(57)【要約】【課題】免震基礎を構成するコンクリートの打設作業時における安全性を確保すると共に、免震基礎を構成するコンクリートの充填性および均等性を高める。【解決手段】免震装置を受ける免震基礎を形成するコンクリートの打設領域を区画し、コンクリートの周面に配置されるせき板１０１と、免震基礎の上面に配置されるベースプレート１１と、ベースプレート１１の周囲に配された蓋１２１，１３，１４と、を備え、ベースプレート１１における免震装置が設置された場合の設置領域を外した領域と蓋１２１，１３，１４の少なくともいずれか一方にコンクリートを注入するための注入口１２ａが形成され、コンクリートの打設領域の内、一部の領域に開放する開口Ｇ１が形成されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
免震装置を受ける免震基礎を形成するコンクリートの打設領域を区画し、前記コンクリートの周面に配置されるせき板と、前記免震基礎の上面に配置されるベースプレートと、前記ベースプレートの周囲に配された蓋と、を備え、
前記ベースプレートにおける前記免震装置が設置されたときの設置領域を外した領域と前記蓋の少なくともいずれか一方に前記コンクリートを注入するための注入口が形成され、前記せき板に区画された領域の内、一部の領域が開放する開口が形成されていることを特徴とする免震基礎形成装置。
【請求項２】
前記蓋の、前記ベースプレートを外した部分の一部は他の部分より面外変形しにくい材料で成形された高剛性部であり、この高剛性部に前記注入口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震基礎形成装置。
【請求項３】
前記ベースプレートには平面上、前記設置領域を含む本体部から張り出した張出部が一体化し、この張出部に前記注入口が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の免震基礎形成装置。
【請求項４】
前記開口は前記設置領域を挟んで前記注入口とは反対側に形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項３のいずれか１つに記載の免震基礎形成装置。
【請求項５】
前記蓋に複数個の空気抜き孔が分散して形成されていることを特徴とする請求項１乃至請求項４のいずれか１つに記載の免震基礎形成装置。
【請求項６】
前記蓋と前記ベースプレートの少なくともいずれか一方の下面に、前記せき板が設置された地盤面、もしくは床面との間の間隔を保持する間隔保持材が接続されていることを特徴とする請求項１乃至請求項５のいずれか１つに記載の免震基礎形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は免震装置を受ける免震基礎を形成するコンクリートを打設する際に使用される免震基礎形成装置に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
免震装置を受ける免震基礎を形成するコンクリートを打設する際に使用される免震基礎形成装置は、コンクリートの打設領域を区画するせき板（型枠）と、コンクリートの打設領域の上面に配置されるベースプレートと、を備える（特許文献１、２参照）。ベースプレートに免震装置が設置される。すなわち、ベースプレートは免震装置を免震基礎に定着させるために配置されており、最終的に免震基礎の上面で、打設されたコンクリートと一体化される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５７１３７１０号（段落００３４、００３８、図２）
【特許文献２】特開２００１−１２１０７号公報（段落００２４〜００２７、図５）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１では、ベースプレートにおける免震装置が設置される領域以外の領域に、コンクリートを注入するためのコンクリート注入口が設けられている。しかしながら、ベースプレートのコンクリート注入口以外の部分がコンクリートの打設領域全体を覆っているので、コンクリートを隅々まで充填させようとすると、ベースプレートに作用する圧力が増大し、免震基礎形成装置が破壊される危険がある。
【０００５】
一方、特許文献２では、ベースプレートはコンクリートの打設領域の一部を覆い、コンクリートの打設領域のうちでベースプレートに覆われていない部分は開放している。但し、コンクリートの打設領域のうちでベースプレートに覆われていない部分が全て開放していることから、この部分からコンクリートが上方に逃げるので、コンクリートを密実に充填できない可能性がある。その結果、免震基礎を構成するコンクリートの充填性および均等性が低下し易い。
【０００６】
本発明は上記背景より、免震基礎を構成するコンクリートの打設作業時における安全性を確保すると共に、免震基礎を構成するコンクリートの充填性および均等性を高める免震基礎形成装置を提案するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明に係る免震基礎形成装置は、免震装置を受ける免震基礎を形成するコンクリートの打設領域を区画し、前記コンクリートの周囲に配置されるせき板と、免震基礎の上面に配置されるベースプレートと、ベースプレートの周囲に配された蓋と、を備え、ベースプレートにおける免震装置が設置されたときの設置領域を外した領域と蓋の少なくともいずれか一方にコンクリートを注入するための注入口が形成され、せき板に区画された領域の内、一部の領域が開放する開口が形成されていることを構成要件とする。
【０００８】
設置領域を外した領域と、ベースプレートの周囲に配された蓋の少なくともいずれか一方に注入口が形成されているので、免震装置が設置される設置領域において注入口といった大きな欠損部分が含まれることを排除できる。そのため、設置領域の面圧に対する強度を確保することができる。
【０００９】
さらに、ベースプレートの周囲には蓋が配されているので、免震基礎を構成するコンクリートを打設する際に、打設領域を流動するコンクリートが蓋によって押さえ込まれてコンクリート内の圧力が高まる。そのため、コンクリートの均等性および充填性を向上させ、免震基礎の品質の低下を抑えることができる。ここで、設置領域の中心に注入口を設けていれば、基本的に設置領域は打設領域の中央に位置することから、打設領域の中心から放射状にコンクリートを流し込むことができるので、コンクリートの均等性および充填性が高まり易い。
【００１０】
なお、設置領域の面圧に対する強度を確保するために、注入口を設置領域から外す場合には、注入口の位置が打設領域の中心から離れてしまうので、コンクリートの均等性および充填性が低下しやすくなることが想定される。しかしながら、そのような場合にも、蓋の存在によって、コンクリートに圧力を掛けることで、注入口の位置が打設領域の中心から離れた分のコンクリートの均等性および充填性を補うことができる。
【００１１】
また、せき板に区画された領域の内、一部の領域に開放する開口が形成されているので、打設したコンクリートを開口から適度に逃がすことができる。その結果、コンクリートに過剰な圧力が作用することを防ぎ、免震基礎のコンクリートの打設作業時の安全性を確保することができる。
【００１２】
さらに、本発明の免震基礎形成装置について、蓋の、ベースプレートを外した部分の一部は他の部分より面外変形しにくい材料で成形された高剛性部（第１実施形態の蓋部１２１）であり、この高剛性部に注入口が形成されていることを構成要件にしても良い（請求項２）。蓋に注入口が形成され、ベースプレートと蓋とが分離しているので、注入口の配置の自由度が高まり、免震基礎形成装置の施工性が向上する。また、高剛性部に注入口が形成されているので、コンクリート打設時に圧送管からの衝撃などによって注入口が変形し、コンクリートの均等性が低下することを防ぐことができる。
【００１３】
さらに、本発明の免震基礎形成装置について、ベースプレートには平面上、設置領域を含む本体部から張り出した張出部（第２実施形態の蓋部２２１）が一体化し、この張出部に注入口が形成されていることを構成要件にしても良い（請求項３）。設置領域を含む本体部から、注入口が形成された張出部が一体化されているので、免震基礎形成装置の組立作業における工程数を削減することができる。
【００１４】
さらに、本発明の免震基礎形成装置について、開口は設置領域を挟んで注入口とは反対側に形成されていることを構成要件にしても良い（請求項４）。この構成要件によって、注入口と開口との距離を一定以上、確保することができる。開口を通ってコンクリートが流出するので、開口を挟んで注入口の反対側の領域ではコンクリートに圧力を作用させ難い。そこで、注入口と開口との距離を一定以上確保することで、広範囲にわたってむらなくコンクリートに高い圧力を作用させて、コンクリートの均等性および充填性を高めることができる。
【００１５】
さらに、本発明の免震基礎形成装置について、蓋に複数個の空気抜き孔が分散して形成されていることを構成要件にしても良い（請求項５）。この場合、蓋に空気抜き孔が形成されているので、免震基礎を構成するコンクリートの充填性を高めることができる。また、空気抜き孔は、分散して複数個形成されているので、コンクリートの均等性を高めることができる。
【００１６】
さらに、本発明の免震基礎形成装置について、蓋とベースプレートの少なくともいずれか一方の下面に、せき板が設置された地盤面、もしくは床面との間の間隔を保持する間隔保持材が接続されていることを構成要件にしても良い（請求項６）。この場合、間隔保持材によって、ベースプレートの質量による蓋の沈み込みを防止することができる。
【発明の効果】
【００１７】
免震基礎の上面に配置されるベースプレートと、ベースプレートの周囲に配された蓋と、を備え、ベースプレートにおける免震装置が設置された場合の設置領域を外した領域と蓋の少なくともいずれか一方にコンクリートを注入するための注入口が形成され、コンクリートの打設領域の内、一部の領域に開放する開口が形成されているので、免震基礎を構成するコンクリートの打設作業時における安全性を確保すると共に、免震基礎を構成するコンクリートの充填性および均等性を高めることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】（Ａ）は本発明の免震基礎形成装置の第１実施形態を表す平面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）のＡ−Ａ線矢視図である。
【図２】図１（Ｂ）の免震基礎形成装置に、免震基礎を構成するコンクリートを圧送する圧送管が固定されている様子を表す断面図である。
【図３】本発明の免震基礎形成装置の第２実施形態を表す平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
＜第１実施形態＞
本発明の免震基礎形成装置の第１実施形態である免震基礎形成装置１について図面を用いて説明する。図１に示すように、免震基礎形成装置１は、基礎コンクリートＢの上で、免震装置を受ける免震基礎Ｃを形成するコンクリートの打設領域を区画し、コンクリートの周面に配置される型枠１０と、免震基礎Ｃの上面に配置され、免震装置が設置されるベースプレート１１と、免震基礎Ｃを形成するコンクリートを打設するときに使用される圧送管Ｐを取り付けるためのコンクリート打設治具１２と、型枠１０が区画する打設領域におけるベースプレート１１以外の領域で、打設されたコンクリートを押さえ込む複数枚の第１蓋１３および複数枚の第２蓋１４と、を備える。
【００２０】
「ベースプレート１１以外の領域」は免震基礎形成装置１を平面で見たとき、型枠１０とベースプレート１１とで囲まれた領域を指す。図面では第１蓋１３が４枚で、第２蓋１４が３枚の場合の例を示しているが、各蓋１３、１４の枚数は問われない。図面ではまた、コンクリートの打設に圧送管Ｐを使用する場合の例を示しているが、圧送管Ｐ以外にホッパー等を通じて後述のコンクリート注入口１２ａからコンクリートを打設することもある。以下、コンクリート注入口１２ａからコンクリートを打設する道具を圧送管Ｐ等と言う。
【００２１】
型枠１０は、免震基礎Ｃを形成するコンクリートの打設領域を囲う。型枠１０は、４枚のせき板１０１を有している。４枚のせき板１０１は、平面視正方形の枠状に組み立てられており、起立した状態で基礎コンクリートＢ上に載置され、ほぼ垂直に立設されている。その４枚のせき板１０１に囲まれた領域がコンクリートの打設領域となる。
【００２２】
せき板１０１が組み立てられた形状からなる型枠１０の形状は、免震基礎Ｃの上に構築される建物の設計などに応じて適宜に設定されるが、図１では、平面視正方形の枠状である。さらに、せき板１０１の枚数は４枚に限られず、適当な枚数のせき板１０１を適宜に接合して型枠１０を形成することもできる。また、せき板１０１の材料は、コンクリート打設時に面外変形しない程度の一定強度を有すれば問われないが、主に組立と解体の作業性や経済性などの面から、合板などの木製、または鋼板などの金属製等が好ましい。
【００２３】
ベースプレート１１は、平板からなり、正方形状に成形されている。ベースプレート１１の各辺の長さは、使用状態の立設されたせき板１０１の幅方向長さ（図１（Ａ）におけるせき板１０１の長さ）よりも短い。そして、ベースプレート１１は、型枠１０の内側中央でせき板１０１から離れて、ベースプレート１１の各側面と各せき板１０１の内側面とが平行になるように配置されている。
【００２４】
なお、第１実施形態では、免震装置の下部フランジの底面が正方形状であることを想定しているため、ベースプレート１１は正方形状に成形されている。また、第１実施形態では、ベースプレート１１の１辺の長さは、使用状態でのせき板１０１の幅方向長さの３／５程度であり、ベースプレート１１とせき板１０１との距離は、ベースプレート１１の１辺の長さの１／３程度である。ただし、ベースプレート１１の形状および寸法は、免震装置の形状および寸法によって適宜に設定される。また、ベースプレート１１の材料は、ベースプレート１１の免震装置を免震基礎Ｃに定着させるための接合部としての機能を発揮できる必要な面圧を有すれば問われないが、鋼材等の金属が好ましい。
【００２５】
さらに、ベースプレート１１は、図１（Ｂ）に示すように基礎コンクリートＢの表面から突出している８本の間隔保持材１６によって支持され、基礎コンクリートＢの表面とベースプレート１１との間の間隔が保持されている。間隔保持材１６は、２本で１組となって、ベースプレート１１の底面の隅角部に接合されている。間隔保持材１６は、基礎コンクリートＢに固定される固定部１６１と、免震装置をベースプレート１１に定着させるための定着部１６２と、を有する。
【００２６】
固定部１６１には例えばスタッドボルトが使用され、その一端部が基礎コンクリートＢに埋め込まれた不図示の雌型アンカーに螺合することで、間接的に基礎コンクリートＢに固定される。一方、定着部１６２は、例えばその軸方向両端部に軸方向に沿った雌ねじが形成されたカプラーからなり、その一方の端部に基礎コンクリートＢに接続されていない側の固定部１６１の端部が螺合している。
【００２７】
定着部１６２の固定部１６１に螺合されていない側の雌ねじ部分は最終的には、免震基礎Ｃと免震装置とを接合するための不図示のボルトが螺合される。そして、定着部１６２の固定部１６１に螺合されていない側の雌ねじ部分と後述する挿通孔１１ｃとが連通するように、定着部１６２の先端がベースプレート１１の底面に接合されている。なお、間隔保持材１６の基礎コンクリートＢへの固定は、雌型アンカーを用いずに、固定部１６１を構成するスタッドボルトを直接基礎コンクリートＢに埋め込むことによって行っても良い。
【００２８】
また、ベースプレート１１には、コンクリートの打設状況を確認する確認孔１１ａが厚さ方向に貫通して設けられている。確認孔１１ａは、３×３の格子状に分散して配置されている。詳細には、ベースプレート１１の中心に配置された１つの確認孔１１ａと、ベースプレート１１の対角線上の４隅に配置された４つの確認孔１１ａと、その４つの確認孔１１ａのなかでベースプレート１１の周方向に隣接する各２つの確認孔１１ａの中間に配置された４つの確認孔１１ａと、が設けられている。各確認鋼１１ａは、直径２０ｍｍの円形に成形されている。なお、確認孔１１ａの数・位置・大きさ・形状は第１実施形態に限られず、ベースプレート１１に必要な面圧や確認孔１１ａの用途を鑑みて、適宜に設定することができる。
【００２９】
加えて、ベースプレート１１には、免震装置をベースプレート１１に定着させるための不図示のボルトを挿通させる挿通孔１１ｂが厚さ方向に貫通して設けられている。挿通孔１１ｂは、例えばベースプレート１１の４隅に配置された４つの確認孔１１ａの両隣に１つずつ、計８つ設けられている。なお、挿通孔１１ｂは、免震装置が正方形状の下部フランジの４隅でベースプレート１１に安定的に定着できるように、ベースプレート１１の対角線上の４隅に形成された確認孔１１ａの付近に、対角線を挟むように配置されている。さらに、挿通孔１１ｂは、ベースプレート１１の底面に接合された定着部１６２の雌ねじ部分と連通している。なお、挿通孔１１ｂの数・位置・大きさ・形状は第１実施形態に限られず、間隔保持材１６の数・位置・大きさ・形状などに応じて、適宜に設定することができる。
【００３０】
さらに、ベースプレート１１には、ベースプレート１１を、免震基礎Ｃを形成するコンクリートに確実に定着させるための定着部材１７を螺合するためのねじ孔１１ｃが厚さ方向に貫通して設けられている。ねじ孔１１ｃは、ベースプレート１１の中心に配置された確認孔１１ａを正方形状に囲うように配置されている。詳細には、周状に結ぶと正方形を形成する８つのねじ孔１１ｃが、その正方形の４隅と各辺の中間に位置するように配置されている。なお、定着部材１７は、スタッドボルトとスタッドボルトの一方側の端部に螺合したナットで構成されている。定着部材１７は、ベースプレート１１の底面側に配置されており、ナットが螺合していない側の端部でねじ孔１１ｃに螺合している。
【００３１】
なお、ねじ孔１１ｃの数や位置は、第１実施形態に限られず、定着部材１７の数や位置に応じて、適宜に設定することができる。また、ねじ孔１１ｃの形状や大きさも、第１実施形態に限られず、定着部材１７を構成するスタッドボルトの形状や大きさに応じて、適宜に設定することができる。さらに、定着部材１７をベースプレート１１のねじ孔１１ｃに螺合して接合するのではなく、ベースプレート１１の底面に溶接して接合しても良い。この場合、定着部材１７をスタッドボルトで構成させなくても良い。
【００３２】
コンクリート打設治具１２は、正方形状のベースプレート１１のいずれかの辺（図１（Ａ）において右側の辺）と、そこに対向するせき板１０１との間に配置されている。コンクリート打設治具１２は、独立した単体で構成されており、中央に貫通した円形の孔が形成され、正方形状に成形された鋼板等からなる蓋部１２１と、蓋部１２１の孔の周辺から立設された円筒状の鋼製部材等からなる取付部１２２と、を有する。
【００３３】
蓋部１２１の孔と、取付部１２２の中空部とは連通しており、これらで免震基礎Ｃを構成するコンクリートを打設するためのコンクリート注入口１２ａを構成している。コンクリート注入口１２ａは、直径が１５０ｍｍの円柱状に形成されている。取付部１２２は、コンクリートを圧送する圧送管Ｐ等を固定するために設けられている。図２に示すように、取付部１２２の外径は圧送管Ｐ等の内径にほぼ一致している。そして、圧送管Ｐ等は取付部１２２に先端から差し込まれた状態で、不図示の所定の固定用治具により取付部１２２に固定されている。蓋部１２１は、ベースプレート１１とほぼ同一平面上に位置するように設けられている。また、蓋部１２１の１辺の長さは、ベースプレート１１の１辺の長さの１／３程度であり、蓋部１２１が、せき板１０１とベースプレート１１との間にほとんど隙間なく収まっている。
【００３４】
なお、第１実施形態では、コンクリート打設治具１２は、主に独立した部材で構成される蓋部１２１と取付部１２２が溶接によって接合されて構成されている。しかしながら、コンクリート打設治具１２の構成はこれに限られず、蓋部１２１と取付部１２２を鋳造によって一体的に成型しても良い。また、各部材間の接合方法は溶接に限られず、ボルトとナットなどの接合用部品を用いて各部材間を接合しても良い。
【００３５】
また、コンクリート打設治具１２の材料、特に、蓋部１２１と取付部１２２の材料は、取付部１２２に圧送管Ｐ等が取り付けられて、コンクリートが打設される際に必要な引張強度および圧縮強度を有すれば問われないが、必要な強度や、成形などの作業性の面から鋼材等の金属が好ましい。
【００３６】
第１蓋１３は、免震基礎Ｃを形成するコンクリートを打設する際にコンクリートをベースプレート１１を含む平面上で押さえ込む蓋として機能し、ベースプレート１１とほぼ同一平面上に位置する高さで支持されている。第１蓋１３は、正方形状のベニア板からなり、平面視で蓋部１２１を挟み込むベースプレート１１の側面およびせき板１０１の内側面に沿って蓋部１２１の両隣に２つずつの計４つ配置されている。また、第１蓋１３の１辺の長さは、ベースプレート１１の１辺の長さの１／３程度であり、第１蓋１３がせき板１０１とベースプレート１１との間にほとんど隙間なく収まっている。
【００３７】
また、第１蓋１３の４隅には、直径５０ｍｍ程度の円形の第１空気抜き孔１３ａが設けられている。第１空気抜き孔１３ａは、第１蓋１３の厚さ方向に貫通して形成されている。第１空気抜き孔１３ａによって、コンクリートを打設する際に空気を抜くことができると共に、コンクリートの充填状況を確認することができる。
【００３８】
また、第１蓋１３の材料は、特に問われないが、切断や設置などの作業性の面から木材やプラスチック等が好ましい。また、第１空気抜き孔１３ａの形状、大きさ、数および位置は、特に問われないが、第１蓋１３の蓋としての機能と、第１空気抜き孔１３ａの空気を抜くためおよびコンクリートの充填状況を確認するための孔としての機能との兼ね合いで適宜に設定される。
【００３９】
第２蓋１４も、免震基礎Ｃを形成するコンクリートを打設する際にコンクリートをベースプレート１１を含む平面上で押さえ込む蓋として機能し、ベースプレート１１とほぼ同一平面上に位置する高さで支持されている。第２蓋１４は、矩形状のベニア板からなり、蓋部１２１が隣接していないベースプレート１１の３つの側面と、その側面に対向する３枚のせき板１０１の内側面との間に配置されている。この３枚の第２蓋１４のうちの１枚の第２蓋１４はベースプレート１１を挟んで蓋部１２１に対向し、残りの２枚の第２蓋１４はベースプレート１１を挟んで対向している。
【００４０】
また、第２蓋１４は、その第２蓋１４が隣接するベースプレート１１の側面とその第２蓋１４の長辺が平行になるように配置されている。そして、第２蓋１４の短辺方向長さは、第１蓋１３の１辺の長さとほぼ同一であり、ペースプレート１１とせき板１０１との間にほとんど隙間なく納まっている。また、第２蓋１４の長辺方向長さは、ベースプレート１１の１辺の長さとほぼ同一であり、各第２蓋１４は、その長辺方向両端が隣接するベースプレート１１の側面の両端と揃うように配置されている。そのため、対向関係にある２枚の第２蓋１４が、一方の端部で第１蓋１３と接続している。
【００４１】
対向関係にある２枚の第２蓋１４と、ベースプレート１１を挟んで蓋部１２１に対向する第２蓋１４と、第２蓋１４に対向する３枚のせき板１０１とで仕切られた平面上の領域に、２つの正方形状の開口Ｇ１が形成されている。言い換えると、４枚のせき板１０１とベースプレート１１との間に形成された枠状の開口のうちでベースプレート１１を挟んでコンクリート打設治具１２と反対側の２つの隅角部に開口Ｇ１が形成され、それ以外の部分は基本的に蓋部１２１、第１蓋１３および第２蓋１４で閉塞されている。
【００４２】
また、第２蓋１４の短辺方向における両端部には、長辺方向に沿って、直径５０ｍｍ程度からなる円形の第２空気抜き孔１４ａが複数（図１（Ａ）において４つ）、相互に間隔を置いて設けられている。ここで、第２蓋１４の短辺方向における一方の端部に形成された複数の第２空気抜き孔１４ａは、第２蓋１４の短辺方向にみて、第２蓋１４の短辺方向における他方の端部に形成された第２空気抜き孔１４ａ間の中間に位置している。すなわち、第２蓋１４からの空気抜きが全体に分散するよう、第２蓋１４の短辺方向における一方の端部に形成された複数の第２空気抜き孔１４ａと、第２蓋１４の短辺方向における他方の端部に形成された複数の第２空気抜き孔１４ａとが、互い違いに配列されている。
【００４３】
第２空気抜き孔１４ａは、第２蓋１４の厚さ方向に貫通して形成されている。第２空気抜き孔１４ａによって、コンクリートを打設する際に空気を抜くことができると共に、コンクリートの充填状況を確認することができる。
【００４４】
また、第２蓋１４の材料は、特に問われないが、切断や成形などの作業性の面から木材やプラスチック等が好ましい。また、第２空気抜き孔１４ａの形状、大きさ、数および位置は、特に問われないが、第２蓋１４の蓋としての機能と、第２空気抜き孔１４ａの空気を抜くためおよびコンクリートの充填状況を確認するための孔としての機能との兼ね合いで適宜に設定される。
【００４５】
以上、免震基礎形成装置１は、免震装置を受ける免震基礎Ｃを形成するコンクリートの打設領域を区画し、コンクリートの側面に配置されるせき板１０１と、免震基礎の上面に配置されるベースプレート１１と、を備え、さらにベースプレート１１の周囲にコンクリート注入治具１２、第１蓋１３および第２蓋１４を備えている。そして、コンクリート注入治具１２にはコンクリートを注入するためにある程度の大きさが必要なコンクリート注入口１２ａが蓋部１２１に形成されているので、ベースプレート１１の面圧強度を低下させることなく、ベースプレート１１の周囲に配置されたコンクリート注入口１２ａからコンクリートを打設しつつ、蓋部１２１、第１蓋１３および第２蓋１４によって、ある程度圧力を掛けた状態でコンクリートを打設し、コンクリートの充填性および均等性を確保することができる。
【００４６】
また、コンクリートの打設領域におけるベースプレート１１の周囲に開放した開口Ｇ１が形成されているので、打設されるコンクリートに過剰な圧力が作用することを防ぎ、免震基礎Ｃのコンクリートの打設作業時の安全性を確保することができると共に、コンクリートの打設状況を確認することができる。ここで、開口Ｇ１は、ベースプレート１１を挟んでコンクリート注入口１２ａと反対側に形成され、コンクリート注入口１２ａと開口Ｇ１との離間距離が確保されているので、広範囲にわたってむらなくコンクリートに高い圧力を作用させて、コンクリートの均等性および充填性を高めることができる。
【００４７】
また、コンクリート注入治具１２の蓋部１２１および取付部１２２は鋼製であり、高剛性であるので、面外変形し難い。そのため、取付部１２２にコンクリート打設用の圧送管Ｐ等を取り付けて、コンクリートを打設する際に、コンクリートの打設に関する安定性を高め、免震基礎Ｃを構成するコンクリートの均等性を高めることができる。
【００４８】
また、ベースプレート１１は、間隔保持材１６によって支持され、ベースプレート１１と基礎コンクリートＢの表面との間の間隔が保持されているので、ベースプレート１１の質量による第１蓋１３および第２蓋１４の沈み込みを防止することができる。さらに、第１蓋１３および第２蓋１４には、厚さ方向に貫通した複数の第１空気抜き孔１３ａおよび第２空気抜き孔１４ａが分散して形成されているので、免震基礎Ｃを構成するコンクリートの充填性を向上させることができる。また、ベースプレート１１にも、厚さ方向に件通下複数の確認孔１１ａが分散して形成されているので、免震基礎Ｃを構成するコンクリートの充填性を向上させることができる。さらに、複数の確認孔１１ａ、第１空気抜き孔１３ａおよび第２空気抜き孔１４ａは２次元的な広がりを持って配列されているので、効果的にコンクリートの均等性を向上させることができる。
【００４９】
なお、免震基礎形成装置１では、ベースプレート１１の周囲においてコンクリートの充填性および均等性を高めるために４枚の第１蓋１３と３枚の第２蓋１４が配置されているが、これらを全部配置せずに、これらのうちの一部を配置していてもよい。また、開口Ｇ１の形状や個数も図１に限られず、例えば、図１のコンクリート注入治具１２に隣接していない２つの第１蓋１３など、４枚の第１蓋１３のうちの何れかを配置せずに、その第１蓋１３が配置されていた領域を開放する開口Ｇ１にしても良い。あるいは、図１の２つの開口Ｇ１の領域に第１蓋１３を配置し、ベースプレート１１を挟んでコンクリート注入治具１２と反対側に配置された第２蓋１４を配置せずに、その第２蓋１４が配置されていた領域を開放する開口Ｇ１にしても良い。
【００５０】
また、各第２蓋１４を、第２蓋１４の長辺方向に３枚並べた第１蓋１３を置き換えても良い。この場合、部材の種類が減るので、免震基礎形成装置１のコストの削減を図ることができる。また、第２蓋１４を第１蓋１３に置き換えた場合、真ん中に配置される第１蓋１３は配置せずに、その領域を開放する開口Ｇ１にしても良い。
【００５１】
さらには、コンクリート注入治具１２の両隣で並んで配置されている２枚の第１蓋１３をそれぞれ１枚で構成させても良い。この場合、部材の数が減るので、免震基礎形成装置の設置作業が容易になる。また、コンクリート注入治具１２の蓋部１２１を、コンクリート注入治具１２の両隣で並んで配置されている２枚の第１蓋１３の範囲まで覆うように大きく形成させても良い。
【００５２】
＜第２実施形態＞
次に、本発明の免震基礎形成装置の第２実施形態である免震基礎形成装置２について図３を用いて説明する。第１実施形態の免震基礎形成装置１と同一のまたは対応した機能を有する部材や部分の用語については同一の用語を用いてその説明を省略することがある。
【００５３】
免震基礎形成装置２は、免震基礎Ｃを形成するコンクリートの打設領域を区画し、コンクリートの周面に配置される型枠１０と、免震基礎Ｃの上面に配置され、免震装置が設置されるベースプレート２１と、型枠２０とベースプレート２１との間に配されたコンクリート打設治具２２と、型枠２０とベースプレート２１との間でコンクリート打設治具２２が配置されていない領域に配された１枚の第１蓋２３と２枚の第２蓋２４と、を備える。
【００５４】
型枠２０を構成するせき板２０１およびベースプレート２１の形状・寸法は第１実施の形態のせき板２０１およびベースプレート２１と同じであるが、４枚のせき板２０１とベースプレート２１の相対的な位置関係が第１実施形態と異なる。具体的には、平面視で正方形状のベースプレート２１の各側面が、正方形の枠状に配置された４枚のせき板２０１の各頂点に対向している。すなわち、方形の枠状に配置された４枚のせき板２０１とベースプレート２１が相対的に４５度ずれた状態で配置されている。
【００５５】
また、コンクリートの打設状況を確認するための確認孔２１ａは、ベースプレート２１の中央で円周方向に所定の等間隔で、具体的には、４５度間隔で８つと、ベースプレート２１の４隅のそれぞれに１つの計１２個、ベースプレート２１の厚さ方向に貫通して設けられている。なお、ベースプレート２１の４隅に設けられた４つの確認孔２１ａは、第１実施形態の確認孔１１ａよりもベースプレート２１の角寄りに設けられている。
【００５６】
また、ベースプレート２１を免震基礎Ｃを構成するコンクリートに確実に定着させるための定着部材を螺合するためのねじ孔２１ｃは、外側で円周方向に等間隔で配置された８つと、この８つのねじ孔２１ｃの内側で円周方向に等間隔で配置された４つの計１２個設けられている。外側で円周方向に等間隔で配置された８つのねじ孔２１ｃは確認孔２１ａの円周方向に隣接する確認２１ａの真ん中に配置されている。また、内側で円周方向に等間隔で配置された４つのねじ孔２１ｃは、平面視正方形状のベースプレート２１の各辺の真ん中に対向する位置に配置されている。
【００５７】
ところで、第１実施形態では、コンクリート打設治具１２は独立した単体であり、ベースプレート１１と分離して構成されていたが、第２実施形態のコンクリート打設治具２２は、ベースプレート２１に接続されてベースプレート２１と一体的に構成されている。言い換えると、コンクリート打設治具２２はベースプレート２１の一部として、ベースプレート２１の一縁部中央から外側に張り出して構成されている。そして、コンクリート打設治具２２は、第１実施形態の蓋部１１および取付部１２と同一形状且つ同一寸法の蓋部２１および取付部２２を具備する。
【００５８】
符号では便宜上、ベースプレート２１とコンクリート注入治具２２とが分かれているが、実質的には、ベースプレート２１とコンクリート注入治具２２の蓋部２２１とが、一枚の平板状部材で一体的に形成されている。その平板状部材において、実際に免震装置が設置される設置領域を確保するための本体部がベースプレート２１であり、本体部から外側に張り出して形成され、免震装置が設置されないが、圧送管Ｐ等の先端からコンクリートを流し込むコンクリート注入口を形成するための張出部がコンクリート注入治具２２における蓋部２２１である。本体部と張出部は図３におけるベースプレート２１に描かれている破線で分かれている。そして、蓋部１２１と同様に、蓋部２２１の中央に円形の孔が設けられ、蓋部２２１の上面において円形の孔に沿って円筒状の取付部２２２が立設されている。そして、蓋部２２１の円形の孔と取付部２２２の中空部とでコンクリート注入口２２ａが形成されている。
【００５９】
２枚の第２蓋２４は、ベースプレート２１を挟んで対向している。各第２蓋２４は、コンクリート打設治具２２が設けられているベースプレート２１の辺に直交する両辺部分と、その両辺に対向するせき板２０１と、その両辺の両端からその両辺に対向するせき板２０１に向けた垂線と、で囲まれる領域を覆う五角形状に成形されている。また、第２蓋２４のベースプレート２１に接する側の端部からその端部に対向する頂点部分に向けて、その端部方向に沿って所定間隔をおいた７つの第２空気抜き孔２４ａ、５つの第２空気抜き孔２４ａ、３つの第２空気抜き孔２４ａ、１つの第２空気抜き孔２４ａが大体等間隔で設けられている。
【００６０】
また、第１蓋２３は、コンクリート打設治具２２が設けられているベースプレート２１の辺と、その辺に対向するせき板２０１と、その辺の両端からその辺に対向するせき板２０１に向けた垂線と、で囲まれる領域を覆う五角形状から、ベースプレート２１から突出している蓋部２２１の部分を切り抜かいた形状に成形されている。よって、１枚の第１蓋２３の平面視形状の外周は第２蓋２４と同一であるが、第１蓋２３には、蓋部２２１に嵌合できるように蓋部２２１と大体同一形状の切り欠きが形成されている。また、第１空気抜き孔２３ａの第１蓋２３における位置は、第２空気抜き孔２４ａの第２蓋２４における位置と同一であるが、蓋部２２１と大体同一形状の切り欠きの部分には第１空気抜き孔２３ａが形成されていない。
【００６１】
また、ベースプレート２１を挟んだコンクリート打設治具２２と反対側には、第１蓋２３や第２蓋２４は配置されておらず、ベースプレート２１を挟んだコンクリート打設治具２２の反対側が開口している。言い換えると、ベースプレート２１と、ベースプレート２１のコンクリート打設治具２２と反対側の端部に対向するせき板２０と、第２蓋２４とで囲まれた領域が開放し、開口Ｇ２が構成されている。
【００６２】
このように、免震基礎形成装置２は、免震装置を受ける免震基礎Ｃを形成するコンクリートの打設領域を区画し、コンクリートの周面に配置されるせき板２０１と、免震基礎Ｃの上面に配置されるベースプレート２１と、を備え、さらにベースプレート２１の周囲にコンクリート注入治具２２、第１蓋２３および第２蓋２４を備えている。そして、コンクリート注入治具２２にはコンクリートを注入するためのコンクリート注入口２２ａが形成されているので、ベースプレート２１にコンクリート注入口を形成させてベースプレート２１の面圧強度を低下させることなく、ベースプレート２１の周囲でコンクリート注入口２２ａからコンクリートを打設しつつ、蓋部２２１、第１蓋２３および第２蓋２４によってある程度圧力を掛けた状態でコンクリートを打設することでコンクリートの充填性及び均等性を確保することができる。
【００６３】
また、コンクリートの打設領域におけるベースプレート２１の周囲に開放した開口Ｇ２が形成されているので、余盛りを形成させ、免震基礎の品質の低下を防止すると共に、コンクリートの打設状況を確実に確認することができる。ここで、開口Ｇ２は、ベースプレート１１を挟んでコンクリート注入口２２ａと反対側に形成され、コンクリート注入口２２ａと開口Ｇ２との離間距離が確保されているので、打設されるコンクリートに過剰な圧力が作用することを防ぎ、免震基礎Ｃのコンクリートの打設作業時の安全性を確保することができると共に、コンクリートの打設状況を確認することができる。
【００６４】
なお、免震基礎形成装置２を構成する第１蓋２３および第２蓋２４はそれぞれ１枚で構成されているが、例えば、左右対称となる中心線上で分割するなど複数枚で構成させても良い。また、第２蓋２４の代わりに第１蓋２３を配置しても良い。この場合、第１蓋２３において蓋部２２１と大体同一形状の切り欠きの部分は、開放した開口Ｇ２となる。また、ベースプレート２１を挟んでコンクリート注入治具２２と反対側に開放した開口Ｇ２が形成されているが、この部分に適宜に第１蓋２３を配置しても良い。この場合も、第１蓋２３において蓋部２２１と大体同一形状の切り欠きの部分は、開放した開口Ｇ２となる。また、開口Ｇ２の部分に、例えば、中央付近に貫通した大きな孔を設けた第２蓋２４を配置しても良い。この場合、大きな孔は開放した開口Ｇ２を構成する。
【００６５】
また、免震基礎形成装置１，２では、ベースプレート１１、２１と第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４との間にほとんど隙間がないが、例えば、第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４のベースプレート１１，２１に接する側面に直交する方向の長さを短くして、ベースプレート１１，２１と第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４とを離間させ、ベースプレート１１，２１と第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４との間に開放した開口を設けても良い。
【００６６】
さらに、免震基礎形成装置１，２では、せき板１０１，２０１と第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４との間にほとんど隙間がないが、例えば、第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４のせき板１０１，２０１に接する側面に直交する方向の長さを短くして、せき板１０１，２０１と第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４とを離間させ、せき板１０１，２０１と第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４との間に開放した開口を設けても良い。なお、ベースプレート１１，２１やせき板１０１，２０１との間に開口を設けるのは、第１蓋１３，２３及び第２蓋１４，２４の何れか一方のみ、または、複数の第１蓋１３，２３や第２蓋１４，２４の一部であっても良い。
【符号の説明】
【００６７】
１……免震基礎形成装置、２……免震基礎形成装置、
Ｂ……基礎コンクリート、Ｃ……免震基礎、
Ｐ……圧送管、
１０……型枠、１０１……せき板、
１１……ベースプレート、
１２……コンクリート注入治具、１２ａ……コンクリート注入孔、
１３……第１蓋、１３ａ……第１空気抜き孔、
１４……第２蓋、１４ａ……第２空気抜き孔、
１６……間隔保持材、Ｇ１……開口、
２０……型枠、２０１……せき板、
２１……ベースプレート、
２２……コンクリート注入治具、２２ａ……コンクリート注入孔、
２３……第１蓋、２３ａ……第１空気抜き孔、
２４……第２蓋、２４ａ……第２空気抜き孔、
２６……間隔保持材、Ｇ２……開口。
【図１】
2018178603.tif 000003
【図２】
2018178603.tif 000004
【図３】
2018178603.tif 000005