(57)【要約】【課題】物品の上面と天井との間に適切に取り付けることができる転倒防止装置を提供する。【解決手段】転倒防止装置１は、設置面上に設置された家具Ｆ（物品）の上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、ダンパ１０、ロッド側ベース部２１、シリンダ側ベース部２２及び長さ調整部３０を備えている。ダンパ１０は、有底筒状のシリンダ１１及びこのシリンダ１１に中心軸方向に移動自在に挿入されたロッド１２を有している。また、ダンパ１０は伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮により減衰力を発生する。ロッド側ベース部２１はダンパ１０のロッド１２側の端部に回動自在に連結されて天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部２２はシリンダ１１の下方に設けられて家具Ｆの上面に当接する。長さ調整部３０はシリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間に設けられ、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整する。【選択図】図１
2018050657.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる転倒防止装置であって、
有底筒状のシリンダ、及び前記シリンダの一端から突出し、中心軸方向に移動自在に前記シリンダに挿入されたロッドを有し、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮動作によって減衰力を発生するダンパと、
前記ダンパの前記ロッド側の端部に回動自在に連結され、前記天井に当接するロッド側ベース部と、
前記シリンダの下方に設けられ、前記物品の上面に当接するシリンダ側ベース部と、
前記シリンダ側ベース部と前記シリンダとの間に設けられ、前記シリンダ側ベース部と前記シリンダとの間の長さを調整する長さ調整部と、
を備えていることを特徴とする転倒防止装置。
【請求項２】
前記長さ調整部は、前記シリンダに連結された第１部材、及び前記シリンダ側ベース部に回動自在に連結された第２部材を有しており、
前記第１部材及び前記第２部材は、一方が筒状に形成され、他方が中心軸方向に移動自在に一方に挿入されており、
前記長さ調整部は、前記第１部材及び前記第２部材の相対移動による位置の変更により前記シリンダ側ベース部と前記シリンダとの間の長さを調整することを特徴とする請求項１記載の転倒防止装置。
【請求項３】
前記ダンパの伸長を規制する規制部材を備えており、
前記ダンパは、前記シリンダ内に作動液体が封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在に前記シリンダ内に収納され、且つ前記ロッドの基端部が連結されたピストンを有する液圧式ダンパであり、
前記規制部材は、前記ロッドを上方に配置し且つ前記シリンダを下方に配置した状態の前記ダンパにおいて、前記ピストンが前記作動液体内の上端に位置したときの長さ以下の長さで前記ダンパの伸長を規制することを特徴とする請求項１又は２記載の転倒防止装置。
【請求項４】
前記規制部材は、前記ピストンが前記作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さで前記ダンパの伸長を規制することを特徴とする請求項３記載の転倒防止装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は転倒防止装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１は従来の転倒防止装置を開示している。この転倒防止装置は、床面上に設置された家具の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置はダンパを備えている。ダンパの両端部には一対のベース部が連結されている。これら一対のベース部は、ダンパのシリンダ内に封入された圧縮ガスのガス圧による付勢力がダンパの伸長方向に働くことにより、一方のベース部は家具の上面に当接し、他方のベース部は天井に当接している。転倒防止装置は、地震等の揺れによって家具が傾くと、ダンパが収縮して減衰力を発生させ、家具の転倒を防止することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−６３３０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
特許文献１の転倒防止装置は、家具の上面と天井の間の間隔に合わせた長さにダンパを伸縮させて取り付ける。この場合、ダンパを伸縮させることにより、ピストンがガスの封入された領域内に位置してしまうおそれがある。この状態で取り付けてしまうと、作動油よりも粘度の低いガスの領域でピストンが摺動するので、適正な減衰力を発生させることができない。
このように、長さ調整のためにダンパを伸縮させると、ダンパが適正な減衰力が発生しない状態になってしまうおそれがある。そして、そのような状態で取り付けられた転倒防止装置は、十分な性能を発揮することができない。
【０００５】
本発明は、上記従来の実情に鑑みてなされたものであって、物品の上面と天井の間に適切に取り付けることができる転倒防止装置を提供することを解決すべき課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の転倒防止装置は、設置面上に設置された物品の上面と天井との間に取り付けられる。転倒防止装置は、ダンパ、ロッド側ベース部、シリンダ側ベース部及び長さ調整部を備えている。ダンパは、有底筒状のシリンダ、及びこのシリンダの一端から突出し、中心軸方向に移動自在にシリンダに挿入されたロッドを有している。また、ダンパは、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮動作によって減衰力を発生する。ロッド側ベース部は、ダンパのロッド側の端部に回動自在に連結されて天井に当接する。シリンダ側ベース部は、シリンダの下方に設けられて物品の上面に当接する。長さ調整部は、シリンダ側ベース部とシリンダとの間に設けられ、シリンダ側ベース部とシリンダとの間の長さを調整する。
【０００７】
このような構成により、本発明の転倒防止装置は、取り付ける時には、長さ調整部によりシリンダ側ベース部とシリンダとの間の長さを調整して、物品の上面と天井の間隔に合わせる。すなわち、取り付けるときには、ダンパを伸縮させる必要がない。このため、ダンパを所望の長さ、例えば、適正な減衰力が発生する状態の長さに維持したままで、装置全体の長さを調整することができる。
【０００８】
したがって、本発明の転倒防止装置は、物品の上面と天井の間に適切に取り付けることができる。
【０００９】
本発明の転倒防止装置において、長さ調整部は、シリンダに連結された第１部材、及びシリンダ側ベース部に回動自在に連結された第２部材を有し得る。第１部材及び第２部材は、一方が筒状に形成され、他方が中心軸方向に移動自在に一方に挿入され得る。そして、長さ調整部は、第１部材及び第２部材の相対移動による位置の変更によりシリンダ側ベース部とシリンダとの間の長さを調整し得る。この場合、簡易な構成で好適に長さ調整を行うことができる。
【００１０】
本発明の転倒防止装置は、ダンパの伸長を規制する規制部材を備え得る。ダンパは、シリンダ内に作動液体が封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在にシリンダ内に収納され、且つロッドの基端部が連結されたピストンを有する液圧式ダンパであり得る。そして、規制部材は、ロッドを上方に配置し且つシリンダを下方に配置した状態のダンパにおいて、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパの伸長を規制し得る。この場合、規制部材によりダンパが減衰力を適正に発生する状態の長さが保持される。このため、この状態で物品の上面と天井との間に取り付けることにより、ダンパが適正な減衰力を確実に発生する状態とすることができる。
【００１１】
本発明の転倒防止装置において、規制部材は、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパの伸長を規制し得る。この場合、揺れにより物品が傾いて伸長方向及び収縮方向のいずれの方向に伸縮したとしても、ピストンは作動液体内を移動するので、ダンパは適正な減衰力を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】実施形態１の転倒防止装置を家具の上面と天井との間に取り付けた状態を模式的に示す側面図である。
【図２】実施形態１の転倒防止装置を示す側面断面図である。
【図３】実施形態１の転倒防止装置を示す正面断面図である。
【図４】実施形態１の転倒防止装置の取り付け方法を説明するための図である。
【図５】実施形態２の転倒防止装置の長さ調整部を説明するための図である。
【図６】実施形態３の転倒防止装置の長さ調整部を説明するための図である。
【図７】実施形態４の転倒防止装置の長さ調整部を説明するための図である。
【図８】実施形態５の転倒防止装置の長さ調整部を説明するための図である。
【図９】実施形態６の転倒防止装置の長さ調整部を説明するための図である。
【図１０】実施形態７の転倒防止装置の長さ調整部を説明するための図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
本発明の転倒防止装置を具体化した実施形態１〜７について、図面を参照しつつ説明する。
【００１４】
＜実施形態１＞
実施形態１の転倒防止装置１は、図１に示すように、家具Ｆ（本発明に係る物品として例示する。）の上面と、その上方の天井Ｃとの間に少なくとも１個以上が取り付けられる。転倒防止装置１は、地震等の揺れが生じて家具Ｆが傾いた際に、減衰力により家具Ｆの揺れを抑制して家具Ｆの転倒を防止する。家具Ｆは、設置面となる床面（図示せず）から鉛直方向に伸びた壁面Ｗに背面を対向させて床面上に設置されている。また、この家具Ｆは、直方体形状をなしており、正面（図１における右側面）に図示しない扉や引き出し等を有し、内部に衣類や装身具等を収納することができる。家具Ｆは、水平断面形状が左右方向（図１において奥行き方向）に長い長方形状である。この家具Ｆは、転倒防止装置が取り付けられていない場合、地震等の揺れによって、前方向（図１において右方向）に傾いて転倒するおそれがある。
【００１５】
転倒防止装置１は、図１〜図３に示すように、ダンパ１０、ロッド側ベース部２１、シリンダ側ベース部２２及び長さ調整部３０を備えている。また、転倒防止装置１は、規制部材４０を備えている。
【００１６】
ダンパ１０は油圧ダンパである。ダンパ１０は、シリンダ１１、及びロッド１２を有している。また、ダンパ１０は、ロッドガイド１３、ピストン１４、及び２個のジョイント部１５を有している。シリンダ１１は筒状に形成されている。シリンダ１１は、一方の端部が開口する開口側端部１１Ａと他方の端部が閉塞した閉塞側端部１１Ｂを具備する有底筒状である。シリンダ１１内には作動油Ｌ及び圧縮ガスＧが封入されている。ロッド１２は、シリンダ１１の開口側端部１１Ａから突出し、中心軸方向に移動自在にシリンダ１１に挿入している。ロッドガイド１３はシリンダ１１の開口側端部１１Ａの開口を封鎖している。また、ロッドガイド１３は、ロッド１２を摺動自在に挿通している。ピストン１４は、シリンダ１１内に摺動自在に収納されている。ピストン１４には、ロッド１２の基端部が接続されている。各ジョイント部１５は、ダンパ１０の両端に夫々設けられ、一対のベース部２１，２２に接続される。各ジョイント部１５は、図３に示すように、平板状の金具を折り曲げて形成されている。各ジョイント部１５はダンパ１０の軸線に直交する方向に貫通した貫通孔１５Ａが形成されている。
【００１７】
ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きい圧効きダンパである。ダンパ１０の収縮動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さ（ダンパ１０の全長）が短くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０の伸長動作とは、シリンダ１１からロッド１２の突出長さ（ダンパ１０の全長）が長くなっていく動作を意味する。また、ダンパ１０は、シリンダ１１に封入した圧縮ガスＧのガス圧により、ダンパ１０が伸長する方向に付勢力を作用させている。そして、この圧縮ガスＧの作用により、ダンパ１０は、家具Ｆ側の端部であるシリンダ１１と天井Ｃ側の端部であるロッド１２の先端部とが互いに遠ざかる方向に付勢力を付与する。
【００１８】
ダンパ１０の減衰力が発生するメカニズムは、周知の構造であるため、図示を省略して説明する。シリンダ１１は、ピストン１４によって、ロッド１２の基端部が収納されているロッド側圧力室と、反ロッド側圧力室とにその内部が仕切られている。ピストン１４には両圧力室間を連通させる絞り弁であるオリフィスが形成されている。オリフィスは、ダンパ１０の伸縮動作に伴うロッド側圧力室と反ロッド側圧力室との間の作動油Ｌの流れに抵抗を付与して減衰力を発生する減衰力発生部として機能する。また、ピストン１４には逆止弁を介して両圧力室間を連通する連通路が形成されている。逆止弁は、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油Ｌの流れを許容し、その逆の流れを阻止する。このため、ダンパ１０は、伸長動作時、ロッド側圧力室から反ロッド側圧力室への作動油Ｌの流路経路が、オリフィスと連通路の経路になる。一方、ダンパ１０は、収縮動作時、反ロッド側圧力室からロッド側圧力室への作動油Ｌの流路経路がオリフィスのみとなる。このため、ダンパ１０は収縮動作時に発生する減衰力が伸長動作時に発生する減衰力よりも大きくなる。
【００１９】
ロッド側ベース部２１はダンパ１０のロッド１２側に連結されている。ロッド側ベース部２１は、転倒防止装置１が家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付けられた際に天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部２２は、ダンパ１０のシリンダ１１側に連結されている。シリンダ側ベース部２２は、転倒防止装置１が家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付けられた際に家具Ｆの上面に当接する。すなわち、ダンパ１０は、ロッド１２を天井Ｃ側、シリンダ１１を家具Ｆの上面側に向けて配置される。ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は、ダンパ１０に対して回動自在に夫々設けられている。ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は略同じ形態及び構造とされている。
【００２０】
ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は、ベース部本体２３と、回動軸部材であるボルト２４及びナット２５と、ブッシュ２６と、滑り止め部２７とを有している。上述のように、ロッド側ベース部２１及びシリンダ側ベース部２２は略同じ形態及び構造とされているので、以下の説明ではロッド側ベース部２１を例示して説明する。
【００２１】
天井Ｃに当接した状態でロッド側ベース部２１を下方から見た平面視において、ベース部本体２３は長方形状の外形である。また、天井Ｃに当接した状態でロッド側ベース部２１を側方から見た側面視において、ベース部本体２３は、上端縁が天井Ｃに平行に直線状に伸びており、下端縁が上端縁の両側から下方に膨らんだ円弧状の外形である（図１及び図２参照）。また、天井Ｃに当接した状態でロッド側ベース部２１を正面から見た側面視において、ベース部本体２３は上端縁よりも下端縁が短い略台形状の外形である（図３参照）。
【００２２】
回動軸部材は、図２及び図３に示すように、ベース部本体２３の挿通孔２３Ａの一方から挿入されたボルト２４と、このボルト２４の軸部２４Ａにねじ込まれたナット２５とから構成されている。ボルト２４の中心軸が各ベース部２１，２２におけるダンパ１０の回動軸になる。
【００２３】
ブッシュ２６は略円筒状である。ブッシュ２６は、ダンパ１０のジョイント部１５に形成された貫通孔１５Ａに挿入されている。ブッシュ２６にはボルト２４の軸部２４Ａが挿入されている。ブッシュ２６はボルト２４の軸部２４Ａ周りに回動自在である。また、ブッシュ２６は弾性体である。ブッシュ２６は、弾性変形やボルト２４の軸部２４Ａとのクリアランス等の範囲で、ボルト２４の軸部２４Ａに対して傾くことができる。すなわち、ブッシュ２６をジョイント部１５に取り付けたダンパ１０は、ボルト２４の軸部２４Ａ周りに回動自在であり、回動方向に交差する方向に揺動自在である。
【００２４】
滑り止め部２７は、ベース部本体２３の外形に僅かに大きい相似形（長方形状）の外形である。滑り止め部２７は、天井Ｃ（家具Ｆの上面）との当接面が平面状をなすゴム板である。滑り止め部２７は、天井Ｃに当接した状態のロッド側ベース部２１において、ベース部本体２３の上端面に取り付けられている。
【００２５】
上述のように、シリンダ側ベース部２２は、ロッド側ベース部２１と略同様のベース部本体２３を有し、上述のボルト２４、ナット２５及びブッシュ２６によりロッド側ベース部２１と略同様にジョイント部１５に連結され、略同様に回動及び揺動する。
【００２６】
長さ調整部３０は、ダンパ１０のシリンダ１１側に設けられている。具体的には、図１〜図３に示すように、長さ調整部３０は、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂと、シリンダ側ベース部２２に連結されたジョイント部１５との間に設けられており、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂとジョイント部１５との間隔を変化させることにより長さを調整する。長さ調整部３０は第１部材３１及び第２部材３２を有している。第１部材３１及び第２部材３２は、一方が筒状に形成され、他方が一方に中心軸方向に移動自在に挿入されている。本実施形態１の場合、第１部材３１が筒状に形成され、第２部材３２が第１部材３１に挿入されている。
【００２７】
第１部材３１はシリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂに取り付けられている。第１部材３１はシリンダ１１の外径と略同径の内径を有する円筒状に形成されている。第１部材３１は、一端の開口からシリンダ１１を挿入して溶接、接着などによってシリンダ１１に固定されている。第１部材３１は、シリンダ１１に対して相対移動不能である。第２部材３２は、シリンダ１１の外径と略同径の円柱状に形成されている。第２部材３２は、その一端が第１部材３１の他端の開口に挿入されて第１部材３１に摺動自在に設けられている。長さ調整部３０は、これら第１部材３１及び第２部材３２の相対移動による位置の変更により、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整する。第２部材３２の他端は、シリンダ側ベース部２２に連結されたジョイント部１５に連結されている。
【００２８】
第１部材３１にはねじ孔３１Ａが形成されている。ねじ孔３１Ａは、筒状をなす第１部材３１の周壁に形成され、第１部材３１の内外を連通している。ねじ孔３１Ａにはセットスクリュー３３が螺合されている。そして、このセットスクリュー３３を第１部材３１に挿入された第２部材３２に向けて締め込むことで、第１部材３１と第２部材３２とが固定される。
【００２９】
規制部材４０はダンパ１０の伸長を規制する。図１〜図３に示すように、規制部材４０は、シリンダ側係合部４１、ロッド側係合部４２及び連結部４３Ａ，４３Ｂを有している。シリンダ側係合部４１及びロッド側係合部４２は、シリンダ１１の外周面及びロッド側ベース部２１側に夫々係合してダンパ１０の伸長を規制する。具体的には、シリンダ側係合部４１は、筒状に形成されてシリンダ１１の開口側端部１１Ａの外周面に係合する。これらシリンダ側係合部４１及びロッド側係合部４２が係合する位置は、ダンパ１０の伸長に伴って互いに遠ざかる位置である。また、シリンダ側係合部４１には、中心方向に向かって内壁から突出する突出部４１Ａが形成されている。シリンダ側係合部４１は、この突出部４１Ａがシリンダ１１の開口側端部１１Ａに形成されたかしめ溝１１Ｃに嵌め込まれることによりシリンダ１１に係合する。かしめ溝１１Ｃは、シリンダ１１の開口側端部１１Ａに設けられたロッドガイド１３をかしめ固定する際に形成された溝である。本実施形態１ではこのかしめ溝１１Ｃを利用してシリンダ側係合部４１を係合している。ロッド側係合部４２は一対の環状部４２Ａ，４２Ｂを具備している。各環状部４２Ａ，４２Ｂは、一方がロッド側ベース部２１の回動軸部材としてのボルト２４の頭部２４Ｂの外周面に係合され、他方がナット２５の外周面に係合する。連結部４３Ａ，４３Ｂは、シリンダ側係合部４１からロッド側係合部４２に向かって立ち上がって形成され、各環状部４２Ａ，４２Ｂに夫々連結されている。
【００３０】
規制部材４０は、ロッド１２を上方に配置し且つシリンダ１１を下方に配置した状態のダンパ１０において、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの間の範囲、すなわち、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパ１０の伸長を規制している。図１に示すように、本実施形態１において、規制部材４０は、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパ１０の伸長を規制している。すなわち、規制部材４０は、作動油Ｌ内に没入した状態のピストン１４の摺動可能範囲の中心にピストン１４が位置したときの長さで、ダンパ１０の伸長を規制している。なお、本実施形態１に係るダンパ１０は、作動油Ｌ内に没入した状態のピストン１４の摺動可能範囲として、中心位置から上下に夫々５０ｍｍ程度の範囲が確保されている。すなわち、本実施形態１において、ダンパ１０が適正な性能を発揮できるストロークは約１００ｍｍである。
【００３１】
このような構成を有する転倒防止装置１は、次に示すようにして家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。取り付け前の状態の転倒防止装置１は、長さ調整部３０が最も短い状態とされている。この状態で、図４に示すように、シリンダ側ベース部２２を家具Ｆの上面に当接させて載置する。シリンダ側ベース部２２を載置する位置は、家具Ｆの上面の壁面Ｗ寄り（家具Ｆの背面寄り）の位置である。また、ダンパ１０の回動方向が家具Ｆの前後方向となるように載置する。
【００３２】
次に、転倒防止装置１を伸長させる。この時の伸長は、長さ調整部３０により行う。すなわち、長さ調整部３０の第１部材３１と第２部材３２を摺動させてシリンダ側ベース部２２とシリンダ１１の間の長さを調整する。実際の作業としては、シリンダ側ベース部２２を家具Ｆの上面に当接させた状態で第１部材３１を摺動させ、上方に押し上げる。これに伴ってダンパ１０及びロッド側ベース部２１も押し上げられる。この時、ダンパ１０の鉛直方向に対する傾斜角度が１５°〜２５°の範囲となるように、ダンパ１０のロッド１２側の端部を家具Ｆの前方に向けて傾斜させつつ伸長させる。このようにして長さ調整部３０により長さを調整して、ロッド側ベース部２１を天井Ｃに当接させる。この時、ダンパ１０の伸長を規制した状態で長さ調整部３０を伸長させたことで、ダンパ１０の全長は変化することなく、ロッド側ベース部２１が天井Ｃに当接する。すなわち、ピストン１４の位置は作動油Ｌ内の上端位置と下端位置の中心のままであり、ダンパ１０は上下両方向に夫々約５０ｍｍのストロークが確保されている。
【００３３】
そして、セットスクリュー３３を締め込んで第１部材３１と第２部材３２を固定する。最後に、規制部材４０によるダンパ１０の伸長の規制を解除して、ダンパ１０の付勢力を家具Ｆの上面と天井Ｃに作用させる。具体的には、規制部材４０のロッド側係合部４２の各環状部４２Ａ，４２Ｂをボルト２４の頭部２４Ｂの外周面及びナット２５の外周面から取り外す。なお、この規制解除は、シリンダ側係合部４１を取り外すことによるものであってもよい。この規制部材４０によるダンパ１０の伸長規制を解除した時、ロッド側ベース部２１は既に天井Ｃに当接しているのでダンパ１０の伸長は生じない。例えば、ロッド側ベース部２１が天井Ｃから離れた状態でダンパ１０の伸長規制を解除した場合、圧縮ガスのガス圧によりダンパ１０が一気に伸長し、ロッド側ベース部２１が天井Ｃに衝突してしまう。しかし、本実施形態の場合、ロッド側ベース部２１が天井Ｃに当接してから伸長規制を解除するので、ダンパ１０の伸長によるロッド側ベース部２１と天井Ｃとの衝突は生じない。
【００３４】
転倒防止装置１を取り外す場合には、上記手順を逆の順序で行う。すなわち、最初に、規制部材４０によりダンパ１０の伸長を規制する。次に、セットスクリュー３３を緩める。最後に、長さ調整部３０の第１部材３１と第２部材を摺動させることによりシリンダ側ベース部２２とシリンダ１１の間の長さを調整して短くし、ロッド側ベース部２１を天井Ｃから離間させる。
【００３５】
以上説明したように、転倒防止装置１は、設置面上に設置された家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けられる。転倒防止装置１は、ダンパ１０、ロッド側ベース部２１、シリンダ側ベース部２２及び長さ調整部３０を備えている。ダンパ１０は、有底筒状のシリンダ１１、及びこのシリンダ１１の一端から突出し、中心軸方向に移動自在にシリンダ１１に挿入されたロッド１２を有している。また、ダンパ１０は、伸長方向に付勢力を付勢しつつ伸縮自在に設けられ、伸縮動作によって減衰力を発生する。ロッド側ベース部２１は、ダンパ１０のロッド１２側の端部に回動自在に連結されて天井Ｃに当接する。シリンダ側ベース部２２は、シリンダ１１の下方に設けられて家具Ｆの上面に当接する。長さ調整部３０は、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間に設けられ、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整する。
【００３６】
このような構成により、転倒防止装置１は、取り付ける時には、長さ調整部３０によりシリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整して、家具Ｆの上面と天井Ｃの間隔に合わせる。すなわち、取り付けるときには、ダンパ１０を伸縮させる必要がない。このため、ダンパ１０を所望の長さ、例えば、適正な減衰力が発生する状態の長さに維持したままで、装置全体の長さを調整することができる。
【００３７】
したがって、転倒防止装置１は、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に適切に取り付けることができる。
【００３８】
また、長さ調整部３０は、シリンダ１１に連結された第１部材３１、及びシリンダ側ベース部２２に回動自在に連結された第２部材３２を有している。第１部材３１及び第２部材３２は、一方が筒状に形成され、他方が中心軸方向に移動自在に一方に挿入されている。そして、長さ調整部３０は、第１部材３１及び第２部材３２の相対移動による位置の変更によりシリンダ側ベース部２２とシリンダ１１との間の長さを調整する。このため、簡易な構成で好適に長さ調整を行うことができる。
【００３９】
また、転倒防止装置１は、ダンパ１０の伸長を規制する規制部材４０を備えている。ダンパ１０は、シリンダ１１内に作動油Ｌが封入されているとともに、中心軸方向に摺動自在にシリンダ１１内に収納され、且つロッド１２の基端部が連結されたピストン１４を有する油圧式ダンパである。そして、規制部材４０は、ロッド１２を上方に配置し且つシリンダ１１を下方に配置した状態のダンパ１０において、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さ以下の長さでダンパ１０の伸長を規制する。これにより、規制部材４０により、減衰力が適正に生じる状態の長さが保持される。このため、ダンパ１０が適正な減衰力を確実に発生する状態で、家具Ｆの上面と天井Ｃとの間に取り付けることできる。
【００４０】
また、規制部材４０は、ロッド１２を上方に配置し且つシリンダ１１を下方に配置した状態のダンパ１０において、ピストン１４が作動油Ｌ内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの間の中間の長さでダンパの伸長を規制する。このため、揺れにより家具Ｆが傾いて伸長方向及び収縮方向のいずれの方向に伸縮したとしても、ピストン１４は作動油Ｌ内を移動するので、ダンパ１０は適正な減衰力を発揮できる。
【００４１】
また、長さ調整部３０は、シリンダ側ベース部２２に連結されたジョイント部１５とシリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂの間に設けられている。すなわち、長さ調整部３０は、家具Ｆの上面に当接するシリンダ側ベース部２２寄りの位置に設けられている。このため、長さ調整部が、天井Ｃに当接するロッド側ベース部２１寄りの位置に設けられている場合と比較してより低い位置に設けられているので、長さ調整をより容易に行うことができる。
【００４２】
また、長さ調整部３０は、シリンダ１１の外径と略同径の内径を有する円筒状の第１部材３１と、シリンダ１１の外径と略同径の外径を有する円柱状の第２部材３２とを有している。このため、円筒体と円柱体の組み合わせという簡易な構成による長さ調整部を実現することができる。また、第１部材３１と第２部材３２を摺動させることによって、シリンダ１１とシリンダ側ベース部２２との間隔を調整する。このため、長さを容易に調整することができる。
【００４３】
また、長さ調整部３０は、第１部材３１と第２部材３２とを固定するセットスクリュー３３を有している。セットスクリュー３３は、第１部材３１の周壁に形成され、第１部材３１の内外を連通するねじ孔３１Ａに螺合されており、挿入された第２部材３２に向けて締め込むことで第１部材３１と第２部材３２を固定する。このため、容易に長さ調整後の状態を維持することができる。
【００４４】
また、規制部材４０は、シリンダ側係合部４１、ロッド側係合部４２及び連結部４３Ａ，４３Ｂを有している。シリンダ側係合部４１及びロッド側係合部４２は、ダンパ１０の伸長に伴って互いに遠ざかる位置に夫々係合し、連結部４３Ａ，４３Ｂは、シリンダ側係合部４１及びロッド側係合部４２を連結する。これにより、ダンパ１０の伸長を確実に規制することができる。
【００４５】
また、シリンダ側係合部４１は、筒状に形成されているとともに、内壁から中心方向に向かって突出する突出部４１Ａを具備している。そして、シリンダ側係合部４１は、この突出部４１Ａがシリンダ１１の開口側端部１１Ａの外周面に形成されたかしめ溝１１Ｃに係合する。このため、簡易且つ確実に、シリンダ１１側に係合することができる。
【００４６】
また、ロッド側係合部４２は一対の環状部４２Ａ，４２Ｂを具備しており、各環状部４２Ａ，４２Ｂは、一方がロッド側ベース部２１の回動軸部材としてのボルト２４の頭部２４Ｂの外周面に係合され、他方がナット２５の外周面に係合する。このため、簡易且つ確実に係合することができる。
【００４７】
＜実施形態２＞
次に、図５などを参照し、実施形態２について説明する。
図５に示す実施形態２の転倒防止装置２０１は、長さ調整部の形態の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。また、以下の説明でも、物品の例として、設置面上に設置された家具Ｆを例示するが、家具以外の物品に適用してもよい。
【００４８】
図５に示すように、転倒防止装置２０１は、長さ調整部２３０が第１部材２３１を備えている。第１部材２３１は、実施形態１の第１部材３１と同様に、シリンダ１１の外径と略同径の内径を有する円筒状に形成されているが、軸方向の中間部に仕切壁２３１Ｂが設けられている。そして、第１部材２３１とシリンダ１１の連結は、固定されておらず、挿脱自在な状態とされている。転倒防止装置２０１は、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に取り付けたときには、ダンパ１０の付勢力によってシリンダ１１が第１部材２３１の仕切壁２３１Ｂに押しつけられる。したがって、ダンパ１０の付勢力は、第１部材２３１を介してシリンダ側ベース部２２に伝達され、ひいては家具Ｆの上面に好適に伝達される。
【００４９】
このような構成の転倒防止装置２０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に適切に取り付けることができる。また、転倒防止装置２０１は、第１部材２３１をシリンダ１１から取り外すことができるので、長さの異なる第１部材２３１に付け替えることで、家具Ｆの上面と天井Ｃの間のより広い長さ範囲に対応することができる。
【００５０】
＜実施形態３＞
次に、図６などを参照し、実施形態３について説明する。
図６に示す実施形態３の転倒防止装置３０１は、長さ調整部の形態の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５１】
図６に示すように、転倒防止装置３０１は、長さ調整部３３０が第１部材３３１及び第２部材３３２を備えている。第１部材３３１及び第２部材３３２は、第２部材３３２が筒状に形成され、第１部材３３１が中心軸方向に移動自在に第２部材３３２に挿入されている。また、第１部材３３１の一方の端部は有底筒状に形成されており、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂが挿脱自在に挿入されている。
【００５２】
このような構成の転倒防止装置３０１は、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に適切に取り付けることができる。また、転倒防止装置３０１は、実施形態２と同様に、第１部材３３１をシリンダ１１から取り外すことができるので、長さの異なる第１部材３３１に付け替えることで、家具Ｆの上面と天井Ｃの間のより広い長さ範囲に対応することができる。
【００５３】
＜実施形態４＞
次に、図７などを参照し、実施形態４について説明する。
図７に示す実施形態４の転倒防止装置４０１は、長さ調整部の形態の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図７に示すように、転倒防止装置４０１は、長さ調整部４３０が、シリンダ１１に連結される第１部材４３１、シリンダ側ベース部２２に連結される第２部材４３２を有している。第１部材４３１は、シリンダ１１が挿入される有底の筒状部４３１Ａと、この筒状部４３１Ａの底壁から下方に突出する凸状部４３１Ｂを具備する。第２部材４３２は、第１部材４３１の凸状部４３１Ｂの外径と略同径の内径を有する有底筒状に形成されている。また、長さ調整部４３０は、第１部材４３１と第２部材４３２の間に配される継ぎ部材４３４を有している。継ぎ部材４３４は、第２部材４３２の有底筒状の下方に第１部材４３１の凸状部４３１Ｂが連結された形態をなしている。したがって、第１部材４３１と第２部材４３２の間には、１又は２以上の継ぎ部材４３４を継ぎ足して長さ調整をおこなうことができる。すなわち、実施形態４の長さ調整部４３０は、第１部材４３１と第２部材４３２の間の継ぎ部材４３４の個数の選択によって、長さ調整を行う。
【００５５】
転倒防止装置４０１を取り付ける際には、予め家具Ｆの上面と天井Ｃの間の間隔に合わせて長さ調整部４３０により長さを調整してから、シリンダ側ベース部２２を家具Ｆの上面に載置する。なお、長さ調整部４３０による長さ調整は、継ぎ部材４３４の個数の選択による段階的なものであることから、長さの微調整として、ダンパ１０の傾斜角度を変更してもよい。この場合、角度調整は傾斜角度が１５°〜２５°の範囲で行う。
【００５６】
このような構成の転倒防止装置４０１もまた、実施形態１の転倒防止装置１と同様に、家具Ｆの上面と天井Ｃの間に適切に取り付けることができるとともに、第１部材４３１と第２部材４３２の間に継ぎ足す継ぎ部材４３４の個数によって、家具Ｆの上面と天井Ｃの間の間隔に合わせて自在に長さ調整を行うことができる。また、長さの異なる複数の継ぎ部材４３４から、家具Ｆの上面と天井Ｃの間の間隔に応じて選択して継ぎ足してもよい。
【００５７】
＜実施形態５＞
次に、図８などを参照し、実施形態５について説明する。
実施形態５の転倒防止装置５０１は、長さ調整部の形態の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５８】
図８に示すように、実施形態５の転倒防止装置５０１は長さ調整部５３０を備えている。長さ調整部５３０は、シリンダ１１の閉塞側端部１１Ｂに一端が連結される筒部材５３１と、外周面にねじが形成され、筒部材５３１の他端から挿入されたねじ部材５３２と、このねじ部材５３２に螺合により挿通され、筒部材５３１の他端に当接する２つのナット部材５３３Ａ，５３３Ｂを有している。筒部材５３１の内径はねじ部材５３２の外径よりも僅かに大きい。また、筒部材５３１の内周面にはねじは形成されていない。このため、筒部材５３１とねじ部材５３２との連結は、螺合によるものではなく、挿入によるもののみである。また、ナット部材５３３Ａ，５３３Ｂは、ねじ部材５３２の中心軸方向に移動自在に設けられている。
【００５９】
長さ調整部５３０による長さ調整は、ナット部材５３３Ａ，５３３Ｂをねじ部材５３２の軸回りに回転させることにより行う。すなわち、ナット部材５３３Ａ，５３３Ｂを回転させて筒部材５３１及びねじ部材５３２を相対移動させて位置を変更する。なお、長さ調整後の位置保持は、２つのナット部材５３３Ａ，５３３Ｂのダブルナット作用によって行う。
【００６０】
＜実施形態６＞
次に、図９などを参照し、実施形態６について説明する。
実施形態６の転倒防止装置６０１は、長さ調整部の形態の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６１】
図９に示すように、実施形態６の転倒防止装置６０１は長さ調整部６３０を備えている。長さ調整部６３０は、筒状に形成された第１部材６３１と、中心軸方向に摺動自在に第１部材６３１に挿入された第２部材６３２とを有している。第１部材６３１は、第２部材６３２が挿入されている端部にスリット６３１Ａが形成されている。スリット６３１Ａは、第２部材６３２の軸方向に沿って伸びて形成されているとともに、周方向に等間隔に複数形成されている。また、第１部材６３１は、第２部材６３２が挿入されている端部の外周面にねじ６３１Ｂが形成されている。そして、ねじ６３１Ｂにはスリーブ６３３が螺合している。スリーブ６３３は、その内周面にねじ６３１Ｂと螺合するテーパねじ６３３Ａが形成されている。テーパねじ６３３Ａは、下方に向かって縮径するテーパ状に形成されている。また、第１部材６３１には突起部６３１Ｃが設けられている。突起部６３１Ｃは、第１部材６３１の内周面から中心方向に突出して形成されている。
【００６２】
長さ調整部６３０による長さ調整は、実施形態１と同様に、第１部材６３１と第２部材６３２の摺動により行われる。具体的には、第１部材６３１と第２部材６３２を摺動させてシリンダ側ベース部２２とシリンダ１１の間の長さを調整する。そして、スリーブ６３３を締め込んで第１部材６３１と第２部材６３２を固定する。このとき、テーパねじ６３３Ａとスリット６３１Ａの作用により、スリーブ６３３の締め込み量に応じて、第１部材６３１の端部が内側に倒されて縮径される。これにより、第１部材６３１の内周面が第２部材６３２の外周面に押圧されて固定される。また、突起部６３１Ｃは、第１部材６３１の内周面が第２部材６３２の外周面に押圧されることにより第２部材６３２に食い込む。これにより、第１部材６３１と第２部材６３２は強固に固定される。
【００６３】
このように、実施形態６の転倒防止装置は、長さ調整部６３０を備えることにより、第１部材６３１と第２部材６３２中心軸方向に摺動させることで容易に長さ調整を行うことができる。また、長さ調整部６３０は、スリーブ６３３を締め込むという極めて簡易な作業で第１部材６３１と第２部材６３２を固定することができる。さらに、スリーブ６３３を締め込むことにより、第１部材６３１の突起部６３１Ｃが第２部材６３２の外周面に食い込むので、より強固に固定することができる。
【００６４】
＜実施形態７＞
次に、図１０などを参照し、実施形態７について説明する。
実施形態７の転倒防止装置７０１は、長さ調整部の形態の点において、実施形態１の転倒防止装置１とは異なる。その他の部分は、実施形態１と略同一の構成をなし、同一の機能を有する。よって、他の部分については実施形態１と同一の符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００６５】
図１０に示すように、実施形態７の転倒防止装置７０１は長さ調整部７３０を備えている。長さ調整部７３０は、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１の間に設けられている。長さ調整部７３０は、シリンダ側ベース部２２とシリンダ１１とを連結する本体部７３１と、シリンダ１１を覆うシリンダカバー７３２とを有している。本体部７３１は一方の端部が開口する有底の円筒状に形成されている。本体部７３１は他方の端部がジョイント部１５に連結されている。本体部７３１の開口側の端部にはシリンダカバー７３２が連結されている。シリンダカバー７３２は、円筒状をなす本体部７３１外径と同径の外径を有する円筒状に形成されている。すなわち、長さ調整部７３０は、本体部７３１の閉塞側の端部からシリンダカバー７３２の開口側の端部まで略同径の一体的な意匠を有している。
また、シリンダカバー７３２の開口側の端部には、中心方向に向かって内壁から突出する突出部７３２Ａが形成されている。シリンダカバー７３２は、規制部材４０のシリンダ側係合部４１がシリンダ１１から係合解除された後、この突出部７３２Ａがかしめ溝１１Ｃに嵌め込まれてシリンダ１１に強固に固定される。
長さ調整部７３０は、本体部７３１の長さが異なる複数種類が設けられている。長さ調整部７３０は、家具Ｆの上面と天井Ｃの間の間隔に応じた長さを選択して使用する。
【００６６】
このように、実施形態７の転倒防止装置は、長さ調整部７３０により容易に長さ調整を行うことができる。また、長さ調整部７３０は、筒状をなす本体部７３１とシリンダカバー７３２とが略同径の一体的な意匠を形成しているので、洗練された意匠を有する転倒防止装置を実現できる。
【００６７】
本発明は上記記述及び図面によって説明した実施形態１〜７に限定されるものではなく、例えば次のような実施形態も本発明の技術的範囲に含まれる。
（１）実施形態１〜７では、転倒防止装置を家具に対して取り付けたが、これに限定されず、例えば、複数の寝台を上下方向に連結したベッド、大型テレビ、冷蔵庫、書棚、ショーケース、サーバーラック等、地震等の揺れによって転倒するおそれのある他の物品に対して取り付けてもよい。
（２）実施形態１〜７では、転倒防止装置を、壁面に背面を対向させて床面上に載置された家具に対して取り付けたが、壁面に隣接させずに床面上に載置された家具等に対して取り付けてもよい。このとき、物品が、前方のみならず後方等の他の方向にも転倒するおそれがある場合には、取り付け位置や取り付け個数、ダンパの傾斜角度、傾斜方向などに注意して、物品が転倒する可能性のある方向に合わせて適切に取り付ける必要がある。
（３）実施形態１〜７では、ダンパとして油圧式ダンパを備え、シリンダ内に封入する作動液体として作動油を採用したが、これに限定されない。ダンパは、例えば、作動液体として他の液体（例えば、水など）を封入した液圧式ダンパを採用してもよい。
（４）実施形態１〜７では、圧縮ガスのガス圧により付勢力を付勢する形態を例示したが、これに限定されず、例えば、圧縮コイルばね等の他の手段又はそれらの組み合わせ等により付勢力を付勢する形態であってもよい。
（５）実施形態１〜７では、規制部材を備える例を示したが、本発明に係る転倒防止装置は、規制部材を備えることは必須ではない。また、規制部材は柔軟なものであってもよいが、伸長方向に対する変形（伸び）の生じ難いものであることが好ましい。
（６）実施形態１〜７では、規制部材がシリンダの外周面と回動軸部材としてのボルト及びナットに係合する形態を例示したが、規制部材の形状、係合する部位、係合形態等は、ダンパの伸長を規制することができる限り特に限定されない。
（７）実施形態１〜７では、規制部材が、ロッドを上方に配置し且つシリンダを下方に配置した状態のダンパにおいて、ピストンが作動液体内の上端に位置したときの長さと下端に位置したときの長さの中間の長さでダンパの伸長を規制する形態を例示したが、この場合の「中間」とは、厳密な中間である必要はない。
【符号の説明】
【００６８】
１，２０１，３０１，４０１，５０１，６０１，７０１…転倒防止装置、１０…ダンパ、１１…シリンダ、１１Ａ…開口側端部、１１Ｂ…閉塞側端部、１１Ｃ…かしめ溝、１２…ロッド、１３…ロッドガイド、１４…ピストン、１５…ジョイント部、１５Ａ…貫通孔、２１…ロッド側ベース部、２２…シリンダ側ベース部、２３…ベース部本体、２３Ａ…挿通孔、２４…ボルト、２４Ａ…軸部、２４Ｂ…頭部、２５…ナット、２６…ブッシュ、２７…滑り止め部、３０，２３０，３３０，４３０，５３０，６３０，７３０…長さ調整部、３１，２３１，３３１，４３１，６３１…第１部材、３１Ａ…ねじ孔、３２，３３２，４３２，６３２…第２部材、３３…セットスクリュー、４０…規制部材、４１…シリンダ側係合部、４１Ａ…突出部、４２…ロッド側係合部、４２Ａ，４２Ｂ…環状部、４３Ａ，４３Ｂ…連結部、２３１Ｂ…仕切壁、４３１Ａ…筒状部、４３１Ｂ…凸状部、４３４…継ぎ部材、５３１…筒部材、５３２…ねじ部材、５３３Ａ，５３３Ｂ…ナット部材、６３１Ａ…スリット、６３１Ｂ…ねじ、６３１Ｃ…突起部、６３３…スリーブ、６３３Ａ…テーパねじ、７３１…本体部、７３２…シリンダカバー、７３２Ａ…突出部、Ｃ…天井、Ｆ…家具（物品）、Ｇ…圧縮ガス、Ｌ…作動油（作動液体）、Ｗ…壁面
【図１】
2018050657.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
2018050657.tif 000010
【図９】
2018050657.tif 000011
【図１０】
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