(57)【要約】【課題】補強金具が堅牢であって位置や姿勢がずれることがなく、ハウジングの保護状態が確実に維持され、信頼性が高くなるようにする。【解決手段】コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、前記コネクタ本体は、相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合する凹部と、該凹部内の島部であって、前記相手方コネクタ本体の凹溝部と嵌合する島部とを含み、前記補強金具は、前記島部の長手方向の端部である島端部に装填される内側補強金具を含み、該内側補強金具は、前記島端部の上面に配設された本体部と、該本体部に接続され、前記島端部の端側面に配設された端板と、前記本体部の左右両端に接続され、前記島端部の左右側面に配設された一対の側板と、各側板の下端に接続され、コネクタ本体の左右外方に向いて延出する一対の接続脚部とを含む。【選択図】図１
2018190642.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
（ａ）コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、
（ｂ）前記コネクタ本体は、相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合する凹部と、該凹部内の島部であって、前記相手方コネクタ本体の凹溝部と嵌合する島部とを含み、
（ｃ）前記補強金具は、前記島部の長手方向の端部である島端部に装填される内側補強金具を含み、
（ｄ）該内側補強金具は、前記島端部の上面に配設された本体部と、該本体部に接続され、前記島端部の端側面に配設された端板と、前記本体部の左右両端に接続され、前記島端部の左右側面に配設された一対の側板と、各側板の下端に接続され、コネクタ本体の左右外方に向いて延出する一対の接続脚部とを含むことを特徴とするコネクタ。
【請求項２】
前記接続脚部は、その先端がコネクタが実装される基板の表面に接続される請求項１に記載のコネクタ。
【請求項３】
前記接続脚部は、その下面の少なくとも一部がコネクタ本体の下面に露出する請求項１又は２に記載のコネクタ。
【請求項４】
前記内側補強金具は、少なくともその一部がコネクタ本体に埋込まれ、該コネクタ本体と一体化されている請求項１〜３のいずれか１項に記載のコネクタ。
【請求項５】
前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、
前記補強金具は、前記嵌合ガイド部に装填される外側補強金具を含み、
該外側補強金具は、前記嵌合ガイド部の端壁部に配設された中央ガイド部と、前記嵌合ガイド部の左右の側壁部に配設された一対の接触腕部とを含み、
前記凹部が相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合すると、前記接触腕部が前記相手方コネクタ本体に装填された相手方補強金具と接触する請求項１〜４のいずれか１項に記載のコネクタ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、コネクタに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、一対の平行な回路基板同士を電気的に接続するために、基板対基板コネクタ等のコネクタが使用されている。このようなコネクタは、一対の回路基板における相互に対向する面の各々に取付けられ、互いに嵌合して導通するようになっている。また、両端部に取付けた補強金具をロック部材として機能させ、相手方コネクタとの嵌合状態を保持する技術が提案されている（例えば、特許文献１参照。）。
【０００３】
図７は従来のコネクタを示す斜視図である。
【０００４】
図において、８１１は、図示されない第１回路基板に実装される第１コネクタのハウジングとしての第１ハウジングであり、９１１は、図示されない第２回路基板に実装される第２コネクタのハウジングとしての第２ハウジングである。前記第１コネクタと第２コネクタとが嵌合されることによって、第１回路基板と第２回路基板とが電気的に接続される。なお、図において、第１ハウジング８１１の嵌合面は上を向き、第２ハウジング９１１の嵌合面は下を向いており、このままの姿勢で、第１コネクタを第２コネクタに対して相対的に近接させて嵌合させることができる。
【０００５】
前記第１ハウジング８１１は、第２ハウジング９１１が挿入される凹部８１２と、該凹部８１２の中央に形成された凸部８１３とを備える。また、前記第１ハウジング８１１には、複数の第１端子８６１が取付けられるとともに長手方向両端に外側補強金具８５１が取付けられ、さらに、前記凸部８１３の長手方向両端に内側補強金具８７１が取付けられている。
【０００６】
一方、前記第２ハウジング９１１には複数の第２端子９６１が取付けられ、また、長手方向両端には補強金具９５１が取付けられている。
【０００７】
そして、第１コネクタと第２コネクタとが嵌合すると、対応する第１端子８６１と第２端子９６１とが互いに接触する。これにより、第１回路基板と第２回路基板とが電気的に接続される。また、第２ハウジング９１１が第１ハウジング８１１の凹部８１２内に挿入され、補強金具９５１が外側補強金具８５１と係合する。なお、第２ハウジング９１１が第１ハウジング８１１の凹部８１２内に挿入される際に、補強金具９５１が凸部８１３の長手方向両端に衝突してしまう可能性があるが、内側補強金具８７１が取付けられているので、凸部８１３の長手方向両端の損傷は、防止される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１６−０３１８４２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
しかしながら、前記従来のコネクタにおいては、内側補強金具８７１が凸部８１３の長手方向端部における一方の側面側にしか存在せず、他方の側面側に存在していない。そのため、補強金具９５１の衝突によって強い力が斜め方向から付与された場合、内側補強金具８７１の取付位置や姿勢がずれて、凸部８１３の長手方向端部が損傷を受けてしまう可能性がある。
【００１０】
ここでは、前記従来のコネクタの問題点を解決して、補強金具が堅牢であって位置や姿勢がずれることがなく、ハウジングの保護状態が確実に維持され、信頼性の高いコネクタを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１１】
そのために、コネクタにおいては、コネクタ本体と、該コネクタ本体に装填される端子と、前記コネクタ本体に装填される補強金具とを備えるコネクタであって、前記コネクタ本体は、相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合する凹部と、該凹部内の島部であって、前記相手方コネクタ本体の凹溝部と嵌合する島部とを含み、前記補強金具は、前記島部の長手方向の端部である島端部に装填される内側補強金具を含み、該内側補強金具は、前記島端部の上面に配設された本体部と、該本体部に接続され、前記島端部の端側面に配設された端板と、前記本体部の左右両端に接続され、前記島端部の左右側面に配設された一対の側板と、各側板の下端に接続され、コネクタ本体の幅方向外方に向いて延出する一対の接続脚部とを含む。
【００１２】
他のコネクタにおいては、さらに、前記接続脚部は、その先端がコネクタが実装される基板の表面に接続される。
【００１３】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記接続脚部は、その下面の少なくとも一部がコネクタ本体の下面に露出する。
【００１４】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記内側補強金具は、少なくともその一部がコネクタ本体に埋込まれ、該コネクタ本体と一体化されている。
【００１５】
更に他のコネクタにおいては、さらに、前記コネクタ本体は、長手方向両端に形成された嵌合ガイド部であって、相手方コネクタの相手方コネクタ本体の長手方向両端に形成された相手方嵌合ガイド部と嵌合する嵌合ガイド部を含み、前記補強金具は、前記嵌合ガイド部に装填される外側補強金具を含み、該外側補強金具は、前記嵌合ガイド部の端壁部に配設された中央ガイド部と、前記嵌合ガイド部の左右の側壁部に配設された一対の接触腕部とを含み、前記凹部が相手方コネクタの相手方コネクタ本体と嵌合すると、前記接触腕部が前記相手方コネクタ本体に装填された相手方補強金具と接触する。
【発明の効果】
【００１６】
本開示によれば、コネクタは、補強金具が堅牢であって位置や姿勢がずれることがなく、ハウジングの保護状態が確実に維持され、信頼性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本実施の形態における第１コネクタの斜視図である。
【図２】本実施の形態における第１コネクタの四面図であって、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は前面図である。
【図３】本実施の形態における第１コネクタの分解図である。
【図４】本実施の形態における第１コネクタの断面図であって、（ａ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【図５】本実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【図６】本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係を示す斜視図である。
【図７】従来のコネクタを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本実施の形態について図面を参照しながら詳細に説明する。
【００１９】
図１は本実施の形態における第１コネクタの斜視図、図２は本実施の形態における第１コネクタの四面図、図３は本実施の形態における第１コネクタの分解図、図４は本実施の形態における第１コネクタの断面図である。なお、図２において、（ａ）は上面図、（ｂ）は側面図、（ｃ）は下面図、（ｄ）は前面図であり、図４において、（ａ）は図２（ａ）におけるＡ−Ａ矢視断面図、（ｂ）は図２（ａ）におけるＢ−Ｂ矢視断面図である。
【００２０】
図において、１は本実施の形態におけるコネクタであって、一対の基板対基板コネクタの一方としての第１コネクタである。該第１コネクタ１は、実装部材としての図示されない基板である第１基板の表面に実装される表面実装型のコネクタであって、後述される相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１と互いに嵌合される。また、該第２コネクタ１０１は一対の基板対基板コネクタの他方であり、実装部材としての図示されない基板である第２基板の表面に実装される表面実装型のコネクタである。
【００２１】
なお、本実施の形態における第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１は、好適には、基板としての第１基板及び第２基板を電気的に接続するために使用するものであるが、他の部材を電気的に接続するためにも使用することができる。前記第１基板及び第２基板は、例えば、電子機器等に使用されるプリント回路基板、フレキシブルフラットケーブル（ＦＦＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｆｌａｔ  Ｃａｂｌｅ）、フレキシブル回路基板（ＦＰＣ：Ｆｌｅｘｉｂｌｅ  Ｐｒｉｎｔｅｄ  Ｃｉｒｃｕｉｔ）等であるが、いかなる種類の基板であってもよい。
【００２２】
また、本実施の形態において、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部の構成及び動作を説明するために使用される上、下、左、右、前、後等の方向を示す表現は、絶対的なものでなく相対的なものであり、前記第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１の各部が図に示される姿勢である場合に適切であるが、その姿勢が変化した場合には姿勢の変化に応じて変更して解釈されるべきものである。
【００２３】
そして、前記第１コネクタ１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成されたコネクタ本体としての第１ハウジング１１を有する。該第１ハウジング１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備え、第２コネクタ１０１が嵌入される側、すなわち、嵌合面１１ａ側（Ｚ軸正方向側）には、周囲が囲まれた概略長方形の凹部１２であって、後述される第２ハウジング１１１と嵌合する凹部１２が形成されている。そして、該凹部１２内には後述される凹溝部１１３と嵌合する島部としての第１凸部１３が第１ハウジング１１と一体的に形成され、また、前記第１凸部１３の両側（Ｙ軸正方向側及び負方向側）には該第１凸部１３と平行に延在する側壁部１４が第１ハウジング１１と一体的に形成されている。
【００２４】
この場合、前記第１凸部１３及び側壁部１４は、凹部１２の底面から上方（Ｚ軸正方向）に向けて突出し、第１ハウジング１１の長手方向に延在する。これにより、前記第１凸部１３の両側には、凹部１２の一部として、第１ハウジング１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する細長い凹部である凹溝部１２ａが形成される。
【００２５】
ここで、前記第１凸部１３の両側の側面には凹溝状の第１端子収容内側キャビティ１５ａが形成されている。また、前記側壁部１４の内側の側面には凹溝状の第１端子収容外側キャビティ１５ｂが形成されている。そして、前記第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとは、凹溝部１２ａの底面において連結され互いに一体化しているので、第１端子収容内側キャビティ１５ａと第１端子収容外側キャビティ１５ｂとを統合的に説明する場合には、第１端子収容キャビティ１５として説明する。
【００２６】
本実施の形態において、第１端子収容キャビティ１５は、第１ハウジング１１の長手方向に並んで該第１ハウジング１１の幅方向（Ｙ軸方向）両側に形成されている。具体的には、第１凸部１３の両側に、所定のピッチで複数個ずつ形成されている。そして、第１端子収容キャビティ１５の各々に収容されて第１ハウジング１１に装填される端子としての第１端子６１も、第１凸部１３の両側に、同様のピッチで複数個ずつ配設されている。
【００２７】
前記第１端子６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、被保持部６３と、該被保持部６３の下端に接続されたテール部６２と、前記被保持部６３の上端に接続された上側接続部６７と、該上側接続部６７の内方端近傍に形成された第２接触部６６と、該第２接触部６６に接続された下側接続部６４と、該下側接続部６４の自由端近傍に形成された第１接触部６５とを備える。
【００２８】
そして、前記被保持部６３は、上下方向（Ｚ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の厚さ方向に延在し、前記第１端子収容外側キャビティ１５ｂに嵌入されて保持される部分である。また、前記テール部６２は、被保持部６３に対して曲げて接続され、左右方向（Ｙ軸方向）、すなわち、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いて延出し、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。さらに、前記上側接続部６７は、被保持部６３に対して曲げて接続され、第１ハウジング１１の幅方向の内方を向いて延出する。
【００２９】
前記上側接続部６７の内方端には、下方（Ｚ軸負方向）に向けて曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に内方を向いて突出する湾曲した第２接触部６６が形成されている。また、前記下側接続部６４は、前記第２接触部６６の下端に接続されたＵ字状の側面形状を備える部分である。前記下側接続部６４の自由端、すなわち、前記内方の上端近傍には、Ｕ字状に曲げられ、かつ、第１ハウジング１１の幅方向に外方を向いて突出する湾曲した第１接触部６５が形成されている。
【００３０】
前記第１端子６１は、第１ハウジング１１の下面（Ｚ軸負方向側の面）である実装面１１ｂから、第１端子収容キャビティ１５内に嵌入され、被保持部６３が側壁部１４の内側の側面に形成された第１端子収容外側キャビティ１５ｂの側壁によって両側から挟持されることにより、第１ハウジング１１に固定される。この状態、すなわち、第１端子６１が第１ハウジング１１に装填された状態において、前記第１接触部６５と第２接触部６６とは、凹溝部１２ａの左右両側に位置し、互いに向合っている。
【００３１】
なお、第１端子６１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１が備える後述される第２端子１６１が挿入されると、それにより、第１接触部６５と第２接触部６６との間隔は弾性的に伸長する。
【００３２】
また、前記第１ハウジング１１の長手方向両端には嵌合ガイド部としての第１突出端部２１が各々配設されている。各第１突出端部２１には、前記凹部１２の一部として嵌合凹部２２が形成されている。該嵌合凹部２２は、略長方形の凹部であり、各凹溝部１２ａの長手方向両端に接続されている。そして、前記嵌合凹部２２内には、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、該第２コネクタ１０１が備える後述される第２突出端部１２２が挿入される。
【００３３】
さらに、前記第１突出端部２１は、側壁部１４の長手方向両端から第１ハウジング１１の長手方向に延出する第１突出端部２１の側壁部としての側壁延長部２１ｃと、第１ハウジング１１の幅方向に延在し、両端が側壁延長部２１ｃに接続された端壁部２１ｂとを備える。各第１突出端部２１において、端壁部２１ｂとその両端に接続された側壁延長部２１ｃとは、連続した略コ字状の側壁を形成し、略長方形の嵌合凹部２２の三方を画定する。そして、前記端壁部２１ｂにおける内側面には、第１凸部１３に向けて突出する内端凸部２５が形成されている。また、前記側壁延長部２１ｃにおける外側面には、外方に向けて突出する外側凸部２１ｄが形成されている。
【００３４】
そして、前記第１突出端部２１には、第１ハウジング１１に装填される補強金具としての外側補強金具５１が取付けられる。本実施の形態において、外側補強金具５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の端壁部２１ｂの外側を覆う本体部としての外側本体部５２と、該外側本体部５２の左右両端に接続された接続腕部５３と、該接続腕部５３に接続された接触腕部５４と、前記外側本体部５２の上端に接続された中央ガイド部５７とを備える。
【００３５】
前記外側本体部５２は、全体的に第１ハウジング１１の幅方向に延在する帯状の部材であるが、その左右両端には、前記外側本体部５２に対して曲げて接続され、先端が第１ハウジング１１の長手方向の内方を向いて延出するコーナ部５２ａが接続されている。したがって、両端のコーナ部５２ａを含む外側本体部５２は、上方から観て、すなわち、平面視において略コ字状となっている。
【００３６】
そして、前記コーナ部５２ａの先端に接続腕部５３が接続されている。該接続腕部５３は、第１ハウジング１１の長手方向に延在する平板状の部分であり、その下端に、第１基板に接続される接続脚部５６が接続されるとともに結合用凹部５３ａが形成され、その先端における上端に、接触腕部５４が接続されている。
【００３７】
前記接続脚部５６は、上端近傍が、接続腕部５３と同様に、上下方向に延在するが、途中から曲がり、先端が第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いており、Ｘ軸方向から観た形状が略Ｌ字状となっている。そして、前記接続脚部５６は、その先端の下端が、第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続固定される。なお、前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。また、前記結合用凹部５３ａが外側凸部２１ｄと嵌合することによって、外側補強金具５１は、第１ハウジング１１の第１突出端部２１に固定される。
【００３８】
さらに、前記接触腕部５４は、基端が接続腕部５３の上端に接続され、先端が下方を向くように、約１８０度湾曲した形状を備え、側壁延長部２１ｃの上を跨ぐ上側覆部５４ａと、該上側覆部５４ａの先端に基端が接続され、下方を向いて延出し、側壁延長部２１ｃの内側に配設される内側覆部５４ｂとを備える。前記上側覆部５４ａは、図１に示すような外側補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、側壁延長部２１ｃの一部の上面を覆うように形成されている。また、第１ハウジング１１の幅方向の内方を向いて膨出する内側覆部５４ｂは、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合した状態において、該第２コネクタ１０１の後述される第２補強金具１５１と接触する。
【００３９】
なお、外側補強金具５１は、金属板に加工を施すことによって一体的に形成された部材であるので、ある程度の弾性を備える。前記外側補強金具５１の板厚は、全体に亘ってほぼ一定である。そして、その形状から明らかなように、互いに向合う左右の内側覆部５４ｂ同士の間隔は、弾性的に変化可能である。すなわち、左右の内側覆部５４ｂ同士の間に第２コネクタ１０１の第２補強金具１５１が挿入されると、それにより、左右の内側覆部５４ｂ同士の間隔は弾性的に伸長する。
【００４０】
前記中央ガイド部５７は、外側補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態において、端壁部２１ｂの上面及び端壁部２１ｂにおける内側面の少なくとも一部を覆う部材である。そして、前記中央ガイド部５７は、基端が外側本体部５２の上端に接続され、先端が斜め下方を向くように湾曲した形状の上側覆部５７ａと、該上側覆部５７ａの先端に基端が接続され、先端が下方を向いて延出する内側覆部５７ｂとを備える。なお、該内側覆部５７ｂの下端中央部には、内端凸部２５を収容する凸部収容開口５７ｃが形成され、これにより、外側補強金具５１が第１突出端部２１に取付けられた状態においても、内端凸部２５の先端は嵌合凹部２２内に露出する。また、前記凸部収容開口５７ｃが内端凸部２５と嵌合することによって、外側補強金具５１の第１突出端部２１に対する位置決めが行われる。
【００４１】
本実施の形態においては、前記第１凸部１３における第１ハウジング１１の長手方向の端部である島端部１７の各々に、第１ハウジング１１に装填される補強金具としての内側補強金具７１が取付けられている。該内側補強金具７１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第１ハウジング１１の幅方向に延在する本体部としての内側本体部７２と、該内側本体部７２の左右両端にその上端が接続された上下方向に延在する側板７４と、該側板７４の下端に接続され、第１ハウジング１１の幅方向の外方を向いて延出する接続脚部７６と、前記内側本体部７２の左右の中心にその上端が接続された上下方向に延在する端板７７とを備える。そして、前記内側本体部７２は島端部１７の上面（Ｚ軸正方向側の面）に配設され、前記端板７７は島端部１７の端側面（端壁部２１ｂと対向する面）に配設され、前記側板７４は島端部１７の左右側面（Ｙ軸正方向側及び負方向側の面）に配設されている。なお、前記接続脚部７６は、先端に位置する基板接続部７６ａの下端が、第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続固定される。
【００４２】
図３においては、説明の都合上、内側補強金具７１が第１ハウジング１１から分離されているが、前記内側補強金具７１は、オーバーモールド乃至インサート成形と称される成形方法によって第１ハウジング１１と一体化されることが望ましい。すなわち、第１ハウジング１１は、内側補強金具７１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に絶縁性材料を充填することによって成形されることが望ましい。これにより、内側補強金具７１は、第１ハウジング１１に一体的に取付けられ、内側本体部７２、側板７４及び端板７７の表面が嵌合面１１ａ側に露出し、接続脚部７６の下面が実装面１１ｂ側に露出し、その他の部分が第１ハウジング１１内に埋没した状態となる。そして、島端部１７は、その上面、端側面における上半分の少なくとも一部、及び、左右両側の側面の少なくとも一部が、内側補強金具７１によって覆われた状態となる。
【００４３】
次に、第２コネクタ１０１の構成について説明する。
【００４４】
図５は本実施の形態における第２コネクタの斜視図である。
【００４５】
本実施の形態における相手方コネクタとしての第２コネクタ１０１は、合成樹脂等の絶縁性材料によって一体的に形成された相手方コネクタ本体としての第２ハウジング１１１を有する。該第２ハウジング１１１は、図に示されるように、概略直方体である概略長方形の厚板状の形状を備える。そして、第２ハウジング１１１の第１コネクタ１に嵌入される側、すなわち、嵌合面１１１ａ側（Ｚ軸負方向側）には、第２ハウジング１１１の長手方向（Ｘ軸方向）に延在する細長い凹溝部１１３と、該凹溝部１１３の外側を画定するとともに、第２ハウジング１１１の長手方向に延在する細長い凸部としての第２凸部１１２とが一体的に形成されている。該第２凸部１１２は、凹溝部１１３の両側（Ｙ軸正方向側及び負方向側）に沿って、かつ、第２ハウジング１１１の両側に沿って形成されている。
【００４６】
また、各第２凸部１１２には、相手方端子としての第２端子１６１が配設されている。該第２端子１６１は、第１端子６１に対応するピッチで、かつ、対応する数だけ配設されている。前記凹溝部１１３は、第２基板に実装される側、すなわち、実装面側（Ｚ軸正方向側）が底板によって閉止されている。
【００４７】
前記第２端子１６１は、導電性の金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、図示されない本体部と、該本体部の下端に接続されたテール部１６２と、前記本体部の上端に接続された第１接触部１６５と、該第１接触部１６５の上端に接続された接続部１６４と、該接続部１６４の外方端に接続された第２接触部１６６とを備える。
【００４８】
そして、前記本体部は、第２ハウジング１１１に周囲を囲まれて保持される部分であり、図示されない部分である。また、前記テール部１６２は、本体部の左右方向、すなわち、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する下端に接続され、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続される。なお、前記導電トレースは、典型的には、信号ラインである。
【００４９】
前記第２端子１６１は、オーバーモールド乃至インサート成形と称される成形方法によって第２ハウジング１１１と一体化される。すなわち、第２ハウジング１１１は、第２端子１６１をあらかじめ内部にセットした金型のキャビティ内に絶縁性材料を充填することによって成形される。これにより、第２端子１６１は、本体部が第２ハウジング１１１内に埋没し、第１接触部１６５、接続部１６４及び第２接触部１６６の表面が第２凸部１１２の各側面及び嵌合面１１１ａに露出した状態で、第２ハウジング１１１に一体的に取付けられる。
【００５０】
そして、前記第２ハウジング１１１の長手方向両端には相手方嵌合ガイド部としての第２突出端部１２２が各々配設されている。該第２突出端部１２２は、第２ハウジング１１１の幅方向（Ｙ軸方向）に延在し、両端が各第２凸部１１２の長手方向両端に接続された肉厚の部材であり、その上面は略長方形の形状を備える。そして、第２突出端部１２２は、第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が嵌合された状態において、前記第１コネクタ１が備える第１突出端部２１の嵌合凹部２２に挿入される挿入凸部として機能する。また、前記第２突出端部１２２は、補強金具収容凹部１２２ａを備える。そして、相手方補強金具としての第２補強金具１５１は、前記補強金具収容凹部１２２ａに収容され、第２突出端部１２２に取付けられる。
【００５１】
本実施の形態における第２補強金具１５１は、金属板に打抜き、曲げ等の加工を施すことによって一体的に形成された部材であり、第２ハウジング１１１の幅方向に延在する第２本体部１５２と、該第２本体部１５２の上端に接続された中央覆部１５７と、該中央覆部１５７の左右両端に接続された側方覆部１５４と、該側方覆部１５４の一側縁に接続された接触側板部１５５と、該接触側板部１５５の下端に接続された基板接続部１５６とを備える。
【００５２】
前記中央覆部１５７は、図５に示されるように、第２補強金具１５１が第２突出端部１２２に取付けられた状態において、該第２突出端部１２２の上面の大半を覆う程度の形状及び大きさに形成された部材である。また、前記側方覆部１５４は、中央覆部１５７の左右両端から第２ハウジング１１１の長手方向に延出し、第２凸部１１２の長手方向両端近傍の上面を覆う部材である。そして、前記接触側板部１５５は、第２凸部１１２の長手方向両端近傍の外側の側面を覆う部材である。なお、側方覆部１５４とその側縁に接続された接触側板部１５５とは、第２凸部１１２の長手方向両端近傍において、前記第２凸部１１２の上面及び第２凸部１１２の外側の側面に連続して跨るようにして形成されている。さらに、前記基板接続部１５６は、第２ハウジング１１１の外方を向いて延出し、第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続固定される。前記導電トレースは、典型的には、電力ラインである。
【００５３】
次に、前記構成の第１コネクタ１と第２コネクタ１０１とを嵌合させる動作について説明する。
【００５４】
図６は本実施の形態におけるコネクタの嵌合工程での第１コネクタと第２コネクタとの位置関係を示す斜視図である。
【００５５】
ここで、第１コネクタ１は、第１端子６１のテール部６２が図示されない第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、外側補強金具５１の接続脚部５６が第１基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、内側補強金具７１の基板接続部７６ａが第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第１基板に表面実装されているものとする。なお、前記第１端子６１のテール部６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記外側補強金具５１の接続脚部５６が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力ラインであるものとする。
【００５６】
同様に、第２コネクタ１０１は、第２端子１６１のテール部１６２が図示されない第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続され、第２補強金具１５１の基板接続部１５６が第２基板の導電トレースに連結された接続パッドにはんだ付等によって接続されることにより、第２基板に表面実装されているものとする。なお、前記第２端子１６１のテール部１６２が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、信号ラインであり、前記第２補強金具１５１の基板接続部１５６が接続される接続パッドに連結された導電トレースは、電力ラインであるものとする。
【００５７】
まず、オペレータは、図６に示されるように、第１コネクタ１の第１ハウジング１１の嵌合面１１ａと第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の嵌合面１１１ａとを対向させた状態とし、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２の位置が第１コネクタ１の対応する凹溝部１２ａの位置と合致し、第２コネクタ１０１の第２突出端部１２２の位置が第１コネクタ１の対応する嵌合凹部２２の位置と合致すると、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との位置合せが完了する。
【００５８】
この状態で、第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を相手側に接近する方向、すなわち、嵌合方向（Ｚ軸方向）に移動させると、第２コネクタ１０１の第２凸部１１２及び第２突出端部１２２が第１コネクタ１の凹溝部１２ａ及び嵌合凹部２２内に挿入される。これにより、第１コネクタ１と第２コネクタ１０１との嵌合が完了すると、第１端子６１と第２端子１６１とが導通した状態となる。
【００５９】
具体的には、各第１端子６１の第１接触部６５と第２接触部６６との間に第２コネクタ１０１の第２端子１６１が挿入され、第１端子６１の第１接触部６５と第２端子１６１の第１接触部１６５とが接触し、第１端子６１の第２接触部６６と第２端子１６１の第２接触部１６６とが接触する。その結果、第１端子６１のテール部６２が接続された第１基板上の接続パッドに連結された導電トレースと、第２端子１６１のテール部１６２が接続された第２基板上の接続パッドに連結された導電トレースとが導通する。
【００６０】
ところで、面積の広い第１基板及び第２基板に第１コネクタ１及び第２コネクタ１０１が各々実装されているので、オペレータは、第１コネクタ１の嵌合面と第２コネクタ１０１の嵌合面とを目視することができず、手探りで嵌合作業を行うこととなる。すると、手探りなので正確な位置合せをすることができず、第１コネクタ１の位置と第２コネクタ１０１の位置とがずれてしまうことがある。例えば、第１コネクタ１に対して第２コネクタ１０１が位置ずれした状態であって、かつ、第１コネクタ１の嵌合面に対して第２コネクタ１０１の嵌合面が傾斜した状態となることがある。
【００６１】
このような状態で、オペレータが第１コネクタ１及び／又は第２コネクタ１０１を嵌合方向に移動させると、第１コネクタ１の第１凸部１３のいずれか一方の島端部１７に、第２コネクタ１０１のいずれか一方の第２突出端部１２２が当接してしまい、前記島端部１７は、第２突出端部１２２から嵌合方向又は嵌合方向に対して交差する方向の大きな押圧力を受けることとなる。しかも、島端部１７は、比較的幅の狭い第１凸部１３の端部であってＸ−Ｙ軸方向の３つの側面が凹部１２に囲まれているので、Ｚ軸正方向を向いた上面のみならず、前記３つの側面、すなわち、第１突出端部２１の端壁部２１ｂに対向する側面、及び、側壁延長部２１ｃに対向する２つの側面が押圧力を受ける可能性がある。
【００６２】
しかし、本実施の形態においては、島端部１７には内側補強金具７１が取付けられ、島端部１７における上面及び３つの側面の大半は、内側補強金具７１の内側本体部７２、側板７４及び端板７７によって覆われているので、第２突出端部１２２から大きな押圧力を受けても、該押圧力は、内側補強金具７１の側板７４から接続脚部７６を介して第１基板に伝達され、島端部１７の上面及び３つの側面にはほとんど伝達されることがない。したがって、島端部１７の上面及び３つの側面が損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６３】
また、島端部１７は、幅の狭い第１凸部１３の端部なので、特にＹ軸方向の成分を含む押圧力を受けた場合に、島端部１７自体がＹ軸方向に倒壊する可能性が考えられる。しかし、本実施の形態においては、内側補強金具７１が島端部１７に取付けられ、その内側本体部７２のＹ軸方向両端に接続された側板７４を介して接続された一対の接続脚部７６がＹ軸方向の両側に延在し、その先端に位置する基板接続部７６ａが第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続固定されているので、島端部１７のＹ軸方向への倒壊は、確実に防止される。
【００６４】
さらに、第１突出端部２１の端壁部２１ｂの方向を向いた成分を含む押圧力を受けた場合に、内側補強金具７１が端壁部２１ｂに対してお辞儀をするような姿勢となり、特に端板７７が島端部１７における端壁部２１ｂに対向する側面から離脱してしまう可能性が考えられる。しかし、本実施の形態においては、島端部１７に取付けられた内側補強金具７１が、内側本体部７２のＹ軸方向両端に接続された側板７４を介して接続された一対の接続脚部７６がＹ軸方向の両側に延在し、その先端に位置する基板接続部７６ａが第１基板の接続パッドにはんだ付等によって接続固定されているので、島端部１７がお辞儀をするような姿勢となって端板７７が離脱してしまうことは、確実に防止される。
【００６５】
一方、第１突出端部２１には外側補強金具５１が取付けられ、端壁部２１ｂとその両端に接続された側壁延長部２１ｃの上面（Ｚ軸正方向側の面）の大半は、中央ガイド部５７及び接触腕部５４によって覆われているので、第２突出端部１２２から大きな押圧力を受けても、該押圧力は、外側補強金具５１の外側本体部５２及び接触腕部５４から接続脚部５６を介して第１基板に伝達され、端壁部２１ｂ及び側壁延長部２１ｃにはほとんど伝達されることがない。したがって、前記端壁部２１ｂ及び側壁延長部２１ｃが損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。
【００６６】
このように、本実施の形態においては、第１コネクタ１は、第１ハウジング１１と、第１ハウジング１１に装填される第１端子６１と、第１ハウジング１１に装填される補強金具とを備える。そして、第１ハウジング１１は、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１と嵌合する凹部１２と、凹部１２内の第１凸部１３であって、第２ハウジング１１１の凹溝部１１３と嵌合する第１凸部１３とを含み、補強金具は、第１凸部１３の長手方向の端部である島端部１７に装填される内側補強金具７１を含み、内側補強金具７１は、島端部１７の上面に配設された内側本体部７２と、内側本体部７２に接続され、島端部１７の端側面に配設された端板７７と、内側本体部７２の左右両端に接続され、島端部１７の左右側面に配設された一対の側板７４と、各側板７４の下端に接続され、第１ハウジング１１の幅方向外方に向いて延出する一対の接続脚部７６とを含んでいる。
【００６７】
これにより、嵌合作業中に第１ハウジング１１における第１凸部１３の長手方向の端部である島端部１７は、内側補強金具７１によって適切に保護されるので、損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。また、内側補強金具７１自体は、堅牢であって位置や姿勢がずれることがないので、島端部１７を確実に保護することができる。したがって、第１ハウジング１１の保護状態が確実に維持され、信頼性が向上する。
【００６８】
また、接続脚部７６は、その先端が第１コネクタ１が実装される第１基板の表面に接続される。したがって、内側補強金具７１の位置や姿勢のずれが確実に防止される。
【００６９】
さらに、接続脚部７６は、その下面の少なくとも一部が第１ハウジング１１の実装面１１ｂに露出する。さらに、内側補強金具７１は、少なくともその一部が第１ハウジング１１に埋込まれ、第１ハウジング１１と一体化されている。したがって、内側補強金具７１の位置や姿勢のずれが、より確実に防止される。
【００７０】
さらに、第１ハウジング１１は、長手方向両端に形成された第１突出端部２１であって、第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１の長手方向両端に形成された第２突出端部１２２と嵌合する第１突出端部２１を含み、補強金具は、第１突出端部２１に装填される外側補強金具５１を含み、外側補強金具５１は、第１突出端部２１の端壁部２１ｂに配設された中央ガイド部５７と、第１突出端部２１の左右の側壁延長部２１ｃに配設された一対の接触腕部５４とを含み、凹部１２が第２コネクタ１０１の第２ハウジング１１１と嵌合すると、接触腕部５４が第２ハウジング１１１に装填された第２補強金具１５１と接触する。これにより、嵌合作業中に第１ハウジング１１の第１突出端部２１は、外側補強金具５１によって適切に保護されるので、損傷を受けたり、破損したりしてしまうことがない。また、外側補強金具５１と第２補強金具１５１との係合状態を確実に維持することができ、外側補強金具５１と第２補強金具１５１との導通状態を確実に維持することができ、信頼性を向上させることができる。
【００７１】
なお、本明細書の開示は、好適で例示的な実施の形態に関する特徴を述べたものである。ここに添付された特許請求の範囲内及びその趣旨内における種々の他の実施の形態、修正及び変形は、当業者であれば、本明細書の開示を総覧することにより、当然に考え付くことである。
【産業上の利用可能性】
【００７２】
本開示は、コネクタに適用することができる。
【符号の説明】
【００７３】
１    第１コネクタ
１１、８１１    第１ハウジング
１１ａ、１１１ａ    嵌合面
１１ｂ    実装面
１２、８１２    凹部
１２ａ、１１３    凹溝部
１３    第１凸部
１４    側壁部
１５    第１端子収容キャビティ
１５ａ    第１端子収容内側キャビティ
１５ｂ    第１端子収容外側キャビティ
１７    島端部
２１    第１突出端部
２１ｂ    端壁部
２１ｃ    側壁延長部
２１ｄ    外側凸部
２２    嵌合凹部
２５    内端凸部
５１、８５１    外側補強金具
５２    外側本体部
５２ａ    コーナ部
５３    接続腕部
５３ａ    結合用凹部
５４    接触腕部
５４ａ、５７ａ    上側覆部
５４ｂ、５７ｂ    内側覆部
５６、７６    接続脚部
５７    中央ガイド部
５７ｃ    凸部収容開口
６１、８６１    第１端子
６２、１６２    テール部
６３    被保持部
６４    下側接続部
６５、１６５    第１接触部
６６、１６６    第２接触部
６７    上側接続部
７１、８７１    内側補強金具
７２    内側本体部
７４    側板
７６ａ、１５６    基板接続部
７７    端板
１０１    第２コネクタ
１１１、９１１    第２ハウジング
１１２    第２凸部
１２２    第２突出端部
１２２ａ    補強金具収容凹部
１５１    第２補強金具
１５２    第２本体部
１５４    側方覆部
１５５    接触側板部
１５７    中央覆部
１６１、９６１    第２端子
１６４    接続部
８１３    凸部
９５１    補強金具
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
2018190642.tif 000006
【図５】
2018190642.tif 000007
【図６】
2018190642.tif 000008
【図７】
2018190642.tif 000009