(57)【要約】【課題】融資の契約変更の際の手数料を、上限金利を超えない範囲で高く設定することが可能な融資管理装置を提供すること。【解決手段】本実施の形態に係る融資管理装置は、融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出手段と、前記実質金利が上限金利を超えないように、前記融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料を表示手段の画面に表示する上限手数料算出手段と、を備えている。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えた融資管理装置であって、
前記制御部は、
融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出手段と、
前記実質金利が上限金利を超えないように、前記融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料を表示手段の画面に表示する上限手数料算出手段と、
を備えたことを特徴とする融資管理装置。
【請求項２】
債権番号に関連づけて、返済回毎に、閏年をまたぐ場合に返済回数を２回に分割するための返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数（但し、残高積数＝残高×積数日数÷一年間日数）、及びみなし利息を格納する実質金利算出用マスタを備え、
前記実質金利算出手段は、
対象の債権番号について、返済回毎に、前記返済回数枝番、前記積数始期、前記積数終期、前記積数日数、前記一年間日数、前記残高、前記残高積数、及び前記みなし利息のデータを算出して前記実質金利算出用マスタに登録し、また、前記実質金利を、実質金利＝みなし利息÷残高積数の累計で算出し、
前記上限手数料算出手段は、前記上限手数料を、上限手数料＝上限金利（％）×残高積数の累計−みなし利息で算出することを特徴とする請求項１に記載の融資管理装置。
【請求項３】
前記実質金利算出手段は、算出した実質金利が上限金利を超える場合は、前記実質金利算出用マスタへの算出したデータの登録を禁止することを特徴とする請求項２に記載の融資管理装置。
【請求項４】
前記融資の契約の変更は、早期完済であることを特徴とする請求項１〜請求項３のいずれか１つに記載の融資管理装置。
【請求項５】
制御部を備えた情報処理装置で実行される融資管理方法であって、
前記制御部で実行される、
融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出ステップと、
前記実質金利が上限金利を超えないように、前記融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料を表示手段の画面に表示する上限手数料算出ステップと、
を含むことを特徴とする融資管理方法。
【請求項６】
制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理プログラムであって、
前記制御部で実行させるための、
融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出ステップと、
前記実質金利が上限金利を超えないように、前記融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料を表示手段の画面に表示する上限手数料算出ステップと、
をコンピュータに実行させるための融資管理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムに関する。  
【背景技術】
【０００２】
従来、例えば、繰上弁済（返済）を実行する場合のローン計算を行う装置として特許文献１がある。かかる特許文献１の装置は、ローングラフを表示する表示手段と、ローングラフを表示手段に描画させる描画手段と、繰上弁済を実行する時期を指定する時期指定手段と、繰上金額を入力するための入力手段と、時期指定手段により指定された時期および入力手段により入力された繰上金額に基づく繰上弁済実行後における、所定の返済形式でのローングラフを表示手段に再描画させる再描画手段と、を備えている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００３−２８８４８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記特許文献１では、繰上弁済時の更新手数料に関しては特に考慮していない。
【０００５】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、融資の契約変更の際の手数料を、上限金利を超えない範囲で高く設定することが可能な融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、制御部を備えた融資管理装置であって、前記制御部は、融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出手段と、前記実質金利が上限金利を超えないように、前記融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料を表示手段の画面に表示する上限手数料算出手段と、を備えたことを特徴とする。
【０００７】
また、本発明の好ましい態様によれば、債権番号に関連づけて、返済回毎に、閏年をまたぐ場合に返済回数を２回に分割するための返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数（但し、残高積数＝残高×積数日数÷一年間日数）、及びみなし利息を格納する実質金利算出用マスタを備え、前記実質金利算出手段は、対象の債権番号について、返済回毎に、前記返済回数枝番、前記積数始期、前記積数終期、前記積数日数、前記一年間日数、前記残高、前記残高積数、及び前記みなし利息のデータを算出して前記実質金利算出用マスタに登録し、また、前記実質金利を、実質金利＝みなし利息の累計÷残高積数の累計で算出し、前記上限定数料算出手段は、前記上限手数料を、上限手数料＝上限金利（％）×残高積数の累計−みなし利息の累計で算出することが望ましい。
【０００８】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記実質金利算出手段は、算出した実質金利が上限金利を超える場合は、前記実質金利算出用マスタへの算出したデータの登録を禁止することが望ましい。
【０００９】
また、本発明の好ましい態様によれば、前記融資の契約の変更は、早期完済であることが望ましい。
【００１０】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置で実行される融資管理方法であって、前記制御部で実行される、融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出ステップと、前記実質金利が上限金利を超えないように、前記融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料を表示手段の画面に表示する上限手数料算出ステップと、を含むことを特徴とする。
【００１１】
また、上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明は、制御部を備えた情報処理装置に実行させるための融資管理プログラムであって、前記制御部で実行させるための、融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出ステップと、前記実質金利が上限金利を超えないように、前記融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料を表示手段の画面に表示する上限手数料算出ステップと、をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、融資の契約変更の際の手数料を、上限金利を超えない範囲で高く設定することが可能となるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】図１は、実質金利を算出する場合に使用する従来のマスタのデータ構成例を示す図である。
【図２】図２は、従来の融資時の実質金利の計算方法を説明するための図である。
【図３】図３は、従来の契約変更時（早期完済時）の実質金利の計算方法を説明するための図である。
【図４】図４は、本実施の形態に係る融資管理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図５】図５は、返済予定マスタ及び実質金利算出用マスタのデータ構成例を示す図である。
【図６】図６は、融資時（融資申し込み時）の実質金利を算出する場合の表示例を説明するための図である。
【図７】図７は、本実施の形態の融資時の実質金利算出方法を説明するための図である。
【図８】図８は、早期完済時の実質金利を算出する場合の表示例を説明するための図である。
【図９】図９は、早期完済時の実質金利を算出する場合の実質金利算出方法を説明するための図である。
【図１０】図１０は、早期完済時の変形例を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下に、本発明に係る融資管理装置、融資管理方法、及び融資管理プログラムの実施の形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００１５】
[１．概要］
個人（事業主を含む）に融資する場合、融資業者は、利息制限法・貸金業法に定められている上限金利を超えないように手数料を設定しなければならない。融資時や契約更新（繰上弁済や早期完済）の事務手数料なども利息とみなされることがあるため、融資業者は、契約利率とは別に実質金利も算出してチェックしている。
【００１６】
融資業者によっては、通常の返済の利息計算方法と実質金利の計算方法が違う場合ある（閏年を考慮するか、前利方式か後利方式か、月割か日割か等々）。従来の融資管理システムでは、融資時には正確な実質金利を算出していたが、契約更新（繰上弁済や早期完済）時には、最新の返済予定のデータより概算で実質金利を算出していた。このため、繰上弁済などを何度か繰り返した場合には、実質金利の誤差が大きくなっていく。そのため、契約更新時の手数料を低めに設定するしかなかった。そこで、本実施の形態では、上限金利に極めて近い手数料を設定することができるようにした。
【００１７】
従来の実質金利の算出方法について説明する。図１は、融資の返済予定の作成に使用する返済予定マスタのデータ構成例を示す図である。図１に示すように、返済予定マスタ１０６ａは、債権Ｎｏ、返済回数、返済日、利息計算起算日、利息計算終了日、利息計算日数、契約利率、返済前元本残高、元本返済額、利息返済額、手数料返済額、及び返済後元本残高等のデータを含むテーブル等である。
【００１８】
図２は、従来の融資時の実質金利の計算方法を説明するための図である。図３は、従来の契約変更時（早期完済時）の実質金利の計算方法を説明するための図である。従来は、融資時と早期完済時で同じ返済予定マスタ１０６ａを使用して実質金利を計算していた。
【００１９】
図２は、債権Ｎｏ「１００１−１」、融資日「２０１２／１１／１」、融資金額「１，０００，０００円」、融資利率「１２．００００００％」、返済回数「２０」、返済期間「２０１２／１１／２５〜２０１４／６／２５」、事務手数料「１０，０００円」とした場合の返済予定を示している。システムは、対象の債権ＮＯについて、各返済回の返済日、利息計算起算日、利息計算終了日、利息計算日数、契約利率、返済前元本残高、元本返済額、利息返済額、手数料返済額、及び返済後元本残高のデータを算出して、返済予定マスタ４００に登録する。ここで、利息返済額は、利息返済額＝返済前元本残高×契約利率×利息計算日数÷３６５（閏年をまたがる場合は３６６）で算出する。また、残高積数を返済回毎に毎回算出する。残高積数は、残高積数＝返済前元本残高×利息計算日数で算出する。
【００２０】
さらに、みなし利息、残高積数合計、実質金利を算出する。みなし利息は、みなし利息＝利息返済額の合計＋手数料返済額の合計で算出する。残高積数累計は、残高積数累計＝残高積数の合計で算出する。一年間日数は、返済期間に閏年が含まれる場合は、３６６日、そうでない場合は３６５日とする。実質金利は、実質金利＝みなし利息×一年間日数÷残高積数累計で算出する。図２に示す例では、実質金利は１３，１９４１０４４％となっている。
【００２１】
図３は、図２の返済予定を、早期完済日「２０１３／４／２５」、繰上手数料「１０．０００円」とした場合の実質金利の計算を説明するための図である。この場合も融資時と同じ返済予定マスタ１０６ａを使用する。この場合は、実質金利は、１６，７９％となり、上限金利（１５％）を越えてしまうため、手数料を減額して調整することになる。従来は、上限金利（１５％）を越えないように、概算で手数料を算出していたため、手数料を実質金利の上限まで設定することができなった。本実施の形態では、上限金利に極めて近くなるような上限手数料を算出してユーザに提示することで、ユーザは、融資の契約変更の際の手数料を、上限金利を超えない範囲で高く設定できるようにしている。
以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２２】
［２．構成］
本実施形態に係る融資管理装置１００の構成について、図４を参照して説明する。図４は、融資管理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２３】
融資管理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、融資管理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。  
【００２４】
融資管理装置１００は、図２に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。融資管理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２５】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線又は無線の通信回線を介して、融資管理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、融資管理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。  
【００２６】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４をモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２又はマウス１１２として記載する場合がある。また、ユーザがモニタ１１４に表示して、入力装置１１２で操作等をすることを、「ＵＩを介したユーザ操作」と記載する場合がある。
【００２７】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。  
【００２８】
記憶部１０６は、返済予定マスタ１０６ａと、実質金利算出用マスタ１０６ｂと格納する。図５は、返済予定マスタ１０６ａ及び実質金利算出用マスタ１０６ｂのデータ構成例を示す図である。
【００２９】
返済予定マスタ１０６ａは、返済予定算出部１０２ａが融資の返済予定を算出する場合に使用するマスタである。返済予定マスタ１０６ａは、図５に示すように、債権Ｎｏ、返済回数、返済日、利息計算起算日、利息計算終了日、利息計算日数、契約利率、返済前元本残高、元本返済額、利息返済額、手数料返済額、及び返済後元本残高等のデータを含むテーブル等である。返済予定マスタ１０６ａは、上記図１に示した返済予定マスタ１０６ａと同様な構成である。
【００３０】
実質金利算出用マスタ１０６ｂは、実質金利算出部１０２ｂが、融資の際又は融資の契約変更の際に実質金利を算出する場合に使用するマスタである。実質金利算出用マスタ１０６ｂは、図５に示すように、債権Ｎｏ、返済回数、閏年をまたぐ場合に返済回数を２回に分割するための返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息額等のデータを含むテーブル等である。
【００３１】
返済回数枝番は、通常は「１（回）」であり、当月の２５日を支払日とした場合、通常、積算日数は、積数始期が前月の２６日で積数終期が当月の２５日となる。本実施の形態では、閏年をまたぐ場合には、積算日数を年度末にリセットして新年度から新たに積算を開始するために、１２月２６日〜１２月３１日を返済回数枝番「１」とし、１月１日〜１月２５日を返済回数枝番「２」として、一年間日数が正確になるようにして、実質金利を正確に算出できるようにしている。
【００３２】
制御部１０２は、融資管理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。制御部１０２は、機能概念的に、返済予定算出部１０２ａと、実質金利算出部１０２ｂと、上限手数料算出部１０２ｃとを備えている。
【００３３】
返済予定算出部１０２ａは、返済予定マスタ１０６ａを使用して、返済予定を作成する。返済予定の融資時と契約更新時の返済予定の作成は、上記図１〜図３で説明したのと同様である。
【００３４】
実質金利算出部１０２ｂは、実質金利算出用マスタ１０６ｂを使用して、融資の際又は当該融資の契約変更の際に実質金利を算出する。実質金利算出部１０２ｂは、対象の融資（債権Ｎｏ）に関して、返済回毎に、返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息額を算出して、実質金利算出用マスタ１０６ｂに登録し、実質金利を、実質金利＝みなし利息÷残高積数累計で算出する。
【００３５】
上限手数料算出部１０２ｃは、契約変更時の実質金利が上限金利を超えないように、融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料をモニタ１１２の画面に表示する。上限手数料は、上限手数料＝上限金利１５％÷一年間日数−みなし利息（契約変更の際の手数料を除く）で算出する。
【００３６】
［３．処理の具体例］
本実施の形態に係る融資管理装置１００の処理の具体例について、図２〜図１０を参照して詳細に説明する。図６〜図１０は、本実施の形態に係る融資管理装置１００の処理の具体例を説明するための図である。以下の具体例では、融資の契約変更の場合として、「早期完済」を例示して説明する。
【００３７】
図６は、融資時（融資申し込み時）の実質金利を算出する場合の表示例を説明するための図である。図７は、融資時の実質金利の算出を説明するための図である。
【００３８】
融資時（融資申し込み時）の実質金利を算出する場合は、実質金利算出部１０２ｂは、例えば、図６（Ａ）に示す画面をモニタ１１４に表示する。図６（Ａ）において、ユーザが入力装置１１２を操作して、債権Ｎｏ、融資日、融資金額、融資利率、返済回数、返済期間、事務手数料を入力して、実行ボタンを押すと、実質金利算出部１０２ｂは、当該債権Ｎｏについて、入力される、融資日、融資金額、融資利率、返済回数、返済期間、及び事務手数料に基づいて、実質金利を算出する。
【００３９】
図６（Ａ）に示す例では、債権Ｎｏ「１００１−１」、融資日「２０１２／１１／１」、融資金額「１，０００，０００円」、融資利率「１２．００００００％」、返済回数「２０」、返済期間「２０１２／１１／２５〜２０１４／６／２５」、事務手数料「１０，０００円」が入力されている。
【００４０】
債権Ｎｏ「１００１−１」、融資日「２０１２／１１／１」、融資金額「１，０００，０００円」、融資利率「１２．００００００％」、返済回数「２０」、返済期間「２０１２／１１／２５〜２０１４／６／２５」、事務手数料「１０，０００」の場合の返済回数、返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息額の計算例は、図７に示すようになる。
【００４１】
図７において、残高積数は、残高積数＝残高×積数日数÷一年間日数で算出する。返済回数枝番は、通常は「１（回）」であり、当月の２５日が支払日であるため、積算日数は、積数始期が前月の２６日で積数終期が２５日となる。本例では、閏年をまたぐため、返済回数３回目の２０１２／１２／２６〜２０１３／１／２５日の返済を２回に分割し、２０１２／１２／２６（積数始期）〜２０１２／１２／３１（積数終期）を返済回数枝番「１」とし、２０１３／１／１（積数始期）〜２０１３／１／２６（積数終期）を返済回数枝番「２」とし、一年間日数が正確になるようにして、実質金利の誤差が小さくなるようにしている。
【００４２】
さらに、実質金利算出部１０２ｂは、実質金利を、実質金利＝みなし利息×残高積数累計で算出する。図７に示す例では、実質金利＝１３．１６４３９％となり、実質金利算出部１０２ｂは、算出した実質金利を図６（Ｂ）に示すように表示する。そして、ユーザが登録ボタンを押すと、実質金利算出部１０２ｂは、債権ＮＯ「１００１−１」について、算出した、返済回数、返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息額のデータを実質金利算出用マスタ１０６ｂに登録する。
【００４３】
図８は、本実施の形態の早期完済時の実質金利を算出する場合のモニタ１１４の表示例を説明するための図である。図９は、本実施の形態の早期完済時の実質金利の算出を説明するための図である。
【００４４】
早期完済時の実質金利を算出する場合には、実質金利算出部１０２ｂは、例えば、図８（Ａ）に示す画面をモニタ１１４に表示する。図８（Ａ）において、ユーザが入力装置１１２を操作して、債権Ｎｏ、早期完済日、繰上手数料を入力して、実行ボタンを押すと、実質金利算出部１０２ｂは、当該債権Ｎｏについて、実質金利算出用マスタ１０６ｂに既に登録されているデータを参照して、実質金利を算出する。
【００４５】
図８（Ａ）に示す例では、債権Ｎｏ「１００１−１」、早期完済日「２０１３／４／２５」、繰上手数料「１０．０００円」が入力されている。
【００４６】
実質金利算出部１０２ｂは、債権ＮＯ「１００１−１」、について、実質金利算出用マスタ１０６ｂに既に登録されているデータを参照して、返済回数毎に、返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息額を算出する。債権Ｎｏ「１００１−１」、早期完済日「２０１３／４／２５」、繰上手数料「１０．０００円」とした場合の返済回数、返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息の計算例は、図９に示すようになる。
【００４７】
図９において、返済回数は６回となっており、返済回数枝番は、図７と同様である。みなし利息には、繰上手数料１０，０００円も含まれている。
【００４８】
さらに、実質金利算出部１０２ｂは、実質金利を、図７と同様に、実質金利＝みなし利息×残高積数累計で算出する。図９に示す例では、実質金利＝１６．７６３２５％（＝みなし利息７０，３７７円÷残高積数累計４１９，８２９円）となり、実質金利算出部１０２ｂは、算出した実質金利を図８（Ｂ）に示すように表示する。このように、本例の繰上弁済手数料１０，０００円では、実質金利が１５％を超えてしまう。
【００４９】
他方、上限手数料算出部１０２ｃは、上限手数料を、上限手数料＝１５％×残高積数累計÷一年間日数−みなし利息（繰上手数料を除く）で算出する。図９に示す例では、上限手数料は２，５９７円（＝上限金利１５％÷一年間日数３６６−みなし利息（みなし利息７０，３７７円−繰上手数料１０，０００円））となり、上限手数料算出部１０２ｃは、算出した上限手数料を図８（Ｂ）に示すように表示する。
【００５０】
この上限手数料は正確な金額であるので、繰上手数料を２，５７７円とした場合、実質金利は１４．９９９９１６（＝みなし利息（６０，３７７円＋２，５９７円）÷残高積数累計４１９，８２９円）となり、上限金利に極めて近い値となるため、上限金利ぎりぎりまで繰上手数料を設定することができる。
【００５１】
実質金利算出部１０２ｂは、実質金利が１５％を越える場合は、登録ボタンが押されても、例えば、「実質金利が上限金利を超えているので、繰上手数料を再設定（例えば、上限手数料に設定）して再度計算して下さい。」というメッセージを表示して、算出したデータ（返済回数、返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息）の実質金利算出用マスタ１０６ｂへの登録を禁止してもよい。他方、実質金利算出部１０２ｂは、実質金利が１５％以下となる場合のみ、算出したデータを実質金利算出用マスタ１０６ｂへ登録することにしてもよい。
【００５２】
ユーザが、図８（Ｂ）の画面で繰上手数料を上限手数料に変更して、実行ボタンを押すと、実質金利算出部１０２ｂは、繰上手数料を上限手数料とした場合のデータを計算し、登録ボタンが押されると、実質金利算出用マスタ１０６ｂにデータを登録する。
【００５３】
図１０は、早期返済時の変形例を説明するための図である。繰上手数料を入力（設定）しないで、直接、上限手数料と当該上限手数料を繰上手数料とした場合の実質金利を算出して表示してもよい。実質金利算出部１０２ｂは、例えば、図１０（Ａ）に示す画面をモニタ１１４に表示する。図１０（Ａ）において、ユーザが入力装置１１２を操作して、債権Ｎｏ（例えば、１００１−１）、早期完済日（例えば、２０１３／４／２５）を入力して、実行ボタンを押す。これに応じて、図１０（Ｂ）に示すように、当該債権Ｎｏについて、上限手数料算出部１０６ｃは、図９と同じ方法で、上限手数料を算出して表示し、実質金利算出部１０２ｂは、図９と同じ方法で、当該算出した上限手数料を繰上手数料とした場合の実質金利を算出して表示してもよい。登録ボタンが押されると、実質金利算出部１０２ｂは、実質金利算出用マスタ１０６ｂに算出したデータを登録する。これにより、ユーザは繰上手数料を入力しなくても、上限手数料を設定することができ、ユーザの手間を省くことが可能となる。
【００５４】
以上説明したように、本実施の形態の融資管理装置１００によれば、融資の際又は当該融資の契約変更の際に、実質金利を算出する実質金利算出部１０２ｂと、実質金利が上限金利を超えないように、融資の契約変更の際の手数料の上限を上限手数料として算出し、算出した上限手数料をモニタ１１４の画面に表示する上限手数料算出部１０２ｃと、を備えているので、融資の契約変更の際の手数料を上限金利を超えない範囲で高く設定することが可能となる。
【００５５】
また、本実施の形態によれば、債権番号に関連づけて、返済回毎に、閏年をまたぐ場合に返済回数を２回に分割するための返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数（但し、残高積数＝残高×積数日数÷一年間日数）、及びみなし利息を格納する実質金利算出用マスタ１０６ｂを備え、実質金利算出部１０２ｂは、対象の債権番号について、返済回毎に、返済回数枝番、積数始期、積数終期、積数日数、一年間日数、残高、残高積数、及びみなし利息のデータを算出して実質金利算出用マスタ１０６ｂに登録し、また、実質金利を、実質金利＝みなし利息の累計÷残高積数の累計で算出し、上限手数料算出部１０２ｃは、上限手数料を、上限手数料＝上限金利（％）×残高積数の累計−みなし利息で算出することとしたので、実質金利及び上限手数料を正確に算出することが可能となる。
【００５６】
また、本実施の形態によれば、実質金利算出部１０２ｂは、算出した実質金利が上限金利を超える場合は、実質金利算出用マスタ１０６ｂへの算出したデータの登録を禁止することとしたので、実質金利算出用マスタ１０６ｂに不適切なデータが登録されるのを防止することが可能となる。
【００５７】
なお、上記実施の形態では、融資の契約変更を早期完済とした場合について説明したが、本発明はこれに限られるものではなく、繰上弁済等についても適用可能である。
【００５８】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。  
【００５９】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部又は一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。  
【００６０】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【００６１】
また、融資管理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。  
【００６２】
例えば、融資管理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部又は任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて融資管理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭ又はＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。  
【００６３】
また、このコンピュータプログラムは、融資管理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部又は一部をダウンロードすることも可能である。  
【００６４】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム製品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。  
【００６５】
また、「プログラム」とは、任意の言語又は記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコード又はバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。  
【００６６】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。  
【００６７】
また、融資管理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータ又はワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、融資管理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラム又はデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。  
【００６８】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部又は一部を、各種の付加等に応じて又は機能負荷に応じて、任意の単位で機能的又は物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。  
【符号の説明】
【００６９】
１００  融資管理装置
１０２  制御部
１０２ａ  返済予定算出部
１０２ｂ  実質金利算出部
１０２ｃ  上限手数料算出部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  返済予定マスタ
１０６ｂ  実質金利算出用マスタ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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