(57)【要約】【課題】元の監視体制への影響を少なくしつつ、異常に対処する人員を選定する仕組みを提供する。【解決手段】監視システムでは、複数の監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４の各々に装着される監視員端末２０のカメラの撮像範囲Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４を特定する撮像範囲情報を取得する。そして、監視システムでは、取得した撮像範囲情報に基づいて、監視員Ｕ１〜Ｕ４の中から、発生した異常に対処させる監視員Ｕ３を選定する。この際、各監視員の位置から異常発生位置Ｐまでの距離や、撮像範囲Ｔ１〜Ｔ４の分布に基づいて、監視員の選定が行われる。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視区域にいる複数の人員の各々に装着されるカメラの撮像範囲を特定する撮像範囲情報を取得する取得部と、
取得した複数の前記撮像範囲情報に基づいて、前記複数の人員の中から、発生した異常に対処させる前記人員を選定する選定部と
を備える監視システム。
【請求項２】
前記選定部は、前記複数の人員に対応する複数の前記撮像範囲の分布に基づいて選定を行う
ことを特徴とする請求項１に記載の監視システム。
【請求項３】
前記選定部は、前記対処させる対処人員を選定した場合に生じる、当該対処人員以外の非対処人員に対応する前記撮像範囲の分布の偏りを求め、当該分布の偏りを解消するために当該非対処人員を移動させた場合の移動量を考慮して、前記対処人員を選定する
ことを特徴とする請求項２に記載の監視システム。
【請求項４】
前記選定部は、予め設定された重要監視地点がいずれかの前記撮像範囲に含まれるように選定を行うことを特徴とする請求項１から請求項３のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項５】
前記選定部は、前記異常の種類を考慮して選定を行うことを特徴とする請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項６】
前記選定部は、前記人員の役割を考慮して選定を行うことを特徴とする請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項７】
前記複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶する記憶部と、
前記選定部が選定した前記人員が前記異常に対処しているときの、それ以外の前記人員の前記監視体制に基づいて、前記監視体制計画を更新する更新部と
を備えることを特徴とする請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の監視システム。
【請求項８】
監視区域にいる複数の人員の各々に装着されるカメラの撮像範囲を特定する撮像範囲情報を取得するステップと、
取得した複数の前記撮像範囲情報に基づいて、前記複数の人員の中から、発生した異常に対処させる前記人員を選定するステップと
を備える監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、発生した異常に対処させる人員の選定に関する。
【背景技術】
【０００２】
ウェアラブル型の機器を用いて所定の場所を監視する技術が、特許文献１に記載されている。特許文献１の技術では、ヘルメットに装着したカメラ及びインターカムからの映像信号及び音声信号をウェストポーチに収納したエンコードサーバで記録することで、装着者が移動しながら映像及び音声を記録する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−１４８８４２号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
イベントの開催場所等の場所を監視する場合、所定の監視体制の下、各人員が監視を行う。不審者、不審物又は負傷者の出現等の何らかの異常が発生した場合には、いずれかの人員がその異常への対処を行う。かかる場合、異常に対処する人員が自身の持ち場を離れたことに起因して、監視体制が乱れてしまう場合がある。
そこで、本発明は、元の監視体制への影響を少なくしつつ異常に対処する人員を選定する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
上述した課題を解決するため、本発明の監視システムは、監視区域にいる複数の人員の各々に装着されるカメラの撮像範囲を特定する撮像範囲情報を取得する取得部と、取得した複数の前記撮像範囲情報に基づいて、前記複数の人員の中から、発生した異常に対処させる前記人員を選定する選定部とを備える。
【０００６】
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、前記複数の人員に対応する複数の前記撮像範囲の分布に基づいて選定を行ってもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、前記対処させる対処人員を選定した場合に生じる、当該対処人員以外の非対処人員に対応する前記撮像範囲の分布の偏りを求め、当該分布の偏りを解消するために当該非対処人員を移動させた場合の移動量を考慮して、前記対処人員を選定してもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、予め設定された重要監視地点がいずれかの前記撮像範囲に含まれるように選定を行ってもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、前記異常の種類を考慮して選定を行ってもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記選定部は、前記人員の役割を考慮して選定を行ってもよい。
本発明の監視システムにおいて、前記複数の人員の配置を示す監視体制計画を記憶する記憶部と、前記選定部が選定した前記人員が前記異常に対処しているときの、それ以外の前記人員の前記監視体制に基づいて、前記監視体制計画を更新する更新部とを備えてもよい。
本発明の監視方法は、監視区域にいる複数の人員の各々に装着されるカメラの撮像範囲を特定する撮像範囲情報を取得するステップと、取得した複数の前記撮像範囲情報に基づいて、前記複数の人員の中から、発生した異常に対処させる前記人員を選定するステップとを備える。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、元の監視体制への影響を少なくしつつ異常に対処する人員を選定する仕組みを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本発明の一実施形態に係る監視システムの全体構成を示す図。
【図２】同実施形態に係るサーバ装置の構成の一例を示す図。
【図３】同実施形態に係る監視体制テーブルの構成の一例を示す図。
【図４】同実施形態に係る監視員端末の構成の一例を示す図。
【図５】同実施形態に係る監視システムで実行される処理を示すシーケンスチャート。
【図６】同実施形態に係る異常発生前の監視体制の一例を示す図。
【図７】同実施形態に係る異常発生後の監視体制テーブルの構成の一例を示す図。
【図８】同実施形態に係る異常発生後の監視体制の一例を示す図。
【図９】同実施形態に係る異常発生前の監視体制の一例を示す図。
【図１０】同実施形態に係る異常発生後の監視体制の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、図面を参照して本発明の実施形態を説明する。
図１は、本発明の一実施形態に係る監視システム１の全体構成を示す図である。監視システム１は、マラソン競技等のイベントの開催場所を監視するシステムである。監視システム１は、サーバ装置１０と、複数の監視員端末２０と、複数の携帯端末３０と、複数のカメラ装置４０と、オペレーション端末５０とを備える。サーバ装置１０は、複数の監視員端末２０、複数の携帯端末３０、及び複数のカメラ装置４０の各々と通信回線ＮＷ１経由で通信を行う。通信回線ＮＷ１は、例えば、インターネット、及び無線通信網を含む公衆の通信回線である。サーバ装置１０は、オペレーション端末５０と通信回線ＮＷ２経由で通信を行う。通信回線ＮＷ２は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）を含む通信回線である。サーバ装置１０、及びオペレーション端末５０は、イベントの開催場所を監視するための監視センタに配置される。
なお、通信回線ＮＷ１，ＮＷ２は、有線及び無線のいずれの通信回線であってもよい。
【００１０】
サーバ装置１０は、イベントの開催場所で異常が発生した場合に、その異常に対する対処を監視員Ｕに指示するための処理を行う。監視員Ｕは、所定の監視体制の下で、自身が担当する場所で監視を行う人員である。監視体制は、複数の監視員Ｕの配置を示す。監視員Ｕは、何らかの異常が発生した場合には、その異常に対する対処を行う。「異常」とは、本実施形態では、不審者、不審物（例えば危険物）、及び負傷者のような、開催者又は参加者にとってイベントの進行が妨げられ得る事象のことをいう。どの事象を異常と認めるかについては、どのように決められていてもよい。監視員Ｕには、例えば、警備を担当する人員、医療救護を担当する人員、又はイベントの運営に関わる人員等の、様々な人員がいる。図１には、監視員Ｕとして、監視員Ｕ１〜Ｕ４の４人が示されている。
【００１１】
監視員端末２０、及び携帯端末３０は、監視対象の区域にいる監視員Ｕによって携帯される端末装置である。監視員端末２０は、通信機能及び撮像機能を有するウェアラブル型の端末装置である。監視員端末２０は、本実施形態では、監視員Ｕの身体の部位の一部である胸の位置に装着されている。このため、監視員端末２０は、監視員Ｕの視線の方向を撮像方向として撮像を行う。本実施形態では、撮像範囲は、監視員Ｕの視界の範囲と同等なものとみなされる。携帯端末３０は、例えば、スマートフォンである。ただし、携帯端末３０は、タブレット型コンピュータ等の、通信機能を有する携帯端末であればよい。
【００１２】
複数のカメラ装置４０は、予め決められた場所に設置（固定）されている。カメラ装置４０は、自装置に割り当てられた監視エリアを撮像し、撮像した画像を示す画像データを、サーバ装置１０へ送信する。カメラ装置４０は、例えば、街灯や電柱等の高所に設置され、例えば斜め下方向を撮像する。ただし、カメラ装置４０の設置場所はいかなる場所でもよいし、撮像方向もいかなる方向でもよい。
【００１３】
オペレーション端末５０は、監視センタにいるオペレータにより使用されるコンピュータ装置である。オペレーション端末５０は、複数のカメラ装置４０、及び複数の監視員端末２０からサーバ装置１０に集められた画像データに基づいて、イベントの開催場所の画像を表示する。また、オペレーション端末５０は、サーバ装置１０に対する情報の入出力に用いられる。
【００１４】
図２は、サーバ装置１０の構成の一例を示す図である。図２に示すように、サーバ装置１０は、制御部１１と、第１通信部１２と、第２通信部１３と、記憶部１４とを備える。制御部１１は、サーバ装置１０の各部を制御する。制御部１１は、演算処理装置としてのＣＰＵ（Central Processing Unit）、ＲＯＭ（Read Only Memory）、及びＲＡＭ（Random Access Memory）を含むプロセッサを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部１４に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、サーバ装置１０の各部を制御する。第１通信部１２は、通信回線ＮＷ１経由で、監視員端末２０、携帯端末３０、及びカメラ装置４０と通信する。第２通信部１３は、通信回線ＮＷ２経由で、オペレーション端末５０と通信する。第１通信部１２、及び第２通信部１３は、例えばモデムを備える。記憶部１４は、制御部１１により実行されるプログラム、及び監視体制テーブル１４１を記憶する。監視体制テーブル１４１は、時間の経過に伴い変化する複数の監視員の配置（監視体制）を示す監視体制計画を管理するテーブルである。本実施形態では、イベントの進行に伴い監視体制計画は変化する。記憶部１４は、例えばハードディスクを備える。
【００１５】
図３は、監視体制テーブル１４１の構成の一例を示す図である。監視体制テーブル１４１では、「日時」と、「監視員ＩＤ」と、「監視位置」と、「監視方向」と、「任務」と、「移動可否」という各情報が対応付けられている。「日時」のフィールドには、その監視体制での監視が実行される日時が格納される。「監視員ＩＤ」のフィールドには、監視員Ｕの識別子が格納される。監視員ＩＤ「ＵＩＤ００１」、「ＵＩＤ００２」、「ＵＩＤ００３」、「ＵＩＤ００４」は、順に、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４を示す。「監視位置」のフィールドには、監視員Ｕが監視中に居るべき位置（場所）の情報が格納される。監視位置は、ここではＡ地点、Ｂ地点・・・というような識別子を用いて表現しているが、別の表現としてもよい。例えば、緯度及び経度を用いた表現、又は「○○ビル」というような場所の名称を用いた表現が考えられる。「監視方向」のフィールドには、監視員Ｕが監視中に向くべき方向の情報が格納される。本実施形態では、監視方向は、方位を用いて表される。「任務」のフィールドには、監視員Ｕの任務の情報が格納される。本実施形態では、「警備」、「医療救護」、及び「運営」があるものとするが、これら以外の任務があってもよい。「移動可否」のフィールドには、異常の発生時に監視員Ｕが監視体制テーブル１４１にて計画された監視位置から離れることを許可するか否かの情報が格納される。本実施形態において、監視員Ｕの任務、及び監視員Ｕの移動可否は、それぞれ監視員Ｕの監視における「役割」に相当する。
監視体制テーブル１４１は、イベントの開催前に作成され、監視体制計画として記憶される。ただし、監視体制テーブル１４１は、サーバ装置１０の機能により更新されることがある。
【００１６】
図２に戻って、制御部１１の機能を説明する。制御部１１は、異常検知部１１１と、取得部１１２と、選定部１１３と、更新部１１４と、通知部１１５とを有する。制御部１１の各機能は、プロセッサ、及びプロセッサにより実行されるプログラムの協働により実現される。
異常検知部１１１は、イベントの開催場所で発生し得る異常を検知する処理である異常検知処理を実行する。異常検知部１１１は、例えば、第１通信部１２を用いてカメラ装置４０から取得した画像データを解析することにより、異常検知処理を実行する。この解析には、公知の画像解析を用いることができる。また、異常検知部１１１は、オペレータにより入力された情報を、第２通信部１３を用いてオペレーション端末５０から取得し、この情報に基づいて異常を検知することもできる。異常の検知方法は、特に問わない。
【００１７】
取得部１１２は、第１通信部１２を用いて、複数の監視員Ｕの各々の監視員端末２０の撮像範囲を特定する撮像範囲情報を取得する。撮像範囲情報は、監視員端末２０が撮像した画像に含まれている範囲を特定する情報である。撮像範囲は、監視員端末２０の位置、又は監視員端末２０が向く方向（方位）に応じて変化する。
【００１８】
選定部１１３は、異常検知部１１１により異常が検知されたと判定した場合に、複数の監視員Ｕの中から、発生した異常に対する対処指示を行う対処人員としての監視員Ｕの選定を行う。選定部１１３は、取得部１１２が取得した撮像範囲情報に基づいて、この選定を行う。なお、発生した異常に対する対処指示が行われる監視員Ｕが本発明の「対処人員」に対応するのに対し、この対処指示が行われない監視員Ｕは本発明の「非対処人員」に対応する。
【００１９】
更新部１１４は、監視体制テーブル１４１を更新する。更新部１１４は、選定部１１３が選定した監視員Ｕが異常に対処しているときの、それ以外の監視員Ｕの監視体制計画に基づいて、監視体制テーブル１４１を更新する。
【００２０】
通知部１１５は、第１通信部１２を用いて、選定部１１３により選定された監視員Ｕに異常への対処指示を行う。また、通知部１１５は、更新部１１４による監視体制テーブル１４１の更新の結果に基づいて、当該更新の影響を受ける監視員Ｕに、その旨の通知を行う。ここでは、この監視員Ｕの携帯端末３０を通知先とする。
【００２１】
図４は、監視員端末２０の構成の一例を示す図である。図４に示すように、監視員端末２０は、制御部２１と、カメラ２２と、センサ部２３と、記憶部２４と、通信部２５とを備える。
制御部２１は、カメラ装置４０の各部を制御する。制御部２１は、演算処理装置としてのＣＰＵ、ＲＯＭ、及びＲＡＭを含むプロセッサを有する。ＣＰＵは、ＲＯＭ又は記憶部２４に記憶されたプログラムをＲＡＭに読み出して実行することにより、カメラ装置４０の各部を制御する。カメラ２２は、監視エリアを撮像し、撮像した画像を示す画像データを生成する。カメラ２２は、ＣＣＤ（Charge Coupled Device）で例示される撮像素子及びレンズを含む。カメラ２２は、典型的には、動画像を示す画像データを生成するが、静止画像（写真）を示す画像データを生成してもよい。
【００２２】
センサ部２３は、１又は複数のセンサを含む。センサ部２３は、例えば、加速度センサ、ジャイロセンサ、ＧＰＳ（Global Positioning System）センサ、及び方位センサを含む。監視員Ｕの位置は、例えばＧＰＳセンサを用いて特定される。監視員Ｕの監視している方向は、例えば方位センサを用いて特定される。記憶部２４は、制御部２１により実行されるプログラム、及びカメラ２２により生成された画像データを記憶する。また、記憶部２４は、カメラ２２の画角、撮像可能距離を含むカメラ２２の性能に関する情報を記憶する。記憶部２４は、例えばフラッシュメモリを備える。通信部２５は、通信回線ＮＷ１経由で、サーバ装置１０と通信する。通信部２５は、例えば無線通信回路及びアンテナを備える。
【００２３】
図５は、監視システム１で実行される処理を示すシーケンスチャートである。
サーバ装置１０において異常検知部１１１は、異常検知処理を実行する（ステップＳ１）。次に、異常検知部１１１は、この異常検知処理の結果に基づいて異常が発生したどうかを判定する（ステップＳ２）。ステップＳ２で「ＮＯ」と判定した場合、異常検知部１１１は、ステップＳ１，Ｓ２の処理を繰り返し行う。
【００２４】
異常検知部１１１により異常が発生したと判定された場合（ステップＳ２；ＹＥＳ）、取得部１１２は、第１通信部１２を用いて、複数の監視員Ｕが携帯する監視員端末２０の撮像範囲を特定する撮像範囲情報を取得する（ステップＳ３）。取得部１１２は、例えば、ステップＳ２で異常が発生したと判定された場合に、複数の監視員端末２０に撮像範囲を特定する撮像範囲情報の送信を要求し、撮像範囲情報を取得する。複数の監視員端末２０の各々から自発的に撮像範囲情報が送信されてくる場合は、取得部１１２は、最新の撮像範囲情報を取得すればよい。このように、撮像範囲情報は、異常が発生したタイミングの撮像範囲、又は異常が発生したタイミングとみなせるタイミングの撮像範囲を特定する情報である。監視員端末２０において制御部２１は、センサ部２３からの情報、カメラ２２の特性、設定に係る情報に基づいて、撮像範囲情報を生成する。撮像範囲情報は、例えば、撮像位置、撮像距離、撮像方向、及び画角等を含むが、これら以外の情報を含んでもよいし、一部の情報を含んでいなくてもよい。また、撮像範囲情報は、撮像した画像の画像データを含んでいてもよい。制御部２１は、通信部２５を用いて、サーバ装置１０へ撮像範囲情報を送信する。
なお、監視員端末２０からは撮像位置、及び撮像方向のみをサーバ装置１０へ送信し、サーバ装置１０にて、予め設定されたカメラ２２の画角、及び撮像距離等のカメラ２２の特性データを用いて、各監視員端末２０の撮像範囲情報を生成してもよい。
【００２５】
次に、選定部１１３は、取得部１１２が取得した各監視員端末２０の撮像範囲情報に基づいて、発生した異常に対処させる監視員Ｕを選定する（ステップＳ４）。
ここで、監視体制テーブル１４１に基づいて、「２０１７／０２／０１  ９：００〜９：２０」の監視体制が敷かれている場合を考える。この場合、図６の上段の図に示すように、監視員Ｕ１〜Ｕ４が配置される。監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４は、ほぼ等間隔の監視位置で、且つ同じ監視方向である「南」を向くように配置されている。監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４についての撮像範囲情報によって特定される撮像範囲を、順に撮像範囲Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４と表す。撮像範囲Ｔ１，Ｔ２，Ｔ３，Ｔ４は、ここでは扇形の範囲である。
【００２６】
ここで、図６の上段に示すように、監視員Ｕ３の撮像範囲Ｔ３内の異常発生位置Ｐで、異常が発生した場合を考える。この例では、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４がほぼ等間隔の監視位置で、且つ同じ監視方向を向くように配置されている。よって、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４に対応する複数の撮像範囲の分布に偏りがない。この場合、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ３，Ｕ４のどのいずれが監視体制から離脱しても、その離脱後の撮像範囲の偏りに大差はなく、つまり監視体制への影響に大差はないと考えられる。かかる場合、選定部１１３は、例えば、監視体制テーブル１４１において「移動可否」のフィールドが「可」になっている監視員Ｕのうち、撮像範囲内に異常発生位置が存在する監視員Ｕを選定する。ここでは、選定部１１３は、監視員Ｕ３を選定する。撮像範囲内に異常発生位置が存在する監視員Ｕが複数いる場合、又は異常発生位置がいずれの監視員Ｕの撮像範囲にも含まれない場合も、選定部１１３は、異常発生位置Ｐに最も近い監視員Ｕを選定するとよい。これにより、異常への対処を迅速に行い得るからである。
【００２７】
次に、通知部１１５は、第１通信部１２を用いて、選定部１１３により選定された監視員Ｕ宛てに、異常への対処指示を行う（ステップＳ５）。ここでは、通知部１１５は、監視員Ｕ３の携帯端末３０宛てに、対処指示に係る通知を行う。監視員Ｕ３は、この対処指示に応じて、異常発生位置Ｐに移動して異常への対処を行う。
【００２８】
ところで、監視員Ｕ３が元の監視体制から離脱することにより、監視体制に乱れが生じる。仮に監視員Ｕ３以外の監視員の監視体制をそのままとすれば、図６の下段の図に示すように、監視員Ｕ２と監視員Ｕ４との間に、いずれの撮像範囲にも属さない範囲、換言すれば監視が行われない範囲である「非監視範囲」Ｂが形成される。このような非監視範囲Ｂの存在を極力抑えるために、サーバ装置１０では以下の処理が行われる。
【００２９】
更新部１１４は、監視体制テーブル１４１を更新する（ステップＳ６）。ここでは、更新部１１４は、図７に示す監視体制テーブル１４１に更新する。図８は、この更新後の監視体制テーブル１４１に基づく、異常発生後の監視体制計画の一例を示す図である。
図７及び図８から分かるように、更新部１１４は、監視員ＩＤ「ＵＩＤ００１」の監視員Ｕ１については、監視位置については「Ａ地点」のままで、監視方向を「南」から「南南東」に変更する。また、更新部１１４は、監視員ＩＤ「ＵＩＤ００２」の監視員Ｕ２については、監視方向については「南」のままで、監視位置を「Ａ−Ｂ地点」に変更する。「○−△地点」という表記は、○地点と△地点との間の地点、例えば中間地点を監視位置とすることを示す。また、更新部１１４は、監視員ＩＤ「ＵＩＤ００４」の監視員Ｕ４については、監視位置を「Ｄ地点」から「Ｃ−Ｄ地点」（つまり、Ｃ地点とＤ地点の中間地点）に監視方向を「南」から「南南西」に変更する。これにより、撮像範囲Ｔ３が存在していた範囲の一部に撮像範囲Ｔ２、及びＴ４が存在するとともに、元々撮像範囲Ｔ２が存在していた範囲の一部に撮像範囲Ｔ１が存在するため、非監視範囲は小さくなる。
【００３０】
図５に戻って説明する。通知部１１５は、更新部１１４による更新後の監視体制テーブル１４１に基づいて、変更後の監視体制計画を監視員Ｕに通知する。ここでは、通知部１１５は、この更新による影響を受けた監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ４のそれぞれに、監視体制の変更指示を行う（ステップＳ７，Ｓ８，Ｓ９）。変更指示を受けた監視員Ｕ１，Ｕ２、Ｕ４は、通知の内容に従って、図８に示すように監視体制を変更する。
【００３１】
対処指示を受けた監視員Ｕ３は、異常への対処を完了すると、元の監視体制に戻る。この際、更新部１１４は、監視体制テーブル１４１を図３に示す状態に更新する。そして、通知部１１５は、元の監視体制に戻るように、監視員Ｕ１，Ｕ２，Ｕ４に通知する。異常への対処の完了のタイミングは、携帯端末３０又は監視員端末２０からの通知に基づいて判定されてもよいし、予め決められた対処予定時間の経過をもって完了と判定されてもよい。
【００３２】
なお、図６の例では、複数の監視員Ｕの間に非監視範囲が存在しない状況において、或る監視員Ｕの撮像範囲内で異常が発生した場合を示したが、複数の監視員Ｕの間に非監視範囲が元々存在する場合に異常が発生した場合も、同様である。選定部１１３は、いずれかの監視員Ｕが対処のために現在の監視体制から離脱したと仮定して、その場合の非監視範囲が最も小さくなる監視員Ｕを選定する。即ち、選定部１１３は、複数の撮像範囲の分布を考慮して、異常に対処させる監視員Ｕを選定している。また、異常発生位置がいずれの監視員Ｕの撮像範囲にも含まれない場合でも、同様に処理することができる。
【００３３】
ところで、ステップＳ４における監視員Ｕの選定の方法には、様々な方法がある。
（１）選定部１１３は、複数の監視員Ｕにおける撮像範囲の分布の偏りに基づいて、異常に対処させる監視員Ｕの選定を行うこともできる。ここで、監視体制テーブル１４１に基づいて、「２０１７／０２／０１  １１：００〜１１：３０」の監視体制が敷かれている場合を考える。この場合、図９に示すように監視員Ｕ１〜Ｕ４が配置される。ここで、監視員Ｕ２の撮像範囲Ｔ２内の異常発生位置Ｐで、異常が発生した場合を考える。この場合、選定部１１３は、監視体制テーブル１４１において「移動可否」のフィールドが「可」になっている監視員Ｕのうち、異常への対処中の非監視範囲が最小となるように、監視員Ｕの選定を行う。撮像範囲Ｔ２に異常発生位置Ｐが含まれていることから、監視員Ｕ２が選定された場合、図１０の上段の図に示す非監視範囲Ｂ１が形成される。一方、監視員Ｕ３が選定された場合、図１０の下段の図に示す非監視範囲Ｂ２が形成される。監視員Ｕ３は、監視員Ｕ２よりも異常発生位置Ｐから遠い。しかし、非監視範囲Ｂ２は非監視範囲Ｂ１よりも小さくて済む。つまり、監視員Ｕ２が対処する場合の他の監視員Ｕの撮像範囲の分布は、監視員Ｕ３が対処する場合の他の監視員Ｕの撮像範囲の分布よりも、偏りが大きい。よって、この場合、監視員Ｕ２よりも監視員Ｕ３に異常に対処させる方が、他の監視員Ｕによる撮像範囲の分布が比較的均一に維持されるため、監視体制の乱れを少なくすることができる。よって、選定部１１３は、監視員Ｕ３を選定する。
【００３４】
（２）選定部１１３は、予め設定された重要監視地点が異常に対処する監視員Ｕ以外のいずれかの撮像範囲に含まれるように、対処させる監視員Ｕの選定を行ってもよい。重要監視地点については、一切撮像範囲から漏れることのないようにしたい場合があるからである。かかる地点として、例えば、重要施設及びその周辺、又はマラソン競技のスタート地点及びゴール地点のような人の混雑度合いが高くなりやすい地点がある。そこで、選定部１１３は、監視が必要な地点が撮像範囲に含まれる監視員Ｕについては、異常に対処させる監視員として選定しない。重要監視地点は、予め決められていればよい。当該重要監視地点は、時間の経過、例えばイベントの進行に伴って変化させられてもよいし、変化させられなくてもよい。
【００３５】
（３）選定部１１３は、監視員Ｕの選定を、当該監視員Ｕ以外の各監視員Ｕの移動量を考慮して行ってもよい。選定部１１３は、対処させる監視員Ｕ（つまり、対処人員）を選定した場合に生じる、他の監視員Ｕ（つまり、非対処人員）の撮像範囲の分布の偏りを求め、その分布の偏りを解消するため、即ち分布の均一化を図るために当該他の監視員Ｕを移動させた場合の移動量を考慮して、対処人員を選定する。具体的には、選定部１１３は、一の監視員Ｕを選定したと仮定し、当該一の監視員Ｕが異常に対処しているときの他の監視員Ｕの移動量を計算し、計算した移動量の総和が最小となるように又は所定距離以下となるように、いずれかの監視員Ｕを対処人員として選定する。このようにすれば、監視体制の変更に係る監視員Ｕへの負担の増大を抑制することができる。なお、対処させる監視員Ｕを選定した場合の、他の監視員Ｕの撮像範囲から非監視範囲を抽出し、その非監視範囲を最小化させるための当該他の監視員Ｕの移動量を考慮しても同様である。
【００３６】
（４）選定部１１３は、発生した異常の種類を考慮して監視員Ｕを選定してもよい。選定部１１３は、更に、各監視員の任務（役割の一例）を考慮して監視員Ｕを選定することが望ましい。
例えば、発生した異常が負傷者である場合は、選定部１１３は、任務が「医療救護」である監視員Ｕを選定する。発生した異常が不審者の出現である場合は、選定部１１３は、任務が「警備員」である監視員Ｕを選定する。異常の種類については、画像解析により特定されてもよいし、監視センタのオペレータにより指定されてもよい。また、選定部１１３は、発生した異常の種類に基づいて、選定する監視員の数を決定してもよい。
なお、上述した（１）〜（４）の選定方法は例示に過ぎない。
【００３７】
以上説明した監視システム１によれば、実際の各監視員Ｕによる監視範囲を考慮して対処させる監視員Ｕを選定するため、元の監視体制への影響を少なくしつつ異常に対処する監視員Ｕを選定することができる。また、監視システム１によれば、選定した監視員Ｕが異常へ対処しているときにおいても、監視体制が手薄になるのを防止することができる。
【００３８】
本発明は、上述した実施形態と異なる形態で実施してもよい。また、以下に示す変形例は、各々を組み合わせてもよい。
撮像範囲情報によって特定される撮像範囲は、監視員Ｕの視界の範囲に近いほど望ましい。よって、撮像範囲の特定にあっては、死角となる範囲が考慮されてもよい。例えば、撮像範囲内に建物が含まれる場合は、その建物の背後は死角となる。また、混雑度合いが高く、人が密集して存在する範囲の背後が死角となる。選定部１１３は、死角の原因となる対象が存在する範囲の情報に基づいて、撮像範囲を特定することもできる。
【００３９】
更新部１１４は、監視体制計画における監視員の監視位置及び監視方向を逐次更新してもよい。例えば、サーバ装置１０は、監視員端末２０から撮像範囲情報を取得する都度、監視体制テーブル１４１において該当する監視員に関する監視位置及び監視方向を更新する。
また、更新部１１４は、異常の発生状況に応じて、監視員の役割を変更してもよい。例えば、更新部１１４は、監視体制テーブル１４１の「移動可否」のフィールドを「不可」から「可」に変更してもよい。例えば、更新部１１４は、発生した異常に対して、「移動可否」のフィールドが「可」である監視員Ｕが不足している場合、「移動可否」のフィールドを「不可」から「可」に変更する。また、更新部１１４は、監視員Ｕの任務を変更してもよい。これにより、発生した異常に応じて、監視体制を臨機応変に変更することができる。
【００４０】
通知部１１５は、異常発生時以外でも、撮像範囲情報に基づいて複数の監視員の撮像範囲が重なっている場合には、少なくともいずれかの監視員に、移動又は向きを変更するように通知してもよい。これにより、監視体制の最適化が図られる。
【００４１】
上述した実施形態で説明したハードウェア回路、機能又は動作の一部が省略されてもよい。例えば、本発明の監視システムは、監視体制テーブル１４１を用いた監視体制の管理を行わなくてもよい。また、本発明の監視システムでは、オペレータの行う行為は人工知能の技術を用いて自動化されてもよい。また、上述した実施形態でサーバ装置が有していた機能の一部を、監視員端末、携帯端末、又はオペレーション端末が有してもよい。また、本発明の監視システムは、イベントの開催場所の監視に限られず、公共の場所等の任意の場所の監視に適用し得る。
【００４２】
上述した実施形態の監視システムが実現する各機能は、１又は複数のハードウェア回路により実現されてもよいし、１又は複数のプログラムを実行することにより実現されてもよいし、これらの組み合わせにより実現されてもよい。監視システムの機能がプログラムを用いて実現される場合、このプログラムは、磁気記録媒体（磁気テープ、磁気ディスク（ＨＤＤ（Hard Disk Drive）、ＦＤ（Flexible Disk））等）、光記録媒体（光ディスク等）、光磁気記録媒体、半導体メモリ等のコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記憶した状態で提供されてもよいし、ネットワークを介して配信されてもよい。また、本発明は、監視方法として把握することも可能である。
【００４３】
本願の発明は、上述した実施形態に限定されることなく、請求の範囲に記載した発明の範囲内で種々の変形が可能であり、それらも本発明の範囲内に含まれることはいうまでもない。
【符号の説明】
【００４４】
１…監視システム、１０…サーバ装置、１１，２１：制御部、１１１…異常検知部、１１２…取得部、１１３…選定部、１１４…更新部、１１５…通知部、１２…第１通信部、１３…第２通信部、１４，２４…記憶部、１４１…監視体制テーブル、２０…監視員端末、２２…カメラ、２３…センサ部、２５…通信部、３０…携帯端末、４０…カメラ装置、５０…オペレーション端末。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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