(57)【要約】【課題】電磁波調理機器で使用する際に、適切に被測温対象の温度を表示することができる温度表示ラベル、食品用包装容器及び食品用包装容器の製造方法を提供する。【解決手段】電磁波調理機器で加熱される被測温対象の温度を表示するための温度表示ラベルであって、温度に応じて色が変化する温度表示層と、温度表示層の一方の面に配置され、複数の開口が設けられた第１導体層とを有することを特徴とする。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
電磁波調理機器で加熱される被測温対象の温度を表示するための温度表示ラベルであって、
温度に応じて色が変化する温度表示層と、
前記温度表示層の一方の面に配置され、複数の開口が設けられた第１導体層とを有することを特徴とする温度表示ラベル。
【請求項２】
前記第１導体層は、矩形状の前記開口が複数配列されている請求項１に記載の温度表示ラベル。
【請求項３】
前記開口の一辺の長さは１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である請求項２に記載の温度表示ラベル。
【請求項４】
前記第１導体層は、円形状の前記開口が複数配列されている請求項１に記載の温度表示ラベル。
【請求項５】
前記開口の直径は１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である請求項４に記載の温度表示ラベル。
【請求項６】
前記第１導体層の厚さは、０．００５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である請求項１から請求項５のいずれか１項に記載の温度表示ラベル。
【請求項７】
前記第１導体層は、アルミニウム又はその合金である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載の温度表示ラベル。
【請求項８】
前記温度表示層の、前記一方の面と反対側の他方の面に基材が設けられている請求項１から請求項７のいずれか１項に記載の温度表示ラベル。
【請求項９】
前記温度表示層の前記他方の面に、前記基材を介して、第２導体層が設けられている請求項８に記載の温度表示ラベル。
【請求項１０】
請求項１から９のいずれか１項に記載の温度表示ラベルと、
食品を収容する包装体と、を備え、
前記温度表示ラベルは、前記包装体の外側の面に設けられ、前記温度表示層は、前記第１導体層と前記包装体との間に配置されることを特徴とする食品用包装容器。
【請求項１１】
電磁波調理機器で加熱される被測温対象の温度を表示するための温度表示ラベルを備えた食品用包装容器の製造方法であって、
食品を収容する包装体に、温度に応じて色が変化する温度表示層を塗布する工程と、
前記温度表示層の表面に、複数の開口が設けられた導体層を貼り合わせる工程と、を有することを特徴とする食品用包装容器の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、温度表示ラベル、食品用包装容器及び食品用包装容器の製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
食品の温度管理を行うために、所定の温度で色が変化する示温インキを含む温度表示ラベルが用いられている。消費者は、温度表示ラベルの色の変化を視認して食品の加熱状態を把握することができる。例えば、下記特許文献１には、示温インキを含む温度計が備えられたＰＥＴボトル等の容器入り飲料が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−３４５７４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
食品を電子レンジ等の電磁波調理機器で温める際、電磁波調理機器の出力のバラツキや、食品の温度や量により、加熱不足が発生する場合がある。示温インキを用いた温度表示ラベルは、電磁波調理機器のマイクロ波によって示温インキが変色するため、電磁波調理機器で加熱する食品用包装容器に用いることが困難である。特許文献１の示温インキを含む温度計は、電子レンジで加熱する前の飲料の温度を把握して、温度に応じて電子レンジの作動時間を適切に設定するために設けられており、電子レンジで使用する際の温度を把握することは困難である。
【０００５】
本発明は、電磁波調理機器で使用する際に、適切に被測温対象の温度を表示することが可能な温度表示ラベル、食品用包装容器及び食品用包装容器の製造方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一態様に係る温度表示ラベルは、電磁波調理機器で加熱される被測温対象の温度を表示するための温度表示ラベルであって、温度に応じて色が変化する温度表示層と、前記温度表示層の一方の面に配置され、複数の開口が設けられた第１導体層とを有することを特徴とする。
【０００７】
これによれば、複数の開口が設けられた第１導体層は、電磁波調理機器から発生するマイクロ波の透過を抑制するので、マイクロ波の照射による温度表示層の変色を抑制することができる。したがって、温度表示ラベルは、温度表示層の色の変化により被測温対象の温度を適切に表示することができる。
【０００８】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記第１導体層は、矩形状の前記開口が複数配列されている。これによれば、第１導体層によりマイクロ波の透過を抑制しつつ、開口を通して温度表示層を良好に視認することができる。
【０００９】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記開口の一辺の長さは１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である。これによれば、第１導体層によるシールド性能の低下を抑制しつつ、温度表示層の視認性を確保することができる。
【００１０】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記第１導体層は、円形状の前記開口が複数配列されている。これによれば、第１導体層によりマイクロ波の透過を抑制しつつ、開口を通して温度表示層を良好に視認することができる。
【００１１】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記開口の直径は１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である。これによれば、第１導体層によるシールド性能の低下を抑制しつつ、温度表示層の視認性を確保することができる。
【００１２】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記第１導体層の厚さは、０．００５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である。これによれば、第１導体層によりマイクロ波の透過を抑制しつつ、被測温対象又は被測温対象を収容する容器等に容易に配置することができる。
【００１３】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記第１導体層は、アルミニウム又はその合金である。これによれば、第１導体層は、良好な導電性及び熱伝導性を有するので、温度表示層は適切に温度を表示することができる。また、第１導体層の開口の加工を容易に行うことができる。
【００１４】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記温度表示層の、前記一方の面と反対側の他方の面に基材が設けられている。これによれば、基材は、温度表示層と第１導体層とを支持しているため、被測温対象又は被測温対象を収容する容器等に、基材を介して温度表示層及び第１導体層を容易に配置することができる。
【００１５】
本発明の望ましい態様に係る温度表示ラベルにおいて、前記温度表示層の前記他方の面に、前記基材を介して第２導体層が設けられている。これによれば、温度表示層の他方の面から照射されるマイクロ波を抑制することができる。
【００１６】
本発明の一態様に係る食品用包装容器は、上記のいずれかに記載の温度表示ラベルと、食品を収容する包装体と、を備え、前記温度表示ラベルは、前記包装体の外側の面に設けられ、前記温度表示層は、前記第１導体層と前記包装体との間に配置されることを特徴とする。これによれば、第１導体層は、電磁波調理機器から発生するマイクロ波の透過を抑制するので、マイクロ波の照射による温度表示層の変色を抑制することができる。したがって、温度表示ラベルは、温度表示層の色の変化により包装体に収容された食品の温度を適切に表示することができる。
【００１７】
本発明の一態様に係る食品用包装容器の製造方法は、食品を収容する包装体に、温度に応じて色が変化する温度表示層を塗布する工程と、前記温度表示層の表面に、複数の開口が設けられた導体層を貼り合わせる工程と、を有することを特徴とする。これによれば、温度表示層が、基材等を介さずに包装体に設けられるので、構成を簡略化して、製造コストを低減することができる。
【発明の効果】
【００１８】
本発明の温度表示ラベル、食品用包装容器及び食品用包装容器の製造方法によれば、電磁波調理機器で使用する際に、適切に被測温対象の温度を表示することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】図１は、実施形態に係る温度表示ラベルの平面図である。
【図２】図２は、図１のＩＩ−ＩＩ’線で切断して矢印方向から見たときの断面図である。
【図３】図３は、温度表示層の模式断面図である。
【図４】図４は、温度表示ラベルの温度表示の一例を説明するための平面図である。
【図５】図５は、温度表示ラベルの温度表示の他の例を説明するための平面図である。
【図６】図６は、第１変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。
【図７】図７は、第２変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。
【図８】図８は、第３変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。
【図９】図９は、第４変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。
【図１０】図１０は、第５変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。
【図１１】図１１は、第６変形例に係る温度表示ラベルの断面図である。
【図１２】図１２は、第７変形例に係る温度表示ラベルの断面図である。
【図１３】図１３は、実施形態に係る食品用包装容器の断面図である。
【図１４】図１４は、食品用包装容器を用いた加熱方法の一例を示す説明図である。
【図１５】図１５は、第１変形例に係る食品用包装容器の断面図である。
【図１６】図１６は、第２変形例に係る食品用包装容器の断面図である。
【図１７】図１７は、第３変形例に係る食品用包装容器の断面図である。
【図１８】図１８は、第４変形例に係る食品用包装容器の断面図である。
【図１９】図１９は、温度表示ラベルの取り付け方法の一例を示す断面図である。
【図２０】図２０は、温度表示ラベルの取り付け方法の一例を示す正面図である。
【図２１】図２１は、実施形態に係る食品用包装容器の製造方法の一例を説明するための工程図である。
【図２２】図２２は、第１変形例に係る食品用包装容器の製造方法を説明するための工程図である。
【図２３】図２３は、第２変形例に係る食品用包装容器の製造方法を説明するための工程図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、本発明に係る実施形態について図面を参照しながら説明するが、本発明はこれに限定されない。以下で説明する実施形態の構成要素は、適宜組み合わせることができる。また、一部の構成要素を用いない場合もある。また、以下で説明する実施形態における構成要素には、当業者が容易に想定できるもの、実質的に同一のもの、いわゆる均等の範囲のものが含まれる。
【００２１】
（温度表示ラベル）
図１は、実施形態に係る温度表示ラベルの平面図である。図２は、図１のＩＩ−ＩＩ’線で切断して矢印方向から見たときの断面図である。本実施形態の温度表示ラベル１０は、電子レンジ等の電磁波調理機器で食品（例えば、一般家庭用の冷凍食品、業務用の冷凍食品、レンジ用ごはん等の加工食品）等を加熱する際に、食品が適温であるか視覚的に表示するために用いられる。
【００２２】
図１に示すように、本実施形態の温度表示ラベル１０は、温度表示層３１と、導体層２０とを含む。温度表示層３１は、被測温対象である食品の温度に応じて色が変化することで温度を表示する。温度表示層３１の構成の具体例については後述する。導体層２０は、温度表示層３１の一方の面に配置され、電磁波調理機器から発生するマイクロ波の透過を抑制するシールド材としての機能を有する。本実施形態において、導体層２０は正方形状である。
【００２３】
ここで、導体層２０の一辺に沿った方向を第１方向Ｄｘとし、第１方向Ｄｘに直交する方向を第２方向Ｄｙとする。導体層２０には複数の開口２１が設けられている。開口２１は、第１方向Ｄｘに複数配列されるとともに、第２方向Ｄｙに複数配列される。言い換えると、導体層２０は、第１方向Ｄｘに延びる第１帯状部２７と、第２方向Ｄｙに延びる第２帯状部２８とを含む。第１帯状部２７は、第２方向Ｄｙに複数配列され、第２帯状部２８は、第１帯状部２７と交差するとともに、第１方向Ｄｘに複数配列される。第１帯状部２７と第２帯状部２８とで囲まれた領域が開口２１である。消費者は、複数の開口２１を通して温度表示層３１を視認することが可能となっている。
【００２４】
図２に示すように、温度表示ラベル１０は、温度表示層３１を含む温度表示シール３０の上に、接着層５１を介して導体層２０が貼り合わされた構成となっている。温度表示シール３０は、さらに基材４０と、セパレータ５０と、接着層５２を含む。温度表示層３１は、基材４０の一方の面に設けられており、導体層２０は、温度表示層３１に対して基材４０の反対側に貼り合わされている。基材４０は、例えばフィルム状の樹脂材料を用いることができる。
【００２５】
接着層５１は、温度表示層３１の全面に設けられているが、接着層５１として透光性を有する材料を用いることで、導体層２０の開口２１を通して温度表示層３１が視認可能となっている。なお、これに限定されず、開口２１において接着層５１が設けられず、導体層２０と重なる部分のみに接着層５１が設けられていてもよい。
【００２６】
セパレータ５０は、基材４０の他方の面に接着層５２を介して貼り合わされている。温度表示ラベル１０を使用する際に、セパレータ５０を剥離して、被測定対象又は被測定対象を収容する容器に接着層５２を介して温度表示ラベル１０の基材４０が貼り付けられる。本実施形態において、基材４０に温度表示層３１及び導体層２０が支持されているので、導体層２０を薄くした場合であっても、温度表示ラベル１０の取扱いが容易であり、食品を収容する容器に容易に貼り付けることができる。
【００２７】
図３は、温度表示層の模式断面図である。温度表示層３１は、公知の示温インキを用いることができる。図３に示すように、温度表示層３１は、温度に応じて色が変化する色材３２と、インキビヒクルである樹脂層３３とを含む。色材３２は樹脂層３３に分散されている。
【００２８】
色材３２は、例えば、ロイコ系染料、顕色剤及び溶媒をマイクロカプセル化して封じ込めたものである。ロイコ系染料は、示温インキの発色体であり、酸化還元により可逆的に色が変化する有機色素である。顕色剤は、ロイコ系染料と結合して発色させる酸性物質である。ロイコ系染料と顕色剤とが接触すると互いの電子の享受により発色する。溶媒は、温度制御材としての機能を有する。所定の温度以上になると溶媒が溶けて、ロイコ系染料と顕色剤との間に介入して、ロイコ系染料と顕色剤とを引き離す。これにより、ロイコ系染料と顕色剤との間の電子の享受が抑制され、発色が消える。
【００２９】
図４は、温度表示ラベルの温度表示の一例を説明するための平面図である。上述した原理により、所定の温度よりも低い低温状態ＴＬにおいて、温度表示層３１は発色する。消費者は、開口２１を通して温度表示層３１を視認することで、食品が加熱不足であることを確認できる。所定の温度以上の高温状態ＴＨにおいて、温度表示層３１は発色しない。この場合、温度表示層３１は透光性が向上することで基材４０（図２参照）の色が視認される。これにより、消費者は開口２１を通して温度表示層３１の色の変化を視認して、食品が適温以上であることを確認できる。また、温度表示層３１に可逆性の示温インキを用いた場合、高温状態ＴＨから低温状態ＴＬに温度が変化した場合、温度表示層３１は発色する。
【００３０】
図５は、温度表示ラベルの温度表示の他の例を説明するための平面図である。図４に示す例では、ある所定の温度を閾値として食品が加熱不足（低温状態ＴＬ）であるか、適温以上（高温状態ＴＨ）であるかを表示するが、これに限定されない。図５に示すように、色が変化する温度が異なる第１温度表示ラベル１０Ａと第２温度表示ラベル１０Ｂとを設けてもよい。第１温度表示ラベル１０Ａは第１温度表示層３１Ａを有し、第２温度表示ラベル１０Ｂは第２温度表示層３１Ｂを有する。第１温度表示層３１Ａは所定の第１温度で色が変化する示温インキが用いられ、第２温度表示層３１Ｂは、第１温度よりも高い第２温度で色が変化する示温インキが用いられている。
【００３１】
図５に示すように、所定の第１温度よりも低い低温状態ＴＬにおいて、第１温度表示層３１Ａ及び第２温度表示層３１Ｂが発色する。消費者は、開口２１を通して第１温度表示層３１Ａ及び第２温度表示層３１Ｂを視認することで、食品が加熱不足であることを確認できる。所定の第１温度以上、かつ第２温度よりも低い適温状態ＴＭにおいて、第１温度表示層３１Ａは発色せず第２温度表示層３１Ｂは発色する。消費者は、第１温度表示層３１Ａ及び第２温度表示層３１Ｂを視認することで、食品が適温に加熱されたことを確認できる。所定の第２温度以上の高温状態ＴＨにおいて、第１温度表示層３１Ａ及び第２温度表示層３１Ｂは発色しない。消費者は、第１温度表示層３１Ａ及び第２温度表示層３１Ｂを視認することで、食品が過剰に加熱されたことを確認できる。
【００３２】
このように、色が変化する温度が異なる第１温度表示ラベル１０Ａと第２温度表示ラベル１０Ｂとを設けることで、食品の温度状態を的確に把握することができる。なお、図５に示す例では、２種類の温度表示ラベルを用いているが、これに限定されず、３種類以上の温度表示ラベルを用いてもよい。
【００３３】
ここで、仮に導体層２０を設けずに、温度表示層３１に電子レンジのマイクロ波が照射されると、色材３２に含まれる溶媒が所定の温度に達する前に溶けてしまう場合がある。このため、示温インキを用いた温度表示層３１を電子レンジに用いた場合、所定の温度に達する前に発色が消えることになり、食品の温度が上昇したかどうかを確認することができない場合がある。
【００３４】
本実施形態では、上述したように、温度表示層３１の一方の面にシールド材として機能する導体層２０が設けられている。導体層２０は、良好な導電性を有する金属材料により形成されており、例えばアルミニウム、銅等、或いは、これらの１つ以上を含む合金材料を用いることができる。アルミニウム材料として、アルミニウムの含有率が９０ｗｔ％（質量％）以上のいわゆる１０００系の材料を用いることができる。なお、これに限定されず、いわゆる２０００系から７０００系のアルミニウム材料を用いてもよい。
【００３５】
次に、図１及び図２を参照しつつ、導体層２０のシールド効果について説明する。導体層２０のシールド効果は下記の式（１）で表される。シールド効果は、導体層２０を透過するマイクロ波の電界強度が、入射するマイクロ波の電界強度に対してＳ（ｄＢ）だけ小さくなることを示している。
【００３６】
【数１】
2018063192.tif 000003
【００３７】
ここで、式（１）において、ｔは導体層２０の辺の長さｔ１（ｍｍ）であり、ｇは開口２１の辺の長さｇ１（ｍｍ）であり、ｐは開口２１の第１方向Ｄｘにおける配列ピッチｐ１（ｍｍ）であり、ｄは、導体層２０の厚さｄ１（ｍｍ）である。なお、本実施形態では、導体層２０及び開口２１をそれぞれ正方形状であるとしたため、導体層２０の第１方向Ｄｘに沿った辺の長さｔ１と、第２方向Ｄｙに沿った辺の長さｔ２とは同じである。同様に開口２１の辺の長さｇ１と辺の長さｇ２は同じであり、配列ピッチｐ１と配列ピッチｐ２とは同じである。開口２１の配列ピッチｐ１は、開口２１の対角線２１Ｌが交差する位置を、開口２１の中心２１Ｘとして、第１方向Ｄｘに隣り合う開口２１の中心２１Ｘどうしの間隔としている。
【００３８】
なお、図１に示すように、第１方向Ｄｘに隣り合う開口２１の対向する辺どうしの間隔は長さｆ１であり、第２方向Ｄｙに隣り合う開口２１の対向する辺どうしの間隔は長さｆ２である。また、第２方向Ｄｙに沿う導体層２０の辺と、開口２１の辺との間隔を長さｅ１とし、第１方向Ｄｘに沿う導体層２０の辺と、開口２１の辺との間隔を長さｅ２とする。本実施形態において、例えば、ｆ１＝ｆ２＝ｅ１＝ｅ２＝１ｍｍとすることができる。
【００３９】
本実施形態において、ｔ１＝１０ｍｍ、ｇ１＝２ｍｍ、ｐ１＝３ｍｍ、ｄ＝０．１ｍｍとした場合、式（１）に基づいて、シールド効果Ｓ＝２３ｄＢとなる。つまり、導体層２０を透過する電磁波の強度は、約７％に低減されることが示された。
【００４０】
なお、式（１）は、マイクロ波の波長λとしたときに、開口２１の長さｇ１が、λ／６よりも小さい場合に成立する。ここで、例えば電子レンジのマイクロ波の周波数はｆ＝２．４５ＧＨｚ、波長はλ＝１２２ｍｍである。また、シールド効果Ｓの値は計算値であり、実際のシールド効果とは異なる可能性がある。
【００４１】
導体層２０の厚さｄ１は厚くなるほど、マイクロ波のシールド性能を向上させることができる。例えば、厚さｄ１＝０．００５ｍｍ以上、ｄ１＝０．０５ｍｍ以下の場合、シールド効果Ｓ＝２２ｄＢであり、厚さｄ１＝０．１ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝２３ｄＢであり、厚さｄ１＝０．５ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝２９ｄＢであり、厚さｄ１＝１ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝３５ｄＢである。ただし、導体層２０の厚さｄ１は０．００５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下であることが好ましい。より好ましくは、導体層２０の厚さｄ１は０．０５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下、例えば０．０８ｍｍである。こうすれば、温度表示ラベル１０を食品を収容する容器等に貼り付ける場合に、取扱いが容易である。より好ましくは、温度表示ラベル１０の全体の厚さを０．５ｍｍ以下とすることが好ましい。
【００４２】
導体層２０の厚さｄ１を０．５ｍｍ以下とすることで、導体層２０の上面と、開口２１の側面と、温度表示層３１の上面とで形成される段差の大きさを小さくすることができる。このため、温度表示ラベル１０を電磁波調理機器内で使用した場合であっても、マイクロ波の集中を抑制して、スパークの発生を抑えることができる。また、スパークの発生を抑制するために、導体層２０の上面と、開口２１の側面とで形成される角部を滑らかにする、或いは、平面視における導体層２０の外形の角部を滑らかにすることが好ましい。
【００４３】
以上のように、本実施形態の温度表示ラベル１０は、温度に応じて色が変化する温度表示層３１と、温度表示層３１の一方の面に設けられ、複数の開口２１が設けられた導体層２０とを有する。導体層２０は、電子レンジから発生するマイクロ波の透過を抑制するので、温度表示層３１に到達するマイクロ波が低減され、マイクロ波の照射による温度表示層３１の変色を抑制することができる。したがって、温度表示ラベル１０は、電子レンジに用いられる場合であっても、温度表示層３１の色の変化により食品等の被測温対象の温度を適切に表示することができる。また、導体層２０は複数の開口２１が設けられているので、消費者は、開口２１を通して温度表示層３１を視認することができる。
【００４４】
図６は、第１変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。本変形例の温度表示ラベル１０Ｃは、図１に示す導体層２０に対して、導体層２０Ｃの外形寸法、開口２１Ｃの数及び大きさが異なる。なお、本変形例においても、導体層２０Ｃ及び開口２１Ｃは、それぞれ正方形状としている。本変形例において、導体層２０Ｃの辺の長さｔ１＝９ｍｍ、開口２１Ｃの辺の長さｇ１＝１ｍｍ、開口２１Ｃの配列ピッチｐ１＝２ｍｍ、導体層２０Ｃの厚さｄ＝０．１ｍｍとした場合、式（１）に基づいて、シールド効果Ｓ＝３５ｄＢとなる。つまり、導体層２０Ｃを透過する電磁波の強度は、約２％以下に低減されることが示された。また、本変形例においてもｆ１＝ｆ２＝ｅ１＝ｅ２＝１ｍｍとすることができる。
【００４５】
本変形例において、例えば、導体層２０Ｃの厚さｄ１＝０．０５ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝３３ｄＢであり、厚さｄ１＝０．１ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝３５ｄＢであり、厚さｄ１＝０．５ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝４５ｄＢであり、厚さｄ１＝１ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝５９ｄＢである。
【００４６】
本変形例では、導体層２０Ｃの開口２１Ｃの辺の長さｇ１を小さくすることで、単位面積に占める導体層２０Ｃの面積が大きくなるので、上述した図１に示す温度表示ラベル１０に対してシールド効果を高めることができる。ただし、開口２１Ｃの辺の長さｇ１を１ｍｍよりも小さくすると、温度表示層３１の視認性が低下する可能性があるため、開口２１Ｃの辺の長さｇ１は、１ｍｍ以上が望ましい。
【００４７】
図７は、第２変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。本変形例の温度表示ラベル１０Ｄは、図１に示す導体層２０に対して、導体層２０Ｄの外形寸法、開口２１Ｄの数及び大きさが異なる。なお、本変形例においても、導体層２０Ｄ及び開口２１Ｄは、それぞれ正方形状としている。本変形例において、導体層２０Ｄの辺の長さｔ１＝１２ｍｍ、開口２１Ｄの辺の長さｇ１＝３ｍｍ、開口２１Ｄの配列ピッチｐ１＝５ｍｍ、導体層２０Ｄの厚さｄ＝０．１ｍｍとした場合、式（１）に基づいて、シールド効果Ｓ＝２３ｄＢとなる。つまり、導体層２０Ｄを透過する電磁波の強度は、約７％に低減されることが示された。また、本変形例ではｆ１＝ｆ２＝ｅ１＝ｅ２＝２ｍｍである。
【００４８】
本変形例において、例えば、厚さｄ１＝０．０５ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝２２ｄＢであり、厚さｄ１＝０．１ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝２３ｄＢであり、厚さｄ１＝０．５ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝２６ｄＢであり、厚さｄ１＝１ｍｍの場合、シールド効果Ｓ＝３１ｄＢである。
【００４９】
本変形例では、導体層２０Ｄの開口２１Ｄの辺の長さｇ１をｇ１＝３ｍｍと大きくすることで、温度表示層３１の視認性が向上する。開口２１Ｄの辺の長さｇ１を３ｍｍよりも大きくするとシールド効果が低減するので、開口２１Ｄの辺の長さｇ１は、３ｍｍ以下が望ましい。開口２１Ｄの配列ピッチｐ１を大きくする、つまり、隣り合う開口２１Ｄの対向する辺どうしの長さｆ１、ｆ２を長くすると、金属面積が広くなりシールド効果も向上するが、温度表示層３１の視認性が低下する可能性がある。このため、開口２１Ｄの配列ピッチｐ１は５ｍｍ以下が好ましい。
【００５０】
図８は、第３変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。本変形例の温度表示ラベル１０Ｅにおいて、開口２１Ｅは円形となっている。この場合、式（１）において、ｇは開口２１Ｅの直径ｇ３であり、ｐは第１方向Ｄｘに配列された開口２１Ｅの中心の配列ピッチｐ１である。これにより、正方形状の開口２１、２１Ｃ、２１Ｄの場合と同様に、式（１）に基づいてシールド効果Ｓを算出することができる。円形の開口２１Ｅにおいても、直径ｇ３は、１ｍｍ以上、３ｍｍ以下とすることが望ましい。こうすれば、導体層２０Ｅによるマイクロ波の透過を抑制しつつ、温度表示層３１の視認性を確保することができる。なお、本変形例では、円形の開口２１Ｅを示したが、これに限定されない。例えば、開口２１Ｅは、第１方向Ｄｘの径ｇ３と第２方向Ｄｙの径ｇ４とが異なる楕円形状、長円形状等であってもよい。この場合、式（１）において、ｇは開口２１Ｅの長手方向の径とする。
【００５１】
図９は、第４変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。本変形例の温度表示ラベル１０Ｆにおいて、開口２１Ｆは矩形状となっている。つまり、開口２１Ｆの第１方向Ｄｘに沿った辺の長さｇ１が、第２方向Ｄｙに沿った辺の長さｇ２よりも長くなっている。この場合、式（１）において、ｇは開口２１Ｆの長手方向、すなわち第１方向Ｄｘに沿った辺の長さｇ１であり、ｐは長手方向の配列ピッチｐ１である。矩形状の開口２１Ｆを設けた場合であっても、導体層２０Ｆによりマイクロ波の透過を抑制することができ、また、開口２１Ｆを通して温度表示層３１を視認することができる。
【００５２】
矩形状の開口２１Ｆにおいて、シールド性能を向上させるために長手方向の長さ（第１方向Ｄｘに沿った辺の長さｇ１）を３ｍｍ以下にすることが好ましい。また、温度表示層３１の視認性を確保するために、短手方向の長さ（第２方向Ｄｙに沿った辺の長さｇ２）を１ｍｍ以上にすることが好ましい。
【００５３】
図１０は、第５変形例に係る温度表示ラベルの平面図である。上述した導体層２０−２０Ｆの外径形状は正方形状であるが、これに限られない。図１０に示すように、本変形例の温度表示ラベル１０Ｇにおいて、導体層２０Ｇは矩形状となっている。すなわち、導体層２０Ｇの第１方向Ｄｘに沿った辺の長さｔ１は、第２方向Ｄｙに沿った辺の長さｔ２よりも長くなっている。この場合、式（１）において、ｔは導体層２０Ｇの短手方向の長さｔ２である。なお、導体層２０Ｇの外径形状は、矩形状に限られず、例えば、多角形状、円形状、楕円形状等であってもよい。また、開口２１Ｇは、正方形状としているが、上述したように、矩形状、円形状等であってもよい。本変形例の温度表示ラベル１０Ｇに示すように、導体層２０Ｇの形状を適宜変更することにより、貼り付けられる食品用包装容器等の形状や測定位置に応じて容易に貼り付けることができ、適切に食品の温度を表示することができる。
【００５４】
図１１は、第６変形例に係る温度表示ラベルの断面図である。本変形例の温度表示ラベル１０Ｈにおいて、温度表示層３１の一方の面に第１導体層２２が設けられ、温度表示層３１の、一方の面と反対側の他方の面に、基材４０を介して第２導体層２３が設けられている。第１導体層２２は、接着層５１を介して温度表示層３１に貼り合わされている。第２導体層２３は、接着層５２を介して、基材４０に貼り合わされている。第１導体層２２は、上述した導体層２０−２０Ｇのいずれかの構成とすることができる。第２導体層２３は、第１導体層２２と同じものを用いてもよいし、第１導体層２２と異なる構成とすることもできる。
【００５５】
本変形例は、温度表示層３１は、第１導体層２２と第２導体層２３との間に配置されているので、マイクロ波のシールド効果を向上させることができる。すなわち、温度表示層３１の一方の面から照射されるマイクロ波は、第１導体層２２によりシールドされ、温度表示層３１の他方の面から照射されるマイクロ波は、第２導体層２３によりシールドされる。また、食品用包装容器等に貼り付ける際に、いずれの面を貼り付けてもよいため利便性が高められる。例えば、第２導体層２３を食品用包装容器に貼り付けた場合、消費者は、開口２４を通して温度表示層３１を視認することができる。また、第１導体層２２を食品用包装容器に貼り付けた場合、基材４０として透光性を有する材料を用いることで、消費者は、第２導体層２３の開口２５を通して温度表示層３１を視認することができる。
【００５６】
図１２は、第７変形例に係る温度表示ラベルの断面図である。本変形例の温度表示ラベル１０Ｉにおいて、導体層２０を覆って絶縁層５４が設けられている。絶縁層５４は、導体層２０の上面と開口２１とに亘って導体層２０の全体に設けられている。絶縁層５４は、例えば透光性を有する樹脂フィルム材料が用いられる。このように、絶縁層５４を設けることにより、導体層２０にマイクロ波が照射された場合であってもスパークを抑制することができる。
【００５７】
（食品用包装容器）
図１３は、実施形態に係る食品用包装容器の断面図である。図１４は、食品用包装容器を用いた加熱方法の一例を示す説明図である。図１３に示すように、本実施形態の食品用包装容器７０は、食品等の被測温対象を収容する包装体７１と、温度表示ラベル１０とを含む。包装体７１は、底板７１ａと、底板７１ａの周縁に設けられた側板７１ｂとを有する。側板７１ｂは、上方に向かって広がるように傾斜して設けられている。底板７１ａと側板７１ｂとで形成される凹部７１ｄに食品等の被測温対象が収容される。
【００５８】
温度表示ラベル１０は、側板７１ｂの外側面に貼り合わされる。図２に示す基材４０（図１３では省略して示す）が接着層５２を介して側板７１ｂに貼り合わされることで、側板７１ｂの外周面から外側に向かって、温度表示層３１、導体層２０の順に配置される。
【００５９】
図１４に示すように、食品用包装容器７０に収容された食品等を電子レンジ１００により加熱する際、マイクロ波発生装置１０１からマイクロ波が食品に照射される。これにより、食品が加熱されると、食品の熱が側板７１ｂを介して温度表示ラベル１０に伝わり、食品の加熱状態に応じて温度表示ラベル１０の温度表示層３１（図１３参照）の色が変化する。側板７１ｂの外面側から温度表示ラベル１０に照射されるマイクロ波は、導体層２０によって遮蔽され、温度表示層３１に透過することが抑制される。また、側板７１ｂの内面側から温度表示ラベル１０に照射されるマイクロ波は、食品等によって吸収され、温度表示層３１に透過することが抑制される。これにより、マイクロ波の照射による温度表示層３１の変色が抑制され、食品等の温度が適切に表示される。
【００６０】
図１３に示すように、温度表示ラベル１０は、側板７１ｂの端部７１ｃよりも内側に配置されている。これにより、電子レンジ１００で加熱中に、温度表示ラベル１０の導体層２０は電子レンジ１００の内壁に接触しないため、スパークの発生を抑制できる。また、温度表示ラベル１０は、側板７１ｂの平坦な面、若しくは屈曲部を有さない滑らかに湾曲した面に貼り合わされることが好ましい。こうすれば、導体層２０が折れ曲がることや、導体層２０にしわが発生することを抑制できるので、電子レンジ１００で加熱する際にスパークの発生を抑制することができる。
【００６１】
図１５は、第１変形例に係る食品用包装容器の断面図である。本変形例の食品用包装容器７０Ａにおいて、包装体７１に、温度表示ラベル１０が複数設けられている。図１５に示す例では、２つの温度表示ラベル１０が設けられている。一方の温度表示ラベル１０は、他方の温度表示ラベル１０と、食品を収容する凹部７１ｄを挟んで対向して配置される。なお、温度表示ラベル１０は１つ、又は２つに限定されず、３つ以上設けてもよい。本変形例では、温度表示ラベル１０を複数設けているので、食品の加熱ムラの発生を確認することができる。また、電子レンジ１００の回転テーブル（図示しない）に載置して加熱する機構の場合、加熱中に温度表示ラベル１０を視認することが容易になる。
【００６２】
なお、図１３及び図１５に示す包装体７１の形状は、あくまで一例であり、他の形状であってもよい。図１６は、第２変形例に係る食品用包装容器の断面図である。本変形例の食品用包装容器７０Ａにおいて、包装体７１は、さらに凹部７１ｄを覆う蓋体７１ｅを備えている。温度表示ラベル１０は蓋体７１ｅの上面に貼り付けられている。食品は、底板７１ａと、側板７１ｂと、蓋体７１ｅとで囲まれた内部空間に収容された状態で加熱される。食品が加熱されると、食品から生じる水蒸気等の熱が蓋体７１を介して温度表示ラベル１０に伝わる。これにより、食品の加熱状態が温度表示ラベル１０により適切に表示される。なお、本明細書において、「包装体」とは、通常の食品用として用いられる形態であり、例えば、底板７１ａと、側板７１ｂとを含む容器本体や、容器本体を覆う蓋体７１ｅや、包装袋等の、食品を収容するものを含む。
【００６３】
図１７は、第３変形例に係る食品用包装容器の断面図である。本変形例の食品用包装容器７０Ｂは、皿状の包装体７２と、温度表示ラベル１０とを有する。包装体７２は、底板７２ａと、底板７２ａの周縁に設けられた側板７２ｂと、側板７２ｂの上端から外側に張り出す張出部７２ｃとを有する。底板７２ａと側板７２ｂとで形成される凹部７２ｅに食品等が収容される。
【００６４】
本変形例において、温度表示ラベル１０は、張出部７２ｃの上面７２ｄに設けられる。温度表示ラベル１０は、上面７２ｄから、基材４０（図１７では省略して示す）、温度表示層３１、導体層２０の順に配置される。電子レンジ１００のマイクロ波は、食品用包装容器７０Ｂよりも上側から照射され、食品用包装容器７０Ｂの下側から照射される可能性は低い。このような態様であっても、導体層２０を透過して温度表示層３１に到達するマイクロ波が抑制されるので、マイクロ波の照射による温度表示層３１の変色が抑制され、食品等の温度が適切に表示される。
【００６５】
また、本変形例において、温度表示ラベル１０は、加熱対象となる食品により近づけた状態で設けられることが好ましい。言い換えると、温度表示ラベル１０は、張出部７２ｃの径方向の内側に設けられることが好ましい。こうすれば、温度表示ラベル１０は、食品の加熱状態を反映することができ、適切に温度を表示することができる。なお、本変形例では、張出部７２ｃと側板７２ｂとの接続箇所に屈曲部が形成されている。この屈曲部に温度表示ラベル１０を貼り付けた場合、スパークが発生する可能性がある。したがって、、温度表示ラベル１０は、包装体７２の平滑な面に貼り付けることが好ましい。
【００６６】
図１８は、第４変形例に係る食品用包装容器の断面図である。本変形例の食品用包装容器７０Ｃは、包装袋７３と温度表示ラベル１０とを有する。包装袋７３の内部に例えばレトルト食品や冷凍食品等が収容されている。包装袋７３は電子レンジ加熱に対応可能であり、内部の食品を他の容器に移し替えずに、そのまま電子レンジ１００により加熱することができる。包装袋７３の外側の面に温度表示ラベル１０が設けられており、消費者は、温度表示ラベル１０の色の変化によって、包装袋７３の内部に収容された食品が適温に加熱されたかどうか認識することができる。
【００６７】
上述した例では、温度表示ラベル１０は、接着層５２（図１参照）を介して包装体７１、７２に貼り合わされる。ただし温度表示ラベル１０の取り付け方法は、これに限定されない。図１９は、温度表示ラベルの取り付け方法の一例を示す断面図である。図２０は、温度表示ラベルの取り付け方法の一例を示す正面図である。
【００６８】
図１９に示すように、包装体７１の側板７１ｂの外側面に取り付け部７５が設けられている。取り付け部７５は、側板７１ｂから突出する第１部分７５ａと、第１部分７５ａの端部に設けられ、側板７１ｂと平行な方向に延びる第２部分７５ｂとを有する。温度表示ラベル１０は、第１部分７５ａの上に載置され、かつ、第２部分７５ｂと側板７１ｂとの間に挟まれて固定される。
【００６９】
図２０に示すように、取り付け部７５は、温度表示ラベル１０の少なくとも３辺と重なるように設けられ、取り付け部７５に囲まれた空間に温度表示ラベル１０が収容される。このとき、取り付け部７５の第２部分７５ｂは、導体層２０の開口２１と重ならないことが好ましい。こうすれば、温度表示層３１の視認性を確保することができる。
【００７０】
本変形例では、包装体７１に温度表示ラベル１０を取り付けるための取り付け部７５を設けているので、温度表示ラベル１０の基材４０に接着層５２（図２参照）を設ける必要がなく、温度表示ラベル１０の構成を簡略化することができる。また、上述したように温度表示層３１として可逆性の示温インキを用いることで、温度表示ラベル１０の使用後に別の包装体７１に取り付けて繰り返し使用することも可能である。
【００７１】
（食品用包装容器の製造方法）
図２１は、実施形態に係る食品用包装容器の製造方法の一例を説明するための工程図である。まず、アルミニウム等の金属シート８１を用意し（ステップＳＴ１１）、金属シート８１にプレス加工等により複数の開口２１を形成する（ステップＳＴ１２）。なお、図２１に示す例では、円形の開口２１を形成しているが、正方形状、矩形状、多角形状等であってもよい。また、開口２１の形成方法は、プレス加工に限定されない。例えば、ロール状の金属シート８１を突き刺すようにして開口２１を形成したり、スリットを開けて左右に開く方法等でもよい。
【００７２】
金属シート８１の穴あけ加工とは別工程で、温度表示シール３０を用意する（ステップＳＴ１３）。温度表示シール３０は、図２に示したように、基材４０の一方の面に温度表示層３１が設けられ、他方の面に接着層５２を介してセパレータ５０が貼り合わされたものを用いることができる（図２１では詳細な構成は省略して示す）。そして、温度表示シール３０の表面に接着層５１を塗布する（ステップＳＴ１４）。
【００７３】
次に、温度表示シール３０に接着層５１を介して金属シート８１を貼り合わせる（ステップＳＴ１５）。そして、貼り合わされた温度表示シール３０と金属シート８１とを個片に裁断して、温度表示シール３０と導電体２０とを有する複数の温度表示ラベル１０を形成する（ステップＳＴ１６）。
【００７４】
温度表示ラベル１０を形成する工程とは別工程で、包装体７１の素材となる樹脂シート８２を用意する（ステップＳＴ２１）。樹脂シート８２は、例えば、ポリプロピレン等の樹脂材料を用いることができる。樹脂シート８２を打ち抜き加工することにより、個片シート８２ａを形成する（ステップＳＴ２２）。図２１では、１つの個片シート８２ａが打ち抜き加工される例を示しているが、樹脂シート８２から多数の個片シート８２ａが形成されてもよい。次に、個片シート８２ａをプレス成形することで包装体７１を形成する（ステップＳＴ２３）。
【００７５】
なお、図２１に示す例では、個片シート８２ａの打ち抜き加工後にプレス成形を行っているが、これに限定されない。樹脂シート８２に複数の包装体７１のプレス成形を行った後に、個別の包装体７１を裁断する加工を行ってもよい。
【００７６】
次に、包装体７１の側面に、温度表示ラベル１０を貼り付けることで食品用包装容器７０が形成される（ステップＳＴ２２）。以上説明した工程により、食品用包装容器７０を製造することができる。
【００７７】
なお、食品用包装容器７０の製造方法は、図２１に示す例に限定されるものではなく、適宜変更してもよい。図２２は、第１変形例に係る食品用包装容器の製造方法を説明するための工程図である。
【００７８】
金属シート８１の穴あけ加工（ステップＳＴ１１、ＳＴ１２）、温度表示シール３０に接着層５１を塗布する工程（ステップＳＴ１４）、及び複数の温度表示ラベル１０を形成する工程（ステップＳＴ１５、ＳＴ１６）は、図２１において説明した工程と同様である。また、包装体７１をプレス加工して食品用包装容器７０を形成する工程（ステップＳＴ２１−ＳＴ２４）も図２１において説明した工程と同様である。
【００７９】
本変形例において、基材４０を用意する（ステップＳＴ１３−１）。基材４０は、図示しない接着層５２及びセパレータ５０（図２参照）を備えている。そして、基材４０の一方の面、すなわち、接着層５２及びセパレータ５０が設けられた面と反対側の面に、温度表示層３１を塗布する（ステップＳＴ１３−２）。温度表示層３１は、上述した示温インキを用いて、例えば、スクリーン印刷やインクジェット印刷等の印刷法により塗布することができる。これにより、温度表示シール３０が形成される。
【００８０】
本変形例では、示温インキを塗布することで温度表示層３１を形成しているので、温度表示層３１の設計の自由度を高めることができる。すなわち、開口２１と重なる領域のみに温度表示層３１を塗布形成する等、温度表示層３１を設ける領域を適切に設定することで、示温インキの量を低減して製造コストを抑制できる。また、食品用包装容器７０に収容される食品に合わせて示温インキを適切に選択することが容易である。
【００８１】
図２３は、第２変形例に係る食品用包装容器の製造方法を説明するための工程図である。本変形例の製造方法において、図２３に示すように、金属シート８１を用意し（ステップＳＴ４１）、金属シート８１にプレス加工等により複数の開口２１を形成する（ステップＳＴ４２）。そして、開口２１が複数設けられた金属シート８１を個片に裁断することで、導体層２０を形成する（ステップＳＴ４３）。
【００８２】
導体層２０を形成する工程とは別工程で、包装体７１の素材となる樹脂シート８２を用意する（ステップＳＴ５１）。樹脂シート８２を打ち抜き加工することにより、個片シート８２ａを形成する（ステップＳＴ５２）。そして、個片シート８２ａをプレス成形することで包装体７１を形成する（ステップＳＴ５３）。次に、包装体７１の側面に温度表示層３１を塗布する（ステップＳＴ５４）。本変形例では、示温インキを用いてディスペンサ等により塗布することができる。この場合、温度表示層３１は、少なくとも導体層２０の複数の開口２１と重なる領域に設けられる。
【００８３】
次に、導体層２０に接着層５１を塗布し（ステップＳＴ４４）、包装体７１の温度表示層３１の表面に導体層２０を貼り付ける（ステップＳＴ５５）。これにより、食品用包装容器７０が形成される。
【００８４】
本変形例では、包装体７１に直接、温度表示層３１が形成されるので、温度表示シール３０と導体層２０とを貼り合わせる工程を省略して、製造工程を簡略化することができる。また、基材４０やセパレータ５０を省略することができ、製造コストを抑制することができる。
【００８５】
以上説明したように、本実施形態に係る温度表示ラベル１０は、電子レンジ１００等の電磁波調理機器で加熱される被測温対象の温度を表示するための温度表示ラベル１０であって、温度に応じて色が変化する温度表示層３１と、温度表示層３１の一方の面に配置され、複数の開口２１が設けられた導体層２０とを有する。
【００８６】
これによれば、複数の開口２１が設けられた導体層２０は、電磁波調理機器から発生するマイクロ波の透過を抑制するので、マイクロ波の照射による温度表示層３１の変色を抑制することができる。したがって、温度表示ラベル１０は、温度表示層３１の色の変化により被測温対象の温度を適切に表示することができる。
【００８７】
本実施形態の温度表示ラベル１０において、導体層２０は、複数配列された矩形状の開口２１を有する。これによれば、導体層２０によりマイクロ波の透過を抑制しつつ、開口２１を通して、温度表示層３１を良好に視認することができる。
【００８８】
本実施形態の温度表示ラベル１０において、開口２１の一辺の長さは１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である。これによれば、導体層２０によるシールド性能の低下を抑制しつつ、温度表示層３１の視認性を確保することができる。
【００８９】
本実施形態の温度表示ラベル１０Ｅにおいて、導体層２０Ｅは、複数配列された円形状の開口２１Ｅを有する。これによれば、導体層２０Ｅによりマイクロ波の透過を抑制しつつ、開口２１Ｅを通して、温度表示層３１を良好に視認することができる。
【００９０】
本実施形態の温度表示ラベル１０Ｅにおいて、開口２１Ｅの直径は１ｍｍ以上、３ｍｍ以下である。これによれば、導体層２０Ｅによるシールド性能の低下を抑制しつつ、温度表示層３１の視認性を確保することができる。
【００９１】
本実施形態の温度表示ラベル１０において、導体層２０の厚さは、０．００５ｍｍ以上、０．５ｍｍ以下である。これによれば、導体層２０によりマイクロ波の透過を抑制しつつ、被測温対象である食品を収容する包装体７１等に容易に貼り付けることができる。
【００９２】
本実施形態の温度表示ラベル１０において、導体層２０は、アルミニウム又はその合金である。これによれば、導体層２０は、良好な導電性及び熱伝導性を有するので、温度表示層３１は適切に温度を表示することができる。また、導体層２０の開口２１の加工を容易に行うことができる。
【００９３】
本実施形態の温度表示ラベル１０において、温度表示層３１の、一方の面と反対側の他方の面に基材４０が設けられている。これによれば、基材４０は、温度表示層３１と導体層２０とを支持しているため、包装体７１等に、基材４０を介して温度表示層３１及び導体層２０を容易に貼り付けることができる。
【００９４】
本実施形態の温度表示ラベル１０Ｈにおいて、温度表示層３１の他方の面に、基材４０を介して、第２導体層２３が設けられている。これによれば、温度表示層３１の他方の面から照射されるマイクロ波を抑制することができる。
【００９５】
本実施形態の食品用包装容器７０は、上記のいずれかに記載の温度表示ラベル１０と、食品を収容する包装体７１と、を備え、温度表示ラベル１０は、包装体７１の外周面に設けられ、温度表示層３１は、導体層２０と包装体７１との間に配置される。これによれば、導体層２０は、電磁波調理機器から発生するマイクロ波の透過を抑制するので、マイクロ波の照射による温度表示層３１の変色を抑制することができる。したがって、温度表示ラベル１０は、温度表示層３１の色の変化により包装体７１に収容された食品の温度を適切に表示することができる。
【００９６】
本実施形態の食品用包装容器の製造方法は、食品を収容する包装体７１に、温度に応じて色が変化する温度表示層３１を塗布する工程（ステップＳＴ５４）と、温度表示層３１の表面に、複数の開口２１が設けられた導体層２０を貼り合わせる工程（ステップＳＴ５５）と、を有する。これによれば、温度表示層３１が、基材４０等を介さずに包装体７１に設けられるので、構成を簡略化して、製造コストを低減することができる。
【００９７】
以上、本願発明の種々の有用な実施例を示し、かつ、説明を施した。本願発明は、上述した種々の実施例や変形例に限定されること無く、この発明の要旨や添付する特許請求の範囲に記載された内容を逸脱しない範囲で種々変形可能であることは言うまでも無い。
【符号の説明】
【００９８】
１０、１０Ｃ、１０Ｄ、１０Ｅ、１０Ｆ、１０Ｇ、１０Ｈ、１０Ｉ  温度表示ラベル
１０Ａ  第１温度表示ラベル
１０Ｂ  第２温度表示ラベル
２０、２０Ｃ、２０Ｄ、２０Ｅ、２０Ｆ、２０Ｇ  導体層
２１、２１Ｃ、２１Ｄ、２１Ｅ、２１Ｆ、２１Ｇ、２４、２５  開口
２２  第１導体層
２３  第２導体層
３０  温度表示シール
３１  温度表示層
３１Ａ  第１温度表示層
３１Ｂ  第２温度表示層
３２  色材
３３  樹脂層
４０  基材
５０  セパレータ
５１、５２  接着層
５４  絶縁層
７０、７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ  食品用包装容器
７１、７２  包装体
７５  取り付け部
８１  金属シート
８２  樹脂シート
１００  電子レンジ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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