(57)【要約】【課題】嵌合検知部材の係止部への影響を抑制し、嵌合検知部材による嵌合状態の検知を安定して行うことができるコネクタを提供する。【解決手段】第１嵌合部３を有する第１ハウジング５と、第１嵌合部３に嵌合可能な第２嵌合部７を有する第２ハウジング９と、この第２ハウジング９の外周に仮係止位置と本係止位置との間を移動可能に組付けられた嵌合検知部材１１とを備えたコネクタ１において、嵌合検知部材１１に、第２嵌合部７の被係止部１３に係止され嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部１５を第１嵌合部３と当接可能に設け、第１嵌合部３に、第２嵌合部７と係止部１５とを内部に収容した。【選択図】図１４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１嵌合部を有する第１ハウジングと、前記第１嵌合部に嵌合可能な第２嵌合部を有する第２ハウジングと、この第２ハウジングの外周に仮係止位置と本係止位置との間を移動可能に組付けられた嵌合検知部材とを備えたコネクタであって、
前記嵌合検知部材には、前記第２嵌合部の被係止部に係止され前記嵌合検知部材の前記第２ハウジングに対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部が前記第１嵌合部と当接可能に設けられ、
前記第１嵌合部には、前記第２嵌合部と前記係止部とが内部に収容されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
請求項１記載のコネクタであって、
前記第２嵌合部には、外周面より低く形成された縮径部が設けられ、
前記嵌合検知部材には、前記縮径部に配置され前記第１嵌合部の内部に嵌合可能な検知嵌合部が設けられ、
前記第２嵌合部の外周面と前記検知嵌合部の外周面とは、面一に形成されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項３】
請求項２記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合方向と同一方向に前記第２ハウジングに移動可能に組付けられ、
前記第２嵌合部と前記検知嵌合部との移動方向の対向面には、移動方向に延設された係合突部と、この係合突部と係合可能な係合孔部とが設けられ、
前記係合突部の先端側は、前記嵌合検知部材の前記第２ハウジングに対する仮係止位置で前記係合孔部に係合されていることを特徴とするコネクタ。
【請求項４】
請求項３記載のコネクタであって、
前記検知嵌合部は、コ字状に形成され、
前記係合突部と前記係合孔部とのうち前記第２嵌合部に設けられた一方は、少なくとも前記検知嵌合部に設けられた他方の外周面の一部を覆っていることを特徴とするコネクタ。
【請求項５】
請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材は、少なくとも一側がコ字状に形成され、
前記第２ハウジングと前記嵌合検知部材のコ字状の自由端側との間には、前記嵌合検知部材のコ字状の開き方向に係合された開き防止部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【請求項６】
請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタであって、
前記嵌合検知部材には、前記第２ハウジングに対する移動方向に貫通された確認孔部が設けられ、
前記第２ハウジングには、前記嵌合検知部材の前記第２ハウジングに対する本係止位置で前記確認孔部に挿入される確認突部が設けられていることを特徴とするコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コネクタに関する。詳細には、嵌合可能な第１ハウジングと第２ハウジングと、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合状態を検知する嵌合検知部材とを有するコネクタに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、コネクタとしては、第１嵌合部を有する第１ハウジングとしての雄コネクタハウジングと、第１嵌合部に嵌合可能な第２嵌合部を有する第２ハウジングとしての雌コネクタハウジングと、この雌コネクタハウジングの外周に仮係止位置と本係止位置との間を移動可能に組付けられた嵌合検知部材とを備えたものが知られている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
このコネクタでは、嵌合検知部材に、雌コネクタハウジングの被係止部としての連結部に係止され嵌合検知部材の雌コネクタハウジングに対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部としての係止爪が雄コネクタハウジングと当接可能に設けられている。
【０００４】
このようなコネクタでは、雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとが嵌合することにより、雄コネクタハウジングによって係止爪の連結部に対する係止位置が移行され、嵌合検知部材が雌コネクタハウジングの仮係止位置から本係止位置に移動可能となる。
【０００５】
この嵌合検知部材の移動の可否により、雄コネクタハウジングと雌コネクタハウジングとが半嵌合状態であるのか、嵌合状態であるのかを検知することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００７−１２８７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところで、上記特許文献１のようなコネクタでは、第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合するとき、第１ハウジングの第１嵌合部が第２ハウジングの第２嵌合部内に収容され、第２ハウジングの外周に嵌合検知部材が位置している。
【０００８】
この最も外側に位置する嵌合検知部材には、嵌合検知部材の第２ハウジングに対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部が設けられている。
【０００９】
このため、周辺部材との干渉などによる外力が係止部に加わり易く、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合状態に関わらず、嵌合検知部材の第２ハウジングに対する係止位置が変動する恐れがあり、正確に嵌合状態を検知することができない可能性があった。
【００１０】
そこで、この発明は、嵌合検知部材の係止部への影響を抑制し、嵌合検知部材による嵌合状態の検知を安定して行うことができるコネクタの提供を目的としている。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
請求項１記載の発明は、第１嵌合部を有する第１ハウジングと、前記第１嵌合部に嵌合可能な第２嵌合部を有する第２ハウジングと、この第２ハウジングの外周に仮係止位置と本係止位置との間を移動可能に組付けられた嵌合検知部材とを備えたコネクタであって、前記嵌合検知部材には、前記第２嵌合部の被係止部に係止され前記嵌合検知部材の前記第２ハウジングに対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部が前記第１嵌合部と当接可能に設けられ、前記第１嵌合部には、前記第２嵌合部と前記係止部とが内部に収容されていることを特徴とする。
【００１２】
このコネクタでは、第１嵌合部に、第２嵌合部と係止部とが内部に収容されているので、嵌合検知部材の第２ハウジングに対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部が外部に露出することがなく、周辺部材との干渉などによる外力が係止部に加わることを抑制することができる。
【００１３】
従って、このようなコネクタでは、嵌合検知部材の係止部への影響を抑制し、嵌合検知部材による嵌合状態の検知を安定して行うことができる。
【００１４】
請求項２記載の発明は、請求項１記載のコネクタであって、前記第２嵌合部には、外周面より低く形成された縮径部が設けられ、前記嵌合検知部材には、前記縮径部に配置され前記第１嵌合部の内部に嵌合可能な検知嵌合部が設けられ、前記第２嵌合部の外周面と前記検知嵌合部の外周面とは、面一に形成されていることを特徴とする。
【００１５】
このコネクタでは、第２嵌合部の外周面と検知嵌合部の外周面とが、面一に形成されているので、第１嵌合部に収容される第２嵌合部と検知嵌合部との外周面の張り出しを低減することにより、第１嵌合部の内部を小型化することができ、全体的な小型化を図ることができる。
【００１６】
請求項３記載の発明は、請求項２記載のコネクタであって、前記嵌合検知部材は、前記第１ハウジングと前記第２ハウジングとの嵌合方向と同一方向に前記第２ハウジングに移動可能に組付けられ、前記第２嵌合部と前記検知嵌合部との移動方向の対向面には、移動方向に延設された係合突部と、この係合突部と係合可能な係合孔部とが設けられ、前記係合突部の先端側は、前記嵌合検知部材の前記第２ハウジングに対する仮係止位置で前記係合孔部に係合されていることを特徴とする。
【００１７】
このコネクタでは、係合突部の先端側が、嵌合検知部材の第２ハウジングに対する仮係止位置で係合孔部に係合されているので、嵌合検知部材の第２ハウジングに対する仮係止位置から本係止位置までの移動を安定して行うことができる。
【００１８】
加えて、第２ハウジングを第１ハウジングの第１嵌合部にスムーズに挿入させることができる。
【００１９】
請求項４記載の発明は、請求項３記載のコネクタであって、前記検知嵌合部は、コ字状に形成され、前記係合突部と前記係合孔部とのうち前記第２嵌合部に設けられた一方は、少なくとも前記検知嵌合部に設けられた他方の外周面の一部を覆っていることを特徴とする。
【００２０】
このコネクタでは、係合突部と係合孔部とのうち第２嵌合部に設けられた一方が、少なくとも検知嵌合部に設けられた他方の外周面の一部を覆っているので、外側に位置する第２嵌合部に設けられた一方によって検知嵌合部に設けられた他方の外側への移動を規制でき、コ字状の検知嵌合部の開きを防止することができる。
【００２１】
請求項５記載の発明は、請求項１乃至４のいずれか１項に記載のコネクタであって、前記嵌合検知部材は、少なくとも一側がコ字状に形成され、前記第２ハウジングと前記嵌合検知部材のコ字状の自由端側との間には、前記嵌合検知部材のコ字状の開き方向に係合された開き防止部が設けられていることを特徴とする。
【００２２】
このコネクタでは、第２ハウジングと嵌合検知部材のコ字状の自由端側との間には、嵌合検知部材のコ字状の開き方向に係合された開き防止部が設けられているので、嵌合検知部材の開きを防止でき、嵌合検知部材を第２ハウジングに安定して保持することができる。
【００２３】
請求項６記載の発明は、請求項１乃至５のいずれか１項に記載のコネクタであって、前記嵌合検知部材には、前記第２ハウジングに対する移動方向に貫通された確認孔部が設けられ、前記第２ハウジングには、前記嵌合検知部材の前記第２ハウジングに対する本係止位置で前記確認孔部に挿入される確認突部が設けられていることを特徴とする。
【００２４】
このコネクタでは、第２ハウジングに、嵌合検知部材の第２ハウジングに対する本係止位置で確認孔部に挿入される確認突部が設けられているので、確認孔部への確認突部の挿入の有無を視認することにより、第１ハウジングと第２ハウジングとの嵌合状態を検知することができる。
【発明の効果】
【００２５】
本発明によれば、嵌合検知部材の係止部への影響を抑制し、嵌合検知部材による嵌合状態の検知を安定して行うことができるコネクタを提供することができるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】本発明の実施の形態に係るコネクタの第２ハウジングに嵌合検知部材を組付けたときの斜視図である。
【図２】図１と異なる方向から見たときの斜視図である。
【図３】本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングの分解斜視図である。
【図４】本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングの断面図である。
【図５】本発明の実施の形態に係るコネクタの第２ハウジングの斜視図である。
【図６】図５と異なる方向から見たときの斜視図である。
【図７】本発明の実施の形態に係るコネクタの嵌合検知部材の斜視図である。
【図８】本発明の実施の形態に係るコネクタの第２ハウジングに嵌合検知部材を組付ける前の分解斜視図である。
【図９】本発明の実施の形態に係るコネクタの第２ハウジングに嵌合検知部材を組付けたときの断面図である。
【図１０】図９と異なる部分で断面とした断面図である。
【図１１】本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合し、嵌合検知部材が仮係止位置に位置したときの断面図である。
【図１２】本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合し、嵌合検知部材を仮係止位置から本係止位置に移動するときの断面図である。
【図１３】図１２と異なる部分で断面とした断面図である。
【図１４】本発明の実施の形態に係るコネクタの第１ハウジングと第２ハウジングとが嵌合し、嵌合検知部材が本係止位置に位置したときの断面図である。
【図１５】図１４と異なる部分で断面とした断面図である。
【図１６】本発明の実施の形態に係るコネクタの嵌合検知部材が本係止位置に位置したときの斜視図である。
【図１７】図１６の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
図１〜図１７を用いて本発明の実施の形態に係るコネクタについて説明する。
【００２８】
本実施の形態に係るコネクタ１は、第１嵌合部３を有する第１ハウジング５と、第１嵌合部３に嵌合可能な第２嵌合部７を有する第２ハウジング９と、この第２ハウジング９の外周に仮係止位置と本係止位置との間を移動可能に組付けられた嵌合検知部材１１とを備えている。
【００２９】
また、嵌合検知部材１１には、第２嵌合部７の被係止部１３に係止され嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部１５が第１嵌合部３と当接可能に設けられている。
【００３０】
そして、第１嵌合部３には、第２嵌合部７と係止部１５とが内部に収容されている。
【００３１】
また、第２嵌合部７には、外周面より低く形成された縮径部１７が設けられ、嵌合検知部材１１には、縮径部１７に配置され第１嵌合部３の内部に嵌合可能な検知嵌合部１９が設けられている。
【００３２】
そして、第２嵌合部７の外周面と検知嵌合部１９の外周面とは、面一に形成されている。
【００３３】
また、嵌合検知部材１１は、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合方向と同一方向に第２ハウジング９に移動可能に組付けられている。
【００３４】
さらに、第２嵌合部７と検知嵌合部１９との移動方向の対向面には、移動方向に延設された係合突部２１と、この係合突部２１と係合可能な係合孔部２３とが設けられている。
【００３５】
そして、係合突部２１の先端側は、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する仮係止位置で係合孔部２３に係合されている。
【００３６】
また、検知嵌合部１９は、コ字状に形成され、第２嵌合部７に設けられた係合孔部２３は、少なくとも検知嵌合部１９に設けられた係合突部２１の外周面の一部を覆っている。
【００３７】
さらに、第２ハウジング９と嵌合検知部材１１のコ字状の自由端側との間には、嵌合検知部材１１のコ字状の開き方向に係合された開き防止部２５が設けられている。
【００３８】
また、嵌合検知部材１１には、第２ハウジング９に対する移動方向に貫通された確認孔部２７が設けられ、第２ハウジング９には、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する本係止位置で確認孔部２７に挿入される確認突部２９が設けられている。
【００３９】
図１〜図１７に示すように、第１ハウジング５は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、一側に開口され内部に第２ハウジング９の第２嵌合部７を嵌合可能な第１嵌合部３が設けられている。
【００４０】
この第１嵌合部３の底部側には、第１端子３１を収容する複数の第１端子収容室３３が設けられている。
【００４１】
複数の第１端子収容室３３は、第１ハウジング５の他側に開口され、内部に第１端子３１を係止する第１係止ランス３５が撓み可能に設けられている。
【００４２】
この複数の第１端子収容室３３には、第１ハウジング５の底面に開口され、複数の第１端子収容室３３に連通された孔部が連通されており、この孔部に第１スペーサ３７を挿入することにより複数の第１端子３１が二重係止される。
【００４３】
このような複数の第１端子収容室３３には、第１ハウジング５の他側に形成された開口から複数の第１端子３１がそれぞれ収容される。
【００４４】
複数の第１端子３１は、それぞれタブ状の接続部を有する雄型端子からなり、例えば、エアバックの作動を制御するエアバック回路に接続された複数の電線３９の端末部にそれぞれ電気的に接続されている。
【００４５】
この複数の第１端子３１は、第１ハウジング５の第１嵌合部３に第２ハウジング９の第２嵌合部７が嵌合することにより、第２ハウジング９に収容された複数の第２端子４１に接続される。
【００４６】
第２ハウジング９は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、一側に第１端子３１のタブ状の接続部を挿入可能な開口が設けられ第１ハウジング５の第１嵌合部３内に嵌合可能な第２嵌合部７が設けられている。
【００４７】
この第２嵌合部７の内部には、第２端子４１を収容する複数の第２端子収容室４３が設けられている。
【００４８】
複数の第２端子収容室４３は、第２ハウジング９の他側に開口され、内部に第２端子４１を係止する第２係止ランス４５が撓み可能に設けられている。
【００４９】
この複数の第２端子収容室４３には、第２ハウジング９の底面に開口され、複数の第２端子収容室４３に連通された孔部が連通されており、この孔部に第２スペーサ４７を挿入することにより複数の第２端子４１が二重係止される。
【００５０】
このような複数の第２端子収容室４３には、第２ハウジング９の他側に形成された開口から複数の第２端子４１がそれぞれ収容される。
【００５１】
複数の第２端子４１は、それぞれ第１端子３１のタブ状の接続部を挿入可能な箱状の接続部を有する雌型端子からなり、例えば、電源や機器などに接続された複数の電線４９の端末部にそれぞれ電気的に接続されている。
【００５２】
この複数の第２端子４１は、第２ハウジング９の第２嵌合部７が第１ハウジング５の第１嵌合部３と嵌合することにより、第１ハウジング５に収容された複数の第１端子３１と電気的に接続される。
【００５３】
このような第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合状態は、第１ハウジング５に設けられたロック部５１と、第２ハウジング９に設けられた被ロック部５３との係合によって保持される。
【００５４】
ロック部５１は、第１ハウジング５の第１嵌合部３の開口縁部に、内部に向けて突出された突部となっている。
【００５５】
被ロック部５３は、第２ハウジング９の上面に撓み可能に設けられたロックアーム５５の中央部近傍に設けられた孔部となっている。
【００５６】
このロック部５１と被ロック部５３とは、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合するときに、ロック部５１がロックアーム５５と当接してロックアーム５５を下方に向けて撓ませ、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合したときに、ロック部５１が被ロック部５３に到達してロックアーム５５が上方に向けて復元することによって被ロック部５３に係合される。
【００５７】
このようなロック部５１と被ロック部５３との係合により、第２ハウジング９の第２嵌合部７が第１ハウジング５の第１嵌合部３から抜け出ることが防止され、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合状態が保持される。
【００５８】
一方、第１ハウジング５の第２ハウジング９との嵌合を解除する場合には、ロックアーム５５の自由端側に設けられた操作部５７を下方に向けて押圧することにより、ロックアーム５５が下方に向けて撓まされ、ロック部５１と被ロック部５３との係合が解除されて第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合を解除することができる。
【００５９】
ここで、ロックアーム５５の操作部５７の両側には、第２ハウジング９の上面から突設され操作部５７を保護する一対の保護壁５９，５９が配置されている。
【００６０】
このように操作部５７を保護壁５９，５９で保護することにより、周辺部材と操作部５７との干渉を防止することができ、周辺部材との干渉などによる操作部５７の誤操作を防止することができる。
【００６１】
なお、第１ハウジング５内には、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合していない状態で、複数の第１端子３１に接触して複数の第１端子３１の間を電気的に接続する短絡端子６１が収容されている。
【００６２】
このように短絡端子６１によって複数の第１端子３１の間を接続することにより、例えば、メンテナンスなどによって、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合を解除した状態で、静電気などによって複数の第１端子３１の間に電位差が生じることを防止し、エアバックの誤爆を防止することができる。
【００６３】
この短絡端子６１による複数の第１端子３１の間の接続は、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合するときに、第２ハウジング９に設けられた押上部６３によって短絡端子６１の第１端子３１と接触する接触片が変位されて解除される。
【００６４】
このような第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合状態は、第２ハウジング９の外周に組付けられた嵌合検知部材１１の配置位置によって検出することができる。
【００６５】
嵌合検知部材１１は、合成樹脂などの絶縁性材料からなり、第２ハウジング９の外周に第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合方向と同一方向に移動可能に組付けられ、一側に係止部１５が設けられ、他側に検知嵌合部１９が設けられている。
【００６６】
係止部１５は、嵌合検知部材１１の一側に撓み可能に設けられた検知アーム６５の自由端側に設けられている。
【００６７】
この係止部１５は、第２ハウジング９のロックアーム５５に設けられた被ロック部５３を構成する被係止部１３に係止され、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合するときに、第１ハウジング５のロック部５１と当接可能に配置されている。
【００６８】
このような係止部１５は、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合していない状態、或いは半嵌合状態であるとき、被係止部１３の被ロック部５３側に係合して、嵌合検知部材１１の仮係止位置から本係止位置への移動を規制し、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する仮係止位置を保持する。
【００６９】
この状態から第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合すると、被ロック部５３に係合される第１ハウジング５のロック部５１と係止部１５が当接し、検知アーム６５が下方に向けて撓まされ、係止部１５と被係止部１３との係合が解除される。
【００７０】
この係止部１５と被係止部１３との係合が解除された状態では、嵌合検知部材１１を第２ハウジング９に対する仮係止位置から本係止位置へ移動させることができ、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合したことを検知することができる。
【００７１】
嵌合検知部材１１が本係止位置に位置した状態では、検知アーム６５が上方に向けて復元され、係止部１５が被係止部１３の被ロック部５３と反対側に係合して、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する本係止位置を保持する。
【００７２】
このように第２ハウジング９に対する嵌合検知部材１１の仮係止位置から本係止位置への移行の可否により、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合に至ったか否かを検知することができ、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合状態を検出することができる。
【００７３】
このような第２ハウジング９に対する嵌合検知部材１１の移動を制御する係止部１５は、第１ハウジング５の第１嵌合部３内に収容されている。
【００７４】
このように係止部１５を第１嵌合部３内に収容することにより、係止部１５の外側に第１嵌合部３が位置され、係止部１５と周辺部材とが干渉することがなく、係止部１５に、直接、外力が加わることを防止できる。
【００７５】
このため、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合状態に合わせて、正確に嵌合検知部材１１の移動を制御することができ、嵌合検知部材１１による嵌合状態の検出を安定して行うことができる。
【００７６】
検知嵌合部１９は、嵌合検知部材１１の他側に設けられ、上面が開口されたコ字状に形成され、第２ハウジング９の第２嵌合部７の最も外側に張り出した外周面より低く形成された縮径部１７に配置されている。
【００７７】
この検知嵌合部１９は、縮径部１７に移動可能に配置され、第１ハウジング５と第２ハウジング９とが嵌合するときに、第１ハウジング５の第１嵌合部３の内部に嵌合されて第１嵌合部３内に収容される。
【００７８】
このような検知嵌合部１９の外周面は、第２嵌合部７の最も外側に張り出した外周面と面一となるように形成されている。
【００７９】
このように検知嵌合部１９の外周面と第２嵌合部７の外周面とを面一に形成することにより、第２嵌合部７の外周面から検知嵌合部１９の外周面が張り出すことがなく、検知嵌合部１９が収容される第１嵌合部３の内部を小型化することができ、コネクタ１を小型化することができる。
【００８０】
この検知嵌合部１９と第２嵌合部７との移動方向の対向面には、係合突部２１と、係合孔部２３とが設けられている。
【００８１】
係合突部２１は、検知嵌合部１９の第２嵌合部７との移動方向の対向面から移動方向の第２嵌合部７側に向けて延設され、検知嵌合部１９の周方向に複数（ここでは４つ）設けられている。
【００８２】
この係合突部２１は、嵌合検知部材１１の外側に向けて突出するように断面凸状に形成され、この凸形状は移動方向にわたって連続して形成されている。
【００８３】
係合孔部２３は、第２嵌合部７の検知嵌合部１９との移動方向の対向面から移動方向の第２嵌合部７側に向けて有底状に壁部を貫通して設けられ、係合突部２１と対応するように第２嵌合部７の周方向に複数（ここでは４つ）設けられている。
【００８４】
この係合孔部２３は、第２嵌合部７の内側に段差を有して係合突部２１の外周面の一部を覆うように断面凹状に形成され、この凹形状は移動方向にわたって連続して形成されている。
【００８５】
このような係合突部２１と係合孔部２３とは、嵌合検知部材１１が第２ハウジング９に対して仮係止位置に組付けられた状態で、係合突部２１の先端側が係合孔部２３に挿入されて係合された状態となる。
【００８６】
ここで、係合突部２１と係合孔部２３とが設けられていない、或いは嵌合検知部材１１の仮係止位置で係合突部２１の先端側が係合孔部２３に挿入されていない場合、第２嵌合部７と係合突部２１の間、または第２嵌合部７と検知嵌合部１９との間に、互いに当接していない完全な隙間（クリアランス）が発生してしまう。
【００８７】
このような状態で第２ハウジング９を第１ハウジング５の第１嵌合部３内に挿入しようとすると、係合突部２１の先端や検知嵌合部１９の端縁が第１嵌合部３の開口縁部に衝突し、スムーズ（円滑）な挿入ができない恐れがある。
【００８８】
そこで、嵌合検知部材１１の仮係止位置で、係合突部２１の先端側を係合孔部２３に係合させることにより、第２ハウジング９を第１ハウジング５の第１嵌合部３内にスムーズに挿入させることができる。
【００８９】
また、係合突部２１と係合孔部２３との係合により、嵌合検知部材１１を第２ハウジング９に対する仮係止位置から本係止位置に安定して移動させることができる。
【００９０】
一方、係合突部２１の外周面の一部は、係合孔部２３によって覆われているので、コ字状に形成された検知嵌合部１９の開きを防止することができ、嵌合検知部材１１の変形を防止することができる。
【００９１】
なお、係合突部２１と係合孔部２３との形状は、例えば、係合突部２１を外側に向けて突出するように断面台形状に形成させ、係合孔部２３を係合突部２１の台形状の傾斜面を覆うような形状に形成させてもよい。
【００９２】
加えて、係合孔部２３は、壁部を貫通して設けているが、これに限らず、第２嵌合部７の内壁面に溝状に係合孔部２３を形成させてもよく、この場合には係合突部２１の外周面の全域を覆うことができ、検知嵌合部１９の開きをさらに防止することができる。
【００９３】
ここで、コネクタ１では、検知嵌合部１９の開きを防止するために、係合突部２１と係合孔部２３との形状に加えて、開き防止部２５が設けられている。
【００９４】
開き防止部２５は、検知嵌合部１９のコ字状の自由端側に設けられた開き防止溝６７と、第２ハウジング９に設けられ開き防止溝６７に係合する開き防止リブ６９とを有する。
【００９５】
この開き防止溝６７と開き防止リブ６９とは、コ字状の検知嵌合部１９の開き方向に係合し、検知嵌合部１９の開きを防止して嵌合検知部材１１の変形を防止し、第２ハウジング９に対する嵌合検知部材１１の組付状態を安定化させている。
【００９６】
このような仮係止位置と本係止位置との間を移動する嵌合検知部材１１の係止位置を確認するために、嵌合検知部材１１と第２ハウジング９とには、確認孔部２７と、確認突部２９とが設けられている。
【００９７】
確認孔部２７は、嵌合検知部材１１に設けられ、第２ハウジング９の一対の保護壁５９，５９の近傍に設けられた一対の枠部７１，７１のそれぞれの嵌合検知部材１１の移動方向に対向する壁部に設けられている。
【００９８】
この確認孔部２７は、嵌合検知部材１１の外側から内部を視認できるように、枠部７１の壁部を嵌合検知部材１１の移動方向に貫通して設けられている。
【００９９】
確認突部２９は、第２ハウジング９の一対の保護壁５９，５９にそれぞれ設けられ、確認孔部２７に挿入可能なように、保護壁５９から連続する一部材で確認孔部２７に向けて突状に延設されている。
【０１００】
この確認突部２９は、嵌合検知部材１１が仮係止位置であるときには確認孔部２７に挿入されず、嵌合検知部材１１が本係止位置であるときに確認孔部２７に挿入される。
【０１０１】
このような確認孔部２７への確認突部２９の挿入の有無を視認することにより、嵌合検知部材１１の確実な係止位置を検出することができ、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合状態を確実に検出することができる。
【０１０２】
ここで、嵌合検知部材１１の枠部７１の上面には、嵌合検知部材１１が本係止位置に位置したときに、ロックアーム５５の操作部５７の幅方向の両側を係止して保持するロック保持部７３が設けられている。
【０１０３】
このロック保持部７３は、移動方向の前側が傾斜面となっており、嵌合検知部材１１を本係止位置に移動させたときに、傾斜面がロックアーム５５の操作部５７と当接し、ロックアーム５５を下方に向けて撓ませ、嵌合検知部材１１が本係止位置に位置したときに、ロックアーム５５の上方に向けた復元によって操作部５７に係止される。
【０１０４】
このようにロック保持部７３によってロックアーム５５の操作部５７を保持することにより、嵌合検知部材１１が本係止位置から仮係止位置に移動することを規制することができる。
【０１０５】
なお、ロックアーム５５の操作部５７は、所定の押圧力よって下方に向けて押圧することにより、ロック保持部７３との係合を解除することができ、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合を解除することができる。
【０１０６】
ここで、嵌合検知部材１１の枠部７１は、嵌合検知部材１１が仮係止位置であっても、保護壁５９及び確認突部２９の幅方向の外側面を覆うように配置されている。
【０１０７】
嵌合検知部材１１の枠部７１で保護壁５９及び確認突部２９の外側面を覆っていない場合、確認突部２９と確認孔部２７が設けられた壁部との間に、周辺部材の電線が入り込む恐れがあった。
【０１０８】
このような電線の入り込みが生じると、ロックアーム５５の破損や嵌合検知部材１１の破損を生じる恐れがあると共に、嵌合検知部材１１が本係止位置に移動したときに、電線とロックアーム５５の操作部５７とが干渉してロックアーム５５が上方に向けて復元することができず、ロック保持部７３と操作部５７とが係合せずに、嵌合検知部材１１を本係止位置に保持できない恐れがあった。
【０１０９】
そこで、枠部７１によって保護壁５９及び確認突部２９の外側面を覆うことにより、確認突部２９と確認孔部２７が設けられた壁部との間に電線が入り込むことを防止でき、ロックアーム５５の破損や嵌合検知部材１１の破損を防止できると共に、ロック保持部７３と操作部５７とを係合することができ、嵌合検知部材１１を本係止位置に保持することができる。
【０１１０】
このようなコネクタ１では、第１嵌合部３に、第２嵌合部７と係止部１５とが内部に収容されているので、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する仮係止位置と本係止位置とを保持する係止部１５が外部に露出することがなく、周辺部材との干渉などによる外力が係止部１５に加わることを抑制することができる。
【０１１１】
従って、このようなコネクタ１では、嵌合検知部材１１の係止部１５への影響を抑制し、嵌合検知部材１１による嵌合状態の検知を安定して行うことができる。
【０１１２】
また、第２嵌合部７の外周面と検知嵌合部１９の外周面とは、面一に形成されているので、第１嵌合部３に収容される第２嵌合部７と検知嵌合部１９との外周面の張り出しを低減することにより、第１嵌合部３の内部を小型化することができ、全体的な小型化を図ることができる。
【０１１３】
さらに、係合突部２１の先端側は、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する仮係止位置で係合孔部２３に係合されているので、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する仮係止位置から本係止位置までの移動を安定して行うことができる。
【０１１４】
加えて、第２ハウジング９を第１ハウジング５の第１嵌合部３内にスムーズに挿入させることができる。
【０１１５】
また、第２嵌合部７に設けられた係合孔部２３は、少なくとも検知嵌合部１９に設けられた係合突部２１の外周面の一部を覆っているので、外側に位置する第２嵌合部７に設けられた係合孔部２３によって検知嵌合部１９に設けられた係合突部２１の外側への移動を規制でき、コ字状の検知嵌合部１９の開きを防止することができる。
【０１１６】
さらに、第２ハウジング９と嵌合検知部材１１のコ字状の自由端側との間には、嵌合検知部材１１のコ字状の開き方向に係合された開き防止部２５が設けられているので、嵌合検知部材１１の開きを防止でき、嵌合検知部材１１を第２ハウジング９に安定して保持することができる。
【０１１７】
また、第２ハウジング９には、嵌合検知部材１１の第２ハウジング９に対する本係止位置で確認孔部２７に挿入される確認突部２９が設けられているので、確認孔部２７への確認突部２９の挿入の有無を視認することにより、第１ハウジング５と第２ハウジング９との嵌合状態を検知することができる。
【０１１８】
なお、本発明の実施の形態に係るコネクタでは、係合突部が検知嵌合部に設けられ、係合孔部が第２嵌合部に設けられているが、係合突部を第２嵌合部に設け、係合孔部を検知嵌合部に設けてもよい。
【０１１９】
この場合には、第２嵌合部に設けた係合突部によって、少なくとも検知嵌合部に設けられた係合孔部の外周面の一部を覆うことで、コ字状の検知嵌合部の開きを防止することができる。
【０１２０】
加えて、係合突部と係合孔部とを、第２嵌合部と検知嵌合部との周方向に互い違いに設けるなど、係合突部と係合孔部との両方を第２嵌合部と検知嵌合部とに設けてもよい。
【符号の説明】
【０１２１】
１…コネクタ
３…第１嵌合部
５…第１ハウジング
７…第２嵌合部
９…第２ハウジング
１１…嵌合検知部材
１３…被係止部
１５…係止部
１７…縮径部
１９…検知嵌合部
２１…係合突部
２３…係合孔部
２５…開き防止部
２７…確認孔部
２９…確認突部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
2018018731.tif 000017
【図１６】
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【図１７】
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