の挿通孔（２２１〜２２４（２２３及び２２４は図示せず））、及び後側ハウジング５の挿通孔（５２１〜５２４（５２３及び５２４は図示せず））を貫通する。ここで、締結部材（４１〜４４）にはボルトとナットを用いることができる。
【００１３】
図３Ａに実施例１に係る電動機を構成する前側ハウジング２の平面図を示す。図３Ｂに実施例１に係る電動機を構成する前側ハウジングの図３Ａの線Ｂ−Ｂにおける断面図を示す。前側ハウジング２のステータ１と対向する面２１に、開口部２３を囲む環状形状を有する環状部３１が配置されている。図３Ｂに示すように、開口部２３は開口部の縁部２３ａの内側に設けられる。従って、環状部３１は開口部の縁部２３ａの外周部に設けられる。
【００１４】
実施例１に係る電動機１０１における複数の締結部材の挿通孔（２２１〜２２４）に近接する複数の第１部分（３１１、３１３、３１５、３１７）のそれぞれの高さＨ1が、複数の第１部分のうちの隣接する２つの第１部分の中間点であって、第１部分に近い中間点に位置する複数の第２部分（３１２、３１４、３１６、３１８）のそれぞれの高さＨ2よりも低い。即ち、環状部３１は、前側ハウジング２の面２１からの高さが位置によって異なる凹凸形状を有する。図３Ａに示すように、締結部材の挿通孔２２１の近傍における第１部分３１１の高さをＨ1とする。挿通孔２２１の中心と環状部３１の中心Ｃとを結ぶ直線Ｌ1と環状部３１とが交わる個所が第１部分３１１である。同様に、挿通孔２２２の中心と環状部３１の中心Ｃとを結ぶ直線Ｌ3と環状部３１とが交わる個所が隣接する第１部分３１３である。また、環状部３１における複数の締結部材のうちの隣接する２つの第１部分（３１１、３１３）の中間点であって、第１部分（３１１、３１３）に近い中間点に位置する第２部分３１２の高さをＨ2とする。即ち、環状部３１の中心Ｃから延ばした直線Ｌ2と環状部３１とが交わる個所を第２部分３１２とし、第１部分３１１から第２部分３１２までの長さｄ1と、隣接する第１部分３１３から第２部分３１２までの長さｄ2が等しくなるように第２部分３１２を決める。換言すれば、直線Ｌ1とＬ2がなす角をθ1とし、直線Ｌ2とＬ3がなす角をθ2とした場合、θ1とθ2が等しくなるように第２部分３１２の位置を決定する。第１部分３１１と第２部分３１２がこのような位置関係にある場合に、第１部分３１１の高さＨ1が第２部分の高さＨ2より低くなるように環状部３１に凹凸を形成する。
【００１５】
同様に、環状部３１の中心Ｃと挿通孔２２３及び２２４の中心を結ぶ直線をそれぞれＬ5及びＬ7とすると、直線Ｌ5及びＬ7と環状部３１とが交わる個所が他の第１部分３１５及び３１７となる。また、環状部３１の中心Ｃから延ばした直線Ｌ4、Ｌ6、Ｌ8と環状部３１とが交わる個所をそれぞれ第２部分（３１４、３１６、３１８）とすると、第２部分（３１４、３１６、３１８）は、隣接する第１部分（（３１３及び３１５）、（３１５及び３１７）、（３１７及び３１１））の中間点に位置する。
【００１６】
例えば、４つの挿通孔（２２１〜２２４）が互いに９０°ずれた位置に配置される場合には、４つの第１部分（３１１、３１３、３１５、３１７）は互いに９０°ずれた位置に配置され、４つの第２部分（３１２、３１４、３１６、３１８）も互いに９０°ずれた位置に配置される。さらに、４つの第１部分（３１１、３１３、３１５、３１７）と隣接する４つの第２部分（３１２、３１４、３１６、３１８）とはそれぞれ互いに４５°ずれた位置に配置される。
【００１７】
図３Ａ示した例では挿通孔を４つ設けた例を示したが、このような例には限られず、２つ、３つ、あるいは５つ以上としてもよい。
【００１８】
なお、凹凸を設けた環状部３１をステータ１に接触させて締結した場合に、環状部３１の第１部分（３１１、３１３、３１５、３１７）における面圧Ｐ1と、環状部３１の第２部分（３１２、３１４、３１６、３１８）における面圧Ｐ2が等しくなるように凹凸の形状を設定することが好ましい。これは、環状部に凹凸を設けない場合は、挿通孔（２２１〜２２４）に締結部材（４１〜４４）を挿通してステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合、挿通孔（２２１〜２２４）から離れるにしたがって面圧が低下し、環状部３１における面圧が不均一になるためである。実施例１に係る電動機のように、環状部３１に凹凸を設けることにより、ステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合の環状部における面圧を均一にすることができる。これは、以下の理由による。締結部材（４１〜４４）でステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合、挿通孔（２２１〜２２４）から離れるにしたがって締結力が弱まるため、ステータ１と環状部３１との間に加わる面圧が挿通孔（２２１〜２２４）から離れるにしたがって減少する。その結果、挿通孔（２２１〜２２４）近傍の環状部の第１部分（３１１、３１３、３１５、３１７）における面圧が最大となり、挿通孔（２２１〜２２４）から最も遠く離れた環状部３１の第２部分（３１２、３１４、３１６、３１８）における面圧が最小となる。一方、環状部３１の高さが異なる領域を形成すると、ステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合に環状部３１がステータ１から受ける反発力に関して、環状部３１の高さが高い領域の反発力は、環状部３１の高さが低い領域の反発力より大きくなる。そこで、第２部分（３１２、３１４、３１６、３１８）における環状部の高さＨ2を第１部分（３１１、３１３、３１５、３１７）における環状部の高さＨ1より高くした状態でステータ１と前側ハウジング２を締結すると、第２部分（３１２、３１４、３１６、３１８）における反発力は第１部分（３１１、３１３、３１５、３１７）における反発力より大きくなる。このように、挿通孔から離れるにしたがって減少する面圧を反発力で補うことにより、ステータ１と環状部３１との間に働く総合的な面圧を環状部３１の位置に因らずに一定にすることができ、ステータ１と前側ハウジング２との間の接合面からの切削液等の浸入を防止することができる。
【００１９】
図３Ａには、環状部３１の形状が円形である例を示したが、環状部３１は開口部２３を囲む環状形状を有すればよく、円形には限られない。
【００２０】
環状部３１は、前側ハウジング２と一体成型されていることが好ましい。一体成型することにより、環状部３１と前側ハウジング２との間に形成される間隙をなくすことができる。
【００２１】
また、環状部３１は、鉄及びアルミの少なくとも一方を含む材料から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、環状部３１の加工を容易に行うことができる。
【００２２】
あるいは、環状部３１は、弾性部材から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、環状部３１と前側ハウジング２との密着性を高めることができる。
【００２３】
図４に実施例１に係る電動機の組み立て前の断面図を示す。ステータ１にはコイル１３が巻回されており、コイル１３は、両端部側に突出している。前側ハウジング２はコイル１３を収納するために、開口部２３の幅はコイルが延在する幅１４よりも広くなっている。後側ハウジング５にもコイル１３を収納するために、第２の開口部５３が設けられ、第２の開口部５３の幅はコイルが延在する幅１４よりも広くなっている。
【００２４】
前側ハウジング２の面２１は、ステータの面１１と対向する。後側ハウジング５の面５１は、ステータの面１２と対向する。
【００２５】
図５に実施例１に係る電動機の組み立て後の断面図を示す。ステータ１、前側ハウジング２、及び後側ハウジング５により、ステータと一体したハウジング２００（ステータ一体型ハウジング）が構成される。ロータ２０は、ステータ一体型ハウジング２００の内部に収納される。
【００２６】
ロータ２０は複数の電磁鋼板を積層して構成される。ロータの出力軸２０ａは、前側ハウジング２に設けられた軸受７１及び後側ハウジング５に設けられた軸受７２により保持される。
【００２７】
図５のようにステータ一体型ハウジング２００にロータ２０を配置した後に、ステータ一体型ハウジング２００を構成するステータ１、前側ハウジング２、及び後側ハウジング５が締結部材（４１〜４４（図２参照））により締結される。このようにステータ１の内部が密閉されるように、ステータ１と前側ハウジング２との間に環状部３１を設けることによって、接触面積を狭くし、単位面積当たりの圧力を上げることができる。さらに、ステータと前側ハウジング２とを締結した際に環状部３１に加わる面圧が環状部３１の位置に関わらず均一になるように凹凸を設けている。その結果、ステータと前側ハウジングとの間の接合面からの切削液等の浸入を防止することができる。
【００２８】
次に、実施例２に係る電動機について説明する。図６Ａに実施例２に係る電動機を構成する前側ハウジングの平面図を示す。図６Ｂに実施例２に係る電動機を構成する前側ハウジングの図６Ａの線Ｄ−Ｄにおける断面図を示す。実施例２に係る電動機が実施例１に係る電動機と異なっている点は、環状部３２の外周部に配置され、ステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合にステータ１と接して変形を抑制する複数のステータ押さえ部（３３１〜３３４）をさらに有する点である。実施例２に係る電動機におけるその他の構成は、実施例１に係る電動機における構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００２９】
実施例２に係る電動機においては、環状部３２の外周部に複数のステータ押さえ部（３３１〜３３４）を設けることにより、ステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合にステータ１と接してステータ１の変形を抑制することができる。即ち、ステータ押さえ部（３３１〜３３４）を設けていない場合、ステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合に環状部３２と接したステータ１に大きな圧力が加わり、ステータ１が変形する恐れがある。特に、ステータ１が複数の電磁鋼板を積層して形成されている場合に、環状部３２と接した電磁鋼板が前側ハウジング２の方へ湾曲する恐れがある。しかしながら、本実施例のように環状部３２の外周部にステータ押さえ部（３３１〜３３４）を設け、ステータ押さえ部（３３１〜３３４）の内側に環状部３２を配置することにより、ステータ１と前側ハウジング２とを締結した場合にステータ押さえ部（３３１〜３３４）がステータ１を支持することにより、ステータ１の変形を抑制することができる。
【００３０】
図６Ａに示した例ではステータ押さえ部を４つ設ける例を示したがステータ押さえ部の数は１〜３個または５個以上であってもよい。
【００３１】
また、図６Ａ及び図６Ｂに示した例では、ステータ押さえ部（３３１〜３３４）を環状部３２の外周側に設ける例を示したが、ステータ押さえ部（３３１〜３３４）を環状部３２の内周側に設けてもよいし、内周側と外周側の両方に設けるようにしてもよい。
【００３２】
図６Ａ及び図６Ｂに示した図においては、ステータ押さえ部（３３１〜３３４）は環状部３２とは独立した構成を示しているが、ステータ押さえ部（３３１〜３３４）は環状部３２と一体化するようにしてもよい。
【００３３】
ステータ押さえ部（３３１〜３３４）は、前側ハウジング２と一体成型されていることが好ましい。一体成型することにより、前側ハウジング２の面２１上でのステータ押さえ部（３３１〜３３４）の位置が固定され、環状部３２の位置合わせを容易に行うことができる。
【００３４】
また、環状部３２及びステータ押さえ部（３３１〜３３４）は、鉄及びアルミの少なくとも一方を含む材料から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、環状部３２及びステータ押さえ部（３３１〜３３４）の加工を容易に行うことができる。
【００３５】
環状部３２及びステータ押さえ部（３３１〜３３４）は、弾性部材から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、環状部３２及びステータ押さえ部（３３１〜３３４）と前側ハウジング２との密着性を高めることができる。
【００３６】
次に、実施例３に係る電動機について説明する。図７Ａに実施例３に係る電動機を構成する前側ハウジングの平面図を示す。図７Ｂに実施例３に係る電動機を構成する前側ハウジングの図７Ａの線Ｅ−Ｅにおける断面図を示す。実施例３に係る電動機が実施例１に係る電動機と異なっている点は、環状部３３が、締結部材の挿通孔（２２１〜２２４）周辺に延在し、締結部材が貫通する穴を備え，環状部３３を前側ハウジング２に固定する保持部（３４１〜３４４）をさらに有する点である。実施例３に係る電動機におけるその他の構成は、実施例１に係る電動機における構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００３７】
保持部（３４１〜３４４）に設けた締結部材が貫通する穴は挿通孔（２２１〜２２４）と共通化することができる。保持部（３４１〜３４４）を設けることにより、環状部３３の位置ずれを抑制することができ、環状部３３の位置決めを容易に行うことができる。即ち、保持部（３４１〜３４４）を設けていない場合、ロータの回転に起因する振動によって環状部３３の位置がずれる恐れがある。前側ハウジング２の面２１上の環状部３３の位置がずれると環状部３３が開口部２３の周辺部を覆うことができなくなる恐れがあり、ステータ１の内部に切削液等が入り込む恐れがある。しかしながら、本実施例のように環状部３３の周辺に保持部（３４１〜３４４）を設け、保持部に設けた孔によって挿通孔（２２１〜２２４）と位置合わせを行うことにより、環状部３３を開口部２３の周辺部を覆うように配置することができる。さらに、保持部（３４１〜３４４）の高さを環状部３３の高さと同程度にすることにより、締結時に挿通孔近傍の環状部３３に加わる面圧を分散させることができ、面圧が集中することによるステータ１の変形や、環状部３３の破壊を回避することができる。
【００３８】
環状部３３及び保持部（３４１〜３４４）は、前側ハウジング２と一体成型されるようにしてもよい。一体成型することにより、環状部３３及び保持部（３４１〜３４４）と前側ハウジング２との間に間隙が形成されないようにすることができる。
【００３９】
また、環状部３３及び保持部（３４１〜３４４）は、鉄及びアルミの少なくとも一方を含む材料から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、環状部３３及び保持部（３４１〜３４４）の加工を容易に行うことができる。
【００４０】
環状部３３及び保持部（３４１〜３４４）は、弾性部材から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、環状部３３及び保持部（３４１〜３４４）と前側ハウジング２との密着性を高めることができる。
【００４１】
次に、実施例４に係る電動機について説明する。図８に実施例４に係る電動機１０２の側面図を示す。図９Ａに実施例４に係る電動機１０２を構成する後側ハウジング５の平面図を示す。図９Ｂに実施例４に係る電動機１０２を構成する後側ハウジングの図９Ａにおける線Ｆ−Ｆでの断面図を示す。図１０に実施例４に係る電動機１０２の組み立て前の断面図を示す。図１２に実施例４に係る電動機１０２の組み立て後の断面図を示す。実施例４に係る電動機１０２が実施例１に係る電動機１０１と異なっている点は、後側ハウジング５のステータ１と対向する面５１に、ロータ２０の一部を収納する第２の開口部５３を囲む環状形状を有する第２の環状部６が配置され、複数の締結部材の挿通孔（５２１〜５２４）に近接する第２の環状部の複数の第３部分（６１１、６１３、６１５、６１７）の高さは、複数の第３部分のうちの隣接する２つの第３部分の中間点であって、第３部分に近い中間点に位置する複数の第４部分（６１２、６１４、６１６、６１８）の高さよりも低い点である。実施例４に係る電動機におけるその他の構成は、実施例１に係る電動機における構成と同様であるので詳細な説明は省略する。
【００４２】
実施例１に係る電動機１０１においては、ステータ１の面１２と後側ハウジング５の面５１は直接接していたが、実施例４に係る電動機１０２においては、後側ハウジング５の面５１に第２の環状部６が設けられ、ステータ１と後側ハウジング５は第２の環状部６を介して接触している。この第２の環状部６がステータ１の面１２と接するため、接触面積を狭くし、単位面積当たりの圧力を上げることができる。さらに、ステータ１と後側ハウジング５とを締結した場合に第２の環状部６に加わる面圧を均一にするために第２の環状部６に凹凸を設けている。
【００４３】
実施例４に係る電動機１０２における第２の環状部６は、複数の締結部材の挿通孔（５２１〜５２４）の近傍における複数の第３部分（６１１、６１３、６１５、６１７）の高さＨ3が、複数の第３部分のうちの隣接する２つの第３部分の中間点であって、第３部分に近い中間点に位置する複数の第４部分（６１２、６１４、６１６、６１８）の高さＨ4よりも低くなるように、後側ハウジング５の面５１からの高さが位置によって異なる凹凸形状を有する。図９Ａに示すように、締結部材の挿通孔５２１の近傍における第３部分６１１の高さをＨ3とする。ただし、Ｈ3はゼロでもよい。挿通孔５２１の中心と第２の環状部６の中心Ｃとを結ぶ直線Ｌ11と第２の環状部６とが交わる個所が第３部分６１１である。同様に、挿通孔５２２の中心と第２の環状部６の中心Ｃとを結ぶ直線Ｌ13と第２の環状部６とが交わる個所が隣接する第３部分６１３である。また、第２の環状部６における複数の締結部材のうちの隣接する２つの第３部分（６１１，６１３）の中間点であって、第３部分（６１１，６１３）に近い中間点に位置する第４部分６１２の高さをＨ4とする。即ち、第２の環状部６の中心Ｃから延ばした直線Ｌ12と第２の環状部６とが交わる個所を第４部分６１２とし、第３部分６１１から第４部分６１２までの長さｄ3と、隣接する第３部分６１３から第４部分６１２までの長さｄ4が等しくなるように第４部分６１２を決める。換言すれば、Ｌ11とＬ12がなす角をθ3とし、Ｌ12とＬ13がなす角をθ4とした場合、θ3とθ4が等しくなるように第４部分６１２の位置を決定する。第３部分６１１と第４部分６１２がこのような位置関係にある場合に、第３部分６１１の高さＨ3が第４部分の高さＨ4より低くなるように第２の環状部６に凹凸を形成する。
【００４４】
同様に、第２の環状部６の中心Ｃと挿通孔５２３及び５２４の中心を結ぶ直線をそれぞれＬ15及びＬ17とすると、直線Ｌ15及びＬ17と第２の環状部６とが交わる個所が他の第３部分６１５及び６１７となる。また、第２の環状部６の中心Ｃから延ばした直線Ｌ14、Ｌ16、Ｌ18と第２の環状部６とが交わる個所をそれぞれ第４部分（６１４、６１６、６１８）とすると、第４部分（６１４、６１６、６１８）は、隣接する第３部分（（６１３及び６１５）、（６１５及び６１７）、（６１７及び６１１））の中間点に位置する。
【００４５】
例えば、４つの挿通孔（５２１〜５２４）が互いに９０°ずれた位置に配置される場合には、４つの第３部分（６１１、６１３、６１５、６１７）は互いに９０°ずれた位置に配置され、４つの第４部分（６１２、６１４、６１６、６１８）も互いに９０°ずれた位置に配置される。さらに、４つの第３部分（６１１、６１３、６１５、６１７）と隣接する４つの第４部分（６１２、６１４、６１６、６１８）とはそれぞれ互いに４５°ずれた位置に配置される。
【００４６】
図９Ａ示した例では挿通孔を４つ設けた例を示したが、このような例には限られず、２つ、３つ、あるいは５つ以上としてもよい。
【００４７】
なお、凹凸を設けた第２の環状部６をステータ１に接触させて締結した場合に、第２の環状部６の第３部分（６１１、６１３、６１５、６１７）における面圧Ｐ3と、第２の環状部６の第４部分（６１２、６１４、６１６、６１８）における面圧Ｐ4が等しくなるように凹凸の形状を設定することが好ましい。これは、第２の環状部に凹凸を設けない場合は、挿通孔に締結部材を挿通してステータ１と後側ハウジング５とを締結した場合、挿通孔から離れるにしたがって面圧が低下し、第２の環状部６における面圧が不均一になるためである。実施例４に係る電動機のように、第２の環状部６に凹凸を設けることにより、ステータ１と後側ハウジング５とを締結した場合の第２の環状部における面圧を均一にすることができる。これは、以下の理由による。締結部材でステータ１と後側ハウジング５とを締結した場合、挿通孔（５２１〜５２４）から離れるにしたがって締結力が弱まるため、ステータ１と第２の環状部６との間に加わる面圧が挿通孔（５２１〜５２４）から離れるにしたがって減少する。その結果、挿通孔（５２１〜５２４）近傍の第２の環状部の第３部分（６１１、６１３、６１５、６１７）における面圧が最大となり、挿通孔（５２１〜５２４）から最も遠く離れた第２の環状部の第４部分（６１２、６１４、６１６、６１８）における面圧が最小となる。そこで、第４部分（６１２、６１４、６１６、６１８）における第２の環状部の高さＨ4を第３部分（６１１、６１３、６１５、６１７）における第２の環状部の高さＨ3より高くして、第４部分の高さが第３部分の高さと等しくなるようにステータ１と後側ハウジング５を締結すると、第４部分における反発力は第３部分における反発力より大きくなる。このように、挿通孔から離れるにしたがって減少する面圧を反発力で補うことにより第２の環状部の位置に因らずに面圧を一定にすることができ、ステータ１と後側ハウジング５との間の接合面からの切削液等の浸入を防止することができる。
【００４８】
図９Ａには、第２の環状部６の形状が円形である例を示したが、第２の環状部６は開口部５３を囲む環状形状を有すればよく、円形には限られない。
【００４９】
第２の環状部６は、後側ハウジング５と一体成型されていることが好ましい。一体成型することにより、第２の環状部６と後側ハウジング５との間に形成される間隙をなくすことができる。
【００５０】
また、第２の環状部６は、鉄及びアルミの少なくとも一方を含む材料から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、第２の環状部６の加工を容易に行うことができる。
【００５１】
第２の環状部６は、弾性部材から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、第２の環状部６と後側ハウジング５との密着性を高めることができる。
【００５２】
図１０に実施例１に係る電動機の組み立て前の断面図を示す。ステータ１にはコイル１３が巻回されており、コイル１３は、両端部側に突出している。前側ハウジング２はコイル１３を収納するために、開口部２３の幅はコイルが延在する幅１４よりも広くなっている。後側ハウジング５にもコイル１３を収納するために、第２の開口部５３が設けられ、第２の開口部５３の幅はコイルが延在する幅１４よりも広くなっている。
【００５３】
前側ハウジング２の面２１は、ステータの面１１と対向する。後側ハウジング５の面５１は、ステータの面１２と対向する。
【００５４】
図１１に実施例４に係る電動機の組み立て後の断面図を示す。ステータ１、前側ハウジング２、及び後側ハウジング５により、ステータと一体したハウジング２００（ステータ一体型ハウジング）が構成される。ロータ２０は、ステータ一体型ハウジング２００の内部に収納される。
【００５５】
ロータ２０は複数の電磁鋼板を積層して構成される。ロータの出力軸２０ａは、前側ハウジング２に設けられた軸受７１及び後側ハウジング５に設けられた軸受７２により保持される。
【００５６】
図１１のようにステータ一体型ハウジング２００にロータ２０を配置した後に、ステータ一体型ハウジング２００を構成するステータ１、前側ハウジング２、及び後側ハウジング５が締結部材（４１〜４４（図８参照））により締結される。このようにステータ１の内部が密閉されるように、ステータ１と前側ハウジング２との間に第２の環状部６を設けることによって、接触面積を狭くし、単位面積当たりの圧力を上げることができる。さらに、ステータと前側ハウジング２とを締結した際に第２の環状部６に加わる面圧が第２の環状部６の位置に関わらず均一になるように凹凸を設けている。その結果、ステータと前側ハウジングとの間の接合面からの切削液等の浸入を防止することができる。
【００５７】
図９Ｂに示すように、第２の開口部５３は開口部の縁部５３ａの内側に設けられる。従って、第２の環状部６は開口部の縁部５３ａの外周部に設けられる。
【００５８】
第２の環状部６は、後側ハウジング５と一体成型されていることが好ましい。一体成型することにより、第２の環状部６と後側ハウジング５との間に間隙が形成されないようにすることができる。
【００５９】
また、第２の環状部６は、鉄及びアルミの少なくとも一方を含む材料から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、第２の環状部６の加工を容易に行うことができる。
【００６０】
第２の環状部６は、弾性部材から形成されるようにしてもよい。このような構成とすることにより、第２の環状部６と後側ハウジング５との密着性を高めることができる。
【００６１】
以上説明したように、本実施例に係る電動機によれば、ステータとハウジングとの間の隙間からの切削液等の浸入を防止することができる。
【符号の説明】
【００６２】
１    ステータ
２    前側ハウジング
３１、３２、３３    環状部
４１〜４４    締結部材
５    後側ハウジング
６    第２の環状部
１３    コイル
２０    ロータ
【図１】
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【図２】
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【図３Ａ】
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【図３Ｂ】
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【図４】
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【図５】
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【図６Ａ】
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【図６Ｂ】
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【図７Ａ】
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【図７Ｂ】
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【図８】
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【図９Ａ】
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【図９Ｂ】
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【図１０】
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【図１１】
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