(57)【要約】【課題】カード利用明細の金額に基づいて算出した仮想釣銭の合算額をデビットカード決済のスキームを介してユーザ所望の口座に蓄積する。【解決手段】資金移動システムは、顧客によって指定されたカード利用明細のそれぞれに対する仮想釣銭を算出し、顧客に関連付けられるデビットカードの支払要求を生成し、生成した支払要求をデビットカードに関連付けられる第１の銀行システムに送信し、支払要求は、デビットカードの識別子、第２の銀行システムに関連付けられる加盟店識別情報、および算出された仮想釣銭の合算額を含み、支払要求に対する肯定的な電文を第１の銀行システムから受信したことに応答して、資金移動指示を第２の銀行システムに送信し、資金移動指示は、加盟店識別情報に関連付けられる加盟店口座から顧客口座に仮想釣銭の合算額を資金移動することを示す、ように構成される。【選択図】図６
2018190074.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プロセッサを備えた資金移動システムであって、
前記プロセッサは、
顧客によって指定されたカード明細情報のそれぞれに対する仮想釣銭を算出し、
前記顧客に関連付けられるデビットカードの支払要求を生成し、生成した前記支払要求を前記デビットカードに関連付けられる第１の銀行システムに送信し、前記支払要求は、前記デビットカードの識別子、第２の銀行システムに関連付けられる加盟店識別情報、および算出された前記仮想釣銭の合算額を含み、
前記支払要求に対する肯定的な電文を前記第１の銀行システムから受信したことに応答して、資金移動指示を前記第２の銀行システムに送信し、前記資金移動指示は、前記加盟店識別情報に関連付けられる加盟店口座から顧客口座に前記仮想釣銭の合算額を資金移動することを示す、
ように構成される、
資金移動システム。
【請求項２】
前記プロセッサは、
前記顧客によって指定された前記カード明細情報のそれぞれに含まれる金額情報と、前記金額情報によって示される金額を区切りのいい金額とするための単位を示す基準額情報とに基づいて、前記仮想釣銭を算出するようにさらに構成される、請求項１の資金移動システム。
【請求項３】
前記プロセッサに動作可能なように結合されるメモリをさらに備え、
前記プロセッサは、前記資金移動システムとは異なる１または複数の外部コンピュータから前記カード明細情報を受信し、前記メモリに格納するようにさらに構成される、請求項１の資金移動システム。
【請求項４】
前記カード明細情報は、デビットカード利用明細およびクレジットカード利用明細の少なくとも一つを含み、
前記プロセッサは、前記デビットカード利用明細を、１または複数の前記第１の銀行システムから受信し、かつ／または前記クレジットカード利用明細を、１または複数のクレジットカード会社システムから受信するようにさらに構成される、
請求項３の資金移動システム。
【請求項５】
前記プロセッサは、
前記メモリに格納されている前記カード明細情報を前記顧客に提供し、
前記カード明細情報のそれぞれについて、前記仮想釣銭を算出する対象とするかどうかを示す情報と、前記カード明細情報のそれぞれに含まれる金額情報によって示される金額を区切りのいい金額とするための単位を示す基準額情報とを受信する
ようにさらに構成される、請求項３の資金移動システム。
【請求項６】
前記プロセッサは、前記顧客に関連付けられる複数のデビットカードの中から前記顧客によって選択された前記デビットカードに関連付けられる前記第１の銀行システムに前記支払要求を送信するようにさらに構成される、請求項１の資金移動システム。
【請求項７】
資金移動システムによって実行される方法であって、
顧客によって指定されたカード明細情報のそれぞれに対する仮想釣銭を算出することと、
前記顧客に関連付けられるデビットカードの支払要求を生成し、生成した前記支払要求を前記デビットカードに関連付けられる第１の銀行システムに送信することであって、前記支払要求は、前記デビットカードの識別子、第２の銀行システムに関連付けられる加盟店識別情報、および算出された前記仮想釣銭の合算額を含む、ことと、
前記支払要求に対する肯定的な電文を前記第１の銀行システムから受信したことに応答して、資金移動指示を前記第２の銀行システムに送信することであって、前記資金移動指示は、前記加盟店識別情報に関連付けられる加盟店口座から顧客口座に前記仮想釣銭の合算額を資金移動することを示す、ことと
を備える方法。
【請求項８】
前記顧客によって指定された前記カード明細情報のそれぞれに含まれる金額情報と、前記金額情報によって示される金額を区切りのいい金額とするための単位を示す基準額情報とに基づいて、前記仮想釣銭を算出することをさらに備える、請求項７の方法。
【請求項９】
前記資金移動システムとは異なる１または複数の外部コンピュータから受信した前記カード明細情報を格納することをさらに備える、請求項７の方法。
【請求項１０】
前記カード明細情報は、デビットカード利用明細およびクレジットカード利用明細の少なくとも一つを含み、
前記方法は、前記デビットカード利用明細を、１または複数の前記第１の銀行システムから受信すること、および／または前記クレジットカード利用明細を、１または複数のクレジットカード会社システムから受信すること
をさらに備える、請求項９の方法。
【請求項１１】
格納されている前記カード明細情報を前記顧客に提供することと、
前記カード明細情報のそれぞれについて、前記仮想釣銭を算出する対象とするかどうかを示す情報と、前記カード明細情報のそれぞれに含まれる金額情報によって示される金額を区切りのいい金額とするための単位を示す基準額情報とを受信することと
をさらに備える、請求項９の方法。
【請求項１２】
前記顧客に関連付けられる複数のデビットカードの中から前記顧客によって選択された前記デビットカードに関連付けられる前記第１の銀行システムに前記支払要求を送信することをさらに備える、請求項７の方法。
【請求項１３】
請求項７乃至１２のいずれか一項に記載の方法をコンピュータに実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、カード利用明細に基づいて算出した仮想釣銭を顧客口座に蓄積するための資金移動システム、資金移動システムによって実行される方法およびプログラムに関する。より詳細に言えば、本発明は、外部システムから取得したデビットカード利用明細およびクレジットカード利用明細のそれぞれの決済金額と予め定められた区切りのいい金額との差額である仮想釣銭をデビットカードの支払要求に含めて銀行システムに送信し、イシュアーから送金された仮想釣銭を顧客口座に蓄積するための資金移動システム、資金移動システムによって実行される方法およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、様々な家計簿ソフトウェア（本明細書では「家計簿ソフト」と略す）が広まってきつつある（特許文献１）。家計簿ソフトは、口座入出金明細やクレジットカード利用明細などの、様々な金融機関の明細情報を取得し、ユーザの家計簿を自動作成することができる。近年、デビットカード決済が広まってきつつあるが、デビットカード決済の明細情報は、口座入出金明細に含まれる。家計簿ソフトは、このような明細情報をユーザが把握できるように家計簿の情報として生成することができる。
【０００３】
デビットカードは、買い物などの決済時に利用金額を口座から引き落とすためのカードである。デビットカード決済では、利用金額が口座残高の範囲内であれば決済が行われ、口座から引き落とされた金額（利用金額）は加盟店の口座に振り込まれることになる。
【０００４】
図１は、デビットカード決済における処理の流れを説明する図である。デビットカード会員１０が加盟店１２との商取引の際にデビットカードを利用すると、代金がデビットカード会員１０の預金口座１１の残高の範囲内であれば、預金口座１１から即時に代金の引き落としが行われ、引き落とされた金額が加盟店１２への支払いに充てられる。デビットカードは、イシュアー１４によって発行され、カード発行時に特定の預金口座１１と関連付けられている。預金口座１１は、イシュアー１４内にあるデビットカード会員１０の銀行口座である。デビットカードの取引時に決済用の預金口座１１が必要なため、イシュアー１４は、銀行あるいは銀行と共同発行者となり得る金融機関（例えば、クレジットカード会社）となることが多い。
【０００５】
図１を参照しながらデビットカード決済の取引の流れを説明する。デビットカード会員１０が加盟店１２との商取引においてデビットカード決済を行うと、加盟店１２は、アクワイアラー１３を通じてイシュアー１４に対してオーソリゼーション（支払要求）を送信する。イシュアー１４は、オーソリゼーションを受信すると、デビットカード会員１０の預金口座１１にデビットカード決済を行うのに十分な残高があるかどうかを確認し、当該取引を認めるかどうか（承認／不承認）を即座に応答する。イシュアー１４により承認されると、預金口座１１から利用金額が引き落とされ、加盟店１２はデビットカード会員１０との商取引を行う。その後、加盟店１２は、当該取引の売上情報を、アクワイアラー１３を通じてイシュアー１４に送信する（売上提示）。イシュアー１４は、売上提示がなされた取引について、その代金をアクワイアラー１３に支払い、アクワイアラー１３は、加盟店１２にその代金を支払う。
【０００６】
イシュアー１４は、デビットカード会員１０にデビットカードを貸与し、デビットカード会員１０のカード払いに対応する、銀行やクレジットカード会社等の金融機関である。イシュアー１４は、アクワイアラー１３に対して販売代金を支払う責任があり、デビットカードの場合には、デビットカード会員１０の預金口座１１から引き落とし（出金）を行う。アクワイアラー１３は、加盟店契約を締結した加盟店１２でのデビットカードによる商品・サービスの販売をサポートし、加盟店１２に対してデビットカードによる販売代金を支払う責任がある。代金については、カード決済の売上処理（売上提示）が行われれば、イシュアー１４から支払われるので、アクワイアラー１３は、支払われた金額を加盟店に対する支払に充当する。イシュアー１４とアクワイアラー１３は、同一の金融機関であってもよい。加盟店１２は、商品・サービスの販売にカード払いを受け入れる店舗やＥＣサイトなどの販売者であり、アクワイアラー１３との加盟店契約に基づき、カード決済を行うことができる。加盟店１２の店頭には、イシュアー１４やアクワイアラー１３と通信可能な端末が設置されており、ＥＣサイトを運営する加盟店は、イシュアー１４やアクワイアラー１３と通信する機能をＥＣサイトに実装している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１６−１４９１０３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
従来から釣銭貯金が知られていた。釣銭貯金とは、財布に溜まった小銭を、あるタイミングで専用の貯金箱に入れて貯金することである。釣銭貯金をすることで、一定期間の経過後にまとまったお金ができるので、そのお金を金融機関に預けたり、投資を行ったり、あるいは、欲しい物・サービスを購入したりすることが行われていた。釣銭貯金は手軽に行える貯蓄方法であったが、人によってはあるタイミングごとに釣銭を貯金箱に入れることに手間を感じることもあったし、釣銭を貯金箱に入れることを忘れてしまうこともあった。
【０００９】
最近のように、クレジットカード決済やデビットカード決済が広く普及してくると現金を扱う機会が減ることから釣銭自体を得る機会も減り、釣銭貯金を行うことも難しくなってきつつある。とは言え、これらのカード決済を利用しつつも、釣銭貯金のような貯蓄を行いたいというニーズも一定数は存在する。
【００１０】
カード決済の度に仮想的に釣銭を計算する方法も考えられる。例えば、８８０円の買い物をカード決済したとしても、１０００円分のカード決済を行ったこととし、加盟店には８８０円を支払い、差額の１２０円を仮想釣銭として別口座に蓄積する方法も可能である。しかしながら、このような方法では、デビットカードを複数枚所持している者は、デビットカードのイシュアーごとに別口座を開設することとなり、その者が貯蓄や投資用に使用したい口座とは別の口座に入金されてしまうこともある。それらの別口座から所望の口座に資金移動するにしても、顧客自身が口座間の移動を行うと手間がかかるし、金融機関が送金を行う場合には余計な送金手数料がかかることとなってしまう。
【００１１】
本発明は、このような課題を解決するためになされたものであり、家計簿ソフトのサービスを提供するコンピュータからデビットカードやクレジットカードの利用明細を取得し、それぞれの明細について仮想釣銭を計算し、合算した仮想釣銭についてデビットカードの支払要求を生成して銀行システムに送信することによって、合算した仮想釣銭をユーザ所望の銀行口座に蓄積することが可能な資金移動システム、資金移動システムによって実行される方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１２】
本発明の一態様である資金移動システムは、顧客によって指定されたカード明細情報のそれぞれに対する仮想釣銭を算出し、前記顧客に関連付けられるデビットカードの支払要求を生成し、生成した前記支払要求を前記デビットカードに関連付けられる第１の銀行システムに送信し、前記支払要求は、前記デビットカードの識別子、第２の銀行システムに関連付けられる加盟店識別情報、および算出された前記仮想釣銭の合算額を含み、前記支払要求に対する肯定的な電文を前記第１の銀行システムから受信したことに応答して、資金移動指示を前記第２の銀行システムに送信し、前記資金移動指示は、前記加盟店識別情報に関連付けられる加盟店口座から顧客口座に前記仮想釣銭の合算額を資金移動することを示す、ように構成されることを特徴とする。
【００１３】
本発明の別の一態様である資金移動システムによって実行される方法は、顧客によって指定されたカード明細情報のそれぞれに対する仮想釣銭を算出することと、前記顧客に関連付けられるデビットカードの支払要求を生成し、生成した前記支払要求を前記デビットカードに関連付けられる第１の銀行システムに送信することであって、前記支払要求は、前記デビットカードの識別子、第２の銀行システムに関連付けられる加盟店識別情報、および算出された前記仮想釣銭の合算額を含む、ことと、前記支払要求に対する肯定的な電文を前記第１の銀行システムから受信したことに応答して、資金移動指示を前記第２の銀行システムに送信することであって、前記資金移動指示は、前記加盟店識別情報に関連付けられる加盟店口座から顧客口座に前記仮想釣銭の合算額を資金移動することを示す、ことを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１４】
本発明によれば、ユーザの所持する１または複数のカード利用明細の金額に基づいて仮想釣銭を計算し、計算した仮想釣銭の合算額をデビットカード決済のスキームを介してユーザ所望の口座に蓄積することができるようになる。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
本明細書において開示される実施形態の詳細な理解は、添付図面に関連して例示される以下の説明から得ることができる。
【図１】デビットカード決済における処理の流れを説明する図である。
【図２】本発明に係る資金移動システムを含むシステム全体の構成図である。
【図３】本発明に係る資金移動システムのシステム構成図である。
【図４】本発明に係る顧客情報の一例を示す図である。
【図５】本発明に係るカード利用明細の一例を示す図である。
【図６】本発明に係る資金移動システムが関与する処理フローを説明する。
【図７】仮想釣銭の計算対象を指定するための選択画面を例示する。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
（全体構成）
図２は、本発明に係る資金移動システム１００を含むシステム全体の構成図である。資金移動システム１００は、１または複数の顧客端末１１０および１または複数の家計簿ソフトシステム１２０とネットワークを介して接続されている。家計簿ソフトシステム１２０は、１または複数の第１の銀行システム１３０および１または複数のクレジットカード会社システム１４０とネットワークを介して接続されている。図２では説明の便宜上、顧客端末１１０、家計簿ソフトシステム１２０、第１の銀行システム１３０およびクレジットカード会社システム１４０を一つだけ示しているが、複数存在することも可能である。資金移動システム１００は、第２の銀行システム１５０とネットワークを介して接続される。これらのネットワークは周知のネットワークであってよく、限定されることはない。
【００１７】
資金移動システム１００は、釣銭貯金アプリなどのアプリケーションを顧客端末１１０に提供することができる。資金移動システム１００は、家計簿ソフトシステム１２０から受信した１または複数のカード利用明細を、釣銭貯金アプリを介して顧客端末１１０に提供することができる。家計簿ソフトシステム１２０は、１または複数のカード利用明細を、第１の銀行システム１３０および／またはクレジットカード会社システム１４０から周期的に受信することができる。
【００１８】
資金移動システム１００は、第２の銀行システム１５０から、加盟店口座１５１および第２の顧客口座１５２の口座情報を受信することができる。加盟店口座１５１は、第２の銀行システム１５０を運営する金融機関自身の口座であり、第２の顧客口座１５２は、顧客が資金を蓄積することを望んでいる口座である。資金移動システム１００は、顧客によって登録された顧客口座が第２の顧客口座１５２に存在するかどうかを第２の銀行システム１５０に問い合わせることができる。
【００１９】
顧客端末１１０は、第１の銀行システム１３０を運営する金融機関（イシュアー）によって発行されたデビットカードを所有する顧客によって利用されるデバイスであり、資金移動システム１００から釣銭貯金アプリなどのアプリケーションをダウンロードして利用することができる、タブレット型端末、スマートフォンあるいは有線または無線環境において動作可能な他の任意のタイプのデバイスである。デビットカードは、その発行時に、どの預金口座から代金の引き落とし（すなわち、出金）を行うのかを予め指定しておくことができる。本明細書では、第１の銀行システム１３０内の第１の顧客口座１３１が、顧客のデビットカードの出金口座として指定されているものとする。この顧客は、クレジットカード会社システム１４０によって発行されるクレジットカードを所有することもできる。顧客は、ダウンロードした釣銭貯金アプリを利用して、１または複数のカード利用明細のそれぞれに対して釣銭貯金を行うか否かを指定することができる。
【００２０】
家計簿ソフトシステム１２０は、第１の顧客口座１３１に格納されている口座入出金明細データを第１の銀行システム１３０から受信し、かつ／またはクレジットカード利用明細１４１に格納されている顧客のクレジットカード利用明細データをクレジットカード会社システム１４０から受信することができる。家計簿ソフトシステム１２０は、受信したこれらの明細データを資金移動システム１００に送信することができる。さらに、家計簿ソフトシステム１２０は、受信した明細データを利用して顧客の家計簿情報を自動作成することもできる。
【００２１】
第１の銀行システム１３０は、顧客の預金口座である第１の顧客口座１３１を有する。第１の顧客口座１３１は、デビットカード決済時における出金口座として指定されることが可能である。第１の銀行システム１３０は、第１の顧客口座１３１に格納されている口座入出金明細データを家計簿ソフトシステム１２０に送信することができる。
【００２２】
第１の銀行システム１３０は、デビットカード決済が行われた際に、その決済額が、デビットカードの所有者である顧客の第１の顧客口座１３１の残高の範囲内であるかどうかを判定し、決済額が残高の範囲内である場合には、その決済額を第１の顧客口座１３１から出金する。出金された金額は、アクワイアラーを介して、デビットカード決済の相手方である加盟店の加盟店口座１５１に振り込まれることとなる。アクワイアラーは、加盟店と加盟店契約を締結しているので、デビットカード決済がある加盟店と顧客の間で行われる場合には、アクワイアラーは自動的に選択される。
【００２３】
クレジットカード会社システム１４０は、顧客に関連付けられたクレジットカードの利用明細データを格納するデータベースである、クレジットカード利用明細１４１を有する。クレジットカード会社システム１４０は、クレジットカード利用明細１４１に格納されている顧客のクレジットカード利用明細データを家計簿ソフトシステム１２０に送信することができる。
【００２４】
第２の銀行システム１５０は、加盟店口座１５１および第２の顧客口座１５２の口座情報を有する。加盟店口座１５１は、第２の銀行システム１５０を運営する金融機関自身の口座であり、第２の顧客口座１５２は、顧客が資金を蓄積することを望んでいる口座である。加盟店口座１５１および第２の顧客口座１５２の口座情報は、顧客端末１１０に提供される釣銭貯金アプリにおいて、それぞれ、デビットカードを介した資金移動の際の１次入金口座および２次入金口座として指定されることが可能である。
【００２５】
さらに、資金移動システム１００は、釣銭貯金アプリにおいて釣銭貯金を行うことが指定された利用明細のそれぞれの決済金額と予め定められた区切りのいい金額との差額である仮想釣銭を算出し、算出した仮想釣銭の合算額について顧客のデビットカードの支払要求を生成することができる。デビットカードの支払要求は、第１の顧客口座１３１を出金口座とし、加盟店を、加盟店口座１５１を保有する金融機関とし、金額情報を算出した仮想釣銭の合算額とすることができる。このため、仮想釣銭の合算額は、第１の顧客口座１３１から出金され、１次入金口座である加盟店口座１５１に入金されることとなる。資金移動システム１００は、加盟店口座１５１の口座情報、釣銭貯金アプリ上で指定された第２の顧客口座１５２の口座情報、および仮想釣銭の合算額情報を第２の銀行システム１５０に送信する。第２の銀行システム１５０は、１次入金口座である加盟店口座１５１から、２次入金口座である第２の顧客口座１５２に仮想釣銭の合算額を資金移動することができる。このように、顧客は、釣銭貯金アプリ上で、一定期間に発生したデビットカード利用明細およびクレジットカード利用明細について釣銭貯金をするか否かを指定することができ、算出された釣銭貯金の合算額は、第１の顧客口座１３１から出金され、最終的に第２の顧客口座１５２に入金されて蓄積されるようになる。本発明の一実施形態では、顧客は、複数の第１の顧客口座１３１を利用することが可能であり、釣銭貯金を行うか否かを指定する度にデビットカードの支払要求を送信する第１の銀行システム１３０を指定することができる。
【００２６】
（システム構成）
図３は、本発明に係る資金移動システム１００のシステム構成図である。図３に示すように、資金移動システム１００は、一般的なコンピュータと同様に、バス３１０などによって相互に接続された制御部３０１、主記憶部３０２、補助記憶部３０３、インターフェース（ＩＦ）部３０４および出力部３０５を備えることができる。また、資金移動システム１００は、顧客情報３０６およびカード明細情報３０７を備えることができる。
【００２７】
制御部３０１は、中央処理装置（ＣＰＵ）とも呼ばれ、資金移動システム１００内の各構成要素の制御やデータの演算を行い、また、補助記憶部３０３に格納されている各種プログラムを主記憶部３０２に読み出して実行することができる。主記憶部３０２は、メインメモリとも呼ばれ、受信した各種データ、コンピュータ実行可能な命令および当該命令による演算処理後のデータなどを記憶することができる。補助記憶部３０３は、ハードディスク（ＨＤＤ）などに代表される記憶装置であり、データやプログラムを長期的に保存する際に使用される。
【００２８】
図３の実施形態では、制御部３０１、主記憶部３０２および補助記憶部３０３を同一のサーバコンピュータ内に設ける実施形態について説明するが、他の実施形態として、資金移動システム１００は、制御部３０１、主記憶部３０２および補助記憶部３０３を複数個使用することにより、複数のサーバコンピュータによる並列分散処理を実現するように構成されることもできる。また、他の実施形態として、資金移動システム１００用の複数のサーバを設置し、複数サーバが一つの補助記憶部３０３を共有する実施形態にすることも可能である。
【００２９】
ＩＦ部３０４は、他のシステムや装置との間でデータを送受信する際のインターフェースの役割を果たし、また、システムオペレータから各種コマンドや入力データ（各種マスタ、テーブルなど）を受け付けるインターフェースを提供することができる。出力部３０５は、処理されたデータを表示する表示画面や当該データを印刷するための印刷手段などを提供することができる。
【００３０】
顧客情報３０６は、本発明に係る釣銭貯金アプリの利用者である顧客の情報を格納するマスタテーブルである。図４には、本発明に係る顧客情報３０６の一例が示されている。顧客情報３０６は、ユーザＩＤ４０１、パスワード４０２、ユーザ名４０３、属性情報４０４、デビットカード情報４０５、顧客口座４０６および金融機関連携情報４０７を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることなく、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００３１】
ユーザＩＤ４０１は、釣銭貯金アプリを使用するための利用者ＩＤであり、パスワード４０２は、釣銭貯金アプリを利用するためのパスワードであり、ユーザ名４０３は、ユーザＩＤ４０１に対応するユーザ名である。属性情報４０４は、住所、連絡先電話番号、メールアドレス、生年月日、年齢、性別などの顧客の属性情報である。デビットカード情報４０５は、第１の顧客口座１３１に関連付けられているデビットカード番号である。デビットカード情報４０５は、第１の顧客口座１３１が複数存在する場合には、第１の顧客口座１３１のそれぞれに関連付けられるデビットカード番号を示すことができる。顧客口座４０６は、第１の顧客口座１３１から引き落とした仮想釣銭の合算額を最終的に入金することになる第２の顧客口座１５２を示す。金融機関連携情報４０７は、第１の顧客口座１３１の顧客識別情報（銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名称）およびクレジットカード利用明細１４１の顧客識別情報（カード番号）を含むことができる。第１の顧客口座１３１の顧客識別情報およびクレジットカード利用明細１４１の顧客識別情報は、複数存在してもよい。
【００３２】
図３に戻って説明すると、カード明細情報３０７は、家計簿ソフトシステム１２０から受信したデビットカード利用明細およびクレジットカード利用明細を格納することができるデータベースである。家計簿ソフトシステム１２０は、１または複数の第１の銀行システム１３０と通信し、第１の顧客口座１３１に格納されている口座入出金明細データを受信することができる。家計簿ソフトシステム１２０は、１または複数のクレジットカード会社システム１４０と通信し、クレジットカード利用明細１４１に格納されている顧客のクレジットカード利用明細データを受信することができる。図５には、本発明に係るカード明細情報３０７の一例が示されている。カード明細情報３０７は、顧客識別情報５０１、日付５０２、内容５０３および金額５０４を含むことができるが、これらのデータ項目に限定されることなく、他のデータ項目も含むように構成されることが可能である。
【００３３】
顧客識別情報５０１は、第１の顧客口座１３１の顧客識別情報（銀行コード、支店コード、科目、口座番号、口座名称）またはクレジットカード利用明細１４１の顧客識別情報（カード番号）を示すことができる。日付５０２は、カード利用明細に付加されている日付情報であり、内容５０３は、第１の顧客口座１３１の摘要情報またはクレジットカード利用明細１４１の加盟店名（利用店名）である。金額５０４は、第１の顧客口座１３１からの出金額またはクレジットカード利用明細１４１のクレジットカード利用金額を示す。
【００３４】
本発明の一実施形態では、クレジットカード会社システム１４０から受信したクレジットカード利用明細１４１は、個々のクレジットカード決済の情報を示すが、本発明の他の実施形態では、クレジットカード利用明細１４１は、一定期間のクレジットカード決済の情報をまとめた情報とすることも可能である。
【００３５】
（処理フロー）
図６を参照しながら、本発明に係る資金移動システム１００が関与する処理フローを説明する。本処理フローの前提として、顧客端末１１０は、資金移動システム１００から予めダウンロードした釣銭貯金アプリをインストール済みであり、顧客は、釣銭貯金アプリにログインして資金移動システム１００にアクセス可能になっているものとする。
【００３６】
Ｓ６０１にて、資金移動システム１００は、デビットカード利用明細およびクレジットカード利用明細を１または複数の家計簿ソフトシステム１２０から受信し、これらの明細データをカード明細情報３０７に格納する。これらの明細データは、カード明細情報３０７に格納される前に適切なフォーマットに変換され得る。家計簿ソフトシステム１２０から明細データを受信するタイミングは、周期的に行われることができる。
【００３７】
Ｓ６０２にて、資金移動システム１００は、顧客端末１１０からの釣銭貯金アプリを介したアクセスに応答して、顧客に関連付けられたカード利用明細データをカード明細情報３０７から読み出し、図７に例示するような顧客端末１１０の画面上で表示することができる。図７は、仮想釣銭の計算対象を指定するための選択画面７００を例示する。選択画面７００は、日付７０１、内容７０２、金額７０３、仮想釣銭計算対象フラグ７０４、および基準額７０５を含むことができる。日付７０１、内容７０２、および金額７０３は、日付５０２、内容５０３、および金額５０４にそれぞれ対応するデータ項目である。資金移動システム１００は、選択画面７００が起動される際、アクセスユーザである顧客に関連付けられた日付５０２、内容５０３、および金額５０４の情報をカード明細情報３０７から読み出し、日付７０１、内容７０２、および金額７０３に読み出した情報を表示することができる。仮想釣銭計算対象フラグ７０４は、選択画面７００に表示されている明細データのうち、どの明細について仮想釣銭を計算するかを顧客自身が指定するためのフラグである。基準額７０５は、金額７０３に表示されている金額をどの単位で区切りのいい金額とするかを顧客自身が指定するための設定欄である。本発明の他の実施形態では、資金移動システム１００は、顧客の全てのカード明細情報３０７のデータに対して仮想釣銭を計算するように構成されることも可能である。さらに、資金移動システム１００は、個々のカード明細情報３０７のデータに対して基準額７０５を設定するように構成されるのではなく、顧客によって選択された、あるいは顧客の全てのカード明細情報３０７のデータに対して一括して同じ基準額７０５を設定するように構成されることも可能である。
【００３８】
Ｓ６０３にて、資金移動システム１００は、選択画面７００においてユーザによって指定された情報に基づいて仮想釣銭を算出することができる。図７の例で言えば、２０１７年４月１日のデビット決済の金額５８００円は「千円」を単位として設定されているので、区切りのいい金額６０００円との差額である仮想釣銭２００円が計算される。同様に、２０１７年４月１２日のデビット決済の金額３８８円は「十円」を単位として設定したので、区切りのいい金額３９０円との差額である仮想釣銭２円が計算される。仮想釣銭計算対象フラグ７０４においてチェックがなされた全ての明細データに対して仮想釣銭が算出された後、資金移動システム１００は、算出された仮想釣銭を合算して合算額を算出することができる。
【００３９】
Ｓ６０４にて、資金移動システム１００は、アクセスユーザに関連付けられるデビットカード情報４０５を顧客情報３０６から読み出し、デビットカードの支払要求（オーソリゼーション）を生成することができる。この支払要求は、デビットカード情報４０５に示されているデビットカード番号、加盟店口座１５１に関連付けられている加盟店識別情報、およびＳ６０３にて算出した仮想釣銭の合算額を含むことができる。資金移動システム１００は、アクワイアラー経由でイシュアーである金融機関の第１の銀行システム１３０に支払要求を送信することができる。なお、イシュアーとアクワイアラーが同一の金融機関である場合には、支払要求は、イシュアー兼アクワイアラーである金融機関の第１の銀行システム１３０に対して直接送信される。
【００４０】
第１の銀行システム１３０は、支払要求に含まれるデビットカード番号に基づいて顧客の預金口座である第１の顧客口座１３１を特定し、第１の顧客口座１３１の残高チェックを行うことができる。第１の銀行システム１３０は、残高チェックの結果、支払可能であると判定したら、仮想釣銭の合算額を第１の顧客口座１３１から出金することができる。残高チェックの結果、支払可能であると判定された場合、支払承認電文が資金移動システム１００に送信され、一方、支払不可であると判定された場合、支払不承認電文が資金移動システム１００に送信される。
【００４１】
第１の銀行システム１３０は、受信した支払要求に含まれる加盟店識別情報に関連付けられる加盟店口座１５１に最終的に入金されるように、出金された仮想釣銭の合算額をアクワイアラーに対して送金することができる。詳細に言えば、第１の銀行システム１３０は、資金移動システム１００から売上提示を受信した後、出金額（仮想釣銭の合算額）を、アクワイアラーの口座に対して振り込み、アクワイアラーは、その金額を、加盟店口座１５１に対して振り込む。イシュアーとアクワイアラーが同一の金融機関である場合には、第１の銀行システム１３０は、出金額を、加盟店口座１５１に対して直接振り込む。資金移動システム１００は、支払承認電文を受信した場合には、釣銭貯金アプリ上で釣銭貯金処理が成功したことを示し、一方、支払不承認電文を受信した場合には、釣銭貯金アプリ上で釣銭貯金ができなかったことを示すことができる。
【００４２】
Ｓ６０５にて、資金移動システム１００は、支払承認電文を受信したことに応答して、送金指示を生成し、生成した送金指示を第２の銀行システム１５０に送信することができる。送金指示は、出金口座を加盟店口座１５１とし、入金口座を第２の顧客口座１５２とし、送金額を仮想釣銭の合算額とすることができる。第２の銀行システム１５０は、送金指示に応答して加盟店口座１５１から第２の顧客口座１５２に対する資金移動を行うことができる。このような処理を通じて、顧客は、仮想的に釣銭貯金を行うことができ、仮想釣銭貯金は、第２の顧客口座１５２に一元的に蓄積されることとなる。顧客は、第２の顧客口座１５２に蓄積された資金を顧客の希望に応じて投資をしたり、貯蓄をしたりすることができるようになる。
【００４３】
以上説明した実施形態によれば、本発明は、カード利用の都度、仮想釣銭を計算するスキームよりもメリットが大きい。例えば、デビットカードの場合、本発明によれば、デビットカードのイシュアーごとに別口座を開設する必要はなくなる、あるいは、別口座を開設しなかった場合に発生してしまう、第２の顧客口座１５２に対する都度送金の手数料が発生しなくなる。
【００４４】
以上、例示的な実施形態を参照しながら本発明の原理を説明したが、本発明の要旨を逸脱することなく、構成および細部において変更する様々な実施形態を実現可能であることを当業者は理解するだろう。すなわち、本発明は、例えば、システム、装置、方法、プログラムもしくは記憶媒体等としての実施態様をとることが可能である。
【符号の説明】
【００４５】
１００  資金移動システム
１１０  顧客端末
１２０  家計簿ソフトシステム
１３０  第１の銀行システム
１３１  第１の顧客口座
１４０  クレジットカード会社システム
１４１  クレジットカード利用明細
１５０  第２の銀行システム
１５１  加盟店口座
１５２  第２の顧客口座
３０１  制御部
３０２  主記憶部
３０３  補助記憶部
３０４  インターフェース部
３０５  出力部
３０６顧客情報
３０７  カード明細情報
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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