(57)【要約】【課題】画像加熱装置４０において、温調用サーミスタ５５の浮きを確実に検知し、エラー表示でジョブを禁止する前にアラーム表示で温調用サーミスタの交換を促す。【解決手段】記録材上の画像を加熱する回転体４７と、回転体加熱器４１と、加熱器への電力供給部１０５と、回転体表面の記録材通過部に接触配置された第１の温度センサ５５と記録材非通過部に接触配置された第２の温度センサ５６と、温度センサ５５の検出温度Ｔ１に応じて電力供給部から加熱器への供給電力を制御する温度制御部と、報知部１０３と、温度センサ５６の検出温度Ｔ２と第１の閾値温度Ｔ３及び それよりも高い第２の閾値温度Ｔ４と比較して、検出温度Ｔ２が閾値温度Ｔ３以上で閾値温度Ｔ４よりも低い場合は報知部にアラームメッセージを表示させ、検出温度Ｔ２が閾値温度Ｔ４よりも高い場合は報知部にエラーメッセージを表示すると共に装置動作を禁止する制御部１００を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
記録材に形成された画像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に電力を供給する電力供給手段と、
前記加熱回転体の表面の記録材通過部に配置された接触式の第１の温度検出手段と、
前記加熱回転体の表面の記録材非通過部に配置された接触式の第２の温度検出手段と、
前記第１の温度検出手段の検出温度Ｔ１に応じて前記電力供給手段から前記加熱手段への供給電力を制御する温度制御部と、
操作者に情報を報知する報知部と、
前記第２の温度検出手段の検出温度Ｔ２と第１の閾値温度Ｔ３およびそれよりも高い第２の閾値温度Ｔ４と比較して、前記検出温度Ｔ２が前記第１の閾値温度Ｔ３以上で前記第２の閾値温度Ｔ４よりも低い場合には前記報知部にアラームメッセージを表示させ、前記検出温度Ｔ２が前記第２の閾値温度Ｔ４よりも高い場合には前記報知部にエラーメッセージを表示すると共に装置動作を禁止する制御部と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項２】
前記第２の温度検出手段は装置に使用可能な最大幅サイズの記録材の通過領域幅の外側の加熱回転体部分の表面に配置されていることを特徴とする請求項１に記載の画像加熱装置。
【請求項３】
前記制御部は装置のウォームアップ動作中において前記第２の温度検出手段の検出温度Ｔ２を取得して前記比較を行うことを特徴とする請求項１または２に記載の画像加熱装置。
【請求項４】
前記制御部は前記ウォームアップ動作中において第１の温度検出手段の検出温度Ｔ１が前記加熱回転体の所定の目標温度に達したか否かを判別することを特徴とする請求項３に記載の画像加熱装置。
【請求項５】
記録材に形成された画像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段に電力を供給する電力供給手段と、を有する画像加熱装置の制御装置であって、
前記加熱回転体の表面の記録材通過部に配置された接触式の第１の温度検出手段と、
前記加熱回転体の表面の記録材非通過部に配置された接触式の第２の温度検出手段と、
前記第１の温度検出手段の検出温度Ｔ１に応じて前記電力供給手段から前記加熱手段への供給電力を制御する温度制御部と、
操作者に情報を報知する報知部と、
前記第２の温度検出手段の検出温度Ｔ２と第１の閾値温度Ｔ３およびそれよりも高い第２の閾値温度Ｔ４と比較して、前記検出温度Ｔ２が前記第１の閾値温度Ｔ３以上で前記第２の閾値温度Ｔ４よりも低い場合には前記報知部にアラームメッセージを表示させ、前記検出温度Ｔ２が前記第２の閾値温度Ｔ４よりも高い場合には前記報知部にエラーメッセージを表示すると共に装置動作を禁止する制御部と、
を有することを特徴とする制御装置。
【請求項６】
前記第２の温度検出手段は画像加熱装置に使用可能な最大幅サイズの記録材の通過領域幅の外側の回転体部分の表面に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の制御装置。
【請求項７】
前記制御部は画像加熱装置のウォームアップ動作中において前記第２の温度センサの検出温度Ｔ２を取得して前記比較を行うことを特徴とする請求項５または６に記載の制御装置。
【請求項８】
前記制御部は前記ウォームアップ動作中において第１の温度検出手段の検出温度Ｔ１が前記加熱回転体の所定の目標温度に達したか否かを判別することを特徴とする請求項７に記載の制御装置。
【請求項９】
記録材に形成された画像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、
前記加熱手段に電力を供給する電力供給手段と、
請求項５乃至８の何れか一項に記載の制御装置と、
を有することを特徴とする画像加熱装置。
【請求項１０】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
請求項１乃至４の何れか一項に記載の画像加熱装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【請求項１１】
記録材に画像を形成する画像形成部と、
記録材に形成された画像を加熱する加熱回転体と、
前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、
前記加熱回転体に電力を供給する電力供給手段と、
請求項５乃至８の何れか一項に記載の制御装置と、
を有することを特徴とする画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、画像加熱装置、画像加熱装置の制御装置および画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、いわゆる電子写真方式・転写方式の画像形成装置は、感光ドラムにトナー像を形成し、記録媒体（記録材：以下、用紙または紙と記す）に該トナー像を転写して用紙の表面に画像を形成する画像形成部を有する。また、用紙に形成されたトナー像を加熱することでトナーを用紙表面に溶着させて固定させる画像加熱装置としての定着装置が備えられている。そして、定着装置に関しては用紙に一定の熱量が伝達されるように、トナー像を担持している用紙を加熱する加熱回転体の温度管理が行われている。
【０００３】
この加熱回転体の温度管理は、加熱回転体の通紙部に配設された温度調整制御用の接触式のサーミスタと、これとは別にさらなる保安性を追求して配設された異常監視用のサーミスタとで行われている。ところが、温度調整制御用のサーミスタの表面の汚れ等により当該サーミスタが加熱回転体から浮いてしまうと、過剰な熱量を定着装置に与えてしまい過昇温させてしまう恐れがある。
【０００４】
そこで、加熱回転体の温度を検出するサーミスタを複数用意し、検出温度の差に基づいてサーミスタの温度検出に異常が発生したことを検出する技術が、たとえば特許文献１に記載されている。この定着装置は、加熱回転体の内側に、複数のサーミスタを配置している。
【０００５】
そして、この定着装置は、まず、トナー像の用紙への溶融定着が可能な温度まで加熱回転体の温度を上昇させるウォームアップ動作中に、それぞれのサーミスタの温度情報を記憶する。そして、いずれかのサーミスタが所定の温度に到達した時点で、サーミスタの温度情報を比較する。比較の結果、検出温度差が所定の閾値よりも大きい場合にはいずれかのサーミスタに異常が発生したと判断して加熱を中止する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８‐９１８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来技術においては、加熱回転体の外側に、かつ通紙部に複数のサーミスタを配置した場合、用紙の紙粉やトナーから放出されるワックスにより、配置した全てのサーミスタが一様に汚れて浮いてしまう。そのため、サーミスタの温度情報を比較しても検出温度に差が出ない為、サーミスタの汚れは蓄積し、浮き量が大きくなる事で過昇温させてしまう。更に、過昇温によるエラー表示でジョブを禁止する前にサーミスタの浮き量を検知し、アラーム表示でサーミスタの交換を促す事が難しい。
【０００８】
本発明は上記の従来技術に鑑みて提案されたものである。その目的とするところは、温調用の温度検出手段を加熱回転体の外側にかつ記録材通過部に配設した場合でも、エラー表示で装置動作を禁止する前にアラーム表示で当該温度検出手段の交換を促す事を可能にした画像加熱装置を提供することにある。また、同上の事項を可能とする画像加熱装置の制御装置および画像形成装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記の目的を達成するための本発明に係る画像加熱装置の代表的な構成は、記録材に形成された画像を加熱する加熱回転体と、前記加熱回転体を加熱する加熱手段と、前記加熱手段に電力を供給する電力供給手段と、前記加熱回転体の表面の記録材通過部に配置された接触式の第１の温度検出手段と、前記加熱回転体の表面の記録材非通過部に配置された接触式の第２の温度検出手段と、前記第１の温度検出手段の検出温度Ｔ１に応じて前記電力供給手段から前記加熱手段への供給電力を制御する温度制御部と、操作者に情報を報知する報知部と、前記第２の温度検出手段の検出温度Ｔ２と第１の閾値温度Ｔ３およびそれよりも高い第２の閾値温度Ｔ４と比較して、前記検出温度Ｔ２が前記第１の閾値温度Ｔ３以上で前記第２の閾値温度Ｔ４よりも低い場合には前記報知部にアラームメッセージを表示させ、前記検出温度Ｔ２が前記第２の閾値温度Ｔ４よりも高い場合には前記報知部にエラーメッセージを表示すると共に装置動作を禁止する制御部と、を有することを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、温調用の第１の温度検出手段を加熱回転体の外側にかつ記録材通過部に配設した場合でも、エラー表示で装置動作を禁止する前にアラーム表示で当該温度検出手段の交換を促す事を可能にした画像加熱装置を提供することができる。また、同上の事項を可能とした画像加熱装置の制御装置および画像形成装置を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例の定着装置に関して制御部が実行する温度制御処理の流れを示すフローチャートである。
【図２】実施例の画像形成装置の概略断面模式図である。
【図３】制御系統の大まかなブロック図である。
【図４】定着装置（定着部）の要部の平面図である。
【図５】図４の（５）−（５）線矢視の拡大断面模式図である。
【図６】コイルユニットの構成部品（励磁コイルと磁性体コア）の斜視模式図である。
【図７】（ａ）は温調用サーミスタが正常な場合のウォームアップ開始からの経過時間と検出温度との関係の示すグラフ図、（ｂ）は温調用サーミスタに浮きが場合における同上図である。
【図８】閾値テーブルの一例を示す説明図である。
【図９】加熱履歴がある場合のウォームアップ開始からの経過時間と検出温度との関係の示すグラフ図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
≪実施形態≫
図面を参照しながら、本発明の実施の形態の具体例（実施例）を説明するが、本発明はこの実施例に限定されるものではない。
【００１３】
（画像形成装置）
図２は本実施例における画像形成装置の概略断面模式図、図３は当該装置の制御系統の大まかなブロック図である。この画像形成装置１は電子写真プロセスを用いたタンデム式−中間転写方式の４色フルカラーのレーザープリンタである。即ち、このプリンタ１はパソコン・イメージリーダ・ファクシミリ・ネットワーク等のホスト装置２００から制御部（制御回路部）１００に入力される画像情報（電気的画像信号）に基づいて記録材Ｐにトナー画像形成を行う。記録材はトナー像を形成することができるシート状の記録媒体（以下、用紙または紙と記す）である。
【００１４】
このプリンタ１は、大別して、画像形成部２、給紙部３、定着部（定着装置）４０を有している。制御部１００は、ＣＰＵ、メモリなどを含めた演算処理ユニット、入出力部（Ｉ／Ｏポート）、通信インターフェース等の外部とデータのやり取りを行う回路等で構成されている。制御部１００は、ホスト装置２００や操作部１０１との間で各種の電気的情報の授受を行うと共に、プリンタ１の画像形成動作を所定の制御プログラムや参照テーブルに従って統括的に制御する。制御部１００は入力された情報を記憶し、記憶した情報により、画像形成条件を決定し画像形成時に所定の条件で画像形成を行う。
【００１５】
操作部１０１は操作者（装置を操作するオペレータ、ユーザー）が表示部（液晶ディスプレイ等）１０２と操作キー部１０３を用いて、画像形成開始指令を出すだけでなく、画像の画質設定や給紙部３にセットする用紙Ｐの情報入力を行うことができる。表示部１０２はプリンタ１の状態やエラー、ジャムなどの情報など各種メッセージを表示することができる。即ち、表示部１０２は操作者に情報を報知する報知部である。
【００１６】
制御部１００は、操作者が操作部１０１等より使用する用紙Ｐの情報を入力すると、画像形成される用紙Ｐの種類や坪量に応じて定着部４０の運転条件を設定する。定着部４０の立ち上がりを待って、画像形成部２の書き込み開始タイミングを指令する。これにより用紙Ｐの搬送制御がされる。
【００１７】
画像形成部２は、それぞれ、イエロ（Ｙ）色・マゼンタ（Ｍ）色・シアン（Ｃ）色・ブラック（Ｂｋ）色のトナー画像（トナー像）を形成する４つの作像ユニットＵ（ＵＹ・ＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋ）と、中間転写ベルトユニット４を有する。各作像ユニットＵは、それぞれ、感光ドラム５、帯電器６、レーザスキャナ７、現像器８、一次転写帯電器９、ドラムクリーナ１０を有する。なお、図の煩雑を避けるため作像ユニットＵＹ以外の作像ユニットＵＭ・ＵＣ・ＵＢｋにおけるこれらの機器に対する符号の記入は省略した。また、画像形成部２の電子写真プロセスや作像動作は公知であるからその説明は割愛する。
【００１８】
各作像ユニットＵのドラム２から回動するベルト１１に対して各色のトナー像が所定に重畳されて一次転写される。これによりベルト１１上に４色重畳のトナー像が形成される。一方、給紙部３の第１の給紙カセット１２又は第２の給紙カセット１３、或いはマルチ給紙トレイ（手差しトレイ）１４から操作部１０１等より制御部１００に入力された使用する用紙情報に対応する用紙Ｐが一枚宛給送される。
【００１９】
用紙Ｐは搬送路１５を通って所定の制御タイミングでベルト１１と二次転写ローラ１６との圧接部である二次転写ニップ部に導入される。これにより、用紙Ｐに対してベルト１１上の４色重畳のトナー像が一括して二次転写される。その用紙Ｐが定着部４０に導入されてトナー像の定着処理を受ける。定着部４０を出た用紙Ｐは片面画像形成モードの場合はフラッパ１７の制御により搬送路１８の側に誘導されて排出トレイ１９上にフェイスダウンで排出される。或いは、搬送路２０の側に誘導されて排出トレイ２１上にフェイスアップで排出される。
【００２０】
両面画像形成モードの場合は、定着部４０を出た用紙Ｐはフラッパ１７の制御により搬送路１８の側に一旦誘導された後にスイッチバック搬送されて両面搬送路２２の側に導入される。そして、表裏反転された状態で再び搬送路１５を通って二次転写ニップ部に導入されて他方の面にトナー像が形成される。以後は、片面画像形成モードの場合と同様に定着部４０に導入され、排出トレイ１９又は２１に両面画像形成物として排出される。
【００２１】
（定着部）
本実施例における定着部（定着装置）４０は内部加熱型の電磁誘導加熱方式の画像加熱装置である。
【００２２】
ここで、定着部４０について正面（前面）とは用紙入口側から見た面、背面（後面）とはその反対側の面、左右とは正面から見て左右である。上下とは重力方向において上下である。また、定着部４０又はその構成部材に関して長手方向もしくは幅方向とは回転体の軸線方向（スラスト方向）もしくは母線方向または用紙搬送路面内において用紙搬送方向に直交する方向又はその方向に平行な方向である。短手方向とは回転体の軸線方向もしくは母線方向または用紙搬送路面内において用紙搬送方向又はその方向に平行な方向である。
【００２３】
図４は定着部４０の要部の平面図、図５は図４の（５）−（５）線矢視の拡大断面模式図である。定着部４０は、大別して、用紙Ｐに形成された画像ｔを加熱する加熱回転体としての定着ローラ４７を有する。また、この定着ローラ４７を加熱する加熱手段（加熱器）としてのコイルアセンブリ４１を有する。また、定着ローラ４７と協働してニップ部（加熱ニップ部、定着ニップ部）Ｎを形成する加圧回転体としての加圧ローラ４８を有する。また、これらを収容している装置筐体５０を有する。
【００２４】
（１）定着ローラ
定着ローラ４７は、電磁誘導に応答して発熱する薄肉の円筒管であって、鉄、ニッケル、コバルトなどの金属を用いることができる。定着ローラ４７の肉厚は、略０．３〜２ｍｍ程度にすることで、熱容量を低減している。ここでは、肉厚が０．６ｍｍの定着ローラ４７となっている。
【００２５】
また、定着ローラ４７の材質として、強磁性体の（透磁率の大きい）金属材料を使うことで、後述するコイルアセンブリ４１の励磁コイル４５から発生して磁性体コア４６ａ、４６ｂに案内される磁束をより多く定着ローラ４７に入射させている。そして、発熱に関与する磁束密度を高くすることで、効率的に定着ローラ４７にうず電流を発生させて発熱させている。定着ローラ４７の外側表面には、一般にはフッ素樹脂のＰＴＦＥ（厚さ１０〜５０μｍ）やＰＦＡ（厚さ１０〜５０μｍ）で構成されるトナー離型層がある。また、トナー離型層の内側に、弾性層としてのゴム層を設ける構成にしても良い。
【００２６】
定着ローラ４７は左右両端部がそれぞれ装置筐体５０の左右の側板５１Ｌ・５１Ｒ間に耐熱ブッシュ（不図示）とベアリング５２を介して回転可能に支持されると共に、ワッシャーと止め輪（何れも不図示）によりスラスト方向の保持（抜け止め）がされている。定着ローラ４７にはその右側端部に定着ローラギアＧが同心一体に外嵌されている。このギアＧに制御部１００で制御される駆動部（モータ）１０４の駆動力が駆動伝達機構（不図示）を介して伝達される。これにより、定着ローラ４７が図５において矢印Ｒ４７の時計方向に所定の周速度にて回転駆動される構成となっている。
【００２７】
（２）加圧ローラ
加圧ローラ４８は、定着ローラ４７の下側において定着ローラ４７に平行に配列した弾性ローラである。加圧ローラ４８は、鉄製の芯金４８ａの外周に弾性層としてのシリコーンゴム層４８ｂを設け、弾性層の外側にトナー離型層４８ｃを設けた構成である。加圧ローラ４８は芯金４８ａの左右両端部がそれぞれ装置筐体５０の左右の側板５１Ｌ・５１Ｒ間にベアリング（不図示）を介して回転可能に支持されている。
【００２８】
そして、加圧ローラ４８は付勢機構（加圧バネ：不図示）により、定着ローラ４７の下面に対して弾性層４８ｂの弾性に抗して所定の押圧力にて圧接されている。これにより、定着ローラ４７と加圧ローラ４８との間に用紙Ｐの搬送方向ａに関して所定幅のニップ部Ｎが形成される。この状態において、加圧ローラ４８は定着ローラ４７の回転駆動に伴い図５の矢印Ｒ４８の反時計方向に従動して回転する。
【００２９】
（３）コイルアセンブリ
コイルアセンブリ４１は定着ローラ４７の中空部内に配設された、定着ローラ４７を内側から加熱する電磁誘導加熱装置である。コイルアセンブリ４１は定着ローラ４７の中空部に内挿され、左右両端部がそれぞれ定着ローラ４７の左側開口部と右側開口部から外部に突出している。そして、その左右両端部がそれぞれ装置筐体５０の左右の側板５１Ｌ・５１Ｒの各外側に設けた支持板５３Ｌ・５３Ｒ間に非回転に支持されている。定着ローラ４７はこのコイルアセンブリ４１の外回りを回転する。
【００３０】
コイルアセンブリ４１は、励磁コイル４５、第１磁性体コア４６ａ、第２磁性体コア４６ｂ等を円筒状のホルダー４２の内部に所定に組み付けて（格納して）一体のアセンブリを形成している。励磁コイル４５に制御部１００で制御される電力供給部（電力制御装置、励磁回路）１０５から配線部（不図示）を介して高周波電流が供給されることにより、コイルアセンブリ４１から発生する磁束の作用で定着ローラ４７が誘導加熱される。
【００３１】
円等状のホルダー４２は、定着ローラ内面に非接触に所定の間隔を確保して配設される。ホルダー４２は、耐熱性と機械的強度を兼ね備えたＰＰＳ系樹脂にガラスを添加した非磁性材料の成型体である。ホルダー４２には、ＰＰＳ系樹脂、ＰＥＥＫ系樹脂、ポリイミド樹脂、ポリアミド系樹脂、ポリアミドイミド系樹脂、セラミック、液晶ポリマー、フッ素系樹脂などの非磁性材料が適している。
【００３２】
ホルダー４２の中央部には、ホルダー長手に沿って第１磁性体コア４６ａを複数配設して保持させてある。第１磁性体コア４６ａを挟むように、２つの第２磁性体コア４６ｂを複数配置して保持させてある。コア４６ａ・４６ｂは、磁気回路の効率を上げるためと磁気遮蔽のために配置される。コア４６ａ・４６ｂには、高透磁率かつ低損失のものを用いることが好ましく、フェライトやパーマロイ等といったトランスのコアの磁性材料を使用してもよい。
【００３３】
コイル４５は、コア４６ａを巻き中心部にして配設される。コイル４５は、加熱に十分な交番磁束を発生するため、抵抗成分を低く、インダクタンス成分を高くとる必要がある。ここでは、コイル４５のコイル線材は、外径０．１７ｍｍ、１４０本、総外径４ｍｍのリッツ線である。コイル５が昇温した場合を考えて、リッツ線の絶縁被覆には耐熱性の材料を使用した。図６はホルダー４２に組み込まれるコア４６ａ、コア４６ｂ、励磁コイル４５の斜視模式図である。
【００３４】
コア４６ａ・４６ｂを定着ローラ４７の内周面の近傍に配置することで、コイル４５から発生する磁束を定着ローラ７の発熱層内により多く通過させることができ、定着ローラ４７の発熱効率が高まる。
【００３５】
（４）定着動作
制御部１００は、所定の制御タイミングにおいて、駆動部１０４を起動させて定着ローラ４７を回転駆動させる。加圧ローラ４８はこの定着ローラ４７の回転駆動に従動して回転する。また、制御部１００は電力供給部１０５を起動させてコイル４５に高周波電流を供給する。これにより、回転する定着ローラ４７が誘導加熱されて昇温する。
【００３６】
この昇温する定着ローラ４７の表面温度が第１の温度検出手段（第１の温度センサ）としての接触式の温調用サーミスタ（メインサーミスタ）５５で検知される。温調用サーミスタ５５は、装置に使用可能な大小各種幅サイズの用紙の共通の通紙部（記録材通過部）となる定着ローラ部分の温度を検出するように定着ローラ表面に対して弾性的に接触させて配設してある。
【００３７】
本実施例の装置においては大小各種幅サイズの用紙の搬送は用紙幅中心の所謂中央基準搬送でなされる。図４において、Ｓはその中央搬送基準線（仮想線）である。Ｗｍｉｎは装置に使用可能な最小幅サイズの用紙の通紙領域幅、Ｗｍａｘは装置に使用可能な最大幅サイズの用紙の通紙領域幅（通過領域幅）である。なお、以下においては、装置に使用可能な最大幅サイズの用紙を大サイズ紙、それよりも幅狭の用紙を小サイズ紙と記す。
【００３８】
本実施例において温調用サーミスタ５５は、中央搬送基準線Ｓの位置にほぼ対応する、定着ローラ４７の長手方向のほぼ中央部位置のローラ表面（加熱回転体部分）に対して弾性的に接触させて配設してある。そして、温調用サーミスタ５５の検出温度情報（温度に関する電気的情報）は制御部（温度制御部）１００に入力する。
【００３９】
制御部１００はこの温調用サーミスタ５５から入力する検出温度情報に基づいて、定着ローラ４７の表面温度を、未定着トナー像ｔを用紙Ｐに溶融定着させることが可能な温度（定着可能温度）などの所定の目標温度Ｔｇ（本実施例では１８０℃）に立ち上げる。そして、定着ローラ４７の表面温度がその目標温度に維持されるように、メモリに記憶された温度制御プログラムに従い電力供給部１０５から励磁コイル４５への供給電力を制御する。
【００４０】
このように、制御部１００は、温度制御処理を実行する際に、定着ローラ４７が定着可能温度（所定の目標温度）に到達したか否かの判別を温調用サーミスタ５５の検出温度に基づいて行う。そして定着ローラ４７の表面温度を所定の目標温度に温調する。
【００４１】
この温調状態において、画像形成部２の側から未定着トナー像ｔを担持した用紙Ｐが定着装置４０に導入され、用紙Ｐの未定着トナー像担持面が定着ローラ４７に対面してニップ部Ｎで挟持搬送されていく。この挟持搬送過程で未定着トナー像ｔが定着ローラ４７の熱とニップ部圧で固着画像として用紙面に定着される。４９は分離爪であり、ニップ部Ｎを出た用紙Ｐが定着ローラ４７に巻き付くのを抑え、定着ローラ４７から分離させる役目をする。
【００４２】
（５）温調用サーミスタの浮き検知
前述したように、定着ローラ表面の通紙部に接触させて配設された温調用サーミスタ５５は定着ローラ表面との間にトナーや紙粉が挟まって（サーミスタの表面汚れ等）、定着ローラ表面からの浮きが発生しやすい。このようにサーミスタ５５が定着ローラ表面から浮いてしまうと、サーミスタ５５の検出温度に誤差を生じる。具体的には、サーミスタ５５の検出温度は実際の定着ローラ表面温度よりも低い検知温度となる。そのため、この浮いた状態のサーミスタ５５による定着ローラ４７の温調制御においては、過剰な熱量を定着ローラ４７に与えてしまい過昇温させてしまう恐れがある（過昇温エラー）。
【００４３】
そこで、サーミスタ５５の浮き発生を検知するために、図４のように、第２の温度検出手段としてのサブサーミスタ５６を配設してある。サブサーミスタ５６は、定着ローラ４７において最大幅サイズ用紙の通紙領域幅（通過領域幅）Ｗｍａｘよりも外側の非通紙部（記録材非通過部）のローラ部分（加熱回転体部分）の表面の温度を検出するように当該ローラ表面に弾性的に接触させて配設してある。サブサーミスタ５６を配設した定着ローラ４７の非通紙部のローラ表面は通紙部に比べて用紙の紙粉やトナーから放出されるワックスの影響を受けにくい。
【００４４】
以下、このサブサーミスタ５６を用いたサーミスタ５５の浮き検知について説明する。制御部１００は、プリンタ１の電源投入時や休止状態からの復帰時に、ウォームアップ動作として、定着装置４０の温度制御処理を実行する。ここで、ウォームアップ動作とは、定着ローラ４７を駆動させると共に励磁コイル４５に給電して、定着ローラ４７の温度を、未定着トナー像ｔを用紙Ｐに溶融定着させることが可能な温度（定着可能温度）などの所定の目標温度Ｔｇまで上昇させる動作を指す。
【００４５】
図７の（ａ）は、温調用サーミスタ５５に浮きがなく、正常な場合のウォームアップ（ＷＵ）開始からの経過時間と、温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１と、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２と、の関係の一例を示すグラフ図である。横軸はウォームアップ開始からの経過時間を示し、縦軸は検出温度を示す。
【００４６】
温調用サーミスタ５５が正常な場合、温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１が所要時間Ｓ１で目標温度Ｔｇに到達した時点で、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２は温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１（Ｔｇ）よりも低くなる。その理由としては、サブサーミスタ５６がある定着ローラ端部は、定着ローラ４７が薄肉のためにローラ長手方向での熱移動が少ない事や、ローラ長手方向の両端部においては、温調用サーミスタ５５がある中央部よりも放熱量が大きいことが挙げられる。
【００４７】
しかしながら、温調用サーミスタ５５が定着ローラ４７の温度を正しく検出できない場合がある。たとえば、温調用サーミスタ５５は通紙部に配置されているため、用紙の紙粉やトナーから放出されるワックスが付着して、定着ローラ４７との接触状態が十分ではなくなってしまった場合などである。一方で、サブサーミスタ５６は非通紙部に配置されているため、用紙の紙粉やトナーから放出されるワックスの影響を受けにくい。
【００４８】
図７の（ｂ）は、温調用サーミスタ５５に浮きが発生した場合の、ウォームアップ開始からの経過時間と、温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１と、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２と、の関係の一例を示すグラフ図である。横軸はウォームアップ開始からの経過時間を示し、縦軸は検出温度を示す。
【００４９】
温調用サーミスタ５５に浮きが発生した場合、その検出温度Ｔ１は、実際の定着ローラ４７の温度変化に追従できない。その場合には、温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１は徐々に上昇するものの、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２に比べてその上昇（上昇勾配）は緩やかとなる。すると、温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１は、温調用サーミスタ５５が正常な場合の所要時間Ｓ１よりも長い所要時間Ｓ２で目標温度Ｔｇに達する。その為、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２は時間Ｓ２の時点で、時間Ｓ１から時間Ｓ２に所要時間が増えた分だけ大きくなる。
【００５０】
したがって、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２に閾値を設け、たとえば温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１が目標温度の定着可能温度Ｔｇに到達した時点で、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が所定に設定した閾値温度の範囲内にあるか否かを判定する。これによって、温調用サーミスタ５５に浮きが発生したか否かを判別することができる。
【００５１】
（フローチャート）
図１は、制御部１００が実行する定着装置に関する温度制御処理の流れを示すフローチャートである。
【００５２】
ステップ９０１では、定着ローラ４７のウォームアップ開始前の温度検出を行う。すなわち、温調用サーミスタ５５から入力される検出温度Ｔ１と、サブサーミスタ５６から入力される検出温度Ｔ２を取得する。
【００５３】
ここで、図８は、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２の閾値テーブルの内容の一例を示す説明図である。この閾値テーブルは制御部１００のメモリに記憶されている。閾値テーブルでは、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２の閾値温度として第１の閾値温度Ｔ３と第２の閾値温度Ｔ４の２つの閾値温度が設定されている。これらの閾値温度Ｔ３・Ｔ４は定着ローラ４７の所定の目標温度である定着可能温度Ｔｇ（１８０℃）よりも所定に高い温度に設定されている。本実施例においては、第１の閾値温度Ｔ３は２２０℃、第２の閾値温度閾値Ｔ４はそれよりも高い２３０℃に設定されている。
【００５４】
小サイズ紙の連続通紙により、定着ローラ４７の非通紙部の温度が高い状態でジョブが終了し、加熱履歴がある状態でウォームアップ動作を行う可能性がある。この場合、ウォームアップ動作中に温調用サーミスタ５５が目標温度Ｔｇに達する前に、図９に示すように、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が第１の閾値温度Ｔ３に達する可能性がある。
【００５５】
そこで、ステップ９０２では、ウォームアップの開始前に、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１以上かを確認する。サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１以上の場合は定着部４０の冷却を実施する。定着部４０の冷却をする場合にはステップ９０３へ進む。定着部４０の冷却をしない場合にはステップ９０４へ進む。
【００５６】
ステップ９０３では定着部４０の温度を一旦低下させる。具体的には、まず、コイル４５への電力供給の一時停止を指示する。定着部４０の冷却は自然冷却構成でもよいし、冷却ファン（不図示）等による強制冷却構成でもよい。次にステップ９０２でサブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１以下まで下がったことが確認された後、ステップ９０４のウォームアップ動作を開始する。
【００５７】
ウォームアップ動作は、定着ローラ４７の回転駆動の開始と、コイル４５への電力供給開始によって開始される。コイル４５に電力が投入されると、磁束が発生し、定着ローラ４７が発熱する。
【００５８】
ステップ９０５では、温調用サーミスタ５５の検出温度Ｔ１が目標温度としての定着可能温度Ｔｇに達したかを監視する。定着可能温度Ｔｇに達した場合には、ステップ９０６へ進む。
【００５９】
ステップ９０６では、ステップ９０５で温調用サーミスタ５５が定着可能温度Ｔｇに達した時点で、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が第１の閾値温度Ｔ３を上回っているか否かを判別する。サブサーミスタ５６の検出温度が第１の閾値温度Ｔ３以下である場合には、ステップ９０７へ進みウォームアップ動作を終了する。サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が第１の閾値温度Ｔ３を超えて場合には、ステップ９０８へ進む。
【００６０】
サブサーミスタ５６の検出温度が第１の閾値温度Ｔ３以上である場合は、温調用サーミスタ５５の浮き量が大きい恐れがある。ステップ９０８では、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が第１の閾値温度Ｔ３以上で、第２の閾値温度Ｔ４より低いことから、サーミスタ５５に浮きが発生したと判定する。その場合は、ステップ９０９で操作部１０１の表示部１０２に所定のアラームメッセージを表示させる。
【００６１】
即ち、操作者に対して温調用サーミスタ５５の交換を促す旨の通知を行い、ウォームアップ動作を終了する。本実施例においては、このステップ９０８、９０９のように、サーミスタ５６の検出温度が第１の閾値温度Ｔ３以上で第２の閾値温度Ｔ４よりも低い時点では、装置の停止処理は行わない。
【００６２】
ステップ９１０では、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２が第２の閾値温度Ｔ４よりも高いであることから、温調用サーミスタ５５の浮きが許容を越えて大きくなったと判定する。その場合は、ステップ９１１で操作部１０１の表示部１０２にエラーメッセージを表示すると共に装置動作を禁止する。即ち、操作者に対して過昇温により装置を停止させた旨と共に、サーミスタ５５の交換を促す旨の通知を行う。そして、ステップＳ９１２でそれ以降のジョブも禁止する。
【００６３】
このような温度制御処理により、温調用サーミスタ５５に浮きが発生した場合でも、ウォームアップ動作の開始後に、これを検出することができる。そして、アラーム表示で当該サーミスタ５５の交換を促したり、エラー表示で装置動作やジョブを禁止したりすることで、定着ローラ４７の過昇温を防ぐために必要な対策を講じることが可能となる。
【００６４】
即ち、定着ローラ４７の通紙部に配置された温調用サーミスタ５５の他に、温調用サーミスタ５５の汚れ監視用のサブサーミスタ５６を用紙の紙粉やトナーから放出されるワックスの影響を受けない、定着ローラ４７の非通紙部に配置する。そうする事で、通紙部に温調用サーミスタ５５を配置した場合でも、温調用サーミスタ５５に浮きが発生したと判断することが可能になり、装置動作やジョブを禁止することが可能になる。
【００６５】
さらに、サブサーミスタ５６の検出温度Ｔ２に、アラーム表示で温調用サーミスタ５５の交換を促す第１の閾値温度Ｔ３と、エラー表示で装置動作やジョブを禁止する第２の閾値温度Ｔ４を設ける。そうする事で、エラー表示で装置動作やジョブを禁止する前にアラーム表示で温調用サーミスタ５５の交換を促す事が可能になる。
【００６６】
（その他の事項）
（１）画像加熱装置は、未定着トナー像を用紙Ｐに定着する装置のみには限られない。例えば、半定着済みのトナー像を用紙Ｐに定着させる装置や、定着済みのトナー像に対して加熱処理を施す装置であってもよい。したがって、画像加熱装置としての定着装置４０は、例えば、画像の光沢や表面性を調節する表面加熱装置であってもよい。
【００６７】
（２）ニップ部Ｎを形成する加熱回転体（第１の回転体）４７と加圧回転体（第２の回転体）４８は実施例のように両者共にローラ部材の組み合わせ構成の他、ローラ部材とエンドレスベルト部材との組み合わせ構成とすることもできる。また、エンドレスベルト部材とエンドレスベルト部材との組み合わせ構成とすることもできる。
【００６８】
（３）加熱回転４７を加熱する加熱手段は実施例の内部加熱型の電磁誘導加熱手段に限られない。外部加熱型の電磁誘導加熱手段にすることもできる。また、電磁誘導加熱手段に限られず、加熱器として、ハロゲンヒータ、セラミックヒータ、赤外線ランプ、ニクロム線ヒータ等を用いた内部加熱型または外部加熱型の加熱手段構成にすることもできる。
【００６９】
（４）加圧回転体４８についても加熱回転４７と同様に加熱手段で加熱して所定の目標温度に温調する構成においても本発明を適用して同様の効果を得ることができる。
【００７０】
（５）記録材の搬送基準は中央基準に限られない。所謂片側基準搬送の装置構成であっつてもよい。
【００７１】
（６）プリンタを例に説明した画像形成装置は、フルカラーの画像を形成する画像形成装置に限られず、モノクロの画像を形成する画像形成装置でもよい。また画像形成装置は、必要な機器、装備、筐体構造を加えて、複写機、ＦＡＸ、及び、これらの機能を複数備えた複合機等、種々の用途で実施できる。
【符号の説明】
【００７２】
４０・・画像加熱装置（定着装置、定着部）、４７・・加熱回転体（定着ローラ）、４８・・加圧回転体（加圧ローラ）、Ｎ・・ニップ部（加熱ニップ、定着ニップ）、４１・・加熱器（コイルユニット）、１０５・・電力供給部（給電部、励磁回路）、５５・・第１の温度検出手段（温調用サーミスタ）、５６・・第２の温度検出手段（サブサーミスタ）、１０３・・報知部（表示部）、１００・・制御部（温度制御部）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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