(57)【要約】【課題】ＬＣＸにおけるスロットの位置を容易に把握することができ、連結具を用いてＬＣＸをスロットに対して適切な位置にて連結可能なケーブル型アンテナを提供する。【解決手段】複数のＬＣＸ１と、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結すると共に、複数のＬＣＸ１の延長方向に間隔ＰＣを設けて配置された複数の連結具１０とを備え、ＬＣＸ１は、線状の中心導体と、中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット４が開口して設けられた外部導体と、外部導体を同心円状に被覆するシースと、シースの外表面に、複数のスロット４の各位置を表示する複数のマークＭ（標識７）を有し、複数のマークＭ（標識７）の向きが連結具１０により連結される側とは反対側を向いている。【選択図】図４
2018050220.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結すると共に、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて配置された複数の連結具とを備え、
前記漏洩同軸ケーブルは、線状の中心導体と、前記中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、前記絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体と、前記外部導体を同心円状に被覆するシースと、前記シースの外表面に、前記複数のスロットの各位置を表示する標識とを有し、
前記標識の向きが前記連結具により連結される側とは反対側を向いていることを特徴とするケーブル型アンテナ。
【請求項２】
前記連結具は、前記漏洩同軸ケーブルを把持する複数の把持部と、前記複数の把持部の各間を連結する連結部と、前記把持部の一部を開放する開放部とを有し、
前記漏洩同軸ケーブルは、前記標識と前記開放部とが互いに同じ方向を向くように、前記把持部に把持されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項３】
前記漏洩同軸ケーブルは、前記標識が設けられた位置を避けるように、前記把持部に把持されていることを特徴とする請求項２に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項４】
前記開放部は、前記複数の把持部の各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されていることを特徴とする請求項２又は３に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項５】
前記開放部は、前記漏洩同軸ケーブルの周方向における前記スロットの寸法よりも大きいことを特徴とする請求項２〜４の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項６】
前記複数の漏洩同軸ケーブルの各スロットから放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各間の間隔が、少なくともλ０の１／４倍以上であることを特徴とする請求項１〜５の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項７】
前記漏洩同軸ケーブルの延長方向に周期的に並ぶ各スロットの間隔をＰＳとしたときに、前記複数の連結具の各間の間隔が、少なくともＰＳの１倍以上であることを特徴とする請求項１〜６の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項８】
請求項１〜７の何れか一項に記載のケーブル型アンテナと、
前記ケーブル型アンテナに接続されるアクセスポイント又は無線機とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ケーブル型アンテナ及び無線通信装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ：Leaky Coaxial Cable）は、通常の同軸ケーブルの外部導体にスロットと呼ばれる孔部を設けたケーブル型アンテナである。ＬＣＸでは、このようなスロットを通じて、ケーブル内部の電磁波信号をケーブル外部に放射したり（送信）、ケーブル外部の電磁波信号をケーブル内部に取り込んだり（受信）することができる。すなわち、このＬＣＸは、伝送路とアンテナとの両方の機能を持った細長い送受信アンテナと言える。
【０００３】
ＬＣＸは、通信環境が細長く金属体等の障害物が多く存在する環境で使用するアンテナとして特に有効である。例えば、曲がりくねったトンネルや金属体が多数存在する場所などでは、電磁波の不感地帯が生じやすい。このような場所では、一般的なアンテナを用いた場合、アンテナを備えた多数の送受信機を設置しなければならない。一方、ＬＣＸを用いた場合には、ＬＣＸの延長方向に周期的に並ぶ多数のスロットがそれぞれアンテナとして機能する。この場合、ＬＣＸの延長方向に多数のアンテナが配置されたことになる。
【０００４】
そのため、１本のＬＣＸを設置するだけで、上述した細長く金属体等の障害物が多く存在する環境における電磁波の不感地帯の発生を抑制できる。また、ＬＣＸの設置工事についても、上述した一般的なアンテナ付きの送受信機を設置する工事に比べて、送受信機用電気配線を行う必要がなく、ＬＣＸを引き回すだけでよいため、非常に簡単に実施できる。
【０００５】
ところで、近年、送信側と受信側にそれぞれ複数のアンテナを用いるＭＩＭＯ(Multiple-Input and Multiple-Output)と呼ばれる通信システムが開発されている。例えば、このＭＩＭＯ通信システムにおいて、複数のＬＣＸを平行に並べて配置した結束漏洩伝送線路をアレイアンテナとして用いる通信装置が提案されている（特許文献１を参照。）。特許文献１の結束漏洩同軸伝送線路は、複数本のＬＣＸを平行に配置し、各々のＬＣＸの外部被膜が、それらの長手方向に沿って互いに固着される（一体的に形成される）ことにより、互いに結束されている。
【０００６】
特許文献２，３には、複数のＬＣＸを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結したアンテナを実現するのに適したケーブル用連結具の発明が記載されている。特許文献２，３に記載の発明では、ＬＣＸの延長方向に間隔を設けて配置された複数の連結具によって、複数のＬＣＸを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結することが可能となっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１１−１９９７６０号公報
【特許文献２】特開２０１６−１９０４７号公報
【特許文献３】特許第５７４９８５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
ところで、複数のＬＣＸを近接した状態で平行に並べて配置し、複数の連結具で連結した場合には、隣り合う一方のＬＣＸと他方のＬＣＸとの間の空間に、誘電体である連結具が存在することになる。この場合、隣り合うＬＣＸの間で誘電体損失が発生し、複数のＬＣＸを連結具を用いずに空気中に平行に並べて配置した場合よりも、ＬＣＸの伝送損失が増大することによって、アンテナ特性が低下することになる。
【０００９】
また、電磁波は、ＬＣＸのスロットから放射されることから、スロットと連結具との位置関係が不適切であると、ＬＣＸの伝送損失が増大し、アンテナ特性が低下してしまう。しかしながら、ＬＣＸの外部導体に形成されたスロットは、シースによって覆われているため、目視で容易にスロット位置を把握することは困難である。
【００１０】
本発明の一つの態様は、このような従来の事情に鑑みて提案されたものであり、漏洩同軸ケーブルにおけるスロットの位置を容易に把握することができるため、連結具と漏洩同軸ケーブルのスロットとの位置関係を適切にすることができ、その結果、漏洩同軸ケーブルの伝送損失の増大を防ぎ、アンテナ特性の低下を抑制したケーブル型アンテナ、並びに、そのようなケーブル型アンテナを備えた無線通信装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
上記目的を達成するために、本発明の一つの態様に係るケーブル型アンテナは、複数の漏洩同軸ケーブルと、前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結すると共に、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて配置された複数の連結具とを備え、前記漏洩同軸ケーブルは、線状の中心導体と、前記中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、前記絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体と、前記外部導体を同心円状に被覆するシースと、前記シースの外表面に、前記複数のスロットの各位置を表示する標識とを有し、前記標識の向きが前記連結具により連結される側とは反対側を向いていることを特徴とする。
【００１２】
また、前記ケーブル型アンテナにおいて、前記連結具は、前記漏洩同軸ケーブルを把持する複数の把持部と、前記複数の把持部の各間を連結する連結部と、前記把持部の一部を開放する開放部とを有し、前記漏洩同軸ケーブルは、前記標識と前記開放部とが互いに同じ方向を向くように、前記把持部に把持されている構成であってもよい。
【００１３】
また、前記ケーブル型アンテナにおいて、前記漏洩同軸ケーブルは、前記標識が設けられた位置を避けるように、前記把持部に把持されている構成であってもよい。
【００１４】
また、前記ケーブル型アンテナにおいて、前記開放部は、前記複数の把持部の各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されている構成であってもよい。
【００１５】
また、前記ケーブル型アンテナにおいて、前記開放部は、前記漏洩同軸ケーブルの周方向における前記スロットの寸法よりも大きい構成であってもよい。
【００１６】
また、前記ケーブル型アンテナにおいて、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各スロットから放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各間の間隔が、少なくともλ０の１／４倍以上である構成であってもよい。
【００１７】
また、前記ケーブル型アンテナにおいて、前記漏洩同軸ケーブルの延長方向に周期的に並ぶ各スロットの間隔をＰＳとしたときに、前記複数の連結具の各間の間隔が、少なくともＰＳの１倍以上である構成であってもよい。
【００１８】
また、本発明の一つの態様に係る無線通信装置は、前記何れかのケーブル型アンテナと、前記ケーブル型アンテナに接続されるアクセスポイント又は無線機とを備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１９】
以上のように、本発明の一つの態様によれば、シースの外表面に、複数のスロットの各位置を表示する標識が設けられているので、漏洩同軸ケーブルにおけるスロットの位置を容易に把握することができる。また、連結具を用いて漏洩同軸ケーブルをスロットに対して適切な位置にて連結することが可能である。したがって、伝送損失を抑えつつ、アンテナ特性の低下を防ぐことが可能なケーブル型アンテナ、並びにそのようなケーブル型アンテナを備えた無線通信装置を提供することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】本発明の一実施形態に係る漏洩同軸ケーブルの一構成例を示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係る漏洩同軸ケーブル用連結具の一構成例を示し、（Ａ）はその平面図、（Ｂ）は、その断面図である。
【図３】図２に示す漏洩同軸ケーブル用連結具が備える把持部による漏洩同軸ケーブルの嵌め込み構造を示し、（Ａ）はその断面図、（Ｂ）はその側面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブル型アンテナの一構成例を示す平面図である。
【図５】図４に示すケーブル型アンテナにおける連結具の取付ピッチと伝送損失との関係を示すグラフである。
【図６】本発明の一実施形態に係る無線通信装置の一構成例を示す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。
なお、以下の説明で用いる図面は、特徴をわかりやすくするために、便宜上特徴となる部分を拡大して示している場合があり、各構成要素の寸法比率などが実際と同じであるとは限らない。また、以下の説明において例示される材料、寸法等は一例であって、本発明はそれらに必ずしも限定されるものではなく、その要旨を変更しない範囲で適宜変更して実施することが可能である。
【００２２】
（漏洩同軸ケーブル）
先ず、本発明の一実施形態に係るケーブル型アンテナに用いられる漏洩同軸ケーブル（以下、ＬＣＸという。）について図１を参照して説明する。なお、図１は、ＬＣＸ１の構成を示す斜視図である。
【００２３】
本実施形態のＬＣＸ１は、図１に示すように、線状の中心導体２と、中心導体２を同心円状に被覆する絶縁体３と、絶縁体３を同心円状に被覆すると共に、このＬＣＸ１の延長方向に周期的に並ぶ複数のスロット４が開口して設けられた外部導体５と、外部導体５を同心円状に被覆するシース６とを有している。
【００２４】
中心導体２及び外部導体５には、一般に銅が多く用いられているが、アルミニウムや銀などが用いられることもある。絶縁体３には、高周波帯域での伝送損失の低減を目的に誘電体損失（ｔａｎδ）の低いポリエチレンが用いられている。さらに、ｔａｎδを低くするために、絶縁体３の内部に細かな気泡を含む発砲性のポリエチレンが用いられてもよい。シース６には、ポリエチレンや塩化ビニル、難燃性のポリエチレンなどが多く用いられている。また、耐熱型のＬＣＸ１として、仮に燃焼しても中心導体２と外部導体５とが直ちに短絡しないように、絶縁体３の周囲にガラス繊維製のテープを巻き付けた構造（図示せず。）を採用してもよい。
【００２５】
複数のスロット４は、ＬＣＸ１の延長方向において一定の間隔（以下、スロットピッチという。）ＰＳで直線状に並んで配置されると共に、それぞれが同じ方向に向かって開口している。スロット４の形状については、特に限定されるものではなく、例えば丸孔であっても長孔でもよい。
【００２６】
本実施形態では、ジグザグ型のスロット４として、ＬＣＸ１の延長方向に対して斜めとなる長孔が、その斜めとなる向きを交互に変えながら並んで配置されている。また、ジグザグ型の場合、スロットピッチＰＳは、斜めとなる向きが同じ方向となるスロット４の間隔を表す。
【００２７】
なお、スロット４については、上述したジグザグ型に限らず、ＬＣＸ１の延長方向に対して斜めとなる長孔が直線状に並んで配置された傾斜型や、ＬＣＸ１の延長方向に対して垂直となる長孔が並んで配置された垂直型としてもよい。
【００２８】
本実施形態のＬＣＸ１は、シース６の外表面に、複数のスロット４の各位置を表示する標識７が設けられていることを特徴とする。具体的に、図１に示すＬＣＸには、標識７として、複数のスロット４の各位置を示す複数のマークＭが表示されている。複数のマークＭは、シース６の外表面を見たときに、複数のスロット４とそれぞれ重なる位置に設けられている。すなわち、複数のマークＭは、複数のスロット４の各位置と一致するようにシース６の外表面に設けられている。
【００２９】
また、複数のマークＭは、シース６の外表面に略円形状に印字されている。このようなマークＭを印字する際は、シース６が被覆される前のＬＣＸ１を延長方向に搬送しながら、複数のスロット４の各位置を検出しながら、外部導体５をシース６で被覆する。その後、複数のスロット４の各位置を検出した結果に基づいて、シース６の外表面に、複数のスロット４の各位置を表示する複数のマークＭ（標識７）を印字すればよい。
【００３０】
本実施形態のＬＣＸ１では、このようなスロット４の各位置を示す複数のマークＭ（標識７）をシース６の外表面に設けることによって、複数のスロット４の各位置を容易に確認することが可能である。
【００３１】
（漏洩同軸ケーブル用連結具）
次に、上記ＬＣＸ１を連結する漏洩同軸ケーブル用連結具（以下、連結具という。）として、例えば図２（Ａ），（Ｂ）に示す連結具１０について説明する。なお、図２（Ａ）は、連結具１０の構成を示す平面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）中に示す線分Ｘ−Ｘ’による連結具１０の断面図である。
【００３２】
連結具１０は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、複数（本例では２本）のＬＣＸ１を互いに一定の間隔（以下、ケーブル間隔という。）ＳＬを設けて並列した状態で連結する連結具である。なお、本実施形態において、ケーブル間隔ＳＬは、複数のＬＣＸ１の各中心軸線間の距離（中心間隔）を表すものとする。
【００３３】
具体的に、この連結具１０は、ＬＣＸ１を把持する複数（本例では２つ）の把持部１１ａ，１１ｂと、複数の把持部１１ａ，１１ｂの各間を連結する連結部１２と、把持部１１ａ，１１ｂの一部が開放された開放部１３とを備えている。
【００３４】
連結具１０は、例えば、熱可塑性樹脂であるポリエチレン、ポリ塩化ビニル（ＰＶＣ）、ナイロン、アクリル、ＡＢＳ(Acrylonitrile Butadiene Styrene)樹脂などのプラスチック材料を射出成形によって、複数の把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２とが一体に形成された構成を有している。
【００３５】
複数の把持部１１ａ，１１ｂは、ＬＣＸ１を嵌め込む構造（嵌め込み構造）を有している。ここで、把持部１１ａ，１１ｂは、互いに同じ嵌め込み構造を有している。したがって、把持部１１ａ，１１ｂによるＬＣＸ１の嵌め込み構造については、図３（Ａ），（Ｂ）に示す把持部１１ａ側を例に挙げて説明するものとする。なお、図３は、把持部１１ａによるＬＣＸ１の嵌め込み構造を示す断面図である。図３（Ｂ）は、図３（Ａ）中に示す矢印Ｙ１の方向から見た嵌め込み構造の側面図である。
【００３６】
把持部１１ａは、図３（Ａ），（Ｂ）に示すように、断面視で環状となる部分の一部を開放部１３として開放した断面形状を有している。把持部１１ａは、開放部１３を挟んで対称となる一対の湾曲部１４ａ，１４ｂを有している。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂは、ＬＣＸ１の外形に合わせて断面略円弧状に湾曲している。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの内径は、ＬＣＸ１の外径とほぼ同じかそれよりも僅かに小さい。一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの開き角θは、６０°以上１６０°未満である。
【００３７】
この嵌め込み構造では、開放部１３を通して把持部１１ａの内側にＬＣＸ１が嵌め込まれると、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂが互いに離間する方向に弾性変形しながら、ＬＣＸ１を挟み込む。これにより、ＬＣＸ１を把持することができる。また、把持部１１ａがＬＣＸ１を把持した後でも、ＬＣＸ１を把持部１１ａから取り外すことができる。
【００３８】
連結部１２は、図２（Ａ），（Ｂ）に示すように、把持部１１ａ，１１ｂの間に一定の間隔（ケーブル間隔ＳＬに相当する。）を設けた状態で、これら把持部１１ａ，１１ｂの間を連結している。連結部１２は、把持部１１ａ，１１ｂの間で、所定の長さＬＣで略矩形平板状に形成されている。
【００３９】
把持部１１ａ，１１ｂは、この連結部１２を挟んだ連結部１２の両端部において連結部１２と一体に接続されている。把持部１１ａ，１１ｂは、この連結部１２の一方の面側にそれぞれ位置している。開放部１３は、この連結部１２の一面に対してほぼ垂直な方向に向かって開放されている。すなわち、開放部１３の位置は、把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２との接続位置とは反対側にある。
【００４０】
開放部１３は、一対の湾曲部１４ａ，１４ｂの間を一定の幅（上記開き角θに対応する幅）で開放している。開放部１３の幅は、ＬＣＸ１の周方向におけるスロット４の寸法（図１中に示す幅Ｚ）よりも大きい寸法を有している。開放部１３は、把持部１１ａ，１１ｂに把持されたＬＣＸ１のスロット４を外方に臨ませる位置にある。すなわち、開放部１３は、把持部１１ａ，１１ｂの各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されている。
【００４１】
本実施形態の連結具１０では、把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１を嵌め込む構成のため、この連結具１０に対するＬＣＸ１の着脱を容易に行うことができる。また、本実施形態の連結具１０では、把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１が把持された状態のまま、このＬＣＸ１を軸回りに回転させたり、この連結具１０をＬＣＸ１の延長方向にスライドさせたりすることもできる。
【００４２】
（ケーブル型アンテナ）
次に、本発明の一実施形態として、例えば図４に示すケーブル型アンテナ１００について説明する。なお、図４は、ケーブル型アンテナ１００の構成を示す平面図である。
【００４３】
本実施形態のケーブル型アンテナ１００は、上記図１に示すＬＣＸ１と、上記図２に示す連結具１０とを用いて構成されたものであり、例えば図４に示すように、複数（本例では２本）のＬＣＸ１と、複数のＬＣＸ１の延長方向に所定の間隔（以下、取付ピッチという。）ＰＣを設けて配置された複数（図４中では２つ）の連結具１０とを備えている。なお、本実施形態において、取付ピッチＰＣは、複数の連結具１０における長さＬＣの各中心を通る中心線間の距離（中心間隔）を表すものとする。
【００４４】
各連結具１０は、各把持部１１ａ，１１ｂにＬＣＸ１を把持させることによって、複数のＬＣＸ１を互いに一定の間隔（ケーブル間隔ＳＬに相当する。）を設けて並列した状態で連結している。また、各ＬＣＸ１は、各スロット４を開放部１３から外方に臨ませるように、把持部１１ａ，１１ｂに把持されている。すなわち、各ＬＣＸ１は、シース６の外表面に設けられたマークＭ（標識７）の向きを連結具１０により連結される側とは反対側に向けた状態で、各連結具１０の把持部１１ａ，１１ｂに把持されている。
【００４５】
本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、上記連結具１０を用いて、複数のＬＣＸ１を容易に連結することができる。なお且つ、隣り合うＬＣＸ１のケーブル間隔ＳＬをＬＣＸ１の延長方向に亘って一定に保つことができる。
【００４６】
本実施形態のケーブル型アンテナ１００は、例えばＭＩＭＯ通信システムにおいて信号の送受信を行う無線通信装置のアレイアンテナ（ＭＩＭＯ通信用アンテナ）として好適に用いることができる。
【００４７】
ケーブル型アンテナ１００をＭＩＭＯ通信用アンテナとして使用する場合、複数のＬＣＸ１のケーブル間隔ＳＬは、複数のＬＣＸ１の各スロット４から放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、λ０／４〜５λ０の範囲で一定であることが好ましい。このケーブル間隔ＳＬがλ０／４よりも小さいと、隣り合うＬＣＸ１の干渉により特性が劣化する。一方、このケーブル間隔ＳＬを５λ０以上とすると、連結具１０の幅が大きくなり製造が困難となってしまう。また、ケーブル間隔ＳＬは、λ０／２〜２λ０の範囲で一定であることが更に好ましい。
【００４８】
また、ＭＩＭＯ通信用アンテナとして使用される場合における通信周波数の例としては、無線ＬＡＮで利用される２．４ＧＨｚ（λ０＝１２５ｍｍ）や５ＧＨｚ（λ０＝６０ｍｍ）、或いは次世代携帯電話の３．５ＧＨｚ（λ０＝８６ｍｍ）がある。これらの通信周波数のλ０を基本としたλ０／４，λ０／２，λ０，２λ０，５λ０の値を下記表１に示す。なお、表１において、Ａで示した領域（λ０４〜５λ０）は、高速通信を行う上で好ましいλ０を基本としたケーブル間隔ＳＬの範囲、Ｂで示した領域（λ０／２〜２λ０）は、更に好ましいケーブル間隔ＳＬの範囲を示している。
【００４９】
【表１】
2018050220.tif 000003
【００５０】
ここで、ケーブル型アンテナ１００のケーブル間隔ＳＬ及び取付ピッチＰＣと伝送損失との関係をまとめたグラフを図５に示す。具体的には、図５では、上記ケーブル型アンテナ１００に伝送損失測定装置を接続し、測定周波数を２．５ＧＨｚ及び５ＧＨｚとし、ケーブル間隔ＳＬを１０，１５，１８，２８，４６ｍｍとした連結具１０を用いて、それぞれの連結具１０の取付ピッチＰＣを０．２５ＰＳ，０．５ＰＳ，１ＰＳ〜１０ＰＳの範囲で１ＰＳずつ変化させたときの伝送損失［ｄＢ／ｍ］の測定を行った結果をまとめたものである。なお、２．５ＧＨｚの場合、連結部１２の長さＬＣを２０ｍｍとし、５ＧＨｚの場合、連結部１２の長さＬＣを１０ｍｍとしている。
【００５１】
図５に示すように、連結具１０のケーブル間隔ＳＬが狭くなるほど、伝送損失が増加することがわかる。これは、隣り合うＬＣＸ１が近づくことで、ＬＣＸ１の外部導体５に生じる誘導電流による導体損失が増加するためである。
【００５２】
また、連結具１０の取付ピッチＰＣが狭くなるほど、伝送損失が増加することがわかる。これは、ＬＣＸ１の延長方向において誘電体である連結具１０で連結される部分の割合が増加することによって、誘電体損失が増加するためである。
【００５３】
一方、連結具１０のケーブル間隔ＳＬ及び取付ピッチＰＣが拡がることによって、伝送損失がＬＣＸ１単体の伝送損失に近づくことになる。したがって、図５に示す測定結果から、伝送損失を低く抑えるためには、取付ピッチＰＣをスロットピッチＰＳの１倍以上とし、ケーブル間隔ＳＬを１５ｍｍ以上とすることが好ましいことがわかる。
【００５４】
ケーブル型アンテナ１００の伝送損失は、理想的にはＬＣＸ１単体の伝送損失に近づけることが望ましい。しかしながら、ケーブル型アンテナ１００は、複数のＬＣＸ１を連結具１０で連結する構成のため、伝送損失が増加する傾向にある。
【００５５】
このため、ケーブル型アンテナ１００の伝送損失の増加量は、０．０６ｄＢ／ｍ以下に抑えたい。これは、使用頻度の高い長さのＬＣＸ１を使用したときにＬＣＸ１の全長での信号電力の減衰量を半分以下に抑えられるからである。すなわち、１０ｍのＬＣＸ１を使用する場合は、伝送損失の増加量を０．６ｄＢ／１０ｍとし、使用頻度の高い５０ｍのＬＣＸ１を使用する場合は、伝送損失の増加量を３ｄＢ／５０ｍとすることができるからである。
【００５６】
図５に示す測定結果から、伝送損失の増加量を０．０６ｄＢ／ｍに抑えるためには、ケーブル間隔ＳＬが１５ｍｍの場合、取付ピッチＰＣを１ＰＳ以上（図５中のＡで示した領域）とすることが好ましい。また、伝送損失の増加量を０．０４ｄＢ／ｍに抑えるためには、ケーブル間隔ＳＬが１５ｍｍの場合、取付ピッチＰＣを４ＰＳ以上（図５中のＢで示した領域）とすることが好ましい。さらに、伝送損失の増加量を０．０２ｄＢ／ｍに抑えるためには、ケーブル間隔ＳＬが１５ｍｍの場合、取付ピッチＰＣを８ＰＳ以上（図５中のＣで示した領域）とすることが好ましい。
【００５７】
連結部１２の厚みＴは、ＬＣＸ１のサイズＤ（Ｄの前の数字で外部導体５の概略内径［単位：ｍｍ］を表す。）に対して、Ｄ／８〜Ｄとすることが好ましい。この厚みＴが薄いほど、ＬＣＸ１の伝送損失が低くなる傾向があるが、Ｄ／８〜Ｄの範囲であれば、ＬＣＸ１の伝送損失を低く抑えることができ、強度を維持することも可能である。
【００５８】
連結部１２の長さＬＣは、スロットピッチＰＳに応じて変更すればよく、具体的にはスロットピッチＰＳの１／１０〜１倍の範囲とすればよい。
【００５９】
上述したように、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、複数の連結具１０がＬＣＸ１の延長方向に所定の間隔（取付ピッチＰＣ）を設けて配置されるため、隣り合うＬＣＸ１の間で発生する誘電体損失を低く抑えることが可能である。具体的に、取付ピッチＰＣは、少なくともスロットピッチＰＳの１倍以上であることが好ましい。また、スロットピッチＰＳの４倍以上であることがより好ましく、スロットピッチＰＳの８倍以上であることが更に好ましい。
【００６０】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、マークＭ（スロット４）が設けられた位置を避けるように、各ＬＣＸ１が連結具１０で連結されていることが好ましい。これは、隣り合うＬＣＸ１のスロット４間の空間に誘電体である連結具１０が存在すると、隣り合うＬＣＸ１の間で誘電体損失が生じるためである。但し、複数の連結具１０を用いて複数のＬＣＸ１を連結する場合、ＬＣＸ１の全長が長くなるほど、隣り合うＬＣＸ１の間でスロット４の位置がずれてしまう可能性がある。したがって、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、必ずしもマークＭ（スロット４）が設けられた位置を避けるように、各ＬＣＸ１を連結具１０で連結する必要はなく、連結具１０の取付ピッチＳＣに合わせて、マークＭ（スロット４）が設けられた位置をなるべく避けるように各ＬＣＸ１を連結具１０で連結すればよい。
【００６１】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、上記連結具１０を用いて複数のＬＣＸ１を連結する際に、上述したシース６の外表面に設けられた複数のマークＭ（標識７）によって、スロット４の各位置を容易に確認することができる。
【００６２】
したがって、連結具１０を用いて複数のＬＣＸ１を敷設する作業において、誤ってスロット４の向きを連結具１０により連結される側に向けてしまうといったことを防ぐことが可能である。また、ＬＣＸ１のスロット４（マークＭ）と連結具１０の開放部１３との位置合わせを容易に行うことができる。
【００６３】
また、本実施形態のケーブル型アンテナ１００では、ＬＣＸ１のスロットピッチＰＳに合わせて、ＬＣＸ１の延長方向に配置される各連結具１０の取付ピッチＰＣを調整したり、スロット４（マークＭ）が設けられた位置を避けるように各ＬＣＸ１を連結具１０で連結したりすることを容易に行うことが可能である。
【００６４】
以上のように、本実施形態では、上述したシース６の外表面に設けられた複数のマークＭ（標識７）によって、スロット４の各位置を容易に確認することができ、なお且つ、敷設する際の作業性に優れたＬＣＸ１、並びに、そのようなＬＣＸ１を用いたケーブル型アンテナ１００を提供することが可能である。
【００６５】
なお、本発明は、上記実施形態の構成以外にも、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において、その構成を適宜変更して実施することができる。
具体的に、本実施形態において、上記連結具１０を配置する数については、ＬＣＸ１の延長される長さに応じて適宜調整すればよい。また、互いに隣り合う連結具１０の取付ピッチＰＣも必ずしも一定である必要はなく、任意に調整することができる。また、本実施形態では、上述したＬＣＸ１と連結具１０との組み合わせてよって、互いに連結されるＬＣＸ１の本数を増やすことが可能である。
【００６６】
また、上記連結具１０においては、上述した複数の把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２とが一体に形成された構成に限らず、複数の把持部１１ａ，１１ｂと連結部１２とが別体に形成された構成であってもよい。この構成の場合、少なくとも把持部１１ａ，１１ｂが誘電体からなる構成であればよく、連結部１２については、把持部１１ａ，１１ｂとは同じ材料を用いる場合に限らず、把持部１１ａ，１１ｂとは別の材料を用いてもよい。
【００６７】
また、把持部１１ａ，１１ｂが誘電体からなる場合、ＬＣＸ１は、上述したスロット４を開放部１３から外方に臨ませるように把持部１１ａ，１１ｂに把持される場合に限らず、スロット４が把持部１１ａ，１１ｂの一部と重なる位置にあってもよい。
【００６８】
また、把持部１１ａ，１１ｂの構成については、上述した嵌め込み構造に限らず、例えばクランプ構造のようにＬＣＸ１を把持することが可能な構成であればよい。さらに、把持部１１ａ，１１ｂの配置や数についても、適宜変更して実施することが可能である。
【００６９】
また、上記ケーブル型アンテナ１００においては、上記連結具１０を設置面にビスや治具等を用いて取り付けることが可能である。
【００７０】
（無線通信装置）
次に、本発明の一実施形態として、例えば図６に示す無線通信装置２００について説明する。なお、図６は、無線通信装置２００の構成を示す平面図である。
【００７１】
無線通信装置２００は、図６に示すように、ケーブル型アンテナ２０１と、ケーブル型アンテナ２０１に接続されるアクセスポイント（以下、ＡＰという。）２０２とを備えている。ＡＰ２０２は、無線ＬＡＮの上位回線（図示せず。）と電気的に接続されている。
【００７２】
ケーブル型アンテナ２０１は、上記図４に示すケーブル型アンテナ１００と同様に、上記図１に示すＬＣＸ１と、上記図２に示す連結具１０とを用いて構成されたものであり、４本のＬＣＸ１と、これら４本のＬＣＸ１の延長方向に所定の間隔（取付ピッチＳＣ）を設けて配置された複数（図６中では４つ）の連結具１０とを備えている。
【００７３】
また、各ＬＣＸ１の一端には、ＡＰ２０２のアンテナ端子に接続するためのコネクタ２０３が取り付けられている。一方、各ＬＣＸ１の他端には、終端抵抗２０４が取り付けられている。
【００７４】
以上のような構成を有する無線通信装置２００では、ケーブル型アンテナ２０１が異なる信号Ｓ１，Ｓ２，Ｓ３，Ｓ４を同時に送受信する４×４ＭＩＭＯ通信用アンテナとして機能する。
【００７５】
すなわち、この無線通信装置２００では、異なる信号Ｓ１〜Ｓ４をケーブル型アンテナ２０１の各ＬＣＸ１から同時に送信することができる。逆に、異なる信号Ｓ１〜Ｓ４をケーブル型アンテナ２０１の各ＬＣＸ１によって同時に受信することも可能である。
【００７６】
以上のように、本実施形態の無線通信装置２００では、上記ケーブル型アンテナ２０１を用いた４×４ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。なお、本実施形態の無線通信装置２００では、上記ケーブル型アンテナ２０１の代わりに、上記ケーブル型アンテナ１００を用いた場合は、２×２ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。
【００７７】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
具体的に、本発明を適用したケーブル型アンテナ１００，２０１は、上述した無線ＬＡＮアクセスポイント（ＡＰ）用のアンテナに適用した場合に限らず、例えば携帯電話などの基地局側の無線通信用アンテナなどに適用することもが可能である。
【００７８】
この場合、本発明を適用したケーブル型アンテナ１００，２０１は、上述したＡＰ２０２の代わりに、基地局側の無線機と接続することで、上述した２×２ＭＩＭＯ又は４×４ＭＩＭＯ無線通信装置を構築することが可能である。
【００７９】
なお、本発明は、上記実施形態のものに必ずしも限定されるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【００８０】
具体的に、上記ＬＣＸ１では、複数のスロット４の各位置を表示する標識７として、上述した略円形状のマークＭが設けられた構成を例示しているが、マークＭについては、このようなものに限らず、例えば「＊」や「Ｓ」などの記号やアルファベット、数値など、標識７として識別可能なものであればよい。
【符号の説明】
【００８１】
１…漏洩同軸ケーブル（ＬＣＸ）  １Ａ…原材ケーブル  ２…中心導体  ３…絶縁体  ４…スロット  ５…外部導体  ６…シース  ７…標識  １０…（漏洩同軸ケーブル用）連結具  １１ａ，１１ｂ…把持部  １２…連結部  １３…開放部  １００…ケーブル型アンテナ  ２００…無線通信装置  ２０１…ケーブル型アンテナ  ２０２…アクセスポイント（ＡＰ）  Ｍ…マーク
【図１】
2018050220.tif 000004
【図２】
2018050220.tif 000005
【図３】
2018050220.tif 000006
【図４】
2018050220.tif 000007
【図５】
2018050220.tif 000008
【図６】
2018050220.tif 000009
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月2日(2017.8.2)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結すると共に、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて配置された複数の連結具とを備え、
前記漏洩同軸ケーブルは、線状の中心導体と、前記中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、前記絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体と、前記外部導体を同心円状に被覆するシースと、前記シースの外表面に、前記複数のスロットの各位置を表示する標識とを有し、
前記連結具は、前記漏洩同軸ケーブルを把持する複数の把持部と、前記複数の把持部の各間を連結する連結部と、前記把持部の一部を開放する開放部とを有し、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向における連結具の長さが、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットの間隔よりも短く設定されており、
前記漏洩同軸ケーブルは、前記標識と前記開放部とが互いに同じ方向を向き、且つ前記標識が設けられた位置を避けるように、前記把持部に把持されている
ことを特徴とするケーブル型アンテナ。
【請求項２】
前記開放部は、前記複数の把持部の各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項３】
前記開放部は、前記漏洩同軸ケーブルの周方向における前記スロットの寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項４】
前記複数の漏洩同軸ケーブルの各スロットから放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各間の間隔が、少なくともλ０の１／４倍以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項５】
前記漏洩同軸ケーブルの延長方向に周期的に並ぶ各スロットの間隔をＰＳとしたときに、前記複数の連結具の各間の間隔が、少なくともＰＳの１倍以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のケーブル型アンテナと、
前記ケーブル型アンテナに接続されるアクセスポイント又は無線機とを備えることを特徴とする無線通信装置。
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月13日(2017.11.13)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の漏洩同軸ケーブルと、
前記複数の漏洩同軸ケーブルを互いに一定の間隔を設けて並列した状態で連結すると共に、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向に間隔を設けて配置された複数の連結具とを備え、
前記漏洩同軸ケーブルは、線状の中心導体と、前記中心導体を同心円状に被覆する絶縁体と、前記絶縁体を同心円状に被覆すると共に、延長方向に周期的に並ぶ複数のスロットが開口して設けられた外部導体と、前記外部導体を同心円状に被覆するシースと、前記シースの外表面に、前記複数のスロットの各位置を表示する標識とを有し、
前記連結具は、前記漏洩同軸ケーブルを把持する複数の把持部と、前記複数の把持部の各間を連結する連結部と、前記把持部の一部を開放する開放部とを有し、前記複数の漏洩同軸ケーブルの延長方向における連結具の長さが、隣り合う前記スロット同士の間隔よりも短く設定されており、
前記漏洩同軸ケーブルは、前記標識と前記開放部とが互いに同じ方向を向き、且つ前記標識が設けられた位置を避けるように、前記把持部に把持されている
ことを特徴とするケーブル型アンテナ。
【請求項２】
前記開放部は、前記複数の把持部の各位置からそれぞれ同じ方向に向かって開放されていることを特徴とする請求項１に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項３】
前記開放部は、前記漏洩同軸ケーブルの周方向における前記スロットの寸法よりも大きいことを特徴とする請求項１又は２に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項４】
前記複数の漏洩同軸ケーブルの各スロットから放射される電磁波の自由空間波長をλ０としたときに、前記複数の漏洩同軸ケーブルの各間の間隔が、少なくともλ０の１／４倍以上であることを特徴とする請求項１〜３の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項５】
前記漏洩同軸ケーブルの延長方向に周期的に並ぶ各スロットの間隔をＰＳとしたときに、前記複数の連結具の各間の間隔が、少なくともＰＳの１倍以上であることを特徴とする請求項１〜４の何れか一項に記載のケーブル型アンテナ。
【請求項６】
請求項１〜５の何れか一項に記載のケーブル型アンテナと、
前記ケーブル型アンテナに接続されるアクセスポイント又は無線機とを備えることを特徴とする無線通信装置。