(57)【要約】【課題】組立性にすぐれ、かつ長寿命の振動発生器を提供する。【解決手段】振動発生器１０は、形状記憶合金線４１、安定座円柱１８、可動座円柱２８、安定座１１、及び可動座２１を備える。形状記憶合金線４１は山部と谷部が繰り返すように配設されている。安定座円柱１８は、形状記憶合金線４１の山部に山の下側から当接し、形状記憶合金線４１の変形による力が作用する。可動座円柱２８は、形状記憶合金線４１の谷部に安定座円柱１８の反対側から当接し、形状記憶合金線４１の変形による力が作用する。安定座２１は、安定座円柱１８を回転可能に支持する。可動座２１は、可動座円柱２８を回転可能に支持する。形状記憶合金線４１の配設時と通電時に形状記憶合金線と安定座円柱１８及び可動座円柱２８との間に生じる摩擦力は、安定座円柱１８及び可動座円柱２８の回転により減少させることができる。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
通電による形状記憶合金線（４１）の変形を利用し振動を発生させる振動発生器（１０、６０、８０）であって、
山部と谷部とが繰り返すように配設されている前記形状記憶合金線と、
前記山部に山の下側から当接し、前記形状記憶合金線の変形による力が作用する第一作用部（１８、８４１）と、
前記谷部に前記第一作用部の反対側から当接し、前記形状記憶合金線の変形による力が作用する第二作用部（２８）と、
前記第一作用部を支持する第一支持体（１１、６１、８１）と、
前記第一支持体と対向し、前記第二作用部を支持する第二支持体（２１、７１）と、
を備え、
前記第一作用部若しくは前記第二作用部、または前記第一作用部及び前記第二作用部は円筒状回転体であり、
前記形状記憶合金線に通電すると、前記形状記憶合金線が収縮し、前記第一支持体と前記第二支持体との相対距離が増大する振動発生器。
【請求項２】
前記第一支持体に設けられた第一嵌合部（１７）と、
前記第二支持体に設けられ、前記第一嵌合部と嵌合可能な第二嵌合部（２７）と、
をさらに備える請求項１に記載の振動発生器。
【請求項３】
前記第一支持体と一体となって移動可能な第一係止部（３１２、６９）と、
前記第二支持体と一体となって移動可能であり、前記第一係止部と係合可能な第二係止部（２６、７９）と、をさらに備え、
前記形状記憶合金線に通電すると、前記第一係止部と前記第二係止部との係合により前記第一支持体と前記第二支持体との相対距離の増大を制限可能な請求項１または２に記載の振動発生器。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、振動発生器に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、通電に伴って収縮する形状記憶合金線によって振動を生じさせる振動発生器が特許文献１に開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−８８８１１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１に開示された振動発生器の組立時には、形状記憶合金線が固定子と移動子とに上下から挟みこまれるように配設される。ここで、固定子と移動子の間隔を徐々に狭くしていくと、形状記憶合金線は中心部ほど長手方向にずれながら配設される。このとき、形状記憶合金線と固定子及び移動子との間に大きな摩擦力が生じ、形状記憶合金線が破断することがある。
また、形状記憶合金線は通電時の収縮が全範囲で均一ではなく、振動発生器内部の温度むら等のため収縮度合いが場所により異なる。このとき、固定側突起部から見ると形状記憶合金線の収縮によって加えられる引張力が長手方向に対称ではなくなっている。そのため、形状記憶合金線と固定側突起部との間には大きな摩擦力が加わる。同様に形状記憶合金線と移動側突起部との間にも大きな摩擦力が加わる。この摩擦力により、形状記憶合金線が固定子及び移動子を傷つける。
本発明は、上記課題に鑑みて創作されたものであり、その目的は、組立性にすぐれ、かつ長寿命の振動発生器を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、通電によって発生する形状記憶合金線（４１）の変形を利用した振動発生器（１０、６０、８０）である。振動発生器は、形状記憶合金線、第一作用部（１８、８４１）、第二作用部（２８）、第一支持体（１１、６１、８１）、及び第二支持体（２１、７１）を備える。
形状記憶合金線は山部と谷部とが繰り返すように配設されている。形状記憶合金線の変形による力が作用する第一作用部は、形状記憶合金線の山部に山の下側から当接する。形状記憶合金線の変形による力が作用する第二作用部は、形状記憶合金線の谷部に第一作用部の反対側から当接する。第一支持体は、第一作用部を支持する。第二支持体は、第二作用部を支持する。第一作用部若しくは第二作用部、または第一作用部及び第二作用部は円筒状回転体である。形状記憶合金線に通電すると、形状記憶合金線が収縮し、第一支持体と第二支持体との相対距離が増大する。
【０００６】
組立時に、形状記憶合金線と第一作用部及び第二作用部とに生じる摩擦力は、円筒状回転体が回転することにより減少させることができる。そのため、形状記憶合金線が破断することはない。
形状記憶合金線の通電時の収縮が不均一であることに起因し、形状記憶合金線と第一作用部及び第二作用部との間に生じる摩擦力は、円筒状回転体の回転により減少する。そのため形状記憶合金線が第一作用部及び第二作用部を傷つけることがない。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】第一実施形態に係る振動発生器を示す斜視図である。
【図２】第一実施形態に係る振動発生器を示す分解斜視図である。
【図３】図１中のＩＩＩ−ＩＩＩ線断面図である。
【図４】図３中のＩＶ−ＩＶ線断面図である。
【図５】第一実施形態に係る振動発生器の作動状態を示す断面図である。
【図６】第二実施形態に係る振動発生器を示す分解斜視図である。
【図７】第三実施形態に係る振動発生器を示す分解斜視図である。
【図８】第三実施形態に係る振動発生器を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本発明による振動発生器を図面に基づいて説明する。なお、以下の複数の実施形態について、同一の構成部位には同一の符号を付し、説明を省略する。
【０００９】
（第一実施形態）
図１から図５に示すように、本発明の第一実施形態による振動発生器１０は、「第一支持体」としての安定座１１、「第一作用部」としての安定座円柱１８、「第二支持体」としての可動座２１、「第二作用部」としての可動座円柱２８、形状記憶合金線４１、位置制限機構３１、及びベース５１を備える。以後は、安定座１１のある側を下、可動座２１のある側を上とする。
【００１０】
安定座１１は、電気絶縁性樹脂から形成され、安定側基部１３、安定座円柱受部１４、及び安定座円柱装着部１５を有する。
安定側基部１３は、長尺状に形成される。
安定座円柱受部１４は、安定側基部１３の短手方向の中間部に長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられる。安定座円柱受部１４は、山状に形成され、頂部に平坦面１４７を有する。
安定座円柱装着部１５は、凸状に形成され、安定側基部１３の短手方向の両端部に長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられる。安定座円柱装着部１５と安定座円柱受部１４とは、短手方向に沿って一列に並ぶように設けられる。
長手方向に並んだ二つの安定座円柱装着部１５の間には、凹状空間１２が形成される。
「第一嵌合部」としての安定側嵌合部１７は、安定座円柱装着部１５と凹状空間１２とが長手方向に沿って並ぶ櫛歯状に形成される。
第一ストッパ面１４４は、長手方向に並んだ二つの安定座円柱装着部１５の間の平坦面として形成される。
【００１１】
安定座円柱１８は、金属から形成され、短手方向に向かい合う二つずつの安定座円柱装着部１５に形成された孔１４２に一つずつ回転可能に配置される。安定座円柱１８は、両端の一部分が孔１４２に差し込まれ、中心部の側面が外部に露出する。安定座１１と安定座円柱１８とは絶縁状態に維持される。安定座円柱１８同士は、絶縁が保たれている。安定座円柱１８は、安定座円柱受部１４の平坦面１４７と当接している。
【００１２】
可動座２１は、電気絶縁性樹脂から形成され、可動側基部２３、可動座円柱装着部２２を有する。
可動側基部２３は、長尺状に形成される。
可動座円柱装着部２２は、凸状であり、可動側基部２３の安定座１１に対向する面の短手方向の両端部に長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられている。
長手方向に並んだ二つの可動座円柱装着部２２の間には凹状空間２５が形成される。
「第二嵌合部」としての可動側嵌合部２７は、可動座円柱装着部２２と凹状空間２５とが長手方向に沿って並ぶ櫛歯状で、第一嵌合部と嵌合可能に形成される。
第二ストッパ面２４４は、可動座円柱装着部２２の下部に第一ストッパ面１４４と当接可能な平坦面として形成される。
【００１３】
可動座円柱２８は、金属から形成され、短手方向に向かい合う二つずつの可動座円柱装着部２２に形成された孔２４２に一つずつ回転可能に配置される。可動座円柱２８は、両端の一部分が孔２４２に差し込まれ、中心部の側面が外部に露出する。可動座２１と可動座円柱２８とは絶縁状態に維持される。可動座円柱２８同士は、絶縁が保たれている。可動座円柱２８は、安定座円柱１８よりも直径が大きい。
本実施形態において、可動座２１は、安定座円柱１８と絶縁状態に維持される。安定座１１は、可動座円柱２８と絶縁状態に維持される。
【００１４】
形状記憶合金線４１は、ワイヤ状であり、山部と谷部とが繰り返すように配設されている。形状記憶合金線４１は、安定座円柱１８と可動座円柱２８との間に設置され、谷部が可動座円柱２８の下側面と接触し、山部が安定座円柱１８の上側面と接触する。
形状記憶合金線４１を、安定座円柱１８と可動座円柱２８との間に配設する際は、安定座円柱１８と可動座円柱２８とで形状記憶合金線４１を上下から挟み込む。安定座円柱１８と可動座円柱２８との間隔を徐々に狭くしていくと、形状記憶合金線４１は中心部ほど長手方向にずれながら配設される。
【００１５】
形状記憶合金線４１が非通電状態のとき可動座２１は、第一位置Ｄ１（図３参照）にある。形状記憶合金線４１に電流が流れると、形状記憶合金線の長さは短くなる、つまり収縮する。この収縮作用により安定座円柱１８を押し下げる力と、可動座円柱２８を押し上げる力とが発生する。結果として可動座２１は、安定座１１から離反して第一位置Ｄ１から第二位置Ｄ２（図５参照）に移動する。図３及び図５から明らかなように、可動座２１が第二位置Ｄ２にあるとき、可動座２１は第一位置Ｄ１にあるときよりも上に位置する。本実施形態において、形状記憶合金線４１は、図示しないネジ止め等により電極５４に電気的に接続される。二つの電極５４は、後述するベース５１に係止される。
【００１６】
位置制限機構３１は、可動座２１を第二位置Ｄ２に制限し、可動座２１が第二位置Ｄ２からさらに上へ移動することを阻止する。本実施形態において、位置制限機構３１は、ベース５１上に係止され、長穴部３１１を有するキャップ３２の長手方向にある「第一係止部」としての端部３１２と、可動座２１の安定座１１と対向しない面の長手方向の端部に形成された「第二係止部」としての係止面部２６とから構成される。可動座２１が第二位置Ｄ２に移動すると、係止面部２６は、キャップ３２の端部３１２に当接し、それ以上の可動座２１の上方向への移動が阻止される。
可動座２１は、位置制限機構３１の長穴部３１１に対応する凸状面部２１１を可動座２１の安定座１１と対向しない面に有する。凸状面部２１１は、表面に一定間隔を置いて配列される凸点２１２を有する。係止面部２６がキャップ３２の端部３１２と当接しているとき、凸状面部２１１は、位置制限機構３１の長穴部３１１を貫通し、位置制限機構３１から露出する。
【００１７】
ベース５１は、格納溝５２を有する。安定座１１及び可動座２１は、格納溝５２に格納される。安定座１１は、ベース５１に係止される。
安定座円柱１８及び可動座円柱２８は、両端がベース５１の格納溝５２の内壁面に当接可能である。そのため、安定座円柱１８は孔１４２から、可動座円柱２８は孔２４２から逸脱しない。
【００１８】
本実施形態において、安定座円柱装着部１５は、一部分が安定座円柱１８の最上部よりも上側にあり、ガイド溝１４３を形成する。ガイド溝１４３は長手方向に沿って配列してガイド構造１４５を形成する。可動座円柱装着部２２は、一部分が可動座円柱２８の最下部よりも下側にあり、ガイド溝２４３を形成する。可動座円柱装着部２２のガイド溝２４３は長手方向に沿って配列してガイド構造２４５となる。ガイド構造１４５、２４５のため形状記憶合金線４１は、安定座円柱１８と可動座円柱２８との間から逸脱することがない。
【００１９】
以上、本実施形態の振動発生器１０の構造について説明した。続いて第一実施形態の振動発生器１０の動作について図３から図５に基づいて説明する。
【００２０】
可動座２１は、図示しない外部バネ等で上から押しつけられ第一位置Ｄ１に維持されている（図３参照）。電子装置（図中未表示）が稼働し形状記憶合金線４１に通電すると形状記憶合金線４１は、昇温して収縮する（図５参照）。このとき、安定座円柱１８及び可動座円柱２８は回転し、形状記憶合金線４１と安定座円柱１８及び可動座円柱２８との間の摩擦力を減少させる。形状記憶合金線４１の収縮力は、安定座円柱１８を押し下げ、可動座円柱２８を押し上げるような力に変換される。この力は外部バネ等のバイアスに抵抗し、可動座２１を第二位置Ｄ２に移動させる。可動座２１の変位は瞬時に起こるので振動が生じる。通電が終了すれば電流が遮断され、形状記憶合金線４１が降温する。このとき、安定座円柱１８及び可動座円柱２８は、金属から形成されているため高熱伝導性であり、迅速に形状記憶合金線４１を降温可能である。形状記憶合金線４１は、降温により元の長さに復元し、可動座円柱２８を押し上げる力が消える。可動座２１は、再び外部バネ等によるバイアスによって第一位置Ｄ１に戻る、即ち図３に示す状態に復元する。安定座１１及び可動座２１は、電気絶縁性樹脂から形成されるため、安定座円柱１８と可動座円柱２８との間が短絡することはない。
【００２１】
本実施形態の振動発生器１０によって得られる効果について説明する。
組立時において、形状記憶合金線４１と安定座円柱１８及び可動座円柱２８との間に働く摩擦力は、安定座円柱１８及び可動座円柱２８の回転により減少させることができる。そのため形状記憶合金線４１が破断することがなく、組み立て性が良い。
形状記憶合金線４１は通電時の収縮が全範囲で均一ではなく、振動発生器１０内部の温度むら等のため収縮度合いが場所により異なる。このとき、安定座円柱１８から見ると、形状記憶合金線４１の収縮によって加えられる引張力が長手方向に対称ではなくなっている。そのため、形状記憶合金線４１と安定座円柱１８との間には強い摩擦力が働く。同様に形状記憶合金線４１と可動座円柱２８との間にも強い摩擦力が働く。このとき、安定座円柱１８及び可動座円柱２８が回転可能なので摩擦力を減少させることができ、形状記憶合金線４１が安定座円柱１８及び可動座円柱２８を傷つけることがなく、長寿命の振動発生器１０が得られる。
安定座円柱１８及び可動座円柱２８は回転可能なので形状記憶合金線４１の収縮作用で生じる力は、可動座２１を安定座１１から離反させる力に効果的に転換される。
安定側嵌合部１７と可動側嵌合部２７とが嵌合可能であり、可動座２１が安定座１１から離反する移動は矯正され、安定した動作を達成できる。
【００２２】
形状記憶合金が電気絶縁性樹脂で被覆されている特開２０１６−６３０９号公報に記載の振動発生器の場合、電気絶縁性樹脂は熱伝導性があまり高くないので、形状記憶合金の熱エネルギーを迅速に拡散させ、形状記憶合金線を降温させることはできない。そのため、振動発生器を頻繁に使用すると、形状記憶合金線の降温が間に合わず、振動発生の遅鈍が生じてしまう。
本実施形態においては、電気絶縁性樹脂で被覆されていない形状記憶合金線４１が、金属から形成されている安定座円柱１８及び可動座円柱２８に接触している。金属は高熱伝導性であるため形状記憶合金線４１の熱を迅速に拡散させることができ、振動発生の遅鈍が起きない。
さらに、安定座円柱１８及び可動座円柱２８は、金属から形成されているため耐磨耗性が高い。
【００２３】
可動座円柱２８は、直径が安定座円柱１８より大きい。形状記憶合金線４１は、収縮するときの安定座円柱１８に対する高さと、可動座円柱２８に対する高さとが異なるため、形状記憶合金線４１の収縮応力を緩和することができる。
ガイド構造１４５、２４５があるため、形状記憶合金線４１が外れて逸脱することがなく、安定した動作を達成できる。
第一ストッパ面１４４と第二ストッパ面２４４とは当接可能であり、例えば可動座２１に上から大きな圧力がかかった場合など、可動座２１が下側に移動しすぎることを防止できる。そのため形状記憶合金線４１に過度な応力がかかり、塑性変形してしまうことを防げる。
形状記憶合金線４１が非通電状態であり第一位置Ｄ１に可動座２１があるとき、形状記憶合金線４１は、可動座２１を支持している。このとき、形状記憶合金線４１は、外部バネ等で押されており、適度なテンションがかかっている。そのため振動発生時には歯切れのよい振動感触を得ることができる。
【００２４】
（第二実施形態）
本発明の第二実施形態における振動発生器６０を図６に示す。振動発生器６０は、「第一支持体」としての安定座６１、「第二支持体」としての可動座７１、安定座円柱１８、可動座円柱２８、形状記憶合金線４１、及び位置制限機構７５を備える。
【００２５】
安定座６１は、安定側基部６３、安定座円柱受部１４、安定座円柱装着部１５及び側壁１６を有する。
安定側基部６３は、長尺状に形成される。
側壁１６は、長尺状の安定側基部６３の短手方向の両端部から垂直に立ち上がり、長手方向に沿って形成されている。側壁１６は、外壁面１６１及び内壁面１６２を有する。
安定座６１は、ベース５１がなく、側壁１６を有し、後述する「第一係止部」としての係止部６９を有する以外は、第一実施形態における安定座１１と同様である。
【００２６】
可動座７１は、係止面部２６を有しておらず、可動座円柱装着部２２の下面側に係止部６９と係合可能なフック７９が形成されている以外は第一実施形態における可動座２１と同様である。
【００２７】
安定座円柱１８及び可動座円柱２８は、両端が内壁面１６２に当接可能である。そのため、安定座円柱１８が孔１４２から、可動座円柱２８が孔２４２から逸脱しない、
【００２８】
位置制限機構７５は、第一実施形態により提示されたキャップ３２の端部３１２及び係止面部２６から構成される位置制限機構３１とは異なり、安定座６１に形成された係止部６９及び可動座７１に形成された「第二係止部」としてのフック７９から構成される。可動座７１が第二位置Ｄ２に移動するとき、フック７９は、係止部６９に引っ掛かり、可動座７１が第二位置Ｄ２よりも上方に移動することを防ぐ。本実施形態において、係止部６９は、安定座６１の底部に凹状に形成される。フック７９は、下方の安定座６１を貫通し、外壁面１６１のある側に突出した後、上方の係止部６９に引っ掛かることによって可動座７１の位置を制限可能である。
【００２９】
本実施形態における振動発生器６０の動作は、第一実施形態と同様であり説明を省略する。
【００３０】
本実施形態における振動発生器６０によって得られる効果について説明する。
本実施形態における位置制限機構７５は、キャップ３２のような部材を必要とせず、簡単な構造で可動座７１の位置制限効果を得ることができる。
上記以外の効果は、第一実施形態と同様であり説明を省略する。
【００３１】
（第三実施形態）
本発明の第三実施形態による振動発生器８０を図７、８に示す。振動発生器８０は、「第一支持体」としての安定座８１、可動座２１、可動座円柱２８、形状記憶合金線４１、位置制限機構３１、及びベース５１を備える。
【００３２】
安定座８１は、安定側基部１３、「第一作用部」としての作用部８４、及び凸状部８５を有する。
作用部８４は、安定側基部１３の短手方向の中間部に長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられる。作用部８４は、円弧状を呈する頂部８４１を有する。凸状部８５は、安定側基部１３の短手方向の両端部に長手方向に沿って一定間隔をおいて設けられる。凸状部８５は、孔１４２を有しない安定座円柱装着部１５とみなすことも可能である。凸状部８５の一部分は、作用部８４の頂部８４１よりも上にある。
安定座８１は、作用部８４の形状が異なることと、安定座円柱装着部１５が孔１４２を有さない凸状部８５となる以外は、第一実施形態の安定座１１と同様である。
【００３３】
形状記憶合金線４１は、ワイヤ状であり、山部と谷部とが繰り返すように配設されている。形状記憶合金線４１は、頂部８４１と可動座円柱２８との間に設置され、谷部が可動座円柱２８の下側面と接触し、山部が頂部８４１と接触する。
組立時において、形状記憶合金線４１を頂部８４１と可動座円柱２８との間に配設する際は、頂部８４１と可動座円柱２８とで形状記憶合金線４１を上下から挟み込む。頂部８４１と可動座円柱２８との間隔を徐々に狭くしていくと、形状記憶合金線４１は中心部ほど長手方向にずれながら配設される。
【００３４】
本実施形態における振動発生器８０の動作について説明する。
形状記憶合金線４１が通電により収縮すると可動座円柱２８には押し上げる力が働き、頂部８４１には押し下げる力が働く。可動座２１は瞬時に上方へと変位し、これにより第一実施形態と同様に振動が発生する。
【００３５】
本実施形態における振動発生器８０によって得られる効果について説明する。
組立時において、形状記憶合金線４１と頂部８４１及び可動座円柱２８との間に働く摩擦力は、可動座円柱２８の回転により減少させることができる。そのため形状記憶合金線４１が破断することがなく、組み立て性が良い。
形状記憶合金線４１は通電時の収縮が全範囲で均一ではなく、振動発生器８０内部の温度むら等のため収縮度合いが場所により異なる。このとき、頂部８４１から見ると、形状記憶合金線４１によって加えられる引張力が長手方向に対称ではなくなっている。そのため、形状記憶合金線４１と頂部８４１との間には強い摩擦力が働く。同様に形状記憶合金線４１と可動座円柱２８との間にも強い摩擦力が働く。このとき、可動座円柱２８が回転可能なので摩擦力を減少させることができ、形状記憶合金線４１が頂部８４１及び可動座円柱２８を傷つけることがなく、長寿命の振動発生器８０が得られる。
可動座円柱２８は回転可能なので形状記憶合金線４１の収縮作用で生じる力は、可動座２１を安定座８１から離反させる力に効果的に転換される。
上記以外の効果は第一実施形態と同様であり説明を省略する。
【００３６】
（他の実施形態）
（ａ）第一及び第二実施形態において、可動座円柱２８は、直径が安定座円柱１８より大きい。これに代えて、可動座円柱と安定座円柱の直径が同じでも、本発明に係る振動発生器は動作可能である。また、可動座円柱の直径が安定座円柱の直径より小さくても、本発明に係る振動発生器は動作可能である。
（ｂ）第三実施形態において、頂部８４１は電気絶縁性樹脂にて形成されているが、これに代えて、頂部を耐磨耗性材料から形成してもよい。耐磨耗性材料には、例えば絶縁性セラミックスまたはアルミニウム材料の表面に酸化処理または陽極処理を行ったものなどがある。この場合、さらに振動発生器を長寿命化することができる。
（ｃ）第一、第二、第三実施形態において、安定座円柱１８及び可動座円柱２８は金属から形成される。これに代えて、安定座円柱または可動座円柱をアルミニウムで形成し、酸化処理または陽極処理により絶縁膜を付加してもよい。この場合、高熱伝導性、電気絶縁性及び耐磨耗性を確保できるのでより長寿命かつ振動発生の遅鈍が起きない振動発生器を得ることができる。
（ｄ）第一、第二、第三実施形態において、安定座１１、６１、８１及び可動座２１、７１は電気絶縁性樹脂から形成される。これに代えて、安定座または可動座をアルミニウムなどの金属で形成し、酸化処理または陽極処理により絶縁膜を付加してもよい。この場合、高熱伝導性、電気絶縁性、及び耐磨耗性を確保できるのでより長寿命かつ振動発生の遅鈍が起きない振動発生器を得ることができる。
【符号の説明】
【００３７】
１０、６０、８０：振動発生器
１１、６１、８１：安定座（第一支持体）
１２：凹状空間
１３、６３：安定側基部
１４：安定座円柱受部
１４２、２４２：孔
１５：安定座円柱装着部
１７：安定側嵌合部（第一嵌合部）
１８：安定座円柱（第一作用部）
２１、７１：可動座（第二支持体）
２２：可動座円柱装着部
２３：可動側基部
２７：可動側嵌合部（第二嵌合部）
２８：可動座円柱（第二作用部）
３１、７５：位置制限機構
４１：形状記憶合金線
５１：ベース
５４：電極
８４：作用部（第一作用部）
８５：凸状部
【図１】
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【図２】
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【図３】
2018178783.tif 000005
【図４】
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【図５】
2018178783.tif 000007
【図６】
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【図７】
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【図８】
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