(57)【要約】【課題】釘刺し試験時、ケースの破裂を抑制しつつ、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる蓄電装置を提供すること。【解決手段】二次電池１０は、蓋体１４に圧力開放弁１８を備える。また、二次電池１０は、圧力開放弁１８と対向する遮蔽部材６０を備える。遮蔽部材６０は、電極組立体１２のタブ側端面１２ｂに沿って配置され、圧力開放弁１８と対向する遮蔽部６１を備えるとともに、蓋体１４の内面及び電極組立体１２のタブ側端面１２ｂに向けて開口し、積層方向Ｘに長手が延びる複数のスリット６１ｃを遮蔽部６１に備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
異なる極性の電極が互いに絶縁されて積層された層状構造を有する電極組立体と、
電解液と、
前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、
前記ケースの壁部に存在し、前記ケースの内部圧力が開放圧に達した場合に開裂し、前記ケースの内部圧力を前記ケースの外部に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、
前記壁部の内面と該内面に対向する前記電極組立体の端面との間で、異なる極性を短絡させない状態に存在し、かつ前記圧力開放弁と対向する遮蔽部材を備え、
前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に沿って配置され、前記圧力開放弁と対向する遮蔽部を備えるとともに、前記壁部の内面及び前記電極組立体の端面に向けて開口し、前記電極の積層方向に長手が延びる複数のスリットを前記遮蔽部に備えることを特徴とする蓄電装置。
【請求項２】
前記スリットの開口面積の総和は、前記圧力開放弁の開口面積以上である請求項１に記載の蓄電装置。
【請求項３】
前記スリットの短手方向への寸法は、１ｍｍより小さく設定されている請求項１又は請求項２に記載の蓄電装置。
【請求項４】
前記遮蔽部材は、前記遮蔽部から前記壁部に向けて立ち上がる間隔保持部を備える請求項１〜請求項３のうちいずれか一項に記載の蓄電装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、圧力開放弁を備える蓄電装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
ＥＶ（Electric Vehicle）やＰＨＶ（Plug in Hybrid Vehicle）などの車両には、原動機となる電動機への供給電力を蓄える蓄電装置としてリチウムイオン電池などの二次電池が搭載されている。二次電池は、例えば、特許文献１に記載されるように、ケースに電極組立体と電解液が収容されており、ケースの壁部である蓋体にはケースの内部圧力をケースの外部に開放させる圧力開放弁が設けられている。
【０００３】
このような二次電池において、その評価試験の一つである釘刺し試験が行われると、釘によって正極電極と負極電極の間のセパレータが破断し、正極電極と負極電極とがケース内において短絡する。そして、短絡が発生すると、その短絡部の周辺では熱が発生し、短絡部の周辺で発生した熱によって電解液成分が分解され、ケース内にガスが発生する。このとき、ケースの内部圧力が急激に上昇して圧力開放弁が開裂するが、短絡部周辺から圧力開放弁に向かう高圧のガスによって電極の一部が削られ、異物となってガスとともにケースの外部に飛び散る虞がある。
【０００４】
異物がケース外に放出されると火花となり得る。この火花の飛散を抑止するため、例えば、図７に示すように、特許文献１では、電池上蓋９０に設けられた圧力逃し弁９１（圧力開放弁）に対向配置された安全保護装置９２を備える。安全保護装置９２は、圧力逃し弁９１に対向し、圧力逃し弁９１を覆うバッフルプレート９３と、バッフルプレート９３から立設された枠状の一対の側壁９４とを備える。また、安全保護装置９２は、各側壁９４の枠内に形成された第１のガスフロー通路９５、及び側壁９４同士で挟まれた位置に開口する第２のガスフロー通路９６を含む。さらに、安全保護装置９２は、バッフルプレート９３を板厚方向に貫通する複数の貫通孔９３ａを有する。
【０００５】
そして、釘刺し試験時、異物が発生しても、その異物はバッフルプレート９３によって跳ね返される。すると、異物がガスとともにケース外へ放出されることが抑止され、火花の飛散が抑止される。そして、異物の除かれたガスは、各ガスフロー通路９５，９６及び貫通孔９３ａを経由して圧力逃し弁９１からケース外へ放出される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１６−９６１２９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
ところが、特許文献１において、釘刺し試験時に短絡部周辺で発生したガスは、開裂した圧力逃がし弁９１に向けて直線的に流れる。このため、短絡部周辺で発生したガスは、圧力逃がし弁９１に対向したバッフルプレート９３に向けて流れ、異物もバッフルプレート９３に向かう。このとき、異物がバッフルプレート９３の貫通孔９３ａに詰まる虞がある。すると、圧力逃がし弁９１に向けたガスの流れがバッフルプレート９３によって遮られ、ケース外へのガスの放出機能が低下し、ケースの内部圧力が上昇してケースが破裂する虞がある。
【０００８】
本発明の目的は、釘刺し試験時、ケースの破裂を抑制しつつ、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる蓄電装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記問題点を解決するための蓄電装置は、異なる極性の電極が互いに絶縁されて積層された層状構造を有する電極組立体と、電解液と、前記電極組立体及び電解液を収容したケースと、前記ケースの壁部に存在し、前記ケースの内部圧力が開放圧に達した場合に開裂し、前記ケースの内部圧力を前記ケースの外部に開放させる圧力開放弁と、を有する蓄電装置であって、前記壁部の内面と該内面に対向する前記電極組立体の端面との間で、異なる極性を短絡させない状態に存在し、かつ前記圧力開放弁と対向する遮蔽部材を備え、前記遮蔽部材は、前記電極組立体の前記端面に沿って配置され、前記圧力開放弁と対向する遮蔽部を備えるとともに、前記壁部の内面及び前記電極組立体の端面に向けて開口し、前記電極の積層方向に長手が延びる複数のスリットを前記遮蔽部に備えることを要旨とする。
【００１０】
これによれば、釘刺し試験時、ケースの正面視における中央に釘が刺さると、釘を介して異なる極性の電極がケース内において短絡する。短絡が生じると、その短絡部の周辺では熱が発生し、電解液成分が分解されてガスが発生する。ガスの発生により、蓄電装置のケースの内部圧力が上昇する。そして、ケースの内部圧力が圧力開放弁の開放圧に達すると、圧力開放弁が開裂する。短絡部周辺で発生したガスは、スリットを通過し、開裂した圧力開放弁からケースの外部に放出される。また、発生したガスの勢いによって電極の一部が剥ぎ取られ、異物となる。異物は、蓋体の外面から見て電極の面方向に長手が延びる小片状である場合が多い。
【００１１】
スリットは、長手が電極組立体の積層方向に延びる形状であり、スリットの長手は異物の長手方向に交差している。このため、異物の長手方向両端部は、遮蔽部においてスリットを短手方向から挟む部分に当接する。よって、異物がスリットに詰まることを抑制できるとともに、異物がスリットを通過することが抑制される。その結果、圧力開放弁へのガスの流れが遮蔽部によって妨げられることが抑制され、ケースの過度な内部圧力の上昇を抑制してケースが破裂することを抑制しつつ、異物がケースの外部へ放出されることを抑制できる。
【００１２】
また、蓄電装置について、前記スリットの開口面積の総和は、前記圧力開放弁の開口面積以上である。
これによれば、短絡部周辺で発生したガスは、圧力開放弁に向けて直線的に流れる。このため、ガスは遮蔽部に衝突しやすい。遮蔽部において、ガスを通過させる開口面積をスリットによって確保して、圧力開放弁に向けたガスの流れが遮蔽部によって妨げられることを抑制でき、過度なケースの内部圧力の上昇を回避できる。
【００１３】
また、蓄電装置について、前記スリットの短手方向への寸法は、１ｍｍより小さく設定されている。
これによれば、異物がスリットを通過することを効果的に抑制できる。
【００１４】
また、蓄電装置について、前記遮蔽部材は、前記遮蔽部から前記壁部に向けて立ち上がる間隔保持部を備えていてもよい。
これによれば、遮蔽部が、電極組立体側からガス圧を受けても、間隔保持部が壁部に接触して、遮蔽部と壁部とを隔てた状態を保持する。このため、電極組立体の端面と壁部の間に遮蔽部材が介在する構成であっても、圧力開放弁へ向けたガスの流路を確保し、圧力開放弁からケースの外部へのガス放出機能を維持できる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明によれば、釘刺し試験時、ケースの破裂を抑制しつつ、開裂した圧力開放弁から電極の一部が飛散することを抑止できる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】実施形態の二次電池を示す分解斜視図。
【図２】実施形態の二次電池の外観を示す斜視図。
【図３】電極組立体の構成要素を示す分解斜視図。
【図４】（ａ）は二次電池内を示す部分破断平面図、（ｂ）は遮蔽部材のスリットを示す拡大図。
【図５】二次電池内を示す側断面図。
【図６】釘刺し試験時の二次電池を示す部分破断正面図。
【図７】背景技術を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
以下、蓄電装置を二次電池に具体化した一実施形態を図１〜図６にしたがって説明する。
図１又は図２に示すように、蓄電装置としての二次電池１０は、ケース１１を備える。二次電池１０は、ケース１１に収容された電極組立体１２、及び図示しない電解液を備える。ケース１１は、開口部１３ａを有するケース本体１３と、ケース本体１３の開口部１３ａを閉塞する蓋体１４とを有する。
【００１８】
ケース本体１３と蓋体１４は、いずれもアルミニウム製である。ケース本体１３は、矩形板状の底壁１３ｂと、底壁１３ｂの短側縁から突出した形状の短側壁１３ｃと、底壁１３ｂの長側縁から突出した形状の長側壁１３ｄとを備える。ケース１１は直方体状であり、ケース１１に合わせて電極組立体１２は直方体状である。二次電池１０は角型のリチウムイオン電池である。
【００１９】
図３に示すように、電極組立体１２は、矩形シート状の複数の正極電極２１と矩形シート状の複数の負極電極３１とを備える。正極電極２１と負極電極３１とは異なる極性の電極である。正極電極２１は、正極金属箔（本実施形態ではアルミニウム箔）２１ａと、その正極金属箔２１ａの両面に存在する正極活物質層２１ｂを備える。負極電極３１は、負極金属箔（本実施形態では銅箔）３１ａと、その負極金属箔３１ａの両面に存在する負極活物質層３１ｂを備える。
【００２０】
電極組立体１２は、複数の正極電極２１と複数の負極電極３１の間にセパレータ２４を介在させて層状構造とした積層型である。セパレータ２４は正極電極２１と負極電極３１を絶縁する。なお、正極電極２１及び負極電極３１の積層方向は、ケース１１における蓋体１４の短手方向である。
【００２１】
正極電極２１は、正極電極２１の一辺の一部から突出した形状のタブ２５を有する。負極電極３１は、負極電極３１の一辺の一部から突出した形状のタブ３５を有する。複数の正極のタブ２５、及び複数の負極のタブ３５は、正極電極２１及び負極電極３１が積層された状態で互いに重ならない。
【００２２】
図１に示すように、電極組立体１２は、タブ２５，３５の突出したタブ側端面１２ｂを有する。タブ側端面１２ｂは、蓋体１４の内面１４ａに対向した電極組立体１２の端面である。二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の正極のタブ群２６を有する。正極のタブ群２６は、全ての正極のタブ２５を電極組立体１２における積層方向の一端側に寄せ集め、積層して構成されている。二次電池１０は、タブ側端面１２ｂから突出した形状の負極のタブ群３６を有する。負極のタブ群３６は、全ての負極のタブ３５を電極組立体１２における積層方向の一端側に寄せ集め、積層して構成されている。
【００２３】
二次電池１０は、正極導電部材４１を備える。正極導電部材４１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。正極導電部材４１の長手方向一端側には正極のタブ群２６が接合されている。正極導電部材４１の長手方向他端側には正極端子４２が接合されている。
【００２４】
二次電池１０は負極導電部材５１を備える。負極導電部材５１は、長手が蓋体１４の長手方向に延びる矩形板状である。負極導電部材５１の長手方向一端側には負極のタブ群３６が接合されている。負極導電部材５１の長手方向他端側には負極端子５２が接合されている。正極導電部材４１及び負極導電部材５１は、蓋体１４の内面１４ａと、この内面１４ａに対向した電極組立体１２のタブ側端面１２ｂとの間に介在する。
【００２５】
図４（ａ）に示すように、正極導電部材４１と負極導電部材５１は、蓋体１４の面方向に沿って並設されている。なお、蓋体１４の面方向とは、蓋体１４の内面１４ａに沿う方向である。本実施形態において、正極導電部材４１と負極導電部材５１は、蓋体１４の面方向の一つである蓋体１４の長手方向に並んでいる。よって、正極導電部材４１と負極導電部材５１の並設方向は、タブ側端面１２ｂの長手方向Ｘでもあり、蓋体１４の長手方向でもある。なお、タブ側端面１２ｂに沿い、かつ長手方向Ｘに直交する方向は、正極電極２１、セパレータ２４及び負極電極３１の積層方向Ｙであり、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの短手方向である。
【００２６】
図１に示すように、正極端子４２及び負極端子５２は、蓋体１４を貫通してその一部がケース１１外に露出している。また、正極端子４２及び負極端子５２には、ケース１１から絶縁するためのリング状の絶縁部材１７ａがそれぞれ取り付けられている。
【００２７】
二次電池１０は、圧力開放弁１８を壁部としての蓋体１４に備える。圧力開放弁１８は、ケース１１の内部圧力が所定の圧力である開放圧に達した場合に開裂する。圧力開放弁１８の開裂により、ケース１１の内部圧力がケース１１の外部に開放される。
【００２８】
圧力開放弁１８の開放圧は、ケース１１自体やケース本体１３と蓋体１４との接合部に亀裂や破断などが生じ得る前に開裂し得る圧力に設定されている。圧力開放弁１８は、蓋体１４の板厚よりも薄い薄板状の弁体１９を有する。弁体１９は、蓋体１４の両面のうちケース１１の外側に位置する外面１４ｂに凹設された凹部２０の底に位置しており、蓋体１４と一体的に成形されている。
【００２９】
圧力開放弁１８は、蓋体１４の長手方向の中央よりも正極端子４２寄りに位置する。また、圧力開放弁１８は、蓋体１４の短手方向の中央に位置する。蓋体１４を外面１４ｂから見た平面視において、圧力開放弁１８は長孔状である。
【００３０】
図１、図４（ａ）又は図５に示すように、二次電池１０は、遮蔽部材６０を備える。遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂの長手方向Ｘにおいて正極導電部材４１と負極導電部材５１の間に配置されている。
【００３１】
遮蔽部材６０は、蓋体１４の内面１４ａとタブ側端面１２ｂとの間に配置され、タブ側端面１２ｂ上に載置されている。遮蔽部材６０は耐熱性及び絶縁性を有する樹脂製である。このため、遮蔽部材６０は、ケース１１内において正極電位の部材と負極電位の部材とを短絡させない。
【００３２】
遮蔽部材６０は、矩形板状の遮蔽部６１を備える。遮蔽部６１は、蓋体１４の外面１４ｂから見た平面視が矩形の板状である。遮蔽部６１は長手がタブ側端面１２ｂの長手方向Ｘに延び、短手が積層方向Ｙに延びる形状である。
【００３３】
遮蔽部材６０は、複数のスリット６１ｃを遮蔽部６１に備える。各スリット６１ｃは、遮蔽部６１を厚み方向に貫通し、各スリット６１ｃは、蓋体１４の内面１４ａ及び電極組立体１２のタブ側端面１２ｂに向けて開口している。よって、各スリット６１ｃは、遮蔽部６１を挟んだ蓋体１４側と電極組立体１２側を連通している。各スリット６１ｃは、長手が遮蔽部６１の短手方向に延びる。複数のスリット６１ｃは、遮蔽部６１の長手方向に配列されている。よって、各スリット６１ｃの長手は、正極電極２１、負極電極３１及びセパレータ２４の積層方向Ｙに延びる。また、各スリット６１ｃは、積層方向Ｙにおいてタブ側端面１２ｂの短手方向の全体に亘るように延びている。
【００３４】
ここで、二次電池１０の釘刺し試験について説明する。
図６に示すように、釘刺し試験は、電極組立体１２の正面視における中央部Ｐに釘を刺して行われる。釘によって正極電極２１と負極電極３１の間のセパレータ２４が破断し、正極電極２１と負極電極３１とがケース１１内において短絡する。そして、短絡が発生すると、その短絡部の周辺では熱が発生し、短絡部の周辺で発生した熱によって電解液成分が分解され、ケース１１内にガスが発生する。このとき、ケース１１の内部圧力が急激に上昇して圧力開放弁１８が開裂し、圧力開放弁１８からガスがケース１１の外部へ放出される。
【００３５】
矢印Ｇに示すように、ガスは電極組立体１２の中央部から圧力開放弁１８に向けて真っ直ぐ上昇する。このとき、上昇するガスによって正極電極２１や負極電極３１の一部が削り取られて、削り取られた電極等からなる異物が発生する場合がある。異物は、圧力開放弁１８に向かうガスとともに圧力開放弁１８に向かう。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、異物Ｚは正極電極２１や負極電極３１がガスの勢いで削られ、そのままガスとともに圧力開放弁１８に向かって上昇する。このため、異物Ｚは、正極電極２１や負極電極３１の厚みを有する小片であり、蓋体１４の外面１４ｂから見て、正極電極２１や負極電極３１の面方向（一辺の延びる方向）に長手が延びる形状で形成される。以下、異物Ｚにおいて、二次電池１０を蓋体１４の外面１４ｂから見た場合にタブ側端面１２ｂの長手方向Ｘに沿う方向を長手方向Ｖとする。
【００３７】
上記スリット６１ｃの短手方向への寸法であるスリット幅Ｗは、異物Ｚの長手方向Ｖへの寸法である異物サイズＳを鑑みて設定されている。スリット幅Ｗは、発生し得る異物Ｚの最小サイズより小さく設定されている。異物サイズＳの最小値としては１ｍｍが想定され、本実施形態では、スリット幅Ｗは１ｍｍより小さい値に設定されている。
【００３８】
スリット６１ｃの長手は、遮蔽部６１の短手方向の全体に亘って延びている。そして、スリット６１ｃの開口面積の総和は、圧力開放弁１８の開裂時に形成される開口面積の総和より大きくなるように、各スリット６１ｃの開口面積と、スリット６１ｃの本数が設定されている。
【００３９】
図４（ａ）又は図５に示すように、遮蔽部材６０は、遮蔽部６１の一対の長縁部から蓋体１４に向けて立設した形状の第１リブ６２を備える。第１リブ６２は、タブ側端面１２ｂの長手方向Ｘ及び蓋体１４の長手方向に長手が延びる形状である。遮蔽部材６０は、第２リブ６３を備える。第２リブ６３は、遮蔽部６１の一対の短縁部のうち、正極導電部材４１寄りの短縁部から蓋体１４に向けて立設した形状である。一対の第１リブ６２と第２リブ６３とは互いに連結されている。
【００４０】
正極導電部材４１の長手方向の一つの端面には、第２リブ６３の外面が接触可能である。また、負極のタブ群３６の側面には、遮蔽部６１の端面が接触可能である。遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向Ｘに僅かに移動すると、正極導電部材４１又は負極のタブ群３６に速やかに接触する。このため、遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向Ｘへの移動が規制されている。
【００４１】
ケース本体１３の一方の長側壁１３ｄの内面には、一方の第１リブ６２の外面が接触可能であり、他方の長側壁１３ｄの内面には、他方の第１リブ６２の外面が接触可能である。遮蔽部材６０は、ケース１１の内面である各長側壁１３ｄの内面から離間した状態にある。しかし、遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの短手方向に僅かに移動すると、いずれかの長側壁１３ｄに速やかに接触する。このため、遮蔽部材６０は、蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの短手方向への移動が規制されている。よって、遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに沿ういずれの方向への移動も規制されている。
【００４２】
蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向Ｘにおける正極導電部材４１と負極導電部材５１の間に遮蔽部材６０が存在する。蓋体１４及びタブ側端面１２ｂの長手方向Ｘにおける中央部であり、正極導電部材４１と負極導電部材５１と一対の長側壁１３ｄとで囲まれた部分を、被覆領域Ｈとする。この被覆領域Ｈは遮蔽部材６０によって覆われている。蓋体１４の内面１４ａと、ケース本体１３の底面とを最短距離で結ぶ直線の延びる方向を高さ方向とする。遮蔽部材６０において、遮蔽部６１におけるタブ側端面１２ｂに載置される面を外面６１ａとし、蓋体１４の内面１４ａと対向する面を内面６１ｅとする。
【００４３】
図５に示すように、遮蔽部材６０において、遮蔽部６１からの第１リブ６２の立設方向に沿う寸法のうち、遮蔽部６１の外面６１ａからの第１リブ６２の寸法を立設距離Ｈ１とする。また、遮蔽部材６０において、遮蔽部６１からの第２リブ６３の立設方向に沿う寸法のうち、遮蔽部６１の外面６１ａからの寸法を立設距離Ｈ２とする。第２リブ６３の立設距離Ｈ２は、第１リブ６２の立設距離Ｈ１より短い。第１リブ６２の遮蔽部６１からの突出端は、蓋体１４の内面１４ａにほぼ接触する位置にある。一方、第２リブ６３の遮蔽部６１からの突出端は、蓋体１４の内面１４ａから離間している。これは、二次電池１０に対する釘刺し試験時に発生したガスが、正極導電部材４１側から圧力開放弁１８に向けて流れ込むための流路を確保するためである。なお、第２リブ６３の遮蔽部６１からの突出端は、正極導電部材４１よりも蓋体１４寄りの位置にある。すなわち、第２リブ６３の突出端の位置は、正極導電部材４１を蓋体１４寄りに越えた位置にある。
【００４４】
図４（ａ）に示すように、タブ側端面１２ｂに載置された遮蔽部材６０において、一対の第１リブ６２は、蓋体１４の内面１４ａにおける圧力開放弁１８を囲む場所のうち、蓋体１４の短手方向における圧力開放弁１８よりも外側に接触可能である。第２リブ６３は、蓋体１４の長手方向における圧力開放弁１８よりも正極導電部材４１寄りの外側に位置する。よって、第１リブ６２及び第２リブ６３は、蓋体１４を外面１４ｂから見て圧力開放弁１８に重ならない位置にある。二次電池１０が振動したりして電極組立体１２が蓋体１４側に向けて移動すると、遮蔽部材６０も蓋体１４に向けて移動し、第１リブ６２が蓋体１４の内面１４ａに接触する。この接触により、遮蔽部６１と蓋体１４とが隔てられている。よって、本実施形態では、第１リブ６２が遮蔽部材６０の間隔保持部を構成している。
【００４５】
次に、二次電池１０の作用を記載する。
さて、図６に示すように、釘刺し試験を行うため、二次電池１０の正面視でケース１１の中央部Ｐに釘を刺すとガスが発生する。ガスの発生により、二次電池１０におけるケース１１の内部圧力の上昇が生じる。そして、ケース１１の内部圧力が圧力開放弁１８の開放圧に達すると、圧力開放弁１８の弁体１９が開裂し、ケース１１内のガスがケース１１の外部に放出される。
【００４６】
矢印Ｇに示すように、短絡部周辺で発生した高圧のガスは、開裂した圧力開放弁１８に向けて真っ直ぐ上昇する。また、発生するガスの勢いによって各電極２１，３１の一部が削り取られ、異物Ｚが発生する。圧力開放弁１８に向かうガスは、タブ側端面１２ｂから電極組立体１２の外へ出る。すると、ガスはスリット６１ｃを通過し、開裂した圧力開放弁１８からケース１１の外部へ放出される。
【００４７】
その一方で、図４（ｂ）に示すように、ガスに含まれる異物Ｚは、長手方向Ｖの両端部が、遮蔽部６１におけるスリット６１ｃを短手方向から挟む部分に接触する。このため、異物Ｚは落下し、スリット６１ｃを通過することが抑制される。
【００４８】
上記実施形態によれば、以下のような効果を得ることができる。
（１）遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに対向する遮蔽部６１にスリット６１ｃを複数備え、スリット６１ｃの長手は積層方向Ｙに延びている。このため、釘刺し試験時、異物Ｚの長手方向Ｖの両端部を、遮蔽部６１におけるスリット６１ｃを短手方向に挟む部分に接触させることができる。その結果、遮蔽部材６０により、ガスに含まれる異物Ｚをケース１１内に落下させ、しかも異物Ｚがスリット６１ｃに詰まることを抑制できる。
【００４９】
また、ガスは、スリット６１ｃを通過するため、圧力開放弁１８に向けたガスの流れが遮蔽部材６０によって遮断されることを抑制できる。その結果、遮蔽部材６０を配置しても、ケース１１の内部圧力が過度に上昇することを抑制でき、ケース１１の破裂を抑制できる。
【００５０】
（２）遮蔽部６１におけるスリット６１ｃの開口面積の総和は、開裂した圧力開放弁１８の開口面積以上である。釘刺し試験時、電極組立体１２で発生したガスは遮蔽部６１に向かうが、遮蔽部６１においてガスを通過させる開口面積を確保して、圧力開放弁１８に向けたガスの流れが遮蔽部６１によって妨げられることを抑制でき、過度なケース１１の内部圧力の上昇を回避できる。
【００５１】
（３）スリット６１ｃの短手方向への寸法は異物Ｚの最小サイズである１ｍｍより小さく設定されている。このため、スリット６１ｃを異物Ｚが通過することを抑制できる。
（４）遮蔽部材６０は、第１リブ６２を備える。第１リブ６２は、蓋体１４の内面１４ａに接触して、遮蔽部６１と蓋体１４とを隔てた状態を維持し、両面の間隔を保持する。このため、タブ側端面１２ｂと蓋体１４の内面１４ａとの間に、遮蔽部６１が配置された構成であっても、ガスの流路を確保し、圧力開放弁１８からケース１１の外部へのガス排出機能を維持できる。
【００５２】
（５）遮蔽部材６０は耐熱樹脂製である。このため、釘刺し試験時に発生した高温のガスによって、遮蔽部材６０が溶融することを抑制できる。
（６）遮蔽部材６０は、遮蔽部６１から立ち上がる第１リブ６２を一対備える。このため、二次電池１０が振動して電極組立体１２が蓋体１４に向けて移動しても、遮蔽部材６０が蓋体１４側に移動し、第１リブ６２が蓋体１４に当接する。このため、電極組立体１２が蓋体１４に衝突することを遮蔽部材６０で回避して、電極組立体１２が損傷することを抑制できる。
【００５３】
（７）正極電極２１のタブ２５は正極金属箔２１ａの一部であり、負極電極３１のタブ３５は負極金属箔３１ａの一部である。このため、正極電極２１及び負極電極３１を積層した時点で、正極電極２１のタブ２５を積層したタブ群２６と、負極電極３１のタブ３５を積層したタブ群３６との間に、遮蔽部材６０を配置できるスペースを確保できる。例えば、各電極２１，３１に対し、タブを別体で設ける場合のように、タブ間のスペースのサイズがばらつき、遮蔽部材６０を配置できなくなることが無い。
【００５４】
（８）正極導電部材４１の長手方向の一端面には、第２リブ６３の外面が接触可能である。また、折り曲げ状態にある負極のタブ群３６の側面には、遮蔽部６１の端面が接触可能である。このため、正極導電部材４１と負極のタブ群３６とにより、タブ側端面１２ｂの長手方向Ｘへの遮蔽部材６０の移動を規制できる。よって、スリット６１ｃが圧力開放弁１８に対向した配置を維持できる。
【００５５】
なお、上記実施形態は以下のように変更してもよい。
○  スリット６１ｃのスリット幅Ｗは１ｍｍでもよい。
○  遮蔽部材６０は、第２リブ６３を遮蔽部６１の両方の短縁部に備える形状でもよい。
【００５６】
○  遮蔽部材６０は、第２リブ６３を正極導電部材４１側ではなく、負極導電部材５１側の短縁部に備える形状でもよい。
○  間隔保持部として第１リブ６２に具体化したが、遮蔽部６１の四隅から立設した棒状でもよい。
【００５７】
○  第１リブ６２及び第２リブ６３の厚みを厚くして剛性を高めてもよい。
○  遮蔽部６１の厚みを厚くして遮蔽部６１の剛性を高めてもよい。このように構成した場合、遮蔽部６１にスリット６１ｃを有する構造であっても、釘刺し試験時に発生したガスによって遮蔽部６１が損傷することを抑制できる。
【００５８】
○  遮蔽部材６０は、第２リブ６３を板厚方向に貫通する複数のガス通し孔を備える形状であってもよい。
○  遮蔽部材６０は、遮蔽部６１と第１リブ６２に繋がる補強リブ、又は遮蔽部６１と第２リブ６３に繋がる補強リブを備えていてもよい。
【００５９】
○  遮蔽部材６０の一対の第１リブ６２は、遮蔽部６１の各長縁部から立設されていなくてもよい。
○  樹脂製の遮蔽部材６０は、タブ側端面１２ｂに載置されず、接着や溶着等によって蓋体１４の内面１４ａやその他の部材に接合されていてもよい。
【００６０】
○  セパレータ２４は、正極電極２１と負極電極３１の間に１枚ずつ介装されるタイプでなくてもよく、例えば、正極電極２１を収容した袋状セパレータであってもよい。
又は、セパレータは長尺状であり、つづら折りされることによって正極電極２１と負極電極３１の間に介在するタイプでもよい。
【００６１】
○  蓄電装置は、電気二重層キャパシタ等の他の蓄電装置であってもよい。
○  二次電池１０はリチウムイオン二次電池であったが、これに限られず、ニッケル水素等の他の二次電池であってもよい。要は、正極活物質層と負極活物質層との間をイオンが移動するとともに電荷の授受を行うものであればよい。
【００６２】
次に、上記実施形態及び別例から把握できる技術的思想について以下に追記する。
（１）前記スリットは前記積層方向に沿って前記遮蔽部の全体に延びる蓄電装置。
【符号の説明】
【００６３】
Ｙ…積層方向、Ｚ…異物、１０…蓄電装置としての二次電池、１１…ケース、１２…電極組立体、１２ｂ…端面としてのタブ側端面、１４…壁部としての蓋体、１４ａ…内面、１８…圧力開放弁、２１…電極としての正極電極、３１…電極としての負極電極、６０…遮蔽部材、６１…遮蔽部、６１ｃ…スリット、６２…間隔保持部としての第１リブ。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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