(57)【要約】【課題】任意の希望者の希望に応じて他人が行動を行っている状況を評価するための情報を蓄積することができる、行動評価情報蓄積システム及び行動評価情報蓄積方法を提供する。【解決手段】蓄積システム１００は、発信装置１０、通知装置１２、評価装置１４、情報収集装置１６及び蓄積装置１８を備える。通知装置１２は、発信装置１０から発信された任意の希望者の意思信号を受信すると、特定の行動を促す通知を行う。特定の行動を実行された場合に、希望者又は第三者の操作に基づいて、評価装置１４は、自身の識別情報を情報収集装置１６へ発信する。情報収集装置１６は、評価装置１４から発信された識別情報を記憶し、記憶した識別情報を蓄積装置１８へ送信する。蓄積装置１８は、各情報収集装置１６から送信された各評価装置１４の識別情報を蓄積する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
他人の特定の行動を希望する複数の希望者にそれぞれ保持され、前記他人による前記特定の行動を希望する前記希望者の意思を知らせるための意思信号を発信する、複数の意思信号発信装置と、
前記意思信号発信装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記意思信号発信装置との間で無線通信可能になり、かつ前記意思信号発信装置が発信した前記意思信号を受信した場合に前記特定の行動を促す通知を行う、通知装置と、
前記特定の行動を実行した実行者がいた場合に、前記実行を評価するための前記希望者又は第三者による操作に基づいて、自身の識別情報を発信する、複数の評価装置と、
前記実行者又は第三者に保持され、前記評価装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記評価装置との間で無線通信可能になり、かつ前記評価装置が発信した識別情報を受信して記憶する、複数の情報収集装置と、
前記情報収集装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記情報収集装置との間で無線通信可能になる、複数の蓄積装置と、を備え、
前記複数の情報収集装置はそれぞれ、前記蓄積装置と無線通信可能になった場合に、記憶している前記評価装置の識別情報を前記蓄積装置に送信し、
前記蓄積装置は、前記複数の情報収集装置から送信された前記評価装置の識別情報を蓄積する、行動評価情報蓄積システム。
【請求項２】
前記蓄積装置は、鉄道駅ごと、又はバスの停留所ごとに設置される、請求項１に記載の行動評価情報蓄積システム。
【請求項３】
前記複数の情報収集装置は、前記評価装置の識別情報を、その識別情報の受信時刻と紐付けて記憶し、前記受信時刻が紐付けられた前記識別情報を前記蓄積装置に送信し、
前記蓄積装置は、前記受信時刻が紐付けられた前記識別情報を蓄積する、請求項１または２に記載の行動評価情報蓄積システム。
【請求項４】
前記蓄積装置は、前記複数の情報収集装置から送信されてきた前記評価装置の識別情報を、前記情報収集装置ごとに蓄積する、請求項１から３のいずれかに記載の行動評価情報蓄積システム。
【請求項５】
前記通知装置は、移動体に設けられる、請求項１から４のいずれかに記載の行動評価情報蓄積システム。
【請求項６】
複数の意思信号発信装置と、通知装置と、複数の評価装置と、複数の情報収集装置と、複数の蓄積装置とを用いて、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を分析するための情報を蓄積する方法であって、
（ａ）前記複数の意思信号発信装置のいずれかから、他人による特定の行動を希望する希望者の意思を知らせるための意思信号を発信する、ステップと、
（ｂ）前記通知装置において、前記（ａ）のステップで発信された前記意思信号を受信した場合に前記特定の行動を促す通知を行う、ステップと、
（ｃ）前記特定の行動を実行した実行者がいた場合に、前記複数の評価装置のいずれかにおいて、前記実行を評価するための前記希望者又は第三者による操作に基づいて、自身の識別情報を発信する、ステップと、
（ｄ）前記複数の情報収集装置のいずれかにおいて、前記（ｃ）のステップで発信された識別情報を受信して記憶する、ステップと、
（ｅ）前記複数の情報収集装置のいずれかにおいて、前記（ｄ）のステップで記憶した前記識別情報を発信する、ステップと、
（ｆ）前記複数の蓄積装置のいずれかにおいて、前記（ｅ）のステップで発信された識別情報を蓄積する、ステップと、
を備える、行動評価情報蓄積方法。
【請求項７】
前記蓄積装置は、鉄道駅ごと、又はバスの停留所ごとに設置される、請求項６に記載の行動評価情報蓄積方法。
【請求項８】
前記（ｄ）のステップでは、前記評価装置の識別情報を、その識別情報の受信時刻と紐付けて記憶し、
前記（ｅ）のステップでは、前記受信時刻が紐付けられた前記識別情報を発信し、
前記（ｆ）のステップでは、前記受信時刻が紐付けられた前記識別情報を蓄積する、請求項６または７に記載の行動評価情報蓄積方法。
【請求項９】
前記（ｆ）のステップでは、前記複数の情報収集装置から送信されてきた前記評価装置の識別情報を、前記情報収集装置ごとに蓄積する、請求項６から８のいずれかに記載の行動評価情報蓄積方法。
【請求項１０】
前記通知装置は、移動体に設けられる、請求項６から９のいずれかに記載の行動評価情報蓄積方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、行動評価情報蓄積システム及び行動評価情報蓄積方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、携帯電話等の携帯可能な情報処理端末が普及してきている。それに伴い、このような情報処理端末を用いて、交通機関等において、他人の特定の行動（例えば、補助等）を希望する人（以下、希望者と記載する。）と、その希望者の希望に応えた行動を実行できる人（以下、行動可能者と記載する。）とをマッチングするためのシステムが提案されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１に開示された情報処理システムは、近距離通信によって互いに通信可能な２つの通信端末を備えている。以下、一方の通信端末を第１ユーザの通信端末と記載し、他方の通信端末を第２ユーザの通信端末を記載する。
【０００４】
特許文献１に開示された情報処理システムでは、第１ユーザの通信端末によって、第１ユーザ（例えば、妊婦）の状況が、助けを必要とする状況であるか否かが判断される。第１ユーザの状況が、助けを必要とする状況である場合には、そのことを示す状況情報が第１ユーザの通信端末によって生成され、生成された状況情報が第２ユーザ（例えば、席を譲る気持ちが有る人）の通信端末に通知される。第２ユーザの通信端末は、状況情報を受信すると、例えば、第２ユーザに対して、親切推奨通知を行う。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】国際公開第２０１７／０１８０１５号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
特許文献１には、上記のシステムによって、助けを必要としている人と、親切を行いたい人とのマッチングが行われて、日常的な親切行為のハードルが下がり、親切を行う機会が増加することが記載されている。
【０００７】
ところで、上記のようなマッチングを行うためのシステムについて本発明者らが研究を進める中で、上記のような親切行為等が行われている状況を分析したいという要望が出てきた。
【０００８】
そこで、本発明の目的の一例は、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を分析するための情報を蓄積することができる、行動評価情報蓄積システム及び行動評価情報蓄積方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明の一側面における行動評価情報蓄積システムは、
他人の特定の行動を希望する複数の希望者にそれぞれ保持され、前記他人による前記特定の行動を希望する前記希望者の意思を知らせるための意思信号を発信する、複数の意思信号発信装置と、
前記意思信号発信装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記意思信号発信装置との間で無線通信可能になり、かつ前記意思信号発信装置が発信した前記意思信号を受信した場合に前記特定の行動を促す通知を行う、通知装置と、
前記特定の行動を実行した実行者がいた場合に、前記実行を評価するための前記希望者又は第三者による操作に基づいて、自身の識別情報を発信する、複数の評価装置と、
前記実行者又は第三者に保持され、前記評価装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記評価装置との間で無線通信可能になり、かつ前記評価装置が発信した識別情報を受信して記憶する、複数の情報収集装置と、
前記情報収集装置が所定の通信領域内に位置している場合に前記情報収集装置との間で無線通信可能になる、複数の蓄積装置と、を備え、
前記複数の情報収集装置はそれぞれ、前記蓄積装置と無線通信可能になった場合に、記憶している前記評価装置の識別情報を前記蓄積装置に送信し、
前記蓄積装置は、前記複数の情報収集装置から送信された前記評価装置の識別情報を蓄積する、ことを特徴とする。
【００１０】
また、上記目的を達成するため、本発明の一側面における行動評価情報蓄積方法は、
複数の意思信号発信装置と、通知装置と、複数の評価装置と、複数の情報収集装置と、複数の蓄積装置とを用いて、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を分析するための情報を蓄積する方法であって、
（ａ）前記複数の意思信号発信装置のいずれかから、他人による特定の行動を希望する希望者の意思を知らせるための意思信号を発信する、ステップと、
（ｂ）前記通知装置において、前記（ａ）のステップで発信された前記意思信号を受信した場合に前記特定の行動を促す通知を行う、ステップと、
（ｃ）前記特定の行動を実行した実行者がいた場合に、前記複数の評価装置のいずれかにおいて、前記実行を評価するための前記希望者又は第三者による操作に基づいて、自身の識別情報を発信する、ステップと、
（ｄ）前記複数の情報収集装置のいずれかにおいて、前記（ｃ）のステップで発信された識別情報を受信して記憶する、ステップと、
（ｅ）前記複数の情報収集装置のいずれかにおいて、前記（ｄ）のステップで記憶した前記識別情報を発信する、ステップと、
（ｆ）前記複数の蓄積装置のいずれかにおいて、前記（ｅ）のステップで発信された識別情報を蓄積する、ステップと、
を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１１】
以上のように本発明によれば、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を分析するための情報を蓄積することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】図１は、本発明の実施の形態における行動評価情報蓄積システムの概略構成を示す図である。
【図２】図２は、行動評価情報蓄積システムの利用例を説明するための図である。
【図３】図３は、行動評価情報蓄積システムの利用例を説明するための図である。
【図４】図４は、行動評価情報蓄積システムの利用例を説明するための図である。
【図５】図５は、本発明の実施の形態における行動評価情報蓄積システムを構成する各装置の具体的構成を示す図である。
【図６】図６は、本発明の実施の形態における行動評価情報蓄積システムの動作を示すフロー図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
（実施の形態）
以下、本発明の実施の形態における行動評価情報蓄積システム及び行動評価情報蓄積方法について、図１〜６を参照しながら説明する。
【００１４】
［システム構成］
最初に、図１を用いて、本発明の実施の形態における行動評価情報蓄積システムの概略構成について説明する。図１は、本発明の実施の形態における行動評価情報蓄積システムの概略構成を示す図である。
【００１５】
図１を参照して、本実施の形態における行動評価情報蓄積システム１００（以下、蓄積システム１００と略記する。）は、複数の意思信号発信装置１０（以下、発信装置１０と略記する。）と、通知装置１２と、複数の評価装置１４と、複数の情報収集装置１６と、複数の蓄積装置１８とを備えている。なお、図１の例では、発信装置１０、評価装置１４、情報収集装置１６、及び蓄積装置１８がそれぞれ２つずつ示されているが、発信装置１０、評価装置１４、情報収集装置１６、及び蓄積装置１８の数は図１の例に限定されない。また、蓄積システム１００が複数の通知装置１２を備えていても良い。
【００１６】
複数の発信装置１０はそれぞれ、他人の特定の行動を希望する希望者に保持される。発信装置１０は、前記特定の行動を希望するという希望者の意思を、該希望者以外の人に知らせるための意思信号を発信する。なお、希望者が希望する特定の行動としては、例えば、公共交通機関、フードコート、公園及び図書館等において座席を譲る行動を挙げることができる。また、本実施形態では、例えば、複数の発信装置１０それぞれに、互いに異なる識別情報が設定され、各発信装置１０が、自身の識別情報を意思信号として発信してもよい。なお、発信装置１０が発信する意思信号は特別な情報を含んでいなくても良く、通知装置１２に、後述する通知を実行させる信号であればよい。
【００１７】
通知装置１２は、発信装置１０が所定の通信領域内に位置している場合に発信装置１０との間で無線通信可能になる。通知装置１２は、発信装置１０が発信した意思信号を受信した場合に、希望者が希望する特定の行動を促す通知を行う。なお、後述するように、通知装置１２は、移動体（例えば、バス、船舶、鉄道車両等の輸送機器）に設けられても良く、フードコート、公園及び図書館等において非移動体に設けられても良い。本実施形態では、発信装置１０及び通知装置１２は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して通信を行うことができる。
【００１８】
複数の評価装置１４はそれぞれ、前記特定の行動を実行した者（以下、実行者と記載する。）がいた場合に、その特定の行動の実行を評価するために前記希望者又は第三者（希望者及び実行者以外の人）によって操作される。評価装置１４は、希望者又は第三者の操作に基づいて、自身の識別情報を発信する。なお、本実施形態では、複数の評価装置１４は、互いに異なる識別情報を保有している。
【００１９】
複数の情報収集装置１６はそれぞれ、実行者又は第三者に保持される。情報収集装置１６は、評価装置１４が所定の通信領域内に位置している場合に評価装置１４との間で無線通信可能になる。情報収集装置１６は、評価装置１４が発信した識別情報を受信して記憶する。本実施形態では、評価装置１４及び情報収集装置１６は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して通信を行うことができる。なお、希望者が第三者となる場合もありえるので、希望者が評価装置１４及び情報収集装置１６を保持していてもよい。
【００２０】
複数の蓄積装置１８はそれぞれ、情報収集装置１６が所定の通信領域内に位置している場合に情報収集装置１６との間で無線通信可能になる。本実施形態では、各情報収集装置１６は、蓄積装置１８と無線通信可能になった場合に、記憶している評価装置１４の前記識別情報を蓄積装置１８に送信する。蓄積装置１８は、複数の情報収集装置１６から送信された評価装置１４の識別情報を蓄積する。本実施形態では、情報収集装置１６及び蓄積装置１８は、例えば、ＷｉＦｉ（登録商標）及びＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の公知の近距離無線通信の通信規格を利用して通信を行うことができる。
【００２１】
以上のように、本実施形態では、任意の希望者の希望に応じて他人が特定の行動を実行した場合に、その行動を確認した前記希望者又は第三者が評価装置１４を操作することによって、操作された評価装置１４の識別情報が情報収集装置１６に送信される。情報収集装置１６は、１又は複数の評価装置１４から送信された識別情報を記憶し、記憶した各評価装置１４の識別情報を蓄積装置１８に送信する。各蓄積装置１８は、各情報収集装置１６から送信された１又は複数の評価装置１４の識別情報を蓄積する。このように、蓄積装置１８には、各情報収集装置１６が収集した評価装置１４の識別情報が蓄積される。したがって、蓄積システム１００の利用者は、蓄積装置１８に蓄積された各評価装置１４の識別情報を分析することによって、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を分析することができる。より具体的には、本実施形態では、複数の蓄積装置１８においてそれぞれ評価装置１４の識別情報が蓄積されるので、蓄積装置１８の設置場所（設置地域、設置施設等）を考慮した分析を行うことができる。その結果、例えば、設置場所ごとの社会満足度（Social Satisfaction）の評価が可能になる。具体的には、例えば、蓄積装置１８に蓄積された識別情報の数を、前記希望者又は第三者の満足度を示す指標として用いることによって、地域及び公共施設等における社会満足度の評価が可能になる。
【００２２】
また、本実施形態では、希望者は、発信装置１０から意思信号を発信することによって特定の行動を希望しているという意思を周囲の人に伝達でき、希望者の周囲の人は、通知装置１２によって、その希望者の意思を認識できる。これにより、文字及び言葉を使わずに、希望者と、希望者の希望に応える人（実行者）とのマッチングをスムーズに行うことができる。その結果、希望者及び実行者の精神的負担も軽減することが可能になる。
【００２３】
［システムの利用例］
次に、蓄積システム１００の利用例について簡単に説明する。図２から図４は、路線バスにおける蓄積システム１００の利用例を説明するための図である。
【００２４】
図２には、路線バス５０（以下、バス５０と略記する。）と、バス５０に乗車している複数のバス利用者２０が示されている。なお、図２の例では、２人のバス利用者２０が発信装置１０を保持している。通知装置１２は、バス５０内の前方部に設置されている。図２の例では、通知装置１２は、後述するように、ＬＥＤ等を用いた発光器具を有し、発信装置１０から意思信号を受信した場合に、点灯するように構成されている。また、図示は省略するが、全てのバス利用者２０がそれぞれ、評価装置１４及び情報収集装置１６を有しているものとする。図３を参照して、蓄積装置１８は、バスの停留所６０（以下、バス停６０と略記する。）ごとに設置されている。
【００２５】
図２に示す例では、バス５０内に発信装置１０が存在する場合に、発信装置１０から発信された意思信号が通知装置１２によって受信されるように、発信装置１０及び通知装置１２が構成されている。したがって、図２に示す例では、バス５０内に発信装置１０を保持した２人のバス利用者２０が存在するので、通知装置１２が点灯している。なお、本例においては、希望者（発信装置１０を保持するバス利用者２０）が希望する特定の行動とは、席を譲るという行動である。
【００２６】
このような状況において、例えば、図４に示すように、通知装置１２の点灯を確認した数人のバス利用者２０が席を譲るために立ち上がったとする。この行動を確認したバス利用者２０は、その行動を評価するために、自身が保持している評価装置１４を操作して、評価装置１４の識別信号を送信する。各評価装置１４から送信された識別信号は、その評価装置１４と通信可能な領域に位置している１又は複数の情報収集装置１６に受信され、記憶される。このようにして、各情報収集装置１６に、１又は複数の評価装置１４の識別情報が記憶される。
【００２７】
図３を参照して、バス停６０においてバス利用者２０が降車する際に、そのバス利用者２０が保持する情報収集装置１６（図１参照）に評価装置１４の識別情報が記憶されている場合には、その識別情報が蓄積装置１８に送信される。これにより、各蓄積装置１８において、情報収集装置１６によって収集された１又は複数の評価装置１４の識別情報が蓄積される。このように、図２から図４に示した例では、バス停６０ごとに設置された蓄積装置１８において、評価装置１４の識別情報を蓄積することができるので、蓄積システム１００の利用者は、地域ごとの社会満足度の評価を行うことができる。
【００２８】
なお、図２から図４に示した例は、蓄積システム１００の使用方法の一例であり、蓄積システム１００の使用方法は上述の例に限定されない。例えば、バス５０内の複数の位置に、通知装置１２が設置されていても良い。また、例えば、複数のバス利用者２０がそれぞれ通知装置１２を保持していても良い。この場合、通知装置１２は、後述するように、例えば、意思信号を受信した場合に振動するように構成される。また、評価装置１４は、バス利用者２０によって保持されていなくても良い。例えば、評価装置１４が所定の位置に設置されていてもよい。具体的には、座席ごとに評価装置１４が設置されていても良い。また、蓄積装置１８の設置位置も適宜変更することができる。例えば、信号機ごとに蓄積装置１８を設置してもよい。
【００２９】
また、図示は省略するが、蓄積システム１００を鉄道において利用する場合には、例えば、各車両内において乗客が視認できる位置に通知装置１２を設け、通知装置１２を点灯又は点滅等させることによって、希望者が希望する特定の行動を乗客に促しても良い。この場合には、蓄積装置１８は、駅ごと（例えば、各改札口）に設置されても良い。なお、蓄積システム１００を鉄道において利用する場合も、上記の場合と同様に、鉄道利用者がそれぞれ通知装置１２を保持していても良い。
【００３０】
また、詳細な説明は省略するが、蓄積システム１００は、フードコート、病院、公園又は図書館において利用することもできるし、他の種々の公共施設においても適宜利用することができる。
【００３１】
続いて、図５を用いて、蓄積システム１００を構成する各装置の具体的構成について説明する。図５は、蓄積システム１００を構成する各装置の具体的構成を示す図である。
【００３２】
図５に示すように、各発信装置１０は、例えば、制御部１０ａと、制御部１０ａの制御に基づいて前記意思信号を生成する信号生成部１０ｂと、信号生成部１０ｂが生成した意思信号を発信する発信部１０ｃとを有している。
【００３３】
発信装置１０としては、例えば、ウェアラブル端末、タブレット型端末及びスマートフォン等の携帯型の端末装置を用いることができる。本実施形態では、制御部１０ａは、希望者の操作に基づいて、信号生成部１０ｂを制御して、信号生成部１０ｂに意思信号を生成させる。
【００３４】
また、例えば、前記希望者が利用する杖等の歩行補助具を発信装置１０として用いても良く、希望者が身に付ける物（ブレスレット、時計等）を発信装置１０として用いても良い。これらの場合、コンピュータによって構築された制御部１０ａ及び信号生成部１０ｂに加えて更に、９軸センサ等のセンサ（図示せず）を発信装置１０に取り付けてもよい。そして、センサの検出値が所定の条件を満たす場合に、制御部１０ａが信号生成部１０ｂを制御して、信号生成部１０ｂに意思信号を生成させてもよい。すなわち、センサによって希望者の動作（例えば、杖の握りを前後させる動作、腕を振る動作等）を検出し、検出した動作に基づいて、信号生成部１０ｂにおいて意思信号を生成してもよい。このようにセンサによって検出した希望者の動作に基づいて意思信号を生成することによって、高齢者、障碍者、及び妊婦等が希望者である場合でも、簡単な動作によって、発信装置１０から容易に意思信号を発信することができる。
【００３５】
なお、詳細な説明は省略するが、前記杖及びブレスレット等に操作ボタンを設け、希望者が操作ボタンを操作した場合に意思信号が発信されるように発信装置１０を構成してもよい。
【００３６】
また、希望者の操作を必要とせずに意思信号を発信するように、発信装置１０を構成してもよい。この場合、例えば、公知のＲＦＩＤ（Radio Frequency Identification）タグを発信装置１０として用いることができる。
【００３７】
通知装置１２は、例えば、発信装置１０が発信した意思信号を受信する受信部１２ａと、制御部１２ｂと、通知部１２ｃとを有している。制御部１２ｂは、受信部１２ａが意思信号を受信した場合に、通知部１２ｃを制御して、通知部１２ｃによって前記特定の行動を促す通知を行う。
【００３８】
通知装置１２としては、例えば、ウェアラブル端末、タブレット型端末及びスマートフォン等の携帯型の端末装置を用いることができる。通知部１２ｃは、例えば、振動発生装置及び／又は表示装置を用いて構成することができる。例えば、振動発生装置を用いて通知部１２ｃを構成する場合、制御部１２ｂは、受信部１２ａが意思信号を受信した場合に、振動発生装置（通知部１２ｃ）を駆動して、通知装置１２を振動させる。この場合、通知装置１２を保持している人は、通知装置１２が振動することによって、自分の近くに、前記特定の動作を希望する希望者が存在することを認識することができる。また、例えば、表示装置を用いて通知部１２ｃを構成する場合、制御部１２ｂは、受信部１２ａが意思信号を受信した場合に、表示装置に、前記特定の動作を希望している人の存在を知らせるためのテキスト又は画像等を表示させる。この場合、通知装置１２を保持している人は、通知部１２ｃに表示されたテキスト等を確認することによって、自分の近くに、前記特定の動作を希望する希望者が存在することを認識することができる。
【００３９】
また、通知装置１２は、任意の場所に設置される設置型の装置であっても良く、例えば、通知部１２ｃとして、ＬＥＤ等を用いた発光器具を有していても良い。この場合、制御部１２ｂは、受信部１２ａが意思信号を受信した場合に、例えば、通知部１２ｃを点灯又は点滅させる。これにより、通知装置１２の周囲にいる人は、通知部１２ｃの点灯又は点滅を確認することによって、自分の近くに、前記特定の動作を希望する希望者が存在することを認識することができる。
【００４０】
評価装置１４は、例えば、制御部１４ａ及び発信部１４ｂを有している。評価装置１４としては、例えば、ウェアラブル端末、タブレット型端末及びスマートフォン等の携帯型の端末装置を用いることができる。本実施形態では、制御部１４ａは、希望者又は第三者の操作に基づいて、評価装置１４ごとに予め設定された識別情報を発信部１４ｂから発信する。なお、本実施形態では、発信装置１０と評価装置１４とが、同一の装置であっても良い。すなわち、発信装置１０及び評価装置１４の機能が、一つの装置によって実現されていてもよい。
【００４１】
情報収集装置１６は、例えば、送受信部１６ａ、制御部１６ｂ及び記憶部１６ｃを有している。情報収集装置１６としては、例えば、ウェアラブル端末、タブレット型端末及びスマートフォン等の携帯型の端末装置を用いることができる。本実施形態では、送受信部１６ａは、所定の通信領域内に位置する評価装置１４から識別情報を受信する。制御部１６ｂは、送受信部１６ａが受信した識別情報を記憶部１６ｃに記憶させる。本実施形態では、制御部１６ｂは、各評価装置１４の識別情報を、その識別情報の受信時刻と紐付けて、記憶部１６ｃに記憶させる。また、制御部１６ｂは、記憶部１６ｃに記憶されている識別情報及びその受信時刻を、所定の通信領域内に位置する蓄積装置１８に対して、送受信部１６ａから送信する。本実施形態では、制御部１６ｂは、評価装置１４の識別情報及び受信時刻に加えて更に、情報収集装置１６ごとに設定された識別情報を蓄積装置１８に送信する。なお、本実施形態では、情報収集装置１６は、発信装置１０及び／又は評価装置１４と同一の装置であっても良い。すなわち、情報収集装置１６の機能と、発信装置１０及び／又は評価装置１４の機能とが、一つの装置によって実現されていてもよい。以下においては、評価装置１４の識別情報を、評価装置識別情報と記載し、情報収集装置１６の識別情報を、収集装置識別情報と記載する。
【００４２】
蓄積装置１８は、例えば、受信部１８ａ、制御部１８ｂ及び記憶部１８ｃを有している。受信部１８ａは、所定の通信領域内に位置する情報収集装置１６から、評価装置識別情報及び各評価装置識別情報に紐付けられた受信時刻を受信するとともに、収集装置識別情報を受信する。制御部１８ｂは、情報収集装置１６ごとに、その情報収集装置１６から受信部１８ａが受信した評価装置識別情報及び各評価装置識別情報の受信時刻を、記憶部１８ｃに記憶させる。本実施形態では、制御部１８ｂは、受信部１８ａが受信した評価装置識別情報及び各評価装置識別情報の受信時刻を、それらを送信した情報収集装置１６の収集装置識別情報に紐付けて記憶部１８ｃに記憶させる。
【００４３】
このように、本実施形態では、受信時刻に紐付けられた評価装置識別情報が、蓄積装置１８に蓄積される。これにより、蓄積システム１００の利用者は、蓄積装置１８に蓄積された情報に基づいて、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を、時間帯ごとに評価することができる。例えば、希望者の希望に応じた行動が、どの時間帯において多く実行されているのかを評価することができる。
【００４４】
また、本実施形態では、蓄積装置１８において、各情報収集装置１６が収集した識別情報が、情報収集装置１６ごとに蓄積される。これにより、蓄積システム１００の利用者は、社会満足度をより詳細に評価することができる。
【００４５】
［システム動作］
次に、本発明の実施の形態における蓄積システムの動作について、図６を用いて説明する。図６は、本発明の実施の形態における行動評価情報蓄積システムの動作を示すフロー図である。以下の説明においては、適宜図１及び図５を参酌する。また、本実施の形態では、蓄積システム１００を動作させることによって、行動評価情報蓄積方法が実施される。よって、本実施の形態における行動評価情報蓄積方法の説明は、以下の蓄積システム１００の動作説明に代える。
【００４６】
図６に示すように、蓄積システム１００においては、上述したように、複数の発信装置１０のいずれかが、意思信号を発信する（ステップＳ１）。次に、通知装置１２は、発信装置１０から発信された意思信号を受信すると、前記特定の行動を促す通知を行う（ステップＳ２）。
【００４７】
次に、前記特定の行動を実行した実行者がいた場合に、前記希望者又は第三者の操作に基づいて、複数の評価装置１４のいずれかが、自身の識別情報を発信する（ステップＳ３）。本実施形態では、評価装置１４は、所定の通信領域内に位置している情報収集装置１６に、自身の識別情報を送信する。
【００４８】
次に、複数の情報収集装置１６のいずれかが、評価装置１４から発信された識別情報を受信して記憶する（ステップＳ４）。本実施形態では、ステップＳ４において、情報収集装置１６は、前記識別情報を、その識別情報の受信時刻に紐付けて記憶する。
【００４９】
次に、情報収集装置１６は、ステップＳ４において記憶した識別情報を発信する（ステップＳ５）。本実施形態では、ステップＳ５において、情報収集装置１６は、受信時刻に紐付けられた識別情報を、所定の通信領域内に位置する蓄積装置１８へ送信する。
【００５０】
最後に、複数の蓄積装置１８のいずれかが、情報収集装置１６から発信された各評価装置１４の識別情報を蓄積する（ステップＳ６）。本実施形態では、ステップＳ６において、蓄積装置１８は、受診時刻に紐付けられた評価装置１４の識別情報を蓄積する。また、本実施形態では、ステップＳ６において、蓄積装置１８は、情報収集装置１６ごとに、その情報収集装置１６から受信した各評価装置１４の識別情報を蓄積する。
【００５１】
以上のように、本実施形態では、蓄積システム１００の利用者は、蓄積装置１８に蓄積された各評価装置１４の識別情報を分析することによって、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を分析することができる。
【産業上の利用可能性】
【００５２】
以上のように、本発明によれば、任意の希望者の希望に応じて他人が行動を起こしている状況を分析するための情報を蓄積することができる。
【符号の説明】
【００５３】
１０    意思信号発信装置
１２    通知装置
１４    評価装置
１６    情報収集装置
１８    蓄積装置
１００  行動評価情報蓄積システム
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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