(57)【要約】【課題】ダンパーが接合された構造体間の振動伝播を抑制しつつダンパーの振動減衰効果を発揮させる。【解決手段】オイルダンパー３０の取付構造は、上部構造体１２に設けられたブラケット１４と、ブラケット１４を貫通する取付ボルト６０でブラケット１４の両側面に対して接離可能に配置された第１挟持板４０Ａ及び第２挟持板４０Ｂと、第１挟持板４０Ａとブラケット１４の一方の側面の間、第２挟持板４０Ｂとブラケット１４の他方の側面の間に挟持された防振部材５０Ａ、５０Ｂと、第１挟持板４０Ａとブラケット１４の一方の側面の間、及び第２挟持板４０Ｂとブラケット１４の他方の側面の間に設けられ、防振部材５０Ａ、５０Ｂより厚みが小さい支圧板７０Ａ、７０Ｂと、第１挟持板４０Ａに一端が固定され、下部構造体２２に他端が固定されたオイルダンパー３０と、を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
相対移動する構造体の一方に設けられたブラケットと、
前記ブラケットを貫通する取付ボルトで前記ブラケットの両側面に対して接離可能に配置された第１挟持板及び第２挟持板と、
前記第１挟持板と前記ブラケットの一方の側面の間、及び前記第２挟持板と前記ブラケットの他方の側面の間に挟持された防振部材と、
前記第１挟持板と前記ブラケットの一方の側面の間、及び前記第２挟持板と前記ブラケットの他方の側面の間に設けられ、前記防振部材より厚みが小さい支圧板と、
前記第１挟持板に一端が固定され、前記構造体の他方に他端が固定されたダンパーと、
を有するダンパーの取付構造。
【請求項２】
相対移動する構造体の一方に設けられた第１ブラケットと、
前記第１ブラケットに取付ボルトで前記第１ブラケットの側面に対して接離可能に配置された第１挟持板と、
前記第１挟持板と前記第１ブラケットの側面の間に挟持された第１防振部材と、
前記第１挟持板と前記第１ブラケットの側面の間に設けられ、前記第１防振部材より厚みが小さい第１支圧板と、
前記構造体の他方に設けられた第２ブラケットと、
前記第２ブラケットに取付ボルトで前記第２ブラケットの側面に対して接離可能に配置された第２挟持板と、
前記第２挟持板と前記第２ブラケットの側面の間に挟持された第２防振部材と、
前記第２挟持板と前記第２ブラケットの側面の間に設けられ、前記第２防振部材より厚みが小さい第２支圧板と、
前記第１挟持板に一方が固定され、前記第２挟持板に他方が固定されたダンパーと、を有するダンパーの取付構造。
【請求項３】
前記ブラケットには、前記ダンパーの軸方向と直交する方向への前記第１挟持板の変位を規制する規制部材が設けられている、請求項１に記載のダンパーの取付構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ダンパーの取付構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下記特許文献１には、オイルダンパとオイルダンパを取付けるＨ形鋼との間に、ゴム製の緩衝材が挟まれた制振装置が開示されている。これにより、オイルダンパが接合される建物構成部材間で固体伝播音が伝達することを抑制している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０００−２４０７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかし、上記特許文献１の制振装置では、地震時にオイルダンパに圧縮力が作用した際に、緩衝材も圧縮されて変形する。このためオイルダンパの振動減衰効果が低くなる。
【０００５】
本発明は上記事実を考慮して、ダンパーが接合された構造体間の振動伝播を抑制しつつダンパーの振動減衰効果を発揮させることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１のダンパーの取付構造は、相対移動する構造体の一方に設けられたブラケットと、前記ブラケットを貫通する取付ボルトで前記ブラケットの両側面に対して接離可能に配置された第１挟持板及び第２挟持板と、前記第１挟持板と前記ブラケットの一方の側面の間、及び前記第２挟持板と前記ブラケットの他方の側面の間に挟持された防振部材と、前記第１挟持板と前記ブラケットの一方の側面の間、及び前記第２挟持板と前記ブラケットの他方の側面の間に設けられ、前記防振部材より厚みが小さい支圧板と、前記第１挟持板に一端が固定され、前記構造体の他方に他端が固定されたダンパーと、を有する。
【０００７】
請求項１のダンパーの取付構造によると、相対移動する構造体の一方に設けられたブラケットの両側面に、第１挟持板と第２挟持板とが、ブラケットを貫通する取付ボルトで取付けられている。また、ブラケットと第１挟持板との間、及びブラケットと第２挟持板との間に、防振部材が挟持されている。
【０００８】
これにより、ブラケットとダンパーが、防振部材を介して接合される。このため、構造体の一方で発生した微振動は防振部材によって減衰され、ダンパー及び構造体の他方へ伝わりにくい。また、構造体の他方で発生した微振動はダンパーには伝わるが防振部材によって減衰され、構造体の一方へ伝わりにくい。したがって、微振動が構造体間で伝播することを抑制できる。
【０００９】
また、ブラケットと第１挟持板の間及びブラケットと第２挟持板の間には、防振部材よりも厚みが小さい支圧板が設けられている。
【００１０】
地震時に構造体が変位した場合は、第１挟持板側又は第２挟持板側の防振部材が縮み、支圧板がブラケットと第１挟持板又は第２挟持板とに挟まれる。これにより、地震力が支圧板を介してブラケットからダンパーに伝達され、ダンパーの振動減衰効果を発揮できる。
【００１１】
請求項２のダンパーの取付構造は、相対移動する構造体の一方に設けられた第１ブラケットと、前記第１ブラケットに取付ボルトで前記第１ブラケットの側面に対して接離可能に配置された第１挟持板と、前記第１挟持板と前記第１ブラケットの側面の間に挟持された第１防振部材と、前記第１挟持板と前記第１ブラケットの側面の間に設けられ、前記第１防振部材より厚みが小さい第１支圧板と、前記構造体の他方に設けられた第２ブラケットと、前記第２ブラケットに取付ボルトで前記第２ブラケットの側面に対して接離可能に配置された第２挟持板と、前記第２挟持板と前記第２ブラケットの側面の間に挟持された第２防振部材と、前記第２挟持板と前記第２ブラケットの側面の間に設けられ、前記第２防振部材より厚みが小さい第２支圧板と、前記第１挟持板に一方が固定され、前記第２挟持板に他方が固定されたダンパーと、を有する。
【００１２】
請求項２のダンパーの取付構造によると、相対移動する構造体の一方に設けられた第１ブラケットに第１挟持板が取付ボルトで取付けられている。また、構造体の他方に設けられた第２ブラケットに第２挟持板が取付ボルトで取付けられている。そして、第１ブラケットと第１挟持板との間に第１防振部材が挟持され、第２ブラケットと第２挟持板との間に第２防振部材が挟持されている。
【００１３】
これにより、第１ブラケットとダンパーとが、防振部材を介して連結される。また、第２ブラケットとダンパーとが、防振部材を介して連結される。このため、構造体の一方又は他方で発生した微振動は防振部材によって減衰され、ダンパー及び構造体の他方又は一方へ伝わりにくい。したがって、微振動が構造体間で伝播することを抑制できる。
【００１４】
また、第１ブラケットと第１挟持板の間には第１防振部材よりも厚みが小さい第１支圧板が設けられ、第２ブラケットと第２挟持板の間には第２防振部材よりも厚みが小さい第２支圧板が設けられている。
【００１５】
地震時に構造体が変位し第１防振部材が縮んだ場合、第１支圧板が第１ブラケットと第１挟持板とに挟まれる。これにより、第１ブラケットからの力をダンパーに伝達し、ダンパーの振動減衰効果を発揮できる。
【００１６】
また、地震時に構造体が変位し第２防振部材が縮んだ場合、第２支圧板が第２ブラケットと第２挟持板とに挟まれる。これにより、第２ブラケットからの力をダンパーに伝達し、ダンパーの振動減衰効果を発揮できる。
【００１７】
請求項３のダンパーの取付構造は、前記ブラケットには、前記ダンパーの軸方向と直交する方向への前記第１挟持板の変位を規制する規制部材が設けられている。
【００１８】
請求項３のダンパーの取付構造によると、第１挟持板にダンパーの軸方向に沿った方向以外の方向から力が作用した際に、第１挟持板がダンパーの軸方向と直交する方向へ移動することが規制される。このため、ブラケットと第１挟持板に挟持された防振部材が、軸方向（圧縮方向）と直交する方向（せん断方向）へ変形することが抑制される。このため、防振部材の振動減衰効果を発揮しやすい。
【００１９】
なお、「ダンパーの軸方向」とは、ダンパーを設置した時点での部材軸の方向である。また、「ダンパーの軸方向と直交する方向」とは、ダンパーの軸方向と直交する方向を含む方向のことであり、例えばダンパーの軸方向に対して上下左右を含む方向である。さらに、規制部材が規制する変位は、ブラケットに対する第１挟持板の相対変位である。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係るダンパーの取付構造によると、ダンパーが接合された構造体間の振動伝播を抑制しつつダンパーの振動減衰効果を発揮できる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】（Ａ）は第１実施形態に係るダンパーの取付構造を示した立面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図であり、（Ｃ）は（Ｂ）に示したＣ部の拡大図である。
【図２】（Ａ）は図１（Ａ）における２Ａ−２Ａ線断面図であり、（Ｂ）は図１（Ａ）における２Ｂ−２Ｂ線断面図である。
【図３】（Ａ）は第１実施形態に係るダンパーの取付構造において上部構造体がオイルダンパーを縮ませる方向へ変位した状態を示しており、（Ｂ）は上部構造体がオイルダンパーを伸ばす方向へ変位した状態を示している。
【図４】（Ａ）は第２実施形態に係るダンパーの取付構造を示した立面図であり、（Ｂ）は（Ａ）のＢ−Ｂ線断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
［第１実施形態］
（ダンパーの取付構造）
図１（Ａ）に示すように、第１実施形態に係るダンパーの取付構造１０は、互いに相対移動可能とされた上部構造体１２と、下部構造体２２との間に設けられる免震機構である。
【００２３】
上部構造体１２からは下向きにＨ型鋼のブラケット１４が突設され、また、下部構造体２２からは上向きにＨ型鋼のブラケット２４が突設されている。これらのブラケット１４、２４の間には免震装置としてのオイルダンパー３０が配置されており、地震時に上部構造体１２及び下部構造体２２が横方向（図１（Ａ）の左右方向）に変位した際に、このオイルダンパー３０が伸縮することによって、地震動が減衰される。
【００２４】
オイルダンパー３０のロッドの端部３０Ａには、鋼製の平板である第１挟持板４０Ａが固定されており、オイルダンパー３０のケーシングの端部３０Ｂは、下部構造体２２から突設されたブラケット２４に固定されている。
【００２５】
（挟持板、防振部材）
図１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１挟持板４０Ａは、上部構造体１２から突設されたブラケット１４のフランジ１４Ａに対向して配置され、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａの間にはゴム製の防振部材５０Ａが挟持されている。
【００２６】
また、ブラケット１４におけるフランジ１４Ｂに対向して第２挟持板４０Ｂが配置され、第２挟持板４０Ｂとフランジ１４Ｂの間にはゴム製の防振部材５０Ｂが挟持されている。なお、防振部材５０Ａ、５０Ｂはそれぞれコイルばねなどとされていてもよい。
【００２７】
第１挟持板４０Ａ、フランジ１４Ａ、フランジ１４Ｂ、第２挟持板４０Ｂは、防振部材５０Ａ、５０Ｂを挟持した状態でこれらを貫通する取付ボルト６０によって一体的に固定されている。取付ボルト６０の両端部は第１挟持板４０Ａ、第２挟持板４０Ｂから突出し、これらの突出部分にナット５１が捩じ込まれている。これにより、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａの間に配置された防振部材５０Ａ、第２挟持板４０Ｂとフランジ１４Ｂの間に配置された防振部材５０Ｂがそれぞれ圧縮された状態で配置される。
【００２８】
防振部材５０Ａ、防振部材５０Ｂは、この状態から更に圧縮することが可能であり、また、圧縮前の状態に戻す（伸ばす）ことが可能である。これにより、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａとは、防振部材５０Ａを挟持した状態を保ちながら互いに接離可能とされており、また、第２挟持板４０Ｂとフランジ１４Ｂとは、防振部材５０Ｂを挟持した状態を保ちながら互いに接離可能とされている。
【００２９】
図２（Ａ）、（Ｂ）に示すように、防振部材５０Ａ、防振部材５０Ｂはそれぞれ円環状とされており、取付ボルト６０が内部を貫通している。
【００３０】
（支圧板）
図１（Ａ）、（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａの間には、防振部材５０Ａよりも厚みが小さい鋼製の支圧板７０Ａが設けられている。支圧板７０Ａはフランジ１４Ａに溶接されており、第１挟持板４０Ａとの間に隙間を空けて配置されている。
【００３１】
同様に、第２挟持板４０Ｂとフランジ１４Ｂの間には、防振部材５０Ｂよりも厚みが小さい鋼製の支圧板７０Ｂが設けられている。支圧板７０Ｂはフランジ１４Ｂに溶接されており、第２挟持板４０Ｂとの間に隙間を空けて配置されている。
【００３２】
なお、支圧板７０Ａはオイルダンパー３０の芯線ＣＬ上に配置されており、図２（Ａ）に示すように、支圧板７０Ａの中心位置が、芯線ＣＬが通過する位置と略一致している。支圧板７０Ａは芯線ＣＬに沿った方向から見て略正方形状とされ、４辺が取付ボルト６０と対向する配置とされている。これにより、例えば図２（Ａ）に２点鎖線で示したように、取付ボルト６０を囲繞するように配置された防振部材５０Ａの直径を大きくしても、防振部材５０Ａと支圧板７０Ａとが干渉し難くなっている。
【００３３】
また支圧板７０Ｂは、図２（Ｂ）に示すように、芯線ＣＬに沿った方向から見て長方形とされ、上下方向及び横方向に隣接する防振部材５０Ｂの間に配置されている。なお、支圧板７０Ａ、７０Ｂは溶接に限らず、皿ネジやボルト、接着剤などを用いてフランジ１４Ａ、１４Ｂに固定してもよい。
【００３４】
（規制部材）
図１（Ａ）に示すように、フランジ１４Ａの表面下部には、フランジ１４Ａの表面から第１挟持板４０Ａの下方へ向かって突出する鋼製の受け板８０が溶接されており、受け板８０と第１挟持板４０Ａとの間には、第１挟持板４０Ａが下方向（オイルダンパー３０の軸方向と直交する鉛直下向き方向）へ移動することを規制するゴム製の鉛直移動規制部材８２が設けられている。
【００３５】
また、図１（Ｂ）、（Ｃ）に示すように、フランジ１４Ａの表面両側部には、フランジ１４Ａの表面から第１挟持板４０Ａの側方へ向かって突出する鋼製の受け板８４が溶接されており、受け板８４には、図１（Ｃ）に示すように、第１挟持板４０Ａが横方向（オイルダンパー３０の軸方向と直交する水平方向）へ移動することを規制する鋼製の水平移動規制部材８６が溶接されている。
【００３６】
さらに、受け板８４と第１挟持板４０Ａとの間には、図１（Ｃ）に二点鎖線で示すように、水平移動規制部材８６よりも厚みの大きな（厚みｔ）ゴム製の防振部材８７が設けられており、平常時において水平移動規制部材８６と第１挟持板４０Ａとが接触することを抑制している。水平移動規制部材８６と防振部材８７とは、互いに上下方向の位置をずらして設けられている。
【００３７】
なお、図１（Ａ）においては、ダンパーの取付構造１０の立面構造を判り易くするために、受け板８４と水平移動規制部材８６及び防振部材８７の図示を省略している。また、防振部材８７及び水平移動規制部材８６の構成を説明するため、便宜上図１（Ｂ）においては防振部材８７を実線で示し、図１（Ｃ）においては水平移動規制部材８６を実線で示している。
【００３８】
（作用・効果）
第１実施形態に係るダンパーの取付構造１０によると、図３（Ａ）に示すように、上部構造体１２及びブラケット１４がオイルダンパー３０のロッドを縮ませる方向（図３（Ａ）の矢印の方向）へ変位すると、ブラケット１４のフランジ１４Ａと第１挟持板４０Ａとの間に挟持された防振部材５０Ａが圧縮される。なお、下部構造体２２及びブラケット２４がオイルダンパー３０のロッドを縮ませる方向へ変位しても同様に防振部材５０Ａが圧縮される。
【００３９】
防振部材５０Ａが圧縮されて支圧板７０Ａと等しい厚みになると、ブラケット１４のフランジ１４Ａから、支圧板７０Ａを介して、オイルダンパー３０のロッドの端部に固定された第１挟持板４０Ａへ支圧力が伝達される。
【００４０】
支圧板７０Ａは鋼製とされており、圧縮力を受けても厚みが変化しにくい。このため、フランジ１４Ａから受ける圧縮力をオイルダンパー３０へ伝達することができる。したがって、オイルダンパー３０の振動減衰効果を発揮しやすい。また、防振部材５０Ａが支圧板７０Ａの厚み以上に圧縮されにくいため、防振部材５０Ａの破損が抑制される。
【００４１】
これに対して例えば支圧板７０Ａがない場合、フランジ１４Ａから防振部材５０Ａを介してオイルダンパー３０へ圧縮力が伝達される。このときゴム製とされた防振部材５０Ａは弾性変形を続けるため、フランジ１４Ａから受ける圧縮力をオイルダンパー３０へ十分に伝達しにくい。したがって、オイルダンパー３０の振動減衰効果が低減される。また、防振部材５０Ａは過剰に圧縮されると、破損する虞がある。
【００４２】
また、第１実施形態に係るダンパーの取付構造１０によると、図３（Ｂ）に示すように、上部構造体１２及びブラケット１４がオイルダンパー３０を伸ばす方向（図３（Ｂ）の矢印の方向）へ変位すると、ブラケット１４のフランジ１４Ｂと第２挟持板４０Ｂとの間に挟持された防振部材５０Ｂが圧縮される。なお、下部構造体２２及びブラケット２４がオイルダンパー３０を伸ばす方向へ変位しても同様に防振部材５０Ｂが圧縮される。
【００４３】
防振部材５０Ｂが圧縮されて支圧板７０Ｂと等しい厚みになると、ブラケット１４のフランジ１４Ｂから支圧板７０Ｂを介して、第２挟持板４０Ｂへ支圧力が伝達される。この支圧力は、図３（Ｂ）に矢印Ｎで示したように取付ボルト６０に捩じ込まれたナット５１を押圧し、このナット５１が取付ボルト６０を引っ張ることで、矢印Ｍで示したように、オイルダンパー３０の端部に固定された第１挟持板４０Ａへ引張力が伝達される。
【００４４】
支圧板７０Ｂは支圧板７０Ａと同様に鋼製とされており、圧縮力を受けても厚みが変化しにくい。このため、フランジ１４Ｂから受ける圧縮力を、第２挟持板４０Ｂ、取付ボルト６０、第１挟持板４０Ａを介してオイルダンパー３０へ引張力として伝達することができる。したがって、オイルダンパー３０の振動減衰効果を発揮しやすい。また、防振部材５０Ｂは支圧板７０Ｂの厚み以上に圧縮されにくいため、防振部材５０Ｂの破損が抑制される。
【００４５】
なお、取付ボルト６０は、引張力を受けた際に構造耐力上支障となるような変形を起こさない程度の引張剛性を備えているものとする。
【００４６】
なお、第１実施形態においてフランジ１４Ａ、１４Ｂに固定された支圧板７０Ａ、７０Ｂは鋼製とされているが、本発明の実施形態はこれに限らず、それぞれ防振部材５０Ａ、５０Ｂよりも厚みが小さければ、木製やゴム製、これらを組み合わせた材質などとしてもよい。支圧板７０Ａ、７０Ｂの厚みが防振部材５０Ａ、５０Ｂよりも小さければ、防振部材５０Ａ、５０Ｂが圧縮された際に、支圧板７０Ａ、７０Ｂがそれぞれ第１挟持板４０Ａ、第２挟持板４０Ｂと当接するので、フランジ１４Ａ、１４Ｂから第１挟持板４０Ａ、第２挟持板４０Ｂへ圧縮力を伝達することができる。また、防振部材５０Ａ、５０Ｂが受ける圧縮力が分散されるので、防振部材５０Ａ、５０Ｂの損傷を抑制することができる。
【００４７】
また、支圧板７０Ａ、７０Ｂは、それぞれフランジ１４Ａ、１４Ｂではなく、第１挟持板４０Ａ、第２挟持板４０Ｂに固定してもよい。このように構成しても、フランジ１４Ａ、１４Ｂから第１挟持板４０Ａ、第２挟持板４０Ｂへ圧縮力を伝達することができる。
【００４８】
また、第１実施形態に係るダンパーの取付構造１０によると、図１（Ａ）に示すように、第１挟持板４０Ａの下方には、第１挟持板４０Ａが下方向へ移動することを規制する鉛直移動規制部材８２が設けられている。これにより、第１挟持板４０Ａがオイルダンパー３０の自重によって下向きに移動することが規制される。このため、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａとの間に挟持された防振部材５０Ａが上下方向にせん断変形することが抑制される。
【００４９】
さらに、図１（Ｃ）に示すように、フランジ１４Ａから突設された受け板８４には、第１挟持板４０Ａが横方向へ移動することを規制する水平移動規制部材８６が設けられている。これにより、オイルダンパー３０が、オイルダンパー３０を設置した時点での部材軸方向以外の方向から力を受けた際に、第１挟持板４０Ａが横向きに移動することが規制される。このため、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａとの間に挟持された防振部材５０Ａが横方向にせん断変形することが抑制される。
【００５０】
したがって、防振部材５０Ａはオイルダンパー３０を設置した時点での部材軸方向以外への変形が規制され、振動減衰効果を発揮しやすい。
【００５１】
なお、鉛直移動規制部材８２及び水平移動規制部材８６は、何れか又は双方を省略することもできる。鉛直移動規制部材８２及び水平移動規制部材８６の何れか又は双方を省略することで、機構を単純化することができる。この場合、防振部材５０Ａのせん断変形を抑制するために、鉛直移動規制部材８２及び水平移動規制部材８６を設ける構成と比較して、取付ボルト６０の直径を大きくすると好適である。
【００５２】
また、第１実施形態においては、上部構造体１２に接合されたブラケット１４と、下部構造体２２に接合されたブラケット２４、オイルダンパー３０、第１挟持板４０Ａ、取付ボルト６０及び第２挟持板４０Ｂとは、直接接触しない非メタルタッチの構成とされている。そして、ブラケット１４と第１挟持板４０Ａ及び第２挟持板４０Ｂとは、防振部材５０Ａ及び防振部材５０Ｂを介して接触している。
【００５３】
つまり、上部構造体１２と下部構造体２２とは、金属的に絶縁され、防振部材５０Ａ、５０Ｂを介して接続されている。このため、上部構造体１２又は下部構造体２２の何れか一方で微振動が発生しても、この微振動は防振部材５０Ａ、５０Ｂによって減衰されるため、他方へ伝播しにくい。
【００５４】
なお、第１実施形態においては、上部構造体１２のブラケット１４に対して、第１挟持板４０Ａ及び第２挟持板４０Ｂを取付けるものとしたが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、下部構造体２２のブラケット２４に対して、第１挟持板４０Ａ及び第２挟持板４０Ｂを取付けるものとしてもよい。このような構成でも、オイルダンパー３０は振動減衰効果を発揮できる。
【００５５】
また、第１実施形態におけるダンパーの取付構造１０は、免震装置としてのオイルダンパー３０の取付構造とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えば、オイルダンパー３０に代えて鋼製の履歴系ダンパーなどを用いてもよい。つまり、上部構造体１２と下部構造体２２とが相対的に変位した際に力を受けるダンパーであれば、種類を問わず本実施形態の取付構造を適用することができる。以下に示す第２実施形態についても同様である。
【００５６】
また、本実施形態においてブラケット１４、２４はＨ型鋼とされているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えばＩ型鋼、Ｃ型鋼、平板、コンクリート等としてもよい。
【００５７】
［第２実施形態］
第２実施形態に係るダンパーの取付構造２０について説明する。なお、第１実施形態に係るダンパーの取付構造１０と等しい構成については同じ符号を付し、説明は適宜省略する。第１実施形態に係るダンパーの取付構造１０と等しい作用・効果についても同様である。
【００５８】
図４（Ａ）に示すように、第２実施形態に係るダンパーの取付構造２０においては、オイルダンパー３２における一方（ブラケット１４側）の端部３２Ａに、鋼製の平板である第１挟持板４０Ａが固定されており、オイルダンパー３２の他方（ブラケット２４側）の端部３２Ｃに、鋼製の平板である第２挟持板４０Ｃが固定されている。
【００５９】
図４（Ａ）、（Ｂ）に示すように、第１挟持板４０Ａは、上部構造体１２から突設されたブラケット１４のフランジ１４Ａに対向して配置され、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａの間にはゴム製の防振部材５０Ａが挟持されている。また、ブラケット１４におけるフランジ１４Ｂに対向して金属製の当て板８０Ｂが配置されている。
【００６０】
第１挟持板４０Ａ、フランジ１４Ａ、フランジ１４Ｂ、当て板８０Ｂは、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａとの間に防振部材５０Ａを挟持した状態でこれらを貫通する取付ボルト６２によって一体的に固定されている。取付ボルト６２の両端部はそれぞれ第１挟持板４０Ａ、当て板８０Ｂから突出し、これらの突出部分にナット５１が捩じ込まれている。これにより、第１挟持板４０Ａとフランジ１４Ａの間に配置された防振部材５０Ａが圧縮して配置される。
【００６１】
同様に、第２挟持板４０Ｃは、下部構造体２２から突設されたブラケット２４のフランジ２４Ｃに対向して配置され、第２挟持板４０Ｃとフランジ２４Ｃの間にはゴム製の防振部材５０Ｃが挟持されている。また、ブラケット２４におけるフランジ２４Ｄに対向して金属製の当て板８０Ｄが配置されている。なお、当て板８０Ｂ、８０Ｄの素材は任意とされている。
【００６２】
第２挟持板４０Ｃ、フランジ２４Ｃ、フランジ２４Ｄ、当て板８０Ｄは、第２挟持板４０Ｃとフランジ２４Ｃとの間に防振部材５０Ｃを挟持した状態でこれらを貫通する取付ボルト６２によって一体的に固定されている。取付ボルト６２の両端部はそれぞれ第２挟持板４０Ｃ、当て板８０Ｄから突出し、これらの突出部分にナット５１が捩じ込まれている。これにより、第２挟持板４０Ｃとフランジ２４Ｃの間に配置された防振部材５０Ｃが圧縮して配置される。
【００６３】
第２実施形態に係る支圧板７０Ａ、７０Ｃはブラケット１４、２４のフランジ１４Ａ、２４Ｃに接合されており、これらの構成は第１実施形態に係る支圧板７０Ａと同様であり説明は省略する。第２実施形態においてフランジ１４Ａ、２４Ｃにそれぞれ形成された受け板８０、鉛直移動規制部材８２、受け板８４、水平移動規制部材８６についても、第１実施形態における受け板８０、鉛直移動規制部材８２、受け板８４、水平移動規制部材８６と同様の構成とされており、説明は省略する。
【００６４】
（作用・効果）
第２実施形態に係るダンパーの取付構造２０によると、上部構造体１２及びブラケット１４と、下部構造体２２及びブラケット２４とがオイルダンパー３２を縮ませる方向（図４（Ａ）の矢印の方向）へ変位すると、ブラケット１４のフランジ１４Ａと第１挟持板４０Ａとの間に挟持された防振部材５０Ａが圧縮される。同様に、ブラケット２４のフランジ２４Ｃと第２挟持板４０Ｃとの間に挟持された防振部材５０Ｃが圧縮される。
【００６５】
防振部材５０Ａが圧縮されて支圧板７０Ａと等しい厚みになると、ブラケット１４のフランジ１４Ａから支圧板７０Ａを介して、オイルダンパー３２の端部に固定された第１挟持板４０Ａへ支圧力が伝達される。同様に、防振部材５０Ｃが圧縮されて支圧板７０Ｃと等しい厚みになると、ブラケット２４のフランジ２４Ｃから支圧板７０Ｃを介して、オイルダンパー３０の端部に固定された第２挟持板４０Ｃへ支圧力が伝達される。
【００６６】
このため、フランジ１４Ａ、２４Ｃから受ける圧縮力をオイルダンパー３２へ伝達することができる。したがって、オイルダンパー３２の振動減衰効果を発揮しやすい。また、防振部材５０Ａ、５０Ｃが支圧板７０Ａ、７０Ｃの厚み以上に圧縮されないため、防振部材５０Ａ、５０Ｃの破損が抑制される。
【００６７】
また、第２実施形態に係るダンパーの取付構造２０によると、上部構造体１２及びブラケット１４と、下部構造体２２及びブラケット２４とがオイルダンパー３２を伸ばす方向（図４（Ａ）の矢印の方向と逆方向）へ変位すると、ブラケット１４のフランジ１４Ｂから当て板８０Ｂへ支圧力が伝達する。この支圧力は、取付ボルト６２に捩じ込まれたナット５１を押圧し、このナット５１が取付ボルト６２を引っ張ることで、オイルダンパー３０の端部に固定された第１挟持板４０Ａへ引張力が伝達される。
【００６８】
同様に、ブラケット１４のフランジ２４Ｄから当て板８０Ｄへ支圧力が伝達する。この支圧力は、取付ボルト６２に捩じ込まれたナット５１を押圧し、このナット５１が取付ボルト６２を引っ張ることで、オイルダンパー３２の端部に固定された第２挟持板４０Ｃへ引張力が伝達される。これにより、オイルダンパー３２の振動減衰効果を発揮しやすい。
【００６９】
なお、本実施形態においてはブラケット１４におけるフランジ１４Ｂ及びブラケット２４におけるフランジ２４Ｄに、それぞれ金属製の当て板８０Ｂ、８０Ｄが接しているが、本発明の実施形態はこれに限らない。例えばフランジ１４Ｂと当て板８０Ｂとの間又はフランジ２４Ｄと当て板８０Ｄとの間に支圧板を介装してもよい。これにより、第１挟持板４０Ａと支圧板７０Ａとの間の隙間幅又は第２挟持板４０Ｃと支圧板７０Ｃとの間の隙間幅を調整できる。
【００７０】
また、当て板８０Ｂ、８０Ｄを省略し、ナット５１とフランジ１４Ｂ、ナット５１とフランジ２４Ｄを、それぞれ直接当接させてもよい。これにより、部材点数が減り単純な構成となるので、施工性が向上する。
【符号の説明】
【００７１】
１０、２０                ダンパーの取付構造
１２                      上部構造体（構造体）
２２                      下部構造体（構造体）
１４                      ブラケット
３０、３２                オイルダンパー（ダンパー）
６０、６２                取付ボルト
４０Ａ                    第１挟持板
４０Ｂ、４０Ｃ            第２挟持板
５０Ａ、５０Ｂ、５０Ｃ    防振部材
７０Ａ、７０Ｂ、７０Ｃ    支圧板
８２                      鉛直移動規制部材（規制部材）
８６                      水平移動規制部材（規制部材）
８７                      防振部材
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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