(57)【要約】【課題】高い難燃性を有するＬＡＮケーブルを提供する。【解決手段】導体の外周に絶縁層を備えた絶縁電線と、前記絶縁電線の外周を被覆するシースとを備えたＬＡＮケーブルにおいて、前記シースと前記絶縁電線との間に、８００℃での質量減少率が８０質量％以下である中間層を有し、前記シースは、８００℃での質量減少率が６０質量％以下である架橋物からなることを特徴とするＬＡＮケーブル。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体の外周に絶縁層を備えた絶縁電線と、
前記絶縁電線の外周を被覆するシースとを備えたＬＡＮケーブルにおいて、
前記シースと前記絶縁電線との間に、８００℃での質量減少率が８０質量％以下である中間層を有し、
前記シースは、８００℃での質量減少率が６０質量％以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物である架橋物からなることを特徴とするＬＡＮケーブル。
【請求項２】
前記シースは、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対して、難燃剤を１５０質量部以上含有することを特徴とする請求項１に記載のＬＡＮケーブル。
【請求項３】
前記中間層は、ポリイミドフィルムからなることを特徴とする請求項１又は請求項２に記載のＬＡＮケーブル。
【請求項４】
前記難燃剤は、水酸化マグネシウム又は水酸化アルミニウムからなることを特徴とする請求項２に記載のＬＡＮケーブル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ＬＡＮケーブルに関する。
【背景技術】
【０００２】
ＬＡＮケーブルは、ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）構築に用いられる。ＬＡＮケーブルは、導体の外周に絶縁層を形成した絶縁電線の外周を被覆するシースを備えた構成からなり、そのシースには、ノンハロゲン難燃樹脂組成物を用いるものがある（例えば、特許文献１を参照）。
【０００３】
ＬＡＮケーブルは、伝送特性を維持するために、絶縁層への難燃剤の添加は避けるべきであるため、シースに難燃剤を高充填したノンハロゲン難燃樹脂組成物を使用する難燃手法が採られていた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−４０２５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、かかる従来の難燃手法では、海外規格に代表される難燃性試験に求められる高い難燃性を実現することができず、更なる改良の余地があった。
【０００６】
そこで、本発明の目的は、高い難燃性を有するＬＡＮケーブルを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記目的を達成するため、本発明によれば、以下のＬＡＮケーブルが提供される。
［１］導体の外周に絶縁層を備えた絶縁電線と、前記絶縁電線の外周を被覆するシースとを備えたＬＡＮケーブルにおいて、前記シースと前記絶縁電線との間に、８００℃での質量減少率が８０質量％以下である中間層を有し、前記シースは、８００℃での質量減少率が６０質量％以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物である架橋物からなることを特徴とするＬＡＮケーブル。
［２］前記シースは、ポリオレフィン系ポリマー１００質量部に対して、難燃剤を１５０質量部以上含有することを特徴とする［１］に記載のＬＡＮケーブル。
［３］前記中間層は、ポリイミドフィルムからなることを特徴とする［１］又は［２］に記載のＬＡＮケーブル。
［４］前記難燃剤は、水酸化マグネシウム又は水酸化アルミニウムからなることを特徴とする［２］に記載のＬＡＮケーブル。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、高い難燃性を有するＬＡＮケーブルを提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るＬＡＮケーブルの断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜本発明の一実施形態＞
以下、本発明の一実施形態について説明する。
【００１１】
〔ＬＡＮケーブル〕
本発明の実施形態に係るＬＡＮケーブルは、導体の外周に絶縁層を備えた絶縁電線と、前記絶縁電線の外周を被覆するシースとを備えたＬＡＮケーブルにおいて、前記シースと前記絶縁電線との間に、８００℃での質量減少率が８０質量％以下である中間層を有し、前記シースは、８００℃での質量減少率が６０質量％以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物である架橋物からなる。
【００１２】
シースに難燃剤を高充填する従来の難燃手法では、例えば、ＥＮ４５５４５、ＮＦＰＡ１３０等の海外規格に代表される難燃性試験に求められる高難燃性を実現することができなかった。
【００１３】
そこで、本発明者らは、かかる従来の難燃手法では、絶縁層の燃焼を抑制することができないことを実証した上で、燃焼時に絶縁層から発生する可燃性ガスの燃焼場への流出を抑制する必要がある点に着目した。
【００１４】
そして、本発明者らは、絶縁層から発生する可燃性ガスの燃焼場への流出を抑制するには、中間層が燃焼時に形状を保持する必要があり、また、燃焼時にシースがドリップしてしまうと中間層が酸素存在下で燃焼してしまうため、シースが燃焼時にドリップすることなく炭化層を形成する必要があると考えた。
【００１５】
そこで、本発明は、シースと絶縁電線との間に８００℃での質量減少率が８０質量％以下である中間層と、８００℃での質量減少率が６０質量％以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物である架橋物からなるシースとを採用した。
【００１６】
（中間層）
中間層は、シースと絶縁電線との間に設けられている。中間層は８００℃での質量減少率が８０質量％以下であり、より好ましくは、６０質量％以下である。中間層の質量減少率は熱重量測定機（TGA）を用い、チッソ雰囲気中において昇温速度１０℃／分の条件で測定し、加熱前後での質量の変化率を測定した値である。上記の特性を有する中間層を備えることにより、燃焼時における形状を保持することができ、絶縁層から発生する可燃性ガスの燃焼場への流出を抑制することができ、高い難燃性を満足することができる。
【００１７】
中間層の材質としては、例えば、金属及び有機物等が挙げられる。金属としては、銅等が挙げられる。また、中間層の材質として有機物を用いれば、ＬＡＮケーブルの可撓性を一層向上させることができる。有機物としては、ポリイミド、マイカ等が挙げられるが、ポリイミドが好ましい。
【００１８】
ＬＡＮケーブルにおける中間層の位置は適宜選択することができるが、シース直下の位置が好ましい。シース直下である場合、シースと中間層とを密着させることでシースと中間層との間に空気が介在しない分、シースが燃焼時に炭化し、中間層が酸素雰囲気下で燃焼することを抑制する効果が更に高まると考えられる。
【００１９】
中間層の形態としては、例えば、フィルムを巻いて構成された形態が挙げられる。複数枚のフィルムを複数場所に巻いて中間層を構成してもよい。フィルムの巻き方としては、特に限定されないが、例えば、横巻き、縦添え等が挙げられる。フィルムの巻き方を横巻きとすることにより、ＬＡＮケーブルの可撓性を一層向上させることができる。横巻きの場合、例えば、フィルムのうち、規定の幅の部分をラップさせながら巻くことができる。ラップの量は、１／４ラップ以上であることが好ましい。
【００２０】
（シース）
シースは８００℃での質量減少率が６０質量％以下であるノンハロゲン難燃性樹脂組成物からなる架橋物であり、より好ましくは、５２質量％以上５８質量％以下、５２質量％以上５６質量％以下、５２質量％以上５４質量％以下である。シースの質量減少率は熱重量測定機（TGA）を用い、窒素雰囲気中において昇温速度１０℃／分の条件で測定し、加熱前後での質量変化率を測定した値である。上記の特性を有するシースを備えることにより、燃焼時にシースがドリップせず、中間層を酸素が欠乏した状態にすることで、難燃性を満足することができる。
【００２１】
シースは架橋されていれば特に架橋度は限定しないが、好適にはゲル分率８０質量％以上のものを用いることができる。ゲル分率の測定は、ＪＩＳ Ｃ ３００５の４．２５項の架橋度測定方法に準拠し、１１０℃キシレン中にシースを２４時間浸漬し、浸漬前後の重量比から算出した値である。
【００２２】
シースには、ポリオレフィン系ポリマーを用いることができる。ポリオレフィン系ポリマーは、シースのベースポリマーとして用いることが好ましい。ポリオレフィン系ポリマーとして、例えば、低密度ポリエチレン（LDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）、直鎖状超低密度ポリエチレン（VLDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）、ポリプロピレン（PP）、エチレン−アクリル酸エチル共重合体(EEA)、エチレン−酢酸ビニル共重合体(EVA)、エチレン−スチレン共重合体、エチレン−グリシジルメタクリレート共重合体、エチレン−ブテン−1共重合体、エチレン−ブテン−ヘキセン三元共重合体、エチレン−プロピレン−ジエン三元共重合体（EPDM）、エチレン−オクテン共重合体（EOR）、エチレン共重合ポリプロピレン、エチレン−プロピレン共重合体（EPR）、ポリ−4−メチル−ペンテン−1、マレイン酸グラフト低密度ポリエチレン、水素添加スチレン−ブタジエン共重合体（H-SBR）、マレイン酸グラフト直鎖状低密度ポリエチレン、エチレンと炭素数が4から20までのαオレフィンとの共重合体、エチレン-スチレン共重合体、マレイン酸グラフトエチレン−メチルアクリレート共重合体、マレイン酸グラフトエチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−無水マレイン酸共重合体、エチレン−エチルアクリレート−無水マレイン酸三元共重合体、ブテン−1を主成分とするエチレン−プロピレン−ブテン−1三元共重合体等が挙げられる。ポリオレフィン系ポリマーとして、ＥＶＡが好ましく、ＶＡ量２０質量％以上５０質量％以下のＥＶＡが特に好ましい。ポリオレフィン系ポリマーとして、いずれか１種のＥＶＡを単独で用いてもよいし、２種以上のＥＶＡをブレンドして用いてもよい。
【００２３】
シースは、ポリオレフィン系ポリマーに対して難燃剤を含有するものを用いることができる。難燃剤として、水酸化マグネシウム、水酸化アルミニウム、水酸化カルシウム等の金属水酸化物、非晶質シリカ、スズ酸亜鉛、ヒドロキシスズ酸亜鉛、ホウ酸亜鉛、酸化亜鉛等の亜鉛化合物等、ホウ酸カルシウム、ホウ酸バリウム、メタホウ酸バリウム等のホウ酸化合物、リン系難燃剤、メラミンシアヌレート等の窒素系難燃剤、燃焼時に発泡する成分と固化する成分との混合物からなるインテュメッセント系難燃剤等が挙げられる。難燃剤として、好ましくは、金属水酸化物であり、特に好ましくは、水酸化マグネシウムである。難燃剤として、水酸化マグネシウム、及び／又は、水酸化アルミニウムを含む場合、ＬＡＮケーブルの難燃性が一層向上する。
【００２４】
上記の難燃剤のうち、いずれか１種を単独で用いてもよいし、２種以上をブレンドして用いてもよい。例えば、水酸化マグネシウムと水酸化アルミニウムとをブレンドして用いてもよい。また、上記の難燃剤は、シランカップリング剤、チタネート系カップリング剤、ステアリン酸やステアリン酸カルシウム等の脂肪酸、脂肪酸金属塩等によって表面処理されたものであってもよい。
【００２５】
難燃剤の添加量は、１００質量部のポリオレフィン系ポリマーに対し、１５０質量部以上である。１５０質量部以上であることにより、ＬＡＮケーブルの難燃性が向上する。難燃剤の添加量における上限値は特に限定されないが、２５０質量部以下が好ましい。難燃剤の添加量を抑えることにより、低温下におけるシースの伸びを一層大きくすることができる。より好ましくは、難燃剤の添加量は、１００質量部のポリオレフィン系ポリマーに対し、１５０質量部以上２２０質量部以下、１８０質量部以上２００質量部以下である。
【００２６】
シースは、必要に応じて、酸化防止剤、金属不活性剤、架橋剤、架橋助剤、滑剤、無機充填剤、相溶化剤、安定剤、カーボンブラック、着色剤等の添加剤等をさらに含んでいてもよい。また、シースを、有機過酸化物により架橋したり、電子線等の放射線により架橋したりしてもよい。
【００２７】
酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、フェノール系、硫黄系、アミン系、リン系酸化防止剤等が挙げられる。フェノール系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えばジブチルヒドロキシトルエン（BHT）、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート] 、1,3,5-トリス（3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシ-ベンジル）-S-トリアジン-2,4,6-（1H,3H,5H）トリオン、チオジエチレンビス[3-(3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]等が挙げられ、より好適には、ペンタエリスリトールテトラキス[3-(3,5-ジ-t-ブチル-4-ヒドロキシフェニル)プロピオネート]である。
【００２８】
硫黄系酸化防止剤としては、特に限定されないが、例えば、ジドデシル3,3’-チオジプロピオネート、ジトリデシル3,3’-チオジプロピオネート、ジオクタデシル3,3’-チオジプロピオネート、テトラキス[メチレン-3-（ドデシルチオ）プロピオネート]メタン等が挙げられ、より好適には、テトラキス[メチレン-3-（ドデシルチオ）プロピオネート]メタンである。これらの酸化防止剤は、いずれか１種を単独で用いてもよいし、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００２９】
金属不活性剤は、金属イオンをキレート形成により安定化し、酸化劣化を抑制する効果がある。金属不活性剤の構造は特に限定されないが、例えば、N-(2H-1,2,4-トリアゾール-5-イル)サリチルアミド、ドデカン二酸ビス[N2-(2-ヒドロキシベンゾイル)ヒドラジド]、2’,3-ビス[[3-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジド等が挙げられ、より好適には、2’,3-ビス[[3-[3,5-ジ-tert-ブチル-4-ヒドロキシフェニル]プロピオニル]]プロピオノヒドラジドである。
【００３０】
架橋助剤としては、特に限定されないが、例えば、トリメチロールプロパントリメタクリレート（TMPT）、トリアリルイソシアヌレート（TAIC）等が挙げられる。滑剤としては、特に限定されないが、例えば、脂肪酸、脂肪酸金属塩、脂肪酸アミド等が挙げられ、具体的には、ステアリン酸亜鉛が挙げられる。これらの滑剤は、いずれか１種を単独で用いてもよいし、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００３１】
カーボンブラックとしては、特に限定されないが、例えば、ゴム用カーボンブラック（N900-N100:ASTM D 1765-01）等が挙げられる。着色剤としては、特に限定されないが、例えば、ノンハロゲン用のカラーマスターバッチ等が挙げられる。
【００３２】
（絶縁電線）
絶縁電線は導体の外周に絶縁層を備える。導体としては、特にその材質を限定するものではないが、銅又は銅合金、アルミ又はアルミ合金を使用することができる。導体の構成についても特にこれを限定するものではないが、単線の他、ケーブルの屈曲性を考慮すると、複数の素線を撚り合わせた撚り線構造を採用するのが好適である。また、適宜これにメッキを施すことも可能であり、例えばスズめっきなどを被覆することもできる。
【００３３】
絶縁層の材質は特に限定しないが好適にはポリエチレンであり、より好適には誘電率が２．５以下であるポリエチレンである。ポリエチレンの誘電率が２．５以下であることにより、絶縁層の静電容量が小さくなる。そのことにより、ＬＡＮケーブルの伝送特性が一層向上する。絶縁層全体の誘電率は、２．５以下であることが好ましい。この場合、ＬＡＮケーブルの伝送特性が一層向上する。より好ましくは、絶縁層全体の誘電率は、１．９以上２．３以下、１．９以上２．１以下である。
【００３４】
ポリエチレンとしては、例えば、低密度ポリエチレン（LDPE）、直鎖状低密度ポリエチレン（LLDPE）、直鎖状超低密度ポリエチレン（VLDPE）、高密度ポリエチレン（HDPE）等が挙げられ、より好適には、低密度ポリエチレンであり、特に好適には、密度０．９３０以下、ＭＦＲ０．３０以下の低密度ポリエチレンである。上記のポリエチレンのいずれか１種を単独で用いてもよいし、２種以上をブレンドして用いてもよい。
【００３５】
絶縁層は、酸化防止剤、銅害防止剤、着色剤等をさらに含んでいてもよい。酸化防止剤、銅害防止剤、着色剤等の添加量は、特に限定されないが、絶縁層全体の誘電率が２．５以下となる添加量が好ましい。着色剤等の添加量は、好ましくは５質量％以下であり、より好ましくは２質量％以下である。また、絶縁層は難燃剤を含まなくてもよい。上記特性を備える中間層及び上記特性を備えるシースを用いることにより、絶縁層が難燃剤を含まない樹脂組成物であったとしても、高い難燃性を満足するＬＡＮケーブルを実現することができる。
【００３６】
ポリエチレンは、公知の手法を用いて発泡させても良い。例えば、窒素等の不活性ガスを用いたり、ADCA等の化学発泡剤を用いたりする方法で、ポリエチレンを発泡させることができる。ポリエチレンの発泡度は、１５質量％以上であることが好ましい。
【００３７】
（ＬＡＮケーブル）
図１は、本発明の一実施形態に係るＬＡＮケーブルの断面図である。ＬＡＮケーブル１は、シース３と、絶縁電線５と、中間層７と、樹脂テープ９と、編組層１１と、を備える。絶縁電線５は、導体１３と、導体１３の外周に位置する絶縁層１５と、を備える。すなわち、導体１３の外周に絶縁層１５を被覆する。中間層７は、シース３と絶縁電線５との間に位置する。樹脂テープ９及び編組層１１は、絶縁電線５と中間層７との間に位置する。樹脂テープ９としては、その材質を限定するものではないが、アルミラミネートＰＥＴテープを用いることができる。また、ここに、絶縁電線としては、上述した絶縁電線と同様のものを使用することができる。編組層１１としては、その材質を特に限定するものではないが、銅又は銅合金を使用することができる。
【実施例】
【００３８】
次に、本発明について実施例に基づき、さらに詳細に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されない。
【００３９】
（実施例１）
（１）ＬＡＮケーブル１の製造
ＬＡＮケーブル１の製造方法は、以下のとおりである。まず、表１に示す配合の通り、絶縁層、及びシースの材料をそれぞれ調製した。
【００４０】
これらの配合において、加圧ニーダによって開始温度４０℃、終了温度１９０℃で混練して成るペレットを、絶縁層、及びシースの材料とした。次に、外径０．７８ｍｍの導体に、上記の絶縁層の材料を厚さ０．４ｍｍで被覆し、照射量７ＭＲａｄにより架橋して、絶縁電線を製造した。
【００４１】
次に、その絶縁電線を４対撚り合わせたものに、アルミラミネートＰＥＴテープを１／４ラップで巻いた。次に、銅編組をかぶせた。次に、ポリイミドテープを１／４ラップで横巻きして、中間層を形成した。次に、上記のシースの材料を厚さ１．１ｍｍで被覆し、照射量１３ＭＲａｄで照射架橋させてＬＡＮケーブルを製造した。
【００４２】
（実施例２）
実施例２では、絶縁体の発泡度が１５質量％である点と絶縁体の誘電率が２．１である点以外は実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００４３】
（実施例３）
実施例３では、絶縁体の発泡度が１５質量％である点と絶縁体の誘電率が１．９である点、シースの照射量が１０Ｍｒａｄである点以外は実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００４４】
（実施例４）
実施例４では、ポリイミドフィルムを２枚使用した点以外は実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００４５】
（実施例５）
実施例５では、絶縁体の発泡度が１５質量％である点と絶縁体の誘電率が２．１である点、水酸化マグネシウム（その１）及び水酸化マグネシウム（その２）の配合が、夫々６０質量部、９０質量部である点、シースの質量減少率が５８質量％である点以外は実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００４６】
（実施例６）
実施例６では、絶縁体の発泡度が１５質量％である点と絶縁体の誘電率が２．１である点、水酸化マグネシウム（その１）及び水酸化マグネシウム（その２）の配合が、夫々８０質量部、１２０質量部である点、シースの質量減少率が５４質量％である点以外は実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００４７】
（実施例７）
実施例７では、絶縁体の発泡度が１５質量％である点と絶縁体の誘電率が２．１である点、水酸化マグネシウム（その１）及び水酸化マグネシウム（その２）の配合が、夫々９０質量部、１３０質量部である点、シースの質量減少率が５２質量％である点以外は実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００４８】
（実施例８）
実施例８では、VA量が２８質量％、MFRが６．０のEVAの代わりに、VA量が１７質量％、MFRが０．８のEVAを６０質量部使用すること以外は、実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００４９】
（実施例９）
実施例９では、VA量が２８質量％、MFRが６．０のEVAを１０質量部、VA量が３３質量％、MFRが１．０のEVAを６０質量部使用すること以外は、実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００５０】
（実施例１０）
実施例１０では、VA量が３３質量％、MFRが１．０のEVAの代わりに、LDPEを１０質量部使用すること以外は、実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００５１】
（比較例１）
比較例１では、ポリイミドフィルムを使用しないこと以外は、実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００５２】
（比較例２）
比較例２では、ポリイミドフィルムの代わりにPETフィルムを使用すること以外は、実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００５３】
（比較例３）
比較例３では、シースを架橋しない点以外は、実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００５４】
（比較例４）
比較例４では、水酸化マグネシウム（その１）及び水酸化マグネシウム（その２）の配合が、夫々４０質量部、８０質量部である点、シースの質量減少率が６２質量％である点以外は、実施例１と同様に、ＬＡＮケーブルを作製した。
【００５５】
【表１】
2018190585.tif 000003
【００５６】
【表２】
2018190585.tif 000004
【００５７】
【表３】
2018190585.tif 000005
【００５８】
表１〜表３におけるポリイミドフィルムは、カプトン200H（東レ・デュポン製）である。表１〜表３におけるマレイン酸変性ポリオレフィンＡは、タフマMH7020（三井化学製）である。表１〜表３における水酸化マグネシウム（その１）は、マグニフィンＨ10Ａ（アルベマール製）である。表１〜表３における水酸化マグネシウム（その２）は、マグニフィンＨ10Ｃ（アルベマール製）である。表１〜表３に示すポリイミドフィルムの６００℃での質量減少率は２４質量％であり、８００℃での質量減少率は６５質量％である。また、表３に示すPETフィルムの６００℃での質量減少率は１００質量％であり、８００℃での質量減少率は１００質量％である。
【００５９】
（１）シース特性の試験
実施例及び比較例について以下の試験を行った。試験結果を表１〜表３に示す。
（１−１）シースの引張試験
ＬＡＮケーブルからシースのみを剥ぎ取り、６号ダンベル試験片に打抜いた。次に、その試験片を用いて、JIS C 3005に準拠し、引張速度が２００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行なった。伸びについては、伸びが１２５％未満の場合は×（不合格）とし、伸びが１２５％以上の場合は○（合格）とした。
【００６０】
また、引張り強さについては、引張強さが１０ＭＰａ未満の場合は×（不合格）とし、１０ＭＰａ以上の場合は○（裕度を持って合格）とした。
【００６１】
（１−２）シースの低温性試験
試験片は引張試験の場合と同様とした。その試験片を用いて、EN60811-1-4に準拠し、−５５℃において、引張速度２５ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を実施した。伸び特性が３０％以上の場合は○（合格）とし、３０％未満の場合は×（不合格）とした。
【００６２】
（２）ＬＡＮケーブル特性の試験
実施例及び比較例について以下の試験を行った。試験結果を表１〜表３に示す。
（２−１）ＬＡＮケーブルの低温性試験
EN60811-1-4  8.1に準拠し、ＬＡＮケーブルについて−５５℃で曲げ試験を行った。巻付け後に割れが発生しない場合は○（合格）とし、割れが発生した場合は×（不合格）とした。
【００６３】
（２−２）ＬＡＮケーブルの難燃性試験
IEEE規格1202に準拠してＶＴＦＴ試験を実施した。ＬＡＮケーブルの損傷距離が１．５ｍ以下であり、１．０ｍより大きい場合は○（合格）とし、１．０ｍ以下の場合は◎（裕度を持って合格）とし、１．５ｍより大きい場合は×（不合格）とした。
【００６４】
（２−３）ＬＡＮケーブルの伝送特性試験
JIS X 5150、及びTIA-568-C,2に準拠し、静電容量を測定した。静電容量が５．６ｎＦ／１００ｍ以下の場合は○（合格）とし、５．６ｎＦ／１００ｍより大きい場合は×（不合格）とした。
【００６５】
（評価結果）
実施例１から実施例１０の評価結果は、表１及び表２に示すように、いずれの試験項目でも良好であった。特に実施例４では、ポリイミドフィルムの枚数が２枚であることにより、難燃性が一層高かった。
【００６６】
比較例１では、難燃性の試験結果が×であった。この理由は中間層７を備えていないためであると考えられる。
【００６７】
比較例２では、難燃性の試験結果が×であった。この理由は中間層７の形成に用いたPETフィルムの質量減少率が本発明の規定範囲よりも大きいためであると考えられる。
【００６８】
比較例３では、難燃性の試験結果が×であった。この理由はシースが架橋されていないためであると考えられる。
【００６９】
比較例４では、難燃性の試験結果が×であった。この理由はシースの質量減少率が６２質量％であり、本発明の規定範囲よりも大きいためであると考えられる。
【００７０】
以上、本開示の実施形態について説明したが、本開示は上述の実施形態に限定されることなく、種々変形して実施することができる。
【００７１】
（１）ＬＡＮケーブルの形態は、例えば、２芯の絶縁体構造や、その他の構造であってもよい。
（２）上記各実施形態における１つの構成要素が有する機能を複数の構成要素に分担させたり、複数の構成要素が有する機能を１つの構成要素に発揮させたりしてもよい。また、上記各実施形態の構成の一部を省略してもよい。また、上記各実施形態の構成の少なくとも一部を、他の上記実施形態の構成に対して付加、置換等してもよい。なお、特許請求の範囲に記載の文言から特定される技術思想に含まれるあらゆる態様が本開示の実施形態である。
【００７２】
（３）上述したＬＡＮケーブルの他、当該ＬＡＮケーブルの製造方法等、種々の形態で本開示を実現することもできる。
【符号の説明】
【００７３】
１  ＬＡＮケーブル
３  シース
５  絶縁電線
７  中間層
９  樹脂テープ
１１  編組層
１３  導体
１５  絶縁層
【図１】
2018190585.tif 000006