(57)【要約】【課題】搭載性の優れたステアリング装置を提供する。【解決手段】第１ハウジング及びモータには、軸方向に貫通した調整孔７２，７６を有する取付部３５，４３がそれぞれ形成される。取付部３５，４３には、両調整孔７２，７６に挿通されたネジ部材９１及びネジ部材９１に螺着されたナット部材９２を有し、ネジ部材９１における調整部９４の調整孔７２内への挿入長さを変更可能な調整機構６２が設けられる。両調整孔７２，７６は、ネジ部材９１を挿通した状態で、モータが第１ハウジングに対して該モータの軸線から離間した回動中心周りに回動可能な形状に形成される。そして、ハウジング取付部３５及びモータ取付部４３の調整部９４との当接部となる内面７３及び側面７８には、モータの回動方向に対して傾斜した傾斜面７４，７９が形成され、調整部９４の傾斜面７４，７９との当接部となる端面９６，９７は、モータの回動方向に対して傾斜する。【選択図】図４
2018111337.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行に配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備え、
前記ハウジング及び前記モータには、軸方向に貫通した調整孔を有する取付部がそれぞれ形成されるとともに、両調整孔の少なくとも一部が重なるように両取付部同士を締結機構により締結することで前記モータが前記ハウジングに固定されたステアリング装置において、
前記両調整孔のいずれか一方側から挿入されて前記ハウジング及び前記モータの双方に当接する調整部材、前記両調整孔に挿通されたネジ部材、及び前記ネジ部材に螺着されたナット部材を有し、前記調整部材の前記調整孔内への挿入長さを変更可能な調整機構を備え、
前記両調整孔は、前記ネジ部材を挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して該モータの軸線から離間した回動中心周りに回動可能な形状に形成され、
前記調整部材と前記ハウジングとの各当接部、及び前記調整部材と前記モータとの各当接部の少なくとも一つは、前記モータの回動方向に対して傾斜した傾斜面を含むステアリング装置。
【請求項２】
請求項１に記載のステアリング装置において、
前記両調整孔の他方が設けられた前記取付部には、前記両調整孔のいずれか一方側に挿入されて前記調整部材に当接する突起が形成されたステアリング装置。
【請求項３】
転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行に配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備え、
前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方には、軸方向に貫通した調整孔を有する取付部が形成されるとともに、他方には、少なくとも前記いずれか一方側に開口した嵌合穴を有する取付部が形成され、前記調整孔と前記嵌合穴とが重なるように両取付部同士を締結機構により締結することで前記モータが前記ハウジングに固定されたステアリング装置において、
前記調整孔側から挿入されて前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方に当接する調整部材、及び前記調整孔側から挿通されて前記嵌合穴に嵌合されたネジ部材を有し、前記調整部材の前記調整孔内への挿入長さを変更可能な調整機構とを備え、
前記調整孔は、前記ネジ部材を挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して該モータの軸線から離間した回動中心周りに回動可能な形状に形成され、
前記調整部材と、前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方との各当接部の少なくとも一つは、前記モータの回動方向に対して傾斜した傾斜面を含むステアリング装置。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記ハウジング及び前記モータの両取付部には、軸方向に貫通した複数の締結孔がそれぞれ形成され、
前記締結機構は、前記締結孔に挿通される締結ボルト及び締結ナットを有し、
前記ハウジングの前記各締結孔及び前記モータの前記各締結孔の少なくとも一方は、前記締結ボルトを挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して前記回動中心周りに回動可能な形状に形成されたステアリング装置。
【請求項５】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記ハウジング及び前記モータの両取付部のいずれか一方には、軸方向に貫通した複数の締結孔が形成されるとともに、他方には、少なくとも前記いずれか一方側に開口した複数のネジ穴が形成され、
前記締結機構は、前記締結孔側から挿通されて前記ネジ穴に螺着された締結ボルトを有し、
前記各締結孔は、前記締結ボルトを挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して前記回動中心周りに回動可能な形状に形成されたステアリング装置。
【請求項６】
請求項４又は５に記載のステアリング装置において、
前記複数の締結孔のいずれか一つは、前記回動中心上に設けられ、他の前記締結孔と前記調整孔とは前記回動中心を中心とした同一円周上に設けられたステアリング装置。
【請求項７】
請求項４又は５に記載のステアリング装置において、
前記複数の締結孔のいずれか一つは、前記回動中心上に設けられ、他の前記締結孔は前記調整孔と異なる円周上に設けられたステアリング装置。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれか一項に記載のステアリング装置において、
前記各当接部同士は互いに面接触するステアリング装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ステアリング装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両用のステアリング装置には、モータの回転をボール螺子機構等により転舵軸の軸方向移動に変換することで操舵機構にアシスト力を付与する電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）がある。この種のＥＰＳとして、モータを転舵軸と平行となるように配置し、該モータの回転を一対のプーリ及びベルトを介してボール螺子機構に伝達するものが知られている（例えば特許文献１）。
【０００３】
ところで、こうしたＥＰＳにおいては、モータトルクの伝達効率向上等の観点から、ベルトの張力（テンション）の設定が重要な要素となる。しかし、ベルトの張力は、ＥＰＳの各構成部品の寸法公差等に起因して、製造される個体毎にばらつくことがある。そこで、例えば上記特許文献１のＥＰＳでは、転舵軸を収容するハウジングに対するモータの相対位置を変更することで、ベルトの張力を調整可能としている。
【０００４】
具体的には、図１７に示すように、モータ２０１及びハウジング２０２には、軸方向と直交する方向に延出されるフランジ部２０３，２０４がそれぞれ形成されており、両フランジ部２０３，２０４を締結ボルト２０５により締結することでモータ２０１がハウジング２０２に固定されている。ハウジング２０２のフランジ部２０３に形成された締結孔２０６は、締結ボルト２０５を挿通した状態で、モータ２０１がその軸線から離間した位置を回動中心Ｏ２として回動可能な円弧状の長孔とされている。そして、フランジ部２０３における角部分には、軸方向と直交する方向に調整ボルト２０７が螺着されており、調整ボルト２０７の先端がモータ２０１のフランジ部２０４に当接している。これにより、調整ボルト２０７を回転させることで、その先端がフランジ部２０４を押圧し、回動中心Ｏ２周りにモータ２０１を回動させる。その結果、モータ２０１と同軸上に連結された駆動プーリ２０８が回動中心Ｏ２周りに回動し、従動プーリ２０９との芯間距離が変化することで、ベルト２１０の張力が調整される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００８−４４６０４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
ところで、上記特許文献１の構成では、調整ボルト２０７の先端がモータ２０１のフランジ部２０４を押圧してモータ２０１を回動させるため、調整ボルト２０７が軸方向と直交する方向に飛び出す態様で配置せざるを得ない。したがって、ＥＰＳを車両に搭載する際に、調整ボルト２０７が他の部材と干渉しないように搭載位置を設定しなければならず、ＥＰＳの搭載性が低下する。
【０００７】
本発明の目的は、搭載性の優れたステアリング装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決するステアリング装置は、転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行に配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備え、前記ハウジング及び前記モータには、軸方向に貫通した調整孔を有する取付部がそれぞれ形成されるとともに、両調整孔の少なくとも一部が重なるように両取付部同士を締結機構により締結することで前記モータが前記ハウジングに固定されたものにおいて、前記両調整孔のいずれか一方側から挿入されて前記ハウジング及び前記モータの双方に当接する調整部材、前記両調整孔に挿通されたネジ部材、及び前記ネジ部材に螺着されたナット部材を有し、前記調整部材の前記調整孔内への挿入長さを変更可能な調整機構を備え、前記両調整孔は、前記ネジ部材を挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して該モータの軸線から離間した回動中心周りに回動可能な形状に形成され、前記調整部材と前記ハウジングとの各当接部、及び前記調整部材と前記モータとの各当接部の少なくとも一つは、前記モータの回動方向に対して傾斜した傾斜面を含む。
【０００９】
上記構成によれば、調整機構のネジ部材又はナット部材を締付ける方向に回転させて調整部材の調整孔内への挿入量を増大させると、調整部材により、調整孔における該調整部材との当接部が押圧され、モータの取付部に回動中心周りの周方向に沿った押圧力が作用する。その結果、モータとともに駆動プーリが回動中心周りに回動することで、駆動プーリと従動プーリとの間の芯間距離が大きくなり、ベルトの張力が増大する。一方、調整機構のネジ部材又はナット部材を緩める方向に回転させると、ベルトの張力によってモータとともに駆動プーリが回動中心周りに回動し、調整部材の調整孔への挿入量が減少する。その結果、駆動プーリと従動プーリとの間の芯間距離が小さくなり、ベルトの張力が減少する。このように調整機構によって駆動プーリと従動プーリとの間の芯間距離を変更することで、ベルトの張力を調整できる。そして、上記構成では、調整機構を構成するネジ部材が軸方向に貫通した調整孔に挿通されるため、調整機構がステアリング装置から突出し難く、車両への搭載性が低下することを抑制できる。
【００１０】
上記ステアリング装置において、前記両調整孔の他方が設けられた前記取付部には、前記両調整孔のいずれか一方側に挿入されて前記調整部材に当接する突起が形成されることが好ましい。
【００１１】
上記構成によれば、調整部材とハウジング及びモータとの各当接位置が、軸方向においてずれることを抑制でき、例えばネジ部材が調整孔内で傾動することを抑制できる。これにより、ベルトの張力を調整する際にネジ部材又はナット部材を容易に回転させることができる。
【００１２】
上記課題を解決するステアリング装置は、転舵軸が往復動可能に収容されたハウジングと、前記転舵軸と平行に配置されたモータと、前記モータに連結された駆動プーリと、前記ハウジング内に収容された従動プーリと、前記駆動プーリ及び前記従動プーリの間に巻き掛けられたベルトと、前記従動プーリの回転を前記転舵軸の往復動に変換する変換機構とを備え、前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方には、軸方向に貫通した調整孔を有する取付部が形成されるとともに、他方には、少なくとも前記いずれか一方側に開口した嵌合穴を有する取付部が形成され、前記調整孔と前記嵌合穴とが重なるように両取付部同士を締結機構により締結することで前記モータが前記ハウジングに固定されたものにおいて、前記調整孔側から挿入されて前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方に当接する調整部材、及び前記調整孔側から挿通されて前記嵌合穴に嵌合されたネジ部材を有し、前記調整部材の前記調整孔内への挿入長さを変更可能な調整機構とを備え、前記調整孔は、前記ネジ部材を挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して該モータの軸線から離間した回動中心周りに回動可能な形状に形成され、前記調整部材と、前記ハウジング及び前記モータのいずれか一方との各当接部の少なくとも一つは、前記モータの回動方向に対して傾斜した傾斜面を含む。
【００１３】
上記構成によれば、ネジ部材を螺進させて調整部材の調整孔内への挿入量を増大させると、調整部材により、調整孔における該調整部材との当接部が押圧され、モータの取付部に回動中心周りの周方向に沿った押圧力が作用する。その結果、モータとともに駆動プーリが回動中心周りに回動することで、駆動プーリと従動プーリとの間の芯間距離が大きくなり、ベルトの張力が増大する。一方、ネジ部材を螺退させると、ベルトの張力によってモータとともに駆動プーリが回動中心周りに回動し、調整部材の調整孔への挿入量が減少する。その結果、駆動プーリと従動プーリとの間の芯間距離が小さくなり、ベルトの張力が減少する。このようにネジ部材の螺進退によって駆動プーリと従動プーリとの間の芯間距離を変更することで、ベルトの張力を調整できる。そして、上記構成では、ネジ部材が軸方向に貫通した調整孔に挿通されるため、ネジ部材がステアリング装置から突出し難く、車両への搭載性が低下することを抑制できる。
【００１４】
上記各ステアリング装置において、前記ハウジング及び前記モータの両取付部には、軸方向に貫通した複数の締結孔がそれぞれ形成され、前記締結機構は、前記締結孔に挿通される締結ボルト及び締結ナットを有し、前記ハウジングの前記各締結孔及び前記モータの前記各締結孔の少なくとも一方は、前記締結ボルトを挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して前記回動中心周りに回動可能な形状に形成されることが好ましい。
【００１５】
上記各ステアリング装置において、前記ハウジング及び前記モータの両取付部のいずれか一方には、軸方向に貫通した複数の締結孔が形成されるとともに、他方には、少なくとも前記いずれか一方側に開口した複数のネジ穴が形成され、前記締結機構は、前記締結孔側から挿通されて前記ネジ穴に螺着された締結ボルトを有し、前記各締結孔は、前記締結ボルトを挿通した状態で、前記モータが前記ハウジングに対して前記回動中心周りに回動可能な形状に形成されることが好ましい。
【００１６】
上記各構成によれば、ネジ部材と同様に、締結ボルトが軸方向に貫通した締結孔に挿通されるため、締結ボルトがステアリング装置から突出し難く、車両への搭載性が低下することを好適に抑制できる。
【００１７】
上記各ステアリング装置において、前記複数の締結孔のいずれか一つは、前記回動中心上に設けられ、他の前記締結孔と前記調整孔とは前記回動中心を中心とした同一円周上に設けられることが好ましい。
【００１８】
上記構成によれば、調整孔及び回動中心上にない締結孔の双方を、回動中心から大きく離間して設けることが可能になる。これにより、各当接部に作用する周方向の押圧力が小さくても、モータを回動中心周りに回動させるトルクを確保できるため、容易にベルトの張力調整を行うことができる。また、張力の調整後は、締結ボルトによってしっかりとモータを固定できる。
【００１９】
上記各ステアリング装置において、前記複数の締結孔のいずれか一つは、前記回動中心上に設けられ、他の前記締結孔は前記調整孔と異なる円周上に設けられる構成とすることもできる。
【００２０】
上記各ステアリング装置において、前記各当接部同士は互いに面接触することが好ましい。
上記構成によれば、ベルトの張力を調整する際に各当接部に過大な荷重が作用することを抑制できる。
【発明の効果】
【００２１】
本発明によれば、ステアリング装置の車両への搭載性を向上させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２２】
【図１】電動パワーステアリング装置の概略構成図。
【図２】操舵力補助装置近傍のモータ（ラック軸）の軸方向に沿った断面図。
【図３】第１実施形態のラックハウジングに対するモータの取付部分をハウジング取付部側から見た断面図（図２のＩＩＩ−ＩＩＩ断面図）。
【図４】第１実施形態の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図（図３のＩＶ−ＩＶ断面図）。
【図５】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の電動パワーステアリング装置においてベルトの張力を増大させたときの作用説明図。
【図６】（ａ），（ｂ）は第１実施形態の電動パワーステアリング装置においてベルトの張力を減少させたときの作用説明図。
【図７】第２実施形態の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図。
【図８】（ａ）は第２実施形態の電動パワーステアリング装置においてベルトの張力を増大させたときの作用説明図、（ｂ）は同じくベルトの張力を減少させたときの作用説明図。
【図９】別例の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図。
【図１０】別例の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図。
【図１１】別例の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図。
【図１２】別例の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図。
【図１３】別例のラックハウジングに対するモータの取付部分をハウジング取付部側から見た部分断面図。
【図１４】別例のラックハウジングに対するモータの取付部分をハウジング取付部側から見た部分断面図。
【図１５】別例の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図。
【図１６】別例の締結孔及び調整孔のモータの回動方向に沿った部分断面図。
【図１７】従来の電動パワーステアリング装置におけるモータの軸方向と直交する断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２３】
（第１実施形態）
以下、ステアリング装置を電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）に適用した第１実施形態を図１〜図６に従って説明する。
【００２４】
図１に示すように、ＥＰＳ１は、運転者によるステアリングホイール２の操作に基づいて転舵輪３を転舵させる操舵機構４と、操舵機構４にステアリング操作を補助するためのアシスト力を付与する操舵力補助装置５とを備えている。
【００２５】
操舵機構４は、ステアリングホイール２が固定されるステアリングシャフト１１と、ステアリングシャフト１１の回転に応じて軸方向に往復動する転舵軸としてのラック軸１２と、ラック軸１２が往復動可能に挿通されるハウジングとしてのラックハウジング１３とを備えている。なお、ステアリングシャフト１１は、ステアリングホイール２側から順にコラム軸１１ａ、中間軸１１ｂ、及びピニオン軸１１ｃを連結することにより構成されている。
【００２６】
ラックハウジング１３は、円筒状に形成された第１ハウジング１４と、円筒状に形成されるとともに第１ハウジング１４の軸方向一端側（図１中、左側）に固定された第２ハウジング１５とを備えている。ラック軸１２とピニオン軸１１ｃとは、第１ハウジング１４内に所定の交差角をもって配置されており、ラック軸１２に形成されたラック歯１６とピニオン軸１１ｃに形成されたピニオン歯１７とが噛合されることでラックアンドピニオン機構１８が構成されている。また、ラック軸１２の両端には、タイロッド１９が連結されており、タイロッド１９の先端は、転舵輪３が組み付けられた図示しないナックルに連結されている。したがって、ＥＰＳ１では、ステアリング操作に伴うステアリングシャフト１１の回転がラックアンドピニオン機構１８によりラック軸１２の軸方向移動に変換され、この軸方向移動がタイロッド１９を介してナックルに伝達されることにより、転舵輪３の転舵角、すなわち車両の進行方向が変更される。
【００２７】
操舵力補助装置５は、駆動源であるモータ２１と、モータ２１の回転を伝達する伝達機構２２と、伝達機構２２を介して伝達された回転をラック軸１２の往復動に変換する変換機構としてのボール螺子機構２３とを備えており、第１ハウジング１４と第２ハウジング１５との連結部分に設けられている。そして、操舵力補助装置５は、モータ２１の回転を伝達機構２２を介してボール螺子機構２３に伝達し、ボール螺子機構２３にてラック軸１２の往復動に変換することで操舵機構４にアシスト力を付与する。
【００２８】
詳述すると、図２に示すように、第１ハウジング１４は、円筒状の第１筒状部３１と、第１筒状部３１の第２ハウジング１５側（図２中、左側）端部に形成された第１収容部３２とを有している。第１収容部３２は、第１筒状部３１よりも大径の筒状に形成されるとともに、第１収容部３２には、その周壁の一部をモータ２１が配置された側（図２中、上側）に膨出した形状の膨出部３３が形成されている。膨出部３３の底部には、ラック軸１２の軸方向に貫通した貫通孔３４が形成されている。また、膨出部３３の外周面には、モータ２１を取り付けるための取付部としてのハウジング取付部３５が形成されている。
【００２９】
一方、第２ハウジング１５は、円筒状の第２筒状部３６と、第２筒状部３６の第１ハウジング１４側（図２中、右側）端部に形成された第２収容部３７とを有している。第２収容部３７は、第２筒状部３６よりも大径の円筒状に形成されるとともに、第２収容部３７には、第１ハウジング１４の膨出部３３を覆うカバー部３８が形成されている。
【００３０】
モータ２１の回転軸４１は、貫通孔３４を介して膨出部３３内に挿入されている。モータ２１のモータケース４２は、有底円筒状に形成されている。モータケース４２の開口端部には、モータ２１を第１ハウジング１４に取り付けるための取付部としてのモータ取付部４３が形成されている。そして、モータケース４２は、ラック軸１２と平行になる姿勢で、取付部３５，４３同士が後述する締結機構６１により締結されることで、第１ハウジング１４に固定されている。
【００３１】
伝達機構２２は、それぞれ円環状に形成された駆動プーリ４５及び従動プーリ４６と、駆動プーリ４５及び従動プーリ４６の間に巻き掛けられたベルト４７とを備えている。駆動プーリ４５は、モータ２１の回転軸４１に対して同軸上で一体回転可能に連結され、従動プーリ４６は、後述するボール螺子機構２３のボール螺子ナット５１に固定されてラック軸１２の外周に同軸配置されている。ベルト４７は、ゴム等の弾性材料からなり、駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間で所定の張力（テンション）が発生するように巻き掛けられている。
【００３２】
ボール螺子機構２３は、ラック軸１２の外周に同軸配置された円筒状のボール螺子ナット５１を備えている。ボール螺子ナット５１の外周には、従動プーリ４６が一体回転可能に嵌合されるとともに、軸受５２を介して第２収容部３７の内周に回転可能に支持されている。また、ボール螺子ナット５１の内周には、螺子溝５３が形成されている。一方、ラック軸１２の外周には、螺子溝５３に対応する螺子溝５４が形成されている。そして、螺子溝５３，５４が互いに対向することによって螺旋状のボール軌道Ｒが形成されている。ボール軌道Ｒ内には、各ボール５５がボール螺子ナット５１の螺子溝５３とラック軸１２の螺子溝５４とに挟まれた状態で配設されている。つまり、ボール螺子ナット５１は、ラック軸１２の外周に各ボール５５を介して螺合されている。
【００３３】
これにより、各ボール５５は、ラック軸１２とボール螺子ナット５１（従動プーリ４６）との間の相対回転に伴い、その負荷（摩擦力）を受けつつ、ボール軌道Ｒ内を転動する。そして、各ボール５５の転動によってラック軸１２とボール螺子ナット５１との軸方向の相対位置が変位することにより、モータ２１のトルクがアシスト力として操舵機構４に付与される。なお、ボール軌道Ｒ内を転動するボール５５は、ボール螺子ナット５１に設けられた該ボール軌道Ｒの二点間を短絡する循環路（図示略）を通過することで無限循環する。
【００３４】
次に、ラックハウジング１３に対するモータ２１の取付部分の構造について説明する。
図３に示すように、ハウジング取付部３５は、膨出部３３から径方向に突出した円弧板状に形成されている。モータ取付部４３は、モータケース４２の開口端部から径方向に突出した円環板状に形成されている。つまり、取付部３５，４３は、モータ２１の軸線Ｌと直交する方向に延出されている。なお、本実施形態では、ハウジング取付部３５の外径は、モータ取付部４３の外径よりも僅かに大きく設定されている。そして、取付部３５，４３には、ハウジング取付部３５にモータ取付部４３を締結してモータ２１を第１ハウジング１４に固定する締結機構６１、及びモータ２１を軸線Ｌから離れた回動中心Ｏ１周りに回動させる調整機構６２が設けられている。
【００３５】
詳述すると、図３及び図４に示すように、ハウジング取付部３５には、複数（本実施形態では、２つ）の締結孔７１ａ，７１ｂが形成されている。締結孔７１ａと締結孔７１ｂとは、ハウジング取付部３５の中心（モータ２１の軸線Ｌ）を挟んで対向する位置に設けられている。締結孔７１ａは軸方向に貫通するとともに、断面が円形に形成されている。そして、本実施形態では、締結孔７１ａの中心がモータ２１を回動させる際の回動中心Ｏ１として設定されている。締結孔７１ｂは、軸方向に貫通するとともに、その断面が締結孔７１ａを中心とする円Ｃに沿って延びる長円形に形成されている。つまり、締結孔７１ａ，７１ｂは、締結機構６１の締結ボルト８１を挿通した状態で、モータ２１が第１ハウジング１４に対して回動中心Ｏ１周りに回動可能な形状に形成されている。
【００３６】
また、ハウジング取付部３５には、軸方向に貫通した調整孔７２が形成されている。調整孔７２は、締結孔７１ａを中心とする円Ｃに沿って延びる幅広の扇形状（略長方形状）に形成されるとともに、締結孔７１ｂと同一円周上に設けられている。つまり、調整孔７２は、調整機構６２のネジ部材９１を挿通した状態で、モータ２１が第１ハウジング１４に対して回動中心Ｏ１周りに回動可能な形状に形成されている。なお、調整孔７２の周方向に沿った長さは、締結孔７１ｂの周方向に沿った長さ以下に設定されている。調整孔７２における締結孔７１ｂ側の短辺を構成する内面７３は、その開口端からモータ２１の回動方向に沿って一定角度で傾斜した傾斜面７４を含んでいる。
【００３７】
モータ取付部４３には、ハウジング取付部３５と同数の締結孔７５ａ，７５ｂが形成されている。締結孔７５ａと締結孔７５ｂとは、モータ２１の軸線Ｌを挟んで対向する位置に設けられている。締結孔７５ａは、締結孔７１ａと同様に、軸方向に貫通するとともに、断面が円形に形成されている。なお、モータ取付部４３は、ハウジング取付部３５に対して締結孔７５ａが締結孔７１ａと同軸上に配置されるように締結されるため、締結孔７５ａの中心はモータ２１を回動させる際の回動中心Ｏ１となる。締結孔７５ｂは、締結孔７１ｂと同様に、軸方向に貫通するとともに締結孔７５ａを中心とする円Ｃに沿って延びる長円形に形成されている。つまり、締結孔７５ｂは、締結ボルト８１を挿通した状態で、モータ２１が第１ハウジング１４に対して回動中心Ｏ１周りに回動可能な形状に形成されている。
【００３８】
また、モータ取付部４３には、軸方向に貫通した調整孔７６が形成されている。調整孔７６は、調整孔７２と同様に、締結孔７５ａを中心とする円Ｃに沿って延びる幅広の扇形状（略長方形状）に形成されるとともに、締結孔７５ｂと同一円周上に設けられている。つまり、調整孔７６は、ネジ部材９１を挿通した状態で、モータ２１が第１ハウジング１４に対して回動中心Ｏ１周りに回動可能な形状に形成されている。なお、調整孔７６の周方向に沿った長さは、締結孔７５ｂの周方向に沿った長さ以下に設定されている。また、モータ取付部４３には、ハウジング取付部３５側に突出し、ハウジング取付部３５の調整孔７２内に挿入される突起７７が形成されている。突起７７は、四角柱状に形成されている。そして、突起７７における調整孔７２の内面７３と対向する側面７８は、その開口端から周方向に沿って一定角度で傾斜した傾斜面７９を含んでいる。
【００３９】
各締結機構６１は、締結孔７１ａ，７５ａ，７１ｂ，７５ｂに挿通される締結ボルト８１と、締結ボルト８１に対してモータ取付部４３側から螺着される締結ナット８２と、締結ボルト８１に対して締結ナット８２の先端側に螺着されるロックナット８３とを備えている。一の締結機構６１の締結ボルト８１は、軸方向に重ね合わされた状態の締結孔７１ａ及び締結孔７５ａに対してモータ２１の軸線Ｌと平行に挿通され、モータ取付部４３側から締結ナット８２及びロックナット８３が螺着されている。他の締結機構６１の締結ボルト８１は、締結孔７１ｂと締結孔７５ｂとの少なくとも一部が軸方向に重なるとともに、調整孔７２と調整孔７６との少なくとも一部が軸方向に重なる状態で、締結孔７１ｂ，７５ｂに対してモータ２１の軸線Ｌと平行に挿通され、モータ取付部４３側から締結ナット８２及びロックナット８３が螺着されている。
【００４０】
調整機構６２は、調整孔７２，７６に挿通されるネジ部材９１と、ネジ部材９１に対してモータ取付部４３側から螺着されるナット部材９２と、ネジ部材９１に対してナット部材９２の先端側に螺着されるロックナット９３とを備えている。ネジ部材９１は、調整部材としての調整部９４と、調整部９４と一体に形成された軸部９５とを有している。調整部９４は、略直方体状に形成されており、回動方向両側の端面９６，９７がそれぞれハウジング取付部３５の調整孔７２の内面７３（傾斜面７４）、及びモータ取付部４３の突起７７の側面７８（傾斜面７９）に当接している。つまり、本実施形態では、端面９６，９７、調整孔７２の内面７３（傾斜面７４）及び突起７７の側面７８（傾斜面７９）はそれぞれ当接部に相当する。
【００４１】
調整部９４の端面９６，９７は、その全体が傾斜面７４，７９と平行になるようにモータ２１の回動方向に対して傾斜してそれぞれ形成されている。これにより、端面９６と傾斜面７４、端面９７と傾斜面７９とはそれぞれ互いに面接触している。そして、ネジ部材９１は、調整部９４がハウジング取付部３５側に位置するように、調整孔７２，７６に対してモータ２１の軸線Ｌと平行に挿通され、軸部９５にナット部材９２及びロックナット９３が螺着されている。
【００４２】
次に、本実施形態のＥＰＳでのベルト４７の張力調整について説明する。
図５（ａ），（ｂ）に示すように、調整機構６２のナット部材９２を締付ける方向に回転させることにより、ネジ部材９１がモータ取付部４３側に移動し、調整部９４の調整孔７２内への挿入量が増大する。これにより、調整部９４の端面９６，９７によりハウジング取付部３５及びモータ取付部４３の傾斜面７４，７９が押圧され、傾斜面７９から突起７７を介してモータ取付部４３に回動中心周りの周方向に沿った押圧力が作用する。その結果、モータ２１とともに駆動プーリ４５が回動中心Ｏ周りに回動することで、駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間の芯間距離が大きくなり、ベルト４７の張力が増大する。
【００４３】
一方、図６（ａ），（ｂ）に示すように、調整機構６２のナット部材９２を緩める方向に回転させると、ベルト４７の張力によってモータ２１とともに駆動プーリ４５が回動中心周りに回動する。このとき、ネジ部材９１（調整部９４）には、傾斜面７４，７９を介して軸方向の荷重が作用し、ネジ部材９１がハウジング取付部３５側に移動することで調整部９４の調整孔７２内への挿入量が減少する。その結果、駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間の芯間距離が小さくなり、ベルト４７の張力が減少する。
【００４４】
このように調整機構６２によって駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間の芯間距離を変更することで、ベルト４７の張力が調整される。なお、ベルト４７の張力調整は、締結ナット８２及びロックナット８３を若干緩めた状態で行われる。また、各締結孔７１ｂ，７５ｂは、締結ボルト８１を挿通した状態で、回動中心Ｏ１周りにモータ２１が第１ハウジング１４に対して回動可能な形状に形成されているため、モータ２１が回動中心Ｏ１周りに回動する際に、締結ボルト８１と干渉せず、ベルト４７の張力調整を妨げない。
【００４５】
以上記述したように、本実施形態によれば、以下の作用効果を奏することができる。
（１）上記のように調整機構６２によって駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間の芯間距離を変更することで、ベルト４７の張力を調整できる。そして、調整機構６２を構成するネジ部材９１が軸方向に貫通した調整孔７２，７６に対して軸線Ｌと平行に挿通されるため、調整機構６２がＥＰＳ１から突出し難く、車両への搭載性が低下することを抑制できる。
【００４６】
（２）モータ取付部４３に、ハウジング取付部３５側に突出するとともに調整孔７２に挿入されてネジ部材９１の調整部９４に当接する突起７７を形成したため、調整部９４とハウジング取付部３５及びモータ取付部４３との各当接位置が、軸方向においてずれることを抑制でき、例えばネジ部材９１が調整孔７２，７６内で傾動することを抑制できる。これにより、張力の調整時にナット部材９２を容易に回転させることができる。
【００４７】
（３）締結機構６１は、ハウジング取付部３５及びモータ取付部４３に形成された締結孔７１ａ，７５ａ，７１ｂ，７５ｂに対して軸線Ｌと平行に挿通される締結ボルト８１及び締結ナット８２を備えた。したがって、ネジ部材９１と同様に、締結ボルト８１がＥＰＳ１から突出し難く、車両への搭載性が低下することを好適に抑制できる。
【００４８】
（４）締結孔７１ａ，７５ａを回動中心Ｏ１上に設け、締結孔７１ｂ，７５ｂと調整孔７２，７６とを回動中心Ｏ１を中心とする同一円周上に設けたため、締結孔７１ｂ，７５ｂ及び調整孔７２，７６を回動中心Ｏ１から大きく離間して設けることが可能になる。これにより、ハウジング取付部３５及びモータ取付部４３の傾斜面７４，７９に作用する周方向の押圧力が小さくても、モータ２１を回動中心Ｏ１周りに回動させるトルクを確保できるため、容易にベルト４７の張力調整を行うことができる。また、張力の調整後は、締結ボルト８１によってしっかりとモータ２１を固定できる。
【００４９】
（５）ハウジング取付部３５及びモータ取付部４３の傾斜面７４，７９と調整部９４の端面９６，９７同士が互いに面接触するように形成したため、ベルト４７の張力を調整する際に傾斜面７４，７９及び端面９６，９７に過大な荷重が作用することを抑制できる。
【００５０】
（６）ネジ部材９１に調整部９４を一体形成したため、例えばネジ部材９１とは別にハウジング取付部３５及びモータ取付部４３に当接する調整部材を設ける場合に比べ、部品点数を削減できる。
【００５１】
（７）締結ボルト８１にロックナット８３を螺着したため、締結ナット８２に緩みが生じることを抑制できる。
（８）ネジ部材９１にロックナット９３を螺着したため、ナット部材９２に緩みが生じることを抑制できる。
【００５２】
（第２実施形態）
次に、ステアリング装置をＥＰＳに適用した第２実施形態を図７及び図８に従って説明する。なお、説明の便宜上、同一の構成については上記第１実施形態と同一の符号を付してその説明を省略する。
【００５３】
図７に示すように、本実施形態のモータ取付部４３は、上記第１実施形態に比べ、肉厚の円環板状に形成されている。モータ取付部４３には、上記第１実施形態と同形状の締結孔７５ａ，７５ｂが形成されている。また、モータ取付部４３には、ハウジング取付部３５側に開口した嵌合穴１０１が締結孔７５ｂと同一円周上に形成されている。なお、本実施形態の嵌合穴１０１の内周面には、ネジ溝が形成されている。
【００５４】
ネジ部材１０２は、六角柱状の頭部１０３と頭部１０３と一体に形成された軸部１０４とを有している。また、本実施形態の調整機構６２は、ネジ部材１０２に加え、略直方体状の調整部材１０６を備えている。調整部材１０６には、軸方向に貫通した挿通孔１０７が形成されている。調整部材１０６における傾斜面７４と対向する端面１０８は、その全体が傾斜面７４と平行になるようにモータ２１の回動方向に対して一定角度で傾斜して形成されている。そして、ネジ部材１０２は、軸部１０４に調整部材１０６が嵌合された状態で、ハウジング取付部３５側から調整孔７２を介して嵌合穴１０１に螺着されている。
【００５５】
次に、本実施形態のＥＰＳでのベルトの張力調整について説明する。
図８（ａ）に示すように、調整機構６２のネジ部材１０２を締付ける方向に回転させ、螺進させると、調整部材１０６の調整孔７２内への挿入量が増大する。これにより、調整孔７２における調整部材１０６と当接する傾斜面７４が押圧され、ネジ部材１０２の軸部１０４から嵌合穴１０１を介してモータ取付部４３に回動中心Ｏ１周りの周方向に沿った押圧力が作用する。その結果、モータ２１とともに駆動プーリ４５が回動中心Ｏ１周りに回動することで、駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間の芯間距離が大きくなり（図５（ｂ）参照）、ベルト４７の張力が増大する。
【００５６】
一方、図８（ｂ）に示すように、ネジ部材１０２を緩める方向に回転させ、螺退させると、ベルト４７の張力によってモータ２１とともに駆動プーリ４５が回動中心Ｏ１周りに回動する。このとき、ネジ部材１０２及び調整部材１０６には、傾斜面７４を介して軸方向の荷重が作用し、調整部材１０６がハウジング取付部３５側に移動することで、その調整孔７２内への挿入量が減少する。その結果、駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間の芯間距離が小さくなり（図６（ｂ）参照）、ベルト４７の張力が減少する。
【００５７】
このようにネジ部材１０２の螺進退によって駆動プーリ４５と従動プーリ４６との間の芯間距離を変更することで、ベルト４７の張力が調整される。なお、ベルトの張力調整は、締結ナット８２及びロックナット８３を若干緩めた状態で行われる。また、上記第１実施形態と同様に、モータ２１が回動中心Ｏ１周りに回動する際に、締結ボルト８１は各締結孔７１ｂ，７５ｂと干渉せず、ベルト４７の張力調整を妨げない。
【００５８】
以上、本実施形態によれば、上記第１実施形態の（１）、（３）〜（５），（７）の作用効果と同様の作用効果を奏する。
なお、上記各実施形態は、これを適宜変更した以下の態様にて実施することもできる。
【００５９】
・上記第１実施形態では、ネジ部材９１に調整部９４を一体に形成したが、これに限らず、調整機構６２がネジ部材９１とは別に調整部材を有する構成としてもよい。また、この場合において、調整部材をハウジング取付部３５側から調整孔７２，７６に挿入し、ネジ部材をモータ取付部４３側から調整孔７２，７６に挿入してもよい。
【００６０】
例えば図９に示す構成では、調整機構６２は、頭部１１１及び軸部１１２を有するネジ部材１１３と、軸部１１２に嵌合される調整部材１１４と、軸部１１２に螺着されるナット部材１１５とを備えている。ネジ部材１１３は、モータ取付部４３側から調整孔７２，７６に挿通されている。調整部材１１４は、略直方体状に形成されるとともに、その中央には軸方向に貫通した挿通孔１１６が形成されている。調整部材１１４の回動方向両側の端面１１７，１１８は、それぞれ傾斜面７４，７９と平行になるようにモータ２１の回動方向に対して傾斜している。そして、調整部材１１４は、ハウジング取付部３５側から調整孔７２内にその一部が挿入されるように軸部１１２に嵌合され、端面１１７，１１８がそれぞれハウジング取付部３５の調整孔７２の傾斜面７４及びモータ取付部４３の突起７７の傾斜面７９に当接している。このように構成された調整機構６２では、ナット部材１１５を回転することにより、調整部材１１４の調整孔７２内への挿入量を変更することで、ベルト４７の張力を調整できる。
【００６１】
・上記第１実施形態では、ハウジング取付部３５側からネジ部材９１を挿入し、モータ取付部４３に突起７７を形成した。しかし、これに限らず、例えば図１０に示すように、モータ取付部４３側からネジ部材９１を挿入し、ハウジング取付部３５に突起１２１を設けてもよい。なお、同図に示す例では、調整孔７６の内面１２２に傾斜面１２３が形成され、突起１２１に傾斜面１２４が形成されている。
【００６２】
・上記第１実施形態では、モータ取付部４３に突起７７を形成し、該突起７７が調整部９４に当接するようにしたが、これに限らず、調整部９４がハウジング取付部３５及びモータ取付部４３に当接すれば、突起７７を形成しなくてもよい。例えば図１１に示すように、調整部９４を軸方向に長い形状とし、モータ取付部４３の調整孔７６の内面１３１に傾斜面１３２を形成してもよい。
【００６３】
・上記第１実施形態では、締結孔７１ｂ，７５ｂを、それぞれの断面が締結孔７１ａを中心とする円Ｃに沿って延びる長円形に形成したが、これに限らず、例えば締結孔７１ｂ，７５ｂのいずれか一方の断面のみを長円形に形成し、他方を締結ボルト８１の軸部に嵌合する円形に形成してもよい。例えば図１２に示すように、締結孔７１ｂの断面のみを長円形に形成し、締結孔７５ｂを締結ボルト８１の軸部に嵌合する円形に形成してもよい。同様に、上記第２実施形態において、締結孔７１ｂ，７５ｂのいずれか一方の断面のみを長円形に形成し、他方を締結ボルト８１の軸部に嵌合する円形に形成してもよい。
【００６４】
・上記第１実施形態では、締結孔７１ｂを、その断面が締結孔７１ａを中心とする円Ｃに沿って延びる長円形に形成した。しかし、これに限らず、締結機構６１の締結ボルト８１を挿通した状態で、回動中心Ｏ１周りにモータ２１が第１ハウジング１４に対して回動可能な形状であれば、例えば幅広の扇形状等であってもよく、その形状は適宜変更可能である。同様に、締結孔７５ｂ、調整孔７２，７６の形状は適宜変更可能である。
【００６５】
・上記第１実施形態では、調整孔７２の傾斜面７４と調整部９４の端面９６、突起７７の傾斜面７９と調整部９４の端面９７とが面接触するようにしたが、これに限らず、例えば端面９６，９７を断面円弧状の湾曲面とし、傾斜面７４，７９に線接触するようにしてもよい。同様に、上記第２実施形態において、傾斜面７４と端面１０８とが線接触するようにしてもよい。
【００６６】
・上記第１実施形態では、調整部９４とハウジング取付部３５との各当接部、及び調整部９４とモータ取付部４３との各当接部のすべてがモータ２１の回動方向に対して傾斜した傾斜面を含む構成としたが、これに限らず、これら当接部の少なくとも１つが傾斜面を有していればよい。例えば、調整孔７２の内面７３及び突起７７の側面７８が傾斜面を含ない構成とし、端面９６，９７のみをモータ２１の回動方向に対して傾斜して形成してもよい。
【００６７】
・上記第１実施形態では、調整孔７２，７６及び締結孔７１ｂ，７５ｂを同一円周上に設けたが、これに限らず、例えば調整孔７２，７６を締結孔７１ｂ，７５ｂと異なる円周上に設けてもよい。具体的には、例えば図１３に示すように調整孔７２，７６を締結孔７１ｂ，７５ｂよりも外周側に設けてもよく、例えば図１４に示すように調整孔７２，７６を締結孔７１ｂ，７５ｂよりも内周側に設けてもよい。同様に、上記第２実施形態において、例えば調整孔７２及び嵌合穴１０１を締結孔７１ｂ，７５ｂと異なる円周上に設けてもよい。
【００６８】
・上記第１実施形態では、締結機構６１が締結ボルト８１、及び締結ナット８２及びロックナット８３を有する構成とした。しかし、これに限らず、例えば図１５に示すように、モータ取付部４３に締結孔に代えてネジ穴１４１を形成し、締結機構６１が締結孔７１ｂ側から挿通されてネジ穴１４１に螺着される締結ボルト８１のみを有する構成としてもよい。
【００６９】
・上記第２実施形態では、嵌合穴１０１を軸方向のハウジング取付部３５側のみに開口して形成したが、これに限らず、嵌合穴１０１を軸方向に貫通しても形成してもよい。また、例えば図１６に示すように、嵌合穴１０１の内周面にネジ溝を形成せず、ネジ部材１０２の軸部１０４にモータ取付部４３側から締結ナット１５１を螺着してもよい。
【００７０】
・上記各実施形態において、ロックナット８３，９３を設けなくともよい。
・上記第１実施形態では、ハウジング取付部３５及びモータ取付部４３に、２つの締結孔７１ａ，７５ａ，７１ｂ，７５ｂと１つの調整孔７２，７６を形成したが、これに限らず、その数は適宜変更可能である。同様に、上記第２実施形態において、締結孔、調整孔及び嵌合穴の数は適宜変更可能である。
【００７１】
・上記各実施形態では、締結孔７１ａ，７５ａの中心を回動中心Ｏ１に設定したが、これに限らず、回動中心Ｏ１はモータ２１の軸線Ｌから離間していればよく、その位置は適宜変更可能である。なお、回動中心Ｏ１が締結孔７１ａ，７５ａの中心から離間した位置にある場合には、締結孔７１ａ，７５ａの少なくとも一方の断面形状が長孔状となる。
【００７２】
・上記各実施形態では、モータ２１をラックハウジング１３の上側に設けたが、これに限らず、例えばモータ２１をラックハウジング１３の下側に設けてもよく、その配置は適宜変更可能である。
【００７３】
・上記各実施形態では、締結機構６１が締結ボルト８１、締結ナット８２及びロックナット８３を備える構成としたが、これに限らず、例えばリベット等を備える構成としてもよく、取付部３５，４３を締結してモータ２１を第１ハウジング１４に固定できれば、その構成は適宜変更可能である。
【００７４】
・上記各実施形態では、ラック軸１２に対して平行に配置されたモータ２１によってラック軸１２にアシスト力を付与するＥＰＳ１に具体化して示したが、これに限らず、ステアバイワイヤ（ＳＢＷ）方式のステアリング装置に適用してもよい。なお、ＳＢＷ方式のステアリング装置に具体化する場合には、前輪の操舵装置としてだけでなく、後輪の操舵装置あるいは４輪操舵装置（４ＷＳ）としても具体化することもできる。
【００７５】
次に、上記各実施形態及び別例から把握できる技術的思想について、それらの効果とともに以下に追記する。
（イ）前記ネジ部材には、前記調整部材が一体に形成されたステアリング装置。上記構成によれば、部品点数を削減できる。
【符号の説明】
【００７６】
１…電動パワーステアリング装置（ＥＰＳ）、２…ステアリングホイール、３…転舵輪、４…操舵機構、５…操舵力補助装置、１１…ステアリングシャフト、１２…ラック軸（転舵軸）、１３…ラックハウジング（ハウジング）、１４…第１ハウジング、１５…第２ハウジング、２１…モータ、２２…伝達機構、２３…ボール螺子機構（変換機構）、３５…ハウジング取付部（取付部）、４１…回転軸、４３…モータ取付部（取付部）、４５…駆動プーリ、４６…従動プーリ、４７…ベルト、５１…ボール螺子ナット、６１…締結機構、６２…調整機構、７１ａ，７１ｂ，７５ａ，７５ｂ…締結孔、７２，７６…調整孔、７３，１２２，１３１…内面（当接部）、７４，７９，１２３，１２４，１３２…傾斜面、７７，１２１…突起、７８…側面、８１…締結ボルト、８２，１５１…締結ナット、８３，９３…ロックナット、９１，１０２，１１３…ネジ部材、９２，１１５…ナット部材、９３…ロックナット、９４…調整部（調整部材）、９５，１０４，１１２…軸部、９６，９７，１０８，１１７，１１８…端面（当接部）、１０１…嵌合穴、１０３，１１１…頭部、１０６，１１４…調整部材、１０７，１１６…挿通孔、１４１…ネジ穴、Ｃ…円、Ｌ…軸線、Ｏ１…回動中心。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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