(57)【要約】【課題】安全性を高める。【解決手段】感震遮断システム１０は、振動検出部１１と、記憶部１２と、判定部１３と、遮断部１４と、を備える。振動検出部１１は、地震動の大きさを検出する。記憶部１２は、振動検出部１１の検出結果に基づく地震動についての履歴情報を記憶する。判定部１３は、振動検出部１１にて検出される地震動の大きさに基づいて電路を遮断するか否かを判定する判定処理を行う。遮断部１４は、判定部１３の判定結果に応じて電路を遮断する。判定部１３は、記憶部１２に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度を変更するように構成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地震動の大きさを検出する振動検出部と、
前記振動検出部の検出結果に基づく地震動についての履歴情報を記憶する記憶部と、
前記振動検出部にて検出される地震動の大きさに基づいて電路を遮断するか否かを判定する判定処理を行う判定部と、
前記判定部の判定結果に応じて前記電路を遮断する遮断部と、を備え、
前記判定部は、前記記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて前記判定処理の感度を変更するように構成されている
感震遮断システム。
【請求項２】
前記判定部は、前記履歴情報として前記記憶部に記憶されている地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び地震動の頻度のうち少なくとも１つに基づいて前記感度を変更するように構成されている
請求項１に記載の感震遮断システム。
【請求項３】
前記判定部は、所定条件を満たしている場合に、前記感度を変更前の状態に戻すように構成されている
請求項１又は２に記載の感震遮断システム。
【請求項４】
前記判定部は、前記履歴情報に基づいて前記感度を上げるように構成されている
請求項１〜３のいずれか１項に記載の感震遮断システム。
【請求項５】
前記振動検出部は、前記遮断部にて前記電路を遮断した後においても地震動の大きさを検出するように構成され、
前記記憶部は、前記遮断部にて前記電路を遮断した後においても前記履歴情報を記憶するように構成されている
請求項１〜４のいずれか１項に記載の感震遮断システム。
【請求項６】
地震動による振動エネルギを演算する演算部を更に備え、
前記判定部は、所定期間における前記演算部の演算結果である前記振動エネルギの積算値に応じて前記感度を変更するように構成されている
請求項１〜５のいずれか１項に記載の感震遮断システム。
【請求項７】
電力線に電気的に接続され、前記電力線からの電力を複数の分岐回路に分配する分電盤に用いられ、
前記複数の分岐回路の各々は、
分岐ブレーカと、
前記分岐ブレーカに電気的に接続され、前記分岐ブレーカを介して電力が供給される少なくとも１つの負荷と、を有し、
前記電路は、前記複数の分岐回路の各々における前記分岐ブレーカから前記少なくとも１つの負荷への給電線であり、
前記遮断部は、前記複数の分岐ブレーカを個別に遮断するように構成され、
前記判定部は、前記複数の分岐ブレーカと一対一に対応付けられた複数の前記感度を個別に変更するように構成されている
請求項１〜６のいずれか１項に記載の感震遮断システム。
【請求項８】
建物内の人の存否を検出する人検出部を更に備え、
前記判定部は、前記人検出部の検出結果に応じて前記感度を変更するように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の感震遮断システム。
【請求項９】
前記判定部は、建物で消費される電力を計測する電力計測システムの計測結果に応じて前記感度を変更するように構成されている
請求項１〜７のいずれか１項に記載の感震遮断システム。
【請求項１０】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感震遮断システムと、
前記感震遮断システムを収納する筐体と、を備える
感震ブレーカ。
【請求項１１】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感震遮断システムと、
前記感震遮断システムを収納する筐体と、を備える
感震コンセント。
【請求項１２】
請求項１〜９のいずれか１項に記載の感震遮断システムと、
前記感震遮断システムを収納するキャビネットと、を備える
分電盤。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、一般に感震遮断システム、感震ブレーカ、感震コンセント、及び分電盤に関し、より詳細には、地震を感知して電路を遮断するための感震遮断システム、感震ブレーカ、感震コンセント、及び分電盤に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、地震発生時に電路を遮断するために使用されるコンセント差込型感震器が記載されている。特許文献１に記載のコンセント差込型感震器は、感震センサと、判定回路と、漏電発生部と、を備える。感震センサは、地震の揺れを検出し、検出情報を判定回路に出力する。判定回路は、感震センサからの検出情報により震度を判定し、第１レベル以上の揺れであると判定した場合、所定時間後に漏電発生部に出力信号を送る。漏電発生部は、判定回路からの出力信号により擬似的な漏電を発生させる。主幹ブレーカは、漏電発生部にて発生させた擬似的な漏電を検出すると、電路を遮断する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１７０５８７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に記載のコンセント差込型感震器では、判定回路にて震度を判定するための閾値（判定処理の感度）が一定であることから、例えば余震等によって電路を遮断すべき状況にあっても電路を遮断できない可能性があり、安全性が高くなかった。
【０００５】
本発明は上記課題に鑑みてなされており、安全性を高めることができる感震遮断システム、感震ブレーカ、感震コンセント、及び分電盤を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る感震遮断システムは、振動検出部と、記憶部と、判定部と、遮断部と、を備える。前記振動検出部は、地震動の大きさを検出する。前記記憶部は、前記振動検出部の検出結果に基づく地震動についての履歴情報を記憶する。前記判定部は、前記振動検出部にて検出される地震動の大きさに基づいて電路を遮断するか否かを判定する判定処理を行う。前記遮断部は、前記判定部の判定結果に応じて前記電路を遮断する。前記判定部は、前記記憶部に記憶されている前記履歴情報に基づいて前記判定処理の感度を変更するように構成されている。
【０００７】
本発明の一態様に係る感震ブレーカは、前記感震遮断システムと、前記感震遮断システムを収納する筐体と、を備える。
【０００８】
本発明の一態様に係る感震コンセントは、前記感震遮断システムと、前記感震遮断システムを収納する筐体と、を備える。
【０００９】
本発明の一態様に係る分電盤は、前記感震遮断システムと、前記感震遮断システムを収納するキャビネットと、を備える。
【発明の効果】
【００１０】
本発明は、安全性を高めることができる、という利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】図１は、本発明の一実施形態に係る感震遮断システムを分電盤に適用した場合のブロック図である。
【図２】図２は、同上の感震遮断システムの動作を説明するためのフローチャートである。
【図３】図３は、本発明の一実施形態の第１変形例に係る感震遮断システムの動作を説明するためのグラフである。
【図４】図４は、本発明の一実施形態の第２変形例に係る感震遮断システムのブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
（１）概要
以下、本実施形態に係る感震遮断システムの概要について説明する。
【００１３】
本実施形態に係る感震遮断システムは、地震を感知して電路を遮断するためのシステムであり、例えば戸建て住宅等の建物内に設置される分電盤に用いられる。
【００１４】
例えば単相３線式の配電方式であれば、分電盤８は、図１に示すように、第１電圧線（Ｌ１）３１と第２電圧線（Ｌ２）３２と中性線（Ｎ）３３とを有する電力線３に電気的に接続される。そして、分電盤８は、電力線３からの交流電力を、主幹ブレーカ１を介して複数の分岐回路７に分配する。
【００１５】
図１では、複数の分岐回路７のうち、３つの導電バー４１〜４３に対して上側の分岐回路７は、２つの導電バー４１，４３を介して第１電圧線３１及び中性線３３に電気的に接続される。また、複数の分岐回路７のうち、３つの導電バー４１〜４３に対して下側の分岐回路７は、２つの導電バー４２，４３を介して第２電圧線３２及び中性線３３に電気的に接続される。
【００１６】
本実施形態では、複数の分岐回路７の各々は、分岐ブレーカ２と、負荷５と、分岐ブレーカ２と負荷５とを電気的に接続する給電線６１，６２と、を有している。負荷５は、電気機器（照明器具、調理家電等）と、配線器具（アウトレット、壁スイッチ等）とのいずれかである。
【００１７】
ところで、本震の後に余震が起こるような状況では、家屋（建物）、家具等が本震によってダメージを受けているため、余震といえども危険性は高く、電路を遮断したほうがよい場合もある。しかしながら、従来の感震遮断システムでは、電路を遮断するか否かを判定するための閾値が一定であり、余震の地震動では閾値を超えない場合が多く、電路を遮断すべき状況であっても電路を遮断できない可能性があった。
【００１８】
本実施形態に係る感震遮断システムは、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断できるように、以下のように構成されている。
【００１９】
本実施形態に係る感震遮断システム１０は、図１に示すように、振動検出部１１と、記憶部１２と、判定部１３と、遮断部１４と、を備えている。振動検出部１１は、地震動の大きさを検出する。記憶部１２は、振動検出部１１の検出結果に基づく地震動についての履歴情報を記憶する。判定部１３は、振動検出部１１にて検出される地震動の大きさに基づいて、電路を遮断するか否かを判定する判定処理を行う。遮断部１４は、判定部１３の判定結果に応じて電路を遮断する。判定部１３は、記憶部１２に記憶されている履歴情報に基づいて、判定処理の感度を変更するように構成されている。ここでいう「判定処理の感度」とは、判定部１３が電路を遮断すると判定するときの感度である。
【００２０】
この構成によれば、記憶部１２に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度を変更するので、振動検出部１１にて本震を検出した後に感度を上げることで、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。言い換えると、判定処理の感度が一定である場合と比較して安全性を高めることができる。
【００２１】
（２）詳細
以下、本実施形態に係る感震遮断システム１０の詳細について、図１を参照して説明する。
【００２２】
本実施形態に係る感震遮断システム１０は、図１に示すように、建物１００内に設置される分電盤８に用いられ、検出した地震動の大きさに応じて分電盤８内の電路を遮断する。建物１００は、例えば戸建て住宅である。
【００２３】
（２．１）構成
本実施形態に係る感震遮断システム１０は、図１に示すように、振動検出部１１と、記憶部１２と、判定部１３と、遮断部１４と、を備える。また、感震遮断システム１０は、演算部１５と、接点部１６と、を更に備える。
【００２４】
感震遮断システム１０は、本実施形態では、系統電源（例えば、商用電源）から複数の分岐回路７への電路を開閉するための主幹ブレーカ１であり、この主幹ブレーカ１は、いわゆる感震ブレーカ（以下、「感震ブレーカ１」ともいう）である。したがって、ここでいう電路は、系統電源と複数の分岐回路７とを電気的に接続する電力線３及び３つの導電バー４１〜４３である。
【００２５】
振動検出部１１は、例えば３軸加速度センサを利用した感震センサであり、地震動の大きさを検出し、検出結果を演算部１５に出力する。演算部１５は、振動検出部１１の検出結果に基づいて地震動の継続時間、及び一定期間（例えば、１週間等）における地震動の頻度（回数）を求め、地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び地震動の頻度を記憶部１２に記憶させる。
【００２６】
記憶部１２は、データを書き換え可能なメモリであって、特に不揮発性メモリであることが好ましい。記憶部１２には、地震動についての履歴情報として、地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び一定期間における地震動の頻度が少なくとも記憶される。本実施形態では、記憶部１２は、例えば１ヶ月程度の履歴情報を記憶可能な容量を有している。そのため、記憶部１２は、時間的に古い履歴情報から順番に削除するように構成されている。
【００２７】
判定部１３及び演算部１５は、プロセッサ及びメモリを有するマイクロコンピュータで構成されている。つまり、判定部１３及び演算部１５は、プロセッサ及びメモリを有するコンピュータシステムで実現されている。そして、プロセッサが適宜のプログラムを実行することにより、コンピュータシステムが判定部１３及び演算部１５として機能する。プログラムは、メモリに予め記録されていてもよいし、インターネット等の電気通信回線を通じて、又はメモリカード等の非一時的な記録媒体に記録されて提供されてもよい。さらに、プログラムは、記憶部１２に予め記録されていてもよい。
【００２８】
判定部１３は、振動検出部１１にて検出される地震動の大きさに基づいて電路を遮断するか否かを判定する判定処理を行う。判定部１３は、判定処理において、振動検出部１１にて検出された地震動の大きさが閾値以上であれば電路を遮断すべきと判定し、地震動の大きさが閾値よりも小さければ電路を遮断すべきでないと判定する。言い換えると、判定部１３は、判定処理において、地震動の大きさと閾値との大小関係に応じて電路を遮断するか否かを判定する。そして、判定部１３は、判定処理において電路を遮断すべきと判定した場合には、電路を遮断するための遮断信号を遮断部１４に出力する。
【００２９】
また、判定部１３は、記憶部１２に記憶されている履歴情報に基づいて、判定処理において振動検出部１１にて検出される地震動の大きさと比較するための閾値を変更するように構成されている。言い換えると、判定部１３は、記憶部１２に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度（以下、「感度」という）を変更するように構成されている。ここで、閾値と感度との関係は、閾値が大きくなると感度は下がり、閾値が小さくなると感度は上がる。すなわち、感度を上げる場合には閾値を小さくし、感度を下げる場合には閾値を大きくすることになる。
【００３０】
判定部１３は、例えば、履歴情報として記憶部１２に記憶されている地震動の大きさが閾値以上であれば、閾値を小さくすることで感度を上げる。一方、判定部１３は、記憶部１２に記憶されている履歴情報から、一定期間において地震が発生していない場合には、閾値を大きくすることで感度を下げる。なお、詳細については、「（３）判定部の感度変更処理」の欄で詳しく説明する。
【００３１】
演算部１５は、上述のように、振動検出部１１の検出結果に基づいて、地震動の継続時間、及び一定期間における地震動の頻度（回数）を求める。そして、演算部１５は、地震動の履歴情報として、地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び一定期間における地震動の頻度を記憶部１２に記憶させる。また、演算部１５は、振動検出部１１にて検出される地震動の大きさに基づいて地震動による振動エネルギＥ１（図３参照）を演算する機能を有している。演算部１５は、例えば地震動の大きさと地震動の継続時間とをもとに振動エネルギＥ１を演算し、演算結果を記憶部１２に記憶させる。振動エネルギＥ１については、履歴情報に含まれていてもよいし、含まれていなくてもよい。また、演算部１５は、振動エネルギＥ１を演算してもよいし、演算しなくてもよい。
【００３２】
接点部１６は、第１電圧線３１と導電バー４１との間、第２電圧線３２と導電バー４２との間、及び中性線３３と導電バー４３との間にそれぞれ挿入された３つの接点を有し、遮断部１４からの開信号によって３つの接点を開くように構成されている。また、接点部１６は、主幹ブレーカ１の筐体の前面側に設けられたハンドルを操作することによっても３つの接点が開閉するように構成されている。
【００３３】
遮断部１４は、判定部１３から出力される遮断信号に応じて接点部１６を開く開信号を生成し、生成した開信号を接点部１６に出力する。言い換えると、遮断部１４は、判定部１３の判定結果に応じて電路を遮断する機能を有する。
【００３４】
本実施形態では、振動検出部１１、記憶部１２、判定部１３、遮断部１４、演算部１５及び接点部１６は、図１に示すように、主幹ブレーカ１の筐体２０内に収納されている。言い換えると、感震遮断システム１０は、筐体２０内に収納されている。
【００３５】
なお、振動検出部１１、記憶部１２、判定部１３、遮断部１４及び演算部１５の動作電源については、主幹ブレーカ１の一次側から供給されるようになっていてもよいし、主幹ブレーカ１の二次側から供給されるようになっていてもよい。
【００３６】
（２．２）分電盤
次に、分電盤８の構成について説明する。
【００３７】
分電盤８は、図１に示すように、電力線３に電気的に接続される主幹ブレーカ（感震ブレーカ）１と、主幹ブレーカ１の二次側端子に電気的に接続される複数の分岐ブレーカ２とをキャビネット８０内に備えている。言い換えると、分電盤８は、感震遮断システム１０（感震ブレーカ１）と、感震遮断システム１０を収納するキャビネット８０と、を備えている。
【００３８】
主幹ブレーカ１の一次側端子は、３線式（第１電圧線３１、第２電圧線３２、及び中性線３３）の電力線３を介して、系統電源（例えば、商用電源）に電気的に接続されている。主幹ブレーカ１の二次側端子には、３つの導電バー４１〜４３が接続されている。導電バー４１は第１電圧線（Ｌ１）３１に電気的に接続され、導電バー４２は第２電圧線（Ｌ２）３２に電気的に接続され、導電バー４３は中性線（Ｎ）３３に電気的に接続される。
【００３９】
複数の分岐ブレーカ２のうち、３つの導電バー４１〜４３よりも上側の分岐ブレーカ２（以下、「第１群の分岐ブレーカ２」ともいう）は、Ｌ１の導電バー４１とＮの導電バー４３とに電気的に接続されている。また、複数の分岐ブレーカ２のうち、３つの導電バー４１〜４３よりも下側の分岐ブレーカ２（以下、「第２群の分岐ブレーカ２」ともいう）は、Ｌ２の導電バー４２とＮの導電バー４３とに電気的に接続されている。これにより、第１群の分岐ブレーカ２は、第１電圧線（Ｌ１）３１と中性線（Ｎ）３３とに電気的に接続され、第２群の分岐ブレーカ２は、第２電圧線（Ｌ２）３２と中性線（Ｎ）３３とに電気的に接続される。
【００４０】
複数の分岐ブレーカ２の各々には、給電線６１，６２を介して負荷５が電気的に接続されている。図１では、各分岐ブレーカ２に電気的に接続されている負荷５が１つの場合を例示しているが、２つ以上の負荷５が各分岐ブレーカ２に電気的に接続されていてもよい。複数の分岐ブレーカ２の各々は、負荷５と共に分岐回路７を構成する。言い換えると、複数の分岐回路７の各々は、分岐ブレーカ２と、分岐ブレーカ２に電気的に接続され、分岐ブレーカ２を介して電力が供給される少なくとも１つの負荷５と、を有している。負荷５は、電気機器（照明器具、調理家電等）と、配線器具（アウトレット、壁スイッチ等）とのいずれかである。
【００４１】
（３）判定部の感度変更処理
次に、判定部１３が判定処理の感度（閾値）を変更する感度変更処理について、図２を参照して説明する。なお、以下では、履歴情報に含まれている地震動の大きさに基づいて感度（閾値）を変更する場合を例として説明する。
【００４２】
判定部１３は、地震動についての履歴情報を記憶部１２から取得する（ステップＳ１）。判定部１３は、記憶部１２より取得した履歴情報から、一定期間（例えば、１週間等）において地震が起こっているか否かを判定する（ステップＳ２）。判定部１３は、一定期間において地震が起こっている場合には（ステップＳ２のＹｅｓ）、この地震による地震動の大きさ（震度）と閾値（例えば、震度５）とを比較する（ステップＳ３）。そして、判定部１３は、地震動の大きさが閾値以上であれば（ステップＳ３のＹｅｓ）、今後発生する可能性がある余震等に備えて、例えば震度５から震度４に閾値を下げる。言い換えると、判定部１３は、地震動の大きさが閾値以上であれば、判定処理の感度を上げる（ステップＳ４）。また、判定部１３は、地震動の大きさが閾値よりも小さければ（ステップＳ３のＮｏ）、閾値を変更しない。言い換えると、判定部１３は、地震動の大きさが閾値よりも小さければ、感度を維持する（ステップＳ５）。ここで、判定部１３は、一定期間において複数回の地震が発生している場合、地震動の大きさが閾値以上である地震が１回でも発生していれば、感度を上げる。
【００４３】
一方、判定部１３は、記憶部１２より取得した履歴情報から、一定期間において地震が発生していなければ（ステップＳ２のＮｏ）、閾値を上げる。言い換えると、判定部１３は、一定期間において地震が発生していなければ、感度を下げる（ステップＳ６）。例えば、判定部１３は、現在の閾値が震度４であれば、震度４から震度５に閾値を変更する（上げる）。
【００４４】
このように、本実施形態に係る感震遮断システム１０（感震ブレーカ１）によれば、記憶部１２に記憶されている履歴情報（ここでは地震動の大きさ）に基づいて、判定処理の感度を変更することができる。したがって、例えば本震が起こった後に感度を上げる（閾値を下げる）ことで、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。言い換えると、本実施形態に係る感震遮断システム１０（感震ブレーカ１）によれば、判定処理の感度が一定である場合と比較して安全性を高めることができる。
【００４５】
また、本実施形態に係る感震遮断システム１０（感震ブレーカ１）によれば、一定期間（例えば、１週間等）において地震が発生していない場合には、判定処理の感度を下げている（閾値を上げている）。言い換えると、判定部１３は、所定条件を満たしている場合に、感度を変更前の状態に戻す（下げる）ように構成されている。これにより、小さい地震動の地震によって電路が遮断されにくくなるという利点がある。ここに、変更前の状態とは、現時点での感度の１つ前の状態であってもよいし、初期状態（例えば、工場出荷時の状態）であってもよい。
【００４６】
また、例えば本震の後に余震が続くような状況では、余震が起こるたびに電路が遮断されるため、利便性が低下する可能性がある。そのため、判定部１３は、本震の後に余震が続くような状況では、感度の上げ幅を小さくしたり、感度を維持するように構成されていることが好ましい。これにより、本震の後に余震が続くような状況において、安全性を高めながらも利便性を向上することができる。
【００４７】
（４）変形例
上述の実施形態は、本発明の様々な実施形態の一つに過ぎない。上述の実施形態は、本発明の目的を達成できれば、設計等に応じて種々の変更が可能である。以下、上述の実施形態の変形例を列挙する。以下に説明する変形例は、適宜組み合わせて適用可能である。
【００４８】
（４．１）第１変形例
第１変形例に係る感震遮断システム１０の動作について、図３を参照して説明する。上述の実施形態では、判定部１３は、一定期間において発生した地震動の大きさに応じて、判定処理の感度（閾値）を変更するように構成されている。これに対して、第１変形例では、判定部１３は、演算部１５にて演算される振動エネルギＥ１の積算値に応じて、感度を変更するように構成されている。以下、第１変形例に係る判定部１３の感度変更処理について、図３を参照して具体的に説明する。
【００４９】
図３は、所定期間Ｔ１（例えば、１週間等）において発生した３回の地震による振動エネルギＥ１の積算値を表したグラフである。図３におけるＥｔｈは、地震動による振動エネルギＥ１の積算値と比較するための比較値であり、判定部１３は、この比較値Ｅｔｈと振動エネルギＥ１の積算値との大小関係に応じて、感度を変更するように構成されている。
【００５０】
所定期間Ｔ１における１回目の地震による振動エネルギＥ１はＥ１１であり、比較値Ｅｔｈよりも小さい。したがって、判定部１３は、１回目の地震後においては感度（閾値）を変更しない。所定期間Ｔ１における２回の地震による振動エネルギＥ１の積算値はＥ１２であり、この場合も比較値Ｅｔｈよりも小さい。したがって、判定部１３は、２回目の地震後においても感度（閾値）を変更しない。所定期間Ｔ１における３回の地震による振動エネルギＥ１の積算値はＥ１３であり、比較値Ｅｔｈよりも大きい。したがって、判定部１３は、３回目の地震後において、３回目の地震後に起こり得る余震等に備えて、感度を上げる（閾値を下げる）。
【００５１】
このように、第１変形例の感震遮断システム１０によれば、所定期間Ｔ１における振動エネルギＥ１の積算値に応じて感度を変更するので、上述の実施形態と同様に、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。言い換えると、第１変形例の感震遮断システム１０によれば、判定処理の感度が一定である場合と比較して安全性を高めることができる。また、建物１００等のダメージは地震動による振動エネルギＥ１の大きさに依存することから、地震動の大きさ等に応じて感度を変更する場合と比較して、より正確に感度を変更することができる。
【００５２】
（４．２）第２変形例
第２変形例に係る感震遮断システム１０について、図４を参照して説明する。上述の実施形態及び第１変形例では、感震遮断システム１０が感震ブレーカ１である場合を例として説明したが、感震遮断システム１０は感震コンセント９であってもよい。例えば、図４に示すように、複数の分岐ブレーカ２のうちいずれかの分岐ブレーカ２に感震コンセント９が電気的に接続されている場合には、感震コンセント９を介して分岐ブレーカ２に電気的に接続されている電気機器への電路のみを遮断することができる。以下、第２変形例の感震遮断システム１０（感震コンセント９）について、図４を参照して具体的に説明する。
【００５３】
感震コンセント９は、図４に示すように、振動検出部９１と、記憶部９２と、判定部９３と、遮断部９４と、演算部９５と、接点部９６と、を備えている。なお、振動検出部９１、記憶部９２、判定部９３、遮断部９４、演算部９５及び接点部９６は、それぞれ、上述の実施形態にて説明した振動検出部１１、記憶部１２、判定部１３、遮断部１４、演算部１５及び接点１６と同様であり、ここでは詳細な説明を省略する。第２変形例では、振動検出部９１、記憶部９２、判定部９３、遮断部９４、演算部９５及び接点部９６は、図４に示すように、感震コンセント９の筐体９０内に収納されている。言い換えると、感震遮断システム１０は、筐体９０内に収納されている。
【００５４】
図４に示す例では、分岐ブレーカ２に対して、感震コンセント９と並列に複数（図示例では２つ）の負荷５が電気的に接続されている。この場合、地震によって感震コンセント９が機能した場合でも、複数の負荷５への電路は遮断されず、感震コンセント９を介して分岐ブレーカ２に電気的に接続されている電気機器への電路のみが遮断されることになる。したがって、この場合には、例えば冷蔵庫、照明器具等のように地震後においても電源を確保すべき電気機器については、負荷５のように、分岐ブレーカ２に対して直接接続することで、地震後においても継続して動作させることができる。
【００５５】
（４．３）その他の変形例
以下、その他の変形例について列挙する。
【００５６】
例えば、図１に示すように、感震遮断システム１０が、建物１００内の人の存否を検出する人検出部１７を備えている場合には、判定部１３は、人検出部１７の検出結果に応じて判定処理の感度（閾値）を変更するように構成されていてもよい。人検出部１７は、例えば、赤外線、超音波、可視光等を用いた人感センサである。判定部１３は、人検出部１７にて人が検出されない状況では、電路を遮断しても利便性は低下しないため、安全性を考慮して感度を上げる（閾値を下げる）ことが好ましい。また、判定部１３は、人検出部１７にて人が検出されている状況では、安全性を高めながらも利便性を向上することができるように、感度の上げ幅を小さくしたり、感度を維持したりすることが好ましい。この構成によれば、建物１００内の人の存否（在宅状況）に応じて感度を調整することができる。
【００５７】
また、人検出部１７は、人感センサのように直接的に人の存否を検出するだけでなく、例えば分電盤８に対してＨＥＭＳ（Home Energy Management System）が接続されている場合には、ＨＥＭＳから人の存否情報を取得するように構成されていてもよい。ＨＥＭＳでは、建物１００内の消費（使用）電力量を計測しており、この消費電力量から建物１００内における人の存否を判定することができる。例えば、建物１００内に人が居る場合には電力が消費されるため、消費電力量が所定値以上となっていれば、建物１００内に人が居ると判定することができる。また、ＨＥＭＳにて計測される分岐電流から、人の存否情報を取得したり、各部屋の家電機器の動作を判別することもできる。ここに、本実施形態では、ＨＥＭＳにより電力計測システムが構成されている。
【００５８】
また、振動検出部１１、記憶部１２、判定部１３及び演算部１５（感震機能）については、本実施形態のように、遮断部１４及び接点部１６（遮断機能）と一体に構成されていてもよいし、別体に構成されていてもよい。
【００５９】
本実施形態では、分電盤８が、商用電源からの交流電力を複数の分岐回路７に分配する場合を例として説明したが、複数の分岐回路７に分配する電力は交流電力に限らず、直流電力であってもよい。また、本実施形態では、配電方式が単相３線式である場合を例として説明したが、配電方式は単相３線式に限らず、例えば単相２線式であってもよいし、三相３線式であってもよい。
【００６０】
本実施形態では、遮断部１４は、判定部１３の判定結果に応じて主幹ブレーカ１の接点部１６を開くように構成されている。これに対して、遮断部１４は、判定部１３の判定結果に応じて複数の分岐ブレーカ２の各々の接点部を開くように構成されていてもよい。この場合、遮断部１４は、複数の分岐ブレーカ２を個別に遮断するように構成されていることが好ましい。また、判定部１３は、複数の分岐ブレーカ２と一対一に対応付けられている複数の感度を有し、複数の感度を個別に変更するように構成されていることが好ましい。
【００６１】
遮断部１４が主幹ブレーカ１の接点部１６を開くように構成されている場合、接点部１６が開かれることですべての分岐ブレーカ２への給電が遮断されることになる。そのため、冷蔵庫、照明器具等のように地震後においても電源を確保すべき電気機器が接続される分岐ブレーカ２（以下、「対象ブレーカ２」ともいう）への給電も遮断されることになり、電源を確保することができない。
【００６２】
これに対して、遮断部１４が複数の分岐ブレーカ２を個別に遮断するように構成されている場合、対象ブレーカ２への給電を確保しながら、対象ブレーカ２を除いた残りの分岐ブレーカ２への給電を遮断することができる。この場合、判定部１３は、対象ブレーカ２に対応付けられている感度を、対象ブレーカ２を除いた残りの分岐ブレーカ２に対応付けられている感度よりも低くする。
【００６３】
この構成によれば、複数の分岐ブレーカ２と複数の感度とが一対一に対応付けられているので、分岐ブレーカ２（分岐回路７）ごとに電路を遮断することができる。
【００６４】
また、遮断部１４が複数の分岐ブレーカ２を遮断する場合でも、複数の分岐ブレーカ２に対して１つの感度が対応付けられていてもよい。この場合には、複数の分岐ブレーカ２を一括で遮断することができる。
【００６５】
本実施形態では、一定期間が１週間である場合を例として説明したが、一定期間は１週間に限らず、１日、１ヶ月等、任意の期間に設定することができる。また、第１変形例に係る所定期間Ｔ１についても一例であり、所定期間Ｔ１は、１日、１ヶ月等、任意の期間に設定することができる。
【００６６】
本実施形態では、判定部１３は、履歴情報として記憶部１２に記憶されている地震動の大きさに基づいて感度を変更する場合を例として説明した。これに対して、判定部１３は、履歴情報として記憶部１２に記憶されている地震動の継続時間又は地震動の頻度に基づいて感度を変更するように構成されていてもよい。例えば、判定部１３が地震動の継続時間に基づいて感度を変更する場合、地震動の継続時間が長くなるほど次の地震による危険度が高まるため、判定部１３は、地震動の継続時間が長くなるほど感度を上げるように構成されていることが好ましい。また、判定部１３が地震動の頻度に基づいて感度を変更する場合、地震動の頻度が高くなるほど次の地震による危険度が高くなるため、判定部１３は、地震動の頻度が高くなるほど感度を上げるように構成されていることが好ましい。
【００６７】
また、判定部１３は、地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び地震動の頻度を組み合わせて感度を変更するように構成されていてもよい。
【００６８】
また、判定処理の感度を変更前の状態に戻すための所定条件は、例えば利用者（住居人）による手動操作であってもよい。言い換えると、判定部１３は、利用者による所定の手動操作が行われると、感度を変更前の状態に戻す（下げる）ように構成されていてもよい。例えば、感度を戻すための押スイッチが主幹ブレーカ１に設けられている場合、この押スイッチを利用者が押すことによって感度を戻すことができる。この構成によれば、利用者の意思によって感度を戻すことができる。
【００６９】
また、感震遮断システム１０は、系統電源の停電時において、振動検出部１１、記憶部１２、判定部１３及び演算部１５を動作させることができるように、電池を備えていることが好ましい。これにより、系統電源の停電時においても、振動検出部１１にて地震動の大きさを検出することができ、さらに地震動についての履歴情報についても記憶部１２に記憶させることができる。したがって、判定部１３は、系統電源の停電時に記憶部１２に記憶される履歴情報も考慮して、判定処理の感度を変更することができる。
【００７０】
また、感震遮断システム１０の各部の動作電源を主幹ブレーカ１の一次側から供給するように構成されている場合には、主幹ブレーカ１が遮断した状態であっても、感震遮断システム１０の各部を動作させることができる。そのため、主幹ブレーカ１が遮断した状態でも、振動検出部１１にて地震動の大きさを検出することができ、さらに地震動についての履歴情報についても記憶部１２に記憶させることができる。したがって、判定部１３は、主幹ブレーカ１の遮断時に記憶部１２に記憶される履歴情報も考慮して、判定処理の感度を変更することができる。
【００７１】
また、判定部１３が判定処理の感度を変更する際に、例えば建物１００の築年数等を組み合わせてもよく、これにより余震等に対してより安全性を高めることができる。
【００７２】
また、感震遮断システム１０は、判定処理の感度、余震の有無等を表示するための表示部を備えていてもよい。一例として、表示部は、複数のＬＥＤを有し、複数のＬＥＤのうち点灯させるＬＥＤの数によって感度を表示する。また、表示部は、本震時において少なくとも１つのＬＥＤを点灯させ、余震時において少なくとも１つのＬＥＤを点滅させる。このように、感震遮断システム１０に表示部を設けることで、現在の感度、現在起こっている地震等について利用者（住居人）に知らせることができる。
【００７３】
また、建物１００は戸建て住宅に限らず、マンション等の集合住宅の各住戸であってもよいし、工場、病院、オフィスビル等の非住宅であってもよい。
【００７４】
また、本実施形態では、判定部１３は、一定期間において複数回の地震が発生している場合、地震動の大きさが閾値以上である地震が１回でも発生していれば判定処理の感度を上げる場合を例として説明した。これに対して、判定部１３は、一定期間において複数回の地震が発生している場合、地震動の大きさが閾値以上である地震の回数が所定回数以上であれば感度を上げるように構成されていてもよい。また、判定部１３は、一定期間において複数回の地震が発生している場合、複数回の地震のうち地震動の大きさが閾値以上である地震の割合が所定値以上であれば感度を上げるように構成されていてもよい。
【００７５】
また、記憶部１２に記憶される履歴情報は、地震動についての情報であればよく、地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び地震動の頻度以外の情報であってもよい。
【００７６】
また、振動エネルギＥ１の積算値に応じて判定処理の感度を変更する第１変形例において、地震が発生していない期間では時間の経過と共に振動エネルギＥ１の積算値を減少させるように構成されていてもよい。
【００７７】
（まとめ）
以上述べた実施形態から明らかなように、第１の態様に係る感震遮断システム（１０）は、振動検出部（１１，９１）と、記憶部（１２，９２）と、判定部（１３，９３）と、遮断部（１４，９４）と、を備える。振動検出部（１１，９１）は、地震動の大きさを検出する。記憶部（１２，９２）は、振動検出部（１１，９１）の検出結果に基づく地震動についての履歴情報を記憶する。判定部（１３，９３）は、振動検出部（１１，９１）にて検出される地震動の大きさに基づいて電路を遮断するか否かを判定する判定処理を行う。遮断部（１４，９４）は、判定部（１３，９３）の判定結果に応じて電路を遮断する。判定部（１３，９３）は、記憶部（１２，９２）に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度を変更するように構成されている。
【００７８】
第１の態様によれば、記憶部（１２，９２）に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度を変更するので、例えば本震の後に感度を上げることで、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。言い換えると、第１の態様によれば、判定処理の感度が一定である場合と比較して安全性を高めることができる。
【００７９】
第２の態様に係る感震遮断システム（１０）では、第１の態様において、判定部（１３，９３）は、地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び地震動の頻度のうち少なくとも１つに基づいて感度を変更するように構成されている。地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び地震動の頻度は、履歴情報として記憶部（１２，９２）に記憶されている。
【００８０】
第２の態様によれば、地震動の大きさ、地震動の継続時間、及び地震動の頻度のうち少なくとも１つに基づいて判定処理の感度を変更することができる。また、振動検出部（１１，９１）の検出結果から比較的算出しやすいパラメータであるため、演算部（１５，９５）の処理負担を低減することもできる。
【００８１】
第３の態様に係る感震遮断システム（１０）では、第１又は２の態様において、判定部（１３，９３）は、所定条件を満たしている場合に、感度を変更前の状態に戻すように構成されている。
【００８２】
第３の態様によれば、例えば一定期間において地震が起こっていない場合に判定処理の感度を戻す（下げる）ことで、小さい地震動の地震によって電路が遮断されにくくなるという利点がある。
【００８３】
第４の態様に係る感震遮断システム（１０）では、第１〜３のいずれかの態様において、判定部（１３，９３）は、履歴情報に基づいて感度を上げるように構成されている。
【００８４】
第４の態様によれば、履歴情報に基づいて判定処理の感度を上げることで、本震の後に余震が起こるような状況において、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。
【００８５】
第５の態様に係る感震遮断システム（１０）では、第１〜４のいずれかの態様において、振動検出部（１１，９１）は、遮断部（１４，９４）にて電路を遮断した後においても地震動の大きさを検出するように構成されている。記憶部（１２，９２）は、遮断部（１４，９４）にて電路を遮断した後においても履歴情報を記憶するように構成されている。
【００８６】
第５の態様によれば、電路を遮断した後においても振動検出部（１１，９１）にて地震動の大きさを検出し、かつ記憶部（１２，９２）にて履歴情報を記憶している。そのため、判定部（１３，９３）は、電路が遮断されている間に記憶部（１２，９２）に記憶されている履歴情報も考慮したうえで、判定処理の感度を変更することができる。
【００８７】
第６の態様に係る感震遮断システム（１０）は、第１〜５のいずれかの態様において、地震動による振動エネルギ（Ｅ１）を演算する演算部（１５，９５）を更に備える。判定部（１３，９３）は、所定期間における演算部（１５，９５）の演算結果である振動エネルギ（Ｅ１）の積算値に応じて感度を変更するように構成されている。
【００８８】
第６の態様によれば、所定期間における振動エネルギ（Ｅ１）の積算値、言い換えると所定期間において建物等が受けたダメージに応じて判定処理の感度を変更することができる。
【００８９】
第７の態様に係る感震遮断システム（１０）は、第１〜６のいずれかの態様において、電力線（３）に電気的に接続され、電力線（３）からの電力を複数の分岐回路（７）に分配する分電盤（８）に用いられる。複数の分岐回路（７）の各々は、分岐ブレーカ（２）と、分岐ブレーカ（２）に電気的に接続され、分岐ブレーカ（２）を介して電力が供給される少なくとも１つの負荷（５）と、を有する。電路は、複数の分岐回路（７）の各々における分岐ブレーカ（２）から少なくとも１つの負荷（５）への給電線（６１，６２）である。遮断部（１４，９４）は、複数の分岐ブレーカ（２）を個別に遮断するように構成されている。判定部（１３，９３）は、複数の分岐ブレーカ（２）と一対一に対応付けられた複数の感度を個別に変更するように構成されている。
【００９０】
第７の態様によれば、複数の分岐ブレーカ（２）と複数の感度とが一対一に対応付けられているので、分岐回路（７）ごとに電路を遮断することができる。
【００９１】
第８の態様に係る感震遮断システム（１０）は、第１〜７のいずれかの態様において、建物（１００）内の人の存否を検出する人検出部（１７）を更に備える。判定部（１３、９３）は、人検出部（１７）の検出結果に応じて感度を変更するように構成されている。
【００９２】
第８の態様によれば、例えば建物（１００）内に人が居る状況では、判定処理の感度を維持したり、感度の上げ幅を小さくしたりすることで、安全性を高めながらも利便性を向上させることができる。
【００９３】
第９の態様に係る感震遮断システム（１０）では、第１〜７のいずれかの態様において、判定部（１３、９３）は、建物（１００）で消費される電力を計測する電力計測システム（ＨＥＭＳ）の計測結果に応じて感度を変更するように構成されている。
【００９４】
第９の態様によれば、電力計測システムの計測結果に応じて感度を変更することができる。
【００９５】
第１０の態様に係る感震ブレーカ（１）は、第１〜９のいずれかの態様の感震遮断システム（１０）と、感震遮断システム（１０）を収納する筐体（２０）と、を備える。
【００９６】
第１０の態様によれば、記憶部（１２）に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度を変更するので、例えば本震の後に感度を上げることで、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。言い換えると、第１０の態様によれば、判定処理の感度が一定である場合と比較して安全性を高めることができる。
【００９７】
第１１の態様に係る感震コンセント（９）は、第１〜９のいずれかの態様の感震遮断システム（１０）と、感震遮断システム（１０）を収納する筐体（９０）と、を備える。
【００９８】
第１１の態様によれば、記憶部（９２）に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度を変更するので、例えば本震の後に感度を上げることで、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。言い換えると、第１１の態様によれば、判定処理の感度が一定である場合と比較して安全性を高めることができる。
【００９９】
第１２の態様に係る分電盤（８）は、第１〜９のいずれかの態様の感震遮断システム（１０）と、感震遮断システム（１０）を収納するキャビネット（８０）と、を備える。
【０１００】
第１２の態様によれば、記憶部（１２，９２）に記憶されている履歴情報に基づいて判定処理の感度を変更するので、例えば本震の後に感度を上げることで、本震よりも小さい地震動の余震であっても電路を遮断することができる。言い換えると、第１２の態様によれば、判定処理の感度が一定である場合と比較して安全性を高めることができる。
【０１０１】
第２〜９の態様に係る構成については、感震遮断システム（１０）の必須の構成ではなく、適宜省略可能である。
【符号の説明】
【０１０２】
１  主幹ブレーカ（感震ブレーカ）
２０  筐体
２  分岐ブレーカ
３  電力線
５  負荷
７  分岐回路
８  分電盤
８０  キャビネット
９  コンセント（感震コンセント）
９０  筐体
１０  感震遮断システム
１１，９１  振動検出部
１２，９２  記憶部
１３，９３  判定部
１４，９４  遮断部
１５，９５  演算部
１７  人検出部
１００  建物
【図１】
2018207637.tif 000003
【図２】
2018207637.tif 000004
【図３】
2018207637.tif 000005
【図４】
2018207637.tif 000006