(57)【要約】【課題】複数のＩＰアドレスが付与された機器においてより効果的に省電力効果を発揮させることが可能な技術を提供する。【解決手段】第１の動作状態と、当該第１の動作状態よりも省電力に動作する第２の動作状態とを有する通信装置は、ＩＰアドレスを記憶する記憶手段と、ネットワークから通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて、パケットを選択的に受信する受信手段と、第２の動作状態において受信手段がネットワークからパケットを受信したことに応じて、第２の動作状態から第１の動作状態へ復帰するか否かを判定する判定手段と、判定手段の判定結果に応じて通信装置の動作状態を切り替える切替手段とを備え、判定手段は、受信手段が通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて受信したパケットの宛先アドレスが記憶手段に記憶されたＩＰアドレスのいずれにも一致しないときは、第１の動作状態へ復帰すると判定する。【選択図】  図３
2018018168.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
第１の動作状態と、当該第１の動作状態よりも省電力に動作する第２の動作状態とを有する通信装置であって、
ＩＰアドレスを記憶する記憶手段と、
ネットワークから前記通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて、パケットを選択的に受信する受信手段と、
前記第２の動作状態において前記受信手段が前記ネットワークからパケットを受信したことに応じて、前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記通信装置の動作状態を切り替える切替手段と
を備え、
前記判定手段は、前記受信手段が前記通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて受信した前記パケットの宛先アドレスが前記記憶手段に記憶されたＩＰアドレスのいずれにも一致しないときは、前記第１の動作状態へ復帰すると判定することを特徴とする通信装置。
【請求項２】
前記記憶手段は、前記第２の動作状態を継続したまま前記受信手段が受信したパケットに対して応答する所定の応答処理を行うべきＩＰアドレスを第１のアドレスとして記憶することを特徴とする請求項１に記載の通信装置。
【請求項３】
前記受信手段が受信したパケットの宛先アドレスが前記第１のアドレスと一致するときは、前記第２の動作状態を継続したまま当該パケットに対して前記所定の応答処理を行う応答手段を更に備えることを特徴とする請求項２に記載の通信装置。
【請求項４】
パケットの受信に応じて前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰した場合に、当該パケットが前記所定の応答処理を行うべきパケットにあたるか否かを判別する第１の判別手段と、
前記第１の判別手段が前記所定の応答処理を行うべきパケットにあたると判別したときは、前記受信手段が受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
をさらに備え、
前記切替手段は、パケットの受信に応じて前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰した場合に前記第１の判別手段が前記所定の応答処理を行うべきパケットにあたると判別したときは、前記通信装置の動作状態を前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ切り替えることを特徴とする請求項２又は３に記載の通信装置。
【請求項５】
前記記憶手段は、前記第２の動作状態を継続したまま受信したパケットを破棄すべきＩＰアドレスを第２のアドレスとして記憶することを特徴とする請求項１から４のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項６】
前記受信したパケットの宛先アドレスが前記第２のアドレスと一致するときは、前記第２の動作状態を継続したまま当該パケットを破棄する破棄手段を更に有することを特徴とする請求項５に記載の通信装置。
【請求項７】
パケットの受信に応じて前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰した場合に、当該パケットが破棄すべきパケットにあたるか否かを判別する第２の判別手段と、
前記第２の判別手段が破棄すべきパケットにあたると判別したときは、前記受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを前記第２のアドレスとして前記記憶手段に記憶させる記憶制御手段と
をさらに備え、
前記切替手段は、パケットの受信に応じて前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰した場合に前記第２の判別手段が破棄すべきパケットにあたると判別したときは、前記通信装置の動作状態を前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ切り替えることを特徴とする請求項５又は６に記載の通信装置。
【請求項８】
前記第２の判別手段は、前記通信装置のＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスを宛先とするパケットの受信に応じて前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰した場合に、当該パケットは破棄すべきパケットにあたると判別することを特徴とする請求項７に記載の通信装置。
【請求項９】
前記判定手段は、前記受信したパケットの種別に応じて、前記第２の動作状態を継続したまま当該パケットを破棄すると判定することを特徴とする請求項１から８のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１０】
前記判定手段は、前記受信したパケットのＭＡＣアドレスが、前記通信装置のＭＡＣアドレスと一致しない場合に、前記第２の動作状態を継続したまま当該パケットを破棄すると判定することを特徴とする請求項１から９のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１１】
前記判定手段は、前記受信したパケットがエラーを含む場合に、前記第２の動作状態を継続したまま当該パケットを破棄すると判定することを特徴とする請求項１から１０のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１２】
前記第１の動作状態から前記第２の動作状態へ移行する際に、前記通信装置に割り当てられたＩＰアドレスの中から前記記憶手段へ記憶させるＩＰアドレスを選択する選択手段をさらに備えることを特徴とする請求項１から１１のいずれか１項に記載の通信装置。
【請求項１３】
前記選択手段は、前記通信装置に割り当てられたＩＰアドレスの中から予め定められた個数のＩＰアドレスを選択することを特徴とする請求項１２に記載の通信装置。
【請求項１４】
前記選択手段は、前記通信装置に割り当てられたＩＰアドレスの個数が前記予め定められた個数を上回るときは、前記通信装置に割り当てられたＩＰアドレスの使用状態に基づき、前記記憶手段に記憶させるＩＰアドレスを選択することを特徴とする請求項１３に記載の通信装置。
【請求項１５】
ＩＰアドレスを記憶する記憶手段を備え、第１の動作状態と、当該第１の動作状態よりも省電力に動作する第２の動作状態とを有する通信装置の制御方法であって、
ネットワークから前記通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて、パケットを選択的に受信する受信工程と、
前記第２の動作状態においてネットワークからパケットを受信したことに応じて、前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰するか否かを判定する判定工程と、
前記判定工程における判定結果に応じて前記通信装置の動作状態を切り替える切替工程と
を備え、
前記判定工程においては、前記受信工程において前記通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて受信した前記パケットの宛先アドレスが前記記憶手段に記憶されたＩＰアドレスのいずれにも一致しないときは、前記第１の動作状態へ復帰すると判定することを特徴とする通信装置の制御方法。
【請求項１６】
コンピュータを請求項１から１４のいずれか１項に記載の通信装置が備える各手段として機能させるためのコンピュータプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は通信装置及びその制御方法、コンピュータプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ネットワーク通信で利用するプロトコルであるＩＰ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ Ｐｒｏｔｏｃｏｌ）はＩＰアドレスの枯渇という問題に対応するためＩＰｖ４（ＩＰバージョン４）からＩＰｖ６（ＩＰバージョン６）への移行が進んでいる。ＩＰｖ６では通信処理装置の通信インタフェースに複数のＩＰアドレスを付与し、通信相手のスコープ等に応じて通信時に用いるＩＰアドレスを使い分けることが行われている。またサービスに応じてＩＰアドレスを使い分けるといったことも行われており、今後ますます通信装置に付与されるＩＰアドレスが増加することが考えられる。
【０００３】
一方で、従来から、通信装置の省電力モードとして、主要機能が動作していないときに、当該通信装置のシステムを構成するＣＰＵやメモリを含む大部分のハードウェアの電源をオフにして省電力化を図ることが実現されている。また、このような省電力モードにおいても、外部のリモートコントローラからのネットワーク通信に対し応答を返すことや、ネットワーク通信により起動要求を受信したことに応じて通信装置の主要機能を動作可能な通常電力状態に復帰させることも知られている。このような機能は、ネットワーク通信処理を実行可能な一部のハードウェアのみに電力を供給することで、通常電力状態に復帰させるための起動要求を受信待機することによって実現される。さらに、通信装置が、リモートコントローラからの問合せを受信し、システムを通常電力状態に復帰させることなく応答を返すことも実現されている。
【０００４】
通信装置が省電力で受信待機する手法の一例としては、当該通信装置が具備するＮＩＣ（Ｎｅｔｗｏｒｋ  Ｉｎｔｅｒｆａｃｅ  Ｃａｒｄ）のみに電力を供給して動作させるものが知られている。ここでは、ＮＩＣがネットワークから受信したフレームを検査し、特定パターンのデータを含む場合に、応答処理やシステム起動処理を実行する。
【０００５】
これらの背景に応じて、ＮＩＣにおいて、受信したパケットの宛先アドレスが予め記憶されたものであるかを判別し、記憶されたものである場合に主制御部を省電力状態から復帰させて、そのパケットを主制御部へ出力することが知られている（特許文献１）。この構成では、ＮＩＣのパケット検出部において、物理アドレスのうち検出対象の物理アドレスのリストを記憶するとともに、通信装置の個々の機能に割り当てられたＩＰアドレスのうち検出対象のＩＰアドレスのリストを記憶しておく。そして、パケットを受信した場合、そのパケットにおいて宛先として指定された物理アドレス及びＩＰアドレスが予め記憶されたものに合致するか否かを判断する。その結果、これらが合致したときは、主制御部を復帰させて受信パケットを主制御部に出力する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１０−１６６３１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
省電力で受信待機させる際、省電力効果を高めるためには電力供給を遮断する等により、ハードウェア資源に供給する電力をできるだけ少なくすることが求められる。しかし、特許文献１に記載の構成では、機器に付与されるＩＰアドレスが増えることに応じて、省電力モード時においても自身のＩＰアドレス情報として保持しなければならないメモリ量が増加してしまう。今後サービスや通信種別に応じてＩＰアドレスを使い分けるために、付与されるＩＰアドレスが増加するとＩＰアドレス情報を保持するために必要なメモリも増加してしまう。すると省電力モード時にこれらメモリに供給する電力も増えてしまい、十分な省電力効果が発揮できないという課題がある。
【０００８】
本発明は上記課題に鑑みなされたものであり、複数のＩＰアドレスが付与された機器においてより効果的に省電力効果を発揮させることが可能な技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
上記目的を達成するため、本発明による通信装置は以下の構成を備える。即ち、
第１の動作状態と、当該第１の動作状態よりも省電力に動作する第２の動作状態とを有する通信装置であって、
ＩＰアドレスを記憶する記憶手段と、
ネットワークから前記通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて、パケットを選択的に受信する受信手段と、
前記第２の動作状態において前記受信手段が前記ネットワークからパケットを受信したことに応じて、前記第２の動作状態から前記第１の動作状態へ復帰するか否かを判定する判定手段と、
前記判定手段の判定結果に応じて前記通信装置の動作状態を切り替える切替手段と
を備え、
前記判定手段は、前記受信手段が前記通信装置のＭＡＣアドレスに基づいて受信した前記パケットの宛先アドレスが前記記憶手段に記憶されたＩＰアドレスのいずれにも一致しないときは、前記第１の動作状態へ復帰すると判定する。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、複数のＩＰアドレスが付与された機器においてより効果的に省電力効果を発揮させることが可能な技術を提供することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】通信処理装置の構成を示した図
【図２】通信処理装置の消費電力状態の遷移を示した図
【図３】省電力モード時のパケット受信処理手順を示したフローチャート
【図４】省電力モードから通常電力モードへの復帰処理手順を示したフローチャート
【図５】省電力モード移行時のＩＰアドレス設定処理手順を示したフローチャート
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、添付図面を参照して本発明の実施の形態を詳細に説明する。
【００１３】
（通信処理装置の構成）
本発明の一実施形態（実施形態１）に係る通信処理装置（通信装置）１０１の構成の例について図１を用いて説明する。図１は通信処理装置１０１の構成を示すブロック図である。図１のように、通信処理装置１０１は、アプリケーションシステム部１０２、ネットワーク通信部１０３、及び、省電力モード制御部１０４を有している。本実施形態では、通信処理装置１０１に予め複数のＩＰアドレスが付与されている。
【００１４】
ネットワーク通信部１０３のローカルバス１１２には、ネットワークに接続してフレームの送受信を行う通信制御部１０５、ネットワーク通信部１０３内の処理における一時記憶装置であるローカルＲＡＭ（書込み可能メモリ）１０７が接続される。また、ローカルバス１１２には、ＴＣＰ／ＩＰ通信処理を実行するプロトコル処理部１０８と、後述するバスブリッジ回路１０６が接続される。
【００１５】
通信処理装置１０１が接続するネットワーク１１３は、通信制御部１０５を介して通信処理装置１０１に接続する。ネットワーク１１３は、例えばイーサネット（登録商標）であるが、無線ネットワークや、光ファイバーネットワーク等、通信可能な媒体であればどのようなものでもよい。通信処理装置１０１を操作するリモートコントローラは、ネットワーク１１３を介してＴＣＰ／ＩＰプロトコルを用いた通信を行う。
【００１６】
通信制御部１０５は、ネットワーク１１３に対して伝送フレームの送受信するための通信制御を行う。例えば、ネットワーク１１３がイーサネット（登録商標）の場合、通信制御部１０５は、イーサネット（登録商標）のＭＡＣ処理（伝送メディア制御処理）や、伝送フレームの送受信等を行う。
【００１７】
プロトコル処理部１０８は、通信プロトコル処理専用のハードウェア回路装置、あるいは通信プロトコル処理用に設計されたマイクロプロセッサである。これらは、汎用的なＴＣＰ／ＩＰプロトコルの通信処理を行う。より具体的には、ＩＰｖ４、ＩＰｖ６、ＩＰｓｅｃ、ＩＣＭＰ、ＵＤＰ、ＴＣＰの各通信プロトコル処理や、送信フロー制御や輻輳制御、通信エラー制御等を行う。プロトコル処理部１０８は１つの機能ブロックとして構成してもよいし、複数の機能ブロックを複数のマイクロプロセッサにより実現したマルチプロセッサ構成としてもよい。さらに、マイクロプロセッサによる処理と一部の機能をハードウェアによる専用のアクセラレータにより実現する構成としてもよい。これらはそれぞれ独立に電源制御可能な構成とすることが望ましい。
【００１８】
ローカルＲＡＭ１０７は、通信制御部１０５やプロトコル処理部１０８におけるデータの一時記憶領域として使用される。後述するように、ローカルＲＡＭ１０７は、省電力モード状態２０２においてパケットを受信した場合に、通常電力状態２０１へ復帰するか否かの判定の基となるＩＰアドレスを記憶する。また、マイクロプロセッサで構成する場合は動作時のコンピュータプログラムの格納領域として用いてもよい。さらにローカルＲＡＭ１０７は複数のメモリバンクで構成し、メモリバンクごとに電源を制御可能な構成としてもよい。ローカルＲＡＭ１０７はメモリサイズの異なる複数のメモリチップで構成され、必要となる記憶サイズに応じて使用可能なメモリチップを切り替える構成であってもよい。
【００１９】
また、ネットワーク通信部１０３は、ローカルバス１１２と、アプリケーションシステム部１０２のシステムバス１１８との間のデータ転送を可能とするバスブリッジ回路１０６を有する。即ち、ネットワーク通信部１０３と、アプリケーションシステム部１０２とは、それぞれのバス回路がバスブリッジ回路１０６を介して相互に接続されており、通信データの入出力においてバス間転送が行われる仕組みになっている。
【００２０】
アプリケーションシステム部１０２のシステムバス１１８には、ＣＰＵ（中央演算ユニット）１１４、ＲＯＭ（読出し専用メモリ）１１５、ＲＡＭ１１６、及び、アプリケーション機能部１１７が接続される。ＲＯＭ１１５には、システムプログラムが格納されており、ＲＡＭ１１６は、システムソフトウェアやアプリケーションソフトウェア等のコンピュータプログラムの実行時に使用される一時記憶装置として利用される。ＲＯＭ１１５からＲＡＭ１１６へソフトウェアプログラム（コンピュータプログラム）が読み込まれ、ＣＰＵ１１４によって実行される。同じくシステムバス１１８に接続されているアプリケーション機能部１１７は、通信処理装置１０１の特徴的なアプリケーション機能を実現するために使用するハードウェア処理部である。
【００２１】
省電力モード制御部１０４は、ネットワーク通信部１０３及びアプリケーションシステム部１０２の電力供給を、ネットワーク通信部１０３及びアプリケーションシステム部１０２とは独立に制御する電源制御部である。
【００２２】
省電力モード制御部１０４は、通信処理装置１０１を構成する各装置に対して、電源投入の制御、ハードウェアリセット制御、さらに通信処理装置１０１全体が安全に起動・停止するためのシーケンス制御を行う。また、省電力モード制御部１０４は、制御信号線によりネットワーク通信部１０３及びアプリケーションシステム部１０２と接続されており、通常電力状態及び省電力モード状態の各状態のモード移行動作制御を行う。
【００２３】
通信処理装置１０１の主要な機能は、アプリケーションシステム部１０２により実現される。ＣＰＵ１１４により実行されるアプリケーションプログラムは、ネットワーク通信を行うことが可能である。アプリケーションによる通信は、ＴＣＰ／ＩＰプロトコルをベースとしている。前述のように、このＴＣＰ／ＩＰプロトコル処理は、ネットワーク通信部１０３のプロトコル処理部１０８において実行される。
【００２４】
（状態遷移）
上記の構成を備えた通信処理装置１０１は、主要機能が非動作であるアイドル状態において、省電力モード状態に移行することを可能とする。通信処理装置１０１の動作状態の遷移について、図２を用いて説明する。
【００２５】
図２は、通信処理装置１０１の消費電力状態の遷移図である。２０１は通常電力状態（第１の動作状態）であり、２０２は省電力モード状態（第２の動作状態）である。省電力モード状態２０２は、通常電力状態２０１よりも通信処理装置１０１が省電力に動作する動作状態である。通信処理装置１０１の主要機能が動作中である間は通常電力状態２０１を維持する（２０３）。通常電力状態２０１では、アプリケーションシステム部１０２を含む通信処理装置１０１全体に電力が供給される。通常電力状態２０１において主要機能が実行していないアイドル状態になると、省電力モード状態２０２へ移行する（２０４）。例えば、通常電力状態２０１においてアイドル状態が一定時間継続したことに応じて、省電力モード状態２０２へ移行するようにすることができる。
【００２６】
一方、省電力モード状態２０２では、ネットワーク通信部１０３と省電力モード制御部１０４にだけ電力が供給される。さらに、ネットワーク通信部１０３は、動作モードに応じて、必要となるハードウェア資源に対してのみ電力を供給するように、省電力モード制御部１０４の制御に応じて、その構成要素に対する電力供給を細かく制御する。省電力モード状態２０２では、アプリケーションシステム部１０２は電源がオフの状態であるため、システムバス１１８、ＣＰＵ１１４、ＲＡＭ１１６、ＲＯＭ１１５、アプリケーション機能部１１７は停止していることになる。省電力モード状態２０２から通常電力状態２０１への移行は、例えば、通信処理装置１０１がネットワーク１１３からシステムの起動要求を受信した場合（２０５）である。また、省電力モード制御部１０４は、ユーザから操作可能な外部のスイッチと接続され、スイッチの押下によっても省電力モード状態２０２から通常電力状態２０１への移行を行う。
【００２７】
（ＩＰアドレス設定処理）
次に、省電力モードへの移行の際に実行する、ＣＰＵ１１４における省電力モードＩＰアドレス設定処理（ＩＰアドレス設定処理）について、図３を用いて説明する。図３は、ＩＰアドレス設定処理の処理手順を示すフローチャートである。なお、本処理は省電力モード制御部１０４で実施してもよい。
【００２８】
本実施形態の通信処理装置１０１は、省電力モード状態２０２にあるときにパケットを受信すると、原則として通常電力状態２０１へ遷移する。もっとも、受信したパケットの宛先アドレスが代理応答ＩＰアドレスリスト又は起動除外ＩＰアドレスリストに設定されているような場合は、省電力モード状態２０２を継続する。ここで、代理応答とは、省電力モード状態２０２を維持しながら、ネットワーク通信部１０３がアプリケーションシステム部１０２を代理して、受信したパケットへの応答を行う所定の応答処理をいう。代理ＩＰアドレスリストとは、このような代理応答を行うべき受信パケットの宛先ＩＰアドレスのリストである。また、起動除外とは、受信したパケットに対して応答せずに、省電力モード状態２０２を維持しながら受信パケットを破棄することをいう。起動除外ＩＰアドレスリストとは、このような起動除外を行うべき受信パケットの宛先ＩＰアドレスのリストである。図３を参照して説明するＩＰアドレス設定処理においては、通常電力状態２０１から省電力モード状態２０２への遷移の際に、代理ＩＰアドレスリスト及び起動除外ＩＰアドレスリストにＩＰアドレスを設定する。
【００２９】
Ｓ３０１において、自装置である通信処理装置１０１のＩＰアドレスとして設定されているＩＰアドレスのリストを取得する。
【００３０】
Ｓ３０２において、Ｓ３０１で取得したＩＰアドレスのリストから代理応答に必要となる自装置のＩＰアドレスを選択する。後述するように、Ｓ３０３では、Ｓ３０２において選択した代理応答に必要となるＩＰアドレスを省電力モード状態２０２における代理応答ＩＰアドレスリストとして設定する。選択するＩＰアドレスの個数は、省電力モード状態２０２に利用可能なメモリ（ローカルＲＡＭ１０７）のサイズに応じて予め定められる。なお、省電力モード状態２０２では、ローカルＲＡＭ１０７の全容量を用いなくてもよく、その一部を用いるようにしてもよい。例えば、ローカルＲＡＭ１０７の全容量に満たない個数のＩＰアドレスを予め定めておき、その個数から、活性化させるメモリ量を決定するようにしてもよい。省電力モード状態２０２において、ローカルＲＡＭ１０７の一部のみを活性化し、その残りには電力を供給しないようにすることで、消費電力を抑えることが可能となる。
【００３１】
代理応答ＩＰアドレスは、省電力モード移行時に判明している代理応答が必要なＩＰアドレスのみを選択すればよい。後述するように、省電力モードからの復帰フロー（図５）において、代理応答ＩＰアドレスリストに設定されてない、代理応答が必要なＩＰアドレスを宛先アドレスとするパケットを受信したときは、そのアドレスをリストに追加する処理を行う。
【００３２】
代理応答ＩＰアドレスリストに設定するＩＰアドレスの個数が省電力モード時に保持できるＩＰアドレス情報の個数を超えていた場合は、省電力モード時に代理応答を行う頻度の高いものを優先的に設定する。あるいは、例えば、ＬＲＵ（Least Recently Used）等のアルゴリズムを使用して、代理応答ＩＰアドレスリストに設定すべきＩＰアドレスを選択してもよい。通信インタフェースが複数ある場合はインタフェース毎にＩＰアドレスを選択してもよいし、複数のインタフェースに付与されたＩＰアドレスをまとめてリストとして取得して選択してもよい。なお、本ＩＰアドレスはユニキャストアドレスでもよいし、マルチキャストやブロードキャスト、エニーキャストアドレスなど自身が代理応答すべきＩＰアドレスであればよい。
【００３３】
Ｓ３０３において、Ｓ３０２で選択したＩＰアドレスを、省電力モード状態２０２において自身のＩＰアドレス情報として管理するローカルＲＡＭ１０７のメモリ領域に設定する。
【００３４】
Ｓ３０４において、省電力モード中の起動除外ＩＰアドレスリストに登録されているＩＰアドレスが存在する場合、起動除外ＩＰアドレスとして省電力モード動作時の設定を行う。すなわち、省電力モード中に起動除外のＩＰアドレス情報として管理するローカルＲＡＭ１０７のメモリ領域に設定する。この起動除外ＩＰアドレスは、省電力モード時に起動すべきではないＩＰアドレスをネットワークから受信した場合にリストに追加してもよいし、予め設定してもよい。起動除外ＩＰアドレスの選択は、例えば、省電力モード状態２０２における用途に基づき行うことができる。
【００３５】
通常、通信処理装置１０１はスイッチングハブ等に接続されることが多いところ、パケットの宛先ＩＰアドレスがユニキャストアドレスであった場合はＭＡＣアドレスもユニキャストアドレスが用いられる。したがって、スイッチングハブのポート制御により、通信処理装置１０１のＭＡＣアドレスと異なるＭＡＣアドレスを宛先とするパケットは、通信処理装置１０１へ転送されない。そのため、起動除外に設定されるＩＰアドレスはブロードキャストアドレスやマルチキャストアドレスを設定することが想定されるが、ユニキャストアドレスであってもよい。ここで起動除外ＩＰアドレスを設定することで、通信処理装置１０１には直接関係しないがネットワーク上を頻繁に流れるパケットによる一時起動を避けることが可能となる。
【００３６】
なお、本実施形態では省電力モード中に電力を供給するメモリとしてローカルＲＡＭ１０７を使用する例を説明したが、別途ＩＰアドレス情報を格納できる省電力モード中の電力を供給する資源であれば他のメモリを用いてもよい。例えば、省電力モード制御部１０４にメモリを設け、そのメモリを利用するようにしてもよい。
【００３７】
上記のように、本実施形態では、通常電力状態２０１から省電力モード状態２０２へ移行する際に、通信処理装置１０１に割り当てられたＩＰアドレスの中からローカルＲＡＭ１０７へ記憶させるＩＰアドレスを選択する。ここで、ローカルＲＡＭ１０７の容量に応じて、通信処理装置１０１に割り当てられたＩＰアドレスの中から予め定められた個数のＩＰアドレスを選択することができる。通信処理装置１０１に割り当てられたＩＰアドレスの個数が予め定められた個数を上回るときは、通信処理装置１０１に割り当てられたＩＰアドレスの使用状態に基づき、記憶させるＩＰアドレスを選択する。この使用状態には、パケットの使用頻度ないし受信頻度や、受信時期等が含まれる。このように、本実施形態では、省電力モード状態２０２への移行の際に代理応答または起動除外すべきパケットのＩＰアドレスを自動的に選択して設定することが可能である。
【００３８】
本実施形態では以上のフローにより、任意のＩＰアドレスを選択する例を説明したが、これに限られない。すなわち、通常電力モード時に通信処理装置１０１に設定されたＩＰアドレスの中から代理応答または起動除外を行うべきＩＰアドレスを選択できるならば、他の手法や処理手順を用いてもよい。
【００３９】
（省電力モード中の処理）
次に、通信処理装置１０１が省電力モード中にネットワークからパケットを受信した場合の動作について、図４を参照して説明する。図４は、省電力モード中の通信処理装置１０１の処理手順を示すフローチャートである。
【００４０】
前述のように、省電力モード状態２０２においては、パケット受信に応じて原則として通常電力状態２０１へ遷移するが、宛先ＩＰアドレスが予め設定されたものであるならば、省電力モード状態２０２を継続しながら代理応答やパケットの破棄を行う。ただし、本実施形態ではこのような処理に加えて、パケット中のエラーの有無やパケットのプロトコル種別等に応じて通常電力状態２０１へ復帰する必要がないといえるときは、省電力モード状態２０２を維持する処理も行う。これにより、消費電力を低く抑えることができる。
【００４１】
まず、Ｓ４０１において、宛先ＭＡＣアドレスが自装置宛のＭＡＣアドレスであるかを判定する。自装置宛でない場合（Ｓ４０１でＮＯ）はＳ４１０へ進みパケットを破棄して省電力モードを継続して処理を終了する。宛先ＭＡＣアドレスが自装置宛である場合（Ｓ４０１でＹＥＳ）はＳ４０２へ進む。このように、本実施形態では、通信処理装置１０１のＭＡＣアドレスに基づいて、ネットワークからパケットを選択的に受信する。
【００４２】
Ｓ４０２において、受信したパケットのＩＰパケットのエラーチェックを行い、エラーがあるか否かを判定する。ここでいうＩＰパケットのエラーとはＩＰヘッダに記載された情報の不備等、ＩＰ通信を行う上でのパケットヘッダにおけるエラーをいう。エラーがある場合（Ｓ４０２でＹＥＳ）はＳ４１０へ進みパケットを破棄して省電力モードを継続して処理を終了する。ＩＰパケットのエラーがない場合（Ｓ４０２でＮＯ）はＳ４０３へ進む。
【００４３】
Ｓ４０３において、パケット種別に応じたエラーチェックを実施し、エラーがあるか否かを判定する。ここでパケット種別に応じたエラーチェックとは、ヘッダに記載された情報の整合性の確認である。例えば、ＴＣＰ、ＵＤＰ、ＩＣＭＰｖ６ではチェックサム値の検査等である。エラーがある場合（Ｓ４０３でＹＥＳ）はＳ４１０へ進み、パケットを破棄して省電力モードを継続し、処理を終了する。エラーがない場合（Ｓ４０３でＮＯ）はＳ４０４へ進む。
【００４４】
Ｓ４０４において、受信したパケットの種別が代理応答要因に該当するか否かを判定する。代理応答要因に該当するパケットであった場合（Ｓ４０４でＹＥＳ）はＳ４０５へ進み、代理応答要因に該当しないパケットであった場合（Ｓ４０４でＮＯ）はＳ４０７へ進む。代理応答要因とは、受信パケットが代理応答をすべきパケットであることを基礎付ける原因をいう。代理応答要因に該当するパケット種別にあたるかの判定は、例えば、ＩＰの上位プロトコルがＩＣＭＰの場合、タイプ、コードがエコーリクエストであるかを確認することにより行われる。エコーリクエストにあたるときは、エコーレスポンスを返すべきであるから、代理応答要因に該当すると判定する。また、例えば、ＵＤＰの場合、特定のアプリケーションでの応答が必要であるかをポート番号情報から確認する等により代理応答要因の該当性を判定する。このように、代理応答要因の該当性は、通信プロトコルの種類やその内容に応じて判定されるところ、その判定基準は省電力モード制御部１０４に予め設定されている。これによりネットワークに接続されたリモートコントローラからの問合せを受信し、その問い合わせが代理応答要因に該当する場合は、システム全体を通常電力状態に復帰させることなく応答を送信する。このため、消費電力を抑えることができる。
【００４５】
Ｓ４０５において、宛先ＩＰアドレスがＳ３０３で設定した代理応答ＩＰアドレスリストに含まれているか否かを判定する。代理応答ＩＰアドレスリストに含まれている場合（Ｓ４０５でＹＥＳ）はＳ４０６へ進み、含まれていない場合（Ｓ４０５でＮＯ）はＳ４０８へ進む。
【００４６】
Ｓ４０６において、受信パケットに対応する応答パケットを作成して送信し、省電力モードを継続して処理を終了する。
【００４７】
Ｓ４０７において、パケット種別が復帰要因に該当するかを判定する。復帰要因とは、省電力モード状態２０２から通常電力状態２０１へ復帰すべき要因をいう。復帰要因に該当するかの判定は、通常電力状態２０１に復帰して、アプリケーションシステム部１０２のＣＰＵ１１４やアプリケーション機能部１１７が処理を行うべきであるか否かに基づき行う。例えば、パケット種別がＵＤＰの場合、特定のポートへのパケットであるかを確認することにより復帰要因にあたるか判定する。ＴＣＰの場合は、さらにＴＣＰヘッダ内のフラグを確認し、特定ポート番号へのＳＹＮパケットであるかを確認する等、リモートコントローラからの起動要求であるパケットであるかを確認することにより復帰要因にあたるかを判定する。復帰要因に該当しないパケットであった場合（Ｓ４０７でＮＯ）はＳ４１０へ進みパケットを破棄して省電力モードを継続して処理を終了する。復帰要因であった場合（Ｓ４０７でＹＥＳ）はＳ４０８へ進む。
【００４８】
Ｓ４０８において、パケットの宛先ＩＰアドレスがＳ３０４で設定した起動除外ＩＰアドレスリストに含まれているかを判定する。起動除外ＩＰアドレスリストに含まれている場合（Ｓ４０８でＹＥＳ）はＳ４１０へ進み、パケットを破棄して省電力モードを継続して処理を終了する。起動除外ＩＰアドレスリストに含まれていない場合（Ｓ４０８でＮＯ）はＳ４０９へ進む。Ｓ４０９において、システム復帰要求となる信号を省電力モード制御部１０４へ通知して処理を終了する。
【００４９】
本実施形態では以上のフローで省電力モード時のパケット受信処理フローを示したが、省電力モード時に受信したパケットの処理手順として整合性のとれる処理手順であればよい。例えば、図４に示すステップの一部を省略したり、処理の順序を入れ替えたりしてもよい。
【００５０】
上記のように、本実施形態では、省電力モード状態２０２（第２の動作状態）においてネットワークからパケットを受信したことに応じて、省電力モード状態２０２から通常電力状態２０１（第１の動作状態）へ復帰するか否かを判定する。そして、その判定結果に応じて通信処理装置１０１の動作状態を切り替える切替処理を行う。復帰の判定においては、受信したパケットの宛先アドレスが予め記憶されたＩＰアドレスのいずれにも一致しないときは、通常電力状態２０１へ復帰すると判定する。このように、本実施形態では、システム復帰すべきＩＰアドレスを予め記憶するのではなく、省電力モード状態を維持すべきＩＰアドレスを記憶するため、多数のＩＰアドレスが付与されている機器において、記憶すべき情報量を削減することができる。したがって、メモリ資源による電力消費を低減することができる。
【００５１】
また、本実施形態では、省電力モード状態２０２を継続したまま受信したパケットに対して応答する代理応答を行うべきＩＰアドレスを代理応答アドレスとして記憶する。そして、省電力モード状態２０２において受信したパケットの宛先アドレスが代理応答アドレスと一致するときは、省電力モード状態２０２を継続したまま当該パケットに対して代理応答を行う。このため、記憶装置の記憶容量が限られていたとしても、代理応答の必要性が高いアプリケーションに対応するＩＰアドレスを予め登録しておくことで、代理応答を行うことができる。
【００５２】
また、本実施形態では、省電力モード状態２０２を継続したまま受信したパケットを破棄すべきＩＰアドレスを除外アドレスとして記憶する。そして、省電力モード状態２０２において受信したパケットの宛先アドレスが除外アドレスと一致するときは、省電力動作状態を継続したまま当該パケットを破棄する。このため、記憶装置の記憶容量が限られていたとしても、破棄すべきパケットのＩＰアドレスを予め登録しておくことで、省電力モード状態２０２を維持することができる。
【００５３】
さらに、本実施形態では、受信したパケットの種別、パケットのＭＡＣアドレス、パケット内のエラーの有無に応じて、省電力モード状態２０２を維持したままパケットを破棄する。そのため、記憶装置の記憶容量に関わらず消費電力を抑制することができる。なお、代理応答を行うべきＩＰアドレスと破棄すべきＩＰアドレスとは共通するものが存してもよい。そのようなＩＰアドレスを宛先とするパケットを省電力モード状態２０２において受信したときは、通信処理装置１０１は、省電力モード状態２０２を維持しつつ代理応答を行い、受信パケットを破棄する。
【００５４】
（復帰処理）
次に、省電力モード状態２０２から通常電力状態２０１への復帰を検知した場合に行う復帰処理について図５を用いて説明する。図５は、省電力モード状態から通常電力状態へ復帰する処理の処理手順を示すフローチャートである。
【００５５】
Ｓ５０１において、省電力モード状態２０２から通常電力状態２０１への復帰処理を行う。省電力モード制御部１０４からの制御により、アプリケーションシステム部１０２、ネットワーク通信部１０３へ通常動作モードにおける電源供給を行う。それに応じて、アプリケーションシステム部１０２、ネットワーク通信部１０３は、システムの起動処理を行う。
【００５６】
Ｓ５０２において、省電力モード状態２０２からの復帰要因の確認を行う。復帰要因は例えば、リモートコントローラからの起動パケットによる復帰指示、通信処理装置１０１の電源ボタンの押下やリモコン等での起動指示、省電力モード状態２０２における一定時間経過による自動復帰等である。
【００５７】
Ｓ５０３において、復帰要因がリモートコントローラからの起動パケットによる復帰であるか否かを判定する。例えば、図４のＳ４０９におけるＳ４０９によるシステム復帰は起動パケットによる復帰にあたる。起動パケットによる復帰の場合（Ｓ５０３でＹＥＳ）はＳ５０５へ進み、その他の要因である場合（Ｓ５０３でＮＯ）はＳ５０４へ進む。Ｓ５０４において通常電力状態での処理を開始して処理を終了する。
【００５８】
Ｓ５０５において、起動トリガパケットの宛先ＩＰアドレスが通信処理装置１０１自身のＩＰアドレスのいずれかにあたるか否かを判定する。自身のＩＰアドレス宛であった場合（Ｓ５０５でＹＥＳ）はＳ５０９へ進み、自身のＩＰアドレス宛でない場合（Ｓ５０５でＮＯ）はＳ５０６へ進む。
【００５９】
Ｓ５０６において、起動除外ＩＰアドレスリストに受信パケットの宛先ＩＰアドレスを追加する。起動除外ＩＰアドレスリストがこれ以上登録できない場合は、頻度の高いものを優先的に設定してもよいし、ＬＲＵ等のアルゴリズムによって登録するＩＰアドレスを選択してもよい。また、その他、自装置宛ではないＩＰアドレスで誤って起動させることを防ぐためのＩＰアドレス選択方式を使用して、登録するＩＰアドレスを選択することができる。
【００６０】
Ｓ５０７において、起動トリガとなったパケットを破棄し、Ｓ５０８において省電力モードへ再度移行して処理を終了する。
【００６１】
Ｓ５０９において、パケット種別が代理応答の必要なパケットか否かを判定する。代理応答が必要なパケットであった場合（Ｓ５０９でＹＥＳ）はＳ５１０へ進む。代理応答が必要なパケットではない起動要求パケットであった場合（Ｓ５０９でＮＯ）はＳ５０４へ進み、通常電力状態での処理を開始して処理を終了する。
【００６２】
Ｓ５１０において、受信したパケットに応答する送信パケットを作成してネットワークへ送信する。
【００６３】
Ｓ５１１において、代理応答ＩＰアドレスリストに受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを追加してＳ５０８へ進む。代理応答ＩＰアドレスリストに設定するＩＰアドレスの個数が省電力モード時に保持できるＩＰアドレス情報の個数を超える場合は、省電力モード時代理応答を行う頻度の高いものを優先的に設定する。また、その他ＬＲＵ等のアルゴリズムによって代理応答ＩＰアドレスリストに登録可能なＩＰアドレスを選択してもよい。
【００６４】
上記のように、本実施形態では、パケットの受信に応じて省電力モード状態２０２（第２の動作状態）から通常電力状態２０１（第１の動作状態）へ復帰した場合に、当該パケットが代理応答を行うべきパケットにあたるか否かを判別する。代理応答を行うべきパケットにあたると判別したときは、受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを代理応答アドレスとしてローカルＲＡＭ１０７に記憶させる記憶制御を行う。さらに、通信処理装置１０１の動作状態を通常電力状態２０１から省電力モード状態２０２へ自動的に切り替える。したがって、電力消費を可能な限り抑えつつ、ローカルＲＡＭ１０７に記憶された代理応答アドレス（代理応答ＩＰアドレスリスト）を自動的に更新することができる。
【００６５】
また、本実施形態では、パケットの受信に応じて省電力モード状態２０２から通常電力状態２０１へ復帰した場合に、当該パケットが破棄すべきパケットにあたるか否かを判別する。例えば、通信処理装置１０１のＩＰアドレスと異なるＩＰアドレスを宛先とするパケットを受信したときは、当該パケットは破棄すべきパケットにあたると判別することができる。判別の結果、破棄すべきパケットにあたるときは、受信したパケットの宛先ＩＰアドレスを除外アドレスとして記憶させるとともに、通信処理装置１０１の動作状態を通常電力状態２０１から省電力モード状態２０２へ切り替える。したがって、電力消費を可能な限り抑えつつ、ローカルＲＡＭ１０７に記憶された除外アドレス（起動除外ＩＰアドレスリスト）を自動的に更新することができる。
【００６６】
本実施形態では、以上のフローにより復帰処理を行う例を説明したが、通信処理装置１０１が省電力モードから通常モードへ移行した際の復帰処理として整合性のとれる方式であればよい。
【００６７】
以上のように、本実施形態では、通信処理装置１０１において省電力モード移行時に自装置に設定されたＩＰアドレスから代理応答に必要になるＩＰアドレス、及び自装置のアドレスではない起動除外ＩＰアドレスを選択して、省電力モード移行時に設定する。これにより省電力モード時に自装置のＩＰアドレス情報として保持するのに必要となるメモリ容量を削減でき、かつ、省電力モード時に求められるネットワーク通信動作を維持することが可能となる。
【００６８】
また、代理応答パケット及び起動除外アドレスのパケット以外のパケットを受信した場合にシステムを省電力モードから一度復帰させ、その後受信パケットのＩＰアドレスを確認する。これにより、省電力モード時に起動に必要になるＩＰアドレスを設定しなくてもリモートコントローラから起動することが可能となる。
【００６９】
また、起動除外ＩＰアドレスを省電力モード時に保持することにより、スイッチングハブ等で自装置宛として転送されたパケットであっても起動させないパケットを指定することが可能となる。これにより無駄に省電力モードからシステム復帰させることを防ぐことが可能となり、省電力効果を高めることが可能となる。
【００７０】
また、省電力モード時に設定する代理応答ＩＰアドレス及び起動除外ＩＰアドレスのリストに指定するＩＰアドレスの個数が必要なメモリ量を超えてしまう場合、使用頻度や任意のアルゴリズムを用いて入れ替えを行う。これにより、より省電力効果を高めつつ、メモリ容量を削減することが可能となる。
【００７１】
＜その他の実施形態＞
本発明は、上述の実施形態の１以上の機能を実現するプログラムを、ネットワーク又は記憶媒体を介してシステム又は装置に供給し、そのシステム又は装置のコンピュータにおける１つ以上のプロセッサーがプログラムを読出し実行する処理でも実現可能である。また、１以上の機能を実現する回路（例えば、ＡＳＩＣ）によっても実現可能である。
【符号の説明】
【００７２】
１０１：通信処理装置、１０２：アプリケーションシステム部、１０３：ネットワーク通信部、１０４：省電力モード制御部
【図１】
2018018168.tif 000003
【図２】
2018018168.tif 000004
【図３】
2018018168.tif 000005
【図４】
2018018168.tif 000006
【図５】
2018018168.tif 000007