(57)【要約】【課題】安全性、利便性、および保守性をより向上させる。【解決手段】監視員通路を設けた道路に設置される道路用消火栓であって、ノズルを収納するノズル収納部と、前記ノズルと接続されるホースを収納するホース収納部と、を備える装置筐体を有し、前記装置筐体は、前記道路側に開口する第１の扉と、前記監視員通路側に開口する第２の扉と、を備え、前記ノズル収納部は、前記監視員通路と前記道路との境に柵状に配置され、前記ホース収納部は、前記監視員通路の下部に配置される、道路用消火栓が提供される。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視員通路を設けた道路に設置される道路用消火栓であって、
ノズルを収納するノズル収納部と、前記ノズルと接続されるホースを収納するホース収納部と、を備える装置筐体を有し、
前記装置筐体は、前記道路側に開口する第１の扉と、前記監視員通路側に開口する第２の扉と、を備え、
前記ノズル収納部は、前記監視員通路と前記道路との境に柵様に配置され、
前記ホース収納部は、前記監視員通路の下部に配置される、
道路用消火栓。
【請求項２】
前記第１の扉はスライド式であり、開閉時および開放時に前記道路に突出しないように設置される、
請求項１に記載の道路用消火栓。
【請求項３】
前記第１の扉は、上部車輪と下部車輪とを備え、
前記上部車輪および前記下部車輪は、前記装置筐体に形成される上部レールおよび下部レールを挟み込むように設置される、
請求項１または２に記載の道路用消火栓。
【請求項４】
前記第２の扉は、消火活動用の扉板と保守作業用の扉板から構成され、前記消火活動用の扉板は前記保守作業用の扉板側に開放された時に前記監視員通路に突出しないように設置されると共に第１の開口部を有するものであり、
かつ前記保守作業用の扉板の開放時には、前記第１の開口部を包含する第２の開口部を有する、
請求項１〜３のいずれかに記載の道路用消火栓。
【請求項５】
前記装置筐体は、前記道路側に配置される火災検知器、をさらに備える、
請求項１〜４のいずれかに記載の道路用消火栓。
【請求項６】
前記装置筐体は、前記道路側に配置される第１の押しボタン式通報機および前記監視員通路側に配置される第２の押しボタン式通報機、をさらに備える、
請求項１〜５のいずれかに記載の道路用消火栓。
【請求項７】
前記ノズル収納部は、消火栓レバーをさらに収納し、
前記消火栓レバーは、前記装置筐体の外部に設置される消火栓弁機構の開閉を制御する、
請求項１〜６のいずれかに記載の道路用消火栓。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、道路用消火栓に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、火災から人身や車両を守るための消火栓装置が普及している。また、上記のような消火栓装置の安全性、利便性を向上させるための手法が多く提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、消火栓の正面および背面に２つの開口部を設け両側からホースを取り出し可能とした構成が開示されている。また、特許文献２には、消火栓装置の筐体と消火栓弁機構とを分離した構成が開示されている。また、特許文献３には、消火栓レバーにより消火栓弁機構の開閉を遠隔起動する構成が開示されている。また、特許文献４には、監視員通路の下部に消火栓を格納する構成が開示されている。また、特許文献５には、消火栓装置の筐体が有する扉をスライド式とした構成が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１６−１４０５８３号公報
【特許文献２】特開２０１６−４７２６１号公報
【特許文献３】特開２０１２−１８７２８３号公報
【特許文献４】特開２００１−９０５３号公報
【特許文献５】特開２００９−２６８７１９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に記載の構成は、内部にホースを収納する空間を確保するために装置筐体の短手方向に十分な幅を要する。このため、特許文献１に記載の消火栓装置を、監視員通路など、スペースが限られる場所に設置することは困難である。
【０００６】
また、特許文献２や特許文献３に記載の構成は、消火栓装置の筐体が監視員通路脇のトンネル内壁に埋め込まれるように設置される。このため、火災発生時には、操作者が車道から高低差のある監視員通路に登って操作を行うことが求められ、煩雑であると同時に消火活動が遅れる可能性も懸念される。
【０００７】
また、特許文献４に記載の構成は、装置筐体全体が監視員通路の下部に設置されるため、操作者は基本的に道路上で操作を行うことを求められる。また、監視員通路上から操作を行う場合には、上方から覗きこんで操作を行うこととなるため、落下の可能性なども懸念される。
【０００８】
また、特許文献５に記載の構成は、スライド式の扉を備えるものの、当該スライド式の扉は、備えられた車輪がレール上を移動するものである。このため、埃や泥が堆積しやすい道路環境では、上記の埃や泥による開閉不良も想定される。
【０００９】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能な、新規かつ改良された道路用消火栓を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、監視員通路を設けた道路に設置される道路用消火栓であって、ノズルを収納するノズル収納部と、前記ノズルと接続されるホースを収納するホース収納部と、を備える装置筐体を有し、前記装置筐体は、前記道路側に開口する第１の扉と、前記監視員通路側に開口する第２の扉と、を備え、前記ノズル収納部は、前記監視員通路と前記道路との境に柵様に配置され、前記ホース収納部は、前記監視員通路の下部に配置される、道路用消火栓が提供される。
【００１１】
前記第１の扉はスライド式であり、開閉時および開放時に前記道路に突出しないように設置されてもよい。
【００１２】
前記第１の扉は、上部車輪と下部車輪とを備え、前記上部車輪および前記下部車輪は、前記装置筐体に形成される上部レールおよび下部レールを挟み込むように設置されてもよい。
【００１３】
前記第２の扉は、消火活動用の扉板と保守作業用の扉板から構成され、前記消火活動用の扉板は前記保守作業用の扉板側に開放された時に前記監視員通路に突出しないように設置されると共に第１の開口部を有するものであり、かつ前記保守作業用の扉板の開放時には、前記第１の開口部を包含する第２の開口部を有してもよい。
【００１４】
前記装置筐体は、前記道路側に配置される火災検知器、をさらに備えてもよい。
【００１５】
前記装置筐体は、前記道路側に配置される第１の押しボタン式通報機および前記監視員通路側に配置される第２の押しボタン式通報機、をさらに備えてもよい。
【００１６】
前記ノズル収納部は、消火栓レバーをさらに収納し、前記消火栓レバーは、前記装置筐体の外部に設置される消火栓弁機構の開閉を制御してもよい。
【発明の効果】
【００１７】
以上説明したように本発明によれば、安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の一実施形態に係る道路用消火栓の外部構造を側面から示した図である。
【図２】同実施形態に係る道路用消火栓の外部構造を道路側から示した図である。
【図３】同実施形態に係る道路用消火栓の外部構造を監視員通路側から示した図である。
【図４】同実施形態に係る道路用消火栓の内部構造を側面から示した図である。
【図５】同実施形態に係る道路用消火栓の内部構造を道路側から示した図である。
【図６】同実施形態に係る道路用消火栓の内部構造を監視員通路側から示した図である。
【図７】同実施形態に係る第１の扉のスライド構造について説明するための図である。
【図８】同実施形態に係る火災検知器の監視範囲について説明するための図である。
【図９】同実施形態に係る消火栓レバーによる消火栓弁機構の開閉制御について説明するための図である。
【図１０】従来における一般的な道路用消火栓について説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の好適な実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００２０】
＜１．実施形態＞
＜＜１．１．実施形態の概要＞＞
はじめに、本発明の一実施形態に係る道路用消火栓の概要について説明する。上述したとおり、本実施形態に係る道路用消火栓は、従来の道路用消火栓と比較して優れた安全性、利便性、および保守性を有する。本実施形態に係る道路用消火栓が有する上記の有意性を説明するために、まず、本実施形態に係る道路用消火栓と従来の道路用消火栓との比較について述べる。
【００２１】
図１０は、従来における一般的な道路用消火栓について説明するための図である。図１０には、トンネル内に設置される従来の道路用消火栓８０および防護柵８５０が示されている。図１０に示すように、従来の道路用消火栓８０は、道路ｒｗの路肩に設けられる監視員通路ｐｗの脇に、トンネル内壁ｉｗに埋め込まれるように設置されていた。ここで、監視員通路ｐｗは、一般的に道路ｒｗから９００〜１０００ｍｍほどの高さを以って設けられる通路であり、監視員による保守作業や災害時の避難経路として用いられる。このため、操作者は、道路ｒｗ上から道路用消火栓８０を操作することができず、通報や消火活動を行うためには、道路ｒｗから監視員通路ｐｗに登る必要があった。
【００２２】
また、従来の道路用消火栓８０は、図１０に示すように、監視員通路ｐｗ側に突出するように開口する扉８０１を備えていた。このため、操作者が消火用のノズルなどを扱うために扉８０１を開放すると、扉８０１が監視員通路ｐｗ上の軌道を塞いでしまい、消火活動や避難活動に支障が生じる可能性もあった。
【００２３】
本実施形態に係る道路用消火栓は上記の点に着目して発想されたものであり、道路側および監視員通路側の両方から操作を行うこと、また、扉の開放時においても安全性を確保することを可能とする。このために、本実施形態に係る道路用消火栓は、道路側に開口する第１の扉と、監視員通路側に開口する第２の扉とを備えることを特徴の一つとする。また、本実施形態に係る道路用消火栓は、消火用のノズルと接続されるホースを収納するホース収納部が監視員通路の下部に配置されることを特徴の一つとする。本実施形態に係る道路用消火栓が有する上記の機能によれば、操作時の安全性、利便性を大きく向上させることが可能となる。
【００２４】
＜＜１．２．本実施形態に係る道路用消火栓１０の外部構造＞＞
次に、本実施形態に係る道路用消火栓１０の外部構造について説明する。図１は、本実施形態に係る道路用消火栓１０の外部構造を側面から示した図である。図１に示すように、本実施形態に係る道路用消火栓１０は、上部構造が監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境に防護柵様に配置され、下部構造が監視員通路ｐｗの下部に配置される。なお、後述するように、上記の上部構造の内部には、消火用のノズルを収納するノズル収納部が備えられ、下部構造の内部には、ノズルと接続されるホースを収納するホース収納部が備えられる。
【００２５】
ここで、ノズル収納部を備える装置筐体の上部構造は、ノズルなどを収納するために要する最小限の厚さで形成されてよい。例えば、道路用消火栓１０の短手方向における厚みは、１２０ｍｍ程度となるように形成され得る。本実施形態に係る道路用消火栓１０の上部構造が上記のように形成されることで、監視員通路ｐｗ上の空間を十分に確保することが可能となり、消火活動や避難活動を妨害する恐れを解消することができる。
【００２６】
また、図１に示すように、本実施形態に係る道路用消火栓１０は、道路ｒｗ上で発生した火災を検知するための火災検知器１１０や赤色表示灯１０５を道路ｒｗ側に備えることを特徴の一つとする。
【００２７】
次に、道路ｒｗ側からみた道路用消火栓１０の外部構造について説明する。図２は、本実施形態に係る道路用消火栓１０の外部構造を道路ｒｗ側から示した図である。図２に示すように、本実施形態に係る道路用消火栓１０は、道路ｒｗ側の面に、第１の扉１０１、赤色表示灯１０５、押しボタン式通報機１０６ａ、応答ランプ１０７ａ、および火災検知器１１０を備える。
【００２８】
ここで、本実施形態に係る第１の扉１０１は、スライド式であり、開閉時および開放時に道路ｒｗに突出しないように設置される。このために、本実施形態に係る第１の扉１０１は、２つの扉板１０１ａおよび１０１ｂを含んで構成される。操作者は、例えば、扉板１０１ａが備える取っ手１０２ａを掴んでスライドすることで第１の扉１０１を開閉することができる。この際、意図しない開口を防ぐため、扉板１０１ａは、例えば、マグネットなどによる固定機構を備えてもよい。本実施形態に係る第１の扉１０１が有する上記の特徴によれば、開閉時および開放時にも扉が道路ｒｗ側に突出することがなくなるため、道路ｒｗにおける消火活動や避難活動を妨害する恐れを排除することが可能となる。なお、本実施形態に係る第１の扉１０１の構造の詳細については別途説明する。
【００２９】
また、赤色表示灯１０５、押しボタン式通報機１０６ａ、および応答ランプ１０７ａは、操作者が操作や確認を行いやすい高さに配置される。例えば、本実施形態に係る押しボタン式通報機１０６ａは、道路ｒｗから１２５０ｍｍほどの高さに配置されてもよい。本実施形態に係る押しボタン式通報機１０６ａが上記のように配置されることで、操作者が無理な姿勢を取ることなくボタンを押下したり、車内から迅速にボタンを押下したりすることなどが可能となる。
【００３０】
次に、監視員通路ｐｗ側からみた道路用消火栓１０の外部構造について説明する。図３は、本実施形態に係る道路用消火栓１０の外部構造を監視員通路ｐｗ側から示した図である。図３に示すように、本実施形態に係る道路用消火栓１０は、監視員通路ｐｗ側の面に、第２の扉１２１および火災検知器用扉１３０を備える。
【００３１】
ここで、本実施形態に係る第２の扉１２１は、消火活動用の扉板１２１ｂと、保守作業用の扉板１２１ａおよび１２１ｃを含んで構成され、扉板１２１ａと扉板１２１ｂとで折り畳み可能に構成される。また、消火活動時に利用される扉板１２１ｂは、開放時に監視員通路ｐｗに突出しないように設置される。より具体的には、本実施形態に係る扉板１２１ｂは、閉塞状態から１８０°開放可能なように設置されてよい。操作者は、扉板１２１ｂの取っ手１２４を掴み手前に引くことで、扉板１２１ｂを扉板１２１ａ側に１８０°開放し、消火活動用の第１の開口部を介して、装置筐体の内部にアクセスすることができる。
【００３２】
この際、扉板１２１ａに設けられる固定用マグネット１２２ａおよび１２２ｂが、扉板１２１ｂに設けられるマグネット受け板１２３ａおよび１２３ｂと、それぞれ吸着することで、扉板１２１ｂは１８０°開放された状態で扉板１２１ａに固定される。そのため、道路用消火栓１０の短手方向の厚みは、扉板１２１ｂの厚みである３５ｍｍ程度の増加に留まる。本実施形態に係る第２の扉１２１が有する上記の特徴によれば、道路用消火栓１０の厚みの増加が３５ｍｍ程度で留まるため、扉が突出することで監視員通路ｐｗにおける消火活動や避難活動を妨害する恐れを排除することが可能となる。
【００３３】
また、図３に示すように、本実施形態に係る扉板１２１ｃには、押しボタン式通報機１０６ｂおよび応答ランプ１０７ｂが配置される。すなわち、本実施形態に係る道路用消火栓１０は、道路ｒｗ側と監視員通路ｐｗ側の両方にそれぞれ押しボタン式通報機１０６と応答ランプ１０７を備えてよい。本実施形態に係る道路用消火栓１０が上記の２つの押しボタン式通報機１０６を備えることで、操作者が、道路ｒｗ側および監視員通路ｐｗ側の両方から火災の通報を行うことが可能となる。また、操作者は、道路ｒｗ側に配置される押しボタン式通報機１０６ａにより火災の通報を行ったのち、監視員通路ｐｗに避難したうえで、消火活動を行うこともできる。
【００３４】
なお、本実施形態に係る押しボタン式通報機１０６ｂおよび応答ランプ１０７ｂは、道路ｒｗ側に配置される押しボタン式通報機１０６ａおよび応答ランプ１０７ａと同様に、操作者が操作や確認を行いやすい高さに配置される。本実施形態に係る押しボタン式通報機１０６ｂは、例えば、監視員通路ｐｗから８５０ｍｍほどの高さに配置されてもよい。
【００３５】
また、本実施形態に係る扉板１２１ａおよび１２１ｃは、保守作業時に利用され、閉塞状態から１００°程度開放可能なように設置されてよい。この際、扉板１２１ｂは、扉板１２１ａに固定された状態で扉板１２１ａと共にさらに１００°程度開放される。すなわち、本実施形態に係る第２の扉１２１は、上記の第１の開口部を包含する保守作業用の第２の開口部を有する。本実施形態に係る第２の扉１２１が有する上記の特徴によれば、道路用消火栓１０の保守対応時に、装置筐体の内部を広く露出させることができ、監視員通路ｐｗ側から各構成の保守作業を効率的に行うことが可能となる。
【００３６】
また、本実施形態に係る火災検知器用扉１３０の内部面には火災検知器１１０が固定されており、火災検知器用扉１３０を開放することで、火災検知器１１０を監視員通路ｐｗ側に露出することができる。このため、保守員は、火災検知器１１０に係る保守作業を監視員通路ｐｗ側から安全に行うことができ、また保守作業のために道路ｒｗの一部を閉鎖することなく、保守作業を完遂することができる。
【００３７】
＜＜１．３．本実施形態に係る道路用消火栓１０の外部構造＞＞
次に、本実施形態に係る道路用消火栓１０の内部構造について説明する。図４は、本実施形態に係る道路用消火栓１０の内部構造を側面から示した図である。図４に示すように、本実施形態に係る道路用消火栓１０の装置筐体は、消火栓レバー１４１やノズル１４２を収納するノズル収納部１４０と、ノズル１４２に接続されるホース１５１を収納するホース収納部１５０を備える。
【００３８】
ここで、本実施形態に係るノズル収納部１４０は、監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境に防護柵様に配置され、ホース収納部１５０は、監視員通路ｐｗの下部に配置されることを特徴の一つとする。本実施形態に係る道路用消火栓１０が有する上記の特徴によれば、収納のために比較的大きな空間を要するホース１５１を監視員通路ｐｗの下部に配置することで、ノズル収納部１４０に配置する構成を最小限に留めることが可能となり、短手方向の厚さを抑えた構造を実現することができる。
【００３９】
次に、道路ｒｗ側からみた道路用消火栓１０の内部構造について説明する。図５は、本実施形態に係る道路用消火栓１０の内部構造を道路ｒｗ側から示した図である。図５に示すように、本実施形態に係るノズル収納部１４０には、消火栓レバー１４１、ノズル１４２、端子箱１４３ａおよび１４３ｂなどが配置される。また、ノズル収納部１４０には、上記の構成以外にも、例えば、ポンプ起動ボタンや電話ジャックなどが配置されてよい。
【００４０】
操作者は、道路ｒｗ側から第１の扉１０１の扉板１０１ａをスライドすることで、消火栓レバー１４１やノズル１４２にアクセスすることができる。
【００４１】
また、本実施形態に係るホース収納部１５０には、ノズル１４２から接続されるホース１５１が配置される。また、図示していないが、本実施形態に係るホース収納部１５０には、例えば、ホースリールなどが配置されてもよい。また、ホース１５１は、ノズル１４２と反対の端部で配管接続金１５２を介して、配水接続管と接続される。
【００４２】
次に、監視員通路ｐｗ側からみた道路用消火栓１０の内部構造について説明する。図６は、本実施形態に係る道路用消火栓１０の内部構造を監視員通路ｐｗ側から示した図である。
【００４３】
操作者は、監視員通路ｐｗ側から第２の扉１２１の扉板１２１ｂを１８０°開放することで、消火栓レバー１４１やノズル１４２にアクセスすることができる。このため、本実施形態に係る消火栓レバー１４１やノズル１４２は、道路ｒｗ側および監視員通路ｐｗ側の両方から操作しやすい高さに配置されてよい。
【００４４】
また、保守作業時には、保守員は、第２の扉１２１の扉板１２１ａおよび１２１ｃをそれぞれ１００°程度開放することで、端子箱１４３ａおよび１４３ｂ、赤色表示灯１０５、押しボタン式通報機１０６、応答ランプ１０７などにアクセスすることが可能である。
【００４５】
＜＜１．４．第１の扉１０１に係るスライド構造＞＞
次に、本実施形態の第１の扉１０１に係るスライド構造について詳細に説明する。図７は、第１の扉１０１に係るスライド構造について説明するための図である。図７には、本実施形態に係る道路用消火栓１０の装置筐体と第１の扉１０１の扉板１０１ａとを短手方向に切断した断面図が示されている。
【００４６】
図７に示すように、本実施形態に係る扉板１０１ａは、上部車輪１０３ａおよび下部車輪１０３ｂを装置筐体の内部側に備える。ここで、本実施形態に係る上部車輪１０３ａおよび下部車輪１０３ｂは、図７に示すように、道路用消火栓１０の装置筐体にＬ字型に形成される上部レール１０４ａおよび下部レール１０４ｂを挟み込むように設置されてよい。
【００４７】
本実施形態に上部車輪１０３ａおよび１０３ｂが上記のように構成されることで、第１の扉の扉板１０１ａは、装置筐体に堅く装着され、上部レール１０４ａや下部レール１０４ｂを取り外さない限り、扉板１０１ａが道路ｒｗ側に外れることを防止することができる。
【００４８】
また、本実施形態に係る扉板１０１ａおよび装置筐体は、上部車輪１０３ａと上部レール１０４ａとの嵌合部、および下部車輪１０３ｂと下部レール１０４ｂとの嵌合部に、埃や泥が侵入しづらい特徴を有する。具体的には、本実施形態に係る扉板１０１ａは、装置筐体との間になるべく隙間が生じないように装着されてよい。このように、本実施形態に係る扉板１０１ａが埃や泥の侵入経路を狭めるように装着されることで、扉板１０１ａの開閉不良を防ぐことができる。
【００４９】
また、本実施形態に係る上部車輪１０３ａおよび上部レール１０４ａは、道路ｒｗから十分な高さに備えられることで、泥や埃の侵入を防いでもよい。例えば、上部車輪１０３ａおよび上部レール１０４ａは、道路ｒｗから１７５０ｍｍ以上の高さに備えられてもよい。本実施形態に係る上部車輪１０３ａおよび上部レール１０４ａが上記のように構成されることで、泥や埃の侵入を大幅に低減することが可能である。
【００５０】
また、本実施形態に係る下部車輪１０３ｂおよび下部レール１０４ｂについても、道路ｒｗからなるべく離れる高さに備えられてよい。下部車輪１０３ｂおよび下部レール１０４ｂは、例えば、道路ｒｗから１５０ｍｍ以上の高さに備えられ得る。本実施形態に係る下部車輪１０３ｂおよび下部レール１０４ｂが上記のように設けられることで、泥や埃の侵入を防ぐことができる。
【００５１】
また、図示していないが、本実施形態に係る装置筐体には、スライド構造の保守を行うための保守用窓が設けられてもよい。例えば、保守員は上記の保守用窓を監視員通路ｐｗ側から開くことで、上部車輪１０３ａの部品交換や、上部レール１０４ａの清掃などを行うことも可能である。
【００５２】
また、本実施形態に係る第１の扉１０１の扉板１０１ａは、図７に示すように、装置筐体の内部側に、取っ手１０２ｂを備えてよい。保守員は、監視員通路ｐｗ側から取っ手１０２ｂを掴んでスライドすることで、第１の扉１０１の開閉動作の確認を行うことができる。
【００５３】
＜＜１．５．本実施形態に係る火災検知器１１０の監視範囲＞＞
次に、本実施形態に係る火災検知器１１０の監視範囲について説明する。図８は、本実施形態に係る火災検知器１１０の監視範囲について説明するための図である。図８には、本実施形態に係る道路用消火栓１０が備える火災検知器１１０、従来の道路用消火栓８０が備える火災検知器８１０、およびトンネル壁面ｉｗに備えられる従来の火災検知器８２０が示されている。
【００５４】
ここで、火災検知器８１０は、道路用消火栓８０の装置筐体と一体に形成されるため、十分な高さから監視を行うことができず、また、防護柵（図示しない）や監視員通路ｐｗによる死角が大きいという問題があった。
【００５５】
一方、トンネル壁面ｉｗに備えられる従来の火災検知器８２０は、道路用消火栓８０が備える火災検知器８１０よりも上方に設置されるため、火災検知器８１０と比較して監視範囲を広くとることが可能である。しかし、従来の火災検知器８２０も、道路用消火栓８０が備える火災検知器８１０と同様に、防護柵や監視員通路ｐｗによる死角が大きい。
【００５６】
ここで、直線Ｌ２は、トンネル壁面ｉｗに備えられる従来の火災検知器８２０の道路ｒｗ上における監視範囲の下端を示す線である。図８に示すように、火災検知器８２０の監視範囲の下端は、監視員通路ｐｗによる影響を強く受けることがわかる。より具体的には、トンネル壁面ｉｗに備えられる従来の火災検知器８２０の監視範囲には、監視員通路ｐｗによる死角ＢＳ２が発生している。この際、死角ＢＳ２は、一般に約４１０ｍｍにもなる。
【００５７】
一方、直線Ｌ１は、本実施形態に係る道路用消火栓１０が備える火災検知器１１０の道路ｒｗ上における監視範囲の下端を示す線である。図８を参照すると、本実施形態に係る火災検知器１１０の監視範囲は、トンネル壁面ｉｗに備えられる従来の火災検知器８２０とは異なり、監視員通路ｐｗによる影響をほとんど受けないことがわかる。この際、本実施形態に係る火災検知器１１０の監視範囲における死角ＢＳ１は、数ｍｍほどまで抑えることが可能である。
【００５８】
以上説明したように、本実施形態に係る道路用消火栓１０が備える火災検知器１１０によれば、従来の火災検知器よりも広い監視範囲を実現することができ、より安全性の高い防災効果を提供することが可能となる。
【００５９】
なお、本実施形態に係る火災検知器１１０は、上記のような広い監視範囲を実現するために、水平方向よりも道路ｒｗ側に傾くように設置されてよい。例えば、火災検知器１１０の垂直画角が１２０°である場合、火災検知器１１０は、水平方向から道路ｒｗ側に３０度傾いた状態で設置されてもよい。本実施形態に係る火災検知器１１０が上記のように設置されることで、より死角の小さい監視範囲を実現することが可能となる。
【００６０】
＜＜１．６．消火栓レバー１４１による消火栓弁機構２０の開閉制御＞＞
次に、本実施形態に係る消火栓レバー１４１による消火栓弁機構２０の開閉制御について説明する。上述したように、本実施形態に係る消火栓レバー１４１は、ノズル収納部１４０に収納される。操作者は、消火栓レバー１４１を操作することで、消火栓弁機構２０の開閉を制御し、消火活動を行うことができる。
【００６１】
図９は、本実施形態に係る消火栓レバー１４１による消火栓弁機構２０の開閉制御について説明するための図である。図９には、本実施形態に係る道路用消火栓１０と消火栓弁機構２０とが示されている。ここで、本実施形態に係る消火栓弁機構２０は、道路ｒｗおよび監視員通路ｐｗとは別の場所に設置されてよい。本実施形態に係る消火栓弁機構２０は、例えば、道路ｒｗの下部に存在する作業用通路（図示しない）などに設置され得る。
【００６２】
図９に示すように、本実施形態に係る消火栓弁機構２０は、泡消火薬剤タンク２０１、消火栓弁２０３、自動調圧弁２０５、自動排水弁２０７、大気開放弁２０８および２１０、泡原液調整弁２１２、逆止弁２１４、泡原液排水弁２１６、混合器２１８、および点検弁２２０を備える。なお、図中でハッチングにより示されている構成は、通常時には弁が閉じた状態であることを示している。
【００６３】
また、道路用消火栓１０側に設置される配管接続金１５２と、消火栓弁機構２０側に設置される配管接続金２５２とは配水接続管３２０を介して接続される。また、消火栓レバー１４１と、消火栓弁２０３とは消火栓弁開閉制御線３１０により接続される。
【００６４】
この際、操作者は、消火栓レバー１４１を操作することで消火栓弁２０３を開き、消火用水の供給を開始することができる。続いて、供給された消火用水により加圧された泡消火薬剤タンク２０１から泡消火薬剤が排出され、消火用水と泡消火薬剤とが混合器２１８により混合される。混合された消火用水と泡消火薬剤とは、配水接続管３２０およびホース１５１を介して、ノズル１４２から放出される。
【００６５】
このように、本実施形態に係る道路用消火栓１０は、消火栓レバー１４１により消火栓弁２０３の開閉制御を行うことで、装置筐体とは別途に設置された消火栓弁機構２０を遠隔的に操作することができる。
【００６６】
本実施形態に係る消火栓レバー１４１が有する上記の機能によれば、消火栓弁機構２０を装置筐体とは分離して設置することができ、保守員が道路ｒｗや監視員通路ｐｗよりもより安全な場所で保守作業を行うことが可能となる。また、消火栓弁機構２０を装置筐体とは分離して設置することで、例えば、走行車両による事故などが発生した場合における消火栓弁機構２０の破損を防止することができる。
【００６７】
＜＜１．７．本実施形態に係る道路用消火栓１０の操作手順＞＞
次に、本実施形態に係る道路用消火栓１０の操作手順について説明する。
【００６８】
（道路ｒｗ側からの操作手順）
まず、火災発生時に、本実施形態に係る道路用消火栓１０を道路ｒｗ側から操作する場合の手順について説明する。
【００６９】
火災等を発見した場合、操作者は、まず、道路ｒｗ側に設置される押しボタン式通報機１０６ａを押下する。次に、操作者は、道路ｒｗ側に設置される第１の扉１０１の扉板１０１ａをスライドさせ、ノズル収納部１４０を露出させる。
【００７０】
続いて、操作者は、ノズル１４２をノズル収納部１４０から取り出し、消火栓レバー１４１を下げる。また、操作者は、ノズル１４２を引くなどして、ホース収納部１５０に収納されるホース１５１を道路ｒｗ側に引き出す。
【００７１】
一方、操作者による消火栓レバー１４１の操作により消火栓弁２０３が開かれ、消火用水の供給が開始される。続いて、上述した機構により、消火用水と泡消火薬剤とが混合器２１８により混合され、泡状の消火薬剤がノズル１４２から放出される。
【００７２】
（監視員通路ｐｗ側からの操作手順）
次に、火災発生時に、本実施形態に係る道路用消火栓１０を監視員通路ｐｗ側から操作する場合の手順について説明する。
【００７３】
火災等を発見した場合、操作者は、まず、監視員通路ｐｗ側に設置される押しボタン式通報機１０６ｂを押下する。次に、操作者は、監視員通路ｐｗ側に設置される第２の扉１２１の扉板１２１ｂを１８０°開放し、ノズル収納部１４０を露出させる。
【００７４】
続いて、操作者は、ノズル１４２をノズル収納部１４０から取り出し、消火栓レバー１４１を下げる。また、操作者は、ノズル１４２を引くなどして、ホース収納部１５０に収納されるホース１５１を監視員通路ｐｗ側に引き出す。
【００７５】
一方、操作者による消火栓レバー１４１の操作により消火栓弁２０３が開かれ、消火用水の供給が開始される。続いて、上述した機構により、消火用水と泡消火薬剤とが混合器２１８により混合され、泡状の消火薬剤がノズル１４２から放出される。
【００７６】
以上、道路ｒｗ側および監視員通路ｐｗ側からの道路用消火栓１０の操作手順について説明した。なお、上記の説明では、火災通報と消火活動とを同じ側から行う場合を例に述べたが、本実施形態に係る道路用消火栓１０の操作手順は係る例に限定されない。操作者は、例えば、道路ｒｗ側に設置される押しボタン式通報機１０６ａを押下したのち、監視員通路ｐｗに移動し、ノズル１４２およびホース１５１を監視員通路ｐｗ側に引き出して消火活動を行うことも可能である。この場合、操作者は、いち早く火災通報を行うとともに、より安全な場所から消火活動を行うことができる。
【００７７】
（保守作業時における操作手順）
次に、保守作業時における道路用消火栓１０の操作手順について説明する。保守員は、まず、監視員通路ｐｗ側に設置される第２の扉１２１の扉板１２１ｂを１８０°開放し、扉板１２１ｂを扉板１２１ａに固定する。
【００７８】
続いて、保守員は、扉板１２１ａに設けられる留め金などのロック機構を解除し、扉板１２１ａを装置筐体に向かって左方向に１００°程度開放する。この際、本実施形態に係る扉板１２１ｂは、扉板１２１ａと共にさらに１００°程度回転される。
【００７９】
同様に、保守員は、扉板１２１ｃに設けられる留め金などのロック機構を解除し、扉板１２１ｃを装置筐体に向かって右方向に１００°程度開放する。保守員による上記の操作により、ノズル収納部１４０は全面的に露出される。
【００８０】
次に、保守員は、火災検知器用扉１３０を開き、火災検知器１１０を監視員通路ｐｗ側に露出させる。
【００８１】
続いて、保守員は、露出された各構成に対し、別途の手順に沿った作業を行う。
【００８２】
以上説明したように、本実施形態に係る道路用消火栓１０が有する特徴によれば、保守員が監視員通路ｐｗ側から保守作業を安全かつ効率的に行うことが可能となる。
【００８３】
＜２．まとめ＞
以上説明したように、本実施形態に係る道路用消火栓１０は、監視員通路ｐｗと道路ｒｗとの境に柵様に配置されるノズル収納部１４０と、監視員通路ｐｗの下部に配置されるホース収納部１５０とを備える装置筐体を有する。また、本実施形態に係る道路用消火栓１０の装置筐体は、道路ｒｗ側に開口する第１の扉１０１と、監視員通路ｐｗ側に開口する第２の扉１２１とを備える。さらには、本実施形態に係る第１の扉１０１はスライド式であり、開閉時および開放時に道路ｒｗ側に突出しないよう配置される。また、本実施形態に係る第２の扉１２１のうち、消火活動時に利用される１２１ｂは、１８０°開放可能であり、開放時に監視員通路ｐｗ側に突出しないように設置される。係る構成によれば、道路用消火栓の安全性、利便性、および保守性をより向上させることが可能となる。
【００８４】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００８５】
例えば、上記実施形態では、道路用消火栓１０の装置筐体がノズル収納部１４０とホース収納部１５０とを備える場合を例に説明したが、本発明に係る道路用消火栓１０の構成は係る例に限定されない。本発明に係る道路用消火栓１０は、例えば、消火器を収納する消火器収納部などをさらに備えてもよい。また、上記の消火器収納部は、道路側や監視員通路側から内部が視認できるように一部が透明部材を用いて形成されてもよい。操作者は、道路側および監視員通路側の両方から消火器を取り出し、消火活動を行うこともできる。
【符号の説明】
【００８６】
１０      道路用消火栓
１０１    第１の扉
１０３ａ  上部車輪
１０３ｂ  下部車輪
１０４ａ  上部レール
１０４ｂ  下部レール
１０５    赤色表示灯
１０６    押しボタン式通報機
１０７    応答ランプ
１１０    火災検知器
１４０    ノズル収納部
１４１    消火栓レバー
１４２    ノズル
１５０    ホース収納部
１５１    ホース
２０      消火栓弁機構
ｒｗ      道路
ｐｗ      監視員通路
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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