(57)【要約】【課題】使用する通信インタフェースを切り替える際にＴＣＰセッションなどを維持する。【解決手段】通信機器１０は、通信装置と接続する装置側ＩＦ１１と、無線ＩＦ１２と、有線ＩＦ１３と、有線ＩＦ１３のリンク状態を取得する取得部１４と、（ａ）取得部１４が取得したリンク状態が接続状態である場合に、装置側ＩＦ１１と有線ＩＦ１３との間で相互にフレームを転送し得る有線モードで動作し、（ｂ）取得部１４が取得したリンク状態が切断状態である場合に、装置側ＩＦ１１と無線ＩＦ１２との間で相互にフレームを転送し得る無線モードで動作する、転送部１５とを備える。【選択図】図２
2018207200.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
外部の通信装置又はネットワークと接続する外部インタフェースと、
無線インタフェースと、
有線インタフェースと、
前記有線インタフェースのリンク状態を取得する取得部と、
（ａ）前記取得部が取得した前記リンク状態が接続状態である場合に、前記外部インタフェースと前記有線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る有線モードで動作し、
（ｂ）前記取得部が取得した前記リンク状態が切断状態である場合に、前記外部インタフェースと前記無線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る無線モードで動作する、転送部とを備える
通信機器。
【請求項２】
前記外部インタフェースは、通信装置と接続する装置側インタフェースである
請求項１に記載の通信機器。
【請求項３】
前記転送部は、
前記有線モードで動作しているときであっても、前記無線インタフェースにより無線リンクの確立を試み、前記確立が成功した場合には確立した無線リンクを維持している
請求項２に記載の通信機器。
【請求項４】
前記有線インタフェースは、第一機器の有線インタフェースと通信可能に接続し、
前記無線インタフェースは、前記第一機器の無線インタフェースと通信可能に接続する
請求項２又は３に記載の通信機器。
【請求項５】
前記有線インタフェースは、第一機器の有線インタフェースと通信可能に接続し、
前記無線インタフェースは、前記第一機器とは異なる第二機器の無線インタフェースと通信可能に接続する
請求項２又は３に記載の通信機器。
【請求項６】
前記通信機器は、さらに、
前記無線インタフェースの制御情報の設定を受け付け、受け付けた前記制御情報を無線インタフェースに設定する設定部を備える
請求項５に記載の通信機器。
【請求項７】
前記無線インタフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線通信規格に準拠した無線通信をし、
前記有線インタフェースは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した有線通信をする
請求項１〜５のいずれか１項に記載の通信機器。
【請求項８】
前記外部インタフェースは、有線ネットワークと接続するネットワーク側インタフェースである
請求項１に記載の通信機器。
【請求項９】
前記ネットワーク側インタフェースは、複数の物理ポートを有する
請求項８に記載の通信機器。
【請求項１０】
請求項２〜７のいずれか１項に記載の通信機器である第一通信機器と、
請求項８又は９に記載の通信機器である第二通信機器とを備え、
前記第一通信機器の前記無線インタフェースと、前記第二通信機器の前記無線インタフェースとが互いに通信可能に接続され、
前記第一通信機器の前記有線インタフェースと、前記第二通信機器の前記有線インタフェースとが互いに通信可能に接続される
通信システム。
【請求項１１】
前記第一通信機器と前記第二通信機器とのそれぞれは、
前記第一通信機器の前記無線インタフェースと、前記第二通信機器の前記無線インタフェースとに共通の制御情報を設定する設定部を備える
請求項１０に記載の通信システム。
【請求項１２】
外部の通信装置又はネットワークと接続する外部インタフェースと、無線インタフェースと、有線インタフェースとを備える通信機器の制御方法であって、
前記有線インタフェースのリンク状態を取得する取得ステップと、
（ａ）前記取得ステップで取得した前記リンク状態が接続状態である場合に、前記外部インタフェースと前記有線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る有線モードで動作し、
（ｂ）前記取得ステップで取得した前記リンク状態が切断状態である場合に、前記外部インタフェースと前記無線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る無線モードで動作する、転送ステップとを含む
制御方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、通信機器、通信システム、及び、通信機器の制御方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワークレイヤにＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）通信を利用したサービスが利用されている。ＩＰ通信を利用したサービスには、例えば、Ｗｅｂページの閲覧、電子メールの送受信、ＳＮＳ（Ｓｏｃｉａｌ  Ｎｅｔｗｏｒｋｉｎｇ  Ｓｅｒｖｉｃｅ）コンテンツの送受信がある。ＩＰ通信では、ＩＰアドレスが割り当てられた通信装置同士でＩＰアドレスを用いた通信がなされる。
【０００３】
一方、物理レイヤの通信規格には、さまざまな規格がある。互いに異なる複数の通信規格の通信インタフェースを備えた通信装置も存在する。
【０００４】
例えば、特許文献１は、表示装置と演算処理装置との間の通信に、有線通信を用いるか、又は、無線通信を用いるかを切り替え得るシステムを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００２−３１２１５５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
通信装置が複数の通信インタフェースを切り替えながら用いてＩＰ通信をする場合、使用する通信インタフェースを切り替えると、一般にＩＰアドレスが変更される。ＴＣＰ（Ｔｒａｎｓｍｉｓｓｉｏｎ  Ｃｏｎｔｒｏｌ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）セッション又は暗号通信のセッションが確立した状態でＩＰアドレスが変更されると、これらのセッションの通信を継続できず、切断されるという問題がある。
【０００７】
本発明は、上記問題を解決するためのものであり、使用する通信インタフェースを切り替える際にＴＣＰセッションなどを維持できる通信機器等を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するために、本発明の一態様に係る通信機器は、外部の通信装置又はネットワークと接続する外部インタフェースと、無線インタフェースと、有線インタフェースと、前記有線インタフェースのリンク状態を取得する取得部と、（ａ）前記取得部が取得した前記リンク状態が接続状態である場合に、前記外部インタフェースと前記有線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る有線モードで動作し、（ｂ）前記取得部が取得した前記リンク状態が切断状態である場合に、前記外部インタフェースと前記無線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る無線モードで動作する、転送部とを備える。
【０００９】
これによれば、通信機器は、無線及び有線の２つのインタフェースを、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分けてフレームを転送する。当該通信機器によるフレーム転送を利用する通信をする外部の通信装置等が通信に使用するＩＰアドレスは、１つでよく、通信機器が使用するインタフェースを切り替える際に、外部の通信装置等によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信機器が使用する通信インタフェースを切り替える際に通信装置のＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【００１０】
また、前記外部インタフェースは、通信装置と接続する装置側インタフェースであってもよい。
【００１１】
これによれば、通信機器は、装置側インタフェースにより通信装置に接続されて外付け通信インタフェースとして機能する。そして、無線及び有線の２つのインタフェースを、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分ける。このとき、通信に使用されるＩＰアドレスは、通信装置内のドライバにより１つ割り当てられる。よって、通信機器を用いた通信装置による通信に際して、２つのインタフェースの一方から他方へ切り替える際に通信装置によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信機器が使用する通信インタフェースを切り替える際に通信装置のＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【００１２】
また、前記転送部は、前記有線モードで動作しているときであっても、前記無線インタフェースにより無線リンクの確立を試み、前記確立が成功した場合には確立した無線リンクを維持していてもよい。
【００１３】
これによれば、通信機器は、転送部が有線モードから無線モードに切り替える際に無線リンクを確立した状態にある。よって、転送部が無線モードに切り替えた後に認証及び帰属のための通信を必要としないので、比較的短時間で無線リンクを使用して通信を開始できる。
【００１４】
また、前記有線インタフェースは、第一機器の有線インタフェースと通信可能に接続し、前記無線インタフェースは、前記第一機器の無線インタフェースと通信可能に接続してもよい。
【００１５】
これによれば、通信機器は、第一機器との間で無線及び有線の２つのインタフェースによって接続し得る。これにより、通信機器と第一機器との離間距離が小さく、ケーブルによる接続が可能である場合には有線インタフェースを用い、離間距離が大きく、ケーブルによる接続が不可能である場合には無線インタフェースを用いるというように、２つのインタフェースを切り替えながら、第一機器との通信を継続することができる。
【００１６】
また、前記有線インタフェースは、第一機器の有線インタフェースと通信可能に接続し、前記無線インタフェースは、前記第一機器とは異なる第二機器の無線インタフェースと通信可能に接続してもよい。
【００１７】
これによれば、通信機器は、無線インタフェースでアクセス可能であって第一機器とは異なる第二機器と通信可能に接続することで、通信装置による通信をＩＰアドレスを変更せずに継続することができる。
【００１８】
また、前記通信機器は、さらに、前記無線インタフェースの制御情報の設定を受け付け、受け付けた前記制御情報を無線インタフェースに設定する設定部を備えてもよい。
【００１９】
これによれば、設定部により、通信機器が無線インタフェースで第二機器に接続する際に必要な制御情報を無線インタフェースに設定することができる。
【００２０】
また、前記無線インタフェースは、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線通信規格に準拠した無線通信をし、前記有線インタフェースは、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）規格に準拠した有線通信をしてもよい。
【００２１】
これによれば、通信機器は、具体的に、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線通信規格に準拠した無線インタフェースと、ＵＳＢ規格に準拠した有線インタフェースとによって、インタフェースの切り替えの際に通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【００２２】
また、前記外部インタフェースは、有線ネットワークと接続するネットワーク側インタフェースであってもよい。
【００２３】
これによれば、通信機器は、有線ネットワークに接続され、無線及び有線の２つのインタフェースを、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分ける。よって、通信機器を用いた通信装置による通信に際して、２つのインタフェースの一方から他方へ切り替える際に通信装置によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信機器が使用する通信インタフェースを切り替える際に通信装置のＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【００２４】
また、前記ネットワーク側インタフェースは、複数の物理ポートを有してもよい。
【００２５】
これによれば、新たな通信装置をネットワークに容易に接続することができるので、柔軟なネットワークの構成変更などの運用が可能となる。
【００２６】
また、本発明の一態様に係る通信システムは、上記の通信機器である第一通信機器と、上記の通信機器である第二通信機器とを備え、前記第一通信機器の前記無線インタフェースと、前記第二通信機器の前記無線インタフェースとが互いに通信可能に接続され、前記第一通信機器の前記有線インタフェースと、前記第二通信機器の前記有線インタフェースとが互いに通信可能に接続される。
【００２７】
これによれば、通信システムは、第一通信機器と第二通信機器との間の通信を、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分ける。よって、通信システムを用いた通信装置による通信に際して、２つのインタフェースの一方から他方へ切り替える際に通信装置によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信システムが使用する通信インタフェースを切り替える際にＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【００２８】
また、前記第一通信機器と前記第二通信機器とのそれぞれは、前記第一通信機器の前記無線インタフェースと、前記第二通信機器の前記無線インタフェースとに共通の制御情報を設定する設定部を備えてもよい。
【００２９】
これによれば、通信システムは、第一通信機器と第二通信機器との間で無線インタフェースに共通の制御情報を設定することができる。上記通信機器の少なくとも一方が交換などされることで無線インタフェースの制御情報が共通にならない状態が生じ得る。このような場合に、通信システムは、上記通信機器の間で無線インタフェースに共通の制御情報を容易に設定することができる。
【００３０】
また、本発明の一態様に係る通信機器の制御方法は、外部の通信装置又はネットワークと接続する外部インタフェースと、無線インタフェースと、有線インタフェースとを備える通信機器の制御方法であって、前記有線インタフェースのリンク状態を取得する取得ステップと、（ａ）前記取得ステップで取得した前記リンク状態が接続状態である場合に、前記外部インタフェースと前記有線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る有線モードで動作し、（ｂ）前記取得ステップで取得した前記リンク状態が切断状態である場合に、前記外部インタフェースと前記無線インタフェースとの間で相互にフレームを転送し得る無線モードで動作する、転送ステップとを含む。
【００３１】
上記通信機器と同様の効果を奏する。
【発明の効果】
【００３２】
本発明にかかる通信機器は、使用する通信インタフェースを切り替える際にＴＣＰセッションなどを維持できる。
【図面の簡単な説明】
【００３３】
【図１】実施の形態に係る通信機器を含む通信システムの外観図である。
【図２】実施の形態に係る通信機器を含む通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図３】実施の形態に係る通信機器が実行する、通信機器の制御方法を示すフロー図である。
【図４】実施の形態に係る通信機器による有線モードでの通信態様と、無線モードでの第一の通信態様とを示す模式図である。
【図５】実施の形態に係る通信機器をLinux（登録商標）のOS上で実現する方法を示す説明図である。
【図６】実施の形態の変形例１に係る通信機器による無線モードでの通信の第二の通信態様を示す模式図である。
【図７】実施の形態の変形例１に係る通信機器の機能構成を示すブロック図である。
【図８】実施の形態の変形例２に係る通信システムの機能構成を示すブロック図である。
【図９】実施の形態の変形例２に係る通信機器による設定情報の共有方法を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００３４】
以下、実施の形態について、図面を参照しながら具体的に説明する。
【００３５】
以下で説明する実施の形態は、いずれも本発明の好ましい一具体例を示すものである。以下の実施の形態で示される数値、形状、材料、構成要素、構成要素の配置位置及び接続形態、ステップ、ステップの順序などは、一例であり、本発明を限定する主旨ではない。また、以下の実施の形態における構成要素のうち、本発明の最上位概念を示す独立請求項に記載されていない構成要素については、より好ましい形態を構成する任意の構成要素として説明される。なお、同一の構成要素には同一の符号を付し、説明を省略する場合がある。
【００３６】
（実施の形態）
本実施の形態において、使用する通信インタフェースを切り替える際にＴＣＰセッションなどを維持できる通信機器などについて説明する。
【００３７】
図１は、本実施の形態に係る通信機器１０及び２０を含む通信システム１の外観図である。図２は、本実施の形態に係る通信機器１０及び２０を含む通信システム１の機能構成を示すブロック図である。
【００３８】
通信システム１は、通信装置３０と通信装置４２との間のＩＰ通信の通信経路となる通信システムである。通信システム１は、無線リンクと有線リンクとを切り替えて使用するが、この切り替えの際に通信装置３０が使用するＩＰアドレスが維持されることにより、通信装置３０と通信装置４２との間のＴＣＰセッションなどが維持され得る。例えば、通信機器２０は、オフィスにおいてユーザの机上に固定的に配置される。また、通信機器１０は、ユーザの机上又は会議室などに運ばれて使用される通信装置３０に接続される。そして、通信装置３０とオフィスのＬＡＮに接続された通信装置４２との間の通信が、通信機器１０及び２０により有線及び無線の２つのインタフェースを利用してなされる。
【００３９】
図１及び図２に示されるように、通信システム１は、通信機器１０と通信機器２０とを備える。
【００４０】
通信機器１０と通信機器２０とは、無線リンク３２と有線リンク３４とのそれぞれにより、互いにＩＰ通信により通信可能に接続され得る。
【００４１】
通信機器１０は、通信装置３０に接続され、通信装置３０の外付け通信インタフェースとして機能する。通信機器１０は、例えばいわゆるＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）ドングルの寸法及び形状を有する通信機器であるが、これに限定されない。通信装置３０は、例えば、パーソナルコンピュータなどであり、この場合、通信機器１０は、パーソナルコンピュータの周辺機器の１つである。なお、通信機器１０は、第一機器に相当する。
【００４２】
通信機器２０は、ネットワーク４０に接続されている。ネットワーク４０には、通信装置３０の通信相手である通信装置４２が接続されている。通信機器１０と通信機器２０とは、無線リンク３２を用いた無線通信、及び、有線リンク３４を用いた有線通信のいずれかを用いて、通信装置３０と通信装置４２との間の通信を成立させる。通信機器２０は、例えば、ネットワークハブと類似の寸法及び形状を有する通信機器であるが、これに限定されない。なお、通信機器２０は、第二機器に相当する。
【００４３】
通信装置３０は、通信機器１０のドライバソフトウェア（単にドライバともいう）を有しており、ドライバを用いて通信機器１０による通信を制御することで、通信機器１０を外付け通信インタフェースとして利用した通信を行う。なお、通信装置３０が通信機器１０を用いて無線リンク３２又は有線リンク３４によりＩＰ通信を行う場合、このＩＰ通信には、ドライバに割り当てられた１つのＩＰアドレスが用いられるので、無線リンク３２及び有線リンク３４の一方から他方への切り替えの際にこのＩＰアドレスが維持される。
【００４４】
通信機器１０と通信機器２０とは、有線リンク３４による通信が可能である時には有線リンク３４による通信を行い、有線リンク３４による通信が不可能である時には無線リンク３２による通信を行う。通信機器１０と通信機器２０とは、無線リンク３２を使用して通信する場合と、有線リンク３４を使用して通信する場合とで、通信装置３０が同一のＩＰアドレスを用いるように構成されている。よって、使用する通信インタフェースを切り替える際にＴＣＰセッションなどを維持できる。
【００４５】
以降において、通信機器１０及び２０の機能の詳細について説明する。
【００４６】
図２に示されるように、通信機器１０は、装置側ＩＦ（インタフェース）１１と、無線ＩＦ１２と、有線ＩＦ１３と、取得部１４と、転送部１５とを備える。
【００４７】
装置側ＩＦ１１は、通信装置３０に接続するための接続インタフェースである。装置側ＩＦ１１は、例えばＵＳＢインタフェースであり、この場合、通信機器１０がＵＳＢ接続の外付け通信インタフェースとして機能する。装置側ＩＦ１１は、通信装置３０内で動作するドライバとＵＳＢ通信を行うことで制御されるとともに、通信データを授受する。装置側ＩＦ１１がＵＳＢインタフェースである場合、通信装置３０から給電された電力により通信装置３０を動作させることができ、他の電源供給手段を備える必要がないという利点もある。なお、装置側ＩＦ１１は、外部の通信装置と接続する外部インタフェースの一例である。
【００４８】
無線ＩＦ１２は、無線通信を行う無線通信インタフェースである。無線ＩＦ１２は、通信機器２０の無線ＩＦ２２との間で、常時、無線リンク３２の確立を試みており、無線リンク３２が確立すると無線リンク３２を通じて通信機器２０と通信し得る。無線ＩＦ１２は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズ規格に準拠した通信インタフェースである。また、この場合、無線ＩＦ１２は、通信機器２０の無線ＩＦ２２との無線接続を第一優先に試みるよう設定される。図６において後述するように、他の態様において、他の無線通信装置と無線接続することもあり得る。
【００４９】
有線ＩＦ１３は、有線通信を行う有線通信インタフェースである。有線ＩＦ１３は、通信機器２０の有線ＩＦ２３と通信ケーブルで接続される。有線ＩＦ１３は、常時、有線リンク３４の確立を試みており、通信ケーブルで有線ＩＦ２３と接続されると有線リンク３４を確立し、有線リンク３４を通じて通信機器２０と通信し得る。有線ＩＦ１３は、例えば、ＵＳＢ規格、又は、ＩＥＥＥ８０２．３シリーズ規格に準拠した通信インタフェースである。
【００５０】
取得部１４は、有線ＩＦ１３のリンク状態を取得する処理部である。リンク状態は、有線ＩＦ１３が、その通信相手である有線ＩＦ２３との有線リンク３４を確立して維持している状態である接続状態であるか、または、有線リンク３４を確立していない状態である切断状態であるかを示す。取得部１４は、有線ＩＦ１３のリンク状態として、接続状態又は切断状態のいずれかを取得する。
【００５１】
転送部１５は、装置側ＩＦ１１と、無線ＩＦ１２又は有線ＩＦ１３との間でフレームを転送する処理部である。転送部１５は、２つの動作モードである有線モードと無線モードとのいずれかで動作し得る。すなわち、転送部１５は、（ａ）取得部１４が取得したリンク状態が接続状態である場合に、装置側ＩＦ１１と有線ＩＦ１３との間で相互にフレームを転送し得る有線モードで動作し、（ｂ）取得部１４が取得したリンク状態が切断状態である場合に、装置側ＩＦ１１と無線ＩＦ１２との間で相互にフレームを転送し得る無線モードで動作する。
【００５２】
すなわち、転送部１５は、有線モードで動作している場合、装置側ＩＦ１１によりフレームを受信したときには、受信したフレームを有線ＩＦ１３に転送し、有線ＩＦ１３及び有線リンク３４を介して通信機器２０に提供する。また、転送部１５は、有線ＩＦ１３によりフレームを受信したときには、受信したフレームを装置側ＩＦ１１に転送し、装置側ＩＦ１１を介して通信装置３０に提供する。一方、転送部１５は、無線モードで動作している場合、装置側ＩＦ１１によりフレームを受信したときには、受信したフレームを無線ＩＦ１２に転送し、無線ＩＦ１２及び無線リンク３２を介して通信機器２０に提供する。また、転送部１５は、無線ＩＦ１２によりフレームを受信したときには、受信したフレームを装置側ＩＦ１１に転送し、装置側ＩＦ１１を介して通信装置３０に提供する。
【００５３】
なお、上記のとおり、無線ＩＦ１２は、常時、言い換えれば、転送部１５が有線モードで動作しているときであっても、無線ＩＦ１２により無線リンク３２の確立を試み、無線リンク３２の確立が成功した場合には確立した無線リンク３２を維持している。仮に、無線モードに切り替わった後に無線リンク３２の確立を開始するとすれば、無線リンク３２での通信を開始する前に、認証及び帰属のための通信を行う必要がある。転送部１５が有線モードで動作しているときであっても無線リンク３２を維持していれば、転送部１５が有線モードから無線モードに切り替わった後、認証及び帰属のための通信を必要としないので、比較的短時間で無線リンク３２を使用して通信を開始できる利点がある。
【００５４】
なお、有線ＩＦ１３と無線ＩＦ１２とがそれぞれ、通信機器２０の有線ＩＦ２３と無線ＩＦ２２とに通信可能に接続することができる構成を例として説明する。このとき通信機器２０は、第一機器に相当する。
【００５５】
なお、通信機器１０は、無線モードにおいて通信機器２０とは異なる通信機器（第二機器に相当）と通信してもよい。この場合の構成については、以降の変形例において説明する。
【００５６】
一方、通信機器２０は、ＮＷ（ネットワーク）側ＩＦ２１と、無線ＩＦ２２と、有線ＩＦ２３と、取得部２４と、転送部２５とを備える。
【００５７】
ＮＷ側ＩＦ２１は、ネットワーク４０に接続するための通信インタフェースである。ＮＷ側ＩＦ２１は、例えば、ＩＥＥＥ８０２．３シリーズ規格に準拠した通信インタフェースである。なお、ＮＷ側ＩＦ２１は、外部の通信装置と接続する外部インタフェースの一例である。
【００５８】
また、ＮＷ側ＩＦ２１は、１以上の物理ポート（以降、単にポートともいう）を有する。ここでは、ＮＷ側ＩＦ２１が３つのポート２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃを有する例を説明する。ポート２１Ａ、２１Ｂ及び２１Ｃは、各ポート間でフレームをブリッジ転送（レイヤ２転送）するブリッジポートとして機能する。図２では、一例として、ポート２１Ａにネットワーク４０に係るＬＡＮケーブルが接続されており、ポート２１Ｂ及び２１Ｃには何も接続していない状態が図示されている。ＮＷ側ＩＦ２１が複数のポート２１Ａ等を備えていることで、新たな通信装置をネットワーク４０に容易に接続し得る。
【００５９】
無線ＩＦ２２は、無線通信を行う無線通信インタフェースである。無線ＩＦ２２は、通信機器１０の無線ＩＦ１２との間で無線リンク３２を確立し、無線リンク３２を通じて通信機器１０と通信し得る。無線ＩＦ２２は、無線ＩＦ１２に適合する規格の通信インタフェースである。
【００６０】
有線ＩＦ２３は、有線通信を行う有線通信インタフェースである。有線ＩＦ２３は、通信機器１０の有線ＩＦ１３と通信ケーブルで接続し、有線リンク３４を確立し、有線リンク３４を通じて通信機器１０と通信し得る。有線ＩＦ２３は、有線ＩＦ１３に適合する規格の通信インタフェースである。
【００６１】
取得部２４は、有線ＩＦ２３のリンク状態を取得する処理部である。取得部２４は、通信機器１０の取得部１４と同様の機能を有する。
【００６２】
転送部２５は、ＮＷ側ＩＦ２１と、無線ＩＦ２２又は有線ＩＦ２３との間でフレームを転送する処理部である。転送部１５は、２つの動作モードである有線モードと無線モードとのいずれかで動作し得る。すなわち、（ａ）取得部２４が取得したリンク状態が接続状態である場合に、ＮＷ側ＩＦ２１と有線ＩＦ２３との間で相互にフレームを転送し得る有線モードで動作し、（ｂ）取得部２４が取得したリンク状態が切断状態である場合に、ＮＷ側ＩＦ２１と無線ＩＦ２２との間で相互にフレームを転送し得る無線モードで動作する。
【００６３】
転送部２５は、通信機器１０の転送部１５と同様の機能を有する。ただし、上記の転送部１５の説明における「装置側ＩＦ１１」を「ＮＷ側ＩＦ２１」に読み替えるものとする。
【００６４】
以上のように構成された通信機器１０の動作について説明する。
【００６５】
図３は、本実施の形態に係る通信機器１０が実行する、通信機器１０の制御方法を示すフロー図である。
【００６６】
ステップＳ１０１において、取得部１４は、有線ＩＦ１３のリンク状態を取得する。取得部１４は、取得したリンク状態を転送部１５に提供する。
【００６７】
ステップＳ１０２において、転送部１５は、有線ＩＦ１３のリンク状態を取得部１４から取得し、取得したリンク状態が接続状態であるか否かを判定する。リンク状態が接続状態である場合（ステップＳ１０２でＹｅｓ）には、ステップＳ１０３に進み、接続状態でない（つまり切断状態である）場合（ステップＳ１０２でＮｏ）には、ステップＳ１０４に進む。
【００６８】
ステップＳ１０３において、転送部１５は、有線モードで動作する。転送部１５は、既に有線モードで動作していた場合には、有線モードでの動作を維持し、無線モードで動作していた場合には、有線モードに変更して動作する。無線モードから有線モードへの変更の際に、通信装置３０が通信に使用するＩＰアドレスは変更されない。ステップＳ１０３を終えたら、再びステップＳ１０１からの処理を実行する。
【００６９】
ステップＳ１０４において、転送部１５は、無線モードで動作する。転送部１５は、既に無線モードで動作していた場合には、無線モードでの動作を維持し、有線モードで動作していた場合には、無線モードに変更して動作する。有線モードから無線モードへの変更の際に、通信装置３０が通信に使用するＩＰアドレスは変更されない。ステップＳ１０４を終えたら、再びステップＳ１０１からの処理を実行する。
【００７０】
なお、通信機器２０も、通信機器１０とは独立に、図３に示される一連の処理を実行する。例えば、有線リンク３４が確立している状態では、転送部１５及び２５ともに、有線モードで動作する（上記ステップＳ１０３）。このとき、通信装置３０と通信装置４２との通信は、有線リンク３４を通じてなされる。そして、有線リンク３４が切断されると、転送部１５及び２５は、独立に、動作モードを無線モードに変更し（上記ステップＳ１０４）、通信装置３０と通信装置４２との通信は、有線リンク３４を通じてなされるように切り替えられる。そして、この動作モードの切り替えの際に、通信装置３０が使用するＩＰアドレスは変更されない。そのため、通信装置３０と通信装置４２とがＴＣＰセッションを確立した状態で通信経路が切り替えられたとしても、確立しているＴＣＰセッションが切断されることがない。
【００７１】
図４は、本実施の形態に係る通信システム１による有線モードの通信態様と、無線モードの第一の通信態様とを示す模式図である。図４は、通信装置３０と通信装置４２とが通信する場合の通信経路を示しており、転送部１５等が有線モードで動作する場合の通信経路（ａ）と、転送部１５等が無線モードで動作する場合の通信経路（ｂ）とを示している。
【００７２】
図４の（ａ）に示されるように、有線モードでは、通信機器１０の有線ＩＦ１３と、通信機器２０の有線ＩＦ２３とが有線リンク３４で接続されている。また、転送部１５及び転送部２５は、それぞれ有線モードで動作している。このようにして、有線リンク３４を介して、通信装置３０と通信装置４２との通信が行われる。図４の（ａ）は、例えば、オフィスにおいて、通信機器２０と、通信機器１０が接続された通信装置３０とがユーザの机上に置かれ、通信装置３０を使用している状況に相当する。
【００７３】
図４の（ａ）の状態で、通信ケーブルの抜去等により有線リンク３４が切断状態になると、転送部１５及び転送部２５は、それぞれ独立に無線モードに変更して動作する。
【００７４】
図４の（ｂ）に示されるように、無線モードでは、通信機器１０の無線ＩＦ１２と、通信機器２０の無線ＩＦ２２とが無線リンク３２で接続されている。また、転送部１５及び転送部２５は、それぞれ無線モードで動作している。このようにして、無線リンク３２を介して、通信装置３０と通信装置４２との通信が行われる。図４の（ｂ）は、例えば、オフィスにおいて、通信機器１０が接続された通信装置３０をユーザが携帯して離席し、会議室などで通信装置３０の使用を継続する状況に相当する。
【００７５】
図４の（ｂ）の状態で、通信ケーブルが挿入される等により有線リンク３４が接続状態になると、転送部１５及び転送部２５は、それぞれ有線モードに変更して動作する。
【００７６】
このような動作モードの変更の際に、通信装置３０が使用するＩＰアドレスは変更されない。よって、動作モードを変更した場合でもＴＣＰセッションなどが維持される。
【００７７】
以降において、一般のLinux（登録商標）のOS(Operating System)上で通信機器１０及び２０のそれぞれを実現する方法の一例を具体的に説明する。ここでは、USB Ether Gadget(g_ether)とBridge(brctl)を使用する。
【００７８】
図５は、本実施の形態に係る通信機器１０及び２０をLinux（登録商標）のOS上で実現する方法を示す説明図である。
【００７９】
（１）通信機器１０において、modprobeコマンドによりUSB Ether Gadget(g_ether)をロードすることで、USBデバイスポートをEtherデバイスとしてバインドする。これにより、ネットワークインタフェースusb0が作成される。通信機器２０でも同様にする。
【００８０】
（２）insmodコマンドにより、無線通信インタフェースのドライバをロードして、ネットワークインタフェースwlan0を作成する。通信機器２０でも同様にする。
【００８１】
（３）USB Ether Gadget(g_ether)によりEtherデバイスとなっている通信機器２０のデバイスポートに、通信機器１０のホストポートを接続することで、ホストポートにネットワークインタフェースeth0を作成する。
【００８２】
（４）通信機器１０において、brctlコマンドによりブリッジインタフェースbr0を作成し、br0とusb0とをブリッジ接続する。有線リンク３４が確立しているときには、br0とeth0とをブリッジ接続する。これにより、転送部１５の有線モードを実現する。通信機器２０でも同様にする。
【００８３】
（５）通信機器１０において、有線リンク３４の切断を検知すると、eth0のブリッジを削除し、br0とwlan0とのブリッジに切り替える。これにより、転送部１５の無線モードを実現する。通信機器２０でも同様にする。
【００８４】
このようにして、Linux（登録商標）のOS上で、通信機器１０及び２０のそれぞれを具体的に実現し得る。
【００８５】
（実施の形態の変形例１）
本変形例において、通信機器１０が無線モードにおいて通信機器２０とは異なる通信機器と通信する構成について説明する。
【００８６】
図６は、本変形例に係る通信機器１０による無線モードでの通信の第二の態様を示す模式図である。
【００８７】
図６に示される基地局４４は、ネットワーク４０に接続された基地局装置である。通信機器１０の無線ＩＦ１２は、基地局４４との間で無線リンク３６を確立する。そして、通信装置３０と通信装置４２との通信は、無線リンク３６及び基地局４４を介しネットワーク４０を通じてなされる。ここで、基地局４４は、第一機器に相当する通信機器２０とは異なる、第二機器に相当する。つまり、有線ＩＦ１３は、通信機器２０の有線ＩＦ２３と通信可能に接続することができ、また、無線ＩＦ１２は、通信機器２０とは異なる基地局４４の無線ＩＦと通信可能に接続することができる。このようにすれば、有線モードと無線モードとの切り替えの際に、通信装置３０が使用するＩＰアドレスは変更されず、確立しているＴＣＰセッションが切断されることがない。
【００８８】
図７は、本変形例に係る通信機器１０Ａの機能構成を示すブロック図である。
【００８９】
図７に示されるように、通信機器１０Ａは、装置側ＩＦ１１と、無線ＩＦ１２と、有線ＩＦ１３と、取得部１４と、転送部１５と、設定部１６とを備える。設定部１６を除く構成要素は、実施の形態におけるものと同じであるので説明を省略する。
【００９０】
設定部１６は、無線ＩＦ１２の制御情報を予め受け付け、受け付けた制御情報を無線ＩＦ１２に設定する処理部である。制御情報とは、無線ＩＦ１２による無線通信に必要な情報を含み、具体的には、チャネル、ＳＳＩＤ（Ｓｅｒｖｉｃｅ  Ｓｅｔ  Ｉｄｅｎｔｉｆｉｅｒ）、及び暗号方式などの情報を含む。設定部１６は、適切な方法により、無線ＩＦ１２が基地局４４と無線リンク３６を確立して接続するための制御情報を取得し、取得した設定情報を無線ＩＦ１２に設定する。制御情報の受け付けは、通信装置３０のユーザにより手入力された情報を装置側ＩＦ１１を介して取得する方法であってもよいし、他の装置から通信等により取得する方法であってもよい。
【００９１】
設定部１６が、基地局４４に接続するための無線ＩＦ１２の設定情報を取得するので、通信機器１０Ａは、適切に基地局４４との間で無線リンク３６を確立することができる。
【００９２】
（実施の形態の変形例２）
通信機器１０と通信機器２０との間で設定情報を共有する方法について本変形例で説明する。
【００９３】
上記実施の形態で説明したように、通信機器１０と通信機器２０とは、無線ＩＦの設定情報に共通の制御情報を有する必要があるので、組で用いられる。しかしながら、通信機器１０又は２０の故障又は紛失などにより、一方が交換され、制御情報が共通にならない状態が生じ得る。
【００９４】
本変形例の通信機器１０及び通信機器２０によれば、制御情報を容易に互いに共有し得る。
【００９５】
図８は、本変形例に係る通信システム１Ｂの機能構成を示すブロック図である。図９は、本変形例に係る通信機器１０及び２０による設定情報の共有方法を示す説明図である。
【００９６】
図８に示されるように、通信システム１Ｂは、通信機器１０Ｂと通信機器２０Ｂとを含む。
【００９７】
通信機器１０Ｂは、装置側ＩＦ１１と、無線ＩＦ１２と、有線ＩＦ１３と、取得部１４と、転送部１５と、設定部１６Ａとを備える。設定部１６Ａを除く構成要素は、実施の形態におけるものと同じであるので説明を省略する。また、有線ＩＦ１３と、取得部１４と、転送部１５とは図示を省略している。
【００９８】
また、通信機器２０Ｂは、ＮＷ側ＩＦ２１と、無線ＩＦ２２と、有線ＩＦ２３と、取得部２４と、転送部２５と、設定部２６とを備える。設定部２６を除く構成要素は、実施の形態におけるものと同じであるので説明を省略する。ＮＷ側ＩＦ２１と、取得部２４と、転送部２５とは図示を省略している。
【００９９】
そして、通信機器１０Ｂの装置側ＩＦ１１と、通信機器２０Ｂの有線ＩＦ２３とが通信可能に接続され得る。このように接続されるために、通信機器１０Ｂの装置側ＩＦ１１と、通信機器２０Ｂの有線ＩＦ２３とが互いに適合するインタフェース（例えば、ＵＳＢ規格のインタフェース）であることが好適である。ただし、通信機器１０Ｂの装置側ＩＦ１１と、通信機器２０Ｂの有線ＩＦ２３とが互いに適合しないインタフェースであってもよく、この場合には、インタフェース変換機能を有する変換器又は変換ケーブルなどを使用して接続され得る。
【０１００】
通信機器２０の無線ＩＦ２２の制御情報を、通信機器１０の無線ＩＦ１２の制御情報にコピーする処理を説明する。なお、この処理における情報の流れを図８において実線の矢印で示している。
【０１０１】
図９に示されるように、通信機器１０Ｂの装置側ＩＦ１１と、通信機器２０Ｂの有線ＩＦ２３とを接続したとき、通信機器２０の無線ＩＦ２２の制御情報が通信機器１０の無線ＩＦ１２の制御情報にコピーされる。
【０１０２】
設定部２６は、通信機器１０Ｂの無線ＩＦ１２と、通信機器２０Ｂの無線ＩＦ２２とに共通の制御情報を設定する処理部である。設定部２６は、有線ＩＦ２３が、通信機器１０Ｂの装置側ＩＦ１１に接続したか否かを判定する。有線ＩＦ２３が無線ＩＦ１２に接続したと判定した場合、設定部２６は、無線ＩＦ２２から制御情報を取得し、取得した制御情報を有線ＩＦ２３を介して通信機器１０Ｂに提供する。なお、有線ＩＦ２３が装置側ＩＦ１１に接続したか否かを設定部２６が判定する方法は、任意の方法を採用し得る。例えば、装置側ＩＦ１１が予め定められた信号を出力するように構成しておき、その予め定められた信号を有線ＩＦ２３が受信したときに、有線ＩＦ２３が装置側ＩＦ１１に接続したと設定部２６が判定し得る。
【０１０３】
設定部１６Ａは、通信機器１０Ｂの無線ＩＦ１２と、通信機器２０Ｂの無線ＩＦ２２とに共通の制御情報を設定する処理部である。設定部１６Ａは、装置側ＩＦ１１が、通信機器２０Ｂの有線ＩＦ２３に接続したか否かを判定する。装置側ＩＦ１１が有線ＩＦ２３に接続したと判定した場合、設定部１６Ａは、通信機器２０Ｂが提供する制御情報を取得し、無線ＩＦ１２に設定する。
【０１０４】
なお、上記と類似の方法により、通信機器１０Ｂの無線ＩＦ１２の制御情報を、通信機器２０Ｂの無線ＩＦ２２の制御情報にコピーする処理を行うこともできる。この場合の情報の流れは、図８において破線の矢印で示されている。
【０１０５】
以上のように、本実施の形態の通信機器は、無線及び有線の２つのインタフェースを、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分けてフレームを転送する。当該通信機器によるフレーム転送を利用する通信をする外部の通信装置等が通信に使用するＩＰアドレスは、１つでよく、通信機器が使用するインタフェースを切り替える際に、外部の通信装置等によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信機器が使用する通信インタフェースを切り替える際に通信装置のＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【０１０６】
また、通信機器は、装置側インタフェースにより通信装置に接続されて外付け通信インタフェースとして機能する。そして、無線及び有線の２つのインタフェースを、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分ける。このとき、通信に使用されるＩＰアドレスは、通信装置内のドライバにより１つ割り当てられる。よって、通信機器を用いた通信装置による通信に際して、２つのインタフェースの一方から他方へ切り替える際に通信装置によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信機器が使用する通信インタフェースを切り替える際に通信装置のＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【０１０７】
また、通信機器は、転送部が有線モードから無線モードに切り替える際に無線リンクを確立した状態にある。よって、転送部が無線モードに切り替えた後に認証及び帰属のための通信を必要としないので、比較的短時間で無線リンクを使用して通信を開始できる。
【０１０８】
また、通信機器は、第一機器との間で無線及び有線の２つのインタフェースによって接続し得る。これにより、通信機器と第一機器との離間距離が小さく、ケーブルによる接続が可能である場合には有線インタフェースを用い、離間距離が大きく、ケーブルによる接続が不可能である場合には無線インタフェースを用いるというように、２つのインタフェースを切り替えながら、第一機器との通信を継続することができる。
【０１０９】
また、通信機器は、無線インタフェースでアクセス可能であって第一機器とは異なる第二機器と通信可能に接続することで、通信装置による通信をＩＰアドレスを変更せずに継続することができる。
【０１１０】
また、設定部により、通信機器が無線インタフェースで第二機器に接続する際に必要な制御情報を無線インタフェースに設定することができる。
【０１１１】
また、通信機器は、具体的に、ＩＥＥＥ８０２．１１シリーズの無線通信規格に準拠した無線インタフェースと、ＵＳＢ規格に準拠した有線インタフェースとによって、インタフェースの切り替えの際に通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【０１１２】
また、通信機器は、有線ネットワークに接続され、無線及び有線の２つのインタフェースを、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分ける。よって、通信機器を用いた通信装置による通信に際して、２つのインタフェースの一方から他方へ切り替える際に通信装置によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信機器が使用する通信インタフェースを切り替える際にＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【０１１３】
また、新たな通信装置をネットワークに容易に接続することができるので、柔軟なネットワークの構成変更などの運用が可能となる。
【０１１４】
また、通信システムは、第一通信機器と第二通信機器との間の通信を、有線インタフェースのリンク状態に応じて使い分ける。よって、通信システムを用いた通信装置による通信に際して、２つのインタフェースの一方から他方へ切り替える際に通信装置によるＩＰアドレスの変更を要しない。よって、通信システムが使用する通信インタフェースを切り替える際に通信装置のＩＰアドレスを維持することができ、その結果、通信装置が確立しているＴＣＰセッションなどを維持できる。
【０１１５】
また、通信システムは、第一通信機器と第二通信機器との間で無線インタフェースに共通の制御情報を設定することができる。上記通信機器の少なくとも一方が交換などされることで無線インタフェースの制御情報が共通にならない状態が生じ得る。このような場合に、通信システムは、上記通信機器の間で無線インタフェースに共通の制御情報を容易に設定することができる。
【０１１６】
以上、本発明の通信装置等について、実施の形態に基づいて説明したが、本発明は、この実施の形態に限定されるものではない。本発明の趣旨を逸脱しない限り、当業者が思いつく各種変形を本実施の形態に施したものや、異なる実施の形態における構成要素を組み合わせて構築される形態も、本発明の範囲内に含まれる。
【産業上の利用可能性】
【０１１７】
本発明は、使用する通信インタフェースを切り替える際にＴＣＰセッションなどを維持する通信機器等に適用され得る。
【符号の説明】
【０１１８】
１、１Ｂ    通信システム
１０、１０Ａ、１０Ｂ、２０、２０Ｂ    通信機器
１１    装置側ＩＦ
１２、２２    無線ＩＦ
１３、２３    有線ＩＦ
１４、２４    取得部
１５、２５    転送部
１６、１６Ａ、２６    設定部
２１    ＮＷ側ＩＦ
２１Ａ、２１Ｂ、２１Ｃ    ポート
３０、４２    通信装置
３２、３６    無線リンク
３４    有線リンク
４０    ネットワーク
４４    基地局
【図１】
2018207200.tif 000003
【図２】
2018207200.tif 000004
【図３】
2018207200.tif 000005
【図４】
2018207200.tif 000006
【図５】
2018207200.tif 000007
【図６】
2018207200.tif 000008
【図７】
2018207200.tif 000009
【図８】
2018207200.tif 000010
【図９】
2018207200.tif 000011