(57)【要約】【課題】ユーザの現状やニーズに沿ったガイダンス情報を提供することができるガイダンス情報提示システムを提供する。【解決手段】ガイダンス情報提示システムは、プラントの運転データを収集する運転データ収集部と、収集した運転データに基づいてプラントが備えるプラント機器の運用形態を判定する運用形態判定部と、運用形態に応じたガイダンス情報を提示するガイダンス情報提示部とを備える。ガイダンス情報提示部は、さらにプラント機器の運転状態や、運営スタッフの所属部門に応じたガイダンス情報を提示する。【選択図】図１
2018063625.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
プラントの運転データを収集する運転データ収集部と、
収集した前記運転データに基づいて前記プラントが備えるプラント機器の運用形態を判定する運用形態判定部と、
前記運用形態に応じたガイダンス情報を提示するガイダンス情報提示部と
を備えるガイダンス情報提示システム。
【請求項２】
収集した前記運転データに基づいて前記プラント機器の運転時間を算出する運転時間算出部、をさらに備え、
前記運用形態判定部は、前記運転時間に基づいて前記プラント機器の運用形態を判定する、
請求項１に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項３】
収集した前記運転データに基づいて前記プラント機器の起動回数を算出する起動回数算出部、をさらに備え、
前記運用形態判定部は、前記運転時間と前記起動回数とに基づいて前記プラント機器の運用形態を判定する、
請求項２に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項４】
前記運転データに基づいて前記プラント機器の運転状態を判定する運転状態判定部、をさらに備え、
前記ガイダンス情報提示部は、前記運転状態と前記運用形態とに応じたガイダンス情報を提示する、
請求項１から請求項３の何れか１項に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項５】
前記プラントの運営組織に属する部門の情報を取得する運営組織情報取得部、をさらに備え、
前記ガイダンス情報提示部は、さらに前記部門の情報に応じた前記ガイダンス情報を提示する、
請求項１から請求項４の何れか１項に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項６】
前記ガイダンス情報提示部は、前記部門の情報と前記運用形態とに応じた教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示する、
請求項５に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項７】
前記ガイダンス情報提示部は、前記運営組織に属するスタッフの世代に応じて、当該世代に必要な教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示する、
請求項５または請求項６に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項８】
前記運営組織に属するスタッフが受講した教育サービスの受講履歴情報を取得する受講情報取得部、をさらに備え、
前記ガイダンス情報提示部は、前記教育サービスの受講履歴情報に基づいて、スタッフ教育を促すガイダンス情報を提示する、
請求項５から請求項７の何れか１項に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項９】
他のプラントの運営組織の情報と自プラントの運営組織の情報とを比較する組織情報比較部、をさらに備え、
前記ガイダンス情報提示部は、前記比較に基づいて自プラントの運営組織の人員構成に対するガイダンス情報を提示する、
請求項５から請求項８の何れか１項に記載のガイダンス情報提示システム。
【請求項１０】
ガイダンス情報提示システムが、
プラントの運転データを収集するステップと、
収集した前記運転データに基づいて前記プラントが備えるプラント機器の運用形態を判定するステップと、
前記運用形態に応じたガイダンス情報を提示するステップと、
を有するガイダンス情報提示方法。
【請求項１１】
ガイダンス情報提示システムのコンピュータを、
プラントの運転データを収集する手段、
収集した前記運転データに基づいて前記プラントが備えるプラント機器の運用形態を特定する手段、
前記運用形態に応じたガイダンス情報を提示する手段、
として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ガイダンス情報提示システム、ガイダンス情報提示方法及びプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
発電プラント等に設けられた運用システムの中には、プラントの点検方法やトラブル発生時における復旧方法など、運転員の運用を支援するガイダンス情報を提供する機能を有したものがある。しかし、これらのガイダンス情報は、点検作業などの定型業務や、トラブル発生時における事後対応方法など、プラントを運用するうえで必要となる知識のごく一部に限られていた。
【０００３】
また、ガイダンス情報を提示されただけでは習得できないレベルの技能や知識について、例えば、特許文献１には、メーカが情報通信技術を活用して提供する技術教育を履修することにより、ユーザ側の技術者の技能確認、資格認定を行い、認定を受けた有資格者が実施した保守作業については、その内容を保証することが含まれたプラント保守契約について記載がある。また、特許文献２には、コンサルティングサービスを顧客に提供するにあたり、取り組むべき問題を明確にする支援を、その顧客に対してオンラインで行うように構成された電子システムに関する記載がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００３−０５０８８５号公報
【特許文献２】特開２００２−１１７１５９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、従来提供されてきたガイダンス情報は、必ずしもユーザの現状やニーズに沿っていない場合があった。例えば、発電プラント等では、プラント機器が導入されてから廃棄されるまでの数十年の間に、そのプラント機器に与えられる役割が変わったり、運用形態が変わったりすることがある。運用形態が変われば、運用に必要な知識や技能も変化する。しかし、これまでにプラントの運用形態の変化に応じてガイダンス情報を提示するシステムは提供されていない。また、特許文献１にも、運用形態の変化に応じてユーザが習得する保守技能を更新することについては記載が無い。また、特許文献２に記載の電子システムは、ユーザが解決できない問題を相談するような場面では有効であるが、ユーザの現状に応じて適切な情報を提供してくれるわけではない。
【０００６】
そこでこの発明は、上述の課題を解決することのできるガイダンス情報提示システム、ガイダンス情報提示方法及びプログラムを提供することを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の第１の態様は、プラントの運転データを収集する運転データ収集部と、収集した前記運転データに基づいて前記プラントが備えるプラント機器の運用形態を判定する運用形態判定部と、前記運用形態に応じたガイダンス情報を提示するガイダンス情報提示部と、を備えるガイダンス情報提示システムである。
【０００８】
本発明の第２の態様における前記ガイダンス情報提示システムは、収集した前記運転データに基づいて前記プラント機器の運転時間を算出する運転時間算出部、をさらに備え、前記運用形態判定部は、前記運転時間に基づいて前記プラント機器の運用形態を判定してもよい。
【０００９】
本発明の第３の態様における前記ガイダンス情報提示システムは、収集した前記運転データに基づいて前記プラント機器の起動回数を算出する起動回数算出部、をさらに備え、前記運用形態判定部は、前記運転時間と前記起動回数とに基づいて前記プラント機器の運用形態を判定してもよい。
【００１０】
本発明の第４の態様におけるガイダンス情報提示システムは、前記運転データに基づいて前記プラント機器の運転状態を判定する運転状態判定部、をさらに備え、前記ガイダンス情報提示部は、前記運転状態と前記運用形態とに応じたガイダンス情報を提示してもよい。
【００１１】
本発明の第５の態様におけるガイダンス情報提示システムは、前記プラントの運営組織に属する部門の情報を取得する運営組織情報取得部、をさらに備え、前記ガイダンス情報提示部は、さらに前記部門の情報に応じた前記ガイダンス情報を提示してもよい。
【００１２】
本発明の第６の態様における前記ガイダンス情報提示部は、前記部門の情報と前記運用形態とに応じた教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示してもよい。
【００１３】
本発明の第７の態様における前記ガイダンス情報提示部は、前記運営組織に属するスタッフの世代に応じて、当該世代に必要な教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示してもよい。
【００１４】
本発明の第８の態様におけるガイダンス情報提示システムは、前記運営組織に属するスタッフが受講した教育サービスの受講履歴情報を取得する受講情報取得部、をさらに備え、前記ガイダンス情報提示部は、前記教育サービスの受講履歴情報に基づいて、スタッフ教育を促すガイダンス情報を提示してもよい。
【００１５】
本発明の第９の態様におけるガイダンス情報提示システムは、他のプラントの運営組織の情報と自プラントの運営組織の情報とを比較する組織情報比較部、をさらに備え、前記ガイダンス情報提示部は、前記比較に基づいて自プラントの運営組織の人員構成に対するガイダンス情報を提示してもよい。
【００１６】
本発明の第１０の態様は、ガイダンス情報提示システムが、プラントの運転データを収集するステップと、収集した前記運転データに基づいて前記プラントが備えるプラント機器の運用形態を判定するステップと、前記運用形態に応じたガイダンス情報を提示するステップと、を有するガイダンス情報提示方法である。
【００１７】
本発明の第１１の態様は、ガイダンス情報提示システムのコンピュータを、プラントの運転データを収集する手段、収集した前記運転データに基づいて前記プラントが備えるプラント機器の運用形態を特定する手段、前記運用形態に応じたガイダンス情報を提示する手段、として機能させるためのプログラムである。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、プラント運営組織のスタッフの現状やニーズに沿ったガイダンス情報を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態におけるガイダンス情報提示システムの構成例を示す概略ブロック図である。
【図２】本発明の一実施形態におけるガイダンス情報提示装置の構成例を示す概略ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態におけるガイダンス情報提示装置の処理の一例を示すフローチャートである。
【図４】本発明の一実施形態におけるライフステージ判定処理を説明する図である。
【図５】本発明の一実施形態におけるライフステージ判定処理の一例を示す第一のフローチャートである。
【図６】本発明の一実施形態におけるライフステージ判定処理の一例を示す第二のフローチャートである。
【図７】プラントにおけるスタッフの世代交代とプラントのライフステージの関係の一例を示す図である。
【図８】本発明の一実施形態における教育サービスの受講を促すガイダンス情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】本発明の一実施形態におけるスタッフ教育を促すガイダンス情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１０】本発明の一実施形態におけるプラント運営組織に関するガイダンス情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
【図１１】本発明の一実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
＜実施形態＞
以下、本発明の一実施形態によるガイダンス情報提示システムを図１〜図１１を参照して説明する。
図１は、本発明の一実施形態におけるガイダンス情報提示システムの構成例を示す概略ブロック図である。ガイダンス情報提示システム１は、プラントを運営する運営組織のスタッフに、運営対象のプラントの状態や、その運営組織のスタッフが所属する部門などに応じた、様々なガイダンス情報を提供するシステムである。ガイダンス情報とは、例えば、トラブル発生の予兆検知や発生したトラブルへの対処方法などの技術情報、日々の収益やコスト削減方法などのマネジメント情報、部品の消耗具合やそれに対する保守計画などのメンテナンスに関する情報などである。これらに加え、本実施形態のガイダンス情報提示システム１は、それぞれのスタッフにふさわしい教育サービスの案内や、運営組織の人員構成の見直しの助言など人に関するガイダンス情報も提示する。本実施形態のガイダンス情報提示システム１は、プラントの運営を様々な側面から支援するガイダンス情報をプラントのライフサイクルを通じて提供することで、数十年の間の社会インフラとして機能するプラントの運営を支援する。
【００２１】
ガイダンス情報提示システム１は、プラント１００と、ガイダンス情報提示装置１０と、保守部門端末装置２０と、運転部門端末装置２１と、技術部門端末装置２２と、管理部門端末装置２３とを含んで構成される。ガイダンス情報提示装置１０は、プラント機器１００Ａ、プラント機器１００Ｂ、保守部門端末装置２０、運転部門端末装置２１、技術部門端末装置２２、管理部門端末装置２３の各々と通信可能に接続されている。なお、運営対象のプラントは、プラント１００以外にも存在してもよい。
【００２２】
プラント１００は、例えばガスタービンコンパインドサイクルを備えた発電プラントである。プラント１００には、プラント機器１００Ａ、１００Ｂ等が設置されている。プラント機器１００Ａ、１００Ｂは、例えばガスタービンである。プラント１００は、プラント機器１００Ａ、１００Ｂの出力値、回転数などの運転データを、ガイダンス情報提示装置１０へ送信する。
ガイダンス情報提示装置１０は、ガイダンス情報を各部門端末装置２０〜２３へ出力する。発電プラントに設けられたプラント機器にはライフサイクルが存在し、長年使われていく中でその役割や使われ方に変化が生じる。運営組織のスタッフは、その変化に応じて適切なメンテナンスや改良を施していく必要がある。ガイダンス情報提示装置１０は、プラント機器１００Ａから取得した運転データに基づいて、プラント機器１００Ａの運転状況や、プラント１００の運営に関わる各部門の役割等に応じたガイダンス情報を生成する。
【００２３】
保守部門端末装置２０は、保守部門に備えられたPC（Personal Computer）等の情報処理装置である。保守部門のスタッフは、プラント機器の定期点検や保守作業を行う。
運転部門端末装置２１は、運転部門に備えられたPC等の情報処理装置である。運転部門のスタッフは、例えば、プラント状態の監視、プラント機器の起動・停止、目標出力値の変更などプラントの運転に関する業務を行う。
技術部門端末装置２２は、技術部門に備えられたPC等の情報処理装置である。技術部門のスタッフは専門的な知識・技能を有し、技術的な立場から様々な判断を行ったり、運転部門や保守部門では対処しきれない問題に対処したりする。
管理部門端末装置２３は、管理部門に備えられたPC等の情報処理装置である。管理部門のスタッフは、経済性・収益性の検討、人員計画や発電計画、コスト削減案の検討などを行う。
ガイダンス情報提示装置１０は、保守部門のスタッフが利用するガイダンス情報を生成すると、保守部門端末装置２０へ送信する。他の部門についても同様である。
【００２４】
図２は、本発明の一実施形態におけるガイダンス情報提示装置の構成例を示す概略ブロック図である。
図２に示すように、ガイダンス情報提示装置１０は、運転データ収集部１０１と、運転時間算出部１０２と、起動回数算出部１０３と、運用形態判定部１０４と、運転状態判定部１０５と、運営組織情報取得部１０６と、計算部１０７と、受講情報取得部１０８と、トラブル情報取得部１０９と、組織情報比較部１１０と、ガイダンス情報提示部１１１と、記憶部１１２とを備えている。ガイダンス情報提示装置１０は、１台または複数台のサーバ端末装置などのコンピュータによって構成される。
【００２５】
運転データ収集部１０１は、プラント１００が送信した運転データを取得し、運転データを記憶部１１２に記録する。
運転時間算出部１０２は、運転データに基づいてプラント機器１００Ａの運転時間を算出する。
起動回数算出部１０３は、運転データに基づいてプラント機器１００Ａの起動回数を算出する。
【００２６】
運用形態判定部１０４は、運転データに基づいてプラント１００に設けられたプラント機器１００Ａ等（ガスタービン等）のライフステージを特定する。ライフステージには成熟度に応じて、例えば、「BaseLoad」、「Intermediate」、「Peaker」が存在する。「BaseLoad」は、プラント機器の運転開始から電力需要を賄う中心的な発電機器として稼働する期間のことをいう。「BaseLoad」のライフステージでは、プラント機器１００Ａは常時運転状態にある。以下、ライフステージ「BaseLoad」を全盛期と称する。「Intermediate」は、全盛期を過ぎたプラント機器が週単位や日単位で運転される新機種への過渡期の期間をいう。以下、ライフステージ「Intermediate」を過渡期と称する。「Peaker」は、新機種へ切り替わってから廃棄されるまでの期間をいう。この期間ではプラント機器１００Ａは、電力が不足する場合などに単発的に運転される。以下、ライフステージ「Peaker」を衰退期と称する。運用形態判定部１０４は、プラントの運転時間、または、プラント機器１００Ａの運転時間および起動回数に基づいてプラント機器１００Ａのライフステージを判定する。
【００２７】
運転状態判定部１０５は、運転データに基づいてプラント機器１００Ａの運転状態を判定する。運転状態の判定とは、運転中か否か、あるいは、起動前および運転中および運転後のうちの何れの状態であるかを判定することをいう。
【００２８】
運営組織情報取得部１０６は、ガイダンス情報を提示する先の部門またはスタッフの情報を取得する。スタッフの情報には、例えば、氏名、当該部門における経験年数、保有する資格等の情報が含まれる。
【００２９】
計算部１０７は、ガイダンス情報の提供に係る様々な計算、解析、分析処理を行う。例えば、計算部１０７は、管理部門向けに収益計画のシミュレーションを行う。あるいは、計算部１０７は、運転部門向けに機械学習により予兆検知モデルを作成する。あるいは計算部１０７は、保守部門向けにプラント状態についてのリスク分析を行う。その他、ガイダンス情報の生成には、様々な計算、分析などが必要な場合があり、それぞれにプログラムモジュールとして実装されるが、本実施形態では、計算部１０７がそれらを全ての機能を有する。
【００３０】
受講情報取得部１０８は、保守部門、運転部門、技術部門、管理部門の各スタッフが受講した、プラント１００の運営に関する教育サービスの受講履歴情報を取得する。
トラブル情報取得部１０９は、プラント１００で発生したトラブルの情報を取得する。
組織情報比較部１１０は、他のプラントの運営組織の情報を取得し、自プラントの運営組織の情報と比較する。なお、自プラントとは、ガイダンス情報提示装置１０が運転データを取得する対象となるプラント（本実施形態ではプラント１００）である。
ガイダンス情報提示部１１１は、プラント１００のライフステージ、運転状態、メンバー情報に応じたガイダンス情報を生成し、生成したガイダンス情報を各部門の端末装置（保守部門端末装置２０等）へ出力する。
記憶部１１２は、種々の情報を記憶する。
【００３１】
図３は、本発明の一実施形態におけるガイダンス情報提示装置の処理の一例を示すフローチャートである。
図３を用いて、プラント機器１００Ａに関するガイダンス情報を提示する処理について説明する。まず、運転データ収集部１０１が、プラント１００からプラント機器１００Ａの運転データを収集し、記憶部１１２に記録する（ステップＳ１１）。次に運用形態判定部１０４が、プラント機器１００Ａのライフステージを判定する（ステップＳ１２）。具体的には、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａが全盛期、過渡期、衰退期の何れであるかを判定する。ライフステージの判定方法の詳細については、後に図４、図５を用いて説明する。運用形態判定部１０４は、判定したライフステージの情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。次に運転状態判定部１０５が、プラント機器１００Ａの現在の運転状態を判定する（ステップＳ１３）。例えば、運転状態判定部１０５は、記憶部１１２に記録されたプラント機器１００Ａの最新の出力値や回転数などの運転データを読み出して、それらの値が所定の値（例えば０）以上であれば、プラント機器１００Ａは運転中であると判定する。また、読み出した出力値等の値が所定の値以下であれば、運転状態判定部１０５は、プラント機器１００Ａの運転は停止していると判定する。さらに、運転が停止していると判定した場合、運転状態判定部１０５は、例えば、記憶部１１２に予め記録されている運転計画情報を参照して、現在の時刻が運転を停止してから所定時間以内であれば、プラント機器１００Ａは運転後の状態であると判定し、運転計画情報に定められた起動予定時刻から遡って所定時間以内ならば、プラント機器１００Ａは運転前の状態であると判定する。運転状態判定部１０５は、判定した運転状態の情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。
【００３２】
次に運営組織情報取得部１０６が、ガイダンス情報を提示すべき部門の情報を取得する（ステップＳ１４）。例えば、記憶部１１２にはプラント機器１００Ａのライフステージ別、運転状態別に各部門端末装置２０〜２３へ出力すべき情報の種類・内容を示すタイトル情報が予め記録されており、運営組織情報取得部１０６は、この情報に基づいてどの部門にどのような種類・内容のガイダンス情報を出力するかの情報を読み出して取得する。運営組織情報取得部１０６は、提示先（部門）と提示すべきガイダンス情報とを対応付けた情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。次にガイダンス情報提示部１１１がプラント機器１００Ａのライフステージ、運転状態、提示先部門に応じたガイダンス情報を提示する（ステップＳ１５）。ガイダンス情報の一例を以下に記載する。
【００３３】
＜運転状態が運転前の場合＞
１．保守部門に対するガイダンス情報の例
例えば、記憶部１１２には、全てのライフステージにおけるプラント機器１００Ａに対して「部品ＸＸのボルトの増し締め」が提示すべきガイダンス情報として予め記録されている。ガイダンス情報提示部１１１は、この記録に基づいて保守部門端末装置２０へ「部品ＸＸのボルトの増し締めを行ってください」等のガイダンス情報を出力する。
また、例えば、記憶部１１２には、例えば、ライフステージ別、運転環境（外気温など）別にある設定項目について効率的な運転をするための理想的な設定値が記録されている。ガイダンス情報提示部１１１は、ステップＳ１２で判定したライフステージと、プラント１００から収集した運転データ（外気温など）とに応じた設定値を読み出して、保守部門端末装置２０へ、当該設定項目に理想的な設定値を設定するよう促すガイダンス情報を出力する。
また、例えば、運営組織情報取得部１０６から取得した提示先部門と提示すべきガイダンス情報の種類が「保守部門」および「高度リスク分析」であった場合、ガイダンス情報提示部１１１は、計算部１０７に高度リスク分析を指示する。すると、計算部１０７に含まれる高度リスク分析の機能を有したプログラムが、例えば、記憶部１１２に蓄積された前回の運転時の運転データや運転後に保守部門によって行われた点検作業の点検結果の情報などを用いて、公知のリスク分析手法を用いてライフステージに応じたリスク分析を行う。ガイダンス情報提示部１１１は、計算部１０７によるリスク分析の結果を保守部門端末装置２０へ出力する。同様にガイダンス情報提示部１１１の指示に基づき、計算部１０７はプラント機器１００Ａの部品の寿命予測を行ったり交換すべき部品を解析したりして、ガイダンス情報提示部１１１が、それらの結果を保守部門端末装置２０へ出力してもよい。保守部門のスタッフは、これらのガイダンス情報を見て、運転前の保守作業を行うことができる。
【００３４】
２．運転部門に対するガイダンス情報の例
例えば、運営組織情報取得部１０６から取得した提示先部門と提示すべきガイダンス情報の種類が「運転部門」および「最適起動シーケンス」であった場合、ガイダンス情報提示部１１１は、計算部１０７に最適起動シーケンスの自動作成を指示する。すると、計算部１０７に含まれる最適起動シーケンスを自動作成する機能を有したプログラムが、例えば、ライフステージに応じた負荷帯域（例えば、全盛期なら定格負荷、他の期間であればそれよりも低い負荷など）で１番効率の良い起動シーケンスを作成する。ガイダンス情報提示部１１１は、最適起動シーケンス情報を運転部門端末装置２１へ出力する。運転部門のスタッフは、このガイダンス情報を見て、最適なシーケンスでプラント機器１００Ａを起動することができる。
【００３５】
なお、ガイダンス情報提示部１１１は、保守部門端末装置２０および運転部門端末装置２１へ出力するガイダンス情報を技術部門端末装置２２へも出力するようにしてもよい。技術部門のスタッフは、それらのガイダンス情報を確認し、技術的な観点から適切かどうかをチェックすることができる。
【００３６】
３．管理部門に対するガイダンス情報の例
計算部１０７は、ガイダンス情報提示部１１１の指示に基づいて、コスト低減対策（例えば、燃料代を安く抑えられる調達方法など）、運転部門のスタッフ計画（発電計画に応じて、なるべく少ない人数で運転を行うことができるスタッフ配置）、収益計画（例えば、電力の入札価格を予測し収益を計算するなど）等のシミュレーションをライフステージに応じた計算方法で行う。ガイダンス情報提示部１１１は、シミュレーション結果を管理部門端末装置２３へ出力する。管理部門のスタッフは、このガイダンス情報を見て、コスト削減、適切なスタッフ配置、収益の予測などを行うことができる。
【００３７】
＜運転状態が運転中の場合＞
１．保守部門に対するガイダンス情報の例
計算部１０７は、ガイダンス情報提示部１１１の指示により、運転データ収集部１０１が収集した運転データに基づいて、次回の定期検査で検査すべき重要な検査項目を判定する。このとき、計算部１０７はライフステージに応じて異なる項目を検査項目としてもよい。また、計算部１０７は、例えば、運転データの中から異常値に近い値が出た項目に関して検査項目であると判定する。ガイダンス情報提示部１１１は、重要な検査項目の情報を保守部門端末装置２０へ出力する。
２．運転部門に対するガイダンス情報の例
計算部１０７は、ガイダンス情報提示部１１１の指示により、トラブルの予兆検知を行う。具体的には、計算部１０７が有する予兆検知機能が、機械学習によって生成された予兆検知モデルに基づいて、運転データ収集部１０１が収集した最新の運転データが示すトラブルの発生確率を算出し、発生確率が閾値以上となるとトラブル発生の可能性があると判定する。このとき、計算部１０７は、予兆検知モデルをライフステージに応じて切り替えてもよい。ガイダンス情報提示部１１１は、トラブル発生の可能性が高いことや、そのトラブルの内容、予防方法などのガイダンス情報を運転部門端末装置２１へ出力する。また、実際にトラブルが発生した場合、ガイダンス情報提示部１１１は、発生したトラブルへの対処方法などのガイダンス情報を運転部門端末装置２１へ出力する。
また、記憶部１１２には、ライフステージごとのトラブルの原因や対処方法が記録されており、ガイダンス情報提示部１１１は、トラブル発生時に、ライフステージごとのトラブル対処方法を出力してもよい。例えば、プラント機器１００Ａの停止を検知した場合、ライフステージが過渡期であれば、起動・停止を頻繁に繰りかえすことによる過度な熱負荷が原因の一つである可能性がある。その場合、ガイダンス情報提示部１１１は、熱負荷による破壊や故障が生じる可能性が高い箇所の情報（原因）や対処方法を運転部門端末装置２１へ出力する。あるいは、ライフステージが衰退期であれば、長い期間停止していたことによる錆びが原因で正常な動作ができず停止に至った可能性がある。その場合、ガイダンス情報提示部１１１は、錆びが生じやすい箇所の情報（原因）や対処方法を運転部門端末装置２１へ出力する。
なお、トラブルの原因や対処方法のガイダンス情報は、保守部門端末装置２０、技術部門端末装置２２へも出力するようにしてもよい。保守部門、技術部門のスタッフは、連携してトラブルに対処することができる。
【００３８】
＜運転状態が運転後の場合＞
１．保守部門に対するガイダンス情報の例
例えば、計算部１０７は、ガイダンス情報提示部１１１の指示により、運転データ収集部１０１が収集した運転データに基づくプラント機器１００Ａの部品のダメージ評価を行う。ガイダンス情報提示部１１１は、どの部品がどの程度消費されているか、交換・保守作業の要否などを示すガイダンス情報を保守部門端末装置２０へ出力する。
また、例えば、記憶部１１２には、ライフステージごとに効果を発揮するアップグレード製品の情報が記録されている。例えば、過渡期であれば、全盛期に比べ起動停止の回数が増える。また、過渡期には、定格負荷より小さな負荷での運転を要求されることがある。記憶部１１２には、ライフステージ「過渡期」と対応付けて、起動時間を短縮化するアップグレード製品や、小さな負荷でも効率よく運転できるようになるアップグレード製品の情報が記録されている。また、記憶部１１２には、ライフステージ「全盛期」と対応付けて、安定した運転（信頼性を向上させる）に寄与するアップグレード製品の情報が記録されている。ガイダンス情報提示部１１１は、ステップＳ１２で判定したライフステージに応じたアップグレード製品の情報や、アップグレードした場合のメリットを含むガイダンス情報を保守部門端末装置２０へ出力する。保守部門のスタッフは、このガイダンス情報を参考にして、アップグレード製品の適用計画を検討する。
２．運転部門に対するガイダンス情報の例
例えば、記憶部１１２には、運転前に作成した最適起動シーケンスの結果（実力値）が記録されている。ガイダンス情報提示部１１１は、この実力値を今回の運転に対する振り返りを促すガイダンス情報として運転部門端末装置２１へ出力する。
また、保守部門向けで例示したものと同様に、ガイダンス情報提示部１１１は、ライフステージに応じたアップグレード製品の情報等をガイダンス情報として運転部門端末装置２１へ出力する。運転部門のスタッフは、このガイダンス情報を参照して、アップグレード製品の導入を検討する。
３．技術部門に対するガイダンス情報の例
例えば、記憶部１１２には、ライフステージに応じたアップグレード製品の情報とそのアップグレード製品を導入するための技術的な要件を示す情報が記録されている。ガイダンス情報提示部１１１は、ステップＳ１２で判定したライフステージに応じたアップグレード製品の情報や、導入に必要な技術的要件を含むガイダンス情報を技術部門端末装置２２へ出力する。技術部門のスタッフは、このガイダンス情報を見て、自社のプラントに導入が可能かどうかを検討する。
４．管理部門に対するガイダンス情報の例
上記のアップグレード製品について、ガイダンス情報提示部１１１は、ステップＳ１２で判定したライフステージに応じたアップグレード製品、導入コスト、導入後の経済的な利益を示す情報（より安定した運転が可能になるため計画外停止時のコストをＸ円削減できるなど）を記憶部１１２から読み出して、これらの情報をガイダンス情報として、管理部門端末装置２３へ出力する。管理部門のスタッフは、このガイダンス情報を見て、アップグレード製品の自社プラントへの導入を検討する。
また、計算部１０７は、今回の運転における売電実績の情報から入札競争力や電力需要の分析を行い、ガイダンス情報提示部１１１は、これらの分析結果をガイダンス情報として、管理部門端末装置２３へ出力する。この場合も、計算部１０７は、ライフステージに応じて分析方法を切り替えてもよい。管理部門のスタッフは、このガイダンス情報を見て、次回の発電計画を検討する。
【００３９】
本実施形態のガイダンス情報提示システムによれば、プラント１００のリアルタイムな運転データと運営組織の部門とをかけ合せることにより、上記のようなガイダンス情報をプラント機器１００Ａのライフステージおよび運転状態に合わせて提供することができる。また、部門別に業務に合わせた内容のガイダンス情報を提示するので、各部門のスタッフのニーズに沿ったガイダンス情報を提供することができる。また、これまで経験に頼って運用していたノウハウ等を情報化し自動的にその情報を提示することにより、例えば経験の少ない運転部門のスタッフでも安全にプラント運転できるようになる。また、プラントの状況に合わせたガイダンス情報を提示することにより、プラントの効率的な運転・運用を可能とする。
【００４０】
次に図３のフローチャートのステップＳ１２におけるライフステージの判定方法について説明する。
図４は、本発明の一実施形態におけるライフステージ判定処理を説明する図である。
図４の縦軸は起動回数（回数／年）、横軸は運転時間（運転時間／年）である。図４のグラフは、プラント機器１００Ａのライフステージと起動回数と運転時間との関係を示している。例えば、衰退期（図中「Peaker」）には運転時間が短くなり、全盛期（図中「Base Load」）には起動回数が少なく運転時間が長くなる。また、過渡期（図中「DSS」と「WSS」）においては衰退期よりは運転時間が長く、起動回数が多くなる。なお、DSSは日単位で起動停止を行う運転形態であり、WSSは週単位（週末は停止）で起動停止を行う運転形態である。各ライフステージの上記の性質を用いて、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａのライフステージを判定する。
【００４１】
図５は、本発明の一実施形態におけるライフステージ判定処理の一例を示す第一のフローチャートである。
図５を用いてライフステージ判定処理の1つ目の方法について説明する。
まず、運転時間算出部１０２が、記憶部１１２に記録された所定期間（例えば、１年、１カ月、半年など）におけるプラント機器１００Ａの運転データに含まれる起動時刻、停止時刻などの情報から、当該期間における運転時間の合計を算出する（ステップＳ２１）。運転時間算出部１０２は、合計した運転時間を運用形態判定部１０４に出力する。次に運用形態判定部１０４は、運転時間の長さに基づいてライフステージを判定する（ステップＳ２２）。例えば、上記の所定期間の長さに対して衰退期と過渡期とを区別する運転時間の長さ（閾値Ａ）と、過渡期と全盛期とを区別する運転時間の長さ（閾値Ｂ）とが予め定められており（閾値Ｂ＞閾値Ａ）、運用形態判定部１０４は、運転時間算出部１０２が計算した運転時間の合計とこれらの閾値（閾値Ａ、閾値Ｂ）とを比較してライフステージを判定する。具体的には、運転時間の合計が閾値Ａ以下の場合、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａのライフステージは衰退期であると判定する。運転時間の合計が閾値Ａより大きく閾値Ｂ未満の場合、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａのライフステージは過渡期であると判定する。また、運転時間の合計が閾値Ｂ以上の場合、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａのライフステージは全盛期であると判定する。
【００４２】
次に図６を用いてライフステージ判定処理の他の方法について説明する。
図６は、本発明の一実施形態におけるライフステージ判定処理の一例を示す第二のフローチャートである。
まず、運転時間算出部１０２が、ステップＳ２１と同様にして、所定期間におけるプラント機器１００Ａの運転時間の合計を算出する（ステップＳ３１）。運転時間算出部１０２は、合計した運転時間を運用形態判定部１０４に出力する。次に運用形態判定部１０４は、運転時間の長さに基づいて衰退期と他のライフステージとを切り分ける。具体的には、運用形態判定部１０４は、運転時間の長さが閾値Ａ以下かどうかを判定する（ステップＳ３２）。ここで閾値Ａとは、図５で説明したように衰退期と過渡期とを区別する運転時間の長さである。運転時間の合計が閾値Ａ以下の場合（ステップＳ３２；Ｙｅｓ）、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａのライフステージは衰退期であると判定する（ステップＳ３３）。
【００４３】
運転時間の合計が閾値Ａより大きい場合（ステップＳ３２；Ｎｏ）、起動回数算出部１０３が所定期間におけるプラント機器１００Ａの起動回数を算出する（ステップＳ３４）。例えば、起動回数算出部１０３は、記憶部１１２に記録された所定期間におけるプラント機器１００Ａの運転データに含まれる起動時刻などの情報を集計して、当該期間における起動回数を算出する。起動回数算出部１０３は、算出した起動回数を運用形態判定部１０４に出力する。次に運用形態判定部１０４は、単位期間あたりの起動回数を算出する（ステップＳ３５）。具体的には、運用形態判定部１０４は、ステップＳ３４で算出した起動回数を、ステップＳ３１で算出した運転時間で除算して、単位期間あたりの起動回数を求める。次に運用形態判定部１０４は、算出した単位期間あたりの起動回数を閾値Ｃと比較する（ステップＳ３６）。図４に示すように単位期間あたりの起動回数が多いと過渡期、少ないと全盛期と判定することができる。閾値Ｃは、過渡期と全盛期とを区別するための単位期間あたりの起動回数の閾値である。
単位期間あたりの起動回数が閾値Ｃ以下の場合（ステップＳ３６；Ｙｅｓ）、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａのライフステージは全盛期であると判定する（ステップＳ３７）。単位期間あたりの起動回数が閾値Ｃより大きい場合（ステップＳ３６；Ｎｏ）、運用形態判定部１０４は、プラント機器１００Ａのライフステージは過渡期であると判定する（ステップＳ３８）。
【００４４】
運用形態判定部１０４は、図４〜図６で説明した方法によりプラント機器１００Ａのライフステージの判定を行う。本実施形態によれば、運転データ収集部１０１が取集した運転データに基づいて、プラント機器１００Ａ等のライフステージを判定することができる。これにより、ガイダンス情報提示部１１１は、ライフステージに応じたガイダンス情報を各部門端末装置２０〜２３に出力することができる。各部門のスタッフは、ライフステージに合った知識を参照して業務を遂行することができる。
【００４５】
これまでに本実施形態のガイダンス情報提示システム１が、プラント１００の状況や部門に応じたガイダンス情報を提示することについて説明した。しかし、ガイダンス情報を提示するだけでは、習熟度の低い運転監視員のミスによる計画外停止等の発生を十分に防ぐことができない可能性がある。メンバーの習熟度に起因するトラブルを回避するには人材育成が重要だが、これまでにプラントの運営組織においては、人材教育に対する積極的な取り組みが行われていないことが多かった。本実施形態のガイダンス情報提示システム１は、このような問題に対応するため、教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示する。より具体的にはガイダンス情報提示システム１は、ライフステージに応じて変化するプラント機器１００Ａの役割や運用法に連動させて適切な教育サービスを提示する。
【００４６】
図７は、プラントにおけるスタッフの世代交代とプラントのライフステージの関係の一例を示す図である。
図７の横軸はプラント１００の運用開始から廃棄までの時間の流れ、縦軸はその時々での現場の教育サービスに対するニーズの高さを示している。図中、第１世代〜第３世代は、同時期に運転部門や保守部門の業務に着任する一まとまりのスタッフ集団の典型的な周期での入れ替わりによる世代交代の例を示している。まず、第１世代のスタッフは、プラントの運用開始から運営に携わるスタッフである。プラントの運用開始からしばらくの間は、運営組織に知識の蓄積が無く、分からないことが多いので教育ニーズは高い。第１世代が携わる期間の大半は、プラント機器１００Ａのライフステージは全盛期である。全盛期においては、プラント機器１００Ａを常時運転しており、運転状態を変えることが少なく安定した運用が求められる。全盛期の場合、運用開始からしばらくして一定の知識が蓄積されると、安定した運用が可能になるため教育ニーズは低下する。運用開始から１０年が経過すると、第２世代が新たに加わる。着任したばかりの第２世代は、プラント１００に対する知識が無いので教育ニーズは上昇する。また、第２世代のスタッフが、全盛期での運用に対する知識を身に着けてしばらくすると、プラント機器１００Ａのライフステージが過渡期に移行する。ライフステージが過渡期に移行すると、プラント機器１００Ａの起動・停止回数が増加し、運転負荷も様々な値を取るようになるなど柔軟な運用が求められ、運用形態が変化するので、新たな知識や技能を習得する必要がある。従って、第２世代が着任した当初の教育ニーズの高まりが収まってからも、教育ニーズは継続して一定のレベルを維持する。第２世代が加わってから１０年が経過すると、第３世代が新たに加わる。第３世代は、プラント１００に対する知識が無いので教育ニーズは上昇する。しかし、第３世代が着任するときには、プラント機器１００Ａのライフステージは過渡期に移行しており、プラント機器１００Ａの役割は相対的に低下している。また、過去２０年の運用で蓄積されたノウハウ等の蓄積がある。したがって、第３世代が加わったときの教育ニーズは、過去の２世代の着任当初ほど高くならない。また、しばらくするとプラント機器１００Ａのライフステージが衰退期に移行する。衰退期に移行すると教育ニーズも低下する。
このように、教育ニーズは、プラントのライフステージやスタッフの入れ替わりの影響により大きく変化する。後に図８を用いて説明するようにガイダンス情報提示システム１は、プラントのライフステージやスタッフの経験年数等に応じて、教育が必要と考えられるタイミングで、適切な教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示する。
【００４７】
ところで、上記で例示した第１世代から第３世代のスタッフについては、同じプラント機器１００Ａに従事していたとしても、そのときの事業環境によって求められる素養が異なる。例えば、プラント運用開始からしばらくの期間の事業環境を考えると、その期間では運営組織全体の経験が浅く知識が不足しているため、第一世代には基礎的な知識や問題解決能力といった素養が要求される。また、一通りのノウハウが蓄積され技術的には安定した運用が可能になった後の第２世代には、収益体制の強化のため、第１世代に求められる素養に加え創造力が要求される。また、第３世代が従事する期間の事業環境は、設備投資を極力控え、リスクをコントロールしながら、上手に収益を上げていくことが求められる。一方、プラントの運営に関する知識は十分に蓄積されている。このような環境の中、第３世代には、創造力や蓄積された知識を活用する応用力といった素養が求められる。ガイダンス情報提示システム１は、各世代のスタッフに対して、要求される素養を伸ばす教育サービスを案内するガイダンス情報を提示する。
【００４８】
図８は、本発明の一実施形態における教育サービスの受講を促すガイダンス情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
まず、運転データ収集部１０１が、プラント機器１００Ａの運転データを収集し、記憶部１１２に記録する（ステップＳ４１）。次に運用形態判定部１０４が、プラント機器１００Ａのライフステージを判定する（ステップＳ４２）。具体的な判定方法は、図５、図６のフローチャートで説明したとおりである。運用形態判定部１０４は、判定したライフステージの情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。次に運営組織情報取得部１０６が、ガイダンス情報を提示すべきスタッフの情報を取得する（ステップＳ４３）。例えば、記憶部１１２にはスタッフのアカウント情報と対応付けてそのスタッフの経験年数、保有資格等の情報が記録されている。また、記憶部１１２には、スタッフのアカウント情報と対応付けてそのスタッフがどのような教育サービスを受講したかを示す受講履歴情報が記録されている。一方、例えば保守部門の保守スタッフが、保守部門端末装置２０を使用する際には、自分のアカウント情報を入力し、そのアカウント情報はガイダンス情報提示装置１０へ送信される。運営組織情報取得部１０６は、送信されたアカウント情報を用いて、記憶部１１２のスタッフの情報（経験年数等）を読み出して取得する。運営組織情報取得部１０６は、取得したスタッフの情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。また、受講情報取得部１０８は、送信されたアカウント情報を用いて、記憶部１１２の受講履歴情報を読み出して取得する（ステップＳ４４）。受講情報取得部１０８は、取得した受講履歴情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。
【００４９】
ガイダンス情報提示部１１１は、ライフステージ、スタッフの情報、受講履歴情報に応じた教育サービスの受講を促すガイダンス情報を出力する（ステップＳ４５）。ガイダンス情報の一例を以下に記載する。
例えば、ガイダンス情報提示部１１１は、スタッフの情報に含まれるそのスタッフの経験年数が０年で教育サービスの受講履歴が無ければ、全ライフステージに共通する部門共通の基礎教育サービスや部門別の基礎教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示する。部門共通の基礎教育サービスとは、例えば、ガスタービンや周辺機器の基礎知識を提供する講座、安全性やリスク管理についての知識を提供する講座などである。
また、ガイダンス情報提示部１１１は、ステップＳ４２で判定したライフステージとステップＳ４３で取得したスタッフの所属部門、ステップＳ４４で取得した受講履歴の情報に基づいて、例えば、以下のような教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示する。
【００５０】
＜全盛期で運用中の場合＞
運転部門のスタッフには「プラント運用の基礎知識」や「計画外停止をせず運転する方法」、「よくあるトラブルへの対処方法」などの教育サービス、保守部門のスタッフには「日常点検方法」や「定期点検方法」などの教育サービス、技術部門のスタッフには「定期点検の技術的観点」、「設計思想」などの教育サービス、管理部門には「定期点検経営的観点」や「投資回収最適化運転」、「トラブルにより発生するコスト」などの教育サービスの受講を促すガイダンス情報を未受講のスタッフに対して提示する。
＜過渡期で運用中の場合＞
運転部門のスタッフには「頻繁な起動・停止の安全な遂行」や「起動・停止時間の短縮方法」などの教育サービス、保守部門のスタッフには「加熱/冷却の連続により劣化する高温部品のメンテナンス法」や「アップグレード製品の適用方法」などの教育サービス、管理部門には「新機種との効率的な運用」などの教育サービスの受講を促すガイダンス情報を未受講のスタッフに対して提示する。
＜衰退期で運用中の場合＞
運転部門のスタッフに「資産価値を維持する（寿命を延ばす）運転方法」、保守部門のスタッフには「非稼働時のメンテナンス方法」、管理部門には「外部環境を考慮した運転計画の立て方」などの教育サービスの受講を促すガイダンス情報を未受講のスタッフに対して提示する。
【００５１】
また、ガイダンス情報提示部１１１は、アップグレード製品が適用され、新しい装置や機能が加わった場合、新たに追加された機能や装置に関する知識を提供する教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示する。
また、ガイダンス情報提示部１１１は、例えば、他のプラントにてプラント機器１００Ａと同じ機器が使用されていて、その機器にトラブルが発生した場合、そのトラブルに関連する教育サービスの受講を促すガイダンス情報を提示してもよい。
また、ガイダンス情報提示部１１１は、スタッフの世代に応じて例えば第１世代には数多くの基礎教育のサービスを提示し、第２世代、第３世代には過去の運用で蓄積されたより実用的な内容の基礎教育サービスを提示してもよい。また、それに加え、日々の運用の中で確立した運用効率の改善方法の事例を紹介するなど、各世代に要求される素養を養うのに適した内容の教育サービスを提示してもよい。
【００５２】
次に個々のスタッフに対してではなく、組織全体の人材教育に関するガイダンス情報の提示例を説明する。
図９は、本発明の一実施形態におけるスタッフ教育を促すガイダンス情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
まず、運転データ収集部１０１が、プラント機器１００Ａの運転データを収集し、記憶部１１２に記録する（ステップＳ５１）。次に運用形態判定部１０４が、プラント機器１００Ａのライフステージを判定する（ステップＳ５２）。具体的な判定方法は、図５、図６のフローチャートで説明したとおりである。運用形態判定部１０４は、判定したライフステージの情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。
次に受講情報取得部１０８が、全部門の全スタッフの受講履歴情報を取得し集計する（ステップＳ５３）。例えば、記憶部１１２には全部門の全スタッフについて、教育サービスの受講履歴等の情報が記録されている。受講情報取得部１０８は、この受講情報を読み出して部門別に集計する。これによってどの部門でどの教育サービスをどの程度受講しているか、部門別、教育サービス別に受講したスタッフの延べ人数が集計される。受講情報取得部１０８は、集計した情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。
次にトラブル情報取得部１０９が、プラント１００で発生したトラブルの集計情報を取得する（ステップＳ５４）。例えば、記憶部１１２には、所定期間中に発生した様々なトラブル、あるいはトラブルに繋がる事象が記録されていて、トラブル情報取得部１０９がその情報を読み出してトラブル別、事象別に集計する。トラブル情報取得部１０９は、集計した情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。
【００５３】
次にガイダンス情報提示部１１１が、受講履歴、トラブル発生数に応じてスタッフ教育を促すガイダンス情報を提示する。具体的には、ガイダンス情報提示部１１１は、受講情報取得部１０８から取得した部門別、教育サービス別に集計された塾履歴情報において、ある部門で受講率が低い教育サービスが存在した場合、当該部門向けに受講率が低い教育サービスを受講するよう促すガイダンス情報を生成し、管理部門端末装置２３に出力する。例えば、運転部門において、「運転監視部門向け講座」の受講率が１０％であるとする。ガイダンス情報提示部１１１は、その教育サービスの部門内受講率の下限（例えば６０％）と比較して、運転部門における受講率が低いと判定し、「運転部門の運転監視部門向け講座の受講率が１０％です。運転監視部門向け講座の受講を推進してください。」などのガイダンス情報を管理部門端末装置２３に出力する。管理部門は、このガイダンス情報を見て運転部門の技能の習熟度が低い可能性があると判断し、運転部門に教育サービスの受講を促す。
【００５４】
また、ガイダンス情報提示部１１１は、トラブル情報取得部１０９から取得したトラブル別の集計情報において、あるトラブルの発生回数が所定の閾値以上であれば、そのトラブル防止に必要な知識を提供する教育サービスの受講を促すガイダンス情報を生成し、管理部門端末装置２３に出力する。管理部門は、このガイダンス情報を見て、トラブル再発を防止する必要があると判断し、関係する各部門に当該トラブルに関する教育サービスの受講を促す。
なお、このスタッフ教育を促すガイダンス情報の出力処理は、例えば、月に１回など定期的に実行されてもよいし、管理部門のスタッフの指示によって任意のタイミングで実行されてもよい。これにより、教育サービスの受講を部門任せ、個人任せにせず、組織全体の知識レベルの向上、一定レベル以上の確保を図ることができ、安定したプラントの運営、収益体制の強化を図ることができる。
【００５５】
次に運営組織に関するコンサルティング結果を出力するガイダンス情報の提示例を説明する。
図１０は、本発明の一実施形態におけるプラント運営組織に対するガイダンス情報の出力処理の一例を示すフローチャートである。
まず、運転データ収集部１０１が、プラント機器１００Ａの運転データを収集し、記憶部１１２に記録する（ステップＳ６１）。次に運用形態判定部１０４が、プラント機器１００Ａのライフステージを判定する（ステップＳ６２）。具体的な判定方法は、図５、図６のフローチャートで説明したとおりである。運用形態判定部１０４は、判定したライフステージの情報をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。
次に運営組織情報取得部１０６が、部門ごとの全スタッフの情報を取得する（ステップＳ６３）。次に組織情報比較部１１０がプラント１００の運営組織の人員構成と他プラントの人員構成と比較する（ステップＳ６４）。例えば、記憶部１１２には同じ種類のプラント機器が備えられた他プラントにおけるライフステージごとの人員構成（部門ごとのスタッフの数）の情報が記録されている。組織情報比較部１１０は、運営組織情報取得部１０６が取得したスタッフの数を集計して部門ごとのスタッフ数を算出する。運営組織情報取得部１０６は、算出した部門ごとのスタッフ数と、他プラントにおける部門ごとのスタッフの数とをライフステージ別に比較する。組織情報比較部１１０は、比較結果をガイダンス情報提示部１１１へ出力する。次にガイダンス情報提示部１１１は、ライフステージ、部門に応じた適切な人員数のガイダンス情報を提示する（ステップＳ６５）。例えば、全盛期の他プラントの運転部門が１０人で、全盛期の自プラント（プラント１００）の運転部門のスタッフが２０人であるとする。すると、ガイダンス情報提示部１１１は、管理部門端末装置２３に「運転部門のスタッフ数が多いです」といったガイダンス情報を出力する。
管理部門のスタッフは、このようなガイダンス情報を組織の人員構成の見直しのきっかけとすることができる。組織を見直し、人材の再配分を行うことにより、運営組織の最適化を図ることができる。
【００５６】
図１１は、少なくとも１つの実施形態に係るコンピュータの構成を示す概略ブロック図である。
コンピュータ９００は、ＣＰＵ９０１、主記憶装置９０２、補助記憶装置９０３、インタフェース９０４を備える。
上述のガイダンス情報提示装置１０は、コンピュータ９００を備える。そして、上述した各処理部の動作は、プログラムの形式で補助記憶装置９０３に記憶されている。ＣＰＵ９０１は、プログラムを補助記憶装置９０３から読み出して主記憶装置９０２に展開し、当該プログラムに従って上記処理を実行する。また、ＣＰＵ９０１は、プログラムに従って、上述した各記憶部に対応する記憶領域を主記憶装置９０２に確保する。
【００５７】
なお、少なくとも１つの実施形態において、補助記憶装置９０３は、一時的でない有形の媒体の一例である。一時的でない有形の媒体の他の例としては、インタフェース９０４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、光ディスク、半導体メモリ等が挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ９００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ９００が当該プログラムを主記憶装置９０２に展開し、上記処理を実行してもよい。
【００５８】
また、当該プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであってもよい。
さらに、当該プログラムは、前述した機能を補助記憶装置９０３に既に記憶されている他のプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であってもよい。
【００５９】
その他、本発明の趣旨を逸脱しない範囲で、上記した実施の形態における構成要素を周知の構成要素に置き換えることは適宜可能である。また、この発明の技術範囲は上記の実施形態に限られるものではなく、本発明の趣旨を逸脱しない範囲において種々の変更を加えることが可能である。
【符号の説明】
【００６０】
１・・・ガイダンス情報提示システム
１０・・・ガイダンス情報提示装置
２０・・・保守部門端末装置
２１・・・運転部門端末装置
２２・・・技術部門端末装置
２３・・・管理部門端末装置
１００・・・プラント
１００Ａ、１００Ｂ・・・プラント機器
１０・・・ガイダンス情報提示装置
１０１・・・運転データ収集部
１０２・・・運転時間算出部
１０３・・・起動回数算出部
１０４・・・運用形態判定部
１０５・・・運転状態判定部
１０６・・・運営組織情報取得部
１０７・・・計算部
１０８・・・受講情報取得部
１０９・・・トラブル情報取得部
１１０・・・組織情報比較部
１１１・・・ガイダンス情報提示部
１１２・・・記憶部
【図１】
2018063625.tif 000003
【図２】
2018063625.tif 000004
【図３】
2018063625.tif 000005
【図４】
2018063625.tif 000006
【図５】
2018063625.tif 000007
【図６】
2018063625.tif 000008
【図７】
2018063625.tif 000009
【図８】
2018063625.tif 000010
【図９】
2018063625.tif 000011
【図１０】
2018063625.tif 000012
【図１１】
2018063625.tif 000013