(57)【要約】【課題】例えば、荷重伝達を行う摺動部分の摺動をスムーズにして棒ねじ部材の回転を安定させて、シートのスライド時に振動や異音が発生しにくいパワーシートスライド装置を得る。【解決手段】パワーシートスライド装置は、例えば、車両のフロア側とシート側のうち一方側に固定されるナット部材と、フロア側とシート側のうち他方側に車両の前後方向に沿って配置され、ナット部材と螺合する棒ねじ部材と、フロア側とシート側のうち他方側に固定され、棒ねじ部材が回転可能に貫通する貫通穴が形成されたねじ貫通部材と、棒ねじ部材の軸方向の一部に固定されたねじ固定部材と、軸方向において、ねじ貫通部材とねじ固定部材との間に摺接するように棒ねじ部材を中心に周方向に配置される複数の転動部材と、を備える。【選択図】図４
2018086905.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
車両のフロア側とシート側のうち一方側に固定されるナット部材と、
前記フロア側と前記シート側のうち他方側に前記車両の前後方向に沿って配置され、前記ナット部材と螺合する棒ねじ部材と、
前記フロア側と前記シート側のうち他方側に固定され、前記棒ねじ部材が回転可能に貫通する貫通穴が形成されたねじ貫通部材と、
前記棒ねじ部材の軸方向の一部に固定されたねじ固定部材と、
前記軸方向において、前記ねじ貫通部材と前記ねじ固定部材との間に摺接するように前記棒ねじ部材を中心に周方向に配置される複数の転動部材と、
を備えるパワーシートスライド装置。
【請求項２】
前記複数の転動部材は、前記前後方向において前記ねじ貫通部材と前記ねじ固定部材との間に配置され、前記ねじ貫通部材と前記ねじ固定部材の少なくとも一方と相対回転可能なガイド部材に支持される請求項１に記載のパワーシートスライド装置。
【請求項３】
前記ガイド部材は、前記複数の転動部材の前記周方向の間隔を維持する保持部を備える請求項２に記載のパワーシートスライド装置。
【請求項４】
前記ねじ貫通部材は、前記転動部材が摺接する摺接面として前記棒ねじ部材の回転中心に向かうのに連れて前記軸方向に凹む凹曲面を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパワーシートスライド装置。
【請求項５】
前記転動部材は、球体であり、
前記ねじ貫通部材は、前記球体が摺接する摺接面として前記棒ねじ部材の回転中心に向かうのに連れて前記軸方向に突出する凸曲面を備える請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパワーシートスライド装置。
【請求項６】
前記転動部材は、球体であり、
前記ねじ貫通部材の前記球体が摺接する摺接面は、前記棒ねじ部材の回転中心に向かうのに連れて前記軸方向に凹む凹曲面であり、
前記凹曲面の曲率は、前記球体の曲率より小さく形成される請求項１から請求項３のいずれか１項に記載のパワーシートスライド装置。
【請求項７】
前記転動部材は、少なくとも３個以上である請求項１から請求項６のいずれか１項に記載のパワーシートスライド装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、パワーシートスライド装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、車両のシート（座席）の位置をモータ等の動力を用いて車両の前後方向に移動調整するパワーシートスライド装置が知られている。この種のパワーシートスライド装置は、例えば、シートが固定されたアッパレールにモータと、このモータによって回転駆動するとともに、フロア側のロアレールに固定されたナット部材と螺合する棒ねじ部材を備える。そして、ロアレールに対してアッパレールがスライドすることでシートが移動する。このパワーシートスライド装置は、シートからアッパレールへ入力される荷重を棒ねじ部材の軸心へ伝達する荷重伝達機構を備えることで、棒ねじ部材を回転させるモータやギヤボックス等に大きな荷重がかかることを回避している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−８５４２０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、従来のパワーシートスライド装置の荷重伝達機構は、荷重伝達部分が回転する棒ねじ部材のキー溝や突起に接触するブラケットを用いた構造であるため、ブラケットと棒ねじ部材との摺動がスムーズに行われない場合があった。例えば、棒ねじ部材やナット部材の組立誤差や各部材（部品）の寸法ばらつき等により棒ねじ部材が回転時にうねってしまう場合がある。このとき棒ねじ部材とブラケットとの摺動がスムーズでない場合、棒ねじ部材のうねりは、回転時の回転抵抗の変化を招き、棒ねじ部材の回転速度が不安定になる場合がある。その結果、シートの滑らかなスライド（移動）を妨げたり、異音や振動が発生したりする場合があった。
【０００５】
そこで、本発明の課題の一つは、例えば、荷重伝達を行う摺動部分の摺動をスムーズにして棒ねじ部材の回転を安定させて、シートのスライド時に振動や異音が発生しにくいパワーシートスライド装置を得ることである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の実施形態にかかるパワーシートスライド装置は、車両のフロア側とシート側のうち一方側に固定されるナット部材と、上記フロア側と上記シート側のうち他方側に上記車両の前後方向に沿って配置され、上記ナット部材と螺合する棒ねじ部材と、上記フロア側と上記シート側のうち他方側に固定され、上記棒ねじ部材が回転可能に貫通する貫通穴が形成されたねじ貫通部材と、上記棒ねじ部材の軸方向の一部に固定されたねじ固定部材と、上記軸方向において、上記ねじ貫通部材と上記ねじ固定部材との間に摺接するように上記棒ねじ部材を中心に周方向に配置される複数の転動部材と、を備える。
【０００７】
本発明の実施形態にかかるパワーシートスライド装置の上記複数の転動部材は、例えば、上記前後方向において上記ねじ貫通部材と上記ねじ固定部材との間に配置され、上記ねじ貫通部材と上記ねじ固定部材の少なくとも一方と相対回転可能なガイド部材に支持されてもよい。
【０００８】
本発明の実施形態にかかるパワーシートスライド装置のガイド部材は、例えば、複数の転動部材の周方向の間隔を維持する保持部を備えてもよい。
【０００９】
本発明の実施形態にかかるパワーシートスライド装置の上記ねじ貫通部材は、例えば、上記転動部材が摺接する摺接面として上記棒ねじ部材の回転中心に向かうのに連れて上記軸方向に凹む凹曲面を備えてもよい。
【００１０】
本発明の実施形態にかかるパワーシートスライド装置の上記転動部材は、例えば、球体であり、上記ねじ貫通部材は、上記球体が摺接する摺接面として上記棒ねじ部材の回転中心に向かうのに連れて上記軸方向に突出する凸曲面を備えてもよい。
【００１１】
本発明の実施形態にかかるパワーシートスライド装置の上記転動部材は、例えば、球体であり、上記ねじ貫通部材の上記球体が摺接する摺接面は、上記棒ねじ部材の回転中心に向かうのに連れて上記軸方向に凹む凹曲面であり、上記凹曲面の曲率は、上記球体の曲率より小さく形成されてもよい。
【００１２】
本発明の実施形態にかかるパワーシートスライド装置の上記転動部材は、例えば、少なくとも３個以上であってもよい。
【発明の効果】
【００１３】
上記パワーシートスライド装置では、転動部材を介してねじ貫通部材とねじ固定部材とが摺接するため、棒ねじ部材が回転時にうねる場合でもねじ貫通部材とねじ固定部材との相対位置が容易に変化する。その結果、回転時に棒ねじ部材に働く回転抵抗が軽減され回転が安定し、シートのスライド時に振動や異音が発生しにくくなる。
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】図１は、本実施形態のパワーシートスライド装置が設置される車両用のシートの斜視図である。
【図２】図２は、実施形態１の荷重伝達機構を含むパワーシートスライド装置の全体構成を説明する概略断面図である。
【図３】図３は、図２のパワーシートスライド装置に含まれる荷重伝達機構の分解斜視図である。
【図４】図４は、図３に示す荷重伝達機構の詳細と、ねじ貫通部材の曲面形状と棒ねじ部材のうねり中心の関係を説明する断面図である。
【図５】図５は、ねじ貫通部材の変形例の詳細と、ねじ貫通部材の曲面形状と棒ねじ部材のうねり中心の関係を説明する断面図である。
【図６】図６は、転動部材とガイド部材の変形例を示す斜視図である。
【図７】図７は、パワーシートスライド装置に含まれる実施形態２の荷重伝達機構の分解斜視図である。
【図８】図８は、図７に示す実施形態２の荷重伝達機構の詳細を示す断面図である。
【図９】図９は、パワーシートスライド装置に含まれる実施形態３の荷重伝達機構の分解斜視図である。
【図１０】図１０は、図９に示す実施形態３の荷重伝達機構の詳細を示す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の例示的な実施形態が開示される。以下に示される実施形態の構成、ならびに当該構成によってもたらされる作用および結果（効果）は、一例である。本発明は、以下の実施形態に開示される構成以外によっても実現可能である。また、本発明によれば、構成によって得られる種々の効果（派生的な効果も含む）のうち少なくとも一つを得ることが可能である。なお、本明細書において、序数は、部材（部品）や部位等を区別するために便宜上付与されており、優先順位や順番を示すものではない。
【００１６】
図１を用いて、本実施形態のパワーシートスライド装置が設置された車両用シートの全体構成を説明する。パワーシートスライド装置は、シートＳと車両の車室内のフロア面Ｆとの間に位置する。パワーシートスライド装置は、車両の前後方向Ｘ（前方向Ｘａ、後方向Ｘｂ）に延びる左右一対のシートトラック１０を備える。左右のシートトラック１０は、同一（対称）構造であり、フロア面Ｆ上で前後方向Ｘに離間して配置された前ブラケット１２および後ブラケット１４に固定されるロアレール１６と、シートＳのシート座部Ｓａの裏面側に固定されるアッパレール１８とを含む。そして、フロア面Ｆ側に固定されたロアレール１６に対してシートＳを支持するアッパレール１８が前後方向Ｘに移動可能に係合している。なお、シートＳは、シート座部Ｓａに対して背もたれＳｂをリクライニングさせるリクライニング機構やシート座部Ｓａをチルトさせるチルト機構、シート座部Ｓａを昇降させる昇降機構等を備えてもよい。リクライニング機構は、例えば、シート座部Ｓａと背もたれＳｂを接続する部分に設けられ、チルト機構や昇降機構は、パワーシートスライド装置とシート座部Ｓａとの間に設けられてもよい。
【００１７】
＜実施形態１＞
図２を用いて実施形態１のパワーシートスライド装置２０の全体構成を説明する。図２において、ロアレール１６およびアッパレール１８は車両の前後方向Ｘに沿って配置される。アッパレール１８には、その長手方向（前後方向Ｘ）に沿って、棒ねじ部材２２が配置されている。この棒ねじ部材２２の中央部は、周面に雄ねじ部２２ａが形成されている。棒ねじ部材２２の一方の端部側（前部側、前方向Ｘａ側）には、雄ねじ部２２ａに連設されて一部に雄ねじ部２２ｂが形成された小径部２２ｃが形成されている。小径部２２ｃの外径は、雄ねじ部２２ａの外径より小さく設定されている。さらに、棒ねじ部材２２の先端側には、小径部２２ｃに連設され、外径が小径部２２ｃの外径より小さく設定され、周面に軸方向に延びるセレーションが形成されたセレーション部２２ｄが形成されている。棒ねじ部材２２の他方の端部側（後部側、後方向Ｘｂ側）には、雄ねじ部２２ａに連設され、ねじ部が形成されていないストレート形状の支持部２２ｅが形成されている。アッパレール１８には、棒ねじ部材２２の端部の支持部２２ｅが挿入されるねじブラケット２４が取り付けられている。ねじブラケット２４は、棒ねじ部材２２を回転可能に支持する奥側に向かうのに連れて徐々に径が小さくなるテーパ状の支持穴を備える。
【００１８】
ロアレール１６には、ナット部材２６がナットハウジング２８に収納された状態で固定されている。ナット部材２６は、棒ねじ部材２２の挿入方向に貫通穴が形成され、その貫通穴の内周面に雌ねじ部２６ａが形成されている。そして、ナット部材２６の雌ねじ部２６ａと棒ねじ部材２２の雄ねじ部２２ａが螺合している。ナットハウジング２８は、ナット部材２６を覆うように設けられている。ナットハウジング２８の内面とナット部材２６の外面との間の空間には、振動吸収用の部材、例えばゴムシートが設けられてもよい。ナットハウジング２８の下面には、固定用雌ねじ部２８ａが例えば２カ所に形成されている。また、ナット部材２６には、固定用雌ねじ部２８ａの形成位置に対応する位置に、固定用雌ねじ部２８ａより大径で、かつ固定用雌ねじ部２８ａと螺合するボルト３０の先端を逃げる逃げ穴２６ｂが形成されている。ロアレール１６には、固定用雌ねじ部２８ａおよび逃げ穴２６ｂに対応する位置に固定用雌ねじ部２８ａより大径の貫通穴１６ａが形成されている。したがって、貫通穴１６ａに挿通され、固定用雌ねじ部２８ａと螺合するボルト３０によりナットハウジング２８がロアレール１６に固定される。
【００１９】
アッパレール１８の一方の端部（前部、前方向Ｘａ端部）には、上方に向かって折り曲げられた折曲げ部１８ａが形成されている。この折曲げ部１８ａにギヤボックス３２が固定されている。
【００２０】
ギヤボックス３２は、ギヤハウジング３４と、当該ギヤハウジング３４の上部を覆うと共に、ギヤハウジング３４が取り付けられたカバー３６とを備える。カバー３６に形成された貫通穴３６ａ、ギヤハウジング３４に形成された貫通穴３４ａ、折曲げ部１８ａに形成された貫通穴１８ｂを挿通するボルト３８と、当該ボルト３８に螺合するナット４０によりギヤボックス３２はアッパレール１８の折曲げ部１８ａに取り付けられ固定される。
【００２１】
ギヤハウジング３４内には、図示しないモータで駆動されるウォーム４２と、当該ウォーム４２が螺合するウォームホイール４４とからなる歯車減速機構が設けられている。そして、歯車減速機構の出力側であるウォームホイール４４の回転中心軸に沿って形成された貫通穴の内周面にはセレーション部４４ａが形成されている。そして、ウォームホイール４４のセレーション部４４ａには、棒ねじ部材２２のセレーション部２２ｄが嵌合している。このセレーション嵌合により、ウォームホイール４４と棒ねじ部材２２とは、回転軸方向（前後方向Ｘ）の相対移動が許容された状態で一体となって回転する。
【００２２】
図示しないモータにより棒ねじ部材２２が回転駆動されると、ロアレール１６に固定されたナット部材２６に対して棒ねじ部材２２が進退移動することになる。すなわち、アッパレール１８はロアレール１６に沿って前後方向Ｘに移動する。前述したようにアッパレール１８にはシートＳが固定されているので、フロア面Ｆに対してシートＳが前後方向Ｘに移動可能となる。
【００２３】
本実施形態１において、棒ねじ部材２２とアッパレール１８とは、荷重伝達機構４８でも接続されている。荷重伝達機構４８は、棒ねじ部材２２の一部に固定されたねじ固定部材５０（前方ねじ固定部材５０ａ、後方ねじ固定部材５０ｂ）と、棒ねじ部材２２が回転可能に貫通するねじ貫通穴５２ａが形成されたねじ貫通部材５２と、ねじ固定部材５０およびねじ貫通部材５２と摺接するように配置された複数の転動部材として例えば球体５４（金属球、樹脂球）等で構成されている。ねじ貫通部材５２には、一体的に雄ねじ部５６が形成されている。雄ねじ部５６は、アッパレール１８に設けられた貫通穴に下面側から挿入され、アッパレール１８の上面側でナット５８が螺合している。したがって、ねじ貫通部材５２、すなわち荷重伝達機構４８は、雄ねじ部５６とナット５８の締結によりアッパレール１８に固定されている。
【００２４】
つまり、シートＳに作用した荷重は、アッパレール１８、荷重伝達機構４８、棒ねじ部材２２、ナット部材２６、ナットハウジング２８、ロアレール１６を介してフロア面Ｆに伝達される。
【００２５】
図３には、荷重伝達機構４８の分解斜視図が示され、図４には、荷重伝達機構４８の断面図が示されている。
【００２６】
図３に示すように、荷重伝達機構４８は、ねじ固定部材５０（前方ねじ固定部材５０ａ、後方ねじ固定部材５０ｂ）、ねじ貫通部材５２、球体５４、ガイド部材６０（前方ガイド部材６０ａ、後方ガイド部材６０ｂ）等で構成されている。実施形態１の荷重伝達機構４８の場合、棒ねじ部材２２に固定される前方ねじ固定部材５０ａの後方側（後方向Ｘｂ）の面と、棒ねじ部材２２に対して回転可能なねじ貫通部材５２の前方側（前方向Ｘａ）の面との間に複数（図３の場合３個）の球体５４を支持する前方ガイド部材６０ａが配置されている。同様に、棒ねじ部材２２に固定される後方ねじ固定部材５０ｂの前方側（前方向Ｘａ）の面と、ねじ貫通部材５２の後方側（後方向Ｘｂ）の面との間に複数（図３の場合３個）の球体５４を支持する後方ガイド部材６０ｂが配置されている。つまり、ねじ貫通部材５２は、前後方向Ｘの前後で棒ねじ部材２２に固定される前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂによって棒ねじ部材２２に対して回転可能な状態で、実質的に前後の移動が規制された状態で棒ねじ部材２２に支持されている。
【００２７】
図４を用いて、まず、荷重伝達機構４８のねじ貫通部材５２の詳細を説明する。ねじ貫通部材５２は、一例として、一面側（前方向Ｘａ）に凸曲面６２ａが形成され、他面側（後方向Ｘｂ）に凹曲面６２ｂが形成された略矩形の本体部６２と、当該本体部６２の上面に一体的に設けられた雄ねじ部５６とで構成される。本体部６２には、棒ねじ部材２２が貫通可能なねじ貫通穴５２ａが設けられ、雄ねじ部５６の回転中心の直下にねじ貫通穴５２ａの中心がくるように雄ねじ部５６の位置が定められている。ねじ貫通部材５２は、例えば鉄等の金属で形成される。凸曲面６２ａは、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて前方向Ｘａ（軸方向）に突出する曲面とすることができる。凸曲面６２ａは、前方ガイド部材６０ａによって支持された球体５４（図４では１個のみ見えている）がスムーズに摺接できるように、表面が滑らかに加工されている。同様に、凹曲面６２ｂは、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて前方向Ｘａ（軸方向）に凹む曲面とすることができる。凹曲面６２ｂは、後方ガイド部材６０ｂによって支持された球体５４（図４では１個のみ見えている）がスムーズに摺接できるように、表面が滑らかに加工されている。なお、図４の場合、ねじ貫通部材５２の前方向Ｘａ側を凸曲面６２ａとし、後方向Ｘｂ側を凹曲面６２ｂにしているが、これに限らず、図５に示すように、凸曲面６２ａと凹曲面６２ｂの位置を逆にしてもよい。また、ねじ貫通部材５２の両方の面を凹形状としてもよいし、両方の面を凸形状にしてもよい。
【００２８】
前方ねじ固定部材５０ａ（ねじ固定部材５０）は、棒ねじ部材２２を貫通させる貫通穴に、棒ねじ部材２２の雄ねじ部２２ｂと螺合する雌ねじ部６４ａが形成された筒状の部材である。前方ねじ固定部材５０ａは、棒ねじ部材２２の一部に固定され、棒ねじ部材２２とともに回転する、例えば鉄等の金属で形成された部材である。前方ねじ固定部材５０ａはナットであってもよい。雌ねじ部６４ａのねじ径は、例えば、棒ねじ部材２２の雄ねじ部２２ｂのねじ径より僅かに小さく形成し、前方ねじ固定部材５０ａを雄ねじ部２２ｂに圧入状態でねじ込むことにより棒ねじ部材２２に固定できるようにしている。雄ねじ部２２ｂの形成位置によって前方ねじ固定部材５０ａの固定位置を定めることができる。なお、棒ねじ部材２２に対する前方ねじ固定部材５０ａの固定は、これに限らず、例えば、前方ねじ固定部材５０ａの雌ねじ部６４ａのねじ径を雄ねじ部２２ｂのねじ径に対応するように形成し、螺合させ位置決めした後に、かしめや溶接等により固定してもよい。
【００２９】
前方ねじ固定部材５０ａのねじ貫通部材５２側の端面６４ｂには、球体５４の表面の一部を受け入れるとともに、球体５４を転動可能に支持する周方向に延びる摺動溝６４ｃが形成されている。摺動溝６４ｃは、球体５４の直径の例えば１／４を受け入れるような深さの溝で、摺動溝６４ｃの曲率は、球体５４の曲率と同等か僅かに小さく設定されている。したがって、球体５４は摺動溝６４ｃに嵌まった状態でスムーズに回動することができる。
【００３０】
後方ねじ固定部材５０ｂ（ねじ固定部材５０）は、棒ねじ部材２２を貫通させる貫通穴６６ａが形成された筒状の部材である。後方ねじ固定部材５０ｂは、棒ねじ部材２２の一部に固定され、棒ねじ部材２２とともに回転する、例えば金属で形成された部材である。例えば、後方ねじ固定部材５０ｂの貫通穴６６ａの穴径は、棒ねじ部材２２の小径部２２ｃの直径より僅かに小さく形成され、小径部２２ｃに圧入により固定することができる。なお、棒ねじ部材２２に対する後方ねじ固定部材５０ｂの固定は、これに限らず、例えば、かしめや溶接、ねじ締結等で実施してもよい。また、後方ねじ固定部材５０ｂの小径部２２ｃにおける位置決めは、例えば、小径部２２ｃに形成された大径部２２ｆに後方ねじ固定部材５０ｂの後方向Ｘｂ側の端面６６ｄを当接させることにより決めてもよい。
【００３１】
後方ねじ固定部材５０ｂのねじ貫通部材５２側の端面６６ｂには、球体５４の表面の一部を受け入れるとともに、球体５４を回動可能に支持する周方向に延びる摺動溝６６ｃが形成されている。摺動溝６６ｃは、球体５４の直径の例えば１／４を受け入れるような深さの溝で、摺動溝６６ｃの曲率は、球体５４の曲率と同等か僅かに小さく設定されている。したがって、球体５４は摺動溝６６ｃに嵌まった状態でスムーズに回動することができる。
【００３２】
ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａとの間で摺動する球体５４は、前後方向Ｘにおいて、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａとの間に配置される前方ガイド部材６０ａ（ガイド部材６０）に支持される。前方ガイド部材６０ａは、棒ねじ部材２２の周方向における球体５４の間隔を維持するとともに、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａの少なくとも一方と相対回転可能な状態で配置される。実施形態１の前方ガイド部材６０ａは、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａとの両方に対して相対回転可能な状態で配置されている。前方ガイド部材６０ａは、例えば樹脂で形成された円環状の部材であり、図３に示すように、棒ねじ部材２２が貫通するガイド貫通穴６８が形成されている。ガイド貫通穴６８には、例えば等間隔で球体５４を保持する（ガイドする）保持部として機能するガイド溝６８ａが複数形成されている。ガイド溝６８ａは、ガイド貫通穴６８の周縁から前方ガイド部材６０ａの径方向外側に向かい放射状に延びた溝である。図３の場合、ガイド溝６８ａは、ガイドする球体５４の数に対応して、１２０°間隔で３個形成されている。
【００３３】
したがって、棒ねじ部材２２とともに前方ねじ固定部材５０ａが回転すると、球体５４および前方ガイド部材６０ａは、各球体５４の周方向の間隔が維持された状態で、前方ねじ固定部材５０ａの回転に影響されることなく、自由に棒ねじ部材２２の周方向に回転する。その結果、球体５４は低抵抗状態でねじ貫通部材５２の凸曲面６２ａ上で転動する。つまり、棒ねじ部材２２がうねりながら回転した場合でも、前方ねじ固定部材５０ａとねじ貫通部材５２との相対位置をスムーズに変化させて、うねりによる棒ねじ部材２２の回転抵抗の変動を軽減する。つまり、棒ねじ部材２２の回転速度の変化を軽減できる。
【００３４】
ねじ貫通部材５２と後方ねじ固定部材５０ｂとの間で摺動する球体５４は、前後方向Ｘにおいて、ねじ貫通部材５２と後方ねじ固定部材５０ｂとの間に配置される後方ガイド部材６０ｂ（ガイド部材６０）に支持される。後方ガイド部材６０ｂは、前方ガイド部材６０ａと同様に、棒ねじ部材２２の周方向における球体５４の間隔を維持するとともに、ねじ貫通部材５２と後方ねじ固定部材５０ｂの少なくとも一方と相対回転可能な状態で配置される。実施形態１の後方ガイド部材６０ｂは、ねじ貫通部材５２と後方ねじ固定部材５０ｂとの両方に対して相対回転可能な状態で配置されている。後方ガイド部材６０ｂは、例えば樹脂で形成された部材であり、図３に示すように、片側に棒ねじ部材２２が貫通するガイド貫通穴７０が形成され、後方ねじ固定部材５０ｂの一部を内部に収容可能な有底の筒状の部材である。ガイド貫通穴７０には、例えば等間隔で球体５４を保持する（ガイドする）保持部として機能するガイド溝７０ａが複数形成されている。ガイド溝７０ａは、ガイド貫通穴７０の周縁から後方ガイド部材６０ｂの径方向外側に向かい放射状に延びた溝である。図３の場合、ガイド溝７０ａは、ガイドする球体５４の数に対応して、１２０°間隔で３個形成されている。なお、後方ガイド部材６０ｂの円筒部７０ｂには、後方向Ｘｂに延びる仮止め部７０ｃが形成されている。仮止め部７０ｃは、荷重伝達機構４８のアセンブリ時に後方ねじ固定部材５０ｂの後方向Ｘｂの端面と係合して、後方ガイド部材６０ｂを仮止めして組み立て性を向上させるためのものである。仮止め部７０ｃは、アセンブリ後の後方ガイド部材６０ｂと後方ねじ固定部材５０ｂとの相対回転を妨げないように、後方ねじ固定部材５０ｂと遊嵌するようになっている。
【００３５】
このように、棒ねじ部材２２とともに後方ねじ固定部材５０ｂが回転すると、球体５４および後方ガイド部材６０ｂは、各球体５４の周方向の間隔が維持された状態で、後方ねじ固定部材５０ｂの回転に影響されることなく、自由に棒ねじ部材２２の周方向に回転する。その結果、球体５４は低抵抗状態でねじ貫通部材５２の凹曲面６２ｂ上で転動する。つまり、棒ねじ部材２２がうねりながら回転した場合でも、後方ねじ固定部材５０ｂとねじ貫通部材５２との相対位置をスムーズに変化させて、うねりにより棒ねじ部材２２の回転抵抗の変動を軽減する。つまり、棒ねじ部材２２の回転速度の変化を軽減できる。
【００３６】
また、荷重伝達機構４８は、ガイド部材６０によって、球体５４の棒ねじ部材２２の周方向の間隔が維持されている。そのため、配置される球体５４の数が少ない場合でも、ねじ貫通部材５２とねじ固定部材５０との前後方向Ｘの接触状態を平行に維持することができる。例えば、球体５４が３個以上存在すれば、少なくとも三点支持となりねじ貫通部材５２とねじ固定部材５０の摺接時の傾きは防止できる。その結果、ねじ貫通部材５２とねじ固定部材５０の相対移動をスムーズに行うことができる。なお、図４の場合、前方ガイド部材６０ａは、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａの両方に対して相対回転可能な状態（いずれにも固定されていない状態）で配置されているが、別の実施形態では、前方ガイド部材６０ａは、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａのうちいずれか一方に固定（一体化）されてもよい。この場合、球体５４は、周方向に移動することなく、ガイド溝６８ａの中で転動することになる。同様に、後方ガイド部材６０ｂは、ねじ貫通部材５２と後方ねじ固定部材５０ｂの両方に対して相対回転可能な状態（いずれにも固定されていない状態）で配置されているが、別の実施形態では、後方ガイド部材６０ｂは、ねじ貫通部材５２と後方ねじ固定部材５０ｂのうちいずれか一方に固定（一体化）されてもよい。この場合、球体５４は、周方向に移動することなく、ガイド溝７０ａの中で転動することになる。このように、前方ガイド部材６０ａや後方ガイド部材６０ｂを前方の部品または後方の部品と一体化することにより、部品点数の削減や組立工数の削減に寄与することができる。
【００３７】
このように構成される荷重伝達機構４８の動作について説明する。上述したように、アッパレール１８側に支持されたシートＳを前後方向Ｘにスライドさせる場合、モータにより棒ねじ部材２２を回転させる。図２に示すように、棒ねじ部材２２は、アッパレール１８側に回転可能に支持され、フロア面Ｆ側に固定されたロアレール１６に固定されたナット部材２６と螺合している。その結果、棒ねじ部材２２が回転すると、ナット部材２６を基準に棒ねじ部材２２自体が前後方向Ｘに進退する。アッパレール１８に固定されたねじ貫通部材５２は、球体５４を介して棒ねじ部材２２に固定された前方ねじ固定部材５０ａと後方ねじ固定部材５０ｂによって回転する棒ねじ部材２２上での位置が決められている。したがって、棒ねじ部材２２に固定されたねじ固定部材５０がねじ貫通部材５２を押し動かし、ねじ貫通部材５２に固定されたアッパレール１８、つまりシートＳを前後方向Ｘ方向にスライドさせる。
【００３８】
前述したように、ねじ貫通部材５２は、雄ねじ部５６およびナット５８を用いてアッパレール１８に固定される。雄ねじ部５６をアッパレール１８に固定するときに雄ねじ部５６の回転方向にねじ貫通部材５２の固定角度がばらつく場合がある。つまり、棒ねじ部材２２および当該棒ねじ部材２２に固定される前方ねじ固定部材５０ａと後方ねじ固定部材５０ｂに対するねじ貫通部材５２の相対位置関係がばらつく場合がある。その結果、前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂが固定された棒ねじ部材２２が回転する際にうねる場合がある。ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂとの間に球体５４が存在せず、面接触していた場合、このうねりにより、ねじ貫通部材５２に対して棒ねじ部材２２が回転しにくくなる。つまり、棒ねじ部材２２の回転速度が増減して、それに起因してシートＳのスライド時の振動や異音が発生する場合がある。
【００３９】
一方、本実施形態１のように、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂとの間に球体５４を介在させる場合、ねじ貫通部材５２に対して前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂは点接触となる。その結果、棒ねじ部材２２がうねりながら回転する場合、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂとの相対位置が低抵抗で容易に変化可能となる。つまり、うねりながら回転する棒ねじ部材２２に抵抗を与えにくくなる。その結果、棒ねじ部材２２はうねりながらでもスムーズに回転する。そして、うねりによる棒ねじ部材２２の回転速度の増減が軽減され、シートＳのスライド時の振動や異音の発生を軽減することができる。
【００４０】
なお、凸曲面６２ａの円弧と凹曲面６２ｂの円弧は、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ上の同じ点Ｏを中心する半径の異なる円弧の一部とすることができる。凸曲面６２ａおよび凹曲面６２ｂを同じ点Ｏを中心とする円弧の一部とすることにより、点Ｏを中心として棒ねじ部材２２がうねる場合、ねじ貫通部材５２とガイド部材６０との相対位置がよりスムーズに変化するので、うねりによる影響、つまり、棒ねじ部材２２の回転の変動を効率的に抑制して棒ねじ部材２２をスムーズに回転させることができる。
【００４１】
また、図４に示す荷重伝達機構４８の場合、前述したように、ねじ貫通部材５２の一面側（例えば後方向Ｘｂ側）は、球体５４が摺接する摺接面として棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて軸方向（前方向Ｘａ）に凹む凹曲面６２ｂを形成する例を示している。この場合、例えば、荷重伝達機構４８に対して後方向Ｘｂに向かう外力（例えば、急加速等に基づく負荷）が加わった場合、ねじ貫通部材５２の凹曲面６２ｂは、球体５４を棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ（軸心）側に押し下げる。つまり、球体５４が後方ガイド部材６０ｂの外周方向に飛び出さないようにしている。したがって、ねじ貫通部材５２に後方向Ｘｂの過大な荷重が加わった場合でも、球体５４が後方ガイド部材６０ｂを変形させたり破損させたりして、後方ガイド部材６０ｂから脱落してしまうことを回避しやすくなる。つまり、後方荷重に対して強度的に有利な構造とすることができる。
【００４２】
一方、図４に示す荷重伝達機構４８の場合、前述したように、ねじ貫通部材５２の他面側（例えば前方向Ｘａ側）は、球体５４が摺接する摺接面として棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて軸方向（前方向Ｘａ）に突出する凸曲面６２ａを形成する例を示している。この場合、例えば、上述したように荷重伝達機構４８をアッパレール１８に固定する際に雄ねじ部５６の回転方向の組付け誤差（回転）が生じたり、棒ねじ部材２２の回転時のうねりが生じたりして、ねじ貫通部材５２の凸曲面６２ａと球体５４との接触位置が変化する場合でも、点接触状態が維持される。その結果、前方ねじ固定部材５０ａとねじ貫通部材５２との相対位置変化が安定して実現される。したがって、棒ねじ部材２２がうねる場合でも回転速度の変動が発生しにくくなり、アッパレール１８（シートＳ）のスライドを振動や異音が軽減された状態でスムーズに実施できる。
【００４３】
なお、球体５４が摺接する摺接面（凹曲面６２ｂ）を、図４に示すように、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて軸方向に凹む凹曲面とする場合、凹曲面の曲率は、球体５４の曲率より小さく形成する。この場合、凹曲面６２ｂに対して球体５４を複数点接触や面接触ではなく、点接触させることが可能になる。その結果、上述したように、過大な荷重が作用した場合に凹曲面６２ｂによって球体５４を棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ側に押し込む効果を維持しつつ、凸曲面６２ａで得られる点接触による効果、つまり、後方ねじ固定部材５０ｂとねじ貫通部材５２との相対位置変化をスムーズに安定して実現する効果を得ることができる。
【００４４】
図４に示す荷重伝達機構４８は、ねじ貫通部材５２の前方向Ｘａ側を凸曲面６２ａとし、後方向Ｘｂ側を凹曲面６２ｂとする例であるが、凸曲面６２ａと凹曲面６２ｂの関係はこれに限定されない。例えば、図５に示すように、ねじ貫通部材５２の前方向Ｘａ側を凹曲面６２ｂとし、後方向Ｘｂ側を凸曲面６２ａとしてもよい。図５に示す荷重伝達機構４８Ａと、図４の荷重伝達機構４８とは、ねじ貫通部材５２の凸曲面６２ａと凹曲面６２ｂの関係が逆になっているが、基本的な構造は同じである。したがって、同じ構成に関しては同じ符号を付し詳細な説明を省略する。
【００４５】
図５に示す荷重伝達機構４８Ａの構成においても、棒ねじ部材２２がうねりながら回転する場合、球体５４が転動することによって、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂとの相対位置関係がスムーズに変化する。その結果、上述した荷重伝達機構４８と同様の効果を得ることが可能で、棒ねじ部材２２がうねりながら回転する場合でも、回転速度の変動が発生し難く、振動や異音の発生を抑制しつつ、アッパレール１８（シートＳ）のスライドをスムーズに実現することができる。
【００４６】
図５に示す荷重伝達機構４８Ａの場合、凹曲面６２ｂがねじ貫通部材５２の前方向Ｘａ側に形成されているので、例えば、荷重伝達機構４８Ａに対して前方向Ｘａに向かう外力（例えば、急減速等に基づく負荷）が加わった場合、ねじ貫通部材５２の凹曲面６２ｂは、球体５４を棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ（軸心）側に押し下げる。つまり、球体５４が前方ガイド部材６０ａの外周方向に飛び出さないようにしている。したがって、ねじ貫通部材５２に前方向Ｘａの過大な荷重が加わった場合でも、球体５４が前方ガイド部材６０ａを変形させたり破損させたりして、前方ガイド部材６０ａから脱落してしまうことを回避しやすくなる。つまり、前方荷重に対して強度的に有利な構造とすることができる。
【００４７】
なお、荷重伝達機構４８Ａの場合、凸曲面６２ａがねじ貫通部材５２の後方向Ｘｂ側に形成されているので、ねじ貫通部材５２の後方向Ｘｂ側では、荷重伝達機構４８と同様に、アッパレール１８に固定する際に雄ねじ部５６の回転方向の組付け誤差（回転）が生じたり、棒ねじ部材２２の回転時のうねりが生じたりして、ねじ貫通部材５２の凸曲面６２ａと球体５４との接触位置が変化する場合でも、点接触状態が維持される。その結果、後方ねじ固定部材５０ｂとねじ貫通部材５２との相対位置変化が安定して実現される。したがって、棒ねじ部材２２がうねる場合でも回転速度の変動が発生しにくくなり、アッパレール１８（シートＳ）のスライドを振動や異音が軽減された状態でスムーズに実施できる。
【００４８】
荷重伝達機構４８Ａにおいても、凸曲面６２ａの円弧と凹曲面６２ｂの円弧は、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ上の同じ点Ｏを中心する半径の異なる円弧の一部とすることができる。凸曲面６２ａおよび凹曲面６２ｂを同じ点Ｏを中心とする円弧の一部とすることにより、点Ｏを中心として棒ねじ部材２２がうねる場合、ねじ貫通部材５２とガイド部材６０との相対位置がよりスムーズに変化するので、うねりによる影響、つまり、棒ねじ部材２２の回転の変動を効率的に抑制して棒ねじ部材２２をスムーズに回転させることができる。
【００４９】
図４に示す荷重伝達機構４８の場合、うねりの中心(点Ｏ)は、ねじ貫通部材５２の後方向Ｘｂ側、つまり、棒ねじ部材２２と螺合するナット部材２６に近い側になる。一方、図５に示す荷重伝達機構４８Ａの場合、うねりの中心(点Ｏ)は、ねじ貫通部材５２の前方向Ｘａ側、つまり、図４の場合に比べてナット部材２６から遠い側になる。したがって、図４に示す荷重伝達機構４８は、図５に示す荷重伝達機構４８Ａに比べて棒ねじ部材２２のうねり量（揺れ幅）が小さくなる。このように、ねじ貫通部材５２の曲面形状を適宜選択することにより棒ねじ部材２２のうねり量の管理を行うことができる。
【００５０】
図４に示す荷重伝達機構４８および図５に示す荷重伝達機構４８Ａの例では、ねじ貫通部材５２の本体部６２の一面に凸曲面６２ａ、他面に凹曲面６２ｂを形成する例を示したが、これに限らない。例えば、後述する図７、図８で詳細に説明するように本体部６２の両面に凸曲面６２ａを形成してもよいし、本体部６２の両面に凹曲面６２ｂを形成してもよい。本体部６２の両面に凹曲面６２ｂを形成する場合は、ねじ貫通部材５２に過大な後方荷重が作用した場合でも、過大な前方荷重が作用した場合でも、球体５４を棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ（軸心）側に押し下げることができる。したがって、ねじ貫通部材５２に過大な荷重が加わった場合に、前方ガイド部材６０ａや後方ガイド部材６０ｂを変形させたり破損させたりして球体５４が前方ガイド部材６０ａや後方ガイド部材６０ｂから飛び出す（脱落してしまう）ことが回避しやすくなる。つまり、前後荷重に対して強度的に有利な構造とすることができる。
【００５１】
また、変形例として、棒ねじ部材２２の回転時のうねりが少ない場合やうねり対策を他の構造で実現できる場合は、例えば、ねじ貫通部材５２の本体部６２の前後方向Ｘの両面を扁平な面としてもよい。この場合、球体５４を介してねじ貫通部材５２と対向する前方ねじ固定部材５０ａの端面６４ｂや後方ねじ固定部材５０ｂの端面６６ｂも扁平な面としてもよい。また、上述した実施形態と同様に、端面６４ｂに摺動溝６４ｃを形成したり、端面６６ｂに摺動溝６６ｃを形成したりしてもよい。この構成においても、球体５４の介在により、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａおよび後方ねじ固定部材５０ｂとの摺動性能が、球体５４が存在しない場合に比べて改善される。その結果、ねじ貫通部材５２の構造を簡略化しつつ、また部品コストを低減しつつ、シートＳのスムーズなスライドを実現できる。
【００５２】
なお、上述したように、ねじ貫通部材５２と球体５４との接触面を扁平な面とする場合、図６に示すように、ねじ貫通部材５２と前方ねじ固定部材５０ａの間、およびねじ貫通部材５２と後方ねじ固定部材５０ｂとの間に介在させる転動部材として、例えば円筒状のコロ５４ａを用いてもよい。この場合、コロ５４ａを保持する（ガイドする）保持部として機能するガイド部材６０は、例えば樹脂等で形成する円環状の板部材とすることができる。ガイド部材６０には、棒ねじ部材２２が貫通するガイド貫通穴６８が形成されるとともに、コロ５４ａの回転軸がガイド部材６０の中心を向くように放射状に延びるガイド溝６８ａが複数形成されている。図６の場合、一例としてガイド溝６８ａを等間隔（１２０°間隔）で３個形成している例を示す。なお、コロ５４ａの配置数は、３個以上であれば適宜変更可能であり、球体５４を用いる場合と同様の効果を得ることができる。
【００５３】
＜実施形態２＞
図７には、実施形態２の荷重伝達機構７２の分解斜視図が示され、図８には、荷重伝達機構７２の断面図が示されている。実施形態２の荷重伝達機構７２は、実施形態１の荷重伝達機構４８の説明において、ねじ貫通部材５２の本体部６２の両面に凸曲面６２ａを形成した例である。したがって、図２において、荷重伝達機構４８に代えて荷重伝達機構７２を用いることにより、棒ねじ部材２２がうねりながら回転する場合でも棒ねじ部材２２の回転速度の変動を軽減可能なパワーシートスライド装置２０を得ることができる。以下に荷重伝達機構７２の構造を説明する。なお、荷重伝達機構４８と同様な構成には同じ符号を付し、詳細な説明は省略する。
【００５４】
図７に示すように、荷重伝達機構７２は、ねじ固定部材７４（前方ねじ固定部材７４ａ、後方ねじ固定部材７４ｂ）、ねじ貫通部材７６、球体５４、ガイド部材８０（前方ガイド部材８０ａ、後方ガイド部材８０ｂ）等で構成されている。実施形態２の荷重伝達機構７２の場合も荷重伝達機構４８と同様に、棒ねじ部材２２に固定される前方ねじ固定部材７４ａの後方側（後方向Ｘｂ）の面と、棒ねじ部材２２に対して回転可能なねじ貫通部材７６の前方側（前方向Ｘａ）の面との間に複数（図７の場合３個）の転動部材としての球体５４を支持する前方ガイド部材８０ａが配置されている。同様に、棒ねじ部材２２に固定される後方ねじ固定部材７４ｂの前方側（前方向Ｘａ）の面と、ねじ貫通部材７６の後方側（後方向Ｘｂ）の面との間に複数（図７の場合３個）の球体５４を支持する後方ガイド部材８０ｂが配置されている。つまり、ねじ貫通部材７６は前後方向Ｘの前後で棒ねじ部材２２に固定された前方ねじ固定部材７４ａおよび後方ねじ固定部材７４ｂによって棒ねじ部材２２に対して回転可能な状態で、実質的に前後の移動が規制された状態で棒ねじ部材２２に支持されている。
【００５５】
図８を用いて、ねじ貫通部材７６の詳細を説明する。ねじ貫通部材７６は、前方向Ｘａ側および後方向Ｘｂ側の両方の面に凸曲面が形成された、略矩形の本体部８２と、当該本体部８２の上面に一体的に設けられた雄ねじ部７８とで構成される。本体部８２には、棒ねじ部材２２が貫通可能なねじ貫通穴７６ａが設けられ、雄ねじ部７８の回転中心の直下にねじ貫通穴７６ａの中心がくるように雄ねじ部７８の位置が定められている。ねじ貫通部材７６は、例えば鉄等の金属で形成される。凸曲面８４ａ、凸曲面８４ｂは、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて突出する曲面とすることができる。凸曲面８４ａは、前方ガイド部材８０ａによって支持された球体５４（図８では１個のみ見えている）がスムーズに摺接できるように、表面が滑らかに加工されている。同様に、凸曲面８４ｂは、後方ガイド部材８０ｂによって支持された球体５４（図８では１個のみ見えている）がスムーズに摺接できるように、表面が滑らかに加工されている。
【００５６】
前方ねじ固定部材７４ａ（ねじ固定部材７４）は、棒ねじ部材２２を貫通させる貫通穴に、棒ねじ部材２２の雄ねじ部２２ｂと螺合する雌ねじ部８６ａが形成された筒状の部材である。前方ねじ固定部材７４ａは、棒ねじ部材２２の一部に固定され、棒ねじ部材２２とともに回転する、例えば鉄等の金属で形成された部材である。前方ねじ固定部材７４ａはナットであってもよい。雌ねじ部８６ａのねじ径は、例えば、棒ねじ部材２２の雄ねじ部２２ｂのねじ径より僅かに小さく形成し、前方ねじ固定部材７４ａを雄ねじ部２２ｂに圧入状態でねじ込むことにより棒ねじ部材２２に固定できるようにしている。雄ねじ部２２ｂの形成位置によって前方ねじ固定部材７４ａの固定位置を定めることができる。なお、棒ねじ部材２２に対する前方ねじ固定部材７４ａの固定は、これに限らず、例えば、前方ねじ固定部材７４ａの雌ねじ部８６ａのねじ径を雄ねじ部２２ｂのねじ径に対応するように形成し、螺合させ位置決めした後に、かしめや溶接等により固定してもよい。
【００５７】
前方ねじ固定部材７４ａのねじ貫通部材７６側の端面８６ｂには、球体５４の表面の一部を受け入れるとともに、球体５４を転動可能に支持する周方向に延びる摺動溝８６ｃが形成されている。摺動溝８６ｃは、球体５４の直径の例えば１／４を受け入れるような深さの溝で、摺動溝８６ｃの曲率は、球体５４の曲率と同等か僅かに小さく設定されている。したがって、球体５４は摺動溝８６ｃに嵌まった状態でスムーズに転動することができる。
【００５８】
後方ねじ固定部材７４ｂ（ねじ固定部材７４）は、棒ねじ部材２２を貫通させる貫通穴８８ａが形成された筒状の部材である。後方ねじ固定部材７４ｂは、棒ねじ部材２２の一部に固定され、棒ねじ部材２２とともに回転する、例えば金属で形成された部材である。例えば、後方ねじ固定部材７４ｂの貫通穴８８ａの穴径は、棒ねじ部材２２の小径部２２ｃの直径より僅かに小さく形成され、小径部２２ｃに圧入により固定することができる。なお、棒ねじ部材２２に対する後方ねじ固定部材７４ｂの固定は、これに限らず、例えば、かしめや溶接、ねじ締結等で実施してもよい。また、後方ねじ固定部材７４ｂの小径部２２ｃにおける位置決めは、例えば、小径部２２ｃに形成された大径部２２ｆに後方ねじ固定部材７４ｂの後方向Ｘｂ側の端面８８ｄを当接させることにより決めてもよい。
【００５９】
後方ねじ固定部材７４ｂのねじ貫通部材７６側の端面８８ｂには、球体５４の表面の一部を受け入れるとともに、球体５４を転動可能に支持する周方向に延びる摺動溝８８ｃが形成されている。摺動溝８８ｃは、球体５４の直径の例えば１／４を受け入れるような深さの溝で、摺動溝８８ｃの曲率は、球体５４の曲率と同等か僅かに小さく設定されている。したがって、球体５４は摺動溝８８ｃに嵌まった状態でスムーズに転動することができる。
【００６０】
ねじ貫通部材７６と前方ねじ固定部材７４ａとの間で摺動する球体５４は、前後方向Ｘにおいて、ねじ貫通部材７６と前方ねじ固定部材７４ａとの間に配置される前方ガイド部材８０ａ（ガイド部材８０）に支持される。前方ガイド部材８０ａは、棒ねじ部材２２の周方向における球体５４の間隔を維持するとともに、ねじ貫通部材７６と前方ねじ固定部材７４ａの少なくとも一方と相対回転可能な状態で配置される。実施形態２の前方ガイド部材８０ａは、ねじ貫通部材７６と前方ねじ固定部材７４ａとの両方に対して相対回転可能な状態で配置されている。前方ガイド部材８０ａは、例えば樹脂で形成された円環状の部材であり、図７に示すように、棒ねじ部材２２が貫通するガイド貫通穴９０が形成されている。ガイド貫通穴９０には、例えば等間隔で球体５４を保持する（ガイドする）保持部として機能するガイド溝９０ａが複数形成されている。ガイド溝９０ａは、ガイド貫通穴９０の周縁から前方ガイド部材８０ａの径方向外側に向かい放射状に延びた溝である。図７の場合、ガイド溝９０ａは、ガイドする球体５４の数に対応して、１２０°間隔で３個形成されている。
【００６１】
したがって、棒ねじ部材２２とともに前方ねじ固定部材７４ａが回転すると、球体５４および前方ガイド部材８０ａは、各球体５４の周方向の間隔が維持された状態で、前方ねじ固定部材７４ａの回転に影響されることなく、自由に棒ねじ部材２２の周方向に回転する。その結果、球体５４は低抵抗状態でねじ貫通部材７６の凸曲面８４ａ上で転動する。つまり、棒ねじ部材２２がうねりながら回転した場合でも、前方ねじ固定部材７４ａとねじ貫通部材７６との相対位置をスムーズに変化させて、うねりによる棒ねじ部材２２の回転抵抗の変動を軽減する。つまり、棒ねじ部材２２の回転速度の変化を軽減できる。
【００６２】
ねじ貫通部材７６と後方ねじ固定部材７４ｂとの間で摺動する球体５４は、前後方向Ｘにおいて、ねじ貫通部材７６と後方ねじ固定部材７４ｂとの間に配置される後方ガイド部材８０ｂ（ガイド部材８０）に支持される。後方ガイド部材８０ｂは、ねじ貫通部材７６の凸曲面８４ａと凸曲面８４ｂの形状が同じ場合、前方ガイド部材８０ａと共用可能である。前方ガイド部材８０ａを後方ガイド部材８０ｂとして用いる場合、表裏を反転すればよく、ねじ貫通部材７６と後方ねじ固定部材７４ｂとの間に球体５４を転動可能に支持することができる。この場合、部品の種類が削減でき、設計コストや部品コストの低減、部品管理コストの低減等に寄与することができる。
【００６３】
ねじ貫通部材７６の本体部８２に形成された凸曲面８４ａおよび凸曲面８４ｂは、例えば、棒ねじ部材２２の回転軸とねじ貫通部材７６の雄ねじ部７８の回転軸の交点である点Ｇを中心とする球面の一部とすることができる。この場合、例えば、荷重伝達機構７２をアッパレール１８に固定する際に雄ねじ部７８の回転方向の組付け誤差（回転）が生じたり、棒ねじ部材２２の回転時のうねりが生じたりする場合でも、棒ねじ部材２２は、点Ｇを中心としてうねる。すなわち、前方ねじ固定部材７４ａおよび後方ねじ固定部材７４ｂは、球体５４を介してねじ貫通部材７６の凸曲面８４ａおよび凸曲面８４ｂ上でスムーズに回動する。その結果、組み立て誤差や各部材の寸法精度の誤差に基づき棒ねじ部材２２にうねりが発生する場合でも、そのうねり動作が棒ねじ部材２２の回転の抵抗になることを軽減できる。つまり、棒ねじ部材２２の回転速度の変動を軽減し、アッパレール１８（シートＳ）のスライド時の振動や異音の発生を軽減することができる。
【００６４】
ねじ貫通部材７６の場合も前方ガイド部材８０ａは、ねじ貫通部材７６および前方ねじ固定部材７４ａに対して相対回転可能に配置されている。同様に、後方ガイド部材８０ｂは、ねじ貫通部材７６および後方ねじ固定部材７４ｂに対して相対回転可能に配置されている。したがって、棒ねじ部材２２とともに前方ねじ固定部材７４ａおよび後方ねじ固定部材７４ｂが回転すると、球体５４、前方ガイド部材８０ａ、後方ガイド部材８０ｂは、各球体５４の周方向の間隔が維持された状態で、前方ねじ固定部材７４ａおよび後方ねじ固定部材７４ｂの回転に影響されることなく、自由に棒ねじ部材２２の周方向に回転する。その結果、球体５４は低抵抗状態でねじ貫通部材７６の凸曲面８４ａおよび凸曲面８４ｂ上で転動する。つまり、棒ねじ部材２２がうねりながら回転した場合でも、ねじ貫通部材７６と前方ねじ固定部材７４ａの相対位置の移動、ねじ貫通部材７６と後方ねじ固定部材７４ｂの相対位置の移動がよりスムーズに実行され、棒ねじ部材２２の回転速度がより安定する。
【００６５】
また、荷重伝達機構７２は、ガイド部材８０によって、球体５４の棒ねじ部材２２の周方向の間隔が維持されている。そのため、配置される球体５４の数が少ない場合でも、ねじ貫通部材７６とねじ固定部材７４との前後方向Ｘの接触状態を平行に維持することができる。例えば、球体５４が３個以上存在すれば、少なくとも三点支持となりねじ貫通部材７６とねじ固定部材７４の摺接時の傾きは防止できる。その結果、ねじ貫通部材７６とねじ固定部材７４の相対移動をスムーズに行うことができる。なお、別の実施形態においては、前方ガイド部材８０ａは、ねじ貫通部材７６または前方ねじ固定部材７４ａのいずれか一方に固定されてもよいし、一体的に形成されてもよい。同様に、後方ガイド部材８０ｂは、ねじ貫通部材７６または後方ねじ固定部材７４ｂのいずれか一方に固定されてもよいし、一体的に形成されてもよい。この場合、部品の種類が削減でき、設計コストや部品コストの低減、部品管理コストの低減、組立工数の低減等に寄与できる。
【００６６】
荷重伝達機構７２の場合、前述したように、ねじ貫通部材７６は、前後方向Ｘの両面に、球体５４が摺接する摺接面として棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて突出する凸曲面８４ａ、凸曲面８４ｂを形成している。この場合、例えば、上述したように荷重伝達機構７２をアッパレール１８に固定する際に雄ねじ部７８の回転方向の組付け誤差（回転）が生じたり、棒ねじ部材２２の回転時のうねりが生じたりして、ねじ貫通部材７６の凸曲面８４ａ（８４ｂ）と球体５４との接触位置が変化する場合でも、点接触状態が維持される。その結果、前方ねじ固定部材７４ａ（後方ねじ固定部材７４ｂ）とねじ貫通部材５２との相対位置変化が安定して実現される。したがって、棒ねじ部材２２がうねる場合でも回転速度の変動が発生しにくくなり、アッパレール１８（シートＳ）のスライドを振動や異音が軽減された状態でスムーズに実施できる。
【００６７】
なお、上述したねじ貫通部材７６の本体部８２の両面は、凸曲面８４ａ，８４ｂを形成した例を示したが、この両面を扁平な面としてもよい。また、前方ねじ固定部材７４ａの端面８６ｂに摺動溝８６ｃを形成し、後方ねじ固定部材７４ｂの端面８８ｂに摺動溝８８ｃを形成した例を示したが、端面８６ｂおよび端面８８ｂを扁平な面としてもよい。また、このような扁平な面とする場合、転動部材としての球体５４を利用してよいし、球体５４に代えて、図６で説明したような、例えば円筒状のコロ５４ａを用いてもよい。この場合、実施形態１でコロ５４ａを用いた場合と同様に、球体５４を用いる場合と同様の効果を得ることができる。
【００６８】
＜実施形態３＞
図９には、実施形態３の荷重伝達機構９２の分解斜視図が示され、図１０には、荷重伝達機構９２の断面図が示されている。実施形態３の荷重伝達機構９２は、図９に示すように、アッパレール１８側に固定されるねじ貫通部材９４（ブラケット）、ねじ固定部材９６、球体５４、球体５４をガイドするガイド部材９８（前方ガイド部材９８ａ、後方ガイド部材９８ｂ）等で構成されている。
【００６９】
荷重伝達機構９２のねじ貫通部材９４は、図９、図１０に示すように、ねじ固定部材９６の一対の端面を挟むように設けられた前方壁部９４ａと後方壁部９４ｂとをねじ固定部材９６を前後方向Ｘに跨ぐように設けられた接続部９４ｃによって接続した、前後方向Ｘの断面が略Ｃ字形状の部材である。ねじ貫通部材９４は、金属（例えば鉄等）で形成され、前方壁部９４ａと後方壁部９４ｂの前後方向Ｘの略中央部には、棒ねじ部材２２が回転可能に貫通する前方貫通穴１００ａ、後方貫通穴１００ｂがそれぞれ形成されている。また、接続部９４ｃの前後方向Ｘの略中央部には、車両の上下方向に貫通する貫通穴が形成され、この貫通穴にボルト１０２が挿通され固定されている。他の実施形態と同様に、ボルト１０２がナットで締結されることで、荷重伝達機構９２（ねじ貫通部材９４）がアッパレール１８に固定される。なお、アッパレール１８に対する荷重伝達機構９２（ねじ貫通部材９４）の固定は、ボルト１０２とナットの締結に限らず、溶接等他の技術を用いてもよい。
【００７０】
ねじ貫通部材９４の前方壁部９４ａの内壁面１０４ａには、凹曲面１０６ａが形成されている。凹曲面１０６ａは、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて前方向Ｘａ（軸方向）に凹む曲面とすることができる。凹曲面１０６ａは、前方ガイド部材９８ａによって支持された球体５４（図１０では１個のみ見えている）がスムーズに摺接できるように、表面が滑らかに加工されている。同様に、後方壁部９４ｂの内壁面１０４ｂにも、凹曲面１０６ｂが形成されている。凹曲面１０６ｂは、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて後方向Ｘｂ（軸方向）に凹む曲面とすることができる。凹曲面１０６ｂは、後方ガイド部材９８ｂによって支持された球体５４（図１０では１個のみ見えている）がスムーズに摺接できるように、表面が滑らかに加工されている。
【００７１】
ねじ固定部材９６は、棒ねじ部材２２が貫通する貫通穴に棒ねじ部材２２の雄ねじ部２２ｂと螺合する雌ねじ部１０８ａが形成された筒状の部材である。ねじ固定部材９６は、棒ねじ部材２２の一部に固定され、棒ねじ部材２２とともに回転する、例えば鉄等の金属で形成された部材である。ねじ固定部材９６はナットであってもよい。雌ねじ部１０８ａのねじ径は、例えば、棒ねじ部材２２の雄ねじ部２２ｂのねじ径より僅かに小さく形成し、ねじ固定部材９６を雄ねじ部２２ｂに圧入状態でねじ込むことにより固定できるようにしている。雄ねじ部２２ｂの形成位置によってねじ固定部材９６の固定位置を定めることができる。なお、棒ねじ部材２２に対するねじ固定部材９６の固定は、これに限らず、例えば、ねじ固定部材９６の雌ねじ部１０８ａのねじ径を雄ねじ部２２ｂのねじ径に対応するように形成し、螺合させ位置決めした後に、かしめや溶接等により固定してもよい。
【００７２】
ねじ固定部材９６の前後方向Ｘの両端面（端面９６ａ、端面９６ｂ）には、球体５４の表面の一部を受け入れるとともに、球体５４を転動可能に支持する周方向に延びる摺動溝９６ｃが形成されている。摺動溝９６ｃは、球体５４の直径の例えば１／４を受け入れるような深さの溝で、摺動溝９６ｃの曲率は、球体５４の曲率と同等か僅かに小さく設定されている。したがって、球体５４は摺動溝９６ｃに嵌まった状態でスムーズに回動することができる。
【００７３】
ねじ固定部材９６の前方側（前方向Ｘａ）の端面９６ａと、前方壁部９４ａの内壁面１０４ａとの間に、複数（図９の場合３個）の球体５４を支持する前方ガイド部材９８ａが配置されている。同様に、ねじ固定部材９６の後方側（後方向Ｘｂ）の端面９６ｂと、後方壁部９４ｂの内壁面１０４ｂとの間に、複数（図９の場合３個）の球体５４を支持する後方ガイド部材９８ｂが配置されている。前方ガイド部材９８ａは、棒ねじ部材２２の周方向における球体５４の間隔を維持するとともに、ねじ貫通部材９４の内壁面１０４ａとねじ固定部材９６の少なくとも一方と相対回転可能な状態で配置される。
【００７４】
図１０に示すように、前方ガイド部材９８ａは、例えば樹脂で形成されたカップ状の部材であり、ねじ固定部材９６の端面９６ａを覆うように配置可能である。前方ガイド部材９８ａのカップ底面には、棒ねじ部材２２が貫通するガイド貫通穴９８ｃと、球体５４を保持する（ガイドする）保持部として機能する複数の球体受穴９８ｄが設けられている。球体受穴９８ｄは、球体５４の直径の例えば７０％程度の直径の穴で、図１０に示すように球体５４をカップ内側から嵌めた場合、球体５４の一部が前方壁部９４ａの凹曲面１０６ａ側に突出しつつ、前方ガイド部材９８ａから抜け出ないように保持している。図９の場合、球体受穴９８ｄは、ガイドする球体５４の数に対応して、例えば１２０°間隔で３個形成されている。後方ガイド部材９８ｂも前方ガイド部材９８ａと同様な構造である。したがって、棒ねじ部材２２とともにねじ固定部材９６が回転すると、球体５４および前方ガイド部材９８ａ、後方ガイド部材９８ｂは、各球体５４の棒ねじ部材２２の周方向の間隔が維持された状態で、ねじ固定部材９６の回転に影響されることなく、自由に棒ねじ部材２２の周方向に回転する。その結果、球体５４は低抵抗状態でねじ貫通部材９４の内壁面１０４ａ（内壁面１０４ｂ）の凹曲面１０６ａ（凹曲面１０６ｂ）上で転動する。棒ねじ部材２２と一体で回転するねじ固定部材９６は、棒ねじ部材２２の回転によりナット部材２６に対して前後方向Ｘに進退するときに、転動可能な球体５４を介してねじ貫通部材９４の前方壁部９４ａまたは後方壁部９４ｂを押す。そして、ねじ貫通部材９４を一体的に前後方向Ｘに進退させる。つまり、棒ねじ部材２２がうねりながら回転した場合でも、ねじ貫通部材９４とねじ固定部材９６との相対位置をスムーズに変化させて、うねりによる棒ねじ部材２２の回転抵抗の変動を軽減する。つまり、棒ねじ部材２２の回転速度の変化を軽減できる。このように、荷重伝達機構９２は、棒ねじ部材２２がうねりながら回転する場合でも回転速度の変動を軽減し、アッパレール１８（シートＳ）のスライド時の振動や異音の発生を軽減することができる。
【００７５】
また、荷重伝達機構９２は、ガイド部材９８によって、球体５４の棒ねじ部材２２の周方向の間隔が維持されている。そのため、配置される球体５４の数が少ない場合でも、ねじ貫通部材９４とねじ固定部材９６との前後方向Ｘの接触状態を平行に維持することができる。例えば、球体５４が３個以上存在すれば、少なくとも三点支持となりねじ貫通部材９４とねじ固定部材９６の摺接時の傾きは防止できる。その結果、ねじ貫通部材９４とねじ固定部材９６の相対移動をスムーズに行うことができる。なお、別の実施形態においては、前方ガイド部材９８ａは、ねじ固定部材９６の端面９６ａまたは、前方壁部９４ａの内壁面１０４ａのいずれか一方に固定されてもよいし、一体的に形成されてもよい。同様に、後方ガイド部材９８ｂは、ねじ固定部材９６の端面９６ｂまたは、後方壁部９４ｂの内壁面１０４ｂのいずれか一方に固定されてもよいし、一体的に形成されてもよい。この場合、部品の種類が削減でき、設計コストや部品コストの低減、部品管理コストの低減、組立工数の低減等に寄与できる。
【００７６】
なお、ねじ固定部材９６の前後の端面９６ａ，９６ｂの形状および摺動溝９６ｃの形状が同じ場合、前方ガイド部材９８ａと後方ガイド部材９８ｂとは共用可能である。前方ガイド部材９８ａを後方ガイド部材９８ｂとして用いる場合、表裏を反転すればよく、ねじ固定部材９６と後方壁部９４ｂの内壁面１０４ｂとの間に球体５４を転動可能に支持することができる。
【００７７】
ねじ貫通部材９４の前方壁部９４ａの内壁面１０４ａに形成される凹曲面１０６ａと、後方壁部９４ｂの内壁面１０４ｂに形成される凹曲面１０６ｂ、例えば、棒ねじ部材２２の回転軸とねじ貫通部材９４のねじ貫通部材９４のボルト１０２の回転軸の交点である点Ｈを中心とする球面の一部とすることができる。この場合、例えば、荷重伝達機構９２をアッパレール１８に固定する際にボルト１０２の回転方向の組付け誤差（回転）が生じたり、棒ねじ部材２２の回転時のうねりが生じたりする場合でも、棒ねじ部材２２は、点Ｈを中心としてうねる。すなわち、ねじ貫通部材９４は、球体５４を介してねじ固定部材９６とスムーズに回動する。その結果、組み立て誤差や各部材の寸法精度の誤差に基づき棒ねじ部材２２にうねりが発生する場合でも、そのうねり動作が棒ねじ部材２２の回転の抵抗になることを軽減できる。つまり、棒ねじ部材２２の回転速度の変動を軽減し、アッパレール１８（シートＳ）のスライド時の振動や異音の発生を軽減することができる。
【００７８】
なお、図１０に示すように、荷重伝達機構９２の場合、ねじ貫通部材９４の前方壁部９４ａの内壁面１０４ａには凹曲面１０６ａが形成され、後方壁部９４ｂの内壁面１０４ｂには凹曲面１０６ｂが形成されている。実施形態１で説明したように、ねじ貫通部材９４に過大な後方荷重が作用した場合でも、過大な前方荷重が作用した場合でも、球体５４を棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ（軸心）側に押し下げることができる。したがって、ねじ貫通部材９４に過大な荷重が加わった場合に、前方ガイド部材９８ａや後方ガイド部材９８ｂを変形させたり破損させたりして球体５４が前方ガイド部材９８ａや後方ガイド部材９８ｂから飛び出す（脱落してしまう）ことが回避しやすくなる。つまり、前後荷重に対して強度的に有利な構造とすることができる。
【００７９】
また、球体５４が摺接する摺接面（凹曲面１０６ａ，１０６ｂ）を、図１０に示すように、棒ねじ部材２２の回転中心Ｍに向かうのに連れて軸方向に凹む曲面とする場合、凹曲面１０６ａ，１０６ｂの曲率は、球体５４の曲率より小さく形成する。この場合、凹曲面１０６ａ，１０６ｂに対して球体５４を複数点接触や面接触ではなく、点接触させることが可能になる。その結果、上述したように、過大な荷重が作用した場合に凹曲面１０６ａ，１０６ｂによって球体５４を棒ねじ部材２２の回転中心Ｍ側に押し込む効果を維持しつつ、実施形態１で説明したような凸曲面６２ａで得られる点接触による効果、つまり、ねじ貫通部材９４とねじ固定部材９６との相対位置変化をスムーズに安定して実現する効果を得ることができる。
【００８０】
なお、上述したねじ貫通部材９４の前方壁部９４ａに凹曲面１０６ａを形成し、後方壁部９４ｂに凹曲面１０６ｂを形成した例を示したが、これらの面を扁平な面としてもよい。また、ねじ固定部材９６の端面９６ａおよび端面９６ｂに摺動溝９６ｃ形成した例を示したが、扁平な面としてもよい。また、このような扁平な面とする場合、転動部材としての球体５４を利用してよいし、球体５４に代えて、図６で説明したような、例えば円筒状のコロ５４ａを用いることができる。この場合も、実施形態１でコロ５４ａを用いた場合と同様に、球体５４を用いる場合と同様の効果を得ることができる。
【００８１】
上述した各実施形態では、ガイド部材を用いて、複数（例えば３個）の転動部材（球体５４やコロ５４ａ）をガイドする例を示したが、ガイドする転動部材の数は適宜変更可能であり、数が多いほど安定した摺接を行うことができる。また、棒ねじ部材２２の周辺に転動部材を十分多く配置する場合は、ガイド部材を省略してもよい。この場合、例えば、転動部材が棒ねじ部材２２の周方向で偏っても、ねじ貫通部材５２（７６，９４）とねじ固定部材５０（７４，９６）との摺接時の傾きが実質的に防止される場合は、ガイド部材を省略してもよい。同様に、転動部材を棒ねじ部材２２の周方向に密集して配置して、周方向で転動部材の配置に所定値以上の疎密が生じない場合には、ガイド部材を省略してもよい。
【００８２】
また、各実施形態において、ガイド溝６８ａ（９０ａ）や球体受穴９８ｄは、転動部材をそれぞれ一つずつ保持するような溝幅や穴径の場合を示した。別の実施形態では、転動部材の棒ねじ部材２２の周方向の極端な偏りが防止できれば、ガイド溝６８ａ（９０ａ）や球体受穴９８ｄの棒ねじ部材２２の周方向の幅を広くして周方向に移動できるようにしてもよい。例えば、ガイド溝６８ａ（９０ａ）の溝幅を周方向に拡大した長溝にしたり、球体受穴９８ｄを周方向に拡大した長穴にしたりしてもよい。この場合、ねじ貫通部材５２（７６，９４）とねじ固定部材５０（７４，９６）との間で摺動する転動部材の転動自由度がより向上できて、転動部材をよりスムーズに転動させやすくなる。
【００８３】
また、ガイド部材６０（８０，９８）が転動部材を保持する場合、ガイド溝６８ａ（９０ａ）や球体受穴９８ｄに限らず、他の形状の保持部を用いてもよい。例えば、転動部材の周方向の両側を挟んで移動を規制するように突起等を設けてもよい。この場合、ガイド溝６８ａ（９０ａ）や球体受穴９８ｄと同様に周方向の移動を実質的に規制するように転動部材を実質的に挟持するような接近した一対の突起を設けてもよい。また、周方向の移動をある程度許容するように転動部材の大きさより大きな間隔で離間するような一対の突起を設けてもよい。ガイド部材６０（８０，９８）を樹脂で形成する場合、上述したように、保持部を突起で形成することにより、ガイド溝６８ａ（９０ａ）や球体受穴９８ｄを形成する場合より金型のシンプル化が可能になり、部品コスト軽減に寄与できる。
【００８４】
上述した各実施形態では、フロア面ＦとシートＳのうち一方側であるロアレール１６にナットハウジング２８に収納されたナット部材２６を固定し、フロア面ＦとシートＳのうち他方側であるアッパレール１８に前後方向Ｘに沿って配置される棒ねじ部材２２およびギヤボックス３２、荷重伝達機構４８（４８Ａ，７２，９２）を固定した例を示した。別の実施形態では、ロアレール１６に棒ねじ部材２２、ギヤボックス３２、荷重伝達機構４８（４８Ａ，７２，９２）を固定し、アッパレール１８にナットハウジング２８に収納されたナット部材２６を固定してもよく、同様の効果を得ることができる。また、本実施形態では、パワーシートスライド装置２０がロアレール１６およびアッパレール１８を含む例を示した。別の実施形態では、棒ねじ部材２２、ギヤボックス３２、荷重伝達機構４８（４８Ａ，７２，９２）をシートＳの裏面側に直接固定し、ナットハウジング２８に収納されたナット部材２６をフロア面Ｆに直接固定するようにしてもよく、同様の効果を得ることができる。
【００８５】
以上、本発明の実施形態を例示したが、上記実施形態は一例であって、発明の範囲を限定することは意図していない。本発明は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、組み合わせ、変更を行うことができる。これら様々な形態や変形された形態は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。また、各構成や形状等のスペック（構造や、種類、方向、形状、大きさ、長さ、幅、厚さ、高さ、数、配置、位置、材質等）は、適宜に変更して実施することができる。
【符号の説明】
【００８６】
１６…ロアレール、１８…アッパレール、２０…パワーシートスライド装置、２２…棒ねじ部材、２６…ナット部材、３２…ギヤボックス、４８，７２，９２…荷重伝達機構、５０，７４，９６…ねじ固定部材、５０ａ，７４ａ…前方ねじ固定部材、５０ｂ，７４ｂ…後方ねじ固定部材、５２，７６，９４…ねじ貫通部材、５４…球体、５４ａ…コロ、６０，８０，９８…ガイド部材、６０ａ，８０ａ，９８ａ…前方ガイド部材、６０ｂ，８０ｂ，９８ｂ…後方ガイド部材、６２ａ，８４ａ，８４ｂ…凸曲面、６２ｂ，１０６ａ，１０６ｂ…凹曲面、６４ｃ，６６ｃ，８６ｃ，８８ｃ，９６ｃ…摺動溝、６８，７０，９０…ガイド貫通穴、６８ａ，７０ａ，９０ａ…ガイド溝、９４ａ…前方壁部、９４ｂ…後方壁部、Ｆ…フロア面、Ｓ…シート、Ｘ…前後方向。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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