(57)【要約】【課題】デジタルタコグラフ等のデータを解析ＰＣに転送する場合に、無線通信にかかる通信コストを低減すると共に、乗務員の負担を軽減すること。【解決手段】送信対象データの種別を参照し、動態データ（車両位置データ）のように即時性の重要度が高いデータの場合は広域無線通信を優先的に選択し、一般的な運行データのように即時性の重要度が低いデータの場合は無線ＬＡＮを優先的に選択する。映像データを送信する場合は、通常は無線ＬＡＮを優先的に選択し、管理者側から車載機に向けて特別な指示を与えた場合には、映像データの送信についても広域無線通信を優先的に選択する。広域無線通信を選択した場合は通信の遅延を防止できるため車両のリアルタイム動態管理が可能になる。無線ＬＡＮを選択した場合は、従量課金コストが発生しないので通信コストを大幅に削減できる。【選択図】図７
2018207401.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両上で複数種類の情報を収集し、少なくとも一時的に蓄積する情報収集部と、
第１の無線基地局との間で無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１無線通信部の通信可能範囲よりも狭い範囲内で、第２の無線基地局との間で無線通信が可能な第２無線通信部と、
前記情報収集部が収集した情報を前記第１無線通信部および前記第２無線通信部の少なくとも一方を経由して、前記車両外の管理部に向けて送信する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、前記情報収集部が収集した情報を送信する際に、送信対象となる情報の種別に応じて、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方を優先的に選択する、
ことを特徴とする車載無線通信装置。
【請求項２】
前記通信制御部は、前記送信対象となる情報の中で、即時性に対する重要度が高い第１種別の情報は、前記第１無線通信部を経由して送信し、即時性に対する重要度が低い第２種別の情報は、前記第２無線通信部を経由して送信する、
ことを特徴とする請求項１に記載の車載無線通信装置。
【請求項３】
前記通信制御部は、前記管理部から前記送信対象となる情報の至急送信を要求する信号を受信した場合には、前記送信対象となる情報の種別にかかわらず前記第１無線通信部を経由して前記情報を送信する、
ことを特徴とする請求項２に記載の車載無線通信装置。
【請求項４】
第１の無線基地局との間で無線通信が可能な第１無線通信部、および前記第１無線通信部の通信可能範囲よりも狭い範囲内で、第２の無線基地局との間で無線通信が可能な第２無線通信部、を利用可能な車両上の環境において、所定の通信制御部が前記車両上で収集された複数種類の情報を前記車両の外側の所定の管理部に向けて送信するための通信制御方法であって、
前記通信制御部が収集された情報を送信する際に、送信対象の情報の種別の違いに応じて、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方を優先的に選択する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、車両上で収集された様々な情報を車両外の所定の管理部に転送するために利用可能な車載無線通信装置および通信制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、トラック、バス、タクシーのような業務用車両の運行業務を実施する企業等においては、各車両の運行管理、各乗務員の労務管理、各乗務員の安全運転管理などを日常的に実施する必要がある。したがって、車両毎に、運行記録計であるデジタルタコグラフなどの車載機を用いて、車両の運行中の状況を表す運行データなどの情報を例えば定期的に収集し、メモリカードなどに記録し蓄積している。
【０００３】
また、各車両上で蓄積された運行データなどの情報は、当日の運行業務が終了したときに、例えば乗務員の手作業によるメモリカードの物理的な移動によって、所定の事務所に設置された管理装置（事務所ＰＣ）に転送され、所定のデータベースに登録される。データベースに登録された各データを事務所ＰＣで解析処理することにより、各車両の運行管理、各乗務員の労務管理、各乗務員の安全運転管理などに役立つ情報が得られる。
【０００４】
また、近年ではデジタルタコグラフなどの車載機が収集した運行データなどを、無線通信を利用したデータ転送により、車両側から事務所ＰＣに転送することも行われている。無線通信の利用により、乗務員の作業の負担を軽減できる。
【０００５】
ところで、無線通信を利用してデータ転送を行う場合には、複数種類の通信を選択できる場合や、無線通信が不可能な圏外に移動する場合がある（例えば特許文献１〜特許文献４参照）。
【０００６】
特許文献１の車載通信システムは、携帯電話機の利用料金の負担を軽減するために、携帯電話機の接続先を複数のキャリアの中から選択できる場合に、料金が最安のキャリアを選択してコンテンツデータを受信する技術を示している。
【０００７】
特許文献２の運行情報収集システムは、車載機において無線公衆電話回線網の通信圏内から圏外に変化した位置を検出し、その通信境界地点情報を表示することを示している。
【０００８】
特許文献３は、３Ｇ通信方式とＷｉＦｉ通信方式とが利用可能なスマートフォンにおいて、３Ｇによる通信の通信量が閾値以上の場合に、ＷｉＦｉの基地局をサーチして、基地局が見つかった場合に３ＧからＷｉＦｉに通信を切り替えることを示している。
【０００９】
特許文献４の通信端末装置は、複数の通信方式の中から適切な通信方式を選択するための技術を示している。具体的には、使用中の通信方式の通信品質が所定値未満になった場合に、他の通信方式の中で、通信品質が所定値以上であり、且つ消費電力又は通信料金が使用中の通信方式よりも低いものを選択する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【００１０】
【特許文献１】特開２０１１−２２３５１０号公報
【特許文献２】特開２０１３−１７１５６７号公報
【特許文献３】特開２０１４−４９９０８号公報
【特許文献４】特開２０１６−５４４７６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【００１１】
ところで、各車両の運行管理、各乗務員の労務管理、各乗務員の安全運転管理などにおいて精度の高い解析を可能にするためには、デジタルタコグラフなどの車載機が収集し蓄積するデータの種類を増やしたり、データ量を増やす必要がある。そのため、車載機から事務所ＰＣにデータを転送する際のデータ量が増え続ける傾向がある。
【００１２】
したがって、例えば無線公衆電話回線網を利用して車載機から事務所ＰＣにデータを転送する場合には、この無線通信サービスの利用に対して課金される通信費用が高額になる場合があるという問題がある。
【００１３】
そこで、例えば、特許文献１のように料金の安いキャリアを選択したり、特許文献３のように３ＧからＷｉＦｉに切り替えたり、特許文献４のように消費電力又は通信料金が低い通信方式を選択することが想定される。特に、ＷｉＦｉのように無線ＬＡＮを利用する場合には、固定費用以外の従量課金が発生しない場合があるので、大量のデータを低コストで転送できる可能性がある。
【００１４】
しかしながら、無線ＬＡＮを利用する場合には、通信可能な範囲が比較的狭い範囲のみに限定されるので、車両の運行中にいつでも通信できるわけではない。また、例えば無線ＬＡＮと、無線公衆電話回線網とのいずれかを選択できる場合であっても、通信コストを低減するために、通信種類の選択操作や選択の判断を乗務員に任せるような状況では、乗務員の負担が増大してしまう。また、車両や乗務員を管理しているユーザ（企業等）毎に、通信サービスに対するニーズがそれぞれ異なる可能性がある。
【００１５】
本発明は、上述した事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、無線通信にかかる通信コストを低減すると共に、乗務員の負担を軽減することが可能な車載無線通信装置および通信制御方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【００１６】
前述した目的を達成するために、本発明に係る車載無線通信装置および通信制御方法は、下記（１）〜（４）を特徴としている。
（１）  車両上で複数種類の情報を収集し、少なくとも一時的に蓄積する情報収集部と、
第１の無線基地局との間で無線通信が可能な第１無線通信部と、
前記第１無線通信部の通信可能範囲よりも狭い範囲内で、第２の無線基地局との間で無線通信が可能な第２無線通信部と、
前記情報収集部が収集した情報を前記第１無線通信部および前記第２無線通信部の少なくとも一方を経由して、前記車両外の管理部に向けて送信する通信制御部とを備え、
前記通信制御部は、前記情報収集部が収集した情報を送信する際に、送信対象となる情報の種別に応じて、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方を優先的に選択する、
ことを特徴とする車載無線通信装置。
【００１７】
上記（１）の構成の車載無線通信装置によれば、第１無線通信部を利用する通信経路と、第２無線通信部を利用する通信経路とを、送信対象の情報の種別により自動的に使い分けることができる。したがって、例えば即時性が重要でない運行データのような情報を送信する場合には、従量課金が発生しない通信経路を優先的に選択することにより、大容量のデータを送信する場合であっても通信コストを削減できる。また、即時性が重要な車両の位置データなどを送信する場合には、通信可能範囲の制約が小さい通信経路を優先的に選択することにより、当該データの転送時に発生する遅延時間の増大を抑制できる。また、通信制御部の制御により複数の通信経路を自動的に使い分けるので、乗務員が優先度を判断したり、特別なスイッチ操作を行う必要がない。
【００１８】
（２）  前記通信制御部は、前記送信対象となる情報の中で、即時性に対する重要度が高い第１種別の情報は、前記第１無線通信部を経由して送信し、即時性に対する重要度が低い第２種別の情報は、前記第２無線通信部を経由して送信する、
ことを特徴とする上記（１）に記載の車載無線通信装置。
【００１９】
上記（２）の構成の車載無線通信装置によれば、第１種別の情報を送信する場合には、第１無線通信部を経由して送信するので、通信可能範囲の制約が小さい状況で送信できる。つまり、実際の通信開始までの待ち時間が短いので、即時性に対する重要度が高い情報を大きく遅延させることなく送信できる。また、第２種別の情報を送信する場合には、第２無線通信部を経由して送信するので、通信コストの削減が可能である。すなわち、第２無線通信部の通信については、通信可能範囲の制約が大きい代わりに、比較的通信コストの安い公共の通信サービスや、ユーザ自身が車両の外部に用意した無線設備を利用することが可能であり、通信コストを大幅に削減できる。
【００２０】
（３）  前記通信制御部は、前記管理部から前記送信対象となる情報の至急送信を要求する信号を受信した場合には、前記送信対象となる情報の種別にかかわらず前記第１無線通信部を経由して前記情報を送信する、
ことを特徴とする上記（２）に記載の車載無線通信装置。
【００２１】
上記（３）の構成の車載無線通信装置によれば、車両における状況の変化に伴い、第２種別に割り当てられた一部の情報について一時的に即時性に対する重要度が高くなった場合に、管理部からの指示により、該当する情報を第１無線通信部を経由して送信できる。したがって、管理部側において当該車両の状況を把握することが容易になる。例えば、管理部側で車両の位置データに基づいて通常の運行状態とは異なる車両の状態を検知したような場合に、映像データを要求する指示を管理部側が送信することにより、該当する映像を車載無線通信装置が直ちに送信するように制御できる。
【００２２】
（４）  第１の無線基地局との間で無線通信が可能な第１無線通信部、および前記第１無線通信部の通信可能範囲よりも狭い範囲内で、第２の無線基地局との間で無線通信が可能な第２無線通信部、を利用可能な車両上の環境において、所定の通信制御部が前記車両上で収集された複数種類の情報を前記車両の外側の所定の管理部に向けて送信するための通信制御方法であって、
前記通信制御部が収集された情報を送信する際に、送信対象の情報の種別の違いに応じて、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方を優先的に選択する、
ことを特徴とする通信制御方法。
【００２３】
上記（４）の構成の通信制御方法によれば、第１無線通信部を利用する通信経路と、第２無線通信部を利用する通信経路とを、送信対象の情報の種別により自動的に使い分けることができる。したがって、例えば即時性が重要でない運行データのような情報を送信する場合には、従量課金が発生しない通信経路を優先的に選択することにより、大容量のデータを送信する場合であっても通信コストを削減できる。また、即時性が重要な車両の位置データなどを送信する場合には、通信可能範囲の制約が小さい通信経路を優先的に選択することにより、当該データの転送時に発生する遅延時間の増大を抑制できる。また、通信制御部の制御により複数の通信経路を自動的に使い分けるので、乗務員が優先度を判断したり、特別なスイッチ操作を行う必要がない。
【発明の効果】
【００２４】
本発明の車載無線通信装置および通信制御方法によれば、無線通信にかかる通信コストを低減すると共に、乗務員の負担を軽減することが可能になる。
【００２５】
以上、本発明について簡潔に説明した。更に、以下に説明される発明を実施するための形態（以下、「実施形態」という。）を添付の図面を参照して通読することにより、本発明の詳細は更に明確化されるであろう。
【図面の簡単な説明】
【００２６】
【図１】図１は、本発明の実施形態におけるシステム全体の構成例を示すブロック図である。
【図２】図２は、図１に示したシステムの動作例−１を示すブロック図である。
【図３】図３は、図１に示したシステムの動作例−２を示すブロック図である。
【図４】図４は、本発明の実施形態における車載無線通信装置の具体的な構成例を示すブロック図である。
【図５】図５は、車載機が車両上で収集して記録するデータの代表例を示す模式図である。
【図６】図６は、送信対象データの種別と通信との対応関係の具体例を示す模式図である。
【図７】図７は、車載無線通信装置の無線通信制御部における特徴的な処理の具体例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２７】
本発明に関する具体的な実施形態について、各図を参照しながら以下に説明する。
【００２８】
＜システム全体の構成例＞
本発明の実施形態におけるシステム全体の構成例を図１に示す。図１に示したシステムは、車載無線通信装置１０、解析ＰＣ３０、データセンタ４０、および無線ＬＡＮアクセスポイント５０を含んでいる。
【００２９】
図１に示した車載無線通信装置１０は、運行管理対象の車両に搭載した状態で使用される。また、解析ＰＣ３０は、車両を管理している企業の事務所等に設置される。解析ＰＣ３０は、車載無線通信装置１０から送信される様々なデータを分析するための特別なアプリケーションソフトウェアを搭載したパーソナルコンピュータである。
【００３０】
また、解析ＰＣ３０は、インターネットを経由してデータセンタ４０内のサーバと通信することができる。また、無線ＬＡＮアクセスポイント５０は、解析ＰＣ３０と同じ事務所内、もしくは比較的近い場所に設置されており、有線ＬＡＮを経由して無線ＬＡＮアクセスポイント５０と解析ＰＣ３０とが接続されている。
【００３１】
車載無線通信装置１０は、車載機本体１０ａ、広域無線通信モジュール１８、および無線ＬＡＮモジュール１９を備えている。車載機本体１０ａは、例えばデジタルタコグラフのように、車両上で様々な情報を収集して記録する機能を有している。また、車載機本体１０ａが記録した様々な情報は、広域無線通信モジュール１８、および無線ＬＡＮモジュール１９のいずれかを利用することにより、無線通信で解析ＰＣ３０に転送することができる。また、データを送信する際に、広域無線通信モジュール１８、および無線ＬＡＮモジュール１９を使い分けるための機能を車載機本体１０ａが備えている。
【００３２】
広域無線通信モジュール１８は、例えば移動体通信事業者が提供する携帯電話の無線基地局を利用することにより、広い範囲に亘って無線通信を行うことができる。また、広域無線通信モジュール１８は携帯電話の無線基地局を経由して、データセンタ４０内のサーバとの間で通信することができる。データセンタ４０内のサーバは、解析ＰＣ３０と車載無線通信装置１０との間でデータの中継などの処理を行うことができる。
【００３３】
一方、無線ＬＡＮモジュール１９は無線通信可能な範囲が狭いので、無線ＬＡＮアクセスポイント５０が設置されている場所に比較的近い位置に車両が存在する場合のみ、無線通信が可能になる。したがって、例えば車載無線通信装置１０を搭載した車両の運行業務が終了してこの車両が所定の場所に入庫した時に、無線ＬＡＮモジュール１９と無線ＬＡＮアクセスポイント５０との間の無線通信が可能になる。
【００３４】
車載機本体１０ａが解析ＰＣ３０に向けてデータを送信する際に、広域無線通信モジュール１８およびデータセンタ４０を使用する場合には、データセンタ４０の通信サービスについて、データ量に応じた従量制の通信料金が発生する。しかし、ほぼいつでも通信ができるので、大きな遅延を生じることなくデータを解析ＰＣ３０に届けることができる。
【００３５】
一方、車載機本体１０ａが解析ＰＣ３０に向けてデータを送信する際に、無線ＬＡＮモジュール１９および無線ＬＡＮアクセスポイント５０を使用する場合には、低コストで大容量のデータを転送することができる。しかし、車両が無線ＬＡＮアクセスポイント５０の近傍に存在する場合以外は通信できないので、通信を開始するまでの待ち時間が発生する。
【００３６】
＜車載無線通信装置１０が扱うデータの概要＞
車両の運行業務において車載機本体１０ａが収集する運行データは、通常は乗務員の労務管理や安全運転管理などに利用されるので、当日の運行業務が終了して車両が入庫するまで解析ＰＣ３０に送信しなくても特に問題はない。つまり、車載無線通信装置１０からの運行データの送信に関しては即時性の重要度は低い。また、このような運行データはデータ量が多くなるので低コストで大量のデータを転送できることが望ましい。
【００３７】
また、車両の運行業務において車載機本体１０ａが収集する映像データについても、運行データと同様に通常は乗務員の安全運転管理などに利用されるので、当日の運行業務が終了して車両が入庫するまで解析ＰＣ３０に送信しなくても特に問題はない。但し、例えば車両の運行管理上で何らかの問題が発生したような場合には、解析ＰＣ３０側の管理者が車両の状況を正しく把握するために、リアルタイムの映像データを必要とする場合もある。
【００３８】
一方、解析ＰＣ３０側の管理者は、各車両の現在位置を常時把握することにより、各車両の運行状況をリアルタイムで把握可能になる。したがって、車両の運行経路を最適化するための判断を行うことが可能になる。また、乗務員が道に迷った場合に、事務所側から乗務員に対して走行経路の誘導を行うことも可能になる。このような動態管理を実施するためには、動態データとして、少なくとも車両の現在位置を表す位置情報を車載無線通信装置１０から解析ＰＣ３０に送信する必要がある。また、このような動態データの送信に関しては、即時性の重要度が高くなる。
【００３９】
＜車載無線通信装置１０の動作の概要＞
上記の理由により、車載無線通信装置１０の車載機本体１０ａは、運行データおよび映像データを解析ＰＣ３０に送信する場合には、通常は無線ＬＡＮモジュール１９および無線ＬＡＮアクセスポイント５０を経由する通信経路を優先的に選択して送信を実施する。これにより、通信コストを削減できる。
【００４０】
また、車載無線通信装置１０の車載機本体１０ａは、動態データ（位置データ）を解析ＰＣ３０に送信する場合には、広域無線通信モジュール１８およびデータセンタ４０のサーバを経由する通信経路を優先的に選択して送信を実施する。これにより、データの遅延を防止できる。
【００４１】
また、車載無線通信装置１０が使用する通信機を切り替えるための指示を解析ＰＣ３０から送信することができる。車載無線通信装置１０は、この切替指示をデータセンタ４０を経由して受信した場合には、指示に従って、映像データを送信する際に使用する通信機を切り替える。すなわち、映像データの送信には通常は無線ＬＡＮモジュール１９を使用するが、切替指示を受信した場合は、映像データの送信に広域無線通信モジュール１８を使用する。この切替により、映像データもほぼリアルタイムで送信できるので、解析ＰＣ３０側における車両の動態管理が容易になる。
【００４２】
＜システムの動作例−１＞
図１に示したシステムの動作例−１を図２に示す。
図２に示した例では、各車両６０Ａ、６０Ｂに車載無線通信装置１０が搭載されている。車両６０Ａ、６０Ｂに搭載されている各車載無線通信装置１０は、運行業務の間に動態データＤ１、運行データＤ２、映像データＤ３を収集して蓄積する。また、これらのデータを無線通信により解析ＰＣ３０に向けて送信することができる。
【００４３】
車載無線通信装置１０は、即時性の重要度が高い動態データＤ１を送信する場合には上記のように広域無線通信モジュール１８を優先的に選択するので、ほぼいつでも必要な無線通信回線を確保し、大きな遅延を生じることなくデータセンタ４０のサーバに送信することができる。
【００４４】
この場合、解析ＰＣ３０は、データセンタ４０のサーバからインターネットを経由して動態データＤ１を取得し、このデータを動態データ出力機能３１により画面上の表示にリアルタイムで反映することができる。
【００４５】
一方、車両６０Ｂが入庫した時には、その場所に近い位置に無線ＬＡＮアクセスポイント５０が設置されているので、車載無線通信装置１０の無線ＬＡＮモジュール１９と無線ＬＡＮアクセスポイント５０との間で無線通信が可能になる。そして車両６０Ｂの乗務員が所定の入庫操作（例えばボタン操作）を実施すると、車載無線通信装置１０に蓄積されている運行データＤ２および映像データＤ３が送信される。この場合の送信においては、上記のように無線ＬＡＮモジュール１９が優先的に選択されるので、無線ＬＡＮモジュール１９、無線ＬＡＮアクセスポイント５０、有線ＬＡＮ５１を経由して解析ＰＣ３０にデータが転送される。
【００４６】
解析ＰＣ３０は、車載無線通信装置１０からの運行データＤ２、映像データＤ３を受信すると、それらに対して解析処理を実施する。そして、解析ＰＣ３０は運行データ出力機能３２により運行データＤ２から安全運転管理用の日報を作成し、この日報をプリンタ３５を用いて紙に印刷する。また、解析ＰＣ３０は運行データ出力機能３２により、映像データＤ３の内容を画面上に表示する。
【００４７】
＜システムの動作例−２＞
図１に示したシステムの動作例−２を図３に示す。図３に示した例においても、図２の場合と同様に、各車両６０Ａ、６０Ｂに車載無線通信装置１０が搭載されている。車両６０Ａ、６０Ｂに搭載されている各車載無線通信装置１０は、運行業務の間に動態データＤ１、運行データＤ２、映像データＤ３を収集して蓄積する。また、これらのデータを無線通信により解析ＰＣ３０に向けて送信することができる。
【００４８】
図２に示した状態のままでは、解析ＰＣ３０側の管理者は、映像データＤ３を車両６０Ｂが入庫するまで入手できないが、図３に示すように解析ＰＣ３０が回線切り替え要求３６をデータセンタ４０のサーバを経由して車載無線通信装置１０に送信することにより、動態データＤ１と同様に、ほぼリアルタイムで入手することが可能になる。
【００４９】
車両６０Ａ上の車載無線通信装置１０は、解析ＰＣ３０からの回線切り替え要求３６をデータセンタ４０のサーバおよび広域無線通信モジュール１８を経由して受信すると、この要求に従って回線を切り替える。つまり、映像データＤ３の送信の際に、広域無線通信モジュール１８を選択して送信する。これにより、動態データＤ１だけでなく、映像データＤ３もリアルタイムで解析ＰＣ３０に送信できる。
【００５０】
この場合、解析ＰＣ３０は車載無線通信装置１０からの動態データＤ１、映像データＤ３をリアルタイムで取得できるので、動態データ出力機能３１、映像データ出力機能３３により最新のデータを直ちに画面表示に反映できる。
【００５１】
＜具体例の説明＞
＜車載無線通信装置１０の構成例＞
本発明の実施形態における車載無線通信装置１０の具体的な構成例を図４に示す。
図４に示した車載無線通信装置１０は、デジタルタコグラフ本体１１、画像処理部１２、信号処理部１３、時計回路１４、不揮発性メモリ１５、無線通信制御部１６、操作部１７、広域無線通信モジュール１８、無線ＬＡＮモジュール１９、加速度センサ２０、およびＧＰＳ受信機２１を内蔵している。
【００５２】
また、画像処理部１２の入力には車載カメラ２２が接続されている。この車載カメラ２２は、車両前方の情景に含まれる路面、他車両、歩行者、道路標識などを撮影した映像を出力することができる。なお、複数台の車載カメラ２２を車載無線通信装置１０に接続することも可能である。複数台の車載カメラ２２を接続した場合には、それぞれの車載カメラ２２は車両外部の異なる方向を撮影したり、車室内の乗務員等を撮影するために利用される。
【００５３】
画像処理部１２は、車載カメラ２２から出力される映像信号をデジタル信号に変換して記録用の画像データを生成する。また、画像処理部１２は画像データを処理して画像中の様々な特徴を抽出する。そして、例えば路面のレーン境界の白線やセンターライン、路面の標示、標識、自車両、他車両などを認識したりそれらの位置を検出する。
【００５４】
信号処理部１３の入力には車両側から信号２３が印加される。この信号２３は、車速信号、エンジン回転信号、およびイグニッション信号を含んでいる。また、加速度センサ２０およびＧＰＳ受信機２１が信号処理部１３の入力に接続されている。
【００５５】
加速度センサ２０は、車体の前後方向および横方向に加わる加速度の大きさを検出する。ＧＰＳ受信機２１は、複数のＧＰＳ（Global Positioning System）衛星からそれぞれ受信した電波の受信時刻に基づいて自車両の位置を算出することができる。時計回路１４は、周期が一定のクロックパルスを計数することにより、現在時刻や日付の情報を出力することができる。
【００５６】
デジタルタコグラフ本体１１は、マイクロコンピュータにより構成されており、時計回路１４の出力、画像処理部１２の出力、および信号処理部１３の出力に基づいて車両の運行中に記録すべき様々な情報を収集し、これらの情報を不揮発性メモリ１５に記録する。記録する情報の具体例については後で説明する。
【００５７】
操作部１７は、例えば自車両の出庫、入庫のための乗務員の入力操作を受け付けたり、表示内容の切替のための入力操作を受け付けるための機能を有している。
【００５８】
広域無線通信モジュール１８は、例えば移動体通信事業者が提供する携帯電話の無線基地局との間で無線通信回線を確保するための無線通信機能を備えている。携帯電話等の無線基地局を利用することにより、広い範囲に亘って無線通信を行うことができる。
【００５９】
無線ＬＡＮモジュール１９は、標準規格の無線ＬＡＮの通信機能を備えたモジュールであり、無線通信が可能な範囲は、広域無線通信モジュール１８と比べて狭い範囲に限られる。例えば、前述の無線ＬＡＮアクセスポイント５０が形成する狭い無線通信エリアの圏内に車両が存在する場合に、この無線ＬＡＮアクセスポイント５０と無線ＬＡＮモジュール１９との間の無線通信が可能になる。
【００６０】
無線通信制御部１６は、広域無線通信モジュール１８、および無線ＬＡＮモジュール１９を用いてデータの送信及び受信を行うための制御を実施する。詳細については後述するが、無線通信制御部１６は送信対象のデータの種別に応じて、広域無線通信モジュール１８、および無線ＬＡＮモジュール１９を自動的に使い分けるための制御を実施する。これにより、通信コストの削減や、即時性の重要度を考慮した選択が可能になる。
【００６１】
＜記録するデータの代表例＞
車載機が車両上で収集して記録するデータの代表例の一覧を図５に示す。すなわち、図４に示したデジタルタコグラフ本体１１は、例えば図５に示した各データＤ００１〜Ｄ００７、Ｄ０１１、Ｄ０２０〜Ｄ０２４を車両上で自動的に収集して不揮発性メモリ１５上に記録することができる。勿論、このようなデータの種類、数、記録する条件等は必要に応じて変更することができる。
【００６２】
図５に示した例では、データＤ００１〜Ｄ００６は、それぞれ車速、加速度、走行距離、時間、エンジン回転速度、および車両位置を表す。また、これらのデータＤ００１〜Ｄ００６は、常時、短い周期で定期的に収集され記録される。
【００６３】
また、データＤ０１１は、車載カメラ２２の映像に相当する画像のデータである。このデータＤ０１１は、常時、短い周期で定期的に収集され記録される場合もあるし、何らかのイベントが発生したときに、デジタルタコグラフ本体１１の内部で生成されるトリガ信号に従って不定期で収集され記録される場合もある。
【００６４】
また、データＤ０２０〜Ｄ０２４は、それぞれ車両のイグニッション（ＩＧ）のオンオフの切り替わり、車両の急加速、車両の急減速、車両の車線逸脱、および車両のふらつきの各イベントが発生した時に、デジタルタコグラフ本体１１の内部で生成されるトリガ信号に従って不定期で収集され記録されるトリガ記録データである。これらのトリガ記録データは、当該イベントが発生した日時、イベントの種類、イベントの内容などを表す情報により構成される。
【００６５】
＜送信対象データの種別と通信との対応関係＞
送信対象データの種別と通信との対応関係の具体例を図６に示す。すなわち、図４に示した無線通信制御部１６がデータの送信を実施する際に、広域無線通信モジュール１８、および無線ＬＡＮモジュール１９のいずれを選択して送信するのかが、図６に示した内容に従って自動的に決定される。実際には、図６に示した内容に相当するテーブルを利用して、あるいは図６に示した内容に相当する状況識別用のプログラムを予め組み込むことにより、無線通信制御部１６は広域無線通信モジュール１８、および無線ＬＡＮモジュール１９のうち適切な方を自動的に選択して各データを送信することができる。
【００６６】
図６に示した例では、送信対象データの種別として、動態データＤ１、運行データＤ２、映像データＤ３の３種類が存在する場合を想定している。動態データＤ１は、例えば図５に示した車両位置のデータＤ００６などに相当する。運行データＤ２は、図５に示した各定期記録データおよび各トリガ記録データに相当する。映像データＤ３は、図５に示したデータＤ０１１に相当する。
【００６７】
解析ＰＣ３０を操作する管理者が各車両の運行状況を適切に把握するためには、各車両の現在位置などの情報をリアルタイムで把握する必要がある。したがって、図６に示したように、動態データＤ１については即時性の重要度が高い。そこで、無線通信制御部１６が動態データＤ１を送信する場合には広域通信を優先する。つまり、広域無線通信モジュール１８を優先的に選択して動態データＤ１を送信する。
【００６８】
一方、運行データＤ２については、一般的には各乗務員の労務管理や安全運転管理などの目的で使用されることになるので、図６に示したように即時性の重要度は低く、例えば車両が入庫するまではデータの送信を待機しても問題は生じない。したがって、無線通信制御部１６が運行データＤ２を送信する場合には狭域通信を優先する。つまり、無線ＬＡＮモジュール１９を優先的に選択して運行データＤ２を送信する。
【００６９】
また、映像データＤ３についても、通常は各乗務員の労務管理や安全運転管理などの目的で使用されるので、図６に示したように即時性の重要度は低い。但し、車両の状況によっては、解析ＰＣ３０を操作している管理者側で、リアルタイムの映像データＤ３が必要になる。したがって、無線通信制御部１６が映像データＤ３を送信する場合には、通常は狭域通信を優先するが、解析ＰＣ３０からの指示、つまり図３に示した回線切り替え要求３６により、広域通信に切替できるように制御する。
【００７０】
＜特徴的な処理の説明＞
車載無線通信装置１０の無線通信制御部１６における特徴的な処理の具体例を図７に示す。すなわち、無線通信制御部１６は図５に示したような各データを解析ＰＣ３０に向けて送信する場合に、図６に示した条件に従って、広域無線通信モジュール１８および無線ＬＡＮモジュール１９のいずれかを自動的に選択する。これにより、図１〜図３に示したような動作が実現する。図７の処理の内容について以下に説明する。
【００７１】
無線通信制御部１６はデータ送信が必要な状況になると（Ｓ１１）、送信対象データの種別を参照し（Ｓ１２）、即時性の重要度が高いデータ種別か否かを識別する（Ｓ１３）。そして、図６に示した動態データＤ１のように即時性の重要度が高いデータ種別の場合には、ステップＳ１４で広域無線通信モジュール１８を選択し、無線通信回線として携帯電話回線を使用することを決定する。
【００７２】
また、図６に示した運行データＤ２のように即時性の重要度が低いデータ種別の場合には、無線通信制御部１６はステップＳ１７で無線ＬＡＮモジュール１９を選択し、無線通信回線として無線ＬＡＮを使用することを決定する。
【００７３】
一方、即時性の重要度が低いデータ種別であっても、図６に示した映像データＤ３のように状況に応じて優先度を切り替える必要がある場合には、無線通信制御部１６は回線切り替え要求３６の有無をＳ１５で識別し、更に映像データＤ３の送信か否かをＳ１６で識別する。
【００７４】
したがって、車載無線通信装置１０が回線切り替え要求３６を受信していない場合には、映像データＤ３を送信する場合であっても、無線通信制御部１６はＳ１７で無線ＬＡＮモジュール１９を選択する。また、車載無線通信装置１０が回線切り替え要求３６を受信した場合には、映像データＤ３を送信する場合に、無線通信制御部１６がＳ１４で広域無線通信モジュール１８を選択する。
【００７５】
そして、無線通信制御部１６はＳ１４、Ｓ１７のいずれかの選択結果に従い、広域無線通信モジュール１８又は無線ＬＡＮモジュール１９を用いて、送信対象データを解析ＰＣ３０に向けて送信する。
【００７６】
＜変形の可能性＞
図４に示した車載無線通信装置１０は、１つの車載機内にデジタルタコグラフの機能と無線通信機能とを一体的に配置する場合を想定しているが、デジタルタコグラフの機能と無線通信機能とをそれぞれ独立した車載機として構成し、これらを相互に接続するように車両上のシステムを構成してもよい。
【００７７】
また、上述の実施形態ではデジタルタコグラフが車両上で収集したデータを解析ＰＣ３０に送信する場合を想定しているが、デジタルタコグラフ以外のデータ、例えばドライブレコーダが記録したデータや、タクシーメータが記録したデータや、その他の記録装置が記録したデータを車載無線通信装置１０で送信してもよい。
【００７８】
また、上述の実施形態では車載無線通信装置１０内部の無線通信制御部１６が広域無線通信モジュール１８、無線ＬＡＮモジュール１９の選択を実施しているが、データセンタ４０内のサーバからの指示、又は解析ＰＣ３０からの指示による遠隔制御により広域無線通信モジュール１８、無線ＬＡＮモジュール１９の選択を実施してもよい。
【００７９】
＜車載無線通信装置の利点＞
上述の車載無線通信装置１０においては、送信するデータの種別、および状況に応じて広域無線通信モジュール１８および無線ＬＡＮモジュール１９を自動的に、且つ適切に使い分けるので、無線通信に伴う通信コストを大幅に削減できる。つまり、車両の運行データやイベントデータについてはデータ量が多くなるが、通常は当日の運行業務が終了して車両が入庫した際にそれらのデータを纏めて転送した後、当日分のデータを一括して解析すればよいので、無線ＬＡＮモジュール１９を用いて運行データやイベントデータを送信し、通信コストを削減できる。しかも、広域無線通信モジュール１８を用いて即時性の重要度が高い動態データＤ１を大きな遅延を生じることなく送信できるので、管理対象の各車両の運行に関するリアルタイムの動態管理が可能になる。更に、解析ＰＣ３０からの回線切り替え要求３６により、映像データＤ３についてもリアルタイムで解析ＰＣ３０が取得できるので、状況の把握が容易になる。また、ユーザ毎のそれぞれ異なるニーズに対しても柔軟に対応可能になる。
【００８０】
ここで、上述した本発明に係る車載無線通信装置および通信制御方法の実施形態の特徴をそれぞれ以下［１］〜［５］に簡潔に纏めて列記する。
［１］  車両上で複数種類の情報を収集し、少なくとも一時的に蓄積する情報収集部（デジタルタコグラフ本体１１）と、
第１の無線基地局との間で無線通信が可能な第１無線通信部（広域無線通信モジュール１８）と、
前記第１無線通信部の通信可能範囲よりも狭い範囲内で、第２の無線基地局との間で無線通信が可能な第２無線通信部（無線ＬＡＮモジュール１９）と、
前記情報収集部が収集した情報を前記第１無線通信部および前記第２無線通信部の少なくとも一方を経由して、前記車両外の管理部に向けて送信する通信制御部（無線通信制御部１６）とを備え、
前記通信制御部は、前記情報収集部が収集した情報を送信する際に、送信対象となる情報の種別に応じて、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方を優先的に選択する（Ｓ１２〜Ｓ１７）、
ことを特徴とする車載無線通信装置（１０）。
【００８１】
［２］  前記通信制御部は、前記送信対象となる情報の中で、即時性に対する重要度が高い第１種別の情報は、前記第１無線通信部を経由して送信し、即時性に対する重要度が低い第２種別の情報は、前記第２無線通信部を経由して送信する、
ことを特徴とする上記［１］に記載の車載無線通信装置。
【００８２】
［３］  前記通信制御部は、前記管理部から前記送信対象となる情報の至急送信を要求する信号を受信した場合には、前記送信対象となる情報の種別にかかわらず前記第１無線通信部を経由して前記情報を送信する（図６参照）、
ことを特徴とする上記［２］に記載の車載無線通信装置。
【００８３】
［４］  前記第１種別の情報は、前記車両の位置データを含み、
前記第２種別の情報は、前記車両上で定期的に収集される運行データと、所定のトリガに応じて収集されるイベントデータとを含む（図５、図６参照）、
ことを特徴とする上記［２］又は［３］に記載の車載無線通信装置。
【００８４】
［５］  第１の無線基地局との間で無線通信が可能な第１無線通信部、および前記第１無線通信部の通信可能範囲よりも狭い範囲内で、第２の無線基地局との間で無線通信が可能な第２無線通信部、を利用可能な車両上の環境において、所定の通信制御部が前記車両上で収集された複数種類の情報を前記車両の外側の所定の管理部に向けて送信するための通信制御方法であって、
前記通信制御部が収集された情報を送信する際に、送信対象の情報の種別の違いに応じて、前記第１無線通信部および前記第２無線通信部のいずれか一方を優先的に選択する（Ｓ１２〜Ｓ１７）、
ことを特徴とする通信制御方法。
【符号の説明】
【００８５】
１０  車載無線通信装置
１０ａ  車載機本体
１１  デジタルタコグラフ本体
１２  画像処理部
１３  信号処理部
１４  時計回路
１５  不揮発性メモリ
１６  無線通信制御部
１７  操作部
１８  広域無線通信モジュール（第１無線通信部）
１９  無線ＬＡＮモジュール（第２無線通信部）
２０  加速度センサ
２１  ＧＰＳ受信機
２２  車載カメラ
２３  車両の信号
３０  解析ＰＣ
３１  動態データ出力機能
３２  運行データ出力機能
３３  映像データ出力機能
３５  プリンタ
３６  回線切り替え要求
４０  データセンタ
５０  無線ＬＡＮアクセスポイント
５１  有線ＬＡＮ
６０Ａ，６０Ｂ  車両
Ｄ１  動態データ
Ｄ２  運行データ
Ｄ３  映像データ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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