(57)【要約】【課題】扉が閉じ位置にある場合の開口周囲と扉裏面との距離を調整可能な電気機器収納用箱とすること。【解決手段】開口１２を有した筐体１１と、開口１２を塞ぐ扉１３を備えた電気機器収納用箱１であって、軸２３を嵌めることで筐体と扉を連結可能な第一の軸受部２１と第二の軸受部２２を備え、第二の軸受部２２に軸２３を嵌めた場合の扉の回動中心は、第一の軸受部２１に軸２３を嵌めた場合の扉の回動中心と異なる構成とする。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
開口を有した筐体と、開口を塞ぐ扉を備えた電気機器収納用箱であって、
軸を嵌めることで筐体と扉を連結可能な第一の軸受部と第二の軸受部を備え、
第二の軸受部に軸を嵌めた場合の扉の回動中心は、第一の軸受部に軸を嵌めた場合の扉の回動中心と異なる電気機器収納用箱。
【請求項２】
第一の軸受部と第二の軸受部を筐体の前後方向にずらして設けた請求項１に記載の電気機器収納用箱。
【請求項３】
軸が第一の軸受部に嵌められており、扉が閉じ位置となった場合に筐体と扉との間に生じる隙間にパッキンを介在させた請求項１又は２に記載の電気機器収納用箱。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電気機器収納用箱に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１に記載されているように、開口を有した筐体と、その開口を塞ぐ扉で構成される電気機器収納用箱が知られている。電気機器収納用箱には、開口周囲の水切り部と扉裏面を当接させることで、止水する場合がある。また、水切り部にパッキンを設け、パッキンと扉裏面を当接させることで、止水する場合がある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１３−１７２１２３号公報
【０００４】
ところで、通常、水切り部と扉裏面とを密着させて使用する構造のものに対して水切り部と扉裏面との間にパッキンを介在させると、扉が閉まらなくなる。また、水切部と扉裏面との間にパッキンを介在させて使用する構造のものに対してパッキンを取り付けなかった場合、水切り部と扉裏面との間に看過できない隙間が生じる。したがって、電気機器収納用箱は、パッキンを介在させて使用する形態のものと、パッキンを介在させずに使用するものを分けて製造する必要があった。このため、サイズの異なる筐体や扉を複数用意する必要があり、コスト高となっていた。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本件の発明者は、この点について鋭意検討することにより、解決を試みた。本発明の課題は、扉が閉じ位置にある場合の開口周囲と扉裏面との距離を調整可能な電気機器収納用箱とすることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
上記課題を解決するため、開口を有した筐体と、開口を塞ぐ扉を備えた電気機器収納用箱であって、軸を嵌めることで筐体と扉を連結可能な第一の軸受部と第二の軸受部を備え、第二の軸受部に軸を嵌めた場合の扉の回動中心は、第一の軸受部に軸を嵌めた場合の扉の回動中心と異なる電気機器収納用箱とする。
【０００７】
第一の軸受部と第二の軸受部を筐体の前後方向にずらして設けた構成とすることが好ましい。
【０００８】
軸が第一の軸受部に嵌められており、扉が閉じ位置となった場合に筐体と扉との間に生じる隙間にパッキンを介在させた構成とすることが好ましい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明では、扉が閉じ位置にある場合の開口周囲と扉裏面との距離を調整可能な電気機器収納用箱とすることが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】実施形態の電気機器収納用箱の斜視図である。但し扉を開放している。
【図２】実施形態の電気機器収納用箱の分解斜視図である。
【図３】第一の軸受部に軸を嵌め込んだ場合の電気機器収納用箱の斜視図である。
【図４】図３のＩＶ−ＩＶ断面図である。
【図５】第二の軸受部に軸を嵌め込んだ場合の電気機器収納用箱の斜視図である。
【図６】図５のＶＩ−ＶＩ断面図である。
【図７】第一の軸受部に沿った切欠部と第二の軸受部に沿った切欠部が同一方向に延びるように設けられていることを表した図である。
【図８】第一の軸受部に沿った切欠部と第二の軸受部に沿った切欠部が異なる方向に延びるように設けられていることを表した図である。
【図９】実施形態における筐体側の鎖錠部周りを表した図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下に発明を実施するための形態を示す。本実施形態の電気機器収納用箱１は、開口１２を有した筐体１１と、開口１２を塞ぐ扉１３を備えている。また、軸２３を嵌めることで筐体１１と扉１３を連結可能な第一の軸受部２１と第二の軸受部２２を備えている。この第二の軸受部２２に軸２３を嵌めた場合の扉１３の回動中心は、第一の軸受部２１に軸２３を嵌めた場合の扉１３の回動中心と異なるものとなる。このため、扉１３が閉じ位置にある場合の開口１２の周囲と扉１３の裏面との距離を調整可能な電気機器収納用箱１とすることが可能となる。
【００１２】
図１に示されていることから理解されるように、本実施形態の電気機器収納用箱１は、筐体１１と扉１３と屋根１４を備えている。本実施形態の筐体１１は、内部に基板９１を備えているが、この基板９１上には電気機器などを配置する。図２に示されていることから理解されるように、筐体１１と扉１３は、それぞれ接続部３１，３２を有し、それらの接続部３１，３２が接続されることで、扉１３が筐体１１に対して回動自在に取り付けられる。より具体的には、軸２３を第一の軸受部２１又は第二の軸受部２２に嵌めることで扉１３と筐体１１が回動可能に連結される。
【００１３】
本実施形態の筐体１１と扉１３は樹脂で形成されており、各接続部３１，３２は筐体１１や扉１３に一体に形成されているが、筐体１１と扉１３は金属製でも構わないし、別体で形成された蝶番を筐体１１や扉１３に取り付けてもよい。
【００１４】
筐体１１と扉１３は、接続部３１，３２が設けられた側面部とは反対側の側面部に、鎖錠部が設けられている。筐体１１側の鎖錠部８１に対して、扉１３側の鎖錠部８２が嵌合されることによって、電気機器収納用箱１は鎖錠される。なお、本実施形態では筐体１１の上部に屋根１４を設けているが、このようにすることで、鎖錠された電気機器収納用箱１の筐体１１と扉１３との間から筐体１１の内部に水が浸入することを抑制することができる。
【００１５】
ところで、本実施形態の筐体１１の接続部３１には、複数の軸受部を備えている。このように筐体１１の接続部３１に軸受部を複数設けることで、扉１３側に設けた軸２３の取り付け位置を変更することができる。例えば図３及び図４に示したように軸２３を取り付けた場合と、図５及び図６に示したように軸２３を取り付けた場合では、軸２３の取り付け位置を変更したため、扉１３の回動軌跡が変わり、扉１３を閉じ位置にした際の扉１３と筐体１１との位置関係が変わる。このため、サイズの異なる筐体１１や扉１３を用意することなく、筐体１１と扉１３の間の空間の変更に対応することができる。
【００１６】
本実施形態では、軸受部が筐体１１の前後方向に並ぶように配置している。このような位置関係とすることで、構造を複雑化させることなく、筐体１１と扉１３の間の空間の変更に対応することができる。なお、ここでは前側の軸受部を第一の軸受部２１、後側の軸受部を第二の軸受部２２ということにする。
【００１７】
図７及び図８に示す形態では、一部に切欠き部２５を設けた穴形状の軸受部とするとともに円柱状の軸２３としている。この場合、切欠き部２５から軸２３を挿入することで軸２３と軸受部を組み合わせることができる。軸２３は軸受部から容易に外れない構成であることが好ましいが、例えば、円柱状の軸２３の側面に凹部を設け、その凹部のみが切欠き部２５を通過することができるようにすることで、扉１３をある一定の角度開いた状態でのみ筐体１１から扉１３を取り外せるようにするようにすれば、軸２３が軸受部から容易に外れないものとなる。なお、軸受部を弾性変形させて切欠き部２５を大きくすることにより、軸２３が軸受部内に挿入されるような構造としてもよい。
【００１８】
図７に示す例では、第一の軸受部２１の切欠き部２５と第二の軸受部２２の切欠き部２５が同じ方向に設けられている。したがって、軸２３を軸受部に嵌め込む際の移動方向は同一となる。より具体的には、いずれの軸受部に対して軸２３嵌め込む場合でも、軸２３を筐体１１の左右方向に移動させることになる。一方、図８に示す例では、第一の軸受部２１の切欠き部２５は筐体１１の左右方向に向かって延びるように設けており、第二の軸受部２２の切欠き部２５は筐体１１の前後方向に向かって延びるように設けている。このようにすると、軸２３を第一の軸受部２１に嵌め込む場合と第二の軸受部２２に嵌め込む場合で、軸２３を動かす方向が変わるため、軸２３を取り付ける際の位置確認を容易にすることができる。
【００１９】
本実施形態では、筐体１１側の接続部３１が穴形状の軸受部を備え、扉１３側の接続部３２が軸２３を備えた構成としたが、筐体１１側の接続部３１も扉１３側の接続部３２も、ともに穴形状とし、別部材からなる軸２３を両者の穴に挿入することで接続する構成としても構わない。
【００２０】
ところで、本実施形態では、軸２３の取り付け位置を変更可能としているが、鎖錠部もそれに対応させたものとしている。本実施形態では、扉１３側の鎖錠部８２に係止する筐体１１側の鎖錠部８１に係止部を複数設けている。より具体的には、第一の軸受部２１を利用する場合に用いられる第１係止部７１と、第二の軸受部２２を利用する場合に用いられる第２係止部７２を備えたものとし、筐体１１側の鎖錠部８１に係止する構造としている。
【００２１】
本実施形態の筐体１１側の鎖錠部８１の構造としては、第１係止部７１と、第２係止部７２とが扉１３の前後方向に並んで配置されることが好ましい。図９に示す例では、必要に応じて、第１係止部７１と第２係止部７２との間を切り離すことのできる形状としており、第１係止部７１を使用する場合には、第２係止部７２を切り離す。なお、係止部を複数備える構造は、筐体１１側ではなく、扉１３側であっても構わない。
【００２２】
本実施形態では、第二の軸受部２２に軸２３を取り付けた場合には、筐体１１の開口１２の周囲の水切り１５と、扉１３の内側の当接面とが当接することで、筐体１１の内部に水が浸入することを防ぐ。また、第一の軸受部２１に軸２３を取り付けた場合には、扉１３が閉じ位置となった場合でも、筐体１１の水切り１５と、扉１３の当接面との間に隙間が生じる。しかし、この筐体１１と扉１３との間に生じる隙間にパッキン６を介在させることで、筐体１１内部への水の浸入を防ぐことができ、水切り１５と当接面を当接する構造よりも防水性能を高めることができる。なお、本実施形態ではパッキン６を扉１３に貼り付けているが、パッキン６を貼付する位置は、筐体１１の水切り１５でも、扉１３の当接面でも構わない。
【００２３】
以上、一つの実施形態を中心に説明してきたが、本発明は上記実施形態に限定されることはなく、各種の態様とすることが可能である。例えば、第一係止部を使用する際に第二係止部を折り曲げて使用する形態とすることも可能である。また、筐体側に軸、扉側に複数の軸受部を形成する形態としても構わない。
【００２４】
実施形態では二つの回転中心のいずれかを選択できるように軸受部は二つであるが、回転中心を三つ以上の中から選択できるように、軸受部を設けても良い。
【符号の説明】
【００２５】
１  電気機器収納用箱
６  パッキン
１１  筐体
１２  開口
１３  扉
２１  第一の軸受部
２２  第二の軸受部
２３  軸
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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