(57)【要約】【課題】  電子レシートデータに含まれたキーデータの検索により商品が属するカテゴリを判定するためのデータテーブルを、キーデータになり得るデータをできるだけ多く含むように効率的にメンテナンスすることを可能とする。【解決手段】  実施形態の情報処理装置は、判定手段および制御手段を含む。判定手段は、商品に関して電子レシートデータに含まれたキーデータを、電子レシートデータに含まれ得るデータに関連付けてカテゴリを記述したデータテーブルと照合することによって、商品が属するカテゴリを判定する。制御手段は、カテゴリを判定できなかった場合に判定手段が照合に用いたキーデータを、商品に関してキーデータとは別に電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する。【選択図】      図３
2018190433.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
商品に関して電子レシートデータに含まれたキーデータを、前記電子レシートデータに含まれ得るデータに関連付けてカテゴリを記述したデータテーブルと照合することによって、前記商品が属するカテゴリを判定する判定手段と、
前記カテゴリを判定できなかった場合に前記判定手段が前記照合に用いた前記キーデータを、前記商品に関して前記キーデータとは別に前記電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する制御手段と、
を具備したことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記記憶デバイスにより記憶されたキーデータを、それに関連付けられた商品名とともに、それらが関連することを人間が認識可能な形態で出力する出力手段、
をさらに備えることを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力手段により出力された商品名の商品が属するカテゴリを操作者による操作に応じて入力する入力手段と、
前記入力手段により入力されたカテゴリを前記出力手段により出力された前記キーデータと関連付けて記述するように前記データテーブルを更新する更新手段と、をさらに具備することを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力手段により出力される商品名の商品が属するカテゴリを類推する類推手段をさらに備え、
前記出力手段は、前記類推手段により類推されたカテゴリを前記商品名とともに出力する、
ことを特徴とする請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記類推手段により類推されたカテゴリを利用しての更新の実施を操作者による操作に応じて決定する決定手段と、
前記決定手段による決定に応じて、前記類推手段により類推されたカテゴリを前記出力手段により出力された前記キーデータと関連付けて記述するように前記データテーブルを更新する更新手段と、
をさらに具備することを特徴とする請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置に備えられるコンピュータを、
商品に関して電子レシートデータに含まれたキーデータを、前記電子レシートデータに含まれ得るデータに関連付けてカテゴリを記述したデータテーブルと照合することによって、前記商品が属するカテゴリを判定する判定手段と、
前記カテゴリを判定できなかった場合に前記判定手段が前記照合に用いた前記キーデータを、前記商品に関して前記キーデータとは別に前記電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する制御手段と、
して機能させるための情報処理プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置および情報処理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
電子レシートシステムでは、多数の商取引に関する情報を収集できる。そして、これら多数の情報を分析することで、商取引に関するさまざまな傾向を把握できる。
【０００３】
このような分析は、個々の商品に関して行うことはもちろんのこと、例えばカテゴリ毎に行うことも有用である。そしてカテゴリ毎での分析のためには、商品のそれぞれを分類する必要がある。この種の分類は、典型的には、電子レシートデータに含まれたデータのうちの商品に関する属性を示したものをキーデータとして、予め用意されたデータテーブルを検索することにより行われる。データテーブルは、キーデータになり得るデータに関連付けて、そのデータにより属性が示された商品が属するカテゴリを記述したものである。
【０００４】
電子レシートシステムを複数の企業で共用する場合、キーデータになり得るデータは多岐に亘る。このため、キーデータになり得るデータの全てを網羅したデータテーブルを最初から用意することは困難である。また、キーデータになり得るデータが、新たに追加される場合もある。
【０００５】
このような事情から、キーデータになり得るデータをできるだけ多く含むようにするためのデータテーブルのメンテナンスを効率的に行えることが望まれていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００９−４２９３１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明が解決しようとする課題は、電子レシートデータに含まれたキーデータの検索により商品が属するカテゴリを判定するためのデータテーブルを、キーデータになり得るデータをできるだけ多く含むように効率的にメンテナンスすることを可能とする情報処理装置および情報処理プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
実施形態の情報処理装置は、判定手段および制御手段を含む。判定手段は、商品に関して電子レシートデータに含まれたキーデータを、電子レシートデータに含まれ得るデータに関連付けてカテゴリを記述したデータテーブルと照合することによって、商品が属するカテゴリを判定する。制御手段は、カテゴリを判定できなかった場合に判定手段が照合に用いたキーデータを、商品に関してキーデータとは別に電子レシートデータに含まれた商品名と関連付けて蓄積記憶するように記憶デバイスを制御する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】一実施形態に係る電子レシートシステムの全体構成を示すブロック図。
【図２】図１中のレシートサーバの要部構成を示すブロック図。
【図３】図２中のプロセッサによる分類処理の処理手順を示すフローチャート。
【図４】電子レシートデータのデータ構造を模式的に示す図。
【図５】商品マスタのデータレコードの１つの構造を模式的に示す図。
【図６】企業マスタのデータレコードの１つの構造を模式的に示す図。
【図７】メンテナンスファイルに含まれるデータレコードの１つの構造を模式的に示す図。
【図８】分類名称マスタのデータレコードの１つの構造を模式的に示す図。
【図９】図２中のプロセッサによる支援処理の処理手順を示すフローチャート。
【図１０】トップ画面の一例を示す図。
【図１１】第１の指定画面の一例を示す図。
【図１２】第２の指定画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、情報処理装置の一例としての電子レシートサーバを含んで構成された電子レシートシステムの実施形態について、図面を用いて説明する。
【００１１】
図１は電子レシートシステム１００の全体構成を示すブロック図である。  
電子レシートシステム１００は、複数の店舗システム１０、ユーザ端末装置２０およびレシートサーバ３０を含む。店舗システム１０、ユーザ端末装置２０およびレシートサーバ３０は、ネットワーク２００を介してデータを授受することが可能である。ネットワーク２００は、例えばインターネットおよび移動通信網を含む。ネットワーク２００は、ＬＡＮ（local area network）を含んでも良い。
【００１２】
店舗システム１０は、レシートサーバ３０により提供される電子レシートサービスに加盟する複数の企業により運営される店舗にそれぞれ設置される。店舗システム１０は、少なくとも１つ、典型的には複数の会計装置１１を含む。会計装置１１は、店舗システム１０に含まれるＬＡＮ（local area network）１２および通信装置１３を介して、ネットワーク２００に接続可能である。
【００１３】
会計装置１１は、店舗での商取引に関する代金を会計するためのデータ処理である会計処理を行う。なお、会計とは、上記の代金の算出および決済を含む。また商取引とは、物品の売買および役務の提供などを含む。このため、以降の説明における「商品」は、物品および役務などを含む。会計装置１１は、会計の結果を表す電子レシートデータを生成する。会計装置１１は電子レシートデータを、ＬＡＮ１２、通信装置１３およびネットワーク２００を介してレシートサーバ３０へと通知する。会計装置１１としては、ＰＯＳ（point-of-sale）端末装置または電子キャッシュレジスタなどが利用できる。
【００１４】
ユーザ端末装置２０は、電子レシートシステム１００を利用するユーザによる操作に基づいて、当該ユーザにレシートを閲覧させるための画像の表示などを行う。図１においては、１つのユーザ端末装置２０のみを図示しているが、典型的には複数のユーザによってそれぞれに所持される複数のユーザ端末装置２０が含まれ得る。
【００１５】
レシートサーバ３０は、会計装置１１から通知された電子レシートデータを蓄積記憶する。レシートサーバ３０は、電子レシートデータの内容を表したレシート画面データを生成し、このレシート画面データを、ネットワーク２００を介してユーザ端末装置２０へと送信する。
【００１６】
図２はレシートサーバ３０の要部構成を示すブロック図である。  
レシートサーバ３０は、プロセッサ３１、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、タッチパネル３４、通信インタフェース３５およびシステム伝送路３６等を備える。プロセッサ３１と、メインメモリ３２、補助記憶デバイス３３、タッチパネル３４および通信インタフェース３５とは、システム伝送路３６によって接続される。システム伝送路３６は、アドレスバス、データバスおよび制御信号線等を含む。
【００１７】
レシートサーバ３０においては、プロセッサ３１、メインメモリ３２および補助記憶デバイス３３と、これらを接続するシステム伝送路３６とによってコンピュータを構成する。
【００１８】
プロセッサ３１は、上記コンピュータの中枢部分に相当する。プロセッサ３１は、オペレーティングシステムやアプリケーションプログラムに従って、レシートサーバ３０としての各種の機能を実現するべく各部を制御する。
【００１９】
メインメモリ３２は、上記コンピュータの主記憶部分に相当する。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域と揮発性のメモリ領域とを含む。メインメモリ３２は、不揮発性のメモリ領域ではオペレーティングシステムやアプリケーションプログラムを記憶する。
またメインメモリ３２は、プロセッサ３１が各部を制御するための処理を実行する上で必要なデータを不揮発性または揮発性のメモリ領域で記憶する場合もある。メインメモリ３２は、揮発性のメモリ領域を、プロセッサ３１によってデータが適宜書き換えられるワークエリアとして使用する。
【００２０】
補助記憶デバイス３３は、上記コンピュータの補助記憶部分に相当する。補助記憶デバイス３３は、例えばＥＥＰＲＯＭ（electric erasable programmable read-only memory）、ＨＤＤ（hard disc drive）、ＳＳＤ（solid state drive）などである。補助記憶デバイス３３は、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータや、プロセッサ３１での処理によって生成されたデータを保存する。補助記憶デバイス３３は、上記のアプリケーションプログラムを記憶する場合もある。補助記憶デバイス３３が記憶するアプリケーションプログラムの１つは、レシートサーバ３０としての動作のための情報処理プログラム（以下、レシートサーバアプリと称する）Ｐ３１である。
【００２１】
タッチパネル３４は、入力デバイスおよび表示デバイスとして機能する。
【００２２】
通信インタフェース３５は、ネットワーク２００を介したデータ通信のインタフェースである。通信インタフェース３５としては、例えばインターネットを介したデータ通信を行うための周知の通信デバイスを利用できる。
【００２３】
レシートサーバ３０は、例えば汎用のサーバ装置やコンピュータ装置を基本ハードウェアとして用いることができる。一例としてレシートサーバ３０は、補助記憶デバイス３３にレシートサーバアプリＰ３１が記憶された状態で、利用者へと譲渡される。しかしながらレシートサーバ３０は、レシートサーバアプリＰ３１が補助記憶デバイス３３に記憶されない状態のサーバ装置またはコンピュータ装置とレシートサーバアプリＰ３１とが個別にレシートサーバ３０の利用者に譲渡されても良い。このとき、レシートサーバアプリＰ３１の譲渡は、磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリなどのようなリムーバブルな記録媒体に記録して、あるいはネットワークを介したダウンロードにより実現できる。そしてこの場合は、レシートサーバ３０の利用者またはレシートサーバ３０の設置作業者などによる操作に応じて、レシートサーバアプリＰ３１が補助記憶デバイス３３に書き込まれる。
【００２４】
プロセッサ３１は、レシートサーバアプリＰ３１に基づく処理を実行するために、補助記憶デバイス３３の記憶領域の一部を電子レシート領域Ｗ３１、商品マスタ領域Ｗ３２、企業マスタ領域Ｗ３３、分類名称マスタ領域Ｗ３４およびメンテナンスファイル領域Ｗ３５にそれぞれ割り当てる。電子レシート領域Ｗ３１は、電子レシートデータを蓄積記憶する。商品マスタ領域Ｗ３２は、商品マスタを記憶する。企業マスタ領域Ｗ３３は、企業マスタを記憶する。分類名称マスタ領域Ｗ３４は、分類マスタを記憶する。メンテナンスファイル領域Ｗ３５は、メンテナンスファイルを記憶する。なお、電子レシートデータ、商品マスタ、企業マスタ、分類マスタおよびメンテナンスファイルの詳細については後述する。
【００２５】
次に以上のように構成された電子レシートシステム１００におけるレシートサーバ３０の動作について説明する。
【００２６】
会計装置１１は、一取引分の商取引の決済を終えると、当該商取引に関する電子レシートデータを生成し、レシートサーバ３０へと通知する。レシートサーバ３０では、電子レシートデータがネットワーク２００を介して到来すると、これを通信インタフェース３５が受信し、プロセッサ３１の制御の下に電子レシート領域Ｗ３１に蓄積記憶させる。そしてプロセッサ３１は、ユーザ端末装置２０からの要求に応じて、電子レシート領域Ｗ３１に記憶されている電子レシートデータの内容を表したレシート画面データを生成し、このレシート画面データを、要求元のユーザ端末装置２０へと送信する。なお、これらの動作は、既存の電子レシートシステムで行われているものと同様であってよく、その詳細な説明はここでは省略する。
【００２７】
ところでレシートサーバ３０は、商取引に関する分析のために、蓄積記憶する電子レシートデータに示された商品のそれぞれが複数のカテゴリのいずれに属するかを判定する分類機能を有する。そしてプロセッサ３１は、このような機能を実現するために、上記のような動作を実現するための制御処理とは別に、レシートサーバアプリＰ３１に従って図３に示す分類処理を実行する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。  
図３は分類処理におけるプロセッサ３１の処理手順を示すフローチャートである。
【００２８】
Ａｃｔ１においてプロセッサ３１は、通信インタフェース３５で新たな電子レシートデータが受信されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、電子レシートデータが受信されていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１を繰り返す。かくしてＡｃｔ１においてプロセッサ３１は、電子レシートデータが新たに受信されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ３１は、電子レシートデータが受信されたためにＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ２へと進む。なおプロセッサ３１は、上記のように新たに受信された電子レシートデータを対象としてＡｃｔ２以降の処理を行う。
【００２９】
図４は電子レシートデータのデータ構造を模式的に示す図である。  
電子レシートデータは、電子レシートコード３０１、ユーザコード３０２、企業コード３０３、決済データ３０４および明細データ３０５を含む。  
電子レシートコード３０１は、電子レシートデータの個々を識別する一意のコードである。  
ユーザコード３０２は、電子レシートシステム１００のユーザを識別する一意のコードである。  
企業コード３０３は、当該電子レシートデータを生成した会計装置１１を利用している企業を識別する一意のコードである。
【００３０】
決済データ３０４は、決済の結果を表すデータである。決済データ３０４にどのような項目のデータを含むかは任意であるが、例えば、決済が行われた日時、決済金額、決済方法、あるいは決済を行った店舗の店舗コードなどを含むことが想定される。店舗コードは、同一企業が運営する複数の店舗に分散して複数の会計装置１１が配置される場合に、それら複数の店舗のそれぞれを識別する一意のコードである。
【００３１】
明細データ３０５は、少なくとも１つの商品データを含む。一商取引の対象が複数の商品である場合には、明細データ３０５は複数の商品データを含む。商品データは、商品コード、商品名および部門コードを少なくとも含む。商品コードは、商品の個々を識別するコードである。商品コードは、それぞれ異なる商品に同じコードが付される場合がある。
商品名は、商品に付された名称である。部門コードは、企業および店舗内で各商品を扱う部門を識別するためのコードである。部門コードは、異なる企業および店舗において同一のコードが使用される場合がある。また部門コードとしては、部門を識別するために有効な値が記述されていない場合もある。
【００３２】
Ａｃｔ２においてプロセッサ３１は、分類の対象となる商品（以下、対象商品と称する）を決定する。プロセッサ３１は具体的には、今回受信された電子レシートデータの明細データ３０５中に記述された商品コードのうちの１つを対象商品の商品コードとして選択する。
【００３３】
Ａｃｔ３においてプロセッサ３１は、対象商品の商品コードをキーとして、商品マスタ領域Ｗ３２に記憶された商品マスタを検索する。
【００３４】
図５は商品マスタのデータレコードの１つの構造を模式的に示す図である。  
商品マスタは、図５に示す構造をそれぞれ持った多数のデータレコードの集合である。
【００３５】
商品マスタのデータレコードは、フィールド４０１，４０２，４０３を含む。フィールド４０１には、商品コードが記述される。フィールド４０２には、フィールド４０１に記述された商品コードで識別される商品についての商品名が記述される。フィールド４０３には、フィールド４０１に記述された商品コードで識別される商品が属するカテゴリの分類コードが記述される。分類コードは、例えば「食品」または「衣料品」などのような、商品を分類するための複数のカテゴリのそれぞれを識別する一意のコードである。
【００３６】
商品マスタとしては、ＪＡＮ（Japanese article number）コードなどのような、複数の企業で共通に利用される商品コードを含んだデータレコードの集合として任意の作成者により作成される。そして商品マスタは、プロセッサ３１が図３に示す分類処理を開始するのよりも前に商品マスタ領域Ｗ３２に書き込まれる。
【００３７】
Ａｃｔ４においてプロセッサ３１は、Ａｃｔ３における検索がヒットしたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、ヒットしていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ５へと進む。対象商品の商品コードが特定の店舗で独自に使用されているものである場合などにおいて、Ａｃｔ３における検索がヒットしない場合が生じる。
【００３８】
Ａｃｔ５においてプロセッサ３１は、電子レシートデータに含まれた企業コード３０３と対象商品の部門コードとの組み合わせをキーとして、企業マスタ領域Ｗ３３に記憶された企業マスタを検索する。
【００３９】
図６は企業マスタのデータレコードの１つの構造を模式的に示す図である。  
企業マスタは、図６に示す構造をそれぞれ持った複数のデータレコードの集合である。
【００４０】
企業マスタのデータレコードは、フィールド５０１，５０２，５０３を含む。フィールド５０１には、企業コードが記述される。フィールド５０２には、フィールド５０１に記述された企業コードで識別される企業に存在する部門の部門コードが記述される。フィールド５０３には、フィールド５０１に記述された企業コードで識別される企業において、フィールド５０２に記述された部門コードで識別される部門において取り扱われる商品が属するカテゴリの分類コードが記述される。かくして企業マスタには、フィールド５０１に同じ企業コードが記述された複数のデータレコードが含まれ得る。またフィールド５０２には、特定の部門を示さない共通部門コードが記述される場合がある。共通部門コードをどのようなコードとするかは任意であるが、例えば、既定桁数の全てがゼロであるコードとすることが想定される。なお企業マスタには、電子レシートシステム１００を利用する全ての企業に関して、その企業の企業コードと共通部門コードとを含んだデータレコードを含むことを原則とする。そしてこのようなデータレコードのフィールド５０３には、各企業のデフォルトの分野を識別する分野コードを記述する。かくして企業マスタは、電子レシートデータに含まれ得るデータに関連付けてカテゴリを記述したデータテーブルである。
【００４１】
企業マスタは、電子レシートシステム１００を利用する企業における部門の設定状況に応じて任意の作成者により作成される。そして企業マスタは、プロセッサ３１が図３に示す分類処理を開始するのよりも前に企業マスタ領域Ｗ３３に書き込まれる。
【００４２】
Ａｃｔ６においてプロセッサ３１は、Ａｃｔ５における検索がヒットしたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、ヒットしていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ７へと進む。
【００４３】
Ａｃｔ７においてプロセッサ３１は、電子レシートデータに含まれた企業コード３０３と共通部門コードとともに企業マスタのレコードに含まれた分類コードを、対象商品のカテゴリを表すものとして判定する。かくしてレシートサーバアプリＰ３１に基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータは、電子レシートデータに示された商品が属するカテゴリを判定する判定手段として機能する。
【００４４】
Ａｃｔ８においてプロセッサ３１は、メンテナンスファイル領域Ｗ３５に記憶されたメンテナンスファイルを更新する。メンテナンスファイルは、企業マスタ領域Ｗ３３に記憶されている企業マスタのメンテナンス作業のために参照されるデータである。
【００４５】
図７はメンテナンスファイルのデータレコードの１つの構造を模式的に示す図である。
メンテナンスファイルは、図７に示す構造をそれぞれ持った複数のデータレコードの集合である。ただしメンテナンスファイルは、当該データレコードを１つも含まない状態も取り得る。
【００４６】
メンテナンスファイルのデータレコードは、フィールド６０１，６０２，６０３を含む。フィールド６０１には、企業コードが記述される。フィールド６０２には、部門コードが記述される。フィールド６０３には、商品名が記述される。
【００４７】
プロセッサ３１はＡｃｔ８においては、メンテナンスファイルの新たなデータレコードを生成する。プロセッサ３１は、この新たなデータレコードのフィールド６０１，６０２には、Ａｃｔ５での検索のキーとして使用した企業コードおよび部門コードをそれぞれ記述する。またプロセッサ３１は、新たなデータレコードのフィールド６０３には、対象商品について電子レシートデータに含まれた商品名を記述する。そしてプロセッサ３１は、当該生成した新たなデータレコードを含むように、メンテナンスファイル領域Ｗ３５に記憶されたメンテナンスファイルを更新する。つまりプロセッサ３１は、キーとして利用したデータと商品名とを関連付けて蓄積記憶するように補助記憶デバイス３３を制御する。
かくしてレシートサーバアプリＰ３１に基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータは、制御手段として機能する。
【００４８】
プロセッサ３１は、メンテナンスファイルを更新し終えたならば、Ａｃｔ９へと進む。
プロセッサ３１は、Ａｃｔ３での検索でヒットしたために、あるいはＡｃｔ５での検索でヒットしたために、Ａｃｔ４またはＡｃｔ６にてＹｅｓと判定した場合にも、Ａｃｔ９へと進む。なお、Ａｃｔ３またはＡｃｔ５の検索でヒットした場合には、そのヒットしたデータレコードに含まれた分類コードを、対象商品のカテゴリを表すものとして判定する。
【００４９】
Ａｃｔ９においてプロセッサ３１は、対象商品のカテゴリを表すものとして判定している分類コードとともに分類名称マスタのデータレコードに記述された分類名称を取得する。
【００５０】
図８は分類名称マスタのデータレコードの１つの構造を模式的に示す図である。  
分類名称マスタは、図８に示す構造をそれぞれ持った複数のデータレコードの集合である。
【００５１】
分類名称マスタのデータレコードは、フィールド７０１，７０２を含む。フィールド７０１には、分類コードが記述される。フィールド５０２には、フィールド７０１に記述された分類コードで識別されるカテゴリに対して付された分類名称が記述される。
【００５２】
分類名称マスタは、電子レシートシステム１００での分類に用いるものとして電子レシートシステム１００の運営者などにより定められた複数のカテゴリのそれぞれを識別する分類コードの全てを含むように、任意の作成者により作成される。そして分類名称マスタは、プロセッサ３１が図３に示す分類処理を開始するのよりも前に分類名称マスタ領域Ｗ３４に書き込まれる。
【００５３】
Ａｃｔ１０においてプロセッサ３１は、電子レシートデータの対象商品に関する商品データに、対象商品のカテゴリを表すものとして判定している分類コードとＡｃｔ９で取得した分類名称とを付加して、電子レシートデータを更新する。
【００５４】
Ａｃｔ１１においてプロセッサ３１は、電子レシートデータの明細データ３０５中に記述された商品コードで識別される商品のうちに対象商品として未選択の商品があるか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、該当する商品があるならば、Ａｃｔ２以降の処理を前述と同様にして実行する。なおこの場合にプロセッサ３１はＡｃｔ２においては、対象商品としてこれまでに選択していない商品を対象商品として決定する。
【００５５】
これにより、電子レシートデータの明細データ中に複数の商品コードが記述されるならば、それらの商品コードで識別される商品が順次に対象商品とされて、分類処理が行われる。そしてプロセッサ３１は、電子レシートデータの明細データ３０５中に記述された商品コードで識別される全ての商品を対象商品として分類をし終えたためにＡｃｔ１１にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ１の待ち受け状態に戻る。
【００５６】
以上のようにレシートサーバ３０においては、会計装置１１から送信された電子レシートデータを受信する毎に、その電子レシートデータに示された商品のそれぞれが分類され、分類コードおよび分類名称が電子レシートデータに追加される。そしてレシートサーバ３０では、このように分類コードおよび分類名称が追加された電子レシートデータが蓄積保存される。
【００５７】
レシートサーバ３０は、ユーザ端末装置２０からの要求に応じて、蓄積保存している電子レシートデータのうちの任意の電子レシートデータの内容を、ユーザ端末装置２０において閲覧可能とする。この際のユーザ端末装置２０およびレシートサーバ３０の動作は既存の電子レシートシステムにおける動作と同様であって良いので、ここではその説明は省略する。
【００５８】
ただし電子レシートシステム１００では、電子レシートデータに含まれた分類コードおよび分類名称を、既存の電子レシートシステムにおいて閲覧可能としていた情報に加えて、適宜に閲覧可能とすることができる。
【００５９】
さて、上記の分類処理においては、Ａｃｔ３およびＡｃｔ５の検索のいずれでもヒットしなかった場合には、実際の商品が何であるかに拘わらずに企業のデフォルトのカテゴリに分類される。つまりこの場合には、商品を正しく分類できていない恐れがある。
【００６０】
そこで、商品マスタまたは企業マスタをメンテナンスすることにより、Ａｃｔ３またはＡｃｔ５での検索でヒットする確率を向上することが望ましい。レシートサーバ３０は、このようなメンテナンスの作業を支援する支援機能を備える。ただし、本実施例においては、商品マスタはメンテナンスの対象外であることとし、上記の支援機能は、企業マスタのメンテナンスの作業を支援するものであるとする。
【００６１】
レシートサーバ３０の支援機能による動作の開始が、例えばタッチパネル３４での操作により指示されると、プロセッサ３１はレシートサーバアプリＰ３１に従って支援処理を実行する。なお、以下に説明する処理の内容は一例であって、同様な結果を得ることが可能な様々な処理を適宜に利用できる。
【００６２】
図９は支援処理におけるプロセッサ３１の処理手順を示すフローチャートである。  
Ａｃｔ２１においてプロセッサ３１は、タッチパネル３４における表示画面をトップ画面とする。
【００６３】
図１０はトップ画面８００の一例を示す図である。  
トップ画面８００は、ボタン８０１，８０２を含む。  
ボタン８０１は、推奨モードの設定変更を操作者が指示するためのボタンである。ボタン８０２は、企業マスタのメンテナンスを開始することを操作者が指示するためのボタンである。
【００６４】
ここで推奨モードとは、分類名称を自動推奨するモードである。トップ画面８００は、推奨モードがＯＮとされているときのものである。図示は省略するが、トップ画面８００は、推奨モードがＯＦＦとされているときには、例えば図１０に示される「現在の推奨モード：ＯＮ」なる文字列が「現在の推奨モード：ＯＦＦ」なる文字列に置き換えられる。
【００６５】
Ａｃｔ２２においてプロセッサ３１は、企業マスタのメンテナンスの開始が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該指示がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２３へと進む。
【００６６】
Ａｃｔ２３においてプロセッサ３１は、推奨モードの設定の変更が指示されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該指示がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２２へと戻る。
【００６７】
かくしてＡｃｔ２２，Ａｃｔ２３においてプロセッサ３１は、開始が指示されるか、あるいは設定変更が指示されるのを待ち受ける。そしてプロセッサ３１は、この待ち受け状態において、ボタン８０１へのタッチ操作がタッチパネル３４で検出されたならばＡｃｔ２３にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２４へと進む。
【００６８】
Ａｃｔ２４においてプロセッサ３１は、推奨モードの設定のＯＮ／ＯＦＦを反転する。
なおプロセッサ３１は、例えばメインメモリ３２または補助記憶デバイス３３内に記憶されたフラグの状態によって推奨モードの設定を管理する。そしてプロセッサ３１はこののち、Ａｃｔ２２，Ａｃｔ２３の待ち受け状態に戻る。
【００６９】
操作者は、ボタン８０１へのタッチ操作によって推奨モードを好みの設定とした上で、企業マスタのメンテナンスを開始するならば、ボタン８０２へのタッチ操作を行う。  
プロセッサ３１は、Ａｃｔ２２，Ａｃｔ２３の待ち受け状態において、ボタン８０２へのタッチ操作がタッチパネル３４で検出されたならばＡｃｔ２２にてＹｅｓと判定し、Ａｃｔ２５へと進む。
【００７０】
Ａｃｔ２５においてプロセッサ３１は、メンテナンスファイル領域Ｗ３５に記憶されたメンテナンスファイルに含まれるデータレコードの中から、１つまたは複数の対象レコードを抽出する。具体的にはプロセッサ３１は、メンテナンスファイル領域Ｗ３５に記憶されたメンテナンスファイルに含まれる企業コードと部門コードとの組み合わせを１つ選択する。そしてプロセッサ３１は、メンテナンスファイル領域Ｗ３５に記憶されたメンテナンスファイルに含まれるデータレコードの中から、上記の選択した企業コードと部門コードとの組み合わせを含んだ全てのデータレコードを、対象レコードとして抽出する。
【００７１】
Ａｃｔ２６においてプロセッサ３１は、推奨モードがＯＮであるか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、推奨モードがＯＦＦであるためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２７へと進む。  
Ａｃｔ２７においてプロセッサ３１は、タッチパネル３４における表示画面を第１の指定画面とする。
【００７２】
図１１は第１の指定画面８１０の一例を示す図である。  
第１の指定画面８１０は、表示領域８１１、選択欄８１２およびボタン８１３を含む。
【００７３】
表示領域８１１は、対象レコードに含まれた企業コードで識別される企業の名称と、対象レコードに含まれた商品名の一覧とを表す。図１１に示す第１の指定画面８１０は、商品名として「おつまみチャーシュー」「カニ風味サラダ」および「ふんわり卵の親子丼」がそれぞれ記述された３つの対象レコードが抽出されている場合である。選択欄８１２は、分類名称を選択するための欄である。ボタン８１３は、企業マスタの更新を操作者が指示するためのボタンである。このように、第１の指定画面８１０は、メンテナンスファイルにキーとして利用したデータとして記述された企業名と、この企業名にメンテナンスファイルにて関連付けられた商品名とを、それらが関連することを人間が認識可能な形態で出力している。かくしてレシートサーバアプリＰ３１に基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータはタッチパネル３４との協働によって出力手段としての機能を実現する。
【００７４】
操作者は、表示領域８１１における表示を参照して、現在選択されている企業および部門において取り扱われている商品のカテゴリを判定する。プロセッサ３１は、選択欄８１２の右端の三角形のマークへのタッチ操作がタッチパネル３４で検出された場合に、分類名称の一覧を、タッチパネル３４に追加表示させる。そしてプロセッサ３１は、一覧の中の分類名称の１つを指定するタッチ操作がタッチパネル３４で検出されたことに応じて、指定された分類名称を候補として設定し、選択欄８１２の中に表示する。そこで操作者は、上記のようなタッチ操作を行って、上記の判定したカテゴリに対応する分類名称を選択する。操作者は、候補として設定されている分類名称を企業マスタに登録したいのであれば、ボタン８１３に対するタッチ操作を行う。かくしてレシートサーバアプリＰ３１に基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータはタッチパネル３４との協働によって入力手段としての機能を実現する。
【００７５】
Ａｃｔ２８においてプロセッサ３１は、更新のために使用する分類名称が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該指定がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ２８を繰り返す。かくしてＡｃｔ２８においてプロセッサ３１は、更新のために使用する分類名称が指定されるのを待ち受ける。
【００７６】
プロセッサ３１は、選択欄８１２において分類名称の候補が設定されている状態においてボタン８１３に対するタッチ操作がタッチパネル３４により検出されたならば、Ａｃｔ３２でＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。
【００７７】
一方でプロセッサ３１は、推奨モードがＯＮとなっているためにＡｃｔ２６にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ２９へと進む。  
Ａｃｔ２９においてプロセッサ３１は、対象レコードに含まれた商品名に基づいて、現在選択されている企業および部門において取り扱われている商品のカテゴリを類推する。
この類推は、任意の方法で行われてよく、例えば周知の技術を利用できる。かくしてレシートサーバアプリＰ３１に基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータは類推手段としての機能を実現する。
【００７８】
Ａｃｔ３０においてプロセッサ３１は、タッチパネル３４における表示画面を第２の指定画面とする。
【００７９】
図１２は第２の指定画面８２０の一例を示す図である。  
第２の指定画面８２０は、表示領域８１１、選択欄８１２、ボタン８１３、表示欄８２１およびボタン８２２を含む。つまり第２の指定画面８２０は、第１の指定画面８１０に対して表示欄８２１およびボタン８２２を追加した画面である。
【００８０】
表示欄８２１は、Ａｃｔ２９で類推されたカテゴリに対応する分類名称を表す。ボタン８２２は、表示欄８２１に示された分類名称を用いての企業マスタの更新を操作者が指示するためのボタンである。
【００８１】
操作者は、表示欄８２１に示された分類名称を確認し、表示領域８１１に示された商品名の商品のカテゴリに対応したものであるか否かを検討する。そして、操作者は、表示欄８２１に示された分類名称を用いて企業マスタを更新することを決定したならば、ボタン８２２に対するタッチ操作を行う。また操作者は、表示欄８２１に示された分類名称が適切ではないならば、第１の指定画面８１０の時と同様にして分類名称を選択し、ボタン８１３に対するタッチ操作を行う。
【００８２】
Ａｃｔ３１においてプロセッサ３１は、Ａｃｔ２９で類推されたカテゴリに対応する分類名称を用いての更新の指示がなされたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該指示がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３２へと進む。
【００８３】
Ａｃｔ３２においてプロセッサ３１は、更新のために使用する分類名称が指定されたか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、当該指定がなされていないためにＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３１に戻る。かくしてプロセッサ３１はＡｃｔ３１，Ａｃｔ３２においては、更新の指示がなされるか、または更新のために使用する分類名称が指定されるのを待ち受ける。
【００８４】
プロセッサ３１は、選択欄８１２において分類名称の候補が設定されている状態においてボタン８１３に対するタッチ操作がタッチパネル３４により検出されたならば、Ａｃｔ３２でＹｅｓと判定し、Ａｃｔ３３へと進む。
【００８５】
Ａｃｔ３３においてプロセッサ３１は、企業マスタ領域Ｗ３３に記憶された企業マスタを更新する。ここではプロセッサ３１は、フィールド５０１〜５０３に、対象レコードに含まれる企業コードおよび部門コードと、選択欄８１２において候補として設定されている分類名称に応じた分類コードとをそれぞれ記述したデータレコードを生成する。そしてプロセッサ３１は、当該データレコードを含むように、企業マスタ領域Ｗ３３に記憶された企業マスタを更新する。かくしてレシートサーバアプリＰ３１に基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータは更新手段としての機能を実現する。
【００８６】
一方でプロセッサ３１は、第２の指定画面８２０におけるボタン８２２へのタッチ操作がタッチパネル３４で検出されたためにＡｃｔ３１にてＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ３４へと進む。
【００８７】
Ａｃｔ３４においてプロセッサ３１は、企業マスタ領域Ｗ３３に記憶された企業マスタを更新する。ここではプロセッサ３１は、フィールド５０１〜５０３に、対象レコードに含まれる企業コードおよび部門コードと、選択欄８１２において候補として設定されている分類名称に応じた分類コードとをそれぞれ記述したデータレコードを生成する。そしてプロセッサ３１は、当該データレコードを含むように、企業マスタ領域Ｗ３３に記憶された企業マスタを更新する。
【００８８】
つまりプロセッサ３１は、類推されたカテゴリを利用しての更新の実施を操作者によるボタン８２２へのタッチ操作に応じて決定し、これに応じて、類推されたカテゴリをキーとして利用した企業コードと関連付けて記述するように企業マスタを更新する。かくしてレシートサーバアプリＰ３１に基づく情報処理をプロセッサ３１が実行することによって、プロセッサ３１を中枢部分とするコンピュータは決定手段および更新手段として機能する。
【００８９】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ３３またはＡｃｔ３４で企業マスタを更新し終えたならば、Ａｃｔ３５へと進む。  
Ａｃｔ３５においてプロセッサ３１は、メンテナンスファイル領域Ｗ３５に記憶されたメンテナンスファイルに含まれたデータレコードの中に今回の支援処理において対象レコードとして未選択のデータレコードがあるか否かを確認する。そしてプロセッサ３１は、該当するデータレコードがあるためにＹｅｓと判定したならば、Ａｃｔ２５に戻り、それ以降の処理を前述と同様にして実行する。ただしＡｃｔ２５においては、未選択のデータレコードのうちから対象レコードを抽出する。  
このようにして、メンテナンスファイルに含まれた企業コードと部門コードとの組み合わせをそれぞれに含むデータレコードが企業マスタに追加されてゆく。
【００９０】
プロセッサ３１は、メンテナンスファイルに含まれたデータレコードの全てを対象レコードとして選択し終えているためにＡｃｔ３５にてＮｏと判定したならば、Ａｃｔ３６へと進む。  
Ａｃｔ３６においてプロセッサ３１は、メンテナンスファイル領域Ｗ３５に記憶されたメンテナンスファイルをクリアする。そしてプロセッサ３１は、支援処理を終了する。
【００９１】
以上のようにレシートサーバ３０によれば、メンテナンスファイルに基づいた企業マスタのメンテナンスのための操作者による操作を効率良く行えるように支援できる。
【００９２】
しかもレシートサーバ３０は、推奨モードがＯＮであるときには、自動類推したカテゴリの分類名称を操作者に対して提示し、この分類名称に応じた分類コードを用いての企業マスタの更新をボタン８２２へのタッチ操作のみで行う。従って自動類推されたカテゴリが適切で有る場合には、操作者の手間をさら軽減できる。
【００９３】
この実施形態は、次のような種々の変形実施が可能である。  
商品マスタをメンテナンスの対象としても良い。この場合にプロセッサ３１は、Ａｃｔ３における検索でヒットしなかった場合に、当該検索でキーとして使用した商品コードと、当該商品コードとともに商品データに示された商品名とを含んだデータレコードの集合としてメンテナンスファイルを生成すれば良い。
【００９４】
プロセッサ３１は、Ａｃｔ３における商品マスタの検索およびＡｃｔ５における企業マスタの検索のいずれか一方のみを行うようにしても良い。
【００９５】
プロセッサ３１は、商品マスタおよび企業マスタとは別に用意されたマスタを対象とした検索を行ってもよい。当該検索のキーとしては、電子レシートデータに含まれた様々なデータを利用できる。そしてこの場合にプロセッサ３１は、この検索に用いるマスタのためのメンテナンスファイルを、前記実施形態と同様な処理により生成しても良い。
【００９６】
レシートサーバ３０の機能は、複数のサーバ装置による分散処理によって実現しても良い。そしてこの場合には、会計装置１１から送信された電子レシートデータを受信する機能を備えたサーバ装置のプロセッサにより分類処理を行う。支援処理は、記憶デバイスに蓄積記憶された電子レシートデータの管理を行う機能を備えたサーバ装置のプロセッサにより行う。
【００９７】
分類処理は、電子レシートデータの受信時とは異なる任意のタイミングで実行されても良い。例えば、電子レシート領域Ｗ３１に蓄積記憶された電子レシートデータを対象として、例えば１日毎などのように予め定められたタイミング毎、あるいは操作者により実施が指示されたタイミングなどにおいて分類処理を実行することが考えられる。
【００９８】
メンテナンスファイルの出力の形態は、表示には限らず、例えば印刷や、他のコンピュータ装置または携帯情報端末への送信などのように任意であって良い。
【００９９】
支援処理における操作者に対するユーザインタフェースとしては、レシートサーバ３０と通信可能な他のコンピュータ装置または携帯情報端末を利用しても良い。
【０１００】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【符号の説明】
【０１０１】
１０…店舗システム、１１…会計装置、２０…ユーザ端末装置、３０…レシートサーバ、３１…プロセッサ、３２…メインメモリ、３３…補助記憶デバイス、３４…タッチパネル、３５…通信インタフェース、３６…システム伝送路、１００…電子レシートシステム、２００…ネットワーク。
【図１】
2018190433.tif 000003
【図２】
2018190433.tif 000004
【図３】
2018190433.tif 000005
【図４】
2018190433.tif 000006
【図５】
2018190433.tif 000007
【図６】
2018190433.tif 000008
【図７】
2018190433.tif 000009
【図８】
2018190433.tif 000010
【図９】
2018190433.tif 000011
【図１０】
2018190433.tif 000012
【図１１】
2018190433.tif 000013
【図１２】
2018190433.tif 000014