(57)【要約】【課題】ユーザが参照できる対象の情報の範囲を制限できるデータ参照権限管理装置、データ参照権限管理方法およびデータ参照権限管理プログラムの提供を課題とする。【解決手段】本実施形態では、（１）最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと前記対象を識別するための対象識別データとを含む対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得し、（２）階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記最下位層の対象を識別するための最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに当該取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する。【選択図】図３７
2018190382.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えるデータ参照権限管理装置であって、
前記制御部は、
ユーザグループ識別データとユーザ識別データとを含むユーザ管理データを参照して、入力されたユーザ識別データと紐付くユーザグループ識別データを取得するグループ識別データ取得手段と、
最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと前記対象を識別するための対象識別データとユーザグループ識別データとを含むグループ管理データを参照して、入力された階層構造識別データおよび前記グループ識別データ取得手段で取得したユーザグループ識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する階層識別データ等取得手段と、
前記階層構造における最上位層から最下位層までの各階層の対象についての情報を有するレコードを含む対象管理データであって、
前記レコードは、階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記各階層より１つ上位の階層を識別するための上位階層識別データと前記対象より１つ上位の階層の対象を識別するための上位対象識別データとを含み、
前記最下位層の対象についての情報を有するレコードである最下位層レコードは、前記最下位層の対象を識別するための最下位層識別データを更に含む、
前記対象管理データを参照して、
前記入力された階層構造識別データならびに前記階層識別データ等取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを取得するレコード取得手段と、
前記レコード取得手段で取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、更に、当該取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得することを、前記最下位層レコードを取得することにより当該最下位層レコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データを取得するまで繰り返す繰返手段と、
前記対象管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データを含むレコードを取得し、
当該取得したレコードから、前記最下位層レコードを取得し、当該取得した最下位層レコードを対象展開データとすることにより、前記対象展開データを作成する展開データ作成手段と、
階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記最下位層識別データとを有する最下位層レコードを含む前記対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記繰返手段で取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ参照権限管理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、データ参照権限管理装置、データ参照権限管理方法およびデータ参照権限管理プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１には、システム管理者の管理グループの権限に応じた範囲でのみログの参照可能とした階層型の管理グループ構成であっても、暗号化による鍵の管理工数が増大せず、安全にかつ効率よくログを管理することが可能な、情報漏えいを防止するログの収集及び参照方法、その装置及びそのプログラムが開示されている（００２１段落等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０−１２８９０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このようなセキュリティ管理の分野では、従来、会社等の対象が階層構造を有する場合において、ユーザが参照できる対象の情報の範囲を制限することは困難であった。
【０００５】
例えば、会社１〜２からなる組織（１）と会社３〜６からなる組織（２）とが存在する場合において、ユーザＡは組織（１）の会社１〜２の情報のみを参照でき、一方で、ユーザＢは組織（２）の会社３〜６の情報のみを参照できるという制御は、従来、困難であった。
【０００６】
本発明は、上記に鑑みてなされたものであって、ユーザが参照できる対象の情報の範囲を制限できるデータ参照権限管理装置、データ参照権限管理方法およびデータ参照権限管理プログラムを提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、制御部を備えるデータ参照権限管理装置であって、前記制御部は、最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと前記対象を識別するための対象識別データとを含む対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する第一取得手段と、階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記最下位層の対象を識別するめの最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得手段と、を備えること、を特徴とする。
【０００８】
また、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、前記対象管理データは、前記階層構造における最上位層から最下位層までの各階層の対象についての情報を有するレコードを含み、前記レコードは、前記階層構造識別データと前記階層識別データと前記対象識別データと前記各階層より１つ上位の階層を識別するための上位階層識別データと前記対象より１つ上位の階層の対象を識別するための上位対象識別データとを含み、前記最下位層の対象についての情報を有するレコードである最下位層レコードは、前記最下位層識別データを更に含み、前記第一取得手段は、ユーザグループ識別データとユーザ識別データとを含むユーザ管理データを参照して、入力されたユーザ識別データと紐付くユーザグループ識別データを取得するグループ識別データ取得手段と、階層構造識別データと階層識別データと対象識別データとユーザグループ識別データとを含むグループ管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データおよび前記グループ識別データ取得手段で取得したユーザグループ識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する階層識別データ等取得手段と、前記対象管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記階層識別データ等取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを取得するレコード取得手段と、前記レコード取得手段で取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、更に、当該取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得することを、前記最下位層レコードを取得することにより当該最下位層レコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データを取得するまで繰り返す繰返手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【０００９】
また、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、前記制御部は、前記対象展開データを作成する展開データ作成手段を更に備え、前記展開データ作成手段は、前記対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データを含むレコードを取得し、当該取得したレコードから、前記最下位層レコードを取得し、当該取得した最下位層レコードを前記対象展開データとすることにより、前記対象展開データを作成すること、を特徴とする。
【００１０】
また、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、前記制御部は、前記第二取得手段で取得した最下位層識別データを含む最下位層レコードに含まれる上位階層識別データおよび上位対象識別データと同じ階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、当該取得したレコードに、前記第二取得手段で取得した最下位層識別データを追加したレコードを作成するレコード作成手段と、前記第二取得手段で取得した最下位層識別データを含む最下位層レコードおよび前記レコード作成手段で作成したレコードを参照して、入力された階層識別データを含むレコードを取得することにより、当該レコードに含まれる最下位層識別データを取得する最下位層データ取得手段と、を更に備えること、を特徴とする。
【００１１】
また、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、前記レコード作成手段は、前記レコード作成手段で作成したレコードに含まれる上位階層識別データおよび上位対象識別データと同じ階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、当該取得したレコードに、記第二取得手段で取得した最下位層識別データを追加したレコードを作成することを、前記最上層の対象についての情報を有するレコードに前記第二取得手段で取得した最下位層識別データを追加するまで繰り返すこと、を特徴とする。
【００１２】
また、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、前記制御部は、最下位層識別データと数値とを含む集計対象データを参照して、前記最下位層データ取得手段で取得した最下位層識別データと紐付く数値を抽出する抽出手段と、前記抽出手段で抽出した数値を集計する集計手段と、を備えること、を特徴とする。
【００１３】
また、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、前記集計手段は、前記抽出手段で抽出した数値と、前記最下位層データ取得手段で取得したレコードに含まれる階層構造識別データ、階層識別データおよび対象識別データの組合せとを含む明細を複数含む集計キーデータを参照して、前記組合せが同じである明細を特定し、当該特定した明細に含まれる数値を集計すること、を特徴とする。
【００１４】
また、本発明に係るデータ参照権限管理装置は、前記集計手段は、前記抽出手段で抽出した数値と、明細識別データと、を含む明細を複数含む集計キーデータを参照して、前記明細識別データが同じ明細が存在する場合、当該明細のうち１つの明細のみを残して他の明細は削除することにより前記集計キーデータを更新し、当該更新した集計キーデータに含まれる明細に含まれる数値を集計すること、を特徴とする。
【００１５】
また、本発明に係るデータ参照権限管理方法は、制御部を備える情報処理装置で実行されるデータ参照権限管理方法であって、前記制御部で実行される、最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと前記対象を識別するための対象識別データとを含む対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する第一取得ステップと、階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと最下位層の対象を識別するめの最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得ステップで取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【００１６】
また、本発明に係るデータ参照権限管理プログラムは、制御部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ参照権限管理プログラムであって、前記制御部に実行させるための、最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと前記対象を識別するための対象識別データとを含む対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する第一取得ステップと、階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと最下位層の対象を識別するめの最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得ステップで取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得ステップと、を含むこと、を特徴とする。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、ユーザが参照できる対象の情報の範囲を制限できるという効果を奏する。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】図１は、情報処理装置の構成の一例を示すブロック図である。
【図２】図２は、データ集計を行う際のデータにおける従来の設定例を示す図である。
【図３】図３は、階層化オブジェクト管理情報の概要を示す図である。
【図４】図４は、階層化オブジェクト管理情報におけるデータ例を示す図である。
【図５】図５は、組織図（１）を示す図である。
【図６】図６は、組織図（２）を示す図である。
【図７】図７は、組織図（３）を示す図である。
【図８】図８は、データ集計を行う際に入力される管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの一例を示す図である。
【図９】図９は、階層化オブジェクト管理情報を参照して取得した、入力された管理番号を含むレコードを示す図である。
【図１０】図１０は、取得したレコードを参照して、階層レベルが２のレコードを取得する流れを示す図である。
【図１１】図１１は、取得した階層レベルが２のレコードに基づいて、階層化オブジェクト管理情報を参照して、階層レベルが１のレコードを取得する流れを示す図である。
【図１２】図１２は、取得した階層レベルが１のレコードに基づいて、階層化オブジェクト管理情報を参照して、階層レベルが０のレコードを取得する流れを示す図である。
【図１３】図１３は、取得した階層レベルが２、１、０のレコードを参照して、入力された階層レベルおよびノード識別コードを含むレコードを取得する流れを示す図である。
【図１４】図１４は、取得したレコードに含まれる紐付コードに基づいて、集計対象データを参照して、集計対象値を抽出する流れを示す図である。
【図１５】図１５は、抽出した集計対象値の集計結果（ダブルカウントを除去しない場合）を示す図である。
【図１６】図１６は、集計キー情報データの一例を示す図である。
【図１７】図１７は、抽出した集計対象値の集計結果（ダブルカウントを除去する場合）の一例を示す図である。
【図１８】図１８は、セキュリティ管理を行う際のデータにおける従来の設定例を示す図である。
【図１９】図１９は、ユーザ情報およびユーザグループ情報におけるデータ例を示す図である。
【図２０】図２０は、ユーザグループ所属情報におけるデータ例を示す図である。
【図２１】図２１は、各ユーザがどのユーザグループに所属するかを示す図である。
【図２２】図２２は、権限設定情報におけるデータ例を示す図である。
【図２３】図２３は、各ユーザグループが参照可能な組織の範囲を示す図である。
【図２４】図２４は、組織図（１）において、各ユーザグループが参照可能な組織の範囲を示す図である。
【図２５】図２５は、組織図（２）において、各ユーザグループが参照可能な組織の範囲を示す図である。
【図２６】図２６は、組織図（３）において、各ユーザグループが参照可能な組織の範囲を示す図である。
【図２７】図２７は、階層化オブジェクト管理情報におけるデータ例を示す図である。
【図２８】図２８は、権限設定情報におけるデータ例を示す図である。
【図２９】図２９は、ユーザグループ所属情報におけるデータ例を示す図である。
【図３０】図３０は、各ユーザがどのユーザグループに所属するかを示す図である。
【図３１】図３１は、データ集計を行う際に入力される管理番号およびユーザＩＤの一例を示す図である。
【図３２】図３２は、入力されたユーザＩＤに基づいて、ユーザグループ所属情報を参照して取得したユーザグループコードを示す図である。
【図３３】図３３は、入力された管理番号および取得したユーザグループコードに基づいて、権限設定情報を参照して取得した階層レベルおよびノード識別コードを示す図である。
【図３４】図３４は、入力された管理番号ならびに取得した階層レベルおよびノード識別コードに基づいて、階層化オブジェクト管理情報を参照して取得したレコードを示す図である。
【図３５】図３５は、取得したレコードに基づいて、階層化オブジェクト管理情報を参照して更に取得したレコードを示す図である。
【図３６】図３６は、階層化オブジェクトセキュリティ展開情報におけるデータ例を示す図である。
【図３７】図３７は、階層化オブジェクトセキュリティ展開情報に基づいて、階層化オブジェクト展開情報を参照して取得したレコードを示す図である。
【図３８】図３８は、内部取引判定を行う際のデータにおける従来の設定例を示す図である。
【図３９】図３９は、従来の内部取引判定のイメージ図である。
【図４０】図４０は、仮想組織からなる階層構造を管理する階層化オブジェクト管理情報におけるデータ例を示す図である。
【図４１】図４１は、仮想セグメントからなる階層構造を管理する階層化オブジェクト管理情報におけるデータ例を示す図である。
【図４２】図４２は、仮想組織と仮想セグメントの両方からなる階層構造の一例を示す図である。
【図４３】図４３は、取引先特定項目設定情報の概要を示す図である。
【図４４】図４４は、取引先特定パターン設定情報におけるデータ例を示す図である。
【図４５】図４５は、取引先特定パターン設定情報におけるデータ例により定義される取引内容を示す図である。
【図４６】図４６は、集計対象元データにおけるデータ例を示す図である。
【図４７】図４７は、取引先特定パターン設定情報の１行目のレコードに基づいて、集計対象元データを更新する流れを示す図である。
【図４８】図４８は、取引先特定パターン設定情報の２行目のレコードに基づいて、集計対象元データを更新する流れを示す図である。
【図４９】図４９は、取引先特定パターン設定情報の３行目以降のレコードに基づいて、集計対象元データを更新して、集計対象データを作成する流れを示す図である。
【図５０】図５０は、内部取引判定を行う際に入力される管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの一例を示す図である。
【図５１】図５１は、仮想組織についての階層化オブジェクト抽出情報におけるデータ例を示す図である。
【図５２】図５２は、階層化オブジェクト抽出情報に含まれる会社コード等と集計対象データに含まれる自組織の会社コード等とのマッチング結果を示す図である。
【図５３】図５３は、階層化オブジェクト抽出情報に含まれる会社コード等と集計対象データに含まれる相手組織の相手会社コード等とのマッチング結果を示す図である。
【図５４】図５４は、階層化オブジェクト抽出情報において、管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せが同一であるレコードを示す図である。
【図５５】図５５は、マッチング結果に基づいて行われる組織内外判定の結果を示す図である。
【図５６】図５６は、組織内外判定の結果を考慮して、集計対象データに含まれる数値を集計した集計結果の一例を示す図である。
【図５７】図５７は、仮想セグメントについての階層化オブジェクト抽出情報におけるデータ例を示す図である。
【図５８】図５８は、階層化オブジェクト抽出情報に含まれる分析コードと集計対象データに含まれる自セグメントの分析コードとのマッチング結果を示す図である。
【図５９】図５９は、階層化オブジェクト抽出情報に含まれる分析コードと集計対象データに含まれる相手セグメントの相手分析コードとのマッチング結果を示す図である。
【図６０】図６０は、階層化オブジェクト抽出情報において、管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せが同一であるレコードを示す図である。
【図６１】図６１は、マッチング結果に基づいて行われるセグメント内外判定の結果を示す図である。
【図６２】図６２は、セグメント内外判定の結果を考慮して、集計対象データに含まれる数値を集計した集計結果の一例を示す図である。
【図６３】図６３は、組織内外判定の結果およびセグメント内外判定の結果を示す図である。
【図６４】図６４は、組織内外判定の結果およびセグメント内外判定の結果を考慮して、集計対象データに含まれる数値を集計した集計結果の一例を示す図である。
【図６５】図６５は、本実施形態に係る内部取引判定のイメージ図である。
【図６６】図６６は、セキュリティ管理を考慮した、本実施形態に係る内部取引判定のイメージ図である。
【図６７】図６７は、変換項目設定情報の概要を示す図である。
【図６８】図６８は、変換パターン設定情報におけるデータ例を示す図である。
【図６９】図６９は、変換対象データにおけるデータ例を示す図である。
【図７０】図７０は、変換パターン設定情報の１行目のレコードに基づいて、変換対象データにおける変換元データを変換先データに変換する流れを示す図である。
【図７１】図７１は、変換パターン設定情報の２行目のレコードに基づいて、変換対象データにおける変換元データを変換先データに変換する流れを示す図である。
【図７２】図７２は、変換パターン設定情報の３行目のレコードに基づいて、変換対象データにおける変換元データを変換先データに変換する流れを示す図である。
【図７３】図７３は、すべての変換元データの変換先データへの変換が終了した変換対象データを示す図である。
【図７４】図７４は、仮想セグメントに対する共通データ（変換先データ）の割り当ての仕方の一例を示す図である。
【図７５】図７５は、改編前組織の階層構造および改編後組織の階層構造を示す図である。
【図７６】図７６は、多元データの出力例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下に、本発明に係るデータ参照権限管理装置、データ参照権限管理方法およびデータ参照権限管理プログラムの実施形態を、図面に基づいて詳細に説明する。なお、本実施形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２０】
［１．概要］
管理会計等の分野においては、従来、会計システムで入力される仕訳データにおける個々のコード（例えば組織情報のコード（事業所コードおよび部門コード等）およびセグメントコード等）について、入力および参照がどこまでできるかを管理するセキュリティ設定が可能であったが、管理会計分析で様々な切り口で分析する場合に、設定および管理が複雑になるという課題があった。
【００２１】
具体的には、図１８の＜参照権限設定＞に示すように、ユーザは、個々の設定対象ごとに、参照可能な権限の範囲を登録する必要があった。グループ全体を管理する管理者が参照可能な対象を設定するために、仮想組織コードや仮想セグメントコードを設定する場合に、個々の仮想組織コードや個々の仮想セグメントコードの設定を行うと、作業が煩雑となる。
【００２２】
そこで、本実施形態においては、階層化構造を持つオブジェクト（対象）による柔軟なデータ参照権限管理手法を提供する。本実施形態においては、データをグループ化する階層化オブジェクトにおいて、任意の場所または個数の階層に対して参照権限を設定することで、以下の１〜３を実現可能とした。
１．上位階層の対象に参照権限を持つ場合に、下位階層の対象の参照権限を自動で継承可能とした。
２．複数の階層の対象に参照権限を設定することを可能とした。
３．異なる２つの分析軸（仮想組織軸および仮想セグメント軸）によって形成されるマトリックスにおいて、参照可能な仮想組織軸の範囲および参照可能な仮想セグメント軸の範囲を考慮することにより、マトリックスにおけるどのマス目を参照可能かということを決定可能とした。
【００２３】
これらにより、本実施形態に係る効果としては、例えば、管理会計における仮想組織、仮想セグメント、または、これらの組合せで様々な分析を行う場合に、適切な体系または粒度での参照権限設定を簡便に行うことができるようになった。以下、具体的な構成および動作について説明する。
【００２４】
［２．構成］
本発明を包含する情報処理装置１００の構成について、図１を用いて説明する。図１は、情報処理装置１００の構成の一例を示すブロック図である。
【００２５】
情報処理装置１００は、市販のデスクトップ型パーソナルコンピュータである。なお、情報処理装置１００は、デスクトップ型パーソナルコンピュータのような据置型情報処理装置に限らず、市販されているノート型パーソナルコンピュータ、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、スマートフォン、タブレット型パーソナルコンピュータなどの携帯型情報処理装置であってもよい。
【００２６】
情報処理装置１００は、図１に示すように、制御部１０２と通信インターフェース部１０４と記憶部１０６と入出力インターフェース部１０８と、を備えている。情報処理装置１００が備えている各部は、任意の通信路を介して通信可能に接続されている。
【００２７】
通信インターフェース部１０４は、ルータ等の通信装置および専用線等の有線または無線の通信回線を介して、情報処理装置１００をネットワーク３００に通信可能に接続する。通信インターフェース部１０４は、他の装置と通信回線を介してデータを通信する機能を有する。ここで、ネットワーク３００は、情報処理装置１００とサーバ２００とを相互に通信可能に接続する機能を有し、例えばインターネットやＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）等である。なお、後述する記憶部１０６に格納されるデータは、サーバ２００に格納されてもよい。
【００２８】
入出力インターフェース部１０８には、入力装置１１２および出力装置１１４が接続されている。出力装置１１４には、モニタ（家庭用テレビを含む）の他、スピーカやプリンタを用いることができる。入力装置１１２には、キーボード、マウス、およびマイクの他、マウスと協働してポインティングデバイス機能を実現するモニタを用いることができる。なお、以下では、出力装置１１４を、表示部としてのモニタ１１４とし、入力装置１１２をキーボード１１２またはマウス１１２として記載する場合がある。
【００２９】
記憶部１０６には、各種のデータベース、テーブル、およびファイルなどが格納される。記憶部１０６には、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｎｇ  Ｓｙｓｔｅｍ）と協働してＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）に命令を与えて各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録される。記憶部１０６として、例えば、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）・ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）等のメモリ装置、ハードディスクのような固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および光ディスク等を用いることができる。
【００３０】
記憶部１０６は、例えば、対象管理データとしての階層化オブジェクト管理情報１０６ａと、対象展開データとしての階層化オブジェクト展開情報１０６ｂと、対象抽出データとしての階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃと、集計対象データ１０６ｄと、集計結果データ１０６ｅと、集計キーデータとしての集計キー情報データ１０６ｆと、ユーザ管理データとしてのユーザグループ所属情報１０６ｇと、グループ管理データとしての権限設定情報１０６ｈと、権限抽出情報１０６ｉと、階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊと、取引先特定項目設定情報１０６ｋと、取引パターン設定データとしての取引先特定パターン設定情報１０６ｌと、集計対象元データ１０６ｍと、集計対象データ１０６ｎと、集計結果データ１０６ｏと、変換項目設定情報１０６ｐと、変換パターン設定データとしての変換パターン設定情報１０６ｑと、変換対象データ１０６ｒと、変換完了データ１０６ｓと、を備えている。
【００３１】
また、本実施形態において、「対象（オブジェクト）」とは、例えば、実在する組織である実組織（例えば、実在する会社、事業所または部門等）、仮想上の組織である仮想組織（例えば、実組織をシミュレーション用に階層化した組織または組換えした組織）、実在するセグメントである実セグメント（例えば、実在する事業セグメント、エリアまたはブランド等）または仮想上のセグメントである仮想セグメント（例えば、実セグメントをシミュレーション用に階層化したセグメントまたは組換えしたセグメント）等を意味する。実組織、仮想組織、実セグメントおよび仮想セグメントの具体例を、図４２の階層構造中に示す。そして、本実施形態において、階層構造とは、最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される構造のことを意味する。
【００３２】
階層化オブジェクト管理情報１０６ａは、階層構造を管理するための情報である。階層化オブジェクト管理情報１０６ａは、図３に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、管理名称、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）、ノード名称、上位階層識別データ（上位階層レベル）、上位対象識別データ（上位ノード識別コード）、下位構造区分および最下位層識別データ（紐付コード）等を含む。
【００３３】
管理番号は、階層構造を識別するためのデータである。具体的には、図５に示す階層構造の管理番号を（１）に、図６に示す階層構造の管理番号を（２）に、図７に示す階層構造の管理番号を（３）にするという様に、階層構造別に管理番号を設定することができる。管理名称は、管理番号に対応する名称である。
【００３４】
管理番号と管理名称とを併せて、図３に示すように、階層化オブジェクト識別情報部という。ここで、階層化オブジェクト管理情報１０６ａに記録するデータの記録方式は、階層化オブジェクト識別情報部については、以下のルール１〜２に従うものとする。
１．管理対象の階層化オブジェクトごとに、一意な管理番号を割り当てる。
２．一意な管理番号に対して、使用者が識別可能な管理名称を設定する。
【００３５】
階層レベルは、階層構造における各階層を識別するためのデータである。最上位層の階層は、階層レベル０となり、以降、階層が１つ下位に進むごとに階層レベルも１つずつ増えていく。例えば、図５に示す組織図（１）の場合、全社が階層レベル０（すなわち最上位層）となり、会社１〜会社３が階層レベル１（すなわち、最下位層）となる。階層レベルの設定例を、図３に示す。
【００３６】
ノード識別コードは、対象を識別するためのデータである。例えば、図５に示す組織図（１）の場合、全社のノード識別コードを１００００に、会社１のノード識別コードを０１０００に、会社２のノード識別コードを０２０００に、会社３のノード識別コードを０３０００にするという様に、対象別にノード識別コードを設定することができる。ノード名称は、ノード識別コードに対応する名称である。ノード識別コードおよびノード名称の設定例を、図３に示す。
【００３７】
上位階層レベルは、各階層より１つ上位の階層を識別するためのデータである。例えば、図５に示す組織図（１）における会社１〜３の階層レベルは１であるが、会社１〜３より１つ上位の階層の階層レベルは０であるため、会社１〜３の上位階層レベルは０となる。上位階層レベルの設定例を、図３に示す。
【００３８】
上位ノード識別コードは、各階層の対象より１つ上位の階層の対象を識別するためのデータである。例えば、図５に示す組織図（１）における会社１〜３の場合、１つ上位の階層の対象である全社のノード識別コードは前述のとおり１００００であるため、会社１〜３についての上位ノード識別コードは１００００となる。上位ノード識別コードの設定例を、図３に示す。
【００３９】
下位構造区分は、下位の階層の存在有無を示す区分である。例えば、図５に示す組織図（１）の場合、全社からみて下位の階層は存在するため、全社についての下位構造区分は「０：下位あり」となる。一方、会社１〜３からみて下位の階層は存在しないため、会社１〜３についての下位構造区分は「１：下位なし」となる。下位構造区分の設定例を、図３に示す。
【００４０】
階層レベルとノード識別コードとノード名称と上位階層レベルと上位ノード識別コードと下位構造区分とを併せて、図３に示すように、階層構造情報部という。ここで、階層化オブジェクト管理情報１０６ａに記録するデータの記録方式は、階層構造情報部については、以下のルール１〜５に従うものとする。なお、上位階層レベルおよび下位構造区分は、本発明において必須となる項目ではないが、階層化ノードの上位・下位を特定する処理においてデータを保持しておいた方が、プログラムの処理手順が簡単になるため準備している項目である。
１．階層化オブジェクトの階層を識別する、階層レベル（０〜Ｎ）を設定する。
２．同一の管理番号／階層レベルごとに、一意なノード識別コードを割り当てる。
３．一意なノード識別コードに対して、使用者が識別可能なノード名称を設定する。
４．各階層のノードについて、自身が所属する親のノードの階層レベル（上位階層レベル）およびノード識別コード（上位ノード識別コード）を設定する。
５．各階層のノードについて、自身が最下位のノードか、更に子ノードが存在するかを区別する下位構造区分を設定する。
【００４１】
最下位層識別データは、最下位層の対象を識別するためのデータであり、紐付コードといってもよい。最下位層識別データの具体例としては、例えば、ある会社を識別するための会社識別データ（会社コード）、ある会社における事業所を識別するための事業所識別データ（事業所コード）、ある会社における部門を識別するための部門識別データ（部門コード）またはある会社における事業内容を識別するための事業内容識別データ（分析コード）等があげられる。最下位層識別データとして、会社コード、事業所コードおよび部門コードを用いる場合における階層化オブジェクト管理情報１０６ａの設定例を、図４および図４０に示す。また、最下位層識別データとして、分析コードを用いる場合における階層化オブジェクト管理情報１０６ａの設定例を、図４１に示す。
【００４２】
なお、最下位層識別データは、前述のとおり、最下位層の対象を識別するためのデータであるため、最下位層より上位の対象には、最下位層識別データは割り当てられない。例えば、図３の階層化オブジェクト管理情報１０６ａにおいて、会社１〜３（上から２〜４行目のレコード）は最下位層の対象であるため、最下位層識別データとして、紐付コード１〜３がそれぞれ割り当てられているが、一方で、全社（上から１行目のレコード）は、最下位層の対象ではないため、最下位層識別データは割り当てられず、紐付コードの欄は、「ＮＵＬＬ」となっている。
【００４３】
最下位層識別データ（紐付コード）を、図３に示すように、紐付情報部という。ここで、階層化オブジェクト管理情報１０６ａに記録するデータの記録方式は、紐付情報部については、以下のルール１〜５に従うものとする。なお、設定なしを意味する＜ＮＵＬＬ＞およびすべてを意味する＜ＡＬＬ＞の文字列は、これに限定されず、他の文字列であってもよい。
１．集計対象とするデータの集計キーとなる項目を、システム想定の最大個数保持する。２．各ノードにおいて、下位構造区分が「下位あり」の場合は、紐付情報を保持する必要がないため、設定なしを意味する予約語＜ＮＵＬＬ＞を保持する。
３．下位構造区分が「下位なし」の場合、紐付け対象の各コードを保持する。この際、以下のルール４および５を適用する。
４．紐付項目として必須となる項目は、必ず紐付コードを保持する。
５．紐付項目として任意となる項目は、内訳を設定する場合はコードを指定し、内訳を指定しない場合はすべてを意味する予約語＜ＡＬＬ＞を保持する。
【００４４】
ここで、具体的な情報が設定された階層化オブジェクト管理情報１０６ａのデータ例を、図４に示す。図４においては、紐付情報として、「会社ＣＤ（会社コード）」（必須）、「事業所ＣＤ」（任意）および「部門ＣＤ」（任意）の最大３項目を採用している。また、必須項目である「会社ＣＤ」は、データ例の組織図（１）〜（３）においてすべて指定されている。そして、組織図（１）および（２）においては、会社単位での組織のみ割り当てた場合であるため、「事業所ＣＤ」および「部門ＣＤ」はすべてを意味する予約語＜ＡＬＬ＞が指定された状態となっている。更に、組織図（３）においては、会社単位＋事業所単位での組織の割り当てを含むため、「部門ＣＤ」はすべてを意味する予約語＜ＡＬＬ＞が指定された状態となっており、更に、会社３は「事業所ＣＤ」も割当不要であるためすべてを意味する予約語＜ＡＬＬ＞が指定された状態となっている。なお、図４において、組織図番号は管理番号と同義であり、組織図名は管理名称と同義であり、組織レベルは階層レベルと同義であり、組織ＣＤはノード識別コードと同義であり、組織名はノード名称と同義であり、上位組織レベルは上位階層レベルと同義であり、上位組織ＣＤは上位ノード識別コードと同義である。
【００４５】
図４の階層化オブジェクト管理情報１０６ａのデータ例で表される組織図（１）〜（３）を、それぞれ、図５〜図７に示す。
【００４６】
ここで、階層化オブジェクト管理情報１０６ａは、階層構造における最上位層から最下位層までの各階層の対象についての情報を有するレコードを含んでいてもよい。レコードとは、図３に示す階層化オブジェクト管理情報１０６ａの表における横一行の情報のことである。レコードは、図３に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、管理名称、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）、ノード名称、上位階層識別データ（上位階層レベル）、上位対象識別データ（上位ノード識別コード）および下位構造区分等を含む。また、最下位層についての情報を有するレコードである最下位層レコード（図３において、階層レベルが１の３つのレコード）は、例えば、最下位層識別データ（紐付コード）を更に含む。
【００４７】
階層化オブジェクト展開情報１０６ｂは、詳細は後述するが、階層化オブジェクト管理情報１０６ａにおける、最上位層の対象についての情報を有するレコードから最下位層より１つ上位層の対象についての情報を有するレコードまでを展開した情報である。階層化オブジェクト展開情報１０６ｂは、図１２に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）、上位階層識別データ（上位階層レベル）、上位対象識別データ（上位ノード識別コード）および最下位層識別データ（紐付コード）等を含む。
【００４８】
階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃは、詳細は後述するが、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに含まれるレコードから、ユーザによって入力された階層レベルを含むレコードのみを抽出した情報である。階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃは、図１３に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）、上位階層識別データ（上位階層レベル）、上位対象識別データ（上位ノード識別コード）および最下位層識別データ（紐付コード）等を含む。
【００４９】
集計対象データ１０６ｄは、集計対象となるデータである。集計対象データ１０６ｄは、図１４に示すように、最下位層識別データ（紐付コード）と数値（集計対象値）とを含む。集計対象データ１０６ｄにおける横一行の情報を、明細という。このため、集計対象データ１０６ｄは、図１４に示すように、更に、各明細ごとに、明細識別データ（明細ＩＤ）を含んでいてもよい。
【００５０】
集計結果データ１０６ｅは、集計対象データ１０６ｄを集計した結果を示すデータである。集計結果データ１０６ｅは、図１５および図１７に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）および集計結果等を含む。
【００５１】
集計キー情報データ１０６ｆは、詳細は後述するが、抽出部１０２ｂが抽出した複数の明細の一覧を示すデータである。複数の明細は、図１６に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）、明細識別データ（明細ＩＤ）および集計対象値等を含む。
【００５２】
ユーザ情報は、ユーザを一意に識別するＩＤおよび名称を管理するための情報である。ユーザ情報は、図１９の上表に示すように、例えば、ユーザ識別データ（ユーザＩＤまたはユーザ名）等を含む。
【００５３】
ユーザグループ情報は、ユーザをグルーピングする単位を管理するための情報である。ユーザグループ情報は、図１９の下表に示すように、例えば、ユーザグループ識別データ（ユーザグループコードまたはユーザグループ名）等を含む。
【００５４】
ユーザグループ所属情報１０６ｇは、ユーザグループに所属するユーザを管理するための情報である。ユーザグループ所属情報１０６ｇは、図２０に示すように、例えば、ユーザグループ識別データ（ユーザグループコード）およびユーザ識別データ（ユーザＩＤ）等を含む。ここで、ユーザグループ所属情報１０６ｇが、図２０に示すように設定された場合に、各ユーザがどのユーザグループに所属するかを図２１に示す。なお、図２１に示すＵｓｅｒＣやＵｓｅｒＤのように、１人のユーザが、複数のユーザグループに所属すること、いわゆる兼任することも可能である。
【００５５】
権限設定情報１０６ｈは、階層化オブジェクトに対して、ユーザグループへの参照権限を保持する情報である。権限設定情報１０６ｈは、図２２に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）およびユーザグループ識別データ（ユーザグループコード）等を含む。なお、権限設定情報１０６ｈにおいては、１つのノード識別コードに対して複数のユーザグループコードを紐付けることも可能である。
【００５６】
ここで、権限設定情報１０６ｈが、図２２に示すように設定された場合に、各ユーザグループがどの階層の組織の情報を参照できるかを図２３に示す。図２３に示すように、フル権限グループ（ＵｓｅｒＡ）は、全社の情報を参照することができるため、全社の下位層である会社１〜３の情報も参照することができる（上位の閲覧権限を持つ者は、自動的に下位のすべての閲覧権限を持つため）。一方で、グループ１権限グループ（ＵｓｅｒＢおよびＵｓｅｒＣ）は会社１の情報しか参照できず、グループ２権限グループ（ＵｓｅｒＣおよびＵｓｅｒＤ）は会社２の情報しか参照できず、グループ３権限グループ（ＵｓｅｒＤ）は会社３の情報しか参照できない。なお、複数の権限グループに所属する者は、両方の会社の閲覧権限を持つ。
【００５７】
なお、本実施形態においては、そもそも権限（セキュリティ）設定を行うか否かを設定するために、階層化オブジェクトの権限設定を管理するかどうかの切り換え用のフラグを保持してもよい。フラグとしては、例えば、権限設定することを意味する「使用する」フラグおよび権限設定しないことを意味する「使用しない」フラグがあげられる。
【００５８】
ここで、本実施形態において、具体的にどのようなデータ設定をすれば、どのようなデータ参照権限管理を行うことができるかについて、図２４〜図３０を用いて説明する。
【００５９】
まず、組織の階層構造は、階層化オブジェクト管理情報１０６ａにより設定することができる。階層化オブジェクト管理情報１０６ａが、図２７に示すように設定された場合について説明する。図２７のＭＡ５で示すレコードで表される階層構造は、図２４に示すように、全社の下にすべての会社が並ぶ仮想組織の階層構造となる。図２７のＭＡ６で示すレコードで表される階層構造は、図２５に示すように、全社の階層、事業別中核会社の階層および各個社の階層からなる３階層の階層構造となる。図２７のＭＡ７で示すレコードで表される階層構造は、図２６に示すように、エリア別営業部門の仮想組織の階層構造となる。
【００６０】
そして、階層構造における対象についての参照権限は、ユーザグループ所属情報１０６ｇおよび権限設定情報１０６ｈにより管理することができる。ユーザグループ所属情報１０６ｇが図２９に示すように設定されて（各ユーザがどのグループに所属するかを図３０に示す）、かつ、権限設定情報１０６ｈが図２８に示すように設定された場合、各ユーザグループが参照できる情報の範囲は次段落に示すとおりとなる。なお、図２８にＭＡ８で示すレコードは、図２４に示す全社の下にすべての会社が並ぶ仮想組織における対象の閲覧を管理するレコードであり、図２８にＭＡ９で示すレコードは、図２５の全社の階層、事業別中核会社の階層および各個社の階層からなる３階層における対象の閲覧を管理するレコードであり、図２９にＭＡ１０で示すレコードは、エリア別営業部門の仮想組織における対象の閲覧を管理するレコードである。
【００６１】
すなわち、図２４に示すように、ユーザグループ「Ｆｕｌｌ」に属するＵｓｅｒＡは、全社の下位層である会社１００〜会社３００すべての情報を参照できる。また、図２４には示していないが、ユーザグループ「Ｃｏｍｐａｎｙ１」に属するＵｓｅｒＢおよびＵｓｅｒＣは、会社１００の情報を参照でき、ユーザグループ「Ｃｏｍｐａｎｙ２」に属するＵｓｅｒＣおよびＵｓｅｒＤは、会社２００の情報を参照でき、ユーザグループ「Ｃｏｍｐａｎｙ３」に属するＵｓｅｒＤは、会社３００の情報を参照できる。そして、図２５に示すように、ユーザグループ「Ｆｕｌｌ」に属するＵｓｅｒＡは、全社の下位層である会社１００〜４００すべての情報を参照でき、ユーザグループ「ＫｏｕｇｉＧｒｏｕｐ」に属するＵｓｅｒＢは、工事事業グループの下位層である会社１００および会社２００の情報を参照でき、ユーザグループ「ＳｅｉｚｏｕＧｒｏｕｐ」に属するＵｓｅｒＤは、製造事業グループの下位層である会社３００および会社４００の情報を参照できる。図２５にＭＡ４で示すように、これら３つのグループは、参照が許可されている範囲により、見える対象の範囲が異なる。更に、図２６に示すように、ユーザグループ「Ｆｕｌｌ」に属するＵｓｅｒＡは、全社の下位層である（会社１００、東京本社、営業部）、（会社２００、東京本社、営業部）、（会社１００、大阪支社、営業部）および（会社２００、大阪支社、営業部）のそれぞれの情報を参照でき、ユーザグループ「ＫａｎｔｏｕＧｒｏｕｐ」に属するＵｓｅｒＥは、関東グループの下位層である（会社１００、東京本社、営業部）および（会社２００、東京本社、営業部）の情報を参照でき、ユーザグループ「ＫａｎｓａｉＧｒｏｕｐ」に属するＵｓｅｒＤは、関西グループの下位層である（会社１００、大阪支社、営業部）および（会社２００、大阪支社、営業部）の情報を参照できる。なお、図２４〜図２６において、いずれの許可もされていないユーザは、全てのデータにアクセス不可である（どの対象の情報も見ることができない）。
【００６２】
以上、図２４〜図３０を用いて説明したように、本実施形態によれば、階層化オブジェクトの階層レベルに応じて、任意の場所に閲覧権限を設定でき、必要最低限の設定で柔軟な対応をすることが可能である。
【００６３】
権限抽出情報１０６ｉは、詳細は後述するが、ユーザによって入力された管理番号およびグループ識別データ取得部１０２ｄ１で取得したユーザグループコードに基づいて、権限設定情報１０６ｈを参照して抽出した情報である。権限抽出情報１０６ｉは、図３３に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）およびユーザグループ識別データ（ユーザグループコード）等を含む。
【００６４】
階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊは、詳細は後述するが、権限抽出情報１０６ｉに基づいて、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して取得した情報である。階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊは、図３６に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）および対象識別データ（ノード識別コード）等を含む。
【００６５】
取引先特定項目設定情報１０６ｋは、自社の取引内容の使用項目（取引先コード、科目コードまたは事業所コード等）と特定したい相手情報の使用項目（事業所コードまたは部門コード等）の組合せを定義するための情報である。具体的には、図４３に示すように、自社の取引内容の使用項目として、例えば、取引先コード、科目コード、事業所コード、部門コードおよび分析コードという５つの項目について、「使用する」または「使用しない」を設定することができる。また、図４３に示すように、特定したい相手情報の使用項目として、例えば、相手事業所コード、相手部門コードおよび相手分析コードという３つの項目について、「使用する」または「使用しない」を設定することができる。
【００６６】
取引先特定パターン設定情報１０６ｌは、取引の相手を特定するための情報であり、言い換えると、取引先特定項目設定情報１０６ｋに従い、特定するパターン情報を定義するための情報である。図４４に示す取引先特定パターン設定情報１０６ｌは、前段落で説明した取引先特定項目設定情報１０６ｋにおけるすべての項目について、「使用する」が設定された場合のデータ例である。取引先特定パターン設定情報１０６ｌは、図４４に示すように、取引の主体である主体対象を識別するための最下位層識別データである主体最下位層識別データ（会社コード、事業所コード、部門コードまたは分析コード）と、取引の計上科目を識別するための科目識別データ（科目コード）と、主体対象の取引先を識別するための取引先識別データ（取引先コード）と、取引の相手である相手対象を識別するための最下位層識別データである相手最下位層識別データ（相手会社コード、相手事業所コード、相手部門コードまたは相手分析コード）と、を含む。取引先特定パターン設定情報１０６ｌは、図４４に示すように、更に、判定順を含んでいてもよい。判定順の意義については後述する。
【００６７】
なお、取引先特定パターン設定情報１０６ｌにおいて、すべてを意味する予約語＜ＡＬＬ＞の文字列は、これには限定されず、他の文字列であってもよく、また、自社属性コード（取引先コード、科目コード、事業所コード、部門コードまたは分析コード）が＜ＡＬＬ＞で設定されている場合、同一の取引が複数の相手先属性情報（相手会社コード、相手事業所コード、相手部門コードまたは相手分析コード）と紐付けられる可能性があるため、判定順によって一意に定められるようにする。
【００６８】
ここで、図４４に示す取引先特定パターン設定情報１０６ｌによって、どのような取引が定義されるのかについて、図４５を用いて説明する。まず、図４４の表における上から１〜２行目のレコード（会社コードが１００の２つのレコード）で定義される取引を、図４５の（Ａ）に示す。図４５の（Ａ）に示すように、会社１００（会社コード）／Ｔｏｋｙｏ（事業所コード）／Ｅｉｇｙｏ（部門コード）／物販事業（分析コード）の仕入取引の相手は、会社３００（相手会社コード）／Ｏｓａｋａ（相手事業所コード）／Ｈａｎｂａｉ１（相手部門コード）／小売事業（相手分析コード）であり、会社１００／Ｔｏｋｙｏ／Ｅｉｇｙｏ／物販事業の売上取引の相手は、会社２００／Ｔｏｋｙｏ／Ｓｅｉｚｏｕ１／製造事業である。次に、図４４の表における上から５〜６行目のレコード（会社コードが３００の２つのレコード）で定義される取引を、図４５の（Ｂ）に示す。図４５の（Ｂ）に示すように、会社３００／Ｏｓａｋａ／Ｈａｎｂａｉ１／小売事業の売上取引の相手は、会社１００／Ｔｏｋｙｏ／Ｅｉｇｙｏ／物販事業および会社２００／Ｏｓａｋａ／Ｓｅｉｚｏｕ２／製造事業である。最後に、図４４の表における上から３〜４行目のレコード（会社コードが２００の２つのレコード）で定義される取引を、図４５の（Ｃ）に示す。図４５の（Ｃ）に示すように、会社２００のすべての事業所、部門、事業分野の仕入取引および売上取引の相手は、会社１００／Ｔｏｋｙｏ／Ｅｉｇｙｏ／物販事業および会社３００／Ｏｓａｋａ／Ｈａｎｂａｉ１／小売事業である。なお、製造部門で発生する取引は、取引先ごとに事業所・部門・セグメントが一意に決まる。
【００６９】
集計対象元データ１０６ｍは、集計対象データ１０６ｎを作成する際の元となるデータである。集計対象元データ１０６ｍは、図４６に示すように、主体最下位層識別データ（会社コード、事業所コード、部門コードまたは分析コード）と科目識別データ（科目コード）と取引先識別データ（取引先コード）とを含む。一方で、集計対象元データ１０６ｍは、相手最下位層識別データ（相手会社コード、相手事業所コード、相手部門コードまたは相手分析コード）を含まず、これらの項目については、図４６に示すように、「未設定」となっている。集計対象元データ１０６ｍは、図４６に示すように、更に、明細（明細とは、集計対象元データ１０６ｍの表における横一行の情報を意味する）の発生日（発生日）および数値（金額）等を含んでいてもよい。
【００７０】
集計対象データ１０６ｎは、集計対象となるデータである。集計対象データ１０６ｎは、図４９に示すように、主体最下位層識別データ（会社コード、事業所コード、部門コードまたは分析コード）と相手最下位層識別データ（相手会社コード、相手事業所コード、相手部門コードまたは相手分析コード）とを含む。集計対象データ１０６ｎは、図４９に示すように、更に、明細（明細とは、集計対象データ１０６ｎの表における横一行の情報を意味する）の発生日（発生日）、科目識別データ（科目コード）、取引先識別データ（取引先コード）および数値（金額）等を含んでいてもよい。
【００７１】
集計結果データ１０６ｏは、集計対象データ１０６ｎを集計した結果を示すデータである。集計結果データ１０６ｏは、図５６に示すように、例えば、階層構造識別データ（管理番号）、階層識別データ（階層レベル）、対象識別データ（ノード識別コード）、科目識別データ（科目コード）、グループ間での取引額である外部取引額、グループ内での取引額である内部取引額および外部取引額と内部取引額の合計額である全体合計額等を含む。
【００７２】
変換項目設定情報１０６ｐは、各会社の取引内容の使用項目（取引先コード、科目コードまたは事業所コード等）と変換相手となる情報の使用項目（共通セグメントコード等）の組合せを定義するための情報である。具体的には、図６７に示すように、各会社の取引内容の使用項目として、例えば、取引先コード、科目コード、事業所コードおよび部門コードおよび分析コードという５つの項目について、「使用する」または「使用しない」を設定することができる。また、図６７に示すように、変換相手となる情報の使用項目として、例えば、共通セグメントコードという項目について、「使用する」または「使用しない」を設定することができる。
【００７３】
変換パターン設定情報１０６ｑは、変換元データおよび変換先データの組合せを特定するための情報であり、言い換えると、変換項目設定情報１０６ｐに従い、特定するパターン情報を定義するための情報である。図６８に示す変換パターン設定情報１０６ｑは、前段落で説明した変換項目設定情報１０６ｐにおけるすべての項目について、「使用する」が設定された場合のデータ例である。変換パターン設定情報１０６ｑは、変換元データと変換先データとを含む。
【００７４】
変換元データは、複数のデータからなる。複数のデータは、計上科目を識別するための科目識別データ（科目コード）、ある会社における事業所を識別するための事業所識別データ（事業所コード）、ある会社における部門を識別するための部門識別データ（部門コード）およびある会社における事業内容を識別するための事業内容識別データ（分析コード）からなる群から選択される少なくとも２つのデータであることが好ましい。また、複数のデータは、少なくとも２つのデータと、ある会社を識別するための会社識別データ（会社コード）およびある会社の取引先を識別するための取引先識別データ（取引先コード）の少なくとも一方と、であることがより好ましい。図６８に示す変換パターン設定情報１０６ｑは、変換元データとして、科目コード、事業所コード、部門コード、分析コード、会社コードおよび取引先コードの６項目すべてを含む例である。
【００７５】
変換先データは、例えば、ある対象同士が共通に保持しているデータであり、例えば、図６８の上から１行目、２行目および５行目の対象は、すべて販売業務を行う対象であるため、「Ｇ＿Ｈａｎｂａｉ」という変換先データ（共通セグメントコード）を有している。共通セグメントコードは、図６８に示すように、１つだけ（共通セグメントコード１）用いてもよいし、２つ以上（共通セグメントコード２、３・・・）用いてもよい。
【００７６】
変換パターン設定情報１０６ｑは、図６８に示すように、更に、抽出順指定データ（判定順）等を含んでいてもよい。抽出順指定データの意義については後述する。
【００７７】
なお、図６８に示すように、すべてを意味する予約語＜ＡＬＬ＞の文字列は、これには限定されず、他の文字列であってもよい。また、変換元個社属性部（取引先コード、科目コード、事業所コード、部門コードまたは分析コード）が＜ＡＬＬ＞で設定されている場合、同一の取引が複数の変換先共通属性部（共通セグメントコード）と紐付けられる可能性があるため、判定順によって一意に定められるようにする。そして、会社コード以外の属性をすべて＜ＡＬＬ＞で設定する行の判定順を最下位にすることで、上位の判定順で変換されない残りの変換対象データに対して、「その他」のような汎用的なコードを割り当てることが可能である。
【００７８】
変換対象データ１０６ｒは、変換対象となる変換元データを含むデータである。変換対象データ１０６ｒは、図６９に示すように、変換元データ（科目コード、会社コード、取引先コード、事業所コード、部門コードまたは分析コード）を含む。変換対象データ１０６ｒが含む変換元データについての記載は、変換パターン設定情報１０６ｑの変換元データについての記載を援用できる。変換対象データ１０６ｒは、図６９に示すように、更に、明細（明細とは、変換対象データ１０６ｒの表における横一行の情報を意味する）の発生日（発生日）および数値（金額）等を含んでいてもよい。
【００７９】
変換完了データ１０６ｓは、変換対象データ１０６ｒに含まれる変換元データの変換先データへの変換がすべて完了したデータである。変換完了データ１０６ｓは、図７３に示すように、例えば、変換元データ（科目コード、会社コード、取引先コード、事業所コード、部門コードまたは分析コード）、変換先データ（共通セグメントコード）、明細（明細とは、変換完了データ１０６ｓの表における横一行の情報を意味する）の発生日（発生日）および数値（金額）等を含む。
【００８０】
制御部１０２は、情報処理装置１００を統括的に制御するＣＰＵ等である。制御部１０２は、ＯＳ等の制御プログラム・各種の処理手順等を規定したプログラム・所要データなどを格納するための内部メモリを有し、格納されているこれらのプログラムに基づいて種々の情報処理を実行する。
【００８１】
制御部１０２は、機能概念的に、例えば、（１）最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記最下位層の対象を識別するための最下位層識別データとを含む対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データと紐付く最下位層識別データを取得する取得手段としての取得部１０２ａと、（２）前記対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データを含むレコードを取得するレコード取得手段としてのレコード取得部１０２ａ１と、（３）前記レコード取得手段で取得したレコードから、前記最下位層レコードを取得する最下位層レコード取得手段としての最下位層レコード取得部１０２ａ２と、（４）前記最下位層レコード取得手段で取得した最下位層レコードに含まれる上位階層識別データおよび上位対象識別データと同じ階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、当該取得したレコードに、前記最下位層レコード取得手段で取得した最下位層レコードに含まれる最下位層識別データを追加したレコードを作成するレコード作成手段としてのレコード作成部１０２ａ３と、（５）前記最下位層レコード取得手段で取得した最下位層レコードおよび前記レコード作成手段で作成したレコードを参照して、入力された階層識別データを含むレコードを取得することにより、当該レコードに含まれる最下位層識別データを取得する最下位層データ取得手段としての最下位層データ取得部１０２ａ４と、（６）最下位層識別データと数値とを含む集計対象データを参照して、前記取得手段で取得した最下位層識別データと紐付く数値を抽出する抽出手段としての抽出部１０２ｂと、（７）前記抽出手段で抽出した数値を集計する集計手段としての集計部１０２ｃと、（８）最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと前記対象を識別するための対象識別データとを含む対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する第一取得手段としての第一取得部１０２ｄと、（９）ユーザグループ識別データとユーザ識別データとを含むユーザ管理データを参照して、入力されたユーザ識別データと紐付くユーザグループ識別データを取得するグループ識別データ取得手段としてのグループ識別データ取得部１０２ｄ１と、（１０）階層構造識別データと階層識別データと対象識別データとユーザグループ識別データとを含むグループ管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データおよび前記グループ識別データ取得手段で取得したユーザグループ識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する階層識別データ等取得手段としての階層識別データ等取得部１０２ｄ２と、（１１）前記対象管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記階層識別データ等取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを取得するレコード取得手段としてのレコード取得部１０２ｄ３と、（１２）前記レコード取得手段で取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、更に、当該取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得することを、前記最下位層レコードを取得することにより当該最下位層レコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データを取得するまで繰り返す繰返手段としての繰返部１０２ｄ４と、（１３）階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記最下位層の対象を識別するめの最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得手段としての第二取得部１０２ｅと、（１４）前記対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データを含むレコードを取得し、当該取得したレコードから、前記最下位層レコードを取得し、当該取得した最下位層レコードを前記対象展開データとすることにより、前記対象展開データを作成する展開データ作成手段としての展開データ作成部１０２ｆと、（１５）前記第二取得手段で取得した最下位層識別データを含む最下位層レコードに含まれる上位階層識別データおよび上位対象識別データと同じ階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、当該取得したレコードに、前記第二取得手段で取得した最下位層識別データを追加したレコードを作成するレコード作成手段としてのレコード作成部１０２ｇと、（１６）前記第二取得手段で取得した最下位層識別データを含む最下位層レコードおよび前記レコード作成手段で作成したレコードを参照して、入力された階層識別データを含むレコードを取得することにより、当該レコードに含まれる最下位層識別データを取得する最下位層データ取得手段としての最下位層データ取得部１０２ｈと、（１７）最下位層識別データと数値とを含む集計対象データを参照して、前記最下位層データ取得手段で取得した最下位層識別データと紐付く数値を抽出する抽出手段としての抽出部１０２ｉと、（１８）前記抽出手段で抽出した数値を集計する集計手段としての集計部１０２ｊと、（１９）最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと前記対象を識別するための対象識別データと前記最下位層の対象を識別するための最下位層識別データとを含む対象抽出データを参照して、取引の主体である主体対象を識別するための最下位層識別データである主体最下位層識別データと取引の相手である相手対象を識別するための最下位層識別データである相手最下位層識別データとを含む集計対象データに含まれる主体最下位層識別データと紐付く階層構造識別データ、階層識別データおよび対象識別データを取得する主体取得手段としての主体取得部１０２ｋと、（２０）前記対象抽出データを参照して、前記集計対象データに含まれる相手最下位層識別データと紐付く階層構造識別データ、階層識別データおよび対象識別データを取得する相手取得手段としての相手取得部１０２ｌと、（２１）前記主体取得手段で取得した階層構造識別データ、階層識別データおよび対象識別データと前記相手取得手段で取得した階層構造識別データ、階層識別データおよび対象識別データとが同じである場合、前記主体対象と前記相手対象との間での取引をグループ内部での内部取引であると判定する判定手段としての判定部１０２ｍと、（２２）前記同じである場合に、前記集計対象データに含まれる主体最下位層識別データと紐付く数値を集計する集計手段としての集計部１０２ｎと、（２３）主体最下位層識別データと前記取引の計上科目を識別するための科目識別データと前記主体対象の取引先を識別するための取引先識別データとを含む集計対象元データを参照して、主体最下位層識別データと科目識別データと取引先識別データと相手最下位層識別データとを含む取引パターン設定データに含まれる主体最下位層識別データ、科目識別データおよび取引先識別データと同じ主体最下位層識別データ、科目識別データおよび取引先識別データを抽出し、当該抽出した主体最下位層識別データ、科目識別データおよび取引先識別データと紐付く、前記取引パターン設定データに含まれる相手最下位層識別データを、前記集計対象元データに追加することにより、前記集計対象データを作成する集計対象作成手段としての集計対象作成部１０２ｏと、（２４）前記対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データを含むレコードを取得し、当該取得したレコードから、前記最下位層レコードを取得し、当該取得した最下位層レコードに含まれる上位階層識別データおよび上位対象識別データと同じ階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、当該取得したレコードに、前記取得した最下位層レコードに含まれる最下位層識別データを追加したレコードを作成し、前記取得した最下位層レコードおよび前記作成したレコードを参照して、入力された階層識別データを含むレコードを取得し、当該取得したレコードを前記対象抽出データとすることにより、前記対象抽出データを作成する対象抽出作成手段としての対象抽出作成部１０２ｐと、（２５）複数のデータからなる変換元データを含む変換対象データを参照して、変換元データと変換先データとを含む変換パターン設定データに含まれる変換元データと同じ変換元データの抽出を行う抽出手段としての抽出部１０２ｑと、（２６）前記抽出手段で抽出した変換元データを、当該変換元データと紐付く前記変換パターン設定データに含まれる変換先データに変換する変換手段としての変換部１０２ｒと、を備えている。なお、各部が実行する処理の詳細については、以下の［３．処理の具体例］で説明する。
【００８２】
［３．処理の具体例］
以下、本実施形態に係る処理の具体例について説明する。なお、本実施形態に係る処理を大別すると、データ集計処理、データ参照権限管理処理、内部取引判定処理、データ変換処理およびこれら以外の処理、の５つの処理に分かれるため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００８３】
［３−１．データ集計処理］
まず、データ集計処理について、主に図８〜図１７を用いて詳細に説明する。データ集計処理を大別すると、取得処理、抽出処理および集計処理の３つの処理に分かれるため、以下、この順で項目立てて説明する。
【００８４】
（１）取得処理
取得部１０２ａは、管理番号と紐付コードとを含む階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して、入力された管理番号と紐付く紐付コードを取得する。具体的な処理は、以下の（１−１）〜（１−４）に示すとおりである。
【００８５】
（１−１）レコード取得処理
レコード取得部１０２ａ１は、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して、入力された管理番号を含むレコードを取得する。すなわち、入力された管理番号を元に、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを照会する。
【００８６】
具体的には、図８に示すように、レコード取得の条件として、組織図（３）が入力されたとする。この場合、レコード取得部１０２ａ１は、様々な管理番号を有するレコードを含む階層化オブジェクト管理情報１０６ａの中から、図９に示すように、組織図（３）を含むレコードのみを取得する。なお、図９において太枠で囲んで示す部分は、入力された組織図（３）に基づき特定されるデータである。
【００８７】
続いて、以下の（１−２）〜（１−４）に示すように、階層化オブジェクト管理情報１０６ａから抽出されたレコードについて、階層レベルが大きい（階層が深い）ものから順に、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂを作成する。
【００８８】
（１−２）最下位層レコード取得処理
最下位層レコード取得部１０２ａ２は、レコード取得部１０２ａ１で取得したレコードから、最下位層レコードを取得する。
【００８９】
具体的には、最下位層レコード取得部１０２ａ２は、図１０に示すように、レコード取得部１０２ａ１が取得したレコードの中から、階層レベル２を含む４つのレコード（すなわち、最下位層レコード）を取得し、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに格納する。
【００９０】
ここまでで、図１０に示すように、階層レベル２を有するレコードを含む階層化オブジェクト展開情報１０６ｂの作成が終了したこととなる。
【００９１】
（１−３）レコード作成処理
レコード作成部１０２ａ３は、最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる上位階層レベルおよび上位ノード識別コードと同じ階層レベルおよびノード識別コードを含むレコードを、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して取得し、当該取得したレコードに、最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コードを追加したレコードを作成する。
【００９２】
すなわち、末端層（最下位層）から上の階層については、階層化オブジェクト管理情報１０６ａと、（１−２）で作成された階層化オブジェクト展開情報１０６ｂとから、上位の階層化オブジェクト展開情報１０６ｂを作成する。
【００９３】
具体的に、最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した４つの最下位層レコードのうち、上位階層レベル１および上位ノード識別コード１１０００を含む２つのレコードについて説明する。上位階層レベル１および上位ノード識別コード１１０００と同じ階層レベルおよびノード識別コードを含むレコードは、図１１の階層化オブジェクト管理情報１０６ａにおける上から２行目のレコード（太枠で囲んで示す）であるため、レコード作成部１０２ａ３は、このレコードをまず取得する。次に、レコード作成部１０２ａ３は、当該取得したレコードに最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コード（１、００１、ＡＬＬ）を追加したレコードおよび当該取得したレコードに最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付けコード（１、ＡＬＬ、Ａ）を追加したレコードを作成する。そして、当該作成された２つのレコードは、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに格納される。
【００９４】
最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した４つの最下位層レコードのうち、上位階層レベル１および上位ノード識別コード１２０００を含む２つのレコードについても、前段落と同様の処理を行うことにより、図１１の階層化オブジェクト管理情報１０６ａにおける上から５行目のレコード（太枠で囲んで示す）を取得し、当該取得したレコードに紐付コード（２、００１、ＡＬＬ）を追加したレコードおよび当該取得したレコードに紐付コード（３、ＡＬＬ、ＡＬＬ）を追加したレコードを作成する。そして、当該作成された２つのレコードは、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに格納される。
【００９５】
このようにして、前々段落および前段落で作成されて階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに格納された４つのレコードを、図１１にＭＡ１で示す。図１１にＭＡ１で示すように、階層レベル１の展開情報には、下位（末端）に含まれる階層レベル２の紐付情報がすべて展開された状態となる。
【００９６】
ここまでで、図１１に示すように、階層レベル２を有するレコードおよび階層レベル１を有するレコードを含む階層化オブジェクト展開情報１０６ｂの作成が終了したこととなる。
【００９７】
ここで、階層化オブジェクト管理情報１０６ａが、階層レベル０と１のみを含む場合（すなわち、階層が２層の場合）は、レコード作成部１０２ａ３が行う処理はこれで終了となるが、本例のように、階層レベル２以上を含む場合（すなわち、階層が３層以上の場合）は、レコード作成部１０２ａ３は以下の処理を続けて行う。
【００９８】
すなわち、レコード作成部１０２ａ３は、レコード作成部１０２ａ３で作成したレコードに含まれる上位階層レベルおよび上位ノード識別コードと同じ階層レベルおよびノード識別コードを含むレコードを、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して取得し、当該取得したレコードに、最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コードを追加したレコードを作成することを、最上位層の対象についての情報を有するレコードに最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コードを追加するまで繰り返す。
【００９９】
具体的に、レコード作成部１０２ａ３で作成した４つのレコード（図１１にＭＡ１で示す）における上位階層レベル０および上位ノード識別コード１００００と同じ階層レベルおよびノード識別コードを含むレコードは、図１２の階層化オブジェクト管理情報１０６ａにおける上から１行目のレコード（太枠で囲んで示す）である。このため、レコード作成部１０２ａ３は、このレコードをまず取得する。次に、レコード作成部１０２ａ３は、当該取得したレコードに最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コード（１、００１、ＡＬＬ）を追加したレコード、当該取得したレコードに最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コード（１、ＡＬＬ、Ａ）を追加したレコード、当該取得したレコードに最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コード（２、００１、ＡＬＬ）を追加したレコードおよび当該取得したレコードに最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付コード（３、ＡＬＬ、ＡＬＬ）を追加したレコードを作成する。そして、当該作成された４つのレコードは、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに格納される。
【０１００】
このようにして、前段落で作成されて階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに格納された４つのレコードを、図１２にＭＡ２で示す。図１２に示すように、階層レベル１の展開情報には、下位（末端）に含まれる階層レベル２の紐付情報がすべて展開された状態となり、階層レベル０の展開情報には、下位（末端）に含まれる階層レベル１〜２の紐付情報がすべて展開された状態となる。
【０１０１】
ここまでで、図１１に示すように、階層レベル２を有するレコード、階層レベル１を有するレコードおよび階層レベル０を有するレコードを含む階層化オブジェクト展開情報１０６ｂの作成が終了、すなわち、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂが完成したこととなる。
【０１０２】
なお、レコード作成部１０２ａ３は、本例では示していないが、更に上位の階層が存在する場合には、本項目（１−３）で説明した処理を、最上位層の対象についての情報を有するレコード（すなわち、階層レベル０のレコード）に最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードに含まれる紐付データを追加するまで繰り返してもよい。
【０１０３】
（１−４）最下位層データ取得処理
最下位層データ取得部１０２ａ４は、最下位層レコード取得部１０２ａ２で取得した最下位層レコードおよびレコード作成部１０２ａ３で作成したレコードを参照して、入力された階層レベルを含むレコードを取得することにより、当該レコードに含まれる紐付コードを取得する。
【０１０４】
具体的には、図８に示すように、レコード取得の条件として、階層レベル１が入力されたとする。この場合、最下位層データ取得部１０２ａ４は、図１３に示す階層化オブジェクト展開情報１０６ｂを参照して、階層レベル１を含むレコード、すなわち、図１３にＭＡ３で示す４つのレコードを取得することにより、当該レコードに含まれる４組の紐付コード（１、００１、ＡＬＬ）、（１、ＡＬＬ、Ａ）、（２、００１、ＡＬＬ）および（３、ＡＬＬ、ＡＬＬ）を取得する。最下位層データ取得部１０２ａ４は、図１３に示すように、当該取得した４つのレコードを、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃに格納してもよい。なお、図８に示すように、レコード取得の条件としては、ノード識別コードが入力されてもよいが（ノード識別コードの範囲指定有無は任意）、入力されない場合には、すべてのノード識別コードが最下位層データ取得部１０２ａ４の取得の対象となる。
【０１０５】
以上のようにして、取得部１０２ａは、入力された組織図（３）と紐付く紐付コードとして、図１３の階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃに示す４組の紐付コード（１、００１、ＡＬＬ）、（１、ＡＬＬ、Ａ）、（２、００１、ＡＬＬ）および（３、ＡＬＬ、ＡＬＬ）を取得することができる。
【０１０６】
（２）抽出処理
抽出部１０２ｂは、紐付コードと集計対象値とを含む集計対象データ１０６ｄを参照して、取得部１０２ａで取得した紐付コードと紐付く集計対象値を抽出する。
【０１０７】
すなわち、抽出部１０２ｂは、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コードを元に、集計対象データ１０６ｄをマッチング検索する。集計対象データ１０６ｄとマッチングする際の条件として、以下の１〜４の手順で評価を行う。
１．紐付コード１の判定については、紐付コード１が必須項目の場合は、集計対象データ１０６ｄの紐付コード１＝階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード１というマッチングを検索し、紐付コード１が任意項目の場合は、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード１＝予約語＜ＡＬＬ＞となるか、または、集計対象データ１０６ｄの紐付コード１＝階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード１というマッチングを検索する。
２．紐付コード２の判定については、紐付コード２が必須項目の場合は、集計対象データ１０６ｄの紐付コード２＝階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード２というマッチングを検索し、紐付コード２が任意項目の場合は、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード２＝予約語＜ＡＬＬ＞となるか、または、集計対象データ１０６ｄの紐付コード２＝階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード２というマッチングを検索する。
３．紐付コード３の判定については、紐付コード３が必須項目の場合は、集計対象データ１０６ｄの紐付コード３＝階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード３というマッチングを検索し、紐付コード３が任意項目の場合は、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード３＝予約語＜ＡＬＬ＞となるか、または、集計対象データ１０６ｄの紐付コード３＝階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの紐付コード３というマッチングを検索する。
４．そして、以下、システムが使用する紐付コードの数だけ評価を実行（すなわち、紐付コード４以降が存在する場合には、紐付コード１〜３と同様の処理を実行）する。
【０１０８】
具体的には、図１４の集計対象データ１０６ｄに示すように、条件（１）の紐付コード（１、００１、ＡＬＬ）を含む明細は、明細ＩＤ＝１の明細（集計対象値＝１，０００）である。同様に、条件（２）の紐付コード（１、ＡＬＬ、Ａ）を含む明細は、明細ＩＤ＝１の明細（集計対象値＝１，０００）および明細ＩＤ＝４の明細（集計対象値＝４，０００）である。なお、＜ＡＬＬ＞は、どの情報が入ってもよいことを意味する。同様に、条件（３）の紐付コード（２、００１、ＡＬＬ）を含む明細は、明細ＩＤ＝２の明細（集計対象値＝２，０００）である。同様に、条件（４）の紐付コード（３、ＡＬＬ、ＡＬＬ）を含む明細は、明細ＩＤ＝３の明細（集計対象値＝３，０００）、明細ＩＤ＝６の明細（集計対象値＝６，０００）、明細ＩＤ＝９の明細（集計対象値＝９，０００）および明細ＩＤ＝１２の明細（集計対象値＝１２，０００）である。このようにして、抽出部１０２ｂは、合計８個の集計対象値（１，０００、１，０００、４，０００、２，０００、３，０００、６，０００、９，０００および１２，０００）を抽出することができる。
【０１０９】
ここで、検索される集計対象が複数の紐付条件に合致する場合には、同一の行（同一の明細）が複数カウント（ダブルカウント）されることに対する考慮が必要となる（明細ＩＤ＝１の明細が該当）。明細ＩＤは、集計対象データ１０６ｄの行（明細）を一意に特定可能なキー情報とし、単一項目または複合項目の組合せのいずれも可能であるが、本例においては、単一項目の例を記載している。
【０１１０】
（３）集計処理
集計部１０２ｃは、抽出部１０２ｂで抽出した集計対象値を集計する。
【０１１１】
具体的には、集計部１０２ｃは、抽出部１０２ｂで抽出した８つの集計対象値を単純合計して、１，０００＋１，０００＋４，０００＋２，０００＋３，０００＋６，０００＋９，０００＋１２，０００＝３８，０００という集計を行ってもよいが、以下のようにして、階層単位での集計およびダブルカウントを除去した集計を行うことが好ましい。
【０１１２】
ここで、階層単位での集計およびダブルカウントを除去した集計を行う際に必要である集計キー情報データ１０６ｆの内容について説明する。集計キー情報データ１０６ｆは、図１６に示すように、例えば、抽出部１０２ｂで抽出した集計対象値と、最下位層データ取得部１０２ａ４で取得した４つのレコードに含まれる管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、明細ＩＤと、を含む明細を複数含む。
【０１１３】
（３−１）階層単位での集計
まず、階層単位での集計について説明する。集計部１０２ｃは、図１６の左側に示すように、抽出部１０２ｂで抽出した集計対象値と、取得部１０２ａ４で取得した４つのレコードに含まれる管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、を含む明細を複数含む集計キー情報データ１０６ｆを参照して、前記組合せが同じである明細を特定し、当該特定した明細に含まれる数値を集計する。
【０１１４】
具体的には、図１６の左側に示すように、集計キー情報データ１０６ｆの上から１〜３行目の明細は、すべて、組織図（３）、階層レベル１およびノード識別コード１１０００という組合せを含む。このため、集計部１０２ｃは、当該１〜３行目の明細を、前記組合せが同じである明細として特定し、当該特定した１〜３行目の明細に含まれる数値を、１，０００＋１，０００＋４，０００＝６，０００と集計する。一方で、図１６の左側に示すように、集計キー情報データ１０６ｆの上から４〜８行目の明細は、すべて、組織図（３）、階層レベル１およびノード識別コード１２０００という組合せを含む。このため、集計部１０２ｃは、当該４〜８行目の明細に含まれる数値を、２，０００＋３，０００＋６，０００＋９，０００＋１２，０００＝３２，０００と集計する。集計結果を、図１５の集計結果データ１０６ｅに示す。
【０１１５】
このように、本実施形態においては、階層レベル１という階層単位で、集計対象値の集計を行った。すなわち、図９の階層化オブジェクト管理情報１０６ａに示す「関東エリアに属する会社１：東京本社および会社１：関東営業部」についての集計結果が６，０００であり、「関西エリアに属する会社２：大阪支社および会社３」についての集計結果が３２，０００であるという集計を行った（地域単位での集計）。しかしながら、ユーザによって、階層レベル０または階層レベル２が入力された場合においては、以下のような集計を行うことができる。すなわち、階層レベル０が入力された場合には、これまでの説明と同様の方法により、図９の階層化オブジェクト管理情報１０６ａに示す「全社」についての集計結果が３８，０００となる（全社単位での集計）。また、階層レベル２が入力された場合には、これまでの説明と同様の方法により、図９の階層化オブジェクト管理情報１０６ａに示す「会社１：東京本社」についての集計結果が１，０００となり、「会社１：関東営業部」についての集計結果が１，０００＋４，０００＝５，０００となり、「会社２：大阪支社」についての集計結果が２，０００となり、「会社３」についての集計結果が３，０００＋６，０００＋９，０００＋１２，０００＝３０，０００となる（末端単位での集計）。このように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、ユーザが入力する階層によって、異なる階層単位（全社単位か、地域単位か、末端単位か）での集計を行うことができる。
【０１１６】
ここで、本項目で説明した集計方法では、図１６の左側に示す集計キー情報データ１０６ｆの上から１〜２行目の明細（ともに、明細ＩＤ＝１）が、重複してカウント（いわゆるダブルカウント）されていることとなる。このようなダブルカウントを除去する必要がないのは、紐付設定のパターン上、集計対象が複数の紐付設定に該当することが発生しない場合や、紐付設定のパターン上、集計対象が複数の紐付設定に該当することが発生し得るが、ダブルカウントされても問題とならないまたはダブルカントするべきと判断される場合等である。
【０１１７】
しかしながら、紐付設定のパターン上、集計対象が複数の紐付設定に該当することが発生し得て、ダブルカウントするべきではないと判断される場合もある。この場合、紐付設定に合致する明細の一意なキー情報（明細ＩＤ）を特定し、重複行を除去してから集計を行う、すなわち、以下の（３−２）に示すように、ダブルカウントを除去した集計を行うことが好ましい。
【０１１８】
（３−２）ダブルカウントを除去した集計
次に、ダブルカウントを除去した集計について説明する。集計部１０２ｃは、抽出部１０２ｂで抽出した集計対象値と、明細ＩＤと、を含む明細を複数含む集計キーデータ１０６ｆに、明細ＩＤが同じ明細が存在する場合、当該明細のうち１つの明細のみを残して他の明細は削除することにより集計キーデータ１０６ｆを更新し、当該更新した集計キーデータ１０６ｆに含まれる明細に含まれる数値を集計する。
【０１１９】
具体的には、図１６の左側に示すように、集計キー情報データ１０６ｆの上から１〜２行目の明細に含まれる明細ＩＤはともに１であるため、集計部１０２ｃは、当該２行目の明細を削除することにより（当該２行目の明細ではなく当該１行目の明細を削除してもよい）、集計キーデータ１０６ｆを更新する。更新した集計キーデータ１０６ｆを、図１６の右側に示す。そして、集計部１０２ｃは、当該更新した集計キーデータ１０６ｆに含まれる明細（図１６の右側に示す７つの明細）に含まれる数値を集計することにより、１，０００＋４，０００＋２，０００＋３，０００＋６，０００＋９，０００＋１２，０００＝３，７０００と集計する。
【０１２０】
なお、集計部１０２ｃは、ダブルカウントの除去と併せて、（３−１）で説明した階層単位での集計を行ってもよく、この場合の集計結果を、図１７の集計結果データ１０６ｅに示す。
【０１２１】
以上説明したように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、対象同士が階層構造を有する場合においても、対象についての数値を効率よく集計できる。
【０１２２】
また、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、紐付コードの内容および項目数を自由に設定できるため、柔軟な集計をすることができる。本実施形態においては、３つの紐付コードを元にした集計について説明したが、これ以外の集計、例えば、会社コードのみを考慮した集計、会社コードと部門コードとを考慮した集計およびセグメントコードのみを考慮した集計等も行うことができる。
【０１２３】
〔３−２．データ参照権限管理〕
次に、データ参照権限管理処理について、主に図３１〜図３７を用いて詳細に説明する。データ参照権限管理処理を大別すると、第一取得処理および第二取得処理の２つの処理に分かれるため、以下、この順で項目立てて説明する。本項目〔３−２〕においては、ＵｓｅｒＢが、図２５に示す階層構造のうち、工事事業グループに属する会社１００および会社２００の情報しか参照できない（すなわち、製造事業グループに属する会社３００および会社４００の情報は参照できない）というデータ参照権限管理がどのように実現できるかについて説明する。
【０１２４】
なお、本項目で行われる処理は、［３−１］の（１−２）の事前処理となる。
【０１２５】
また、前述のとおり、階層化オブジェクトの権限設定が「使用しない」である場合は、本項目での処理は行われない。すなわち、［３−１］の（１−２）で説明した、抽出される階層化オブジェクト展開情報１０６ｂに対してセキュリティの絞り込みは実施されない。
【０１２６】
（１）第一取得処理
第一取得部１０２ｄは、管理番号と階層レベルとノード識別コードとを含む階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して、入力された管理番号と紐付く階層レベルおよびノード識別コードを取得する。具体的な処理は、以下の（１−１）〜（１−４）に示すとおりである。
【０１２７】
（１−１）グループ識別データ取得処理
グループ識別データ取得部１０２ｄ１は、ユーザグループコードとユーザＩＤとを含むユーザグループ所属情報１０６ｇを参照して、入力されたユーザＩＤと紐付くユーザグループコードを取得する。すなわち、入力されたユーザＩＤを元に、ユーザグループ所属情報１０６ｇを照会する。
【０１２８】
具体的には、図３１に示すように、ユーザＩＤとして、ＵｓｅｒＢが入力されたとする。この場合、グループ識別データ取得部１０２ｄ１は、ＵｓｅｒＢと紐付くユーザグループコードとして、図３２に、ＭＡ１１およびＭＡ１２でそれぞれ示すように、Ｃｏｍｐａｎｙ１およびＫｏｕｊｉＧｒｏｕｐを取得する。
【０１２９】
（１−２）階層識別データ等取得処理
階層識別データ等取得部１０２ｄ２は、管理番号と階層レベルとノード識別コードとユーザグループコードとを含む権限設定情報１０６ｈを参照して、入力された管理番号およびグループ識別データ取得部１０２ｄ１で取得したユーザグループコードと紐付く階層レベルおよびノード識別コードを取得する。すなわち、入力された管理番号と（１−１）で抽出されたユーザグループコードを元に、権限設定情報１０６ｈを照会する。
【０１３０】
具体的には、図３１に示すように、管理番号として、組織図（２）が入力されたとする。また、グループ識別データ取得部１０２ｄ１で取得したユーザグループコードは、前述のとおり、Ｃｏｍｐａｎｙ１およびＫｏｕｊｉＧｒｏｕｐである。この場合、階層識別データ等取得部１０２ｄ２は、組織図（２）およびＫｏｕｊｉＧｒｏｕｐと紐付く階層レベルおよびノード識別コードとして、図３３にＭＡ１３で示すように、１および２１０００を取得する。
【０１３１】
階層識別データ等取得部１０２ｄ２は、当該取得した階層レベル１と当該取得したノード識別コード２１０００と入力された組織図（２）とグループ識別データ取得部１０２ｄ１で取得したグループコードＫｏｕｊｉＧｒｏｕｐとを含む権限抽出情報１０６ｉを、図３３に示すように作成してもよい。なお、１人のユーザが複数のユーザグループに所属し、権限を持つ場合は、権限抽出情報１０６ｉは複数行となる可能性がある。
【０１３２】
（１−３）レコード取得処理
レコード取得部１０２ｄ３は、管理番号と階層レベルとノード識別コードとを含む階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して、入力された管理番号ならびに階層識別データ等取得部１０２ｄ２で取得した階層レベルおよびノード識別コードを含むレコードを取得する。すなわち、レコード取得部１０２ｄ３は、権限抽出情報１０６ｉの管理番号、階層レベル、ノード識別コードを元に、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを照会する。
【０１３３】
具体的には、入力された管理番号は、前述のとおり、組織図（２）である。また、階層識別データ等取得部１０２ｄ２で取得した階層レベルおよびノード識別コードは、前述のとおり、１および２１０００である。この場合、レコード取得部１０２ｄ３は、組織図（２）ならびに１および２１０００を含むレコードとして、図３４に太枠で囲んだ情報を含むレコードを取得する。
【０１３４】
（１−４）繰返処理
繰返部１０２ｄ４は、レコード取得部１０２ｄ３で取得したレコードに含まれる階層レベルおよびノード識別コードと同じ上位階層レベルおよび上位ノード識別コードを含むレコードを、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して取得し、更に、当該取得したレコードに含まれる階層レベルおよびノード識別コードと同じ上位階層レベルおよび上位ノード識別コードを含むレコードを、階層化オブジェクト管理情報１０６ａを参照して取得することを、最下位層レコードを取得することにより当該最下位層レコードに含まれる階層レベルおよびノード識別コードを取得するまで繰り返す。すなわち、繰返部１０２ｄ４は、該当するノードの下位構造区分が＜下位構造あり＞の場合、自身のノードを上位階層レベルおよび上位ノード識別コードとする下位のノード一覧を取得し、当処理を再起呼び出しする。そして、該当するノードの下位構造区分が＜下位構造なし＞の場合、自身のノードを階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊとして保持する。  
【０１３５】
具体的には、レコード取得部１０２ｄ３で取得したレコードに含まれる階層レベルおよびノード識別コードは、前述のとおり、それぞれ、１および２１０００である。この場合、繰返部１０２ｄ４は、１および２１０００と同じ上位階層レベルおよび上位ノード識別コードを含むレコードとして、図３５に太枠で囲んだ情報を含む２行のレコードを取得する。更に、繰返部１０２ｄ４は、同様の処理を繰り返して、更に下位層のレコードを取得してもよいが、本例においては、当該取得した２行のレコードは、最も下位の階層レベル２を含む最下位層レコードであるため、ここで処理を終了する。
【０１３６】
繰返部１０２ｄ４は、入力された組織図（２）と当該取得した階層レベル２と当該取得したノード識別コード２１１００および２１２００を含む階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊを、図３６に示すように作成してもよい。なお、階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊにおいては、上位と下位の両方に権限設定されている場合に検出される行が重複する可能性があるため、この場合は、重複行を除去した状態にする。
【０１３７】
以上のように、第一取得部１０２ｄは、図３６に示すように、「階層レベル２およびノード識別コード２１１００」ならびに「階層レベル２およびノード識別コード２１２００」を取得することができる。
【０１３８】
（２）第二取得処理
第二取得部１０２ｅは、管理番号と階層レベルとノード識別コードと紐付コードとを含む階層化オブジェクト展開情報１０６ｂを参照して、入力された管理番号ならびに第一取得部１０２ｄで取得した階層レベルおよびノード識別コードと紐付く紐付コードを取得する。すなわち、第二取得部１０２ｅは、階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊによって、階層化オブジェクト展開情報１０６ｂの階層化レベルが末端の情報に対して絞り込みを行い、参照可能データのみ展開データとする。
【０１３９】
具体的には、入力された管理番号は、前述のとおり、組織図（２）である。また、第一取得部１０２ｄで取得した階層レベルおよびノード識別コードは、前述のとおり、「２および２１１００」と「２および２１２００」である。この場合、第二取得部１０２ｅは、組織図（２）、２および２１１００と紐付く紐付コードとして、図３７の階層化オブジェクト展開情報１０６ｂにおける（１００、ＡＬＬ、ＡＬＬ）を取得する。また、第二取得部１０２ｅは、組織図（２）、２および２１２００と紐付く紐付コードとして、図３７の階層化オブジェクト展開情報１０６ｂにおける（２００、ＡＬＬ、ＡＬＬ）を取得する。このようにして、元々の階層化オブジェクト展開情報１０６ｂから、階層化オブジェクトセキュリティ展開情報１０６ｊに合致するデータのみに絞り込みを行う。
【０１４０】
なお、第二取得部１０２ｅが参照する階層化オブジェクト展開情報１０６ｂは、階層レベル２〜０のレコードを含む階層化オブジェクト展開情報１０６ｂではなく、階層レベル２のレコードのみを含む階層化オブジェクト展開情報１０６ｂである。階層レベル２のレコードのみを含む階層化オブジェクト展開情報１０６ｂは、展開データ作成部１０２ｆにより作成することができ、具体的な作成方法は、［３−１］のレコード取得部１０２ａ１および最下位層レコード取得部１０２ａ２が行う処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４１】
以上のように、ＵｓｅｒＢは、図２５に示す階層構造のうち、工事事業グループに属する会社１００の紐付コード（１００、ＡＬＬ、ＡＬＬ）および会社２００の紐付コード（２００、ＡＬＬ、ＡＬＬ）のみを参照することができる。
【０１４２】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、ユーザが参照できる対象の情報の範囲を制限できる。
【０１４３】
また、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、例えば、ユーザが参照できる階層の位置および階層の個数を柔軟に設定することができる。
【０１４４】
階層の位置の設定とは、例えば、図２５の組織図（２）の例でいえば、ユーザが参照できる範囲を、全社の層に設定するのか（すなわち、会社１００〜４００すべての情報を参照できる）、中核会社の層に設定するのか（工事事業グループまたは製造事業グループの情報を参照できる）、または、個社の層に設定するのか（会社１００〜４００のどれか１つの情報を参照できる）という設定のことである。
【０１４５】
階層の個数の設定とは、例えば、図２５の組織図（２）の例の中核会社の層でいえば、工事事業グループおよび製造事業グループのどちらか一方の情報だけ参照できるようにするのか（すなわち、参照できる階層はどちらか１つ）、または、工事事業グループと製造事業グループの両方の情報を参照できるようにするのか（すなわち、参照できる階層は２つ）という設定のことである。両方のグループを参照できることにより、例えば、工事事業と製造事業の両方を兼任する立場にある者（兼任者）に対して、効率のよい参照権限設定を行うことができる。
【０１４６】
更に続けて、レコード作成部１０２ｇおよび最下位層データ取得部１０２ｈは、図３７の階層化オブジェクト展開情報１０６ｂにおける、太枠で囲まれている上２行のレコードのみを元にして、階層レベル２→１→０と最後まで展開済の階層化オブジェクト展開情報を作成してもよい。具体的な作成方法は、［３−１］のレコード作成部１０２ａ３および最下位層データ取得部１０２ａ４が行う処理と同様であるため、説明を省略する。なお、図３７の階層化オブジェクト展開情報１０６ｂにおける、太枠で囲まれていない下２行のレコードについては展開されない。すなわち、ＵｓｅｒＢが参照権限を持つ上２行のレコードについてのみ展開情報が作成され、一方で、ＵｓｅｒＢが参照権限を持たない下２行のレコードについては、展開情報が作成されないということになる。
【０１４７】
また、更に続けて、抽出部１０２ｉは、最後まで展開済の階層化オブジェクト展開情報を元にして、集計対象データを参照して数値の抽出を行ってもよく、更に、集計部１０２ｊは、当該抽出した数値の集計を行ってもよい。具体的な処理方法は、［３−１］の抽出部１０２ｂおよび集計部１０２ｃが行う処理と同様であるため、説明を省略する。
【０１４８】
なお、本項目〔３−２〕においては、分析軸が１つ（仮想組織）の場合について説明したが、階層化オブジェクトの複数の組合せ（例えば、仮想組織と仮想セグメントの組合せ）による多軸分析を行いたい場合には、個々の階層化オブジェクト（仮想組織、仮想セグメント）ごとに、本項目〔３−２〕の処理を行い、参照データ範囲を絞り込むことができる。
【０１４９】
以上、本項目〔３−２〕のポイントをまとめると、以下１〜４に示すとおりである。
１．階層化オブジェクトの管理番号／階層レベル／ノード識別コードに対して権限設定をすることで、閲覧可能なデータ範囲を柔軟に設定できる。
２．１人のユーザが複数のユーザグループに所属できることで、兼任時の設定が容易になる。
３．処理の手順を以下のａ〜ｃの流れで行うことで、参照権限を持つ下位ノードにつき、集計される上位ノードをすべて求めることが可能となる。
ａ．権限設定された階層レベル、ノード識別コードに所属するすべての末端のノードを列挙する。
ｂ．列挙された階層レベル、ノード識別コードのみから、上位の階層化オブジェクト展開データを展開する。
ｃ．階層化オブジェクト展開データに合致する紐付情報を集計する。
４．複数の分析軸を持つ場合も、簡単に拡張することができる。
【０１５０】
〔３−３．内部取引判定処理〕
次に、内部取引判定処理について、主に図４６〜図６６を用いて詳細に説明する。本項目〔３−３〕においては、以下の流れを項目立てて説明する。まず、集計対象データ１０６ｎの作成手順について、主に図４６〜４９を用いて説明する。次に、仮想組織についての内部取引判定処理について、主に図５０〜図５６を用いて説明する。そして、仮想セグメントについての内部取引判定処理について、主に図５７〜図６２を用いて説明する。最後に、仮想組織と仮想セグメントの２軸を用いた内部取引判定処理について、図６３〜図６４を用いて説明する。なお、本項目〔３−３〕で行う処理は、［３−１］の（２）を更に細分化した処理である。
【０１５１】
（１）集計対象データの作成
集計対象データ１０６ｎは、集計対象データ１０６ｎにおける相手先属性情報が未設定に初期化された集計対象元データ１０６ｍを元にして作成される。
【０１５２】
集計対象作成部１０２ｏは、集計対象元データ１０６ｍを参照して、取引先特定パターン設定情報１０６ｌに含まれる主体最下位層識別データ、科目コードおよび取引先コードと同じ主体最下位層識別データ、科目コードおよび取引先コードを抽出し、当該抽出した主体最下位層識別データ、科目コードおよび取引先コードと紐付く、取引先特定パターン設定情報１０６ｌに含まれる相手最下位層識別データを、集計対象元データ１０６ｍに追加することにより、集計対象データ１０６ｎを作成する。
【０１５３】
すなわち、集計対象作成部１０２ｏは、取引先特定項目設定情報１０６ｋと取引先特定パターン設定情報１０６ｌを元に集計対象データを抽出し、特定された相手先情報を更新する。この際、処理順は、会社別に判定順昇順で行うことが好ましい。また、集計対象元データ１０６ｍとマッチングする際の条件として、以下の１〜３の手順で評価を行う。なお、以下の説明において、自社属性とは、取引先コード、科目コード、事業所コード、部門コードまたは分析コードを指す。
１．自社属性１の判定については、自社属性１が必須項目の場合は、集計対象元データ１０６ｍの自社属性１＝取引先特定パターン設定情報１０６ｌの自社属性１というマッチングを検索し、自社属性１が任意項目の場合は、取引先特定パターン設定情報１０６ｌの自社属性１＝予約語＜ＡＬＬ＞となるか、または、集計対象元データ１０６ｍの自社属性１＝取引先特定パターン設定情報１０６ｌの自社属性１というマッチング検索をする。
２．自社属性２の判定については、自社属性２が必須項目の場合は、集計対象元データ１０６ｍの自社属性２＝取引先特定パターン設定情報１０６ｌの自社属性２というマッチングを検索し、自社属性２が任意項目の場合は、取引先特定パターン設定情報１０６ｌの自社属性２＝予約語＜ＡＬＬ＞となるか、または、集計対象元データ１０６ｍの自社属性２＝取引先特定パターン設定情報１０６ｌの自社属性２というマッチング検索をする。
３．そして、以下、システムが使用する自社属性の数だけ評価を実行（すなわち、自社属性３以降が存在する場合には、自社属性１〜２と同様の処理を実行）する。
【０１５４】
具体的に、取引先特定パターン設定情報１０６ｌの内容が図４４に示すとおりであり、集計対象元データ１０６ｍの内容が図４６に示すとおりである場合に、集計対象作成部１０２ｏが、どのように集計対象データ１０６ｎを作成するか説明する。
【０１５５】
まず、集計対象作成部１０２ｏは、図４４に示す取引先特定パターン設定情報１０６ｌにおいて、会社コード１００を含む２つのレコードの中で、判定順が最も若いレコード（上から１行目のレコード）から順に、以下の抽出処理および追加処理を行う。
【０１５６】
（抽出処理）
抽出処理について説明する。図４７に示すように、取引先特定パターン設定情報１０６ｌの上から１行目のレコード（矢印で示す）において、主体最下位層識別データは、会社コード１００、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏおよび分析コードＢｕｐｐａｎであり、科目コードは、１０００：売上であり、取引先コードは、Ｔ１００１である。ここで、図４７の集計対象元データ１０６ｍを参照すると、この組合せ（会社コード１００、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏ、分析コードＢｕｐｐａｎ、科目コード１０００：売上および取引先コードＴ１００１）を含むレコードは、上から１行目および２行目の２つのレコード（矢印で示す）である。このため、集計対象作成部１０２ｏは、集計対象元データ１０６ｍの当該２つのレコードに含まれる（会社コード１００、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏ、分析コードＢｕｐｐａｎ、科目コード１０００：売上および取引先コードＴ１００１）を抽出する。
【０１５７】
（追加処理）
追加処理について説明する。図４７に示す取引先特定パターン設定情報１０６ｌにおいて、当該抽出した（会社コード１００、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏ、分析コードＢｕｐｐａｎ、科目コード１０００：売上および取引先コードＴ１００１）と紐付く相手最下位層識別データは、（相手会社コード２００、相手事業所コードＴｏｋｙｏ、相手部門コードＳｅｉｚｏｕ１および相手分析コードＳｅｉｚｏｕ）という組合せである。このため、集計対象作成部１０２ｏは、図４７に示すように、当該組合せを、集計対象元データ１０６ｍの上から１行目および２行目のレコード（矢印で示す）に追加する。
【０１５８】
次に、集計対象作成部１０２ｏは、図４８に示すように、取引先特定パターン設定情報１０６ｌにおいて、会社コード１００を含む２つレコードの中で、判定順が２番目に若いレコード（上から２行目のレコード）について、同様にして抽出処理および追加処理を行う。これにより、集計対象作成部１０２ｏは、図４８に示すように、（相手会社コード３００、相手事業所コードＯｓａｋａ、相手部門コードＨａｎｂａｉ１および相手分析コードＫｏｕｒｉ）を、集計対象元データ１０６ｍの上から４行目のレコード（矢印で示す）に追加する。
【０１５９】
そして、集計対象作成部１０２ｏは、図４９に示すように、取引先特定パターン設定情報１０６ｌにおいて、会社コード２００を含む２つのレコードの中で、判定順が最も若いレコード（上から３行目のレコード）について、同様にして抽出処理および追加処理を行う。これにより、集計対象作成部１０２ｏは、図４９に示すように、（相手会社コード１００、相手事業所コードＴｏｋｙｏ、相手部門コードＥｉｇｙｏおよび相手分析コードＢｕｐｐａｎ）を、集計対象元データ１０６ｍの上から６行目のレコード（矢印で示す）に追加する。
【０１６０】
更に、集計対象作成部１０２ｏは、取引先特定パターン設定情報１０６ｌの上から４〜６行目のレコードについても、同様にして抽出処理および追加処理を行い、最終的に、図４９に示す集計対象データ１０６ｎを作成する。
【０１６１】
このように、集計対象作成部１０２ｏが取引先特定パターン設定情報１０６ｌの最終行まで、抽出処理および追加処理を行うことにより、グループ内取引と判定されたすべての相手先コードが埋められる。一方で、未設定のまま残った行で特定される取引は、グループ内取引ではない外部一般企業等との取引となる。
【０１６２】
（２）仮想組織についての内部取引判定処理
次に、仮想組織についての内部取引判定処理について説明する。本項目においては、図４２に示す階層構造のうち、中位階層での内部取引判定処理（すなわち、関東エリアに属する会社１００東京営業と会社２００製造１部を内部取引と判定し、一方で、関西エリアに属する会社３００大阪販売１部と会社２００製造２部を内部取引と判定する処理）をどのように実現できるかについて説明する。
【０１６３】
なお、本項目において、集計対象データ１０６ｎは、（１）で作成したものであるとする。
【０１６４】
また、本項目において、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃは、図４０に示す階層化オブジェクト管理情報１０６ａおよび図５０に示す入力パターン（１）を元にして、対象抽出作成部１０２ｐにより作成されたものであるとする。具体的な作成方法は、［３−１］の（１−１）〜（１−４）と同様であるため、説明を省略する。対象抽出作成部１０２ｐにより作成された階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを、図５１に示す。
【０１６５】
ここで、内部取引判定処理を大別すると、主体取得処理、相手取得処理および判定処理の３つの処理に分かれる。また、判定処理での結果に基づいて、集計処理を行うことができる。このため、以下、この４つの処理についてこの順で項目立てて説明する。
【０１６６】
（２−１）主体取得処理
主体取得部１０２ｋは、管理番号と階層レベルとノード識別コードと最下位層識別データとを含む階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照して、主体最下位層識別データと相手最下位層識別データとを含む集計対象データ１０６ｎに含まれる主体最下位層識別データと紐付く管理番号、階層レベルおよびノード識別コードを取得する。
【０１６７】
具体的には、図５２に示す集計対象データ１０６ｎの上から１〜５行目の明細において、主体最下位層識別データは、（会社コード１００、事業所コードＴｏｋｙｏおよび部門コードＥｉｇｙｏ）という組合せである。ここで、図５１に示す階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照すると、この組合せと紐付く（管理番号、階層レベルおよびノード識別コード）は、Ａを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３１０００）である。このため、主体取得部１０２ｋは、図５２の上から１〜５行目の明細に含まれる主体最下位層識別データ等と紐付く情報として、（組織図（４）、１、３１０００）を取得する。同様の方法で、主体取得部１０２ｋは、図５２の上から６〜７行目の明細に含まれる主体最下位層識別データ（会社コード２００、事業所コードＴｏｋｙｏおよび部門コードＳｅｉｚｏｕ１）と紐付く情報として、図５１のＢを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３１０００）を取得し、図５２の上から８〜９行目の明細に含まれる主体最下位層識別データ（会社コード２００、事業所コードＯｓａｋａおよび部門コードＳｅｉｚｏｕ２）と紐付く情報として、図５１のＤを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３２０００）を取得し、図５２の上から１０〜１３行目の明細に含まれる主体最下位層識別データ（会社コード３００、事業所コードＯｓａｋａおよび部門コードＨａｎｂａｉ１）と紐付く情報として、図５１のＣを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３２０００）を取得する。なお、図５１のＢおよびＤを付したレコードにおいて、事業所コードが＜ＡＬＬ＞となっているが、これは、どの情報が入ってもよいことを意味し、具体的には、本例の場合、ＴｏｋｙｏまたはＯｓａｋａを意味する。
【０１６８】
ここで、図５２の組織マッチング結果の「自組織」の列には、図５２の各明細と図５１の各レコードとの対応関係をＡ〜Ｄにより示しているが、この表記は説明の便宜上付したものであるため、集計対象データ１０６ｎは、組織マッチング結果を含まなくてもよい。
【０１６９】
このようにして、主体取得部１０２ｋは、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを元に、集計対象データ１０６ｎの自組織情報とマッチングを行い、自組織に関するマッチング結果を得ることができる。
【０１７０】
（２−２）相手取得処理
相手取得部１０２ｌは、管理番号と階層レベルとノード識別コードと最下位層識別データとを含む階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照して、主体最下位層識別データと相手最下位層識別データとを含む集計対象データ１０６ｎに含まれる相手最下位層識別データと紐付く管理番号、階層レベルおよびノード識別コードを取得する。
【０１７１】
具体的には、図５３に示す集計対象データ１０６ｎの上から６行目および１０行目の明細において、相手最下位層識別データは、（相手会社コード１００、相手事業所コードＴｏｋｙｏおよび相手部門コードＥｉｇｙｏ）という組合せである。ここで、図５１に示す階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照すると、この組合せと紐付く（管理番号、階層レベルおよびノード識別コード）は、Ａを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３１０００）である。このため、相手取得部１０２ｌは、図５３の上から１行目および６行目の明細に含まれる相手最下位層識別データと紐付く情報として、（組織図（４）、１、３１０００）を取得する。同様の方法で、相手取得部１０２ｌは、図５３の上から１〜２行目の明細に含まれる相手最下位層識別データ（相手会社コード２００、相手事業所コードＴｏｋｙｏおよび相手部門コードＳｅｉｚｏｕ１）と紐付く情報として、図５１のＢを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３１０００）を取得し、図５３の上から４行目および８行目の明細に含まれる相手最下位層識別データ（相手会社コード３００、相手事業所コードＯｓａｋａおよび相手部門コードＨａｎｂａｉ１）と紐付く情報として、図５１のＣを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３２０００）を取得し、図５３の上から１２行目の明細に含まれる相手最下位層識別データ（相手会社コード２００、相手事業所コードＯｓａｋａおよび相手部門コードＳｅｉｚｏｕ２）と紐付く情報として、図５１のＤを付したレコードに含まれる（組織図（４）、１、３２０００）を取得する。
【０１７２】
ここで、図５３の組織マッチング結果の「相手組織」の列には、図５３の各明細と図５１の各レコードとの対応関係をＡ〜Ｄにより示しているが、この表記は説明の便宜上付したものであるため、集計対象データ１０６ｎは、組織マッチング結果を含まなくてもよい。
【０１７３】
このようにして、相手取得部１０２ｌは、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを元に、集計対象データ１０６ｎの相手組織情報とマッチングを行い、相手組織に関するマッチング結果を得ることができる。
【０１７４】
（２−３）判定処理
判定部１０２ｍは、主体取得部１０２ｋで取得した管理番号、階層レベルおよびノード識別コードと相手取得部１０２ｌで取得した管理番号、階層レベルおよびノード識別コードとが同じである場合、主体対象と相手対象との間での取引をグループ内部での内部取引であると判定する。
【０１７５】
具体的には、例えば、図５５の集計対象データ１０６ｎの上から１行目の明細については、主体取得部１０２ｋで取得した管理番号、階層レベルおよびノード識別コードは、（組織図（４）、１、３１０００）という組合せであり、一方で、相手取得部１０２ｌで取得した管理番号、階層レベルおよびノード識別コードも、（組織図（４）、１、３１０００）という組合せであり、両方の組合せは全く同じである。この場合、判定部１０２ｍは、前記１行目の明細における取引を、グループ内部での内部取引であると判定する。
【０１７６】
この内容を図５５の組織マッチング結果を用いて説明すると、以下のようになる。すなわち、図５５の上から１行目の明細の組織マッチング結果は、自組織についてはＡ、相手組織についてはＢとなっている。ここで、図５４の階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照すると、Ａが付されたレコードとＢが付されたレコードとは、ＭＡ１４で示すように、内部取引関係にある（すなわち、管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せが全く同じという関係である）。以上より、図５５の上から１行目の明細で特定される取引は、内部取引であると判定できるため、組織マッチング結果の「組織内外判定」の列に、「内部」の文字が付されている。
【０１７７】
同様の方法で、判定部１０２ｍは、図５５の上から２行目、６行目、８行目および１２行目の取引を内部取引と判定し、一方で、３行目〜５行目、７行目、９〜１１行目および１３行目の取引を外部取引と判定する。
【０１７８】
このようにして、判定部１０２ｍは、自組織と相手組織の組合せが、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃにおいて、「階層レベル」および「ノード識別コード」が同じものは内部取引、それ以外は外部取引と判定する。なお、相手組織が未設定のままの行で特定される取引は、外部取引と判定する。
【０１７９】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、対象間での取引が、グループ内部での内部取引であるか否かを自動的に判定できる。なお、本例では、仮想組織における「中位階層」での内部取引判定処理（すなわち、図４２において、関東エリアに属する会社１００東京営業と会社２００製造１部との間での取引を内部取引と判定し、同様に、関西エリアに属する会社３００大阪販売１部と会社２００製造２部との間での取引を内部取引と判定する処理）について説明したが、内部取引判定処理は、「上位階層」でしてもよいし、「下位階層」でしてもよい。
【０１８０】
「上位階層」での内部取引判定処理の場合、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの作成に際して、階層レベル「０」を入力することにより、管理番号、階層レベルおよびノード識別コードが、（組織図（４）、０、３００００）である４つのレコードからなる階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを作成することができる。このため、主体取得部１０２ｋが階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照して取得する管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、相手取得部１０２ｌが階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照して取得する管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、は必ず同じとなる。このため、集計対象データ１０６ｎのうち、取引先特定パターン設定情報１０６ｌに該当するすべての明細（集計対象データ１０６ｎの上から１〜２行目の明細、４行目の明細、６行目の明細、８行目の明細、１０行目の明細および１２行目の明細）は、内部取引となる。一方で、取引先特定パターン設定情報１０６ｌに該当しない明細（集計対象データ１０６ｎの上から３行目の明細、５行目の明細、７行目の明細、９行目の明細、１１行目の明細および１３行目の明細）は、外部取引となる。
【０１８１】
これに対して、「下位階層」での内部取引判定処理の場合、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃの作成に際して、階層レベル「２」を入力することにより、管理番号、階層レベルおよびノード識別コードが、それぞれ、（組織図（４）、２、３１１００）、（組織図（４）、２、３１２００）、（組織図（４）、２、３２１００）および（組織図（４）、２、３２２００）である４つのレコードからなる階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを作成することができる。このため、主体取得部１０２ｋが階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照して取得する管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、相手取得部１０２ｌが階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃを参照して取得する管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、は必ず異なるものとなるため、集計対象データ１０６ｎのすべての明細における取引が外部取引となる。
【０１８２】
「上位階層」、「中位階層」および「下位階層」それぞれにおける内部取引判定処理のイメージ図を、図６５に示す。図６５に示すように、より上位の階層で内部取引判定処理を行うほど、内部取引の額は増えていく。これは、本項目（２）における内部取引判定処理は、同一レベルの同一上位組織を持つノード同士を内部とする手順になっているため、抽出対象とする階層レベルを上位（０に近づける）で抽出した場合、内部取引として判定されるデータが増えていくことになるためである。これによって、抽出する階層レベルのノードを仮想的に１つの会社・１つのセグメントとしてみた場合に、内側のノード間での取引を内部取引として判定し、相殺消去をすることが可能となる。
【０１８３】
また、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、例えば、〔３−２〕で説明した内容と本項目（２）で説明した内容とを組合せた内部取引判定処理（すなわち、セキュリティ管理を考慮した内部取引判定処理）を行うことができる。この内部取引判定処理のイメージ図を、図６６に示す。図６６に示すように、〔３−２〕の内容を組み込むことにより、ユーザが参照権限を持つ会社の中で、内部取引と外部取引を区別して集計することが可能となる。ユーザに対して参照権限がないグループ内会社（図６６においては、製造事業グループならびにこれに属する会社３００および会社４００）は、ユーザにとってはグループ外の他の取引先と同じ「外部」取引とみなされる。
【０１８４】
そして、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、例えば、主体最下位層識別データおよび相手最下位層識別データの項目の内容および数を任意に設定できるため、柔軟な内部取引判定処理を行うことができる。具体的には、従来においては、会社単位・セグメント単位という概括的な単位での内部取引判定処理（例えば、会社１００と会社２００の取引は内部取引であると判定する処理）しか行えなかった。これに対して、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、自社情報および相手先情報として、会社コード、事業所コードおよび部門コードの３つのコードを設定すれば、細かい粒度での内部取引判定処理（例えば、「会社１００、東京本社、営業部」と「会社２００、大阪本社、製造２部」の取引は内部取引であると判定する処理）を行うことができる。
【０１８５】
ここで、本項目（２）において、内部取引判定処理は、（２−１）〜（２−３）までで説明した内容により行うことができるが、集計部１０２ｎは、内部取引判定処理の結果を利用して、以下（２−４）の集計処理を行ってもよい。
【０１８６】
（２−４）集計処理
集計部１０２ｎは、同じである場合に、集計対象データ１０６ｎに含まれる主体最下位層識別データと紐付く数値を集計する。
【０１８７】
具体的には、同じである場合とは、主体取得部１０２ｋで取得した管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、相手取得部１０２ｌで取得した管理番号、階層レベルおよびノード識別コードの組合せと、が同じである場合である。図５５の集計対象データ１０６ｎでいえば、組織内外判定が内部である、上から１行目、２行目、６行目、８行目および１２行目の明細が、前記同じである場合に該当する。これらの明細に含まれる主体最下位層識別データ（会社コード、事業所コードおよび部門コード）と紐付く金額は、図５５を参照すると、それぞれ、１０，０００円、１５，０００円、５０，０００円、７０，０００円および１１０，０００円である。集計部１０２ｎは、これらの金額をすべて集計し、２５５，０００円と算出してもよいが、以下のようにして、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードの組合せが同じである明細ごとに、金額を集計することが好ましい。
【０１８８】
すなわち、図５５において、上から１〜２行目の明細は、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードが、（組織図（４）、１、３１０００、売上）という組合せであるため、集計部１０２ｎは、当該１〜２行目の明細に含まれる金額を、１０，０００＋１５，０００＝２５，０００円と集計する。同様に、図５５において、上から６行目の明細は、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードが、（組織図（４）、１、３１０００、仕入）という組合せであるため、集計部１０２ｎは、当該６行目の明細に含まれる金額を、５０，０００円と集計する。同様に、図５５において、上から８行目の明細は、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードが、（組織図（４）、１、３２０００、仕入）という組合せであるため、集計部１０２ｎは、当該８行目の明細に含まれる金額を、７０，０００円と集計する。同様に、図５５において、上から１２行目の明細は、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードが、（組織図（４）、１、３２０００、売上）という組合せであるため、集計部１０２ｎは、当該１２行目の明細に含まれる金額を、１１０，０００円と集計する。このように、集計部１０２ｎは、図５６の集計結果データ１０６ｏに示すように、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードの組合せが同じである明細ごとに、２５，０００円、５０，０００円、１１０，０００円および７０，０００円という内部取引額を算出することができる。
【０１８９】
また、集計部１０２ｎは、組織内外判定が外部の明細についても、同様に、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードの組合せが同じである明細ごとに、金額を集計してもよい。これにより、集計部１０２ｎは、図５６の集計結果データ１０６ｏに示すように、管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードの組合せが同じである明細ごとに、２０，０００円、１３０，０００円、３１０，０００円および８０，０００円という外部取引額を算出することができる。
【０１９０】
そして、集計部１０２ｎは、組織内外判定が内部の明細と外部の明細の両方について（すなわち、組織内外判定の結果によらず、すべての明細について）管理番号、階層レベル、ノード識別コードおよび科目コードの組合せが同じである明細ごとに、金額を集計してもよい。これにより、集計部１０２ｎは、図５６の集計結果データ１０６ｏに示すように、４５，０００円、１８０，０００円、４２０，０００円および１５０，０００円という全体合計額を算出することができる。なお、集計部１０２ｎは、内部取引額と外部取引額とを加算することにより、全体合計額を算出してもよい。
【０１９１】
（３）仮想セグメントについての内部取引判定処理
本項目は、以下の項目が異なるのみで、行う処理自体は、（２）と同様であるため、詳細な説明は省略する。まず、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃに含まれる最下位層識別データは、「会社コード、事業所コードおよび部門コード」ではなく、図５７に示すように、「分析コード」になる。これは、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃが、図４１に示す階層化オブジェクト管理情報１０６ａ（「分析コード」を含む）および図５０に示す入力パターン（２）を元にして作成されるためである。また、集計対象データ１０６ｏにおいて、自組織に関するマッチングに用いる項目は、「会社コード、事業所コードおよび部門コード」ではなく、図５８に示すように、「分析コード」となる。そして、集計対象データ１０６ｏにおいて、相手組織に関するマッチングに用いる項目は、「相手会社コード、相手事業所コードおよび相手部門コード」ではなく、図５９に示すように、「相手分析コード」となる。以上説明したように、階層化オブジェクト抽出情報１０６ｃに含まれる「分析コード」、集計対象データ１０６ｏに含まれる「分析コード」および「相手分析コード」を用いることにより、（２）と同様の処理を行い、内部取引判定処理およびこの結果に基づいた集計を行うことができる。内部取引判定処理の内容を、図５７〜図６１に示し、集計の結果を、図６２に示す。
【０１９２】
本項目（３）での処理によって、図４２に示す階層構造のうち、販売事業（仮想セグメント）の階層に属する物販（実セグメント）を行う会社１００の東京本社の営業部と、販売事業（仮想セグメント）の階層に属する小売（実セグメント）を行う会社３００の大阪支社の販売１部と、の間での取引をグループ内部での内部取引であると判定できる。
【０１９３】
（４）仮想組織と仮想セグメントの２軸を用いた内部取引判定処理
（２）の組織マッチング結果と（３）のセグメントマッチング結果とを併せて、２軸を用いた内部取引判定処理を以下のように行うことができる。
【０１９４】
図６３には、（２）の組織マッチング結果と（３）のセグメントマッチング結果とを併せて示している。図６３を参照することにより、組織内外判定およびセグメント内外判定を考慮して「全体合計額」「内部取引額（セグメント内）」「内部取引額（セグメント外）」という３種類の集計結果を得ることができる。「全体合計額」とは、組織内外判定、セグメント判定によらない単純合計額のことである。「内部取引額（セグメント内）」とは、組織内外判定が「内部」かつセグメント内外判定が「内部」の合計額のことである。「内部取引額（セグメント外）」とは、組織内外判定が「内部」かつセグメント内外判定が「外部」の合計額のことである。
【０１９５】
図６３の表において、「全体合計額」の算出を行う場合、すべての明細について、金額を集計することとなる。ここで、「全体合計」の処理は、仮想組織の管理番号、階層レベルおよびノード識別コードと仮想セグメントの管理番号、階層レベルおよびノード識別コードと科目コードとの組合せが同一である明細ごとに行ってもよい。すなわち、図６３の表のすべての明細（１〜１３行目の明細）について、以下のような集計を行ってもよい。図６４において、全体合計額４５，０００円は、図６３の上から１〜３行目の明細に含まれる金額の集計値であり、全体合計額７０，０００円は、図６３の上から４〜５行目の明細に含まれる金額の集計値であり、全体合計額１１０，０００円は、図６３の上から６〜７行目の明細に含まれる金額の集計値であり、全体合計額４２０，０００円は、図６３の上から１０〜１３行目の明細に含まれる金額の集計値であり、全体合計額１５０，０００円は、図６３の上から８〜９行目の明細に含まれる金額の集計値である。
【０１９６】
図６３の表において、「内部取引額（セグメント内）」の算出を行う場合、組織内外判定が「内部」かつセグメント内外判定が「内部」である明細は存在しないため、集計される金額は存在しない。
【０１９７】
図６３の表において、「内部取引額（セグメント外）」の算出を行う場合、組織内外判定が「内部」かつセグメント内外判定が「外部」である、上から１〜２行目、６行目、８行目および１２行目の明細について、金額を集計することとなる。ここで、「内部取引（セグメント外）」の処理は、仮想組織の管理番号、階層レベルおよびノード識別コードと仮想セグメントの管理番号、階層レベルおよびノード識別コードと科目コードとの組合せが同一である明細ごとに行ってもよい。すなわち、図６３の表の上から１〜２行目、６行目、８行目および１２行目の明細について、以下のような集計を行ってもよい。図６４において、内部取引額（セグメント外）２５，０００円は、図６３の上から１〜２行目の明細に含まれる金額の集計値であり、内部取引額（セグメント外）５０，０００円は、図６３の上から６行目の明細に含まれる金額の集計値であり、内部取引額（セグメント外）１１０，０００円は、図６３の上から１２行目の明細に含まれる金額の集計値であり、内部取引額（セグメント外）７０，０００円は、図６３の上から８行目の明細に含まれる金額の集計値である。
【０１９８】
なお、図６４の集計結果データ１０６ｏにおいて、「外部取引額」については、「全体合計額」＝「外部取引額」＋「内部取引額（セグメント内）」＋「内部取引額（セグメント外）」という式により算出可能であるため、記載を省略している。
【０１９９】
［３−４．データ変換処理］
次に、データ変換処理について、主に図６９〜図７４を用いて詳細に説明する。本項目［３−４］においては、データ変換処理の完了後のデータである変換完了データ１０６ｓ（図７３に示す）は、変換完了データ１０６ｓにおける変換先属性情報が未設定に設定された変換対象データ１０６ｒ（図６９に示す）を元にして、以下に示す手順で作成される。
【０２００】
抽出部１０２ｑは、変換元データを含む変換対象データ１０６ｒを参照して、変換元データと変換先データとを含む変換パターン設定情報１０６ｑに含まれる変換元データと同じ変換元データの抽出を行い、変換部１０２ｒは、抽出部１０２ｑで抽出した変換元データを、当該変換元データと紐付く変換パターン設定情報１０６ｑに含まれる変換先データに変換する。
【０２０１】
すなわち、抽出部１０２ｑは、変換項目設定情報１０６ｐと変換パターン設定情報１０６ｑを元に変換対象データを抽出し、変換部１０２ｒは、特定された変換先属性情報を更新する。この際、処理順は、会社順に判定順昇順で行うことが好ましい。また、変換対象データ１０６ｒとマッチングする際の条件として、以下の１〜３の手順で評価を行う。なお、以下の説明において、変換元属性とは、取引先コード、科目コード、事業所コード、部門コードおよび分析コードを指す。
１．変換元属性１の判定については、変換元属性１が必須項目の場合は、変換対象データ１０６ｒの変換元属性１＝変換パターン設定情報１０６ｑの変換元属性１というマッチングを検索し、変換元属性１が任意項目の場合は、変換パターン設定情報１０６ｑの変換元属性１＝予約語＜ＡＬＬ＞となるか、または、変換対象データ１０６ｒの変換元属性１＝変換パターン設定情報１０６ｑの変換元属性１というマッチングを検索する。
２．変換元属性２の判定については、変換元属性２が必須項目の場合は、変換対象データ１０６ｒの変換元属性２＝変換パターン設定情報１０６ｑの変換元属性２というマッチングを検索し、変換元属性２が任意項目の場合は、変換パターン設定情報１０６ｑの変換元属性２＝予約語＜ＡＬＬ＞となるか、または、変換対象データ１０６ｒの変換元属性２＝変換パターン設定情報１０６ｑの変換元属性２というマッチングを検索する。
３．そして、以下、システムが使用する変換元属性の数だけ評価を実行（すなわち、変換元属性３以降が存在する場合には、変換元属性１〜２と同様の処理を実行）する。
【０２０２】
具体的に、変換パターン設定情報１０６ｑの内容が図６８に示すとおりであり、変換対象データ１０６ｒの内容が図６９に示すとおりである場合に、抽出部１０２ｑおよび変換部１０２ｒがどのように変換対象データ１０６ｒにおける変換元データを変換し、変換完了データ１０６ｓを作成するか説明する。
【０２０３】
抽出部１０２ｑおよび変換部１０２ｒは、図６８に示す変換パターン設定情報１０６ｑにおいて、会社コード１００の３つレコードに含まれる変換元データの中で、より上位の判定順と紐付く変換元データから順に、抽出を行うことが好ましい。すなわち、抽出部１０２ｑは、まず、判定順１を含む上から１行目のレコードに含まれる変換元データ（会社コード１００、取引先コードＡＬＬ、科目コード１０００：売上、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏおよび分析コードＢｕｐｐａｎ）について、以下の抽出処理および変換処理を行う。
【０２０４】
（抽出処理）
図７０に示すように、変換パターン設定情報１０６ｑの上から１行目のレコード（矢印で示す）において、変換元データは、前段落で述べたとおり、（会社コード１００、取引先コードＡＬＬ、科目コード１０００：売上、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏおよび分析コードＢｕｐｐａｎ）という組合せである。ここで、図７０の変換対象データ１０６ｒを参照すると、この組合せを含むレコードは、上から１行目および３行目の２つのレコード（矢印で示す）である。このため、抽出部１０２ｑは、変換対象データ１０６ｒの当該２つのレコードに含まれる（会社コード１００、取引先コードＴ１００１、科目コード１０００：売上、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏおよび分析コードＢｕｐｐａｎ）を抽出する。
【０２０５】
（変換処理）
次に、変換部１０２ｒが行う処理について説明する。図７０に示す変換パターン設定情報１０６ｑにおいて、当該抽出した（会社コード１００、取引先コードＴ１００１、科目コード１０００：売上、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏおよび分析コードＢｕｐｐａｎ）と紐付く変換先データは、（Ｇ＿Ｈａｎｂａｉ）である。このため、変換部１０２ｒは、図７０の変換対象データ１０６ｒの上から１行目および３行目（矢印で示す）に示すように、抽出部１０２ｑで取得した変換元コード（会社コード１００、取引先コードＴ１００１、科目コード１０００：売上、事業所コードＴｏｋｙｏ、部門コードＥｉｇｙｏおよび分析コードＢｕｐｐａｎ）を、変換先データ（Ｇ＿Ｈａｎｂａｉ）に変換する。
【０２０６】
そして、抽出部１０２ｑおよび変換部１０２ｒは、図７１に示すように、変換パターン設定情報１０６ｑにおいて、会社コード１００の３つのレコードに含まれる変換元データの中で、２番目に若い判定順と紐付く変換元データ（すなわち、変換パターン設定情報１０６ｑの上から２行目のレコードに含まれる変換元データ）について、同様に抽出処理および変換処理を行う。これにより、変換部１０２ｒは、図７１の変換対象データ１０６ｒの上から４行目および５行目（矢印で示す）に示すように、抽出部１０２ｑで抽出した変換元データを、変換先データ（Ｇ＿Ｈａｎｂａｉ）に変換する。
【０２０７】
更に、抽出部１０２ｑおよび変換部１０２ｒは、図７２に示すように、変換パターン設定情報１０６ｑにおいて、会社コード１００の３つレコードに含まれる変換元データの中で、３番目に若い判定順と紐付く変換元データ（すなわち、変換パターン設定情報１０６ｑの上から３行目のレコードに含まれる変換元データ）について、同様に抽出処理および変換処理を行う。これにより、変換部１０２ｒは、図７２の上から２行目（矢印で示す）に示すように、抽出部１０２ｑで抽出した変換元データを、変換先データ（Ｇ＿Ｓｏｎｏｔａ）に変換する。
【０２０８】
更に、抽出部１０２ｑおよび変換部１０２ｒは、変換パターン設定情報１０６ｑの上から４〜６行目のレコードに含まれる変換元データについても、同様に抽出処理および変換処理を行い、最終的に、図７３に示す変換完了データ１０６ｓを作成する。
【０２０９】
なお、仮想組織のように、各会社の事業所および部門をそのまま階層化構造として紐付可能なケースでは、本項目［３−４］の処理を行う必要性は乏しい。これに対して、仮想セグメントのように、グループ全体で共通の分析軸で集計を行いたい場合、個社のコードとの紐付を管理すると設定が煩雑となる。そこで、本項目［３−４］の処理によって、一旦共通セグメントコードに変換した後、仮想セグメントに共通セグメントコードを割り当てることにより、様々な切り口での分析軸を簡単に設定することが可能になる。
【０２１０】
仮想セグメントに共通セグメントコードを割り当てるとは、具体的には、例えば、以下のような処理を意味する。図７４に示すように、Ａ社のＳＩ事業およびＰＫＧ開発ならびにＢ社の開発事業部に対して「システム事業」の共通セグメントコードを設定し、一方で、Ｂ社のサポート事業部に対して「サポート事業」の共通セグメントコードを設定する。そして、図７４に示すように、仮想セグメントである「システム開発事業」に共通セグメントコード「システム事業」を割り当て、一方で、仮想セグメントである「サポート事業」に共通セグメントコード「サポート事業」を割り当てれば、事業内容という切り口に着目して経営分析を行うことができる。
【０２１１】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、複数のデータの組合せ（変換元データ）を共通データ（変換先データ）に変換できる。これにより、例えば、前段落で述べたように、各対象を共通セグメントコード「システム開発事業」「サポート事業」に分類して、事業内容に着目して経営分析を行うことができる。また、例えば、共通セグメントコード「システム開発事業」に属する「Ａ社のＳＩ事業およびＰＫＧ開発ならびにＢ社の開発事業部」の３対象間での取引は内部取引と判定して相殺消去し、一方で、共通セグメントコード「システム開発事業」に属する３対象と共通セグメントコード「サポート事業」に属するＢ社のサポート事業部との間での取引は外部取引と判定して相殺消去はしないといった会計処理を行うこともできる。
【０２１２】
また、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、例えば、変換元データおよび変換先データの内容および数を任意に設定できるため、柔軟かつ自由なデータ変換を行うことができる。
【０２１３】
［３−５．これら以外の処理］
最後に、［３−１］〜［３−４］で説明した処理以外の処理について、図７５および図７６を用いて詳細に説明する。
【０２１４】
本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、グループ企業の再編をシミュレーションすることができる。具体的には、本実施形態に係る情報処理装置１００が、企業グループを扱う際には、グループ内企業の吸収合併による組織再編や、Ｍ＆Ａ（合併・買収）で外部会社を傘下に買収した場合の会社の変動等を考慮することが必要となる。この際、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、図７５に示すように、組織図を複写して組織変更を行うことで、組織改編前（図７５の改編前組織（２））と組織改編後（図７５の改編後組織（２）´）とを比較することができる。図７５においては、会社２は、組織改編前ではグループ中核１に属する会社であったが、組織改編後ではグループ中核２に属する会社となっている。
【０２１５】
また、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、組織情報とセグメント情報の機能の組合せによって、組織×セグメント×科目の３軸による金額を集計し、経営分析を行うことができる。具体的には、本実施形態に係る情報処理装置１００によれば、図７６に示すように、縦軸に商品・ブランド、横軸に店舗に関する情報を配置し、収支に関するデータを収支の高さで可視化することにより、多元データを作成することができる。このような多元データを作成することにより、店舗別ブランド別収支の現状把握が可能となる。これにより、店舗ごとに各ブランドの販売戦略を立てることができる。
【０２１６】
［４．他の実施形態］
本発明は、上述した実施形態以外にも、特許請求の範囲に記載した技術的思想の範囲内において種々の異なる実施形態にて実施されてよいものである。
【０２１７】
例えば、実施形態において説明した各処理のうち、自動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を手動的に行うこともでき、あるいは、手動的に行われるものとして説明した処理の全部または一部を公知の方法で自動的に行うこともできる。
【０２１８】
また、本明細書中や図面中で示した処理手順、制御手順、具体的名称、各処理の登録データや検索条件等のパラメータを含む情報、画面例、データベース構成については、特記する場合を除いて任意に変更することができる。
【０２１９】
また、情報処理装置１００に関して、図示の各構成要素は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。
【０２２０】
例えば、情報処理装置１００が備える処理機能、特に制御部１０２にて行われる各処理機能については、その全部または任意の一部を、ＣＰＵおよび当該ＣＰＵにて解釈実行されるプログラムにて実現してもよく、また、ワイヤードロジックによるハードウェアとして実現してもよい。尚、プログラムは、本実施形態で説明した処理を情報処理装置に実行させるためのプログラム化された命令を含む一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録されており、必要に応じて情報処理装置１００に機械的に読み取られる。すなわち、ＲＯＭまたはＨＤＤ（Ｈａｒｄ  Ｄｉｓｋ  Ｄｒｉｖｅ）などの記憶部などには、ＯＳと協働してＣＰＵに命令を与え、各種処理を行うためのコンピュータプログラムが記録されている。このコンピュータプログラムは、ＲＡＭにロードされることによって実行され、ＣＰＵと協働して制御部を構成する。
【０２２１】
また、このコンピュータプログラムは、情報処理装置１００に対して任意のネットワークを介して接続されたアプリケーションプログラムサーバに記憶されていてもよく、必要に応じてその全部または一部をダウンロードすることも可能である。
【０２２２】
また、本実施形態で説明した処理を実行するためのプログラムを、一時的でないコンピュータ読み取り可能な記録媒体に格納してもよく、また、プログラム商品として構成することもできる。ここで、この「記録媒体」とは、メモリーカード、ＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）メモリ、ＳＤ（Ｓｅｃｕｒｅ  Ｄｉｇｉｔａｌ）カード、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、ＥＰＲＯＭ（Ｅｒａｓａｂｌｅ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）（Ｅｌｅｃｔｒｉｃａｌｌｙ  Ｅｒａｓａｂｌｅ  ａｎｄ  Ｐｒｏｇｒａｍｍａｂｌｅ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＣＤ−ＲＯＭ（Ｃｏｍｐａｃｔ  Ｄｉｓｋ  Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）、ＭＯ（Ｍａｇｎｅｔｏ−Ｏｐｔｉｃａｌ  ｄｉｓｋ）、ＤＶＤ（Ｄｉｇｉｔａｌ  Ｖｅｒｓａｔｉｌｅ  Ｄｉｓｋ）、および、Ｂｌｕ−ｒａｙ（登録商標）  Ｄｉｓｃ等の任意の「可搬用の物理媒体」を含むものとする。したがって、本明細書で説明したような処理又は処理方法を実行するためのプログラムを格納した記録媒体もまた本発明を構成することとなる。
【０２２３】
また、「プログラム」とは、任意の言語または記述方法にて記述されたデータ処理方法であり、ソースコードまたはバイナリコード等の形式を問わない。なお、「プログラム」は必ずしも単一的に構成されるものに限られず、複数のモジュールやライブラリとして分散構成されるものや、ＯＳに代表される別個のプログラムと協働してその機能を達成するものをも含む。なお、実施形態に示した各装置において記録媒体を読み取るための具体的な構成および読み取り手順ならびに読み取り後のインストール手順等については、周知の構成や手順を用いることができる。
【０２２４】
記憶部１０６に格納される各種のデータベース等は、ＲＡＭ、ＲＯＭ等のメモリ装置、ハードディスク等の固定ディスク装置、フレキシブルディスク、および、光ディスク等のストレージ手段であり、各種処理やウェブサイト提供に用いる各種のプログラム、テーブル、データベース、および、ウェブページ用ファイル等を格納する。
【０２２５】
また、情報処理装置１００は、既知のパーソナルコンピュータまたはワークステーション等の情報処理装置として構成してもよく、また、任意の周辺装置が接続された当該情報処理装置として構成してもよい。また、情報処理装置１００は、当該装置に本実施形態で説明した処理を実現させるソフトウェア（プログラムまたはデータ等を含む）を実装することにより実現してもよい。
【０２２６】
更に、装置の分散・統合の具体的形態は図示するものに限られず、その全部または一部を、各種の付加等に応じてまたは機能負荷に応じて、任意の単位で機能的または物理的に分散・統合して構成することができる。すなわち、上述した実施形態を任意に組み合わせて実施してもよく、実施形態を選択的に実施してもよい。
【産業上の利用可能性】
【０２２７】
本発明は、あらゆる業界において有用であるが、特に、管理会計分野、連結会計分野およびグループ管理会計分野等において極めて有用である。
【符号の説明】
【０２２８】
１００  情報処理装置
１０２  制御部
１０２ａ  取得部
１０２ａ１  レコード取得部
１０２ａ２  最下位層レコード取得部
１０２ａ３  レコード作成部
１０２ａ４  最下位層データ取得部
１０２ｂ  抽出部
１０２ｃ  集計部
１０２ｄ  第一取得部
１０２ｄ１  グループ識別データ取得部
１０２ｄ２  階層識別データ等取得部
１０２ｄ３  レコード取得部
１０２ｄ４  繰返部
１０２ｅ  第二取得部
１０２ｆ  展開データ作成部
１０２ｇ  レコード作成部
１０２ｈ  最下位層データ取得部
１０２ｉ  抽出部
１０２ｊ  集計部
１０２ｋ  主体取得部
１０２ｌ  相手取得部
１０２ｍ  判定部
１０２ｎ  集計部
１０２ｏ  集計対象作成部
１０２ｐ  対象抽出作成部
１０２ｑ  抽出部
１０２ｒ  変換部
１０４  通信インターフェース部
１０６  記憶部
１０６ａ  階層化オブジェクト管理情報
１０６ｂ  階層化オブジェクト展開情報
１０６ｃ  階層化オブジェクト抽出情報
１０６ｄ  集計対象データ
１０６ｅ  集計結果データ
１０６ｆ  集計キー情報データ
１０６ｇ  ユーザグループ所属情報
１０６ｈ  権限設定情報
１０６ｉ  権限抽出情報
１０６ｊ  階層化オブジェクトセキュリティ展開情報
１０６ｋ  取引先特定項目設定情報
１０６ｌ  取引先特定パターン設定情報
１０６ｍ  集計対象元データ
１０６ｎ  集計対象データ
１０６ｏ  集計結果データ
１０６ｐ  変換項目設定情報
１０６ｑ  変換パターン設定情報
１０６ｒ  変換対象データ
１０６ｓ  変換完了データ
１０８  入出力インターフェース部
１１２  入力装置
１１４  出力装置
２００  サーバ
３００  ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【図２３】
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【図２４】
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【図２５】
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【図２６】
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【図２７】
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【図２８】
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【図２９】
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【図３０】
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【図３１】
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【図３２】
2018190382.tif 000034
【図３３】
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【図３４】
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【図３５】
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【図３６】
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【図３７】
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【図３８】
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【図３９】
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【図４０】
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【図４１】
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【図４２】
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【図４３】
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【図４４】
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【図４５】
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【図４６】
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【図４７】
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【図４８】
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【図４９】
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【図５０】
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【図５１】
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【図５２】
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【図５３】
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【図５４】
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【図５５】
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【図５６】
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【図５７】
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【図５８】
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【図５９】
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【図６０】
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【図６１】
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【図６２】
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【図６３】
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【図６４】
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【図６５】
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【図６６】
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【図６７】
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【図６８】
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【図６９】
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【図７０】
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【図７１】
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【図７２】
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【図７３】
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【図７４】
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【図７５】
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【図７６】
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【手続補正書】
【提出日】平成30年2月27日(2018.2.27)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
制御部を備えるデータ参照権限管理装置であって、
前記制御部は、
最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記対象を識別するための対象識別データとユーザグループ識別データとを含むグループ管理データを参照して、入力されたユーザ識別データで特定されるユーザが属するユーザグループのユーザグループ識別データおよび入力された階層構造識別データと紐付く対象識別データを取得し、更に、階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと対象識別データとを含む対象管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データと紐付き、かつ、前記取得した対象識別データで特定される対象に属する最下位層の対象についての階層識別データおよび対象識別データを取得する第一取得手段と、
階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記最下位層の対象を識別するための最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得手段と、
を備えること、
を特徴とするデータ参照権限管理装置。
【請求項２】
前記第二取得手段は、
前記第一取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データを使用することを意味するフラグおよび使用しないことを意味するフラグのうち前記使用することを意味するフラグが設定されている場合には、前記対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得し、前記使用しないことを意味するフラグが設定されている場合には、前記対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データと紐付く最下位層識別データを取得すること、
を特徴とする請求項１に記載のデータ参照権限管理装置。
【請求項３】
前記対象管理データは、
前記階層構造における最上位層から最下位層までの各階層の対象についての情報を有するレコードを含み、
前記レコードは、前記階層構造識別データと前記階層識別データと前記対象識別データと前記各階層より１つ上位の階層を識別するための上位階層識別データと前記対象より１つ上位の階層の対象を識別するための上位対象識別データとを含み、
前記最下位層の対象についての情報を有するレコードである最下位層レコードは、前記最下位層識別データを更に含み、
前記第一取得手段は、
ユーザグループ識別データとユーザ識別データとを含むユーザ管理データを参照して、前記入力されたユーザ識別データと紐付くユーザグループ識別データを取得するグループ識別データ取得手段と、
前記グループ管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データおよび前記グループ識別データ取得手段で取得したユーザグループ識別データと紐付く階層識別データおよび対象識別データを取得する階層識別データ等取得手段と、
前記対象管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記階層識別データ等取得手段で取得した階層識別データおよび対象識別データを含むレコードを取得するレコード取得手段と、
前記レコード取得手段で取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得し、更に、当該取得したレコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データと同じ上位階層識別データおよび上位対象識別データを含むレコードを、前記対象管理データを参照して取得することを、前記最下位層レコードを取得することにより当該最下位層レコードに含まれる階層識別データおよび対象識別データを取得するまで繰り返す繰返手段と、
を更に備えること、
を特徴とする請求項２に記載のデータ参照権限管理装置。
【請求項４】
前記制御部は、
前記対象展開データを作成する展開データ作成手段を更に備え、
前記展開データ作成手段は、
前記対象管理データを参照して、入力された階層構造識別データを含むレコードを取得し、
当該取得したレコードから、前記最下位層レコードを取得し、当該取得した最下位層レコードを前記対象展開データとすることにより、前記対象展開データを作成すること、
を特徴とする請求項３に記載のデータ参照権限管理装置。
【請求項５】
制御部を備える情報処理装置で実行されるデータ参照権限管理方法であって、
前記制御部で実行される、
最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記対象を識別するための対象識別データとユーザグループ識別データとを含むグループ管理データを参照して、入力されたユーザ識別データで特定されるユーザが属するユーザグループのユーザグループ識別データおよび入力された階層構造識別データと紐付く対象識別データを取得し、更に、階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと対象識別データとを含む対象管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データと紐付き、かつ、前記取得した対象識別データで特定される対象に属する最下位層の対象についての階層識別データおよび対象識別データを取得する第一取得ステップと、
階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記最下位層の対象を識別するための最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得ステップで取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ参照権限管理方法。
【請求項６】
制御部を備える情報処理装置に実行させるためのデータ参照権限管理プログラムであって、
前記制御部に実行させるための、
最下位層の対象と上位層の対象とが階層を成すことにより形成される階層構造を識別するための階層構造識別データと前記対象を識別するための対象識別データとユーザグループ識別データとを含むグループ管理データを参照して、入力されたユーザ識別データで特定されるユーザが属するユーザグループのユーザグループ識別データおよび入力された階層構造識別データと紐付く対象識別データを取得し、更に、階層構造識別データと前記階層構造における各階層を識別するための階層識別データと対象識別データとを含む対象管理データを参照して、前記入力された階層構造識別データと紐付き、かつ、前記取得した対象識別データで特定される対象に属する最下位層の対象についての階層識別データおよび対象識別データを取得する第一取得ステップと、
階層構造識別データと階層識別データと対象識別データと前記最下位層の対象を識別するための最下位層識別データとを含む対象展開データを参照して、前記入力された階層構造識別データならびに前記第一取得ステップで取得した階層識別データおよび対象識別データと紐付く最下位層識別データを取得する第二取得ステップと、
を含むこと、
を特徴とするデータ参照権限管理プログラム。