(57)【要約】【課題】現実空間に位置や縮尺を合わせて図面情報を投影することが可能な図面投影システム、図面投影方法及びプログラムを提供する。【解決手段】図面投影システム１００は、３次元の図面データを現実空間に重畳して表示する。図面投影システム１００は、現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャン手段１１１と、図面データを現実空間に合わせてスケーリングする投影画像生成手段１１３と、スケーリングされた図面データを現実空間にマッピングして表示する投影手段１１５とを含む。【選択図】図１
2018163466.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
３次元の図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影システムであって、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャン手段と、
前記図面データを前記現実空間に合わせてスケーリングする投影画像生成手段と、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間にマッピングして表示する投影手段と、を含む投影装置を有する
図面投影システム。
【請求項２】
前記投影手段は、ＡＲマーカを用いて前記マッピングを行う
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項３】
前記投影手段は、奥行方向に重畳する複数の異なる投影面に対し、それぞれに異なる前記図面データを同時に投影する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項４】
前記図面データを前記投影画像生成手段に供給するデータ管理手段をさらに有し、
前記データ管理手段は、前記図面データがベクタデータである場合に、投影画像の品質向上又は処理負荷低減のためのデータ変換を行う
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項５】
前記投影装置と、前記データ管理手段を含むデータ管理装置とが、無線通信により接続されている
請求項４記載の図面投影システム。
【請求項６】
３次元の図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影方法であって、
投影装置が、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャンステップと、
前記図面データを前記現実空間に合わせてスケーリングする投影画像生成ステップと、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間にマッピングして表示する投影ステップと、を含む
図面投影方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６記載の方法を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は図面投影システム、図面投影方法及びプログラムに関し、具体的には現実空間に図面情報を投影する技術に関する。
【背景技術】
【０００２】
建設現場では、所定の縮尺で書かれた紙の図面を基に、レーザ計測器等を用いて墨出し工程を実施している。また、完成チェック、点検などの工程においても、紙の図面と実際の施工状況とを照合することが行われている。近年では３ＤＣＡＤを用いた設計が一般化しているが、建設現場においてはなお３ＤＣＡＤから出力された紙の図面が多く用いられている。
【０００３】
しかしながら、紙図面を参照しつつ、縮尺計算をしながら現場で実測するのは煩雑で間違いを招きやすい作業である。また、レーザ計測器は大掛かりな装置であり、かつ計測工程もまた煩雑である。そのため、墨出し工程には非常の多くの工数がかかっている。
【０００４】
この点特許文献１には、メガネ型ウェアラブル端末に木材の組立図を表示し、建設現場で参照可能とすることで、紙の図面を参照する煩雑さを抑制したシステムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２０１６−１７７４７３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら、特許文献１記載のシステムは、眼鏡型のウェアラブルデバイスを用いて単に図面を表示するにとどまる。例えば木材の配置位置を現実空間上で精密に特定するためには、依然として縮尺の解釈や、レーザ計測器を用いた墨出し工程などが必要である。
【０００７】
本発明はこのような問題点を解決するためになされたものであり、現実空間に位置や縮尺を合わせて図面情報を投影することが可能な図面投影システム、図面投影方法及びプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の一実施の形態は、３次元の図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影システムであって、前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャン手段と、前記図面データを前記現実空間に合わせてスケーリングする投影画像生成手段と、前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間にマッピングして表示する投影手段と、を含む投影装置を有する図面投影システムである。
【０００９】
本発明の他の実施の形態は、前記投影手段は、ＡＲマーカを用いて前記マッピングを行う図面投影システムである。
【００１０】
本発明の他の実施の形態は、前記投影手段は、奥行方向に重畳する複数の異なる投影面に対し、それぞれに異なる前記図面データを同時に投影する図面投影システムである。
【００１１】
本発明の他の実施の形態は、前記図面データを前記投影画像生成手段に供給するデータ管理手段をさらに有し、前記データ管理手段は、前記図面データがベクタデータである場合にラスタデータへの変換を行う図面投影システムである。
【００１２】
本発明の他の実施の形態は、前記投影装置と、前記データ管理手段を含むデータ管理装置とが、無線通信により接続されている図面投影システムである。
【００１３】
本発明の他の実施の形態は、３次元の図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影方法であって、投影装置が、前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャンステップと、前記図面データを前記現実空間に合わせてスケーリングする投影画像生成ステップと、前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間にマッピングして表示する投影ステップと、を含む図面投影方法である。
【００１４】
本発明の他の実施の形態は、コンピュータに上記方法を実行させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１５】
本発明により、現実空間に位置や縮尺を合わせて図面情報を投影することが可能な図面投影システム、図面投影方法及びプログラムを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】図面投影システム１００の構成を示すブロック図である。
【図２】図面投影システム１００の動作を示すフローチャートである。
【図３】投影装置１１０の一例を示すフローチャートである。
【図４】投影処理の一例を示す図である。
【図５】投影結果の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
本発明の実施の形態について、図面を用いて説明する。はじめに図１を用いて、本発明の実施の形態にかかる図面投影システム１００の機能構成について説明する。図面投影システム１００は、投影装置１１０、データ管理装置１２０を有する。投影装置１１０とデータ管理装置１２０とは、有線又は無線により通信可能に接続される（図３下図参照）。
【００１８】
投影装置１１０は、現実空間に重畳して仮想空間の情報、すなわちコンピュータにより生成された３次元の像を投影できる複合現実（ＭＲ：Ｍｉｘｅｄ  Ｒｅａｌｉｔｙ）装置であり、例えば頭部に装着する眼鏡型のウェアラブルデバイスとして実現され得る。具体的な製品としては、Ｍｉｃｒｏｓｏｆｔ社のＨｏｌｏｌｅｎｓ（登録商標）などが実用化されている。図３上図に、投影装置１１０の一形態を示す。この形態の投影装置１１０は視認できる眼鏡状の投影面を有しており、ユーザは投影面に投影される像だけでなく、投影面を透過する現実空間も視認できる。図３下図はユーザが投影装置１１０を装着した様子を示す。投影装置１１０は、典型的には空間スキャン手段１１１、投影画像生成手段１１３、投影手段１１５を有する。
【００１９】
空間スキャン手段１１１は、投影装置１１０の周囲の現実空間に存在する平面、例えば室内であれば壁、床、天井、家具などの平面を認識する処理を行う。あるいは、建設工事の工程に応じて、建物の基礎、柱、屋根等を認識しても良い。典型的な空間スキャン手段１１１は、ユーザが投影装置１１０を装着して所定の指示を行うと、深度センサ等が視野周辺の物体までの距離（深度）を計測し、空間形状を認識する。また、ユーザが投影装置１１０を装着したまま視点を移動すると、空間スキャン手段１１１はジャイロセンサ等によりその動きを検知し、移動先の視野周辺の空間形状をさらに認識して、空間形状を補完、蓄積していく。空間情報には、認識した平面の向き、位置、大きさなどの情報が含まれ得る。
【００２０】
投影画像生成手段１１３は、データ管理装置１２０から、３次元の投影画像データを取得する。本実施の形態における投影画像データは、所定の座標系および縮尺を有する３次元の図面データである。図面データは、ベクタデータ（例えばＤＸＦなどのＣＡＤデータ）であっても良いし、ラスタデータ（例えばＢＭＰなどの画像データ）であっても良い。投影画像データがベクタデータである場合、投影画像の品質を高めるため、適切なデータ変換を行うことが好ましい。例えば、図面データを空間に投影する場合は、線分にある程度の幅（太さ）を持たせた方が視認が容易である。そこで、ベクタ線分データを、一定の幅を有する細長い面データに変換することができる。あるいは、一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することができる。また、処理負荷の観点から、投影画像生成手段１１３は、ベクタデータを、ピクセルごとにＲＧＢ情報および３次元の座標情報を持つラスタデータに変換することが好ましい。なお、ラスタデータは拡大すると解像度が低下するという特徴がある。そのため、ラスタデータのサイズ（次元ごとに定められたピクセル数）が一定であれば、大空間の図面情報を全て詰め込んだラスタデータを用意するよりも、大空間を分割した小区画毎にラスタデータを生成しておき、投影時にそれら小区画のラスタデータを並べて表示するほうが、解像度において優れる。また投影画像生成手段１１３は、投影画像データの縮尺を、空間スキャン手段１１１が認識した空間と等倍になるようにスケーリングを行う。
【００２１】
投影手段１１５は、投影画像生成手段１１３が加工した投影画像データを現実空間に重畳して投影する。典型的には、眼鏡型ウェアラブルデバイスのレンズ上に画像を投影するほか、レーザ等により直接網膜をスキャンして視認可能な画像を形成しても良い。図４の写真は、現実空間に実際に投影画像が投影された様子を示している。
【００２２】
このとき投影手段１１５は、図５に示すように、現実空間内に予め設置されたＡＲマーカを認識して、投影画像データの表示位置および座標の向きを、空間スキャン手段１１１が認識した空間にマッピングする。この場合、投影画像データにはＡＲマーカの位置や向きを定義する情報を予め含んでいる必要がある。なお、ＡＲマーカを起点として投影位置や向きを定める場合には、累積誤差による投影位置や向きの精度低下を抑制するため、複数のＡＲマーカを用いることとしても良い。すなわち、ＡＲマーカが１つであれば、ＡＲマーカから離れるほど投影位置や向きの精度が低下する可能性がある。しかし、現実空間及び投影画像データ内に複数のＡＲマーカを存在させておくならば、ＡＲマーカを認識する度に投影位置や向きを補正することができるため、精度維持が可能となる。あるいは投影手段１１５は、空間スキャン手段１１１が認識した物体（壁や床などの平面、その他の特徴点など）と、投影画像に含まれる特徴との対応関係を識別し、空間スキャン手段１１１が認識した平面に投影画像をマッピングしても良い。あるいは投影手段１１５は、投影位置、スケール、方向に関する初期設定や調整を手動で行うためのインターフェイスを備えても良い。例えば投影手段１１５は、投影される図面の位置、スケール、方向が現実空間内の部材（柱など）に一致するよう、ユーザ自身が手動で調整することのできる機能を提供しても良い。
【００２３】
また投影手段１１５は、現実空間と、現実空間に投影された投影画像と、を含む画像（以下、撮影画像という）を取得する機能を有していても良い。すなわち撮影画像には、現実空間に図面が投影された様子が記録される。図４は、撮影画像の一例である。この機能を利用すれば、例えば検査工程において、現実空間に図面が投影され、施工不良のある箇所を検査者が指図している状況を、撮影画像として保存することが可能である。投影手段１１５は、撮影画像を内部の記憶領域に保存することができる。又は、撮影画像を後述のデータ管理装置１２０のほか、通信可能に接続された他の装置が有する記憶領域に転送して保存するよう構成しても良い。
【００２４】
データ管理装置１２０は、投影装置１１０と有線又は無線により通信可能な情報処理装置であり、典型的にはパーソナルコンピュータ、サーバコンピュータ等である。データ管理装置１２０は１台のコンピュータであっても、複数のコンピュータが分散的に処理を行うコンピュータシステムであっても良く、１以上のコンピュータの処理資源の一部を論理的に利用するものであっても良い。データ管理装置１２０はローカル環境に設置されて投影装置１１０と通信しても良く、いわゆるクラウド環境などとして実現されインターネット等の通信手段を介して投影装置１１０と通信しても良い。データ管理装置１２０は、少なくともデータ管理手段１２１を有する。
【００２５】
データ管理手段１２１は、投影画像データの入力を受け付けて所定の記憶領域に蓄積する。データ管理手段１２１は、典型的には３ＤＣＡＤシステム、３Ｄモデリングシステム、その他の任意のコンピュータシステムなどから３次元の投影画像データの入力を受ける。ここでデータ管理手段１２１は、投影画像データがベクタデータである場合、投影画像の品質向上および処理負荷低減の観点から、適切なデータ変換を行うことが好ましい。この変換処理の内容は、投影画像生成手段１１３が行うことができる処理として上述したとおりであるが、投影画像生成手段１１３の処理能力等を考慮すれば、データ管理手段１２１が行うほうがより好ましい。またデータ管理手段１２１は、投影装置１１０からの要求に応じ、投影画像データを投影装置１１０に送信する。
【００２６】
次に図２のフローチャートを用いて、図面投影システム１００の動作について説明する。
Ｓ１：データ管理装置１２０のデータ管理手段１２１は、３次元の投影画像データの入力を受け付ける。データ管理手段１２１は、投影画像データがベクタデータであればラスタデータへの変換を行う。
Ｓ２：ステップＳ１に前後して、投影装置１１０の空間スキャン手段１１１は、投影装置１１０の周囲の現実空間をスキャンして空間形状を認識する。
Ｓ３：投影画像生成手段１１３は、データ管理装置１２０のデータ管理手段１２１に対し３次元の投影画像データを要求する。データ管理手段１２１は投影画像生成手段１１３に対し３次元の投影画像データを送信する。投影画像生成手段１１３は、投影画像データを現実世界に合わせてスケーリングする。
Ｓ４：投影手段１１５は、投影画像を現実空間にマッピングし、投影する。ユーザは、現実空間内に実寸投影された３次元画像としてこれを認識する。
【００２７】
続いて、本発明の実施例として、図面投影システム１００を用いて建築物の設計図を建設現場で実寸投影する方法について説明する。
はじめにデータ管理装置１２０のデータ管理手段１２１が、建築物の設計図である３ＤＣＡＤデータを投影画像データとして取得する。データ管理手段１２１は、３ＤＣＡＤデータを、３次元目の情報を付加したラスタデータへ変換する。
【００２８】
また投影装置１１０の空間スキャン手段１１１が、投影装置１１０の周囲の現実空間をスキャンして空間形状を認識する。次に投影画像生成手段１１３は、データ管理装置１２０のデータ管理手段１２１から３次元の投影画像データを取得し、現実世界に合わせてスケーリングする。
【００２９】
最後に投影手段１１５が、投影画像を現実空間にマッピングして投影する。このときユーザの周囲に壁があれば、その壁に重畳する形で壁芯などの図面要素が投影されることは当然である。本実施例ではそれだけに留まらず、その壁の背後にある図面要素についても、たとえユーザが壁の背後に何があるかを認識していなくても投影することが可能である。例えば、ユーザが目視可能な壁の背後にもう１つ壁が存在するならば、背後の壁が存在するはずの位置に（手前の目視可能な壁を透視する形で）背後の壁にかかる図面要素を描画できる。換言すれば、図面投影システム１００は、奥行方向に重畳する複数の異なる投影面に対し、それぞれに異なる投影画像を同時に投影することができる。例えば、公知のプロジェクションマッピング技術などでは投影面は現実に存在する平面に限られるので、本実施例のような効果を得ることはできない。
【００３０】
本実施例を活用すれば、例えば従来、紙の図面とレーザ計測器とを用いて行われていた墨出し工程を大幅に効率化することが可能である。すなわち、従来は紙の図面を基に縮尺計算をして墨出し位置を決定し、レーザ計測器を用いて墨出しを行っていた。この墨出し作業は、例えば柱のインサート設置、配管、配線、内外装などあらゆる工程における位置出しのために必要不可欠であるが、非常に煩雑な作業でもあった。ところが本実施例によれば、現実空間のスキャンと、必要であればＡＲマーカのスキャン等を行うだけで、図面投影システム１００が現実空間上に設計図を実寸投影する。そのため、従来の煩雑な墨出し作業が不要となり、作業効率を大幅に向上させることができる。同様に、工事後の検査や完成チェック工程においても、実際の工事の状況と設計図書とを重畳して見ることができるので、作業効率を大幅に向上させることができる。
【００３１】
また本実施例によれば、現実空間の壁や床などの奥に存在する情報をも投影することができる。例えば、壁内の配管や配線、柱の配置位置などを投影可能である。これにより、工事後の検査や完成チェック工程においては勿論、その後のメンテナンスや改築においても、効率的かつ安全に作業をすすめることができる。
【００３２】
なお、本発明は上記実施の形態に限られたものではなく、趣旨を逸脱しない範囲で適宜変更することが可能である。
【００３３】
また本発明を構成する各処理手段は、ハードウェアにより構成されるものであってもよく、任意の処理をＣＰＵにコンピュータプログラムを実行させることにより実現するものであってもよい。また、コンピュータプログラムは、様々なタイプの一時的又は非一時的なコンピュータ可読媒体を用いて格納され、コンピュータに供給することができる。一時的なコンピュータ可読媒体は、例えば有線又は無線によりコンピュータに供給される電磁的な信号を含む。
【符号の説明】
【００３４】
１００  図面投影システム
１１０  投影装置
１１１  空間スキャン手段
１１３  投影画像生成手段
１１５  投影手段
１２０  データ管理装置
１２１  データ管理手段
【図１】
2018163466.tif 000003
【図２】
2018163466.tif 000004
【図３】
2018163466.tif 000005
【図４】
2018163466.tif 000006
【図５】
2018163466.tif 000007
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月14日(2017.6.14)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影システムであって、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャン手段と、
前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成手段と、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間にマッピングして表示する投影手段と、を含む投影装置を有し、
前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含むことを特徴とする
図面投影システム。
【請求項２】
前記投影手段は、複数の異なる投影面に対し、それぞれに異なる前記図面データを同時に投影する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項３】
前記図面データを前記投影画像生成手段に供給するデータ管理手段をさらに有し、
前記データ管理手段は、前記図面データがベクタデータである場合に、線分データを一定の幅を有する面データ又は一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することを特徴とする
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項４】
前記投影装置と、前記データ管理手段を含むデータ管理装置とが、無線通信により接続されている
請求項３記載の図面投影システム。
【請求項５】
３次元の図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影方法であって、
投影装置が、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャンステップと、
前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成ステップと、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間にマッピングして表示する投影ステップと、を含み、
前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含むことを特徴とする
図面投影方法。
【請求項６】
コンピュータに請求項５記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年3月13日(2018.3.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００８】
本発明の一実施の形態は、図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影システムであって、前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャン手段と、前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成手段と、前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間に重畳して仮想的に表示する投影手段と、前記図面データを前記投影画像生成手段に供給するデータ管理手段と、を含む投影装置を有し、前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含み、前記データ管理手段は、前記図面データがベクタデータである場合に、線分データを一定の幅を有する面データ又は一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することを特徴とする図面投影システムである。
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】０００９
【補正方法】変更
【補正の内容】
【０００９】
本発明の他の実施の形態は、前記投影手段は、複数の異なる投影面に対し、それぞれに異なる前記図面データを同時に投影する図面投影システムである。
【手続補正３】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１０
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１０】
本発明の他の実施の形態は、前記投影装置と、前記データ管理手段を含むデータ管理装置とが、無線通信により接続されている図面投影システムである。
【手続補正４】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１１】
本発明の他の実施の形態は、前記投影手段は、小区画毎に生成された図面データを並べて表示する図面投影システムである。
【手続補正５】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１２
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１２】
本発明の他の実施の形態は、前記投影手段は、現実空間と、現実空間に投影された投影画像と、を含む撮影画像を取得する図面投影システムである。
【手続補正６】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１３
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１３】
本発明の他の実施の形態は、図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影方法であって、投影装置が、前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャンステップと、前記図面データを供給するデータ管理ステップと、前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成ステップと、前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間に重畳して仮想的に表示する投影ステップと、を含み、前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含み、前記データステップでは、前記図面データがベクタデータである場合に、線分データを一定の幅を有する面データ又は一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することを特徴とする図面投影方法である。
【手続補正７】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影システムであって、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャン手段と、
前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成手段と、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間に重畳して仮想的に表示する投影手段と、
前記図面データを前記投影画像生成手段に供給するデータ管理手段と、を含む投影装置を有し、
前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含み、
前記データ管理手段は、前記図面データがベクタデータである場合に、線分データを一定の幅を有する面データ又は一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することを特徴とする
図面投影システム。
【請求項２】
前記投影手段は、複数の異なる投影面に対し、それぞれに異なる前記図面データを同時に投影する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項３】
前記投影装置と、前記データ管理手段を含むデータ管理装置とが、無線通信により接続されている
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項４】
前記投影手段は、小区画毎に生成された図面データを並べて表示する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項５】
前記投影手段は、現実空間と、現実空間に投影された投影画像と、を含む撮影画像を取得する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項６】
図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影方法であって、
投影装置が、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャンステップと、
前記図面データを供給するデータ管理ステップと、
前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成ステップと、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間に重畳して仮想的に表示する投影ステップと、を含み、
前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含み、
前記データステップでは、前記図面データがベクタデータである場合に、線分データを一定の幅を有する面データ又は一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することを特徴とする
図面投影方法。
【請求項７】
コンピュータに請求項６記載の方法を実行させるためのプログラム。
【手続補正書】
【提出日】平成30年8月13日(2018.8.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影システムであって、
投影装置及びデータ管理装置を含み、
前記投影装置は、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャン手段と、
前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成手段と、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間に重畳して仮想的に表示する投影手段とを含み、
前記データ管理装置は、
前記図面データを前記投影画像生成手段に供給するデータ管理手段を含み、
前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含み、
前記データ管理手段は、前記図面データがベクタデータである場合に、線分データを一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することを特徴とする
図面投影システム。
【請求項２】
前記投影手段は、複数の異なる投影面に対し、それぞれに異なる前記図面データを同時に投影する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項３】
前記投影装置と、前記データ管理手段を含むデータ管理装置とが、無線通信により接続されている
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項４】
前記投影手段は、小区画毎に生成された図面データを並べて表示する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項５】
前記投影手段は、現実空間と、現実空間に重畳して仮想的に投影された投影画像と、を含む撮影画像を取得する
請求項１記載の図面投影システム。
【請求項６】
図面データを現実空間に重畳して表示する図面投影方法であって、
データ管理装置が、
図面データを投影装置に供給するデータ管理ステップと、
投影装置が、
前記現実空間をスキャンして空間形状を認識する空間スキャンステップと、
前記図面データを前記認識した空間形状に合わせてスケーリングする投影画像生成ステップと、
前記スケーリングされた前記図面データを前記現実空間に重畳して仮想的に表示する投影ステップと、を含み、
前記図面データは建築物の設計図であって、意匠、構造、設備、施工に関する画像またはデータを含み、
前記データ管理ステップでは、前記データ管理装置が、前記図面データがベクタデータである場合に、線分データを一定の径を有する柱状のポリゴンデータに変換することを特徴とする
図面投影方法。
【請求項７】
前記データ管理装置及び前記投影装置に請求項６記載の方法を実行させるためのプログラム。