(57)【要約】【課題】低粘度、反応性、コーティング性が向上した組成物及び光硬化膜を提供すること。【解決手段】本発明は、２官能以上のアリルエーテル化合物と、１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物と、カルボン酸含有単量体と、光開始剤とを含む光硬化性組成物を提供する。アリルエーテル化合物と（メタ）アクリレート化合物との相互作用により、低粘度、反応性、コーティング性が向上した組成物及び光硬化膜を実現できる。【選択図】図１
2018111813.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
２官能以上のアリルエーテル化合物と、
１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物と、
カルボン酸含有単量体と、
光開始剤とを含む、光硬化性組成物。
【請求項２】
前記２官能以上のアリルエーテル化合物は、下記化学式１−１〜１−３で表される化合物から選択される少なくとも一つを含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【化１】
2018111813.tif 000043
【化２】
2018111813.tif 000044
（化学式１−２中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜３のアルキル又はヒドロキシル基である。）
【化３】
2018111813.tif 000045
【請求項３】
前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物は、下記化学式２−１〜２−５で表される化合物から選択される少なくとも一つを含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【化４】
2018111813.tif 000046
【化５】
2018111813.tif 000047
【化６】
2018111813.tif 000048
【化７】
2018111813.tif 000049
【化８】
2018111813.tif 000050
（化学式２−１〜２−５中、Ｒ２は、それぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜２０の非環状または環状のアルキル基であり、Ｒ４は、水素または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ５は、水素、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシル基または炭素数１〜３のアルコキシ基であり、
ｍは、１〜１０の整数であり、ｎは、それぞれ独立して１〜５の整数である。）
【請求項４】
前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物は、互いに異なる官能数を有する２種以上の（メタ）アクリレート化合物を含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項５】
前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物は、１官能の（メタ）アクリレート化合物と３官能の（メタ）アクリレート化合物との組み合わせ、または２官能の（メタ）アクリレート化合物と３官能の（メタ）アクリレート化合物との組み合わせを含む、請求項４に記載の光硬化性組成物。
【請求項６】
前記カルボン酸含有単量体は、単官能カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体を含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項７】
前記カルボン酸含有単量体は、下記化学式３で表される単量体を含む、請求項６に記載の光硬化性組成物。
【化９】
2018111813.tif 000051
（化学式３中、Ｘは炭素数１〜３のアルキレン、シクロヘキシレン、シクロヘキセニレン、またはフェニレン基であり、
Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して水素または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【請求項８】
前記光開始剤は、オキシムエステル系化合物を含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項９】
組成物の全重量に対して、
前記２官能以上のアリルエーテル化合物１０〜５０重量％と、
前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物４０〜８０重量％と、
前記カルボン酸含有単量体１〜５重量％と、
前記光開始剤１〜１０重量％とを含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項１０】
多官能チオール化合物をさらに含む、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項１１】
無溶剤タイプで製造される、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項１２】
ポリマーまたは樹脂成分は含まない、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項１３】
常温で２０ｃｐ以下の粘度を有する、請求項１に記載の光硬化性組成物。
【請求項１４】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光硬化性組成物から形成された光硬化膜。
【請求項１５】
請求項１〜１３のいずれか一項に記載の光硬化性組成物から形成された光硬化膜を含む、画像表示装置。
【請求項１６】
ベース基板と、
前記ベース基板上に配置された有機発光素子とをさらに含み、
前記光硬化膜は、前記有機発光素子のエンキャプセレーション層で提供される、請求項１５に記載の画像表示装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、光硬化性組成物及びそれから形成された光硬化膜に関する。より詳しくは、光重合性単量体を含む光硬化性組成物、及びそれから形成された光硬化膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
感光性組成物は、例えば、ディスプレイ機器のフォトレジスト、絶縁膜、保護膜、ブラックマトリックス、カラムスペーサなどの様々な光硬化絶縁パターンを形成するために用いられる。前記感光性組成物を塗布した後、露光工程及び／又は現像工程を行うことにより、所望の領域に所定の形状の光硬化パターンを形成することができる。前記感光性組成物は、例えば、紫外線露光に対する高い感度、重合反応性を有し、それから形成されたパターンは、向上した耐熱性、耐化学性などを有する必要がある。
【０００３】
例えば、有機発光ダイオード（organic light emitting diode：ＯＬＥＤ）ディスプレイ装置では、画素ごとに有機発光層が形成されるが、該有機発光層を外部からの不純物または水分から保護するためにエンキャプセレーション層が形成され得る。
【０００４】
前記エンキャプセレーション層として、シリコン酸化物、シリコン窒化物、及び／又はシリコン酸窒化物を含む無機絶縁層を形成することができる。しかしながら、前記無機絶縁層だけでは、外部の水分による表示素子の劣化を十分に遮断し難い。
【０００５】
そのため、有機成分を含む保護膜を採用する必要があるが、この場合、前記感光性有機組成物を用いてエンキャプセレーション層を形成することが考えられる。
【０００６】
近年、ＯＬＥＤ装置の解像度が増加するにつれて、パターン及び画素サイズも微細化されている。したがって、前記感光性有機組成物もまた、微細塗布または微細パターニングに適した物性を持つ必要がある。
【０００７】
例えば、韓国特許第１０−１３５９４７０号は、アルカリ可溶性樹脂、光硬化性単量体、光重合開始剤、アミノアセトフェノン系またはアミノベンズアルデヒド系の水素供与体および溶媒を含み、光重合開始剤から生成されたアルキルラジカルを活性化して光反応性を向上できる感光性樹脂組成物を開示している。
【０００８】
しかしながら、アルカリ可溶性樹脂を含む場合は、組成物の粘度が上昇し、所望の微細パターニングの実現に限界がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００９】
【特許文献１】韓国特許第１０−１３５９４７０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１０】
本発明の一課題は、低粘度及び向上した重合反応性を有する光硬化性組成物を提供することである。
【００１１】
本発明の一課題は、前記光硬化性組成物から形成され、向上した硬化度及び安定性を有する光硬化膜を提供することである。
【００１２】
本発明の一課題は、前記光硬化膜を含む画像表示装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【００１３】
１．２官能以上のアリルエーテル化合物と、１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物と、カルボン酸含有単量体と、光開始剤とを含む、光硬化性組成物。
【００１４】
２．前記項目１において、前記２官能以上のアリルエーテル化合物は、下記化学式１−１〜１−３で表される化合物から選択される少なくとも一つを含む、光硬化性組成物。
【００１５】
【化１】
2018111813.tif 000003
【００１６】
【化２】
2018111813.tif 000004
【００１７】
（化学式１−２中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜３のアルキル又はヒドロキシル基である。）
【００１８】
【化３】
2018111813.tif 000005
【００１９】
３．前記項目１において、前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物は、下記化学式２−１〜２−５で示される化合物から選択される少なくとも一つを含む、光硬化性組成物。
【００２０】
【化４】
2018111813.tif 000006
【００２１】
【化５】
2018111813.tif 000007
【００２２】
【化６】
2018111813.tif 000008
【００２３】
【化７】
2018111813.tif 000009
【００２４】
【化８】
2018111813.tif 000010
【００２５】
（化学式２−１〜２−５中、Ｒ２は、それぞれ独立して水素またはメチル基であり、Ｒ３は、炭素数１〜２０の非環状または環状のアルキル基であり、Ｒ４は、水素または炭素数１〜３のアルキル基であり、Ｒ５は、水素、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシル基または炭素数１〜３のアルコキシ基であり、
ｍは、１〜１０の整数であり、ｎは、それぞれ独立して１〜５の整数である。）
【００２６】
４．前記項目１において、前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物は、互いに異なる官能数を有する２種以上の（メタ）アクリレート化合物を含む、光硬化性組成物。
【００２７】
５．前記項目４において、前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物は、１官能の（メタ）アクリレート化合物と３官能の（メタ）アクリレート化合物との組み合わせ、または、２官能の（メタ）アクリレート化合物と３官能の（メタ）アクリレート化合物との組み合わせを含む、光硬化性組成物。
【００２８】
６．前記項目１において、前記カルボン酸含有単量体は、単官能カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体を含む、光硬化性組成物。
【００２９】
７．前記項目６において、前記カルボン酸含有単量体は、下記化学式３で表される単量体を含む、光硬化性組成物。
【００３０】
【化９】
2018111813.tif 000011
【００３１】
（化学式３中、Ｘは、炭素数１〜３のアルキレン、シクロヘキシレン、シクロヘキセニレン、またはフェニレン基であり、
Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して水素または炭素数１〜３のアルキル基である。）
【００３２】
８．前記項目１において、前記光開始剤は、オキシムエステル系化合物を含む、光硬化性組成物。
【００３３】
９．前記項目１において、組成物の全重量に対して、
前記２官能以上のアリルエーテル化合物１０〜５０重量％と、
前記１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物４０〜８０重量％と、
前記カルボン酸含有単量体１〜５重量％と、
前記光開始剤１〜１０重量％とを含む、光硬化性組成物。
【００３４】
１０．前記項目１において、多官能チオール化合物をさらに含む、光硬化性組成物。
【００３５】
１１．前記項目１において、無溶剤タイプで製造される、光硬化性組成物。
【００３６】
１２．前記項目１において、ポリマーまたは樹脂成分は含まない、光硬化性組成物。
【００３７】
１３．前記項目１において、常温で２０ｃｐ以下の粘度を有する、光硬化性組成物。
【００３８】
１４．前記項目１〜１３のいずれか一項に記載の光硬化性組成物から形成された光硬化膜。
【００３９】
１５．前記項目１〜１３のいずれか一項に記載の光硬化性組成物から形成された光硬化膜を含む、画像表示装置。
【００４０】
１６．前記項目１５において、ベース基板と、該ベース基板上に配置された有機発光素子をさらに含み、前記光硬化膜は、前記有機発光素子のエンキャプセレーション層で提供される、画像表示装置。
【発明の効果】
【００４１】
本発明の実施形態に係る光硬化性組成物は、重合性単量体を含み、樹脂または重合体成分を含まないものであり得る。これにより、低粘度の組成物を実現できるため、例えば、インクジェット工程により微細パターニングを効率よく行うことができる。前記光硬化性組成物は、例えば、希釈剤としてアリルエーテル化合物を含み、溶剤が除去された無溶剤タイプで製造できる。前記アリルエーテル化合物によって、溶剤がなくても低粘度組成物を実現することができる。
【００４２】
また、前記光硬化性組成物は、前記アリルエーテル化合物の反応性を考慮し、適切な官能基を有する（メタ）アクリレート化合物を含むことができる。したがって、所望の重合または硬化反応性を確保するとともに、酸素阻害による表面プロファイルの損傷を抑制することができる。
【００４３】
また、前記光硬化性組成物は、カルボキシル基含有化合物をさらに含む。これにより、基材又は対象体との密着性が向上し、コーティング膜または光硬化パターンの機械的安定性が向上し得る。
【００４４】
本発明の実施形態に係る光硬化性組成物を用いて形成された光硬化膜は、優れた気体及び水分バリア特性を有し、例えば、有機発光ダイオード装置のエンキャプセレーション層として活用できる。
【図面の簡単な説明】
【００４５】
【図１】図１は、本発明の実施形態に係る光硬化膜を含む画像表示装置を示す概略的な断面図である。
【図２】図２は、本発明の実施形態に係る光硬化膜を含む画像表示装置を示す概略的な断面図である。
【図３】図３は、本発明の実施形態に係る光硬化膜を含む画像表示装置を示す概略的な断面図である。
【図４】図４は、実施例及び比較例の光硬化膜のコーティング性の評価基準を説明するための画像である。
【図５】図５は、実施例及び比較例の光硬化膜のコーティング性の評価基準を説明するための画像である。
【図６】図６は、実施例及び比較例の光硬化膜のコーティング性の評価基準を説明するための画像である。
【図７】図７は、酸素阻害の影響による膜表面を説明するための画像である。
【図８】図８は、酸素阻害の影響による膜表面を説明するための画像である。
【発明を実施するための形態】
【００４６】
本発明の実施形態は、２官能以上のアリルエーテル化合物と、１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物と、カルボン酸含有単量体と、光開始剤とを含み、低粘度を有し、向上したコーティング性、密着性、硬化特性を持つ光硬化性組成物、及びそれから形成された光硬化膜を提供する。
【００４７】
以下、本発明の実施形態について詳細に説明する。
【００４８】
＜光硬化性組成物＞
アリルエーテル（allyl ether）化合物
本発明の実施形態に係る光硬化性組成物に含まれるアリルエーテル化合物は、実質的に組成物の粘度を下げる役割を果たすものであり、希釈剤として機能することができる。前記アリルエーテル化合物は、一般の感光性有機膜を形成するための組成物に含まれる溶剤を代替することができる。したがって、例示的な実施形態によると、前記光硬化性組成物は、実質的に無溶剤（ｓｏｌｖｅｎｔ−ｆｒｅｅまたはｎｏｎ−ｓｏｌｖｅｎｔ）タイプで製造及び活用することができる。
【００４９】
前記アリルエーテル化合物は、後述する組成物の他の成分に対して高い溶解度を有し、共に重合又は硬化に参加できる反応性を有することができる。
【００５０】
例示的な実施形態によると、前記アリルエーテル化合物として、２官能以上（例えば、アリルエーテル基が２個以上）のアリルエーテル化合物を用いることができる。
【００５１】
１官能のアリルエーテル化合物を用いる場合、組成物の重合反応性及び光硬化膜の硬化度が低下し過ぎることがある。例えば、２官能、３官能または４官能のアリルエーテル化合物を用いることができ、これらの１種または２種以上を組み合わせて用いることができる。
【００５２】
好ましくは、前記アリルエーテル化合物は、重合反応性を考慮して３官能以上の化合物を用いることができる。例えば、前記アリルエーテル化合物は、下記の化学式１−１〜１−３で表される化合物の少なくとも一つを含むことができる。
【００５３】
【化１０】
2018111813.tif 000012
【００５４】
【化１１】
2018111813.tif 000013
【００５５】
【化１２】
2018111813.tif 000014
【００５６】
化学式１−２中、Ｒ１は、水素、炭素数１〜３のアルキル又はヒドロキシル基（−ＯＨ）であってもよい。Ｒ１がアルキル基である場合は、好ましくは、低粘度を実現するためにメチル基であってもよい。一実施形態において、好ましくは、Ｒ１はヒドロキシル基であり、この場合は、硬化膜の基材への密着性及び現像性をより向上できる。
【００５７】
例示的な実施形態によると、光硬化性組成物の全重量に対して前記アリルエーテル化合物の含有量は、約１０〜５０重量％であってもよい。前記アリルエーテル化合物の含有量が約１０重量％未満であると、組成物の粘度が増加しすぎて、所望の微細工程を実現できないことがあり、他の成分に対する溶解性が低下し過ぎることがある。前記アリルエーテル化合物の含有量が約５０重量％を超えると、組成物の硬化及び重合反応性が低下しすぎて、硬化膜の硬化度及び機械的物性が劣化することがある。好ましくは、前記アリルエーテル化合物の含有量は、約１０〜３０重量％であってもよい。
【００５８】
（メタ）アクリレート化合物
本発明の実施形態に係る光硬化性組成物は、重合性単量体として（メタ）アクリレート化合物を含むことができる。（メタ）アクリレート化合物は、例えば、紫外線露光工程によりラジカル重合反応に参加し、所望の硬度又は硬化度を確保する主成分として含むことができる。
【００５９】
本出願で使用される用語である「（メタ）アクリル−」は、「メタクリル−」、「アクリル−」、またはその両方を指すものとして使用される。
【００６０】
例示的な実施形態によると、前記光硬化性組成物は、１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物を含むことができる。４官能以上の（メタ）アクリレート化合物を使用する場合は、組成物の粘度が増加しすぎて、所望の低粘度の組成物を実現することが困難な場合がある。
【００６１】
単官能（メタ）アクリレート化合物の例としては、メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、プロピル（メタ）アクリレート、ブチル（メタ）アクリレート、ヘキシル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−エチルヘキシル（メタ）アクリレート、ラウリル（メタ）アクリレート、ステアリル（メタ）アクリレート、オクタデシル（メタ）アクリレート、イソオクチル（メタ）アクリレート、イソノニル（メタ）アクリレート、イソデシル（メタ）アクリレート、またはイソボルニル（メタ）アクリレートなどの炭素数１〜２０の直鎖状又は分枝状、或いは非環状又は環状のアルキル基を有するアルキル（メタ）アクリレートが挙げられる。
【００６２】
例えば、前記単官能（メタ）アクリレート化合物は、下記の化学式２−１で表すことができる。
【００６３】
【化１３】
2018111813.tif 000015
【００６４】
化学式２−１中、Ｒ２は、水素またはメチル基（−ＣＨ３）であってもよい。Ｒ３は、炭素数１〜２０の直鎖状または分枝状（分枝状の場合は、炭素数３〜２０）、或いは非環状または環状のアルキル基であってもよい。
【００６５】
２官能（メタ）アクリレート化合物の例としては、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００６６】
例えば、前記２官能（メタ）アクリレート化合物は、下記の化学式２−２または２−３で表すことができる。
【００６７】
【化１４】
2018111813.tif 000016
【００６８】
化学式２−２中、Ｒ２は、水素またはメチル基（−ＣＨ３）であってもよい。ｍは、１〜１０の整数であってもよい。
【００６９】
【化１５】
2018111813.tif 000017
【００７０】
化学式２−３中、Ｒ２は、水素またはメチル基（−ＣＨ３）であってもよい。Ｒ４は、水素または炭素数１〜３のアルキル基であってもよい。ｎは、１〜５の整数であってもよい。
【００７１】
３官能（メタ）アクリレート化合物の例としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、エトキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロポキシル化トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００７２】
例えば、前記３官能（メタ）アクリレート化合物は、下記の化学式２−４または２−５で表すことができる。
【００７３】
【化１６】
2018111813.tif 000018
【００７４】
【化１７】
2018111813.tif 000019
【００７５】
化学式２−４及び２−５中、Ｒ２は、水素またはメチル基（−ＣＨ３）であってもよい。Ｒ５は、水素、炭素数１〜３のアルキル基、ヒドロキシル基（−ＯＨ）または炭素数１〜３のアルコキシ基であってもよい。ｎは、１〜５の整数であってもよい。
【００７６】
前述の化合物は、単独であるいは２種以上を組み合わせて用いることができる。一部の実施形態では、互いに異なる官能数を有する２種以上の（メタ）アクリレート化合物を共に用いることができる。
【００７７】
例えば、１官能の（メタ）アクリレート化合物と３官能の（メタ）アクリレート化合物とを共に用いることができる。又は、２官能の（メタ）アクリレート化合物と３官能の（メタ）アクリレート化合物とを共に用いることができる。（メタ）アクリレート化合物の官能数の組み合わせは、組成物の粘度、コーティング性、光硬化膜の十分な硬度を考慮して選択できる。
【００７８】
一般的に、重合反応に参加する不飽和二重結合の数が多いほど硬化密度が早く上昇し、早い時間内に所定の物性に至ることができる。しかし、二重結合および反応性官能基の数が増加するほど、エステル基のカルボニル構造による分子間相互作用によって粘度が上昇し得る。
【００７９】
前述したように、所望の低粘度組成物を実現するために、多官能アリルエーテル化合物を用いて組成物の粘度を下げ、（メタ）アクリレート化合物を共に用いて、所望の重合度および反応性を確保することができる。
【００８０】
また、前記アリルエーテル化合物は、例えば、ラジカル重合の部分的な反応速度の不均衡及びそれに伴う塗膜表面のべたつきを残留させる副作用を抑える調整剤として機能でき、それにより、酸素阻害（oxygen inhibition）による硬化膜の表面の欠陥を抑制または緩衝することができる。
【００８１】
アリルエーテル化合物及び（メタ）アクリレート化合物の官能数の合計は、例えば４以上になるように調節できる。前記官能数の範囲であると、粘度の上昇を抑えるとともに、所望の硬化膜の硬度を確保できる。複数種のアリルエーテル化合物及び（メタ）アクリレート化合物を用いる場合において、前記アリルエーテル化合物及び（メタ）アクリレート化合物の官能数の合計は、アリルエーテル化合物の中で最も高い官能数を有する化合物と、（メタ）アクリレート化合物の中で最も高い官能数を有する化合物との官能数の合計を意味し得る。
【００８２】
例えば、２官能アリルエーテル化合物を用いる場合は、２官能または３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。３官能のアリルエーテル化合物を用いる場合は、１〜３官能の（メタ）アクリレート化合物を用いることができる。
【００８３】
低粘度及び硬度の実現の側面から、好ましくは、アリルエーテル化合物と（メタ）アクリレート化合物との官能数の合計は４〜７の範囲であってもよい。
【００８４】
例示的な実施形態によると、光硬化性組成物の全重量に対して、前記（メタ）アクリレート化合物の含有量は、約４０〜８０重量％であってもよい。前記（メタ）アクリレート化合物の含有量が約４０重量％未満であると、硬化膜の硬度及び機械的物性が劣化することがある。前記（メタ）アクリレート化合物の含有量が約８０重量％を超えると、組成物の粘度が増加し過ぎることがある。好ましくは、前記（メタ）アクリレート化合物の含有量は、約６０〜８０重量％であってもよい。
【００８５】
カルボン酸含有単量体
本発明の実施形態に係る光硬化性組成物は、カルボン酸含有単量体を含み、これにより、硬化膜のコーティング性及び密着性を向上することができる。一部の実施形態では、前記カルボン酸含有単量体は、カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体を含むことができる。
【００８６】
前述したアリルエーテル化合物と（メタ）アクリレート化合物との組み合わせにより、硬化度及び硬度を確保しつつ組成物の低粘度化を実現できるが、基材とのコーティング性又は密着性が不十分となることがある。
【００８７】
本発明の実施形態によると、カルボン酸含有単量体を組成物に含むことにより、例えば、水素結合によって基材との密着性を向上することができる。また、高極性置換基が導入されることによって、基材とのウェッティング（wetting）性が増加し、密着性がより向上し得る。
【００８８】
例示的な実施形態によると、単官能カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体を用いることができる。前記カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体において、（メタ）アクリレートの官能数が２官能以上に増加すると、前述したアリルエーテル化合物と（メタ）アクリレート化合物との相互作用の増加により、組成物の粘度が増加し過ぎることがある。
【００８９】
一部の実施形態では、前記カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体は、下記の化学式３で表すことができる。
【００９０】
【化１８】
2018111813.tif 000020
【００９１】
前記化学式３中、Ｘは、炭素数１〜３のアルキレン、シクロヘキシレン、シクロヘキセニレン、またはフェニレン基であってもよい。Ｒａ及びＲｂは、それぞれ独立して、水素または炭素数１〜３のアルキル基であってもよい。
【００９２】
例えば、前記カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体は、下記の化学式３−１〜３−３で表される化合物の少なくとも一つを含むことができる。
【００９３】
【化１９】
2018111813.tif 000021
【００９４】
【化２０】
2018111813.tif 000022
【００９５】
【化２１】
2018111813.tif 000023
【００９６】
例示的な実施形態によると、前記カルボン酸含有単量体は、例えば、ウェッティング剤として作用できる少量で含むことができる。例えば、光硬化性組成物の全重量に対して、前記カルボン酸含有単量体の含有量は約１〜５重量％であってもよい。前記カルボン酸含有単量体の含有量が約１重量％未満であると、組成物のコーティング性及び硬化膜の密着性が十分に確保されないことがある。前記カルボン酸含有単量体の含有量が約５重量％を超えると、組成物の粘度が上昇し過ぎることがある。
【００９７】
光開始剤
例示的な実施形態によると、光開始剤は、露光工程によりラジカルを発生し、前述したアリルエーテル化合物と（メタ）アクリレート化合物との架橋反応または重合反応を誘導できるものであれば、特に制限されることなく用いることができる。例えば、前記光開始剤は、アセトフェノン系化合物、ベンゾフェノン系化合物、トリアジン系化合物、ビイミダゾール系化合物、チオキサントン系化合物、及びオキシムエステル系化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を用いることができ、好ましくは、オキシムエステル系化合物を用いることができる。
【００９８】
オキシムエステル系の光開始剤として、下記の化学式４−１〜４−３で表される化合物の少なくとも１種以上を用いることができる。
【００９９】
【化２２】
2018111813.tif 000024
【０１００】
【化２３】
2018111813.tif 000025
【０１０１】
【化２４】
2018111813.tif 000026
【０１０２】
化学式４−１〜４−３中、Ｒ６、Ｒ８、Ｒ９、Ｒ１０及びＲ１１は、それぞれ独立して水素または炭素数１〜１０のアルキル基であってもよい。Ｒ７は、炭素数１〜１０のアルキル基、シクロアルキル基またはアリール基であってもよい。
【０１０３】
例示的な実施形態によると、光硬化性組成物の全重量に対して、前記光開始剤の含有量は約０．１〜１０重量％であってもよく、好ましくは、約１〜１０重量％であってもよい。前記範囲であると、組成物の粘度を上昇させずに露光工程の解像度及び硬化膜の硬度を向上させることができる。
【０１０４】
添加剤
前記光硬化性組成物から形成された硬化膜の重合特性、硬化度および表面特性などを向上させるために、追加の製剤をさらに含むことができる。例えば、本発明の実施形態に係る光硬化性組成物の低粘度特性及び硬化特性を阻害しない範囲内で添加剤をさらに含むことができる。
【０１０５】
本発明の一部の例示的な実施形態では、開始助剤として多官能チオール（thiol）化合物をさらに含むことができる。前記多官能チオール化合物を含むことにより、硬化反応がより促進され、硬化膜表面における酸素阻害を抑制できる。
【０１０６】
前記多官能チオール化合物の例としては、２−メルカプトベンゾチアゾール、１，４−ビス（３−メルカプトブチリルオキシ）ブタン、１，３，５−トリス（３−メルカプトブチルオキシエチル）−１，３，５−トリアジン−２，４，６（１Ｈ，３Ｈ，５Ｈ）−トリオン、トリメチロールプロパントリス（３−メルカプトプロピオネート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトブチレート）、ペンタエリスリトールテトラキス（３−メルカプトプロピオネート）、ジペンタエリスリトールヘキサキス（３−メルカプトプロピオネート）、テトラエチレングリコールビス（３−メルカプトプロピオネート）などが挙げられる。
【０１０７】
一部の実施形態において、前記多官能チオール化合物は、下記の化学式５−１〜５−５で表される化合物の少なくとも一つを含むことができる。
【０１０８】
【化２５】
2018111813.tif 000027
（化学式５−１中、ｍは１〜１２の整数である。）
【０１０９】
【化２６】
2018111813.tif 000028
【０１１０】
【化２７】
2018111813.tif 000029
【０１１１】
【化２８】
2018111813.tif 000030
【０１１２】
【化２９】
2018111813.tif 000031
【０１１３】
化学式５−１〜５−５中、Ｒ１及びＲ２は、それぞれ独立して水素またはメチル基であってもよい。
【０１１４】
例示的な実施形態によると、光硬化性組成物の全重量に対する前記多官能チオール化合物の含有量は、約０．１〜１０重量％であってもよく、好ましくは約１〜５重量％であってもよい。前記範囲であると、組成物の粘度を上昇させずに露光工程の解像度及び硬化膜の硬度を向上させることができる。
【０１１５】
一部の実施形態では、前記光硬化性組成物は、さらに界面活性剤を含むことができる。前述のように、カルボン酸含有単量体により基材とのウェッティング性、密着性を向上することができる。付加的に前記界面活性剤をさらに追加することで、組成物のコーティング均一性、硬化膜の表面均一性を向上することができる。
【０１１６】
前記界面活性剤は、特に制限されることなく、当該技術分野で用いられる非イオン性界面活性剤、陽イオン性界面活性剤、陰イオン性界面活性剤などを用いることができる。例えば、前記界面活性剤は、光硬化性組成物の全重量に対して約０．０１〜１重量％の含有量で含むことができる。
【０１１７】
一方、光硬化膜の硬化度、平滑度、密着性、耐溶剤性、耐化学性などの特性をさらに向上させるために、酸化防止剤、レベリング剤、硬化促進剤、紫外線吸収剤、凝集防止剤、連鎖移動剤などの添加剤を追加してもよい。
【０１１８】
前述した本発明の例示的な実施形態に係る光硬化性組成物は、実質的に無溶剤（ｎｏｎ−ｓｏｌｖｅｎｔまたはｓｏｌｖｅｎｔ−ｆｒｅｅ）タイプで製造できる。また、前記光硬化性組成物は、実質的に単量体で構成され、ポリマーまたは樹脂成分は含まないものであり得る。
【０１１９】
したがって、それ自体の粘度が低いアリルエーテル化合物を、例えば希釈剤として用いて、溶剤がなくてもコーティング工程が可能な低粘度組成物を実現できる。また、（メタ）アクリレート化合物と前記アリルエーテル化合物との間の官能数の組み合わせにより、低粘度を維持しながら、酸素阻害を抑制できる重合反応性を確保することができる。
【０１２０】
例示的な実施形態によると、前記光硬化性組成物の粘度は、常温（例えば、２５℃）で２０ｃｐ以下であってもよく、好ましくは１５ｃｐ以下であってもよい。
【０１２１】
本発明の実施形態に係る光硬化性組成物は、単量体で構成される無溶剤タイプで製造できるので、例えば溶剤の揮発による含有量／組成の変動を防止することができる。また、アリルエーテル化合物を希釈剤及び反応剤として共に用いることにより、低粘度及び所望の硬化度を満足し、例えばインクジェット工程が実現可能な高解像度の組成物を製造することができる。
【０１２２】
＜光硬化膜および画像表示装置＞
本発明は、前述した光硬化性組成物から製造される光硬化膜、及び該光硬化膜を備える画像表示装置を提供するものである。
【０１２３】
前記光硬化膜は、画像表示装置の各種の膜構造物またはパターン、例えば接着剤層、アレイ平坦化膜、保護膜、絶縁膜パターン等として用いることができ、フォトレジスト、ブラックマトリックス、カラムスペーサパターン、ブラックカラムスペーサパターンなどに用いることもできるが、これらに限定されるものではない。
【０１２４】
前記光硬化膜の形成において、前述した光硬化性組成物を基材上に塗布してコーティング膜を形成することができる。塗布方法としては、例えば、インクジェットプリンティング、スピンコート、流延塗布法、ロール塗布法、スリットアンドスピンコート、又はスリットコート法などが挙げられる。
【０１２５】
その後、露光工程を行うことで光硬化膜を形成することができ、露光後ベーキング（post exposure baking：ＰＥＢ）工程をさらに行うこともできる。前記露光工程において、高圧水銀ランプのＵＶ−Ａ領域（３２０〜４００ｎｍ）、ＵＶ−Ｂ領域（２８０〜３２０ｎｍ）、ＵＶ−Ｃ領域（２００〜２８０ｎｍ）などの紫外線光源を用いることができる。必要に応じて現像工程をさらに行い、前記光硬化膜をパターン化することもできる。
【０１２６】
例示的な実施形態では、前記光硬化組成物を用いるインクジェットプリンティングにより、ＯＬＥＤ装置に含まれる発光層のエンキャプセレーション層を形成することができる。
【０１２７】
図１、図２及び図３は、本発明の実施形態に係る光硬化膜を含む画像表示装置を示す概略的な断面図である。例えば、図１〜図３は、前記光硬化膜を有機発光素子のエンキャプセレーション層として活用した画像表示装置を示している。
【０１２８】
図１を参照すると、前記画像表示装置は、ベース基板１００と、画素定義膜１１０と、有機発光素子１２０と、エンキャプセレーション層１４０とを含むことができる。
【０１２９】
ベース基板１００は、画像表示装置の支持基板またはバックプレーン（back−plane）基板で提供できる。例えば、ベース基板１００は、ガラスまたはプラスチック基板であってもよく、一部の実施形態では、ポリイミドなどの柔軟性を有する樹脂物質を含むことができる。この場合には、前記画像表示装置は、フレキシブルＯＬＥＤディスプレイで提供することができる。
【０１３０】
ベース基板１００上には、画素定義膜１１０が形成され、色又は画像が実現される各画素を露出することができる。ベース基板１００と画素定義膜１１０との間には、薄膜トランジスタ（ＴＦＴ）アレイを形成することができ、前記ＴＦＴアレイを覆う絶縁構造物を形成することができる。画素定義膜１１０は、前記絶縁構造物上に形成され、例えば、前記絶縁構造物を貫通してＴＦＴと電気的に接続される画素電極（例えば、陽極（anode））を露出させることができる。
【０１３１】
画素定義膜１１０によって露出した各画素領域には、有機発光素子１２０を形成することができる。有機発光素子１２０は、例えば、順次積層されている前記画素電極と、有機発光層と、対向電極とを含むことができる。
【０１３２】
前記有機発光層は、赤色、緑色及び青色の発光のための当該技術分野で公知の有機発光物質を含むことができる。前記画素電極と前記有機発光層との間には、正孔輸送層（ＨＴＬ）をさらに形成することができ、前記有機発光層と前記対向電極との間には、電子輸送層（ＥＴＬ）をさらに形成することができる。前記対向電極は、例えば、陰極（cathode）で提供することができる。前記対向電極は、各画素領域ごとにパターニングすることもでき、複数の有機発光素子に対する共通電極で提供することもできる。前記有機発光層または有機発光素子１２０は、例えばインクジェットプリンティング工程により形成することができる。
【０１３３】
エンキャプセレーション層１４０は、有機発光素子１２０をカバーすると共に画素定義膜１１０を部分的にカバーすることができる。エンキャプセレーション層１４０は、例えば、有機発光素子１２０の水分バリアパターンとして機能できる。
【０１３４】
エンキャプセレーション層１４０は、本発明の例示的な実施形態に係る光硬化性組成物を用いて形成することができる。前述のように、前記光硬化性組成物は、無溶剤タイプであり、且つインクジェットプリンティングが可能な低粘度を有することができる。例えば、前記光硬化性組成物は、約２０ｃｐ、好ましくは約１５ｃｐ以下の粘度を有することができる。
【０１３５】
図１に示すように、エンキャプセレーション層１４０は、各画素ごとにパターニングすることができ、前記光硬化性組成物に含まれるカルボン酸含有単量体によって向上したウェッティング及び密着性により、有機発光素子１２０をカバーすることができる。また、アリルエーテル化合物と（メタ）アクリレート化合物との相互作用により、表面における酸素阻害を防止するとともに、向上した硬度を有するエンキャプセレーション層１４０を形成することができる。
【０１３６】
エンキャプセレーション層１４０上には、偏光フィルム、タッチセンサ、ウィンドウ基板などの追加の構造物を積層することができる。
【０１３７】
図２を参照すると、エンキャプセレーション層１４３は、画素定義膜１１０及び複数の有機発光素子１２０を共通にカバーするフィルム状に形成することができる。
【０１３８】
図３を参照すると、前記エンキャプセレーション層は、第１のエンキャプセレーション層１３０と、第２のエンキャプセレーション層１４５とを含む複層構造を有することができる。
【０１３９】
第１のエンキャプセレーション層１３０は、例えば、シリコン酸化物、シリコン窒化物、及び／又はシリコン酸窒化物のような無機絶縁物質で形成することができる。第２のエンキャプセレーション層１４５は、本発明の例示的な実施形態に係る光硬化性組成物を用いて形成することができる。したがって、前記エンキャプセレーション層は、有機・無機ハイブリッドフィルムの形態で提供され得る。
【０１４０】
第２のエンキャプセレーション層１４５が無機絶縁層上に形成される場合も、カルボン酸含有単量体によって向上したウェッティング性によって、インクジェットプリンティング工程のためのコーティング性を確保することができる。
【０１４１】
以下、本発明の理解を助けるために好適な実施例及び比較例を含む実験例を提示するが、これらの実施例は本発明を例示するものに過ぎず、添付の特許請求の範囲を制限するものではない。これらの実施例に対し、本発明の範疇および技術思想の範囲内で種々の変更および修正を加えることが可能であることは当業者にとって明らかであり、これらの変形および修正が添付の特許請求の範囲に属することも当然のことである。
【０１４２】
実施例及び比較例
下記表１、表２に示す成分と含量で実施例及び比較例に係る光硬化性組成物を製造した。
【０１４３】
【表１】
2018111813.tif 000032
【０１４４】
【表２】
2018111813.tif 000033
Ａ−１：水酸基を含む３官能アリルエーテル化合物
2018111813.tif 000034
Ａ−２：４官能アリルエーテル化合物
2018111813.tif 000035
Ａ−３：単官能アリルエーテル化合物（アリルエチルエーテル）
2018111813.tif 000036
Ａ’：３官能ビニルエーテル化合物
2018111813.tif 000037
Ｂ−１：ラウリルアクリレート（ＬＡ：（株）新中村化学工業製）
Ｂ−２：トリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ−ＴＭＰＴ：（株）新中村化学工業製）
Ｂ−３：エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート（Ａ−ＴＭＰＴ−３ＥＯ：（株）新中村化学工業製）
Ｂ−４：１，６−ヘキサンジオールジアクリレート（Ａ−ＨＤ−Ｎ：（株）新中村化学工業製）
Ｃ−１：カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体
2018111813.tif 000038
Ｃ−２：カルボン酸含有（メタ）アクリレート単量体
2018111813.tif 000039
Ｄ−１：オキシムエステル系化合物
2018111813.tif 000040
Ｄ−２：オキシムエステル系化合物
2018111813.tif 000041
Ｅ：ペンタエリスリトールテトラキス[３−メルカプトプロピオネート]（ＰＥＭＰ：（株）ＳＣ化学製）
Ｆ：ＳＨ８４００ Ｆｌｕｉｄ（Ｄｏｗ−Ｃｏｒｎｉｎｇ−Ｔｏｒａｙ製）
【０１４５】
実験例
後述する評価方法により、表１及び表２の組成物またはそれから形成されたコーティング膜、光硬化膜の粘度、コーティング性、鉛筆硬度および酸素阻害を評価した。評価結果を下記の表３に示す。
【０１４６】
（１）粘度の測定
実施例及び比較例に係る各組成物の粘度を粘度測定器（ＤＶ３Ｔ、Ｂｒｏｏｋｆｉｅｌｄ社製）を用いて測定した（測定条件：回転数２０ｒｐｍ／２５℃）。
【０１４７】
（２）コーティング性の評価
５０ｍｍＸ５０ｍｍに切断したシリコン（Ｓｉ）ウエハ上に、実施例及び比較例に係る各組成物をスピンコートして３．０μｍ厚さになるようにコーティング膜を形成した。スピンコートを進行した後、５分間放置してコーティング膜の形状を観察し、下記のようにコーティング性を評価した。
【０１４８】
＜コーティング性の評価基準＞
○：コーティング膜が均一に広がり、表面が均一である（図４参照）
△：組成物が広がるが、表面不均一が肉眼で観察される（図５参照）
×：表面がウェッティングされず、液の乾きが発生し、コーティング膜が実質的に形成されない（図６参照）
【０１４９】
一方、図４〜図６は、コーティング性の評価基準を説明するための参照画像であり、本実験例における実施例及び比較例の実際の実験結果を示す画像として使用されたものではない。
【０１５０】
（３）鉛筆硬度の測定
コーティング性を評価する際に形成されたコーティング膜に紫外線硬化を行い、光硬化膜を形成した。具体的には、ＵＶ硬化装置（Ｌｉｃｈｔｚｅｎ社、Ｍｏｄｅｌ Ｎｏ．ＬＺ−ＵＶＣ−Ｆ４０２−ＣＭＤ）を用いて１５０ｍＷ／ｃｍ２の照度（ＵＶ−Ａ領域３２０〜４００ｎｍ基準）で１２０秒間紫外線を照射した。形成された光硬化膜に対し、鉛筆硬度測定器を用いて鉛筆硬度を測定した。具体的には、鉛筆（三菱社製）を光硬化膜に接触させた後、１ｋｇ荷重及び５０ｍｍ／秒の速度で表面を引っ掻き、表面硬度を測定した。
【０１５１】
（４）酸素阻害の影響の評価
実施例及び比較例の組成物をスピンコートして３．０μｍ厚さになるようにコーティング膜を形成した。スピンコートを進行した後、５分間放置した後にＵＶ硬化装置（Ｌｉｃｈｔｚｅｎ社、Ｍｏｄｅｌ Ｎｏ．ＬＺ−ＵＶＣ−Ｆ４０２−ＣＭＤ）を用いて１５０ｍＷ／ｃｍ２の照度（ＵＶ−Ａ領域３２０〜４００ｎｍ基準）で６０秒間紫外線を照射した（窒素置換を行わない。）。
【０１５２】
形成された光硬化膜の表面を金属製のツールを用いて軽く引っ掻いた後、塗膜表面の状態を観察した。酸素阻害の影響を受けない組成物は、表面が固く硬化してスクラッチ又は傷の跡が残っていないが、酸素阻害の影響で表面硬化が遅く行われた場合には、べたつきが残っている未硬化部分に跡が残留する。これに基づき、酸素阻害に対する影響性を以下のように評価した。
【０１５３】
＜酸素阻害の影響の評価基準＞
×：表面硬化により、何ら跡がつかない（図７参照）
○：酸素阻害により、柔らかい表面に跡がつく（図８参照）
【０１５４】
なお、図７及び図８は、酸素阻害の影響を判断するための評価基準を例示的に説明するための参照画像であり、本実験例における実施例及び比較例の実際の実験結果を示す画像として使用されたものではない。
【０１５５】
【表３】
2018111813.tif 000042
【０１５６】
表３を参照すると、２官能以上のアリルエーテル化合物、（メタ）アクリレート化合物、カルボン酸含有単量体及び光開始剤を含む実施例の場合は、全体的に低粘度特性を満足しながら、比較例よりも優れたコーティング性、鉛筆硬度を得ており、酸素阻害による大きな影響を受けないことが観察された。
【０１５７】
アリルエーテル化合物を含んでいない比較例１の場合は、粘度が２０ｃｐを超えており、硬度も実施例に比べて減少していた。カルボン酸含有単量体を含んでいない比較例２の場合は、ウェッティング性の不足により実質的にコーティング膜が形成されなかった。
【０１５８】
アリルエーテル化合物の代わりにビニルエーテル化合物を用いている比較例３、及び単官能アリルエーテル化合物を用いている比較例４の場合は、粘度は１５ｃｐ未満に低減したが、組成物の希釈および反応速度の遅延が過度に深化し、実質的に硬化したコーティング膜を得ることができなかった。
【０１５９】
実施例において、１官能（メタ）アクリレート化合物を単独で用いている実施例１０と、２官能（メタ）アクリレート化合物を単独で用いている実施例１１と、１官能（メタ）アクリレート化合物及び２官能（メタ）アクリレート化合物を共に用いている実施例１３との場合は、他の実施例に比べて硬度がやや低下した。
【０１６０】
一方、３官能（メタ）アクリレート化合物を単独で用いている実施例１２の場合は、粘度は他の実施形態に比べてやや増加したが、優れたコーティング性及び硬度特性を確保した。
【符号の説明】
【０１６１】
１００：ベース基板
１１０：画素定義膜
１２０：有機発光素子
１３０：第１のエンキャプセレーション層
１４０，１４３：エンキャプセレーション層
１４５：第２のエンキャプセレーション層
【図１】
2018111813.tif 000052
【図２】
2018111813.tif 000053
【図３】
2018111813.tif 000054
【図４】
2018111813.tif 000055
【図５】
2018111813.tif 000056
【図６】
2018111813.tif 000057
【図７】
2018111813.tif 000058
【図８】
2018111813.tif 000059
【外国語明細書】
2018111813.tif 000060
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2018111813.tif 000062
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2018111813.tif 000069
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2018111813.tif 000104
2018111813.tif 000105
【図１】
2018111813.tif 000106
【図２】
2018111813.tif 000107
【図３】
2018111813.tif 000108
【図４】
2018111813.tif 000109
【図５】
2018111813.tif 000110
【図６】
2018111813.tif 000111
【図７】
2018111813.tif 000112
【図８】
2018111813.tif 000113