(57)【要約】【課題】適切な料金算出ルールの設定を支援する。【解決手段】電気料金試算手段５２が、電気事業者が新たに導入しようとしている電気料金算出ルールの入力を受け付け、記憶部１２に格納された電気利用実績データ６０に基づいて、入力された新たな電気料金算出ルールを適用する場合の顧客の電気料金を算出する。また、電気料金増減率算出手段５４は、算出した電気料金に基づいて、新たに導入しようとしている電気料金算出ルールの適用前後における顧客ごとの料金の増減率を算出する。そして、変更率計算手段５６は、記憶部１２に記憶された契約変更予測マスタ６６に基づいて、新たに導入しようとしている電気料金算出ルールへの変更が予測される顧客数を推定する。【選択図】図１
2018018160.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
新たな料金算出ルールの入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶されたユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合のユーザごとの推定料金を算出する第１算出部と、
算出したユーザごとの前記推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後におけるユーザごとの料金の変動量又は変動率を算出する第２算出部と、
前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する第３算出部と、
を備える料金算出ルール設定支援装置。
【請求項２】
実際にユーザが料金算出ルールを変更したか否かの情報と、該ユーザが料金算出ルールを変更した場合としない場合の料金の変動量又は変動率と、を取得し、取得結果に基づいて、料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率を算出し、前記記憶部に記憶する変更予測率算出部、を更に備える請求項１に記載の料金算出ルール設定支援装置。
【請求項３】
実際に料金算出ルールを変更したユーザを抽出し、ユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、抽出したユーザそれぞれに類似するユーザの人数を特定し、特定した前記人数と、抽出したユーザが料金算出ルールを変更した場合としない場合の料金の変動量又は変動率とに基づいて、料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率を算出し、前記記憶部に記憶する変更予測率算出部、を更に備える請求項１に記載の料金算出ルール設定支援装置。
【請求項４】
新たな料金算出ルールの入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶されたユーザの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、類似するユーザが属するグループごとに電力利用量の推移の平均を示す情報を算出し、算出結果に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合の各グループに属するユーザの平均的な推定料金を算出する第１算出部と、
算出した各グループに属するユーザの前記平均的な推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後における各グループに属するユーザの料金の変動量又は変動率を算出する第２算出部と、
各グループに属するユーザ数と、前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する第３算出部と、
を備える料金算出ルール設定支援装置。
【請求項５】
新たな料金算出ルールの入力を受け付け、
記憶部に記憶されたユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合のユーザごとの推定料金を算出し、
算出したユーザごとの前記推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後におけるユーザごとの料金の変動量又は変動率を算出し、
前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する、
処理をコンピュータが実行する料金算出ルール設定支援方法。
【請求項６】
新たな料金算出ルールの入力を受け付け、
記憶部に記憶されたユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合のユーザごとの推定料金を算出し、
算出したユーザごとの前記推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後におけるユーザごとの料金の変動量又は変動率を算出し、
前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する、
処理をコンピュータに実行させる料金算出ルール設定支援プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、料金算出ルール設定支援装置、料金算出ルール設定支援方法及び料金算出ルール設定支援プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、わが国においては、電力需要家の９０％以上を占める７７００万件の家庭を中心とした低圧需要家に対して、地域ごとに存在する全国１０社の一般電気事業者から電力が供給されていた。
【０００３】
しかし、２０１６年４月からの電力小売の全面自由化により、一つの地域内に複数の事業者が存在するようになったため、需要家は料金の安い電気事業者に乗り換えることができるようになった。一方、電気事業者は、需要家の乗り換えを防いだり、需要家を新規に獲得するために、サービス内容（特に料金算出ルール）の検討を行う必要がある。
【０００４】
なお、商品やサービスの提供事業者が、顧客への対応や顧客との対話などから顧客の心理状況を分析し、顧客離れが起こる前に事業者から適切にアプローチすることを支援する技術が知られている（例えば、特許文献１等参照）。また、様々な料金メニューから、適切な料金メニューを試算・推奨する技術として、顧客（需要家）向けの試算に関する技術が知られている（例えば、特許文献２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１４−１９１５３９号公報
【特許文献２】特許第５７１７１１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、上記特許文献１は、料金算出ルールの検討に用いることはできない。また、上記特許文献２は、顧客にとって適切な料金メニューを特定することはできるものの電気事業者にとって適切な料金メニューを特定することはできない。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、適切な料金算出ルールの設定を支援することが可能な料金算出ルール設定支援装置、料金算出ルール設定支援方法及び料金算出ルール設定支援プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
一つの態様では、料金算出ルール設定支援装置は、新たな料金算出ルールの入力を受け付ける受付部と、記憶部に記憶されたユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合のユーザごとの推定料金を算出する第１算出部と、算出したユーザごとの前記推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後におけるユーザごとの料金の変動量又は変動率を算出する第２算出部と、前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する第３算出部と、を備える。
【発明の効果】
【０００９】
適切な料金算出ルールの設定を支援することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】一実施形態に係る管理サーバの構成を概略的に示す図である。
【図２】管理サーバのハードウェア構成を示す図である。
【図３】図３（ａ）は、電気使用量データを示す図であり、図３（ｂ）は、月間電気使用量データを示す図である。
【図４】顧客タイプマスタのデータ構造を示す図である。
【図５】図５（ａ）〜図５（ｃ）は、電気料金算出ルールマスタを示す図である。
【図６】契約変更予測マスタのデータ構造を示す図である。
【図７】処理部の処理を示すフローチャートである。
【図８】図８（ａ）〜図８（ｃ）は、顧客Ａ〜Ｃの試算額、電気料金増減率、電気料金算出ルール変更率の算出結果を示す図である。
【図９】電気料金算出ルール変更率毎の顧客数を示す図である。
【図１０】図１０（ａ）は、変形例に係る月間電気使用量データ（顧客タイプ別）を示す図であり、図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）は、顧客タイプ（１）〜（３）の試算額、電気料金増減率、電気料金算出ルール変更率の算出結果を示す図である。
【図１１】図１１（ａ）は、変形例に係る顧客タイプごとの顧客数を示す図であり、図１１（ｂ）は、変形例に係る電気料金算出ルール変更率毎の顧客数を示す図である。
【図１２】契約変更予測マスタの作成処理を示すフローチャートである。
【図１３】図１２の処理を説明するための表である。
【図１４】契約変更予測マスタの作成処理の変形例を示すフローチャートである。
【図１５】図１４の処理を説明するための表である。
【図１６】他社への流出、他社からの新規加入を考慮する場合の契約変更予測マスタを示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、一実施形態について、図１〜図１５に基づいて詳細に説明する。
【００１２】
図１には、一実施形態に係る料金算出ルール設定支援装置としての管理サーバ１０の構成が概略的に示されている。
【００１３】
管理サーバ１０は、インターネットなどのネットワーク７０に接続されている。ネットワーク７０には、電気事業者の顧客（需要家、ユーザとも呼ばれる）ごとに宅内等に設置された送信部３０が接続されており、各送信部３０には、電力量計（スマートメータ）２０が接続されている。
【００１４】
電力量計２０は、配電線から各顧客に供給され、各顧客により利用された電力量を計測し、計測結果を送信部３０からネットワーク７０を介して管理サーバ１０に送信する。
【００１５】
管理サーバ１０は、電力事業者が新たな電気料金計算ルールを導入しようとしている場合に、現在の電気料金計算ルールから新たな電気料金計算ルールに変更する既存の顧客がどの程度存在するかを算出し、算出結果を電力事業者に提供する。図１に示すように、管理サーバ１０は、処理部１１、記憶部１２、入力部１３、出力部１４、受信部１５等を備える。
【００１６】
処理部１１は、図２に示すように、ＣＰＵ（Central Processing Unit）９０、ＲＯＭ（Read Only Memory）９２、ＲＡＭ（Random Access Memory）９４、可搬型記憶媒体用ドライブ９９等を備える。これら処理部１１の構成各部は、バス９８に接続されている。処理部１１では、ＲＯＭ９２に格納されているプログラム（料金算出ルール設定支援プログラムを含む）、或いは可搬型記憶媒体用ドライブ９９が可搬型記憶媒体９１から読み取ったプログラム（料金算出ルール設定支援プログラムを含む）をＣＰＵ９０が実行することにより、図１に示す、各部機能が実現される。
【００１７】
具体的には、処理部１１においてＣＰＵ９０がプログラムを実行することで、電気利用量計算手段５０、受付部及び第１算出部としての電気料金試算手段５２、第２算出部としての電気料金増減率算出手段５４、第３算出部としての変更率計算手段５６、変更予測率算出部としてのマスタ作成手段５８としての機能が実現されている。なお、処理部１１の各手段は、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）等を含む記憶部１２に格納されている電気利用実績データ６０、電気料金算出ルールマスタ６２、顧客タイプマスタ６４、契約変更予測マスタ６６を利用する。
【００１８】
電気利用量計算手段５０は、顧客の時間帯ごとの電気利用量データ（電力量計２０の計測結果）を集計し、月間の電気利用量データを計算する。ここで、電気利用量データは、顧客ごとの電力利用量の推移を示す情報であり、図３（ａ）に示すように、「顧客名」、「顧客タイプ」、「電気料金算出ルール」、「年月日」、「３０分ごとの電気利用量のデータ」の各フィールドを有する。
【００１９】
「顧客名」のフィールドには、顧客の氏名等が格納され、「顧客タイプ」のフィールドには、顧客のタイプ（属性、グループとも言える）が格納される。ここで、顧客のタイプは、図４に示す顧客タイプマスタ６４において定義されているものとする。例えば、「タイプ（１）」の場合、顧客は、一人暮らし（学生）であり、年代が１０代、性別が男性で、住居種別がアパートである人物であることを意味する。また、「タイプ（２）」の場合、顧客は、一人暮らし（会社員）であり、年代が２０〜３０代、性別が男性で、住居種別がアパートである人物であることを意味する。なお、図４の「家族構成」には、「二人暮らし（夫婦）」、「二人暮らし（親子）」等が格納されることもあり、「年代」には、「３０〜４０代」、「４０〜５０代」等が格納されることもある。また、「住居種別」には、「マンション」、「一戸建て」、「二世帯住宅」等が格納されることもある。
【００２０】
図３（ａ）の「電気料金算出ルール」のフィールドには、現在顧客に適用されている（顧客が契約している）電気料金算出ルールの識別情報が格納される。「年月日」のフィールドには、電気利用量のデータが取得された日付が格納される。「３０分ごとの電気利用量のデータ」のフィールドには、「年月日」のフィールドに格納されている日付における３０分ごとの電気利用量のデータ（ｋＷｈ）が格納される。
【００２１】
電気利用量計算手段５０は、図３（ａ）のような各日の電気利用量データを集計して、月間の電気利用量データを計算する。図３（ｂ）には、月間電気利用量データの一例が示されている。図３(ｂ)に示すように、月間電気利用量データには、１か月間における６時間ごとの電気利用量の集計結果が格納される。
【００２２】
なお、図３（ａ）の電気利用量データ及び図３（ｂ）の月間電気利用量データは、図１の電気利用実績データ６０に含まれている。
【００２３】
電気料金試算手段５２は、電気利用量計算手段５０が計算した顧客の月間電気利用量データ（図３（ｂ））に基づいて、現在顧客に適用されている料金算出ルールを用いて電気料金を試算する。また、電気料金試算手段５２は、顧客の月間電気利用量データ（図３（ｂ））に基づいて、電気事業者が新たに導入しようとしている料金算出ルールを用いて電気料金を試算する。この場合、電気料金試算手段５２は、電気料金算出ルールを定義する電気料金算出ルールマスタ６２を参照して、試算を行う。図５（ａ）〜図５（ｃ）には、電気料金算出ルールマスタ６２の例が示されている。図５（ａ）〜図５（ｃ）に示すように、電気料金算出ルールマスタ６２においては、ルールα、β、γのそれぞれについて、６時間ごとの電気料金の単価（１ｋＷｈあたりの単価）が定義されている。
【００２４】
図１に戻り、電気料金増減率算出手段５４は、現在顧客に適用されている電気料金算出ルールを適用した場合の電気料金を基準とする、新たに導入しようとしている電気料金算出ルールを適用した場合の電気料金の増減率（増加率又は減少率）を算出する。
【００２５】
変更率計算手段５６は、電気料金増減率算出手段５４による算出結果に基づいて、新たに導入しようとしている料金算出ルールに変更する人の割合（変更率）を計算する。変更率計算手段５６は、図６に示す契約変更予測マスタ６６を参照して、変更率を計算する。ここで、契約変更予測マスタ６６は、電気料金増減率に応じた電気料金算出ルールの変更予測率を格納するマスタであり、図６に示すようなデータ構造を有する。具体的には、契約変更予測マスタ６６においては、料金増減率と、電気料金算出ルール変更率とが対応付けられている。契約変更予測マスタ６６は、過去に電気料金算出ルール変更を行った際の顧客の変更実績に基づいて作成される。図６の契約変更予測マスタ６６を用いることで、例えば、新たな料金算出ルールを適用した場合に料金が１０％以上増加すると算出された顧客については、０．１％の確率で新たな料金算出ルールに変更すると予測することができる。
【００２６】
マスタ作成手段５８は、例えば１か月ごとに契約変更予測マスタ６６を作成する。なお、マスタ作成手段５８による契約変更予測マスタ６６の作成方法については、後に詳述する。
【００２７】
図１に戻り、入力部１３は、キーボード、マウス、タッチパネル等を含み、出力部１４は、液晶ディスプレイ等を含む。受信部１５は、送信部３０から送信されてくる電力量計２０の計測結果を受信し、処理部１１に送信する。
【００２８】
（処理について）
次に、処理部１１の処理について、図７のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。なお、図７の処理の前提として、電力事業者が新たに導入しようとしている電気料金算出ルールを作成し、電気料金算出ルールマスタ６２の試算先として設定したものとする。また、電気利用量計算手段５０は、電力量計２０から送信されてくる各顧客の電気利用量を取得し、適宜、図３（ａ）に示す電気利用量データとして格納する。また、電気利用量計算手段５０は、例えば月１回等のタイミングで、図３（ａ）の電気利用量データに基づいて、図３（ｂ）に示す月間電気利用量データを作成する。
【００２９】
図７のステップＳ１２においては、電気料金試算手段５２が、試算対象（試算元と試算先）の電気料金算出ルールを設定する。この場合、管理者が、入力部１３を介して、試算元の電気料金算出ルールマスタと試算先の電気料金算出ルールマスタとを指定する。なお、本実施形態では、試算元として、図５（ａ）の電気料金算出ルールマスタ（ルールα）が設定され、試算先として、図５（ｂ）の電気料金算出ルールマスタ（ルールβ）が設定されたものとする。
【００３０】
次いで、ステップＳ１４では、電気料金試算手段５２が、試算元の電気料金算出ルールで契約している顧客を全て抽出する。この場合、電気料金試算手段５２は、図３（ａ）の電気利用量データを参照して、試算元であるルールαを契約している顧客を抽出する。図３（ａ）からは、一例として、顧客Ａ，Ｂ，Ｃをはじめとする７０００人が抽出されたものとする。
【００３１】
次いで、ステップＳ１６では、電気料金試算手段５２が、顧客毎に試算元、試算先の電気料金算出ルールで実際の月間電気利用量データから電気料金を試算する（推定する）。この場合、電気料金試算手段５２は、図３（ｂ）の月間電気利用量データのうち、ステップＳ１４で抽出した顧客のデータを取得し、図５（ａ）、図５（ｂ）の電気料金算出ルールマスタ６２（ルールα、β）を用いて、電気料金を試算する。
【００３２】
顧客Ａの場合、試算元のルールαを適用すると、
１００×１６＋４０×１９＋３０×３６＋１８０×１９＝６８６０（円）
となり、試算先のルールβを適用すると、
１００×１０＋４０×１２＋３０×５６＋１８０×１２＝５３２０（円）
となる。
【００３３】
図８（ａ）〜図８（ｃ）には、顧客Ａ〜Ｃの試算元のルールαを用いた試算額と、試算先のルールβを用いた試算額とが示されている。図８（ａ）には、上述したようにして算出された試算額が示されている。一方、図８（ｂ）には、顧客Ｂに対して試算元のルールαを適用した場合の試算額（８０００円）と、試算先のルールβを適用した場合の試算額（８０４０円）が示されている。また、図８（ｃ）には、顧客Ｃに対して試算元のルールαを適用した場合の試算額（８８００円）と、試算先のルールβを適用した場合の試算額（９８８０円）とが示されている。
【００３４】
次いで、ステップＳ１８では、電気料金増減率算出手段５４が、電気料金増減率を算出する。具体的には、電気料金増減率算出手段５４は、試算元（ルールα）の試算額と、試算先（ルールβ）の試算額から、次式（１）を用いて料金増減率を算出する。
料金増減率＝
(試算先の試算額−試算元の試算額)÷試算元の試算額×１００  …（１）
【００３５】
例えば、顧客Ａの場合、（５３２０−６８６０）÷６８６０×１００＝−２２．４（％）となる。また、顧客Ｂ，Ｃについては、図８（ａ）、図８（ｂ）に示すように、＋０．５％、＋１２．３％となる。
【００３６】
次いで、ステップＳ２０では、変更率計算手段５６が、顧客毎の変更率を算出する。具体的には、変更率計算手段５６は、図６の契約変更予測マスタ６６を参照し、ステップＳ１８で算出した料金増減率に基づいて、電気料金算出ルール変更率を特定する。例えば、顧客Ａの料金増減率は、−２２．４％であるので、図６から、電気料金算出ルール変更率は３０％と特定される。また、顧客Ｂの料金増減率は、＋０．５％であるので、図６から、電気料金算出ルール変更率は０．５％と特定される。また、顧客Ｃの料金増減率は、＋１２．３％であるので、図６から、電気料金算出ルール変更率は０．１％と特定される。
【００３７】
次いで、ステップＳ２２では、各変更率に該当する顧客数を集計する。本実施形態では、ステップＳ１４において、顧客Ａ〜Ｃをはじめとする７０００人が抽出されているので、７０００人それぞれがどの変更率（０．１％、０．５％、１０％、３０％）に該当するかを確認し、各変更率に該当する顧客数を集計する。図９には、集計結果の一例が示されている。
【００３８】
次いで、ステップＳ２４では、変更率計算手段５６が、電気料金算出ルール変更率にそれぞれの顧客数を掛け、電気料金算出ルールを変更する顧客数を算出する。具体的には、変更率計算手段５６は、次式のように、図９の同一行に存在する変更率と顧客数を積算し、積算結果の和を求め、電気料金算出ルールを変更する顧客数を求める。
０．１（％）×１０００＋０．５（％）×３０００＋３０（％）×１０００
＝５１５（人）
【００３９】
次いで、ステップＳ２６では、電気料金試算手段５２が、次に変更率を試算したい電気料金算出ルールがあるか否かを判断する。このステップＳ２６の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２に戻り、次の電気料金算出ルールを試算先に設定して、ステップＳ１４〜Ｓ２６の処理・判断を実行する。一方、ステップＳ２６の判断が否定された場合には、図７の全処理を終了する。
【００４０】
なお、処理部１１において求められた、電気料金算出ルールを変更する顧客数は、出力部１４から出力（表示）される。これにより、管理者は、試算先のルールβやルールγを導入した場合に、どの程度の顧客が試算元から試算先へ変更するかを確認でき、新たな電気料金算出ルールを適切に評価することが可能となる。この場合、試算元と試算先の組み合わせを変更して、各組み合わせにおける算出結果を管理者に提供することで、管理者は複数の電気料金算出ルールのいずれを新たに導入するかを適切に判断することができる。
【００４１】
（変形例）
なお、上記においては、月間電気利用量データを顧客ごとに集計する場合について説明したが、これに限らず、月間電気利用量データを、顧客タイプごとに集計することとしてもよい。以下、図７に沿って、変形例について説明する。なお、本変形例では、説明の簡素化のため、顧客タイプは（１）〜（３）のみであるものとして説明する。
【００４２】
図７の処理では、ステップＳ１２、Ｓ１４が前述と同様に行われ、ステップＳ１６に移行する。ステップＳ１６に移行すると、電気料金試算手段５２は、試算元、試算先の電気料金算出ルールを用いて、電気料金を試算（推定）する。この場合、電気料金試算手段５２は、ステップＳ１４で抽出された顧客を顧客タイプ別に分け、顧客タイプごとに、６時間ごとの電気利用量のデータの平均値（各タイプに属する全顧客の電気利用量を顧客数で除した値）を算出して、図１０（ａ）の月間電気利用量データ（顧客タイプ別）を作成する。そして、電気料金試算手段５２は、図１０（ａ）の月間電気利用量データ（顧客タイプ別）を用いて、試算元の電気料金算出ルールを適用した場合の電気料金と、試算先の電気料金算出ルールを適用した場合の電気料金と、を顧客タイプごとに試算する。
【００４３】
その後、上述したのと同様にして図７のステップＳ１８〜Ｓ２２が実行され、図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）に示すように、タイプ（１）〜（３）についての試算額、電気料金増減率、及び電気料金算出ルール変更率が算出されることになる。
【００４４】
次いで、ステップＳ２４では、変更率計算手段５６が、電気料金算出ルール変更率にそれぞれの顧客数を掛け、電気料金算出ルールを変更する顧客数を算出する。例えば、各顧客タイプに属する顧客数が図１１（ａ）に示すような値であったとする。この場合、タイプ（１）、（２）、（３）は、図１０（ｂ）〜図１０（ｄ）に示すように、電気料金算出ルール変更率が３０％、０．５％、０．１％であるので、図１１（ａ）は、図１１（ｂ）のように書き換えることができる。したがって、変更率計算手段５６は、次式のように、電気料金算出ルール変更率と、対応する顧客数とを積算し、積算結果の和を求め、電気料金算出ルールを変更する可能性の高い顧客数を算出する。
０．１（％）×２０００＋０．５（％）×３０００＋３０（％）×１０００
＝３１７（人）
なお、ステップＳ２６の判断が肯定された場合には、ステップＳ１２に戻り、否定された場合には、図７の全処理が終了する。
【００４５】
このようにしても、電気利用量データを顧客ごとに管理する場合と同様、電気料金算出ルールを変更する顧客数を適切に算出することができる。
【００４６】
（契約変更予測マスタ６６の作成処理）
次に、マスタ作成手段５８が実行する契約変更予測マスタ６６の作成処理について、図１２のフローチャートに沿って、その他図面を適宜参照しつつ詳細に説明する。なお、図１２の処理は、所定時間間隔ごと（例えば、１カ月毎）に実行される処理であるものとする。
【００４７】
図１２の処理においては、まず、ステップＳ５０において、マスタ作成手段５８が、１つの電気料金算出ルールを特定する。次いで、ステップＳ５１では、マスタ作成手段５８は、前月において、特定した電気料金算出ルールに変更した顧客を抽出する。次いで、ステップＳ５２では、マスタ作成手段５８が、抽出した顧客の過去１年分の電気利用量を電気利用実績データ６０（図３（ａ）の電気利用量データ）から抽出する。
【００４８】
次いで、ステップＳ５４では、マスタ作成手段５８が、抽出した顧客の変更前の電気料金算出ルール及び変更後の電気料金算出ルールで、それぞれ過去１年分の電気料金の計算を実施する。具体的には、マスタ作成手段５８は、ステップＳ５２で抽出した顧客の過去１年分の電気利用量から、過去１年分の月間電気利用量データを作成し、作成した過去１年分の月間電気利用量データと、変更前の電気料金算出ルールとを用いて、１２か月の電気料金の平均値を算出する。また、マスタ作成手段５８は、過去１年分の月間電気利用量データと、変更後の電気料金算出ルールとを用いて、１２か月の電気料金の平均値を算出する。
【００４９】
次いで、ステップＳ５６では、マスタ作成手段５８は、変更前後で料金差額を計算し、料金の増減率を算出する。例えば変更前が６８６０円で、変更後が５３２０円であれば、増減率は、（５３２０−６８６０）÷６８６０×１００＝−２２．４（％）となる。
【００５０】
次いで、ステップＳ５８では、マスタ作成手段５８は、電気料金増減率毎に（＋１０％以上、０〜＋１０％、０〜−１０％、−１０％以下それぞれについて）顧客の人数を集計する。本ステップＳ５８で集計された人数は、図１３の表の「変更した人数」の欄に格納されるとともに、「変更した人数＋変更しなかった人数」の欄にも格納される。
【００５１】
次いで、ステップＳ６０では、マスタ作成手段５８は、前月において、特定した電気料金算出ルールに変更していない顧客を抽出する。次いで、ステップＳ６２では、マスタ作成手段５８は、抽出した顧客の過去１年分の電気利用量を電気利用実績データ６０（電気利用量データ）から抽出する。
【００５２】
次いで、ステップＳ６４では、マスタ作成手段５８は、抽出した顧客の電気料金算出ルールで過去１年分の料金計算を実施するとともに、特定した電気料金算出ルールで過去１年分の料金計算を実施する。本ステップＳ６４の処理は、前述したステップＳ５４の処理と同様である。
【００５３】
次いで、ステップＳ６６では、マスタ作成手段５８は、ステップＳ６４で算出した電気料金の差額を計算し、料金増減率を算出する。次いで、ステップＳ６８では、マスタ作成手段５８は、電気料金増減率毎に顧客の人数を集計する。本ステップＳ６８で集計された人数は、図１３の表の「変更した人数＋変更しなかった人数」の欄に格納される（既に数値が格納されている場合には、合算する）。
【００５４】
次いで、ステップＳ６９では、マスタ作成手段５８は、全ての電気料金算出ルールを特定したか否かを判断する。このステップＳ６９の判断が否定された場合には、ステップＳ５０に戻り、未だ特定されていない電気料金算出ルールを特定した後、ステップＳ５２〜Ｓ６９の処理・判断を実行する。一方、ステップＳ６９の判断が肯定された場合には、ステップＳ７０に移行する。なお、ステップＳ７０に移行する段階では、図１３に示すような表が完成しているものとする。
【００５５】
ステップＳ７０に移行すると、マスタ作成手段５８は、料金増減率ごとに電気料金算出ルール変更率を算出する。具体的には、図１３の表より、電気料金算出ルール変更率を算出する。
電気料金算出ルール変更率
＝（変更した人数）／（変更した人数＋変更しなかった人数）×１００  …（２）
【００５６】
図１３の表からは、図６に示すような電気料金算出ルール変更率が求められる。
【００５７】
次いで、ステップＳ７２では、マスタ作成手段５８が、契約変更予測マスタ６６に設定を行う。すなわち、マスタ作成手段５８は、ステップＳ７０において算出した電気料金算出ルール変更率を、料金増減率と対応付けて、契約変更予測マスタ６６を作成する（図６参照）。
【００５８】
以上のように、図１２の処理を実行することで、契約変更予測マスタ６６を作成することが可能となっている。
【００５９】
（契約変更予測マスタ６６の作成処理の変形例）
なお、契約変更予測マスタ６６の作成処理は、図１２の処理に限られるものではない。例えば、図１４のフローチャートに沿って、契約変更予測マスタ６６を作成することとしてもよい。なお、図１２の処理は、顧客数が比較的少ない場合に実施することが好ましく、図１４の処理は、顧客数が比較的多い場合に実施することが好ましい。
【００６０】
図１４の処理においては、まず、ステップＳ８０において、マスタ作成手段５８が、前月に電気料金算出ルールを変更した顧客を抽出する。次いで、ステップＳ８２では、マスタ作成手段５８は、抽出した顧客の過去１年分の電気利用量を抽出する。
【００６１】
次いで、ステップＳ８４では、マスタ作成手段５８は、変更前後の電気料金算出ルールで過去１年分の料金計算を実施する。本処理は、図１２のステップＳ５４の処理と同様となっている。
【００６２】
次いでステップＳ８６では、マスタ作成手段５８は、変更前後で料金増減率を算出する。本処理は、図１２のステップＳ５６と同様となっている。
【００６３】
次いで、ステップＳ８８では、マスタ作成手段５８は、前月料金算出ルールを変更した顧客（ステップＳ８０において抽出した顧客）と同等の電気利用量である顧客の人数を算出する。この場合、マスタ作成手段５８は、抽出した顧客ごとに、同等の電気利用量である顧客をグループ化し、人数を算出することになる。
【００６４】
次いで、ステップＳ９０では、マスタ作成手段５８は、料金増減率ごとの電気料金算出ルール変更率を算出する。この場合、マスタ作成手段５８は、例えば、料金増減率（＋１０％以上）の顧客（Ｓ８０で抽出された顧客）を特定するとともに、特定した顧客と同等の電気利用量である顧客の人数を集計する。そして、マスタ作成手段５８は、図１５の表の料金増減率（＋１０％以上）に対応付けて、特定した顧客の人数を「抽出した顧客の数」の欄に格納するとともに、集計した人数を「同等の電気利用量の顧客の数」の欄に格納する。その他の料金増減率（０〜＋１０％、０〜−１０％、−１０％以下）についても同様である。また、マスタ作成手段５８は、図１５の表に基づいて、図１２のステップＳ７０と同様にして、料金増減率ごとの電気料金算出ルール変更率を算出する。
【００６５】
次いで、ステップＳ９２では、マスタ作成手段５８は、契約変更予測マスタに設定を行う。すなわち、マスタ作成手段５８が、ステップＳ９０において算出した電気料金算出ルール変更率を、料金増減率と対応付けて、契約変更予測マスタ６６を作成する（図６参照）。
【００６６】
このように、前月に電気料金算出ルールを変更した顧客の料金増減率と、該顧客と同等の電気利用量である顧客の人数とに基づいて、契約変更予測マスタ６６を作成することとしても、図１２の処理を行った場合と同様、適切に契約変更予測マスタ６６を作成することができる。
【００６７】
以上、詳細に説明したように、本実施形態によると、電気料金試算手段５２が、電気事業者が新たに導入しようとしている電気料金算出ルールの入力を受け付け（Ｓ１２）、記憶部１２に格納された電気利用実績データ６０に基づいて、入力された新たな電気料金算出ルールを適用する場合の顧客の電気料金を算出する（Ｓ１６）。また、電気料金増減率算出手段５４は、算出した電気料金に基づいて、新たに導入しようとしている電気料金算出ルールの適用前後における顧客ごとの料金の増減率を算出する（Ｓ１８）。そして、変更率計算手段５６は、記憶部１２に記憶された契約変更予測マスタ６６に基づいて、新たに導入しようとしている電気料金算出ルールへの変更が予測される顧客数を推定する（Ｓ２０〜Ｓ２４）。これにより、本実施形態では、新たな電気料金算出ルールを導入した場合に該ルールに変更する顧客の数を推定（シミュレーション）することができるので、管理者は、推定結果に基づいて、新たな電気料金算出ルールを導入するか否かを適切に判断することができる。すなわち、本実施形態の管理サーバ１０によれば、管理者による新たな電気料金算出ルールの設定処理を適切に支援することが可能となる。また、適切な電気料金算出ルールを設定することで、電気事業者は顧客離れを抑制することができる。
【００６８】
また、本実施形態の変形例によれば、記憶部１２に格納された電気利用実績データ６０の顧客タイプ別の平均に基づいて、入力された新たな電気料金算出ルールを適用する場合の電気料金を顧客タイプ別に算出する（Ｓ１６）。また、電気料金増減率算出手段５４は、算出した顧客タイプ別の電気料金に基づいて、新たに導入しようとしている電気料金算出ルールの適用前後における顧客タイプごとの料金の増減率を算出する（Ｓ１８）。そして、変更率計算手段５６は、顧客タイプ別の顧客数と、記憶部１２に記憶された契約変更予測マスタ６６とに基づいて、新たに導入しようとしている電気料金算出ルールへの変更が予測される顧客数を推定する（Ｓ２０〜Ｓ２４）。このように、本実施形態の変形例においても、新たな電気料金算出ルールを導入した場合に該ルールに変更する顧客の数を推定（シミュレーション）することができるので、管理者は、推定結果に基づいて、新たな電気料金算出ルールを導入するか否かを適切に判断することができる。すなわち、本実施形態の変形例においても、管理サーバ１０は、管理者による新たな電気料金算出ルールの設定処理を適切に支援することができる。また、本実施形態の変形例のように、顧客タイプ別にまとめて計算を行うことで、計算量が減り、処理を簡素化することが可能となる。
【００６９】
また、本実施形態では、マスタ作成手段５８は、実際に顧客が電気料金算出ルールを変更したか否かの情報と、該顧客が電気料金算出ルールを変更した場合としない場合の料金の増減率と、を取得し（Ｓ５０〜Ｓ６８）、取得結果に基づいて、料金の増減率に応じた電気料金算出ルール変更率を算出し、契約変更予測マスタ６６を作成する。これにより、マスタ作成手段５８は、実際のデータに基づいて、契約変更予測マスタ６６を作成することが可能となる。
【００７０】
また、本実施形態の変形例では、実際に電気料金算出ルールを変更した顧客を抽出し（Ｓ８０）、電気利用実績データ６０に基づいて、抽出した顧客それぞれに類似する顧客の人数を特定し（Ｓ８８）、特定した人数と、抽出した顧客が料金算出ルールを変更した場合としない場合の料金の増減率とに基づいて、契約変更予測マスタ６６を作成する。これにより、実際のデータに基づいて、契約変更予測マスタ６６を作成することが可能となる。
【００７１】
なお、上記実施形態では、電気事業者の既存の顧客が、同一の電気事業者が提供する新たな電気料金算出ルールに変更する可能性（変更率）を求める場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、ある電気事業者と契約している顧客に対して別の電気事業者から新たな電気料金算出ルールが提示された場合に、当該顧客がルールを変更する可能性（他社流出率）を求めることとしてもよい。また、別の電気事業者と契約している顧客に対してある電気事業者から新たな電気料金算出ルールを提示した場合に、当該顧客がルールを変更する可能性（新規加入率）を求めることとしてもよい。この場合、図６の契約変更予測マスタ６６において、料金増減率に対応して、他社流出率や、新規加入率を定義しておけばよい。図１６には、自社内電気料金メニュー変更率、他社流出率、新規加入率が定義された契約変更予測マスタ６６の例が示されている。なお、図１６において、自社内電気料金算出ルール変更率よりも、他社流出率や、新規加入率の方が低いのは、電気事業者を変更することに対する顧客の心理的ハードルの違いが数値に反映されているからである。また、他社流出率と新規加入率が異なるのは、自社と他社とのブランド力の違いによる流入と流出の傾向の違い（ブランド力が高ければ、流入率が高く、流出率が低い等）が数値に反映されているからである。なお、他社流出率や新規加入率は、図１２や図１４の処理と同様の処理により、算出することができる。
【００７２】
ここで、他社へ流出した顧客が存在した場合に、当該顧客が流出先でどの電気料金算出ルールを選択したかは不明である。したがって、このような場合には、流出した顧客に対するアンケート（どの電気事業者のどのプランを選択しましたか？などのアンケート）を実施し、アンケート結果から顧客が選択した電気料金算出ルールを取得する。なお、アンケートを作成する際には、管理者等は、インターネット上等において他社のプランを調査すればよい。このようにして、顧客が流出先で選択した料金算出ルールを特定することで、当該顧客のデータを前述した図７、図１２、図１４の処理に利用することが可能となる。
【００７３】
また、他社から自社へ新規加入した顧客が存在した場合に、当該顧客が他社においてどの電気料金算出ルールを選択していたかは不明である。したがって、このような場合には、新規加入した顧客に対するアンケート（どの電気事業者でどのプランを選択していましたか？などのアンケート）を実施し、アンケート結果から選択していた電気料金算出ルールを取得する。また、新規加入した顧客の過去の電気利用量については、スイッチング支援システム（https://www.occto.or.jp/oshirase/hoka/files/SWshiensystem_setsumeikai_20151018.pdf）から直近１３か月分の電気利用量を取得するようにすればよい。このようにして、顧客が他社で選択していた料金算出ルールや、顧客の過去の電気利用量を取得することで、当該顧客のデータを前述した図７、図１２、図１４の処理に利用することが可能となる。
【００７４】
なお、上記実施形態では、現在契約している電気料金算出ルールと、電気利用実績データ６０とに基づいて、変更前の電気料金を算出する場合について説明したが、これに限られるものではない。例えば、記憶部１２内に変更前の電気料金を保持するデータベースが存在し、該データベースに保持されているデータを利用できるような場合には、変更前の電気料金をデータベースから取得してもよい。
【００７５】
なお、上記実施形態では、試算元と試算先の電気料金算出ルールを適用した場合の料金増減率に基づいて、電気料金算出ルール変更率を求める場合について説明した（図６参照）。しかしながら、これに限られるものではなく、例えば、試算元と試算先の電気料金算出ルールを適用した場合の料金増減額（差額）に基づいて、電気料金算出ルール変更率を求めることとしてもよい。この場合、図６の契約変更予測マスタ６６には、料金増減額と電気料金算出ルール変更率とを対応付けて格納しておけばよい。
【００７６】
また、上記実施形態では、契約変更予測マスタ６６を図１２又は図１４の処理により自動的に作成する場合について説明したが、これに限らず、管理者が手動で作成することとしてもよい。
【００７７】
なお、上記の処理機能は、コンピュータによって実現することができる。その場合、処理装置が有すべき機能の処理内容を記述したプログラムが提供される。そのプログラムをコンピュータで実行することにより、上記処理機能がコンピュータ上で実現される。処理内容を記述したプログラムは、コンピュータで読み取り可能な記録媒体（ただし、搬送波は除く）に記録しておくことができる。
【００７８】
プログラムを流通させる場合には、例えば、そのプログラムが記録されたＤＶＤ（Digital Versatile Disc）、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disc Read Only Memory）などの可搬型記録媒体の形態で販売される。また、プログラムをサーバコンピュータの記憶装置に格納しておき、ネットワークを介して、サーバコンピュータから他のコンピュータにそのプログラムを転送することもできる。
【００７９】
プログラムを実行するコンピュータは、例えば、可搬型記録媒体に記録されたプログラムもしくはサーバコンピュータから転送されたプログラムを、自己の記憶装置に格納する。そして、コンピュータは、自己の記憶装置からプログラムを読み取り、プログラムに従った処理を実行する。なお、コンピュータは、可搬型記録媒体から直接プログラムを読み取り、そのプログラムに従った処理を実行することもできる。また、コンピュータは、サーバコンピュータからプログラムが転送されるごとに、逐次、受け取ったプログラムに従った処理を実行することもできる。
【００８０】
上述した実施形態は本発明の好適な実施の例である。但し、これに限定されるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲内において種々変形実施可能である。
【００８１】
なお、以上の実施形態の説明に関して、更に以下の付記を開示する。
（付記１）  新たな料金算出ルールの入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶されたユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合のユーザごとの推定料金を算出する第１算出部と、
算出したユーザごとの前記推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後におけるユーザごとの料金の変動量又は変動率を算出する第２算出部と、
前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する第３算出部と、
を備える料金算出ルール設定支援装置。
（付記２）  実際にユーザが料金算出ルールを変更したか否かの情報と、該ユーザが料金算出ルールを変更した場合としない場合の料金の変動量又は変動率と、を取得し、取得結果に基づいて、料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率を算出し、前記記憶部に記憶する変更予測率算出部、を更に備える付記１に記載の料金算出ルール設定支援装置。
（付記３）  実際に料金算出ルールを変更したユーザを抽出し、ユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、抽出したユーザそれぞれに類似するユーザの人数を特定し、特定した前記人数と、抽出したユーザが料金算出ルールを変更した場合としない場合の料金の変動量又は変動率とに基づいて、料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率を算出し、前記記憶部に記憶する変更予測率算出部、を更に備える付記１に記載の料金算出ルール設定支援装置。
（付記４）  新たな料金算出ルールの入力を受け付ける受付部と、
記憶部に記憶されたユーザの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、類似するユーザが属するグループごとに電力利用量の推移の平均を示す情報を算出し、算出結果に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合の各グループに属するユーザの平均的な推定料金を算出する第１算出部と、
算出した各グループに属するユーザの前記平均的な推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後における各グループに属するユーザの料金の変動量又は変動率を算出する第２算出部と、
各グループに属するユーザ数と、前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する第３算出部と、
を備える料金算出ルール設定支援装置。
（付記５）  新たな料金算出ルールの入力を受け付け、
記憶部に記憶されたユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合のユーザごとの推定料金を算出し、
算出したユーザごとの前記推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後におけるユーザごとの料金の変動量又は変動率を算出し、
前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する、
処理をコンピュータが実行する料金算出ルール設定支援方法。
（付記６）  新たな料金算出ルールの入力を受け付け、
記憶部に記憶されたユーザの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、類似するユーザが属するグループごとに電力利用量の推移の平均を示す情報を算出し、算出結果に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合の各グループに属するユーザの平均的な推定料金を算出し、
算出した各グループに属するユーザの前記平均的な推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後における各グループに属するユーザの料金の変動量又は変動率を算出し、
各グループに属するユーザ数と、前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する、
処理をコンピュータが実行する料金算出ルール設定支援方法。
（付記７）  新たな料金算出ルールの入力を受け付け、
記憶部に記憶されたユーザごとの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合のユーザごとの推定料金を算出し、
算出したユーザごとの前記推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後におけるユーザごとの料金の変動量又は変動率を算出し、
前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する、
処理をコンピュータに実行させる料金算出ルール設定支援プログラム。
（付記８）  新たな料金算出ルールの入力を受け付け、
記憶部に記憶されたユーザの電力利用量の推移を示す情報に基づいて、類似するユーザが属するグループごとに電力利用量の推移の平均を示す情報を算出し、算出結果に基づいて、入力された前記新たな料金算出ルールを適用する場合の各グループに属するユーザの平均的な推定料金を算出し、
算出した各グループに属するユーザの前記平均的な推定料金に基づいて、前記新たな料金算出ルールの適用前後における各グループに属するユーザの料金の変動量又は変動率を算出し、
各グループに属するユーザ数と、前記記憶部に記憶された料金の変動量又は変動率に応じた料金算出ルールの変更予測率に基づいて、前記新たな料金算出ルールへの変更が予測されるユーザ数の推定値を算出する、
処理をコンピュータに実行させる料金算出ルール設定支援プログラム。
【符号の説明】
【００８２】
１０  管理サーバ（料金算出ルール設定支援装置）
１２  記憶部
５２  電気料金試算手段（受付部、第１算出部）
５４  電気料金増減率算出手段（第２算出部）
５６  変更率計算手段（第３算出部）
５８  マスタ作成手段（変更予測率算出部）
６０  電気利用実績データ（ユーザごとの電力利用量の推移を示す情報）
【図１】
2018018160.tif 000003
【図２】
2018018160.tif 000004
【図３】
2018018160.tif 000005
【図４】
2018018160.tif 000006
【図５】
2018018160.tif 000007
【図６】
2018018160.tif 000008
【図７】
2018018160.tif 000009
【図８】
2018018160.tif 000010
【図９】
2018018160.tif 000011
【図１０】
2018018160.tif 000012
【図１１】
2018018160.tif 000013
【図１２】
2018018160.tif 000014
【図１３】
2018018160.tif 000015
【図１４】
2018018160.tif 000016
【図１５】
2018018160.tif 000017
【図１６】
2018018160.tif 000018