(57)【要約】【課題】幅の広い物品を保持できる物品保持装置を提供する。【解決手段】物品保持装置１は、上面に開口部７を有するケース３と、トレイ４とを備える。トレイ４は、ケース３に回動可能に支持された回動部材８と、回動部材８に摺動可能に支持されたトレイ本体９とを有する。トレイ４を、開口部７を塞いだ状態から、その一端側がケースの底壁５に近接するように傾動させた後、トレイ本体９を回動部材８に対して摺動させることにより、トレイ本体９の一端側が、ケース３の上端よりも上方に突出した状態に配置させることができる。この状態で幅広の物品を物品保持装置１に立掛けることにより、物品保持装置１に収容された物品が安定する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両に搭載される物品保持装置であって、
底壁、及び前記底壁に立設された側壁、並びに上方に向かって開放された開口部を有するケースと、
前記開口部の少なくとも一部を覆う第１位置と、一方の側端部及び他方の側端部間の高低差が前記第１位置よりも大きい第２位置との間で傾動可能に前記ケースに支持されたトレイと
を備えることを特徴とする物品保持装置。
【請求項２】
前記一方の側端部は、前記第２位置に於いて、前記第１位置よりも下方に位置することを特徴とする請求項１に記載の物品保持装置。
【請求項３】
前記第１位置に向けて前記トレイを付勢する第１付勢部材を更に備え、
前記トレイの表面の少なくとも一部は、前記第１位置に於いて上方を向いて配置される平面部を有することを特徴とする請求項２に記載の物品保持装置。
【請求項４】
前記トレイが、前記ケースの前記側壁に枢軸周りに回動可能に支持される回動部材と、前記回動部材に支持されて前記ケースに対して傾動可能な、物品を載置するべきトレイ本体とを含み、
前記回動部材が、前記第２位置に於いて、前記トレイ本体を、前記ケースに没入した収納位置と少なくとも一部が前記ケース外に突出した展開位置との間を前記トレイ本体の主面方向に沿って摺動可能に支持することを特徴とする請求項３に記載の物品保持装置。
【請求項５】
前記回動部材は、前記トレイ本体の裏面側を摺動可能に支持し、
前記第１付勢部材は、前記側壁及び前記回動部材に係合するように前記枢軸に巻回されたねじりコイルばねを含むことを特徴とする請求項４に記載の物品保持装置。
【請求項６】
前記トレイ本体を前記展開位置に付勢する第２付勢部材を更に備えることを特徴とする請求項４又は５に記載の物品保持装置。
【請求項７】
前記トレイ本体は、ガイド突起を有し、
前記ケースは、前記第１位置及び前記第２位置間の前記トレイの傾動に於いて、前記ガイド突起をガイドするべく、円弧状に設けられた傾動区間、並びに、前記第２位置に於いて、前記トレイ本体の前記収納位置及び前記展開位置間の変位を許容するように前記ガイド突起をガイドするべく、直線状に設けられた摺動区間を含むガイド溝を有することを特徴とする請求項４〜６の何れか一項に記載の物品保持装置。
【請求項８】
前記ガイド突起は、前記トレイ本体から前記枢軸の延在方向に突出し、
前記ガイド溝は、前記側壁に形成されたことを特徴とする請求項７に記載の物品保持装置。
【請求項９】
前記ガイド突起は、前記第１位置に於いて、前記ガイド溝の傾動区間の上端に係止されることを特徴とする請求項７又は８に記載の物品保持装置。
【請求項１０】
前記トレイ本体及び前記回動部材の一方は、前記収納位置及び前記展開位置間の摺動方向に沿ったレールを有し、前記トレイ本体及び前記回動部材の他方は、前記レールに摺動可能に嵌入する嵌入部を有することを特徴とする請求項４〜９の何れか一項に記載の物品保持装置。
【請求項１１】
前記トレイ本体が前記展開位置に配置されたとき、平板状の物品を、前記底壁及び前記トレイ本体の表面によって支持可能に構成されたことを特徴とする請求項４〜１０の何れか一項に記載の物品保持装置。
【請求項１２】
当該物品保持装置は、車両のセンターコンソールに配置され、
前記展開位置において、前記トレイ本体の突出側端部は、左右の座席の何れかの側に突出することを特徴とする請求項１１に記載の物品保持装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、車両に搭載される物品保持装置、特に、物品保持装置よりも幅の広い物品を保持可能な物品保持装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォン等の携帯電子端末を車室内に保持する様々な装置が提案されている。例えば、特許文献１に記載の物品保持装置は、コンソールボックスのリッドを利用したものである。携帯電子端末の下端を支持するフランジがリッドの裏面に設けられており、リッドをその裏面が斜め上後方を向くように回動させると、携帯電子端末を立てかけられるように構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−２２０７４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
近年、乗員の乗車スペースを広くする要求が強くなっているため、物品保持装置は、小型化され、又は狭いスペースに配置される傾向がある。更に、携帯電子端末の中には、タブレット型端末のような比較的大きな製品もあり、これらを車室内に保持したいという需要も増大している。
【０００５】
本発明は、物品保持装置よりも幅の広い物品を保持できる物品保持装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置（１，２１，３１，４１，５１）は、車両（Ｖ）に搭載される物品保持装置であって、底壁（５，３４，４４，５４）、及び前記底壁に立設された側壁（６，３５，４５，５５）、並びに上方に向かって開放された開口部（７）を有するケース（３，２２，３２，４２，５２）と、前記開口部の少なくとも一部を覆う第１位置と、一方の側端部及び他方の側端部間の高低差が前記第１位置よりも大きい第２位置との間で傾動可能に前記ケースに支持されたトレイ（４，３３，４３，５３）とを備えることを特徴とする。
【０００７】
この構成によれば、トレイよりも幅狭の物品は、第１位置に於いてトレイに載置でき、トレイよりも幅広の物品は、第２位置に於いてトレイに立掛けることができる。
【０００８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置（１，２１，３１，５１）は、上記構成に於いて、前記一方の側端部は、前記第２位置に於いて、前記第１位置よりも下方に位置することを特徴とする。
【０００９】
この構成によれば、第２位置において、立てかけた物品の下端側がケースの低壁又は側壁に支持されるため、トレイに物品の下端側を支持する構成を設けなくともよい。
【００１０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、上記構成に於いて、前記第１位置に向けて前記トレイを付勢する第１付勢部材（１２）を更に備え、前記トレイの表面の少なくとも一部は、前記第１位置に於いて水平に配置されることを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、第１付勢力の付勢力によって、トレイが第１位置に移動するため、トレイを第１位置に移動させるための操作が簡便になる。また、トレイ表面の少なくとも一部が水平に配置されるため、トレイに載置された物品が安定しやすくなる。
【００１２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置（１，２１）は、上記構成に於いて、前記トレイ（４）が、前記ケースの前記側壁に枢軸周りに回動可能に支持される回動部材（８）と、前記回動部材に支持されて前記ケースに対して傾動可能な、物品を載置するべきトレイ本体（９）とを含み、前記回動部材が、前記第２位置に於いて、前記トレイ本体を、前記ケース（３，２２）に没入した収納位置と少なくとも一部が前記ケース外に突出した展開位置との間を前記トレイ本体の主面方向に沿って摺動可能に支持することを特徴とする。
【００１３】
この構成によれば、トレイ本体が展開位置にあるとき、その上端が側壁の上端よりも高い位置にあるため、立掛けた物品の安定性が増す。
【００１４】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、上記構成に於いて、前記回動部材は、前記トレイ本体の裏面側を摺動可能に支持し、かつ前記枢軸を介して前記ケースに回動可能に支持され、前記第１付勢部材は、前記側壁及び前記回動部材に係合するように前記枢軸に巻回されたねじりコイルばねを含むことを特徴とする。
【００１５】
この構成によれば、物品を載置すべきトレイ本体の表面に影響を与えずに、また、トレイ本体と回動部材との間のスペースを小さくして、回動部材の回動とトレイ本体との傾動を連動させることができる。
【００１６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、回動部材を含む上記構成の何れかに於いて、前記トレイ本体を前記展開位置に付勢する第２付勢部材（１５）を更に備えることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、第２付勢力の付勢力によって、トレイ本体が展開位置に移動するため、トレイ本体を展開位置に移動させるための操作が容易になる。
【００１８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、回動部材を含む上記構成の何れかに於いて、前記トレイ本体は、ガイド突起（１６）を有し、前記ケースは、前記第１位置及び前記第２位置間の前記トレイの傾動に於いて、前記ガイド突起をガイドするべく、円弧状に設けられた傾動区間（１８ａ）、並びに、前記第２位置に於いて、前記トレイ本体の前記収納位置及び前記展開位置間の摺動を許容するように前記ガイド突起をガイドするべく、直線状に設けられた摺動区間（１８ｂ）を含むガイド溝（１８）を有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、ガイド突起が、傾動区間に於いては傾動方向にガイドされ、摺動区間に於いては摺動方向にガイドされるため、傾動及び摺動が円滑に行われ、意図しない方向へのトレイ又はトレイ本体の変位が規制される。
【００２０】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、上記構成に於いて、前記ガイド突起は、前記トレイ本体から前記枢軸の延在方向に突出し、前記ガイド溝は、前記側壁に形成されたことを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、傾動及び摺動のガイドに必要な構成がスペースを取らないため、物品保持装置を小さくし、又は、物品の収容スペースを大きくすることができる。
【００２２】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、ガイド突起及びガイド溝を含む上記構成の何れかに於いて、前記ガイド突起は、前記第１位置に於いて、前記ガイド溝の傾動区間の上端に係止されることを特徴とする。
【００２３】
この構成によれば、ガイド溝がトレイを第１位置よりも上方に傾動させないためのストッパとして機能し、その構成がスペースを取らないため、物品保持装置を小さくし、又は、物品の収容スペースを大きくすることができる。更に、第１付勢部材を備えている場合には、その付勢力によってトレイが第１位置に維持されるため、ロック部材が不要となる。
【００２４】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、回動部材を含む上記構成の何れかに於いて、前記トレイ本体及び前記回動部材の一方は、前記収納位置及び前記展開位置間の摺動方向に沿ったレール（１３）を有し、前記トレイ本体及び前記回動部材の他方は、前記レールに摺動可能に嵌入する嵌入部（１４）を有することを特徴とする。
【００２５】
この構成によれば、トレイ本体の回動部材に対する摺動が安定する。
【００２６】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、回動部材を含む上記構成の何れかに於いて、前記トレイ本体が前記展開位置に配置されたとき、平板状の物品を、前記底壁及び前記トレイ本体の表面によって支持可能に構成されたことを特徴とする。
【００２７】
この構成によれば、物品を物品保持装置に立掛けたとき、物品の下端と裏面とが物品保持装置に支持されるため、物品の安定性が増す。
【００２８】
本発明の少なくともいくつかの実施形態に係る物品保持装置は、上記構成の何れかに於いて、当該物品保持装置は、車両のセンターコンソールに配置され、前記展開位置において、前記トレイ本体の突出側端部は、左右の座席の何れかの側に突出することを特徴とする。
【００２９】
この構成によれば、トレイ本体の端部を突出させた側と反対の座席に座った乗員が、物品の表面を見ることができる。
【発明の効果】
【００３０】
本発明によれば、物品保持装置よりも幅の広い物品を保持できる物品保持装置を提供できる。
【図面の簡単な説明】
【００３１】
【図１】第１実施形態に係る物品保持装置が搭載される車両の車室内の斜視図
【図２】第１実施形態に係る物品保持装置の分解斜視図
【図３】第１実施形態に係る物品保持装置の斜視図（第１位置）
【図４】第１実施形態に係る物品保持装置の斜視図（第２位置・展開位置）
【図５】第１実施形態に係る物品保持装置の断面図（第１位置）
【図６】第１実施形態に係る物品保持装置の断面図（第２位置・没入位置）
【図７】第１実施形態に係る物品保持装置の断面図（第２位置・展開位置）
【図８】第２実施形態に係る物品保持装置を示す断面図
【図９】第３実施形態に係る物品保持装置の断面図
【図１０】第４実施形態に係る物品保持装置の断面図
【図１１】第５実施形態に係る物品保持装置の断面図
【発明を実施するための形態】
【００３２】
以下、図面を参照して、本発明の実施形態について説明する。図１〜図７は、第１実施形態に係る物品保持装置１を示す。図１に示すように、物品保持装置１は、自動車Ｖのセンターコンソール２に設置される。
【００３３】
図２〜図４を参照して、物品保持装置１の構成について説明する。物品保持装置１は、物品を受容可能なケース３と、ケース３に対して変位可能なトレイ４とを備える。
【００３４】
ケース３は、平面視で矩形を呈する底壁５と、底壁の縁部に立設された筒状の側壁６とを有する。ケース３の上面は開口部７となっている。ケース３は、樹脂を素材とする。
【００３５】
トレイ４は、ケース３に回動可能に支持された回動部材８と、回動部材８に摺動可能に支持されたトレイ本体９とを有する。回動部材８及びトレイ本体９は、それぞれ樹脂を素材とする。
【００３６】
回動部材８は、概ね矩形の平板形状を呈する。回動部材８の左右方向の一方、例えば右端側が、右側の側壁６に回動可能に支持される（以下、回動部材８の右端側が回動可能に側壁６に支持される場合を例に説明するが、左端側が回動可能に側壁に支持されてもよい。その場合、以下の説明に於ける左右は逆になる）。回動部材８は、枢軸となる軸部１０を有し、右側の側壁６は、軸部１０を回動可能に支持する軸受部１１を有する。軸部１０には、第１付勢部材となるねじりコイルばね１２が巻回されている。ねじりコイルばね１２は、右側の側壁６及び回動部材８に係合して、回動部材８の左端側が上方に向かうように回動部材８を付勢する。なお、軸部１０をケース３の側壁６に設け、軸受部１１を回動部材８に設けるように変更してもよい。
【００３７】
トレイ４が開口部７を覆う第１位置に配置されたとき、トレイ本体９の表面の少なくとも一部は、物品を載置すべく、上方を向いて略水平となる。トレイ本体９は、裏面側に於いて回動部材８に支持される。回動部材８の、トレイ本体９に当接する表面には、枢軸に直交する方向に延在するレール１３が形成されている。トレイ本体９の裏面には、枢軸に直交する方向に延在して、レール１３に対して摺動可能に嵌入する嵌入部１４が形成されている。レール１３と嵌入部１４とが摺動することにより、トレイ本体９は、回動部材８に対して、枢軸に直交する方向に摺動し、かつ枢軸方向への移動が規制される。また、ねじりコイルばね１２によって、回動部材８とトレイ本体９とは常に互いに圧接した状態にあって、互いに傾動方向に対して離間することが防止されるが、更に、レール１３に、回動部材８の主面に直交する方向に於いて互いに対向する面によって画成される離間防止部１３ａを設け、その中に嵌入部１４の一部を嵌入させることにより、回動部材８とトレイ本体９とが傾動方向に対して互いに離間することを防止することが好ましい。
【００３８】
レール１３の上面には、第２付勢部材となる圧縮コイルばね１５を受容する、レール１３の延在方向に沿った溝１３ｂが形成されている。軸部１０とは反対側の溝１３ｂの端部は閉じており、圧縮コイルばね１５の一端側を係止する。溝１３ｂの軸部１０側の端部は開放されており、圧縮コイルばね１５の他端側が突出可能となっている。圧縮コイルばね１５の他端側は、トレイ本体９の裏面側の右端側端部に係止される。溝１３ｂ及びトレイ本体９の裏面側の右端側端部のそれぞれに、圧縮コイルばね１５の端部が巻回される突出部を設けることが好ましい（図５参照）。圧縮コイルばね１５は、トレイ本体９を、レール１３及び嵌入部１４の延在方向であって、傾動端側（トレイ本体９に於けるトレイ４の傾動時に円弧状に動く側）から回動端側（トレイ本体９に於けるトレイ４の傾動時に軸部１０に近接する側）に向かう向きに付勢する。
【００３９】
また、トレイ本体９の前後方向（枢軸に平行な方向）の両端部の左端近傍からは、ガイド突起１６が突出している。ガイド突起１６は、トレイ本体９の前後方向両端部の左端近傍から傾動方向の下方に向かって形成された小片１７から、前後方向の外側に向かって突出していることが好ましい。ケース３の側壁６の前後方向の内面は、互いに平行であって、ガイド突起１６をガイドするガイド溝１８を有する。ガイド溝１８は、区間ごとに、ガイド突起１６をガイドする方向が異なる。上部から下部にかけて円弧状に設けられた傾動区間１８ａは、回動部材８の回動とともにトレイ本体９が傾動することを許容するが、トレイ本体９が回動部材８に対して枢軸に直交する方向へ摺動することを規制する。傾動区間１８ａの下端から右斜め上方に向かって直線状に設けられた摺動区間１８ｂは、トレイ本体９が回動部材８に対して枢軸に直交する方向へ摺動することを許容するが、トレイ４の傾動（回動部材８の回動及びトレイ本体９の傾動）を規制する。なお、ガイド溝１８は、組み付け時にガイド突起１６をガイド溝１８に受容させるため、摺動区間１８ｂから右斜め上方の延長線上に延在するとともに、右端側で上方に開放された延長区間１８ｃを更に有することが好ましい。
【００４０】
ガイド突起１６がガイド溝１８の傾動区間１８ａにガイドされることによって、トレイ４は、トレイ本体９が開口部７を覆う第１位置と、トレイ本体９の傾動端側が下方に配置されて底壁５に近接する第２位置との間を傾動する。トレイ４は、ねじりコイルばね１２に第１位置に向けて付勢され、第１位置に於いては、ガイド突起１６がガイド溝１８の傾動区間１８ａの上端に係止されるため、第１位置で安定する。
【００４１】
トレイ４が第２位置にあるとき、ガイド突起１６がガイド溝１８の摺動区間１８ｂにガイドされることによって、トレイ本体９は回動部材８に対して摺動する。トレイ本体９は、トレイ本体９がケース３に没入した没入位置と、トレイ本体９の回動端側がケース３の外に突出した展開位置との間を変位する。没入位置に於いて、ガイド突起１６は、ガイド溝１８の傾動区間１８ａと摺動区間１８ｂとの交差部に位置する。トレイ本体９は圧縮コイルばね１５によって回動端側に向かって付勢され、展開位置に於いては、回動部材８の表面に突出するように設けられた係止部１９がトレイ本体９の裏面に突出するように設けられた被係止部２０を係止する。そのため、トレイ本体９は展開位置で安定する。
【００４２】
底壁５の内、没入位置に於いてトレイ本体９に覆われる部分は、物品の収納スペースを形成しないため、トレイ４に沿って傾斜させ、物品保持装置１の設置スペースを小さくしてもよい。
【００４３】
次に図５〜７を参照して、物品保持装置１の操作方法について説明する。
【００４４】
図５に示すように、トレイ４が第１位置にあるとき、ねじりコイルばね１２（図３参照）の付勢力よりも軽い物品をトレイ４の表面に載置できる。車両の乗員が、ねじりコイルばね１２（図３参照）の付勢力に抗して、トレイ４を下方に押し込むと、トレイ４は第１位置から第２位置に向かって傾動する。このとき、ガイド突起１６がガイド溝１８の傾動区間１８ａにガイドされるため、トレイ本体９は回動部材８に対して摺動しない。図６に示すように、トレイ４が第２位置に達すると、ガイド突起１６がガイド溝１８の傾動区間１８ａと摺動区間１８ｂの交差部に位置し、トレイ本体９が回動部材８に対して摺動可能となる。トレイ本体９は、圧縮コイルばね１５の付勢力によって、図６に示す没入位置から図７に示す展開位置に移動する。このとき、ガイド突起１６がガイド溝１８の摺動区間１８ｂにガイドされるため、トレイ４は傾動しない。展開位置に於いては、ケース３よりも左右方向幅の広い平板状の物品であっても、物品の一端側を底壁５又は側壁６に当接させ、かつ物品の裏面の少なくとも一部をトレイ本体９に当接させるように立掛けることにより、物品保持装置１に保持される。トレイ本体９は、展開位置にあるとき、回動側端部がケース３の側壁６の上端よりも高い位置にあるため、立掛けた物品が安定しやすい。また、物品がタブレット端末等の表示画面を有する場合、左方の座席に座った乗員は画面を見ることができる。
【００４５】
トレイ４を第１位置に戻すときは、まず、乗員が、圧縮コイルばね１５の付勢力に抗して、トレイ本体９を没入位置に向けてスライドさせる。トレイ本体９が没入位置に達すると、トレイ４は、ねじりコイルばね１２（図３参照）の付勢力によって、第２位置から第１位置へ移動する。
【００４６】
図８は、第２実施形態に係る物品保持装置２１を示す。第１実施形態と共通する構成は、同じ符号を付しその説明を省略する。物品保持装置２１は、１対のトレイ４が、ケース２２の開口部７を覆う点や、断面視で、概ね、左右対称となっている点で第１実施形態と異なる。物品保持装置２１を構成する各部材は、ケース２２を除いて、第１実施形態の構成部材が、左右対称に１対設けられるため、これらの構成部材については、上記実施形態と同一の符号を付し、説明を省略する。各部材の左右方向幅は、ケース２２の幅に応じて調整される。１つのケース２２に対して１対のトレイ４がそれぞれ傾動し、ケース２２の前後方向に対向する側壁６の内面には、１対のトレイ４の傾動及びトレイ本体９の摺動に対応するガイド溝１８が設けられる。
【００４７】
１対のトレイ４は、それぞれ、第１位置及び第２位置間を変位し、１対のトレイ本体９は、第２位置に於いて、没入位置及び展開位置間を変位する。展開位置に於いて１対のトレイ本体９は、それぞれ、回動側端部がケース３の側壁６の上端よりも高い位置にあるため、物品を左右どちら向きに立掛けても物品が安定する。よって、タブレット端末等の物品の画面を、左右の座席の何れにも向けることができる。
【００４８】
図９は、第３実施形態に係る物品保持装置３１を示す。物品保持装置３１は、物品を受容可能なケース３２と、ケース３２に対して傾動可能なトレイ３３とを備える。ケース３２は、平面視で矩形を呈する底壁３４と、底壁３４の縁部に立設された筒状の側壁３５とを有する。ケース３２の上面は開口部７となっている。図９において、トレイ３３の第１位置は二点鎖線で示され、第２位置は実線で示されている。
【００４９】
トレイ３３は、概ね矩形の平板形状を呈する。トレイ３３の左右方向の一方、例えば左端側が、左側の側壁３５に回動可能に支持される（以下、トレイ３３の左端側が回動可能に側壁３５に支持される場合を例に説明するが、右端側が回動可能に側壁に支持されてもよく、その場合、以下の説明に於ける左右は逆になる）。ケース３２は、左側の側壁３５の上端に、枢軸となる軸部３６を有し、トレイ３３は、左端において、軸部３６に回動可能に支持される。軸部３６には、ねじりコイルばね（図示せず）が巻回され、ねじりコイルばねは、左側の側壁３５及びトレイ３３の裏面に係合して、トレイ３３の右端側が上方に向かうようにトレイ３３を付勢する。なお、軸部３６をトレイ３３に設け、ケース３２の左側の側壁３５の上端が軸部３６を支持するように変更してもよい。
【００５０】
トレイ３３が、開口部７を覆う第１位置に配置されたとき、トレイ３３の表面の少なくとも一部は、物品を載置すべく、上方を向いて略水平となる。トレイ３３は、第１位置において、ケース３２の右側の側壁３５の上端に、左方に突出するように設けられたストッパ３７に係止されることにより、ねじりコイルばねの付勢力に抗して第１位置に維持される。ねじりコイルばね及びストッパ３７による係止構造に代えて、ラチェット等の公知の構造によりトレイ３３を第１位置に保持してもよい。
【００５１】
トレイ３３が第１位置にあるとき、ねじりコイルばねの付勢力よりも軽い物品をトレイ３３の表面に載置できる。車両の乗員が、ねじりコイルばねの付勢力に抗して、トレイ３３を下方に押し込むと、トレイ３３は第１位置から第２位置に向かって傾動する。第２位置に於いては、ケース３２よりも左右方向幅の広い平板状の物品であっても、物品の一端側を底壁３４又は側壁３５に当接させ、かつ物品の裏面の少なくとも一部をトレイ３３に当接させるように立掛けることにより、物品保持装置３１に保持される。トレイ３３は、物品の自重及び物品とケース３２との摩擦力により第２位置に維持されるが、ラチェット等の公知の構造により第２位置に保持されてもよい。
【００５２】
図１０は、第４実施形態に係る物品保持装置４１を示す。物品保持装置４１は、ケース４２と、ケース４２に対して傾動可能なトレイ４３とを備える。ケース４２は、平面視で矩形を呈する底壁４４と、底壁４４の縁部に立設された筒状の側壁４５とを有する。ケース４２の上面は開口部７となっている。図１０に於いて、トレイ４３の第１位置は二点鎖線で示され、第２位置は実線で示されている。
【００５３】
トレイ４３は、概ね矩形の平板形状を呈する。トレイ４３の左右方向の一方、例えば左端側が、左側の側壁４５に回動可能に支持される（以下、トレイ４３の左端側が回動可能に側壁４５に支持される場合を例に説明するが、右端側が回動可能に側壁４５に支持されてもよく、その場合、以下の説明に於ける左右は逆になる）。ケース４２は、左側の側壁４５の上端に、枢軸となる軸部４６を有し、トレイ４３は、左端に於いて、軸部４６に回動可能に支持される。
【００５４】
トレイ４３が、開口部７を覆う第１位置に配置されたとき、トレイ４３の表面の少なくとも一部は、物品を載置すべく、上方を向いて略水平となる。トレイ４３は、第１位置に於いて、ケース４２の右側の側壁３５の上端に、左方に突出するように設けられたストッパ４７に下方から係止されることにより、第１位置に維持される。
【００５５】
車両の乗員は、右端側を持ち上げるようにトレイ４３を傾動させることにより、トレイ４３を第１位置から第２位置に変位させることができる。第２位置に於いては、ケース４２よりも左右方向幅の広い平板状の物品であっても、物品の一端側をトレイの表面の左端側に立設された支持壁４８に当接させ、かつ物品の裏面の少なくとも一部をトレイ４３に当接させるように立掛けることにより、物品保持装置４１に保持される。物品保持装置４１は、ケース４２内に他の物品を受容させた状態でも、第２位置に於いて物品を立てかけることができる。トレイ４３は、ラチェット構造等の公知の構造によって第２位置に維持される。なお、軸部４６に、ねじりコイルばね（図示せず）を巻回させることにより、トレイ４３を第２位置にむけて付勢してもよく、この場合、第１においてトレイを保持するラチェット構造と、第２位置に於いてねじりコイルばねの付勢力に抗してトレイ４３を係止するストッパ（図示せず）とが設けられる。
【００５６】
図１１は、第５実施形態に係る物品保持装置５１を示す。物品保持装置５１は、物品を受容可能なケース５２と、ケース５２に対して傾動可能なトレイ５３とを備える。ケース５２は、平面視で矩形を呈する底壁５４と、底壁５４の縁部に立設された筒状の側壁５５とを有する。ケース５２の上面は開口部７となっており、ケース５２の左右方向の中央には、前後方向に沿って延在する軸部５６の両端部が前後の側壁に支持されている。
トレイ５３は、概ね矩形の平板形状を呈するトレイ本体５７と、トレイ本体５７の裏面の左右方向の中央から下方に延出して、軸部５６に回動可能に支持される軸受部５８とを有する。
【００５７】
トレイ５３が、開口部７を覆う第１位置に配置されたとき、トレイ５３の表面の少なくとも一部は、物品を載置すべく、上方を向いて略水平となる。車両の乗員は、右端側を押し込むようにトレイ５３を傾動させることにより、トレイ５３を右端下降型の第２位置に変位させることができ、左端側を押し込むようにトレイ５３を傾動させることにより、トレイ５３を左端下降型の第２位置に変位させることができる。右端下降型及び左端下降型の第２位置のいずれに於いても、ケース５２よりも左右方向幅の広い平板状の物品を、物品の一端側をトレイの表面の下降した側に立設された支持壁５９に当接させ、かつ物品の裏面の少なくとも一部をトレイ５３に当接させるように立掛けることにより、物品保持装置５１に保持される。物品の一端側を支持壁５９に支持させることに代えて、底壁５４又は側壁５５にトレイ５３に支持させてもよい。なお、トレイ５３が第１位置及び第２位置間を変位する際に、トレイ５３の左右両端部及び支持壁５９が左右の側壁５５に接触しないように、左右の側壁５５には凹部６０が設けられ、かつ、第１位置に於けるトレイ５３の左右両端部は側壁５５から僅かに離間している。
【００５８】
トレイ５３は、トレイ５３とケース５２とを互いに係合する係合構造によって、第１位置に維持される。なお、互いに反対方向にトレイ５３を付勢するねじり２つのコイルばね（図示せず）を軸部５６に巻回させて、第１位置で付勢力が釣り合うようにしてもよい。また、トレイ５３は、図示しないストッパやラチェット構造によって第２位置に保持される。
【００５９】
トレイ５３は右端下降型及び左端下降型の２つの第２位置に変位することができるため、立てかける物品の表面を運転者側又は助手席側にも向けることを選択できる。
【００６０】
以上で具体的実施形態の説明を終えるが、本発明は上記実施形態に限定されることなく幅広く変形実施することができる。上記実施形態では、回動部材にレールを設け、トレイ本体にレールに摺動可能に嵌合する嵌入部を設けたが、トレイ本体にレールを設け、回動部材に嵌入部を設けてもよい。第１付勢部材に圧縮コイルばねを用い、第２付勢部材に引張コイルばねを用いてもよい。物品保持装置は、設置する向きを変更してもよく、例えば、物品保持装置の幅方向を車両の前後方向に一致させて、物品保持装置を車室内の前後方向の狭いスペースに設置できるようにしてもよい。この場合、乗員が立掛けた物品の表面を見ることができるように、展開位置において、トレイ本体の突出側端部が前方に突出するように配置することが好ましい。物品保持装置は、センターコンソール以外の場所、例えばインストルメントパネルや、後部座席のアームレスト部に設けてもよい。ガイド溝の傾動区間に於いて、トレイの傾動に対して所定の範囲でトレイ本体の摺動を許容してもよく、ガイド溝の摺動区間において、トレイ本体の摺動に対して所定の範囲でトレイの傾動を許容してもよい。
【符号の説明】
【００６１】
１，２１，３１，４１，５１：物品保持装置
２：センターコンソール
３，２２，３２，４２，５２：ケース
４，３３，４３，５３：トレイ
５，３４，４４，５４：底壁
６，３５，４５，５５：側壁
７：開口部
８：回動部材
９：トレイ本体
１０，３６，４６，５６：軸部
１１：軸受部
１２：ねじりコイルばね（第１付勢部材）
１３：レール（１３ａ：離間防止部、１３ｂ：溝）
１４：嵌入部
１５：圧縮コイルばね（第２付勢部材）
１６：ガイド突起
１７：小片
１８：ガイド溝（１８ａ：傾動区間、１８ｂ：摺動区間、１８ｃ：延長区間）
１９：係止部
２０：被係止部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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