(57)【要約】      （修正有）【課題】小型軽量で可搬性に優れ、様々な検査対象に対して検査を行うことができる可変荷重型耐荷重検査機器を提供する。【解決手段】一定の荷重を発生させる定荷重バネ１０と、定荷重バネ１０から発生した荷重を所定の検査荷重に変換する荷重変換部材１２と、接合物体の一方端を保持する第１保持部材１４と、接合物体の他方端を保持する第２保持部材１５とを備え、定荷重バネ１０と荷重変換部材１２とは第１連結部材１１によって連結され、荷重変換部材１２と第１保持部材１４とは第２連結部材１５によって連結されている。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
一定の荷重を発生させる定荷重バネと、前記定荷重バネから発生した荷重を所定の検査荷重に変換する荷重変換部材と、前記接合物体の一方端を保持する第１保持部材と、前記接合物体の他方端を保持し外力が付加される第２保持部材とを備え、
前記定荷重バネと前記荷重変換部材および前記荷重変換部材と前記第１保持部材とは連結部材によって連結されており、前記定荷重バネから発生される荷重の荷重ベクトルと前記検査荷重の荷重ベクトルの両方のベクトルの水平成分が垂直成分よりも大きい可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項２】
前記検査荷重の荷重ベクトルの方向と、前記第２保持部に付加される外力の荷重ベクトルの方向が互いに平行であり、かつ逆向きである請求項１に記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項３】
前記定荷重バネから発生される荷重の荷重ベクトルと検査荷重の荷重ベクトルの方向と前記検査荷重の荷重ベクトルの方向とは互いに平行であり、いずれの負荷方向も機器の水平に対して平行である請求項１または２に記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項４】
前記荷重変換部材は、前記連結部材を介して第１保持部材を牽引し、前記定荷重バネは、前記連結部材を介して前記荷重変換部材を牽引し、その牽引方向は互いに交差する請求項１から３のいずれか一項に記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項５】
前記荷重変換部材の荷重変換機構には、梃子の原理を用いてなる請求項１から４のいずれか一項に記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項６】
前記荷重変換部材には支点と力点間の距離と支点と作用点間の距離それぞれが連続的に変更可能な機構を備えた請求項５に記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項７】
前記荷重変換部材は、梃子の支点となる支軸と、支軸に固定された腕支持部と、支軸に垂直な方向に延び、当該方向に沿って位置変更可能に取り付けられた腕部とを備える請求項５または６に記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項８】
前記腕支持部の一方端側に取り付けられた第１腕部と他方端側に取り付けられた第２腕部がそれぞれ異なる前記連結部材に接続されている請求項１から７のいずれか一項に記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項９】
前記第１保持部材と前記第２保持部材とを移動可能に保持する一軸ガイド部材を備える請求項１から８のいずれか一項記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項１０】
前記連結部材は金属線または金属製の棒である請求項１から９のいずれか一項記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項１１】
前記第１保持部材は、前記接合物体を係合し、前記第２保持部材は、前記接合物体を把持する請求項１から１０のいずれか一項記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項１２】
前記第２保持部材は、前記接合物体を挟み込み、摩擦力によって把持する機構を有する請求項１から１１のいずれか一項記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項１３】
前記第１保持部材および前記第２保持部材は前記接合物体の種類に合わせて取り替え可能な構造を有した請求項１から１２のいずれか一項記載の可変荷重型耐荷重検査機器。
【請求項１４】
一定の荷重を発生させる定荷重バネと、前記定荷重バネから発生した荷重を所定の検査荷重に変換する荷重変換部材と、前記接合物体の一方端を保持する第１保持部材と、前記接合物体の他方端を保持し外力が付加される第２保持部材とを備え、
前記定荷重バネと前記荷重変換部材および前記荷重変換部材と前記第１保持部材とは連結部材によって連結されており、前記定荷重バネから発生される荷重の荷重ベクトルと前記検査荷重の荷重ベクトルの両方のベクトルの水平成分が垂直成分よりも大きく、前記荷重変換部材は、梃子の支点となる支軸と、支軸に固定された腕支持部と、支軸に垂直な方向に延び、当該方向に沿って位置変更可能に取り付けられた腕部とを備える可変荷重型耐荷重検査機器を用いた耐荷重検査方法であって、
前記腕部の長さを調節する荷重調整工程と、
前記第１保持部材と前記第２保持部材を接合物体に取り付ける設置工程と、
前記第２保持部材に外力を加える牽引工程戸を含む耐荷重検査方法。
【請求項１５】
接合物の製造方法であって、
請求項１４に記載の耐荷重検査方法による耐荷重検査工程を含む接合物の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、物理的に接合された物体の耐荷重検査に用いられる可変荷重型耐荷重検査機器に関する。
【背景技術】
【０００２】
何らかの方法によって接合された接合物体間の接合強度を検査する場合、接合物体に対して一定の荷重を負荷し、接合部分が破壊される か否かで良否判定を行う方法が知られている。この検査方法は、全ての検査対象に対して一定の荷重を負荷する機構が備わる機械または装置を使用することで成立する。
【０００３】
一定の荷重を発生させる方法としては引張ばね、または圧縮ばねを利用した方法が挙げられる。一般的な所謂コイルばねは、フックの法則に従い変位量に比例した荷重を発生させることができる。
【０００４】
特許文献１に記載されている装置では引張ばねによって検査荷重を発生させ、そのばねの変位量により検査対象に負荷された荷重を推算し、接合部分が破壊されるか否かを基準に良否判定を行っている。
【０００５】
また他に一定の荷重を発生させる方法として、錘を利用する方法が挙げられる。錘による方法ではその重量を調整することで、一定の荷重を発生させることができる。特許文献２に記載されている装置では、錘によって一定の荷重を発生させている。さらに梃子の原理により荷重を調整し、ある一定の範囲の荷重を検査対象に対して負荷している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特願平１０−２４１３４７号公報
【特許文献２】特開２００６−０７８３８４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明の目的は、少量多品種生産が行われている生産現場における種々の検査工程に適用可能な可変荷重型耐荷重検査機器を提供することにある。
【０００８】
少量多品種生産で行われている種々の検査工程では、検査対象の形状や設定されている検査荷重が検査対象ごとに異なる。それぞれの検査対象に対して専用の検査機器を使用することも解決手段の１つではあるが、専用検査機器に対する投資を回収することはきわめて困難である。
【０００９】
また、このように数多くの検査対象に対して検査を行う機器は可搬性と操作性を考慮されていなければならない。これは検査が行われる場所が検査対象によって様々であることと、作業者が毎回異なる可能性があるためである。
【００１０】
さらに、機器を設置する場所が様々であることに伴って、使用できるユーティリティにも制限が生まれる。電源の確保が困難な場所では、電動アクチュエータとその制御機器類は使用できないことは言うまでもない。空圧アクチュエータも同様である。
【００１１】
これら少量多品種生産が行われている生産現場特有の特徴に対応するためには、次の５点の設計要件を満足する必要がある。
【００１２】
１つめは、ある一定の範囲の荷重を発生させることができることである。細かい検査荷重の違いに対応するために、発生荷重は段階的ではなく連続的に変更できる必要がある。具体的には梃子の原理を利用し、第１種梃子における支点と力点間の距離と支点と作用点間の距離とを独立に変更できるとよい。こうすることで限られたスペース内でも様々な腕の長さの比に調整することが可能になり、幅広い荷重に対応しつつも機器全体の小型化が可能になる。
【００１３】
２つめは、軽量かつ作業者１人で運搬が可能であることである。重量や寸法が大きくなり、配線や配管が雑然とする電動または空圧アクチュエータの使用は好ましくない。また機器に制御盤が付属した場合、重量や寸法の点から作業者一人で運搬することは不可能である。
【００１４】
３つめは、検査場所によって準備できるユーティリティが異なることである。この点からも電動または空圧アクチュエータは使用できないと言える。したがって検査は作業者による手作業で行われることになる。
【００１５】
４つめは、検査を行う作業者の動作に無理が無いことである。前述の通り電動または空圧のアクチュエータを使用できない以上、原動は作業者自身となる。無理な動作は検査品質の低下や労働災害の原因となる。手作業で行う場合は、水平方向に引張る方法が望ましい。
【００１６】
５つめは検査対象となる製品全てをワンタッチで取り付け、検査を行い、ワンタッチで取り外すことができることである。検査対象の着脱にかかる工数は極力削減することが好ましいことと、作業者の熟練度に依存しない工程とするためにも検査対象をワンタッチで着脱できる機構は必須である。
【００１７】
上述の設計要件に鑑みるに、先行特許文献記載の方法では目的を達成できないと言える。
【００１８】
特許文献１記載の方法では、変位センサーおよび変位量を制御可能なアクチュエータが使用されている。したがって、それらを制御する制御機器も付属していると考えられる。つまり重量、寸法、ユーティリティの面で２つめおよび３つめの設計要件を満たすことはできない。また引張ばねの変位によって検査を行う方法は、精密な変位量制御が不可欠である。作業者が原動となり検査するような方法では変位量つまり検査荷重をコントロールすることができず、検査が成り立たない。この点で、４つめの設計要件を満たすことはできない。
【００１９】
特許文献２記載の方法では、荷重の発生源として錘が使用されている。錘を荷重発生源として使用した場合、その荷重方向は必ず鉛直下向きとなる。作業者が原動となって検査を行う場合、鉛直方向の荷重を負荷する作業は作業姿勢に無理が生じる可能性があり採用できない。周辺の作業環境を整えることで対応は可能であるが、設置場所が限定されてしまう。つまり、４つめの設計要件を満たすことができない。また、伝達機構を用いて荷重の方向を変換する方法も考えられるが、装置が大掛かりとなり可搬性が低下する上に、伝達機構自体が持つ重量により発生荷重が一定とならない。したがって設計要件の１つめ、および２つめを満たすことができない。
【課題を解決するための手段】
【００２０】
前述の課題解決のために検討を行った結果、本発明を完成するに至った。即ち以下の通りである。
【００２１】
本発明により、物理的に接合された、少なくとも２つ以上の部材からなる接合物体間の接合強度を検査する機器であって、一定の荷重を発生させる定荷重バネと、前記定荷重バネから発生した荷重を所定の検査荷重に変換する荷重変換部材と、前記接合物体の一方端を保持する第１保持部材と、前記接合物体の他方端を保持し外力が付加される第２保持部材とを備え、定荷重バネと荷重変換部材および荷重変換部材と第１保持部材とは連結部材によって連結されており、定荷重バネから発生される荷重の荷重ベクトルと検査荷重の荷重ベクトルの両方のベクトルの水平成分が垂直成分よりも大きい可変荷重型耐荷重検査機器を提供する。
【発明の効果】
【００２２】
本発明によれば、小型軽量で可搬性に優れ、様々な検査対象に対して検査を行うことができる可変荷重型耐荷重検査機器を得ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の一実施例に係る検査機器の説明図である。
【図２】本発明の一実施例に係る検査機器の荷重変換部材を示す説明図である。
【図３】本発明の一実施例に係る検査機器の部分と検査対象を示す説明図である。
【図４】本発明の実施例に係る検査機器に適用される検査対象の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
本発明を実施するための形態について、図１から図４に基づいて説明する。
【実施例】
【００２５】
図１は本発明に係る可変荷重型耐荷重検査機器の側面図であり、図２は検査機器の荷重変換部材を示す図であり、図３は検査機器に検査対象を取り付けた状態の部分を示す図であり、図４（ａ）から図４（ｄ）は本発明の検査機器の検査対象となり得るサンプル例である。可変荷重型耐荷重検査機器の可換部材を交換することで種々の接合形態が対応可能となる。
【００２６】
（発明の構成）本発明は図１、図２に示すように、第１ベースプレート０１上に定荷重バネ１０および荷重変換部１２および４本の固定シャフト１６が固定されており、固定シャフト１６上に第２ベースプレート０２が固定されている。さらに、第２ベースプレート０２上に第１保持部材１４および第２保持部材１５が配置されている。定荷重バネ１０と荷重変換機構１２とは、第１連結部材１１を介して連結されており、荷重変換部１２と第１保持部材１４は第２連結部材１３とを介して連結されている。第２保持部材１５は、検査時に外力が付加される。定荷重バネ１０から発生される荷重の荷重ベクトルと検査荷重の荷重ベクトルの両方のベクトルの水平成分は、垂直成分よりも大きい。ベクトルの水平成分とは、ベクトルを水平成分と垂直成分とに分解した時の、水平成分をいう。これにより、水平方向の荷重による耐荷重検査が可能となり、小型軽量で可搬性に優れ、様々な検査対象に対して検査を行うことができる検査機器を提供することができる。
【００２７】
検査荷重の荷重ベクトルの方向と、第２保持部１５に付加される外力の荷重ベクトルの方向が互いに平行であり、かつ逆向きであることが好ましい。これにより、検査の際に付加する外力の制御が容易になる。
【００２８】
定荷重バネ１０から発生される荷重の荷重ベクトルと検査荷重の荷重ベクトルの方向とは互いに平行であり、いずれの負荷方向も機器の水平に対して平行であることが好ましい。定荷重バネ１０から発生される荷重の荷重ベクトルと検査荷重の荷重ベクトルの方向を機器に水平に設定するためには、定荷重バネ１０から発生する荷重を水平にする必要がある。定荷重バネ１０と連結部材１１との間に連結部材１１の方向を矯正するためのブッシュまたはローラを用いることで、定荷重バネ１０の荷重ベクトルを水平にすることができる。
【００２９】
定荷重バネ１０は、発生荷重ベクトルが検査機器の水平方向に対して平行となるように、ベースプレートに取り付ける。このように配置することで、定荷重バネ１０と荷重変換部材１２とを連結する連結部材１１が水平である時に、定荷重バネ１０から発生される荷重の荷重ベクトルの方向と検査機器の水平方向とが平行となり、検査を行う作業者は手前に引張る動作で検査を行うことができる。また、定荷重バネ１０が発生する荷重の大きさは、検査荷重の大きさに合わせて選定されるのが好ましく、特に検査荷重０．５倍から１．５倍が好ましい。
【００３０】
荷重変換部１２は、第１腕部２１、第２腕部２５、第１腕支持部２２、第２腕支持部２４とを含む。第１連結部材１１は第１腕部２１と、第２連結部材１３は第２腕部２５と連結している。荷重変換部材１２は、梃子の原理の第１種梃子において、梃子の支点となる支軸２３を中心に、支軸に垂直に第１腕部２１および第２腕部が固定されている。さらに第１連結部材１１と第１腕部２１とは第１連結部２１ａで連結され、第２連結部材１３と第２腕部２５とは第２連結部２５ａで連結されている。支軸２３から第１連結部分２１ａまでの距離が梃子の力点に相当し、支軸２３から第２連結部２５ａまでの距離が作用点に相当する。荷重変換部材１２は、梃子の原理の第１種梃子において、梃子の支点となる支軸２３を中心に、支軸２３から等しい距離で腕部を固定する第１腕支持部２２および第２腕支持部２４が配置されていることが好ましい。腕部は、腕部の長軸方向に移動可能に腕支持部に固定されていることが好ましい。荷重変換部１２では梃子の原理を用いて、定荷重バネ１０で発生させた荷重を検査荷重へと変換し、第１保持部材２６へと伝達する。
【００３１】
第１腕支持部２２と第１腕部２１の固定位置および第２腕支持部２４と第２腕部２５の固定位置はそれぞれ独立に変更が可能であり、第１腕部２１の長さと第２腕部２５の長さを異なる長さとすることができる。この固定方法は、腕の長さを連続的かつ第１腕部と第２腕部とを独立に変更できる機構であれば特に限定されないが、セットカラーとボルトで締め付ける方法、または穴に挿入した軸を止めネジで固定する方法が第１腕支持部２２と第１連結部２１ａ間の距離と第２腕支持部２４と第２連結部２５ａ間の距離を互いに独立に、かつ連続的に変化させることができて好ましい。また、これらの距離の比により検査荷重を調整することができる。腕支持部２２、２４は、第１腕部２１および第２腕部２４を支軸に垂直な方向に移動可能に固定する、または支軸２３に垂直な方向に固定されていることが好ましい。これは、支軸２３の回転軸と第１腕部２１および第２腕部２５の伸びる方向を垂直とするためである。これらの関係が垂直でない場合、腕部の長さ調整量と梃子の原理における支点と力点間の距離および支点と作用点間の距離の変化量が等しくならず、検査荷重の調整が難しくなり操作性が低下する。さらに必要な検査荷重範囲を確保するための部材寸法も大きくなり、可搬性も低下する。
【００３２】
本発明の検査機器の、定荷重バネ１０と荷重変換機構１２とは、第１連結部材１１を介して連結されており、荷重変換部１２と第１保持部材１４は第２連結部材１３とを介して連結されている。このために、荷重変換部１２の腕支持部の一方端側に取り付けられた第１腕部２１と他方端側に取り付けられた第２腕部２５がそれぞれ異なる連結部材１１、１３に接続されていてもよい。
【００３３】
荷重変換部材１２を支える支軸２３は検査ごとに一定の回転運動をすることと、回転時の摩擦による荷重の変化を抑えるために、軸受で支えられていることが望ましい。この軸受はラジアル荷重を受けられるものであれば限定はされないが、特に転がり軸受が好ましい。
【００３４】
荷重変換部材１２は、第２連結部材１３を介して第１保持部材１４を牽引し、前記定荷重バネ１０は、第１連結部材１１を介して荷重変換部材１２を牽引する。荷重変換部材１２が回転運動をすることにより負荷される荷重の方向を逆転させることでその牽引方向は互いに交差する。交差させることにより、第１ベースプレート０１の寸法を小さく設計することができるため機器の占有する面積の低減に繋がり、狭い作業場でも検査を行うことができる。さらに、部材として最も大きな寸法を有する第１ベースプレート０１を小型化することは、機器全体の重量の低減にも繋がり、可搬性の向上にも寄与する。
【００３５】
定荷重バネ１０から発生した荷重を伝達する第１連結部材１１および荷重変換部材１２によって変換した検査荷重を第１保持部材１４へと伝達する第２連結部材１３は、金属線または金属製の棒であることが好ましく、特にその材質は耐食性と強度のバランスが良いステンレス鋼製であることが好ましい。金属線は、金属素線、金属素線を撚り合わせた撚り線であってもよい。連結部材１１、１３の長さは特に制限されないが、荷重変換部材１２が第１ベースプレート０１と垂直である状態から±１０°から±２０°揺動できる長さに調整されていることが好ましく、±１５°揺動できる長さが特に好ましい。これにより、装置のサイズをより小型化することができる。
【００３６】
検査荷重の荷重ベクトルの方向と、第２保持部１５に付加される外力の荷重ベクトルの方向が互いに平行であり、かつ逆向きであることが好ましい。第２連結部材１３を介して第１保持部材２６へ負荷される荷重の荷重ベクトルの方向は、第１ベースプレート０１および第２ベースプレート０２と水平に取り付けられた一軸ガイド２８によって、定荷重バネから発生される荷重の荷重ベクトルの方向と平行とすることができる。定荷重バネから発生される荷重の荷重ベクトルの方向と検査荷重の荷重ベクトルの方向とが互いに平行であるため、作業者は第２保持部を手前に引張る動作で検査を行うことができ、作業性が非常に良い。また、定荷重バネを用いているため、変位量を精密に制御する必要もない。これは、定荷重バネによって発生する荷重が変位に依存しないためである。
【００３７】
図３に示すように、第１保持部材１４および第２保持部材１５は、一軸ガイド部材２８上に移動可能に保持されていることが好ましい。これにより、作業者は手前（図３に示す矢印の方向）に引張る動作だけで検査対象に対して毎回同じ方向に同じ大きさの荷重を負荷することができる。一軸ガイド部材としては、スライドレール、軸と直動ブッシュの組合せ、リニアガイドを用いることができる。特に摺動抵抗による検査荷重の変化を抑制するためにもリニアガイドを用いることが望ましい。一軸ガイド部材の端部または所定箇所に第１保持部材、第２保持部材と接触する停止部材を設けることで、第１保持部材や第２保持部材が一軸ガイドから脱落することを防止することができる。また、第１保持部材の第２保持部材の変位量を所定量とすることもできる。
【００３８】
第１保持部材１４は第１可換部材２６を、第２保持部材１５は第２可換部材２７を備える。第１保持部材１４は、検査対象を係合し、第２保持部材１５は、検査対象を把持することが好ましい。これにより、検査対象をワンタッチで着脱することができるようになり、作業工数を低減できる。さらに作業が簡易化されるのに伴って作業者の熟練度や体調に左右されずに検査することができる。可換部材は、保持部材に対して取替え可能であることが好ましい。これにより、図２記載の形状を持つ検査対象以外にも図３から図５に記載されている形状を持つものに対しても適用可能となり、本発明の検査機器１つと検査対象に適応した可換部材だけで様々な検査工程での検査作業をまかなうことができる。したがって、それぞれの検査工程に専用の検査機器を導入するよりも投資の回収が容易であると言え、費用対効果が高い。
【００３９】
第１保持部材１４および第２保持部材１５は共に、第２ベースプレート０２上に固定された一軸ガイド２８上に固定されており、２つの保持部材はそれぞれ独立に動作することができる。また、第１保持部材１４は第１可換部材２６を備え、第２保持部材１５は第２可換部材２７を備える。第１可換部材２６および第２可換部材２７は検査対象である接合物体の形状に合わせて設計されるのが望ましい。例えば図２に示されている円板３２と線材３１を組み合わせたような形状を有する接合物体に対しては、第１可換部材２６を円板３２と係合する形状とし、第２可換部材２７は線材３１を摩擦力によって把持する形態とすると検査にかかる工数の削減が可能になり特に好ましい。板状体と係合する形状としては、平板上に設けられたスリットなどがある。スリットに板状物に接合する線材を通し、板状態がスリットから抜けないように線材を長軸を中心に回転させ、板状態と逆方向へ引くことで、可換部材と板状体とを係合させることができる。
【００４０】
第１可換部材２６を接合物体と係合する形態で用いる場合、その材料は金属、樹脂、セラミック、ゴムを使用しても構わないが、樹脂材料が好ましく、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ＭＣナイロン、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、紙ベークライト、布ベークライト、塩化ビニル、アクリル樹脂が硬さと強度のバランスが優れており、特に好ましい。
【００４１】
第１可換部材２６を摩擦力によって接合物体を把持する形態で用いるにはトグルクランプ、圧縮バネ、カム機構を用いることが好ましい。検査対象と接触する箇所には金属、樹脂、セラミック、ゴムを使用しても構わないが、樹脂材料またはゴム材料が好ましく、ウレタン樹脂、クロロプレンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴムが摩擦力と形状追従性が良く特に好ましい。
【００４２】
第２可換部材２７を接合物体と係合する形態で用いる場合、その材料は金属、樹脂、セラミック、ゴムを使用しても構わないが、樹脂材料が好ましく、ポリアセタール、ポリエーテルエーテルケトン、ポリカーボネート、ＭＣナイロン、ポリテトラフルオロエチレン、ペルフルオロアルコキシフッ素樹脂、紙ベークライト、布ベークライト、塩化ビニル、アクリル樹脂が硬さと強度のバランスが優れており、特に好ましい。
【００４３】
第２保持部材は、接合物体を挟み込み、摩擦力によって把持する機構を有することが好ましい。第２可換部材２７を摩擦力によって接合物体を把持する形態で用いるにはトグルクランプ、圧縮バネ、カム機構を用いることが好ましい。検査対象と接触する箇所には金属、樹脂、セラミック、ゴムを使用しても構わないが、樹脂材料またはゴム材料が好ましく、ウレタン樹脂、クロロプレンゴム、天然ゴム、ブタジエンゴムが摩擦力と形状追従性が良く特に好ましい。
【００４４】
第１可換部材２６は第１保持部材１４と容易に着脱できれば、その機構は特に限定されないが、ボルトによる締結、インロー構造と止めネジによる締結、ノックピンまたはダウェルピンまたは位置決めピンとボルトによる締結が好ましい。
【００４５】
第２可換部材２７は第２保持部材１５と容易に着脱できれば、その機構は特に限定されないが、ボルトによる締結、インロー構造と止めネジによる締結、ノックピンまたはダウェルピンまたは位置決めピンとボルトによる締結が好ましい。
【００４６】
図１に示す実施例における検査対象サンプルは図４（ａ）に示すように、線材３１と円板３２を接合部３３で接合された形状を想定しているが、図４（ｂ）に示す線材４１と線材４２を接合部４３で接合したような形状、図４（ｃ）に示す線材５１と環状部材５２を接合部５３で接合したような形状、図４（ｄ）に示す環状部材６１と環状部材６２を接合部６３で接合したような形状であっても、図１中の第１可換部材２６と第２可換部材２７とをそれぞれ適した形状のものに取り替えるだけで適用可能である。
【００４７】
接合部３３、接合部４３、接合部５３、接合部６３を形成するための接合方法としては、火炎溶接、アーク溶接、レーザ溶接、電子ビーム溶接、抵抗溶接、摩擦攪拌接合、摩擦圧接、電磁圧接、ガス圧接、拡散接合、超音波接合、ろう付け、かしめ、接着剤による接着が適用可能である。
【００４８】
（使用方法）以下に本発明の可変荷重型耐荷重検査機器の使用方法について、図２記載の接合物体を検査対象と仮定して説明するが、本発明はこれに限定さない。
【００４９】
（検査前準備１）検査機器は水平でがたつきの無い作業机上に配置する。機器を配置する作業机の高さは、作業者に合わせて選定されるのが好ましいが、作業者の腰までの高さ程度すなわち５００ｍｍから８００ｍｍ程度のものが好ましい。
【００５０】
（検査前準備２）次に検査対象の形状に合わせて、第１可換部材２６および第２可換部材２７を装着する。図２記載の接合物体を対象とする場合、図１に記載のように第１可換部材２６にスリットを切った平板とし、第２可換部材２７にはトグルクランプを用いて摩擦力で把持する形態とすると良い。
【００５１】
（検査前準備３）第１保持部材２２および第２保持部材２４のボルトを緩め、第１腕部２１と第２腕部２５の伸び代を調整し、第１保持部材２２と第１連結部材２１ａ間の距離および第２保持部材２４と第２連結部２５ａ間の距離を調整する。これにより検査荷重の値が変化する。検査荷重が正しく調整されているかをフォースゲージを用いて確認する。検査荷重は梃子の原理に従い倍力されているため、次の傾向がある。第１種梃子における支点と力点間の距離に相当する第１保持部材２２と第１連結部材２１ａ間の距離と検査荷重は正比例の関係にある。すなわち第１保持部材２２と第１連結部材２１ａ間の増大に伴って、検査荷重も増大する。また第１種梃子における支点と作用点間の距離に相当する第２保持部材２４と第２連結部２５ａ間の距離と検査荷重は反比例の関係にある。すなわち、第２保持部材２４と第２連結部２５ａ間の距離が増大するのに伴って、検査荷重は減少する。また、第１保持部材２２と第１連結部材２１ａ間の距離を第２保持部材２４と第２連結部２５ａ間の距離で割った値が１より大きい場合、検査荷重は定荷重ばね１０が発生させた荷重より大きい値となる。逆に第１保持部材２２と第１連結部材２１ａ間の距離を第２保持部材２４と第２連結部２５ａ間の距離で割った値が１より小さい場合、検査荷重は定荷重ばね１０が発生させた荷重より小さい値となる。
【００５２】
（検査方法）第１可換部材２６と円板３２を係合し、第２可換部材２７で線材３１を把持する。サンプルの取付が完了したら、第２保持部材を手で掴み手前に引張る。これにより接合部３３に検査荷重が負荷される。荷重が負荷された際に破壊しなかった接合物体を良品、破壊したものを不良品と判定する。
【符号の説明】
【００５３】
０１   第１ベースプレート
０２   第２ベースプレート
１０   定荷重ばね
１１   第１連結部材
１２   荷重変換部材
１３   第２連結部材
１４   第１保持部材
１５   第２保持部材
１６   シャフト
２１   第１腕部
２１ａ 第１連結部
２２   第１腕支持部
２３   支軸
２４   第２腕支持部
２５   第２腕部
２５ａ 第２連結部
２６   第１可換部材
２７   第２可換部材
２８   一軸ガイド
３１、４１、４２、５１  線材
３２   円板
５２、６１、６２  環状部材
３３、４３、５３、６３  接合部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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