(57)【要約】【課題】高速道路を利用しても航続可能範囲における外周部付近にまで到達できるといった誤解などの発生を適切に抑制する。【解決手段】表示制御装置は、移動体の現在位置を取得する現在位置取得部と、複数種別の道路を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体が現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、を備える。表示制御部は、航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路の少なくとも一部を、表示部に表示させない。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、
前記表示制御部が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御部と、
を備えることを特徴とする表示制御装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、航続可能範囲を表示する技術分野に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、電気自動車のバッテリの残容量などに基づいて、航続可能距離を推定して、航続可能範囲（到達可能範囲）を地図上に表示する技術が知られている（例えば特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１１−２１７５０９号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、電気自動車では高速道路を走行すると電燃が大きく低下する傾向にあるため、一般道路を利用した場合には到達できる場所に、高速道路を利用した場合には到達できない可能性がある。通常、航続可能範囲には、そのような、一般道路を利用した場合には到達できても、高速道路を利用した場合には到達できない場所が含まれている。例えば、続可能範囲における外周部付近の場所には、一般道路を利用した場合には到達できるが、高速道路を利用した場合には到達できない可能性が高い。しかしながら、従来の航続可能距離の表示では、高速道路を利用しても航続可能範囲における外周部付近の場所にまで到達できるといった誤解などを招いてしまう場合があった。
【０００５】
本発明が解決しようとする課題としては、上記のものが一例として挙げられる。本発明は、高速道路を利用しても航続可能範囲における外周部付近にまで到達できるといった誤解などの発生を適切に抑制することが可能な表示制御装置などを提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
請求項１に記載の発明は、表示制御装置であって、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、前記表示制御部が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御部と、を備えることを特徴とする。
【０００７】
請求項４に記載の発明は、表示制御装置によって実行される表示制御方法であって、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御工程と、前記表示制御工程が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御工程と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、コンピュータを備える表示制御装置によって実行されるプログラムであって、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体の現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部、前記表示制御部が前記航続可能範囲を前記地図情報とともに前記表示部に表示させる場合に、前記移動体が所定の道路種別の道路を走行すると前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御部、として前記コンピュータを機能させることを特徴とする。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施例に係るナビゲーション装置の概略構成を示す。
【図２】従来の航続可能範囲表示画像の一例を示す。
【図３】本実施例に係る航続可能範囲表示画像の一例を示す。
【図４】変形例１に係る航続可能範囲表示画像の一例を示す。
【図５】変形例２に係る航続可能範囲表示画像の一例を示す。
【図６】変形例３に係るシステムの概略構成を示す。
【発明を実施するための最良の形態】
【００１０】
本発明の１つの観点では、表示制御装置は、移動体の現在位置を取得する現在位置取得部と、複数種別の道路を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、前記移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体が前記現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、前記地図情報とともに表示部に表示させる表示制御部と、を備え、前記表示制御部は、前記航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路の少なくとも一部を、前記表示部に表示させない。
【００１１】
上記の表示制御装置では、現在位置取得部は、移動体（例えば電気自動車など）の現在位置を取得し、地図情報取得部は、複数種別の道路（所定の道路種別の道路や所定の道路種別以外の道路）を含む地図情報を取得する。そして、表示制御部は、移動体が保有するエネルギー残量に基づいて航続可能範囲を求め、航続可能範囲を地図情報とともに表示部に表示させる。この場合、表示制御部は、航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路の少なくとも一部を非表示とする。例えば、所定の道路種別の道路は、高速自動車国道又は自動車専用道路である。上記の表示制御装置によれば、航続可能範囲内の場所であれば、どの種別の道路を利用しても到達できるといった誤解の発生を適切に抑制することができる。例えば、高速道路を利用しても航続可能範囲の外周部付近の場所にまで到達できるといった誤解の発生を適切に抑制することができる。
【００１２】
上記の表示制御装置において好適には、前記地図情報は、前記所定の道路種別の道路の情報が記憶された第１のレイヤーと、前記所定の道路種別以外の道路の情報が記憶された第２のレイヤーとから構成され、前記表示制御部は、前記航続可能範囲を表示させる場合に、前記第１のレイヤーに記憶された情報の少なくとも一部を表示させない。
【００１３】
また好適には、上記の表示制御装置は、前記移動体が前記所定の道路種別の道路を走行すると、前記航続可能範囲内の場所でも到達できない可能性がある旨を、報知部によって利用者に報知させる報知制御部を更に備える。これにより、高速道路を利用しても航続可能範囲の外周部付近にまで到達できるといった誤解などの発生を、より効果的に抑制することができる。
【００１４】
本発明の他の観点では、サーバ装置は、移動体の現在位置を取得する現在位置取得部と、複数種別の道路を含む地図情報を取得する地図情報取得部と、前記移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体が前記現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を算出する算出部と、前記地図情報に前記航続可能範囲を表示させた画像から、前記航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路情報の少なくとも一部を除いた画像情報を生成する画像生成部と、前記画像生成部により生成された画像情報を端末装置に送信する送信部と、を備える。
【００１５】
本発明の他の観点では、表示制御装置によって実行される表示制御方法は、移動体の現在位置を取得する現在位置取得工程と、複数種別の道路を含む地図情報を取得する地図情報取得工程と、前記移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体が前記現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、前記地図情報とともに表示部に表示させる表示制御工程と、を備え、前記表示制御工程は、前記航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路の少なくとも一部を、前記表示部に表示させない。
【００１６】
本発明の他の観点では、コンピュータを備える表示制御装置によって実行されるプログラムは、移動体の現在位置を取得する現在位置取得手段、複数種別の道路を含む地図情報を取得する地図情報取得手段、前記移動体が保有するエネルギー残量に基づいて、当該移動体が前記現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を、前記地図情報とともに表示部に表示させる表示制御手段、として前記コンピュータを機能させ、前記表示制御手段は、前記航続可能範囲内に存在する所定の道路種別の道路の少なくとも一部を、前記表示部に表示させない。
【実施例】
【００１７】
以下、図面を参照して本発明の好適な実施例について説明する。
【００１８】
＜装置構成＞
図１は、本実施例に係るナビゲーション装置１の構成を示す。ナビゲーション装置１は、例えば、車両に設置される据え置き型のナビゲーション装置、ＰＮＤ（Portable Navigation Device）、又はスマートフォンなどの携帯電話とすることができる。好適な例では、ナビゲーション装置１は、電気自動車（ＥＶ車）に搭載される。以下では、ナビゲーション装置１を電気自動車に適用した場合を例に挙げる。なお、電気自動車のことを単に「車両」と呼ぶこともある。
【００１９】
図１に示すように、ナビゲーション装置１は、主に、自立測位装置１０、ＧＰＳ受信機１８、システムコントローラ２０、ディスクドライブ３１、データ記憶ユニット３６、通信用インタフェース３７、通信装置３８、表示ユニット４０、音声出力ユニット５０、及び入力装置６０を備える。
【００２０】
自立測位装置１０は、加速度センサ１１、角速度センサ１２及び距離センサ１３を備える。加速度センサ１１は、例えば圧電素子からなり、車両の加速度を検出し、加速度データを出力する。角速度センサ１２は、例えば振動ジャイロからなり、車両の方向変換時における車両の角速度を検出し、角速度データ及び相対方位データを出力する。距離センサ１３は、車両の車輪の回転に伴って発生されているパルス信号からなる車速パルスを計測する。
【００２１】
ＧＰＳ受信機１８は、複数のＧＰＳ衛星から、測位用データを含む下り回線データを搬送する電波１９を受信する。測位用データは、緯度及び経度情報等から車両の絶対的な位置（現在位置）を検出するために用いられる。なお、各種の制御や処理で用いる現在位置としては、ＧＰＳ受信機１８から取得された値を用いることに限定はされず、ＧＰＳ受信機１８から取得された値及び／又は自立測位装置１０から取得された値に基づいて求めた値を用いても良い。
【００２２】
システムコントローラ２０は、インタフェース２１、ＣＰＵ（Central Processing Unit）２２、ＲＯＭ（Read Only Memory）２３及びＲＡＭ（Random Access Memory）２４を含んでおり、ナビゲーション装置１全体の制御を行う。
【００２３】
インタフェース２１は、加速度センサ１１、角速度センサ１２及び距離センサ１３並びにＧＰＳ受信機１８とのインタフェース動作を行う。そして、これらから、車速パルス、加速度データ、相対方位データ、角速度データ、ＧＰＳ測位データ、絶対方位データ等をシステムコントローラ２０に入力する。ＣＰＵ２２は、システムコントローラ２０全体を制御する。例えば、ＣＰＵ２２は、データ記憶ユニット３６に記憶された地図情報などに基づいて、目的地までの案内ルート（案内経路）を求め、その案内ルートに基づいてルート案内を行う。本実施例でＣＰＵ２２が行う処理・制御については、詳細は後述する。ＲＯＭ２３は、システムコントローラ２０を制御する制御プログラム等が格納された図示しない不揮発性メモリ等を有する。ＲＡＭ２４は、入力装置６０を介して使用者により予め設定された経路データ等の各種データを読み出し可能に格納したり、ＣＰＵ２２に対してワーキングエリアを提供したりする。
【００２４】
システムコントローラ２０、ＣＤ−ＲＯＭドライブ又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブなどのディスクドライブ３１、データ記憶ユニット３６、通信用インタフェース３７、表示ユニット４０、音声出力ユニット５０及び入力装置６０は、バスライン３０を介して相互に接続されている。
【００２５】
ディスクドライブ３１は、システムコントローラ２０の制御の下、ＣＤ又はＤＶＤといったディスク３３から、音楽データ、映像データなどのコンテンツデータを読み出し、出力する。なお、ディスクドライブ３１は、ＣＤ−ＲＯＭドライブ又はＤＶＤ−ＲＯＭドライブのうち、いずれか一方としてもよいし、ＣＤ及びＤＶＤコンパチブルのドライブとしてもよい。
【００２６】
データ記憶ユニット３６は、例えばＨＤＤなどにより構成され、地図情報（地図データ）や、航続可能範囲を求めるのに必要な情報などを記憶するユニットである。例えば、地図情報は、リンク（道路）のデータや、ノード（交差点など）のデータや、各道路についての道路種別（一般道路や高速道路など）のデータなどを含む情報である。
【００２７】
通信装置３８は、例えば、ＦＭチューナや、ビーコンレシーバや、携帯電話や、専用の通信カードなどにより構成され、各種情報を受信する。インタフェース３７は、通信装置３８のインタフェース動作を行い、通信装置３８が受信した情報をシステムコントローラ２０等に入力する。
【００２８】
表示ユニット４０は、システムコントローラ２０の制御の下、各種表示データをディスプレイなどの表示部に表示する。具体的には、システムコントローラ２０は、データ記憶ユニット３６から地図情報を読み出す。表示ユニット４０は、システムコントローラ２０によってデータ記憶ユニット３６から読み出された地図情報に応じた地図画像などを表示画面上に表示する。表示ユニット４０は、バスライン３０を介してＣＰＵ２２から送られる制御データに基づいて表示ユニット４０全体の制御を行うグラフィックコントローラ４１と、ＶＲＡＭ（Video RAM）等のメモリからなり即時表示可能な画像情報を一時的に記憶するバッファメモリ４２と、グラフィックコントローラ４１から出力される画像データに基づいて、液晶等のディスプレイ４４を表示制御する表示制御部４３と、ディスプレイ４４とを備える。ディスプレイ４４は、画像表示部として機能し、例えば対角５〜１０インチ程度の液晶表示装置等からなり、車内のフロントパネル付近に装着される。
【００２９】
音声出力ユニット５０は、システムコントローラ２０の制御の下、ＣＤ−ＲＯＭドライブ３１又はＤＶＤ−ＲＯＭ３２、若しくはＲＡＭ２４等からバスライン３０を介して送られる音声デジタルデータのＤ／Ａ（Digital to Analog）変換を行うＤ／Ａコンバータ５１と、Ｄ／Ａコンバータ５１から出力される音声アナログ信号を増幅する増幅器（ＡＭＰ）５２と、増幅された音声アナログ信号を音声に変換して車内に出力するスピーカ５３とを備えて構成されている。
【００３０】
入力装置６０は、各種コマンドやデータを入力するための、キー、スイッチ、ボタン、リモコン、音声入力装置等から構成されている。入力装置６０は、車内に搭載された当該車載用電子システムの本体のフロントパネルやディスプレイ４４の周囲に配置される。また、ディスプレイ４４がタッチパネル方式の場合、ディスプレイ４４の表示画面上に設けられたタッチパネルも入力装置６０として機能する。
【００３１】
＜表示制御方法＞
次に、本実施例においてナビゲーション装置１内のＣＰＵ２２が行う表示制御方法について説明する。本実施例では、ＣＰＵ２２は、電気自動車のバッテリのエネルギー残量などに基づいて、電気自動車が現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を求め、地図画像上に当該航続可能範囲を重ねて表示させる。そして、本実施例では、このように地図画像上に航続可能範囲を表示させる場合に、ＣＰＵ２２は、地図画像中の高速道路を非表示とし、一般道路のみを表示させる。
【００３２】
なお、一般道路は、本発明における「所定の道路種別以外の道路」に相当し、高速自動車国道及び自動車専用道路以外の道路を意味するものとする。また、高速道路は、本発明における「所定の道路種別の道路」に相当し、高速自動車国道又は自動車専用道路を意味するものとする。
【００３３】
図２を参照して、上記のような表示制御を行う理由について説明する。図２は、地図画像上に航続可能範囲を表示させた画像（以下では「航続可能範囲表示画像」と呼ぶ。）７０の一例を示している。ここでは、一般的な航続可能範囲表示画像７０について示す。図２に示すように、航続可能範囲表示画像７０では、現在位置７３を基準とした地図画像７１上に、現在位置７３からの航続可能範囲７２が重ね合わせて表示されている。地図画像７１には、一般道路と高速道路とが含まれている。なお、図２では、一般道路を実線で示し、高速道路を破線で示しているが、このように一般道路及び高速道路を表示することに限定はされず、一般道路と高速道路とを異なる色で表示しても良い。
【００３４】
ここで、電気自動車では高速道路を走行すると電燃が大幅に低下する傾向にあるため、言い換えると高速道路を走行すると航続可能距離がかなり短くなる傾向にあるため、一般道路を利用した場合には到達できる場所に、高速道路を利用した場合には到達できない可能性がある。通常、航続可能範囲７２には、そのような、一般道路を利用した場合には到達できても、高速道路を利用した場合には到達できない場所が含まれている。言い換えると、高速道路を利用すると到達できなくても、一般道路を利用すると到達できるような場所は、航続可能範囲７２に含められる。例えば、航続可能範囲７２の外周部付近において一般道路及び高速道路に重なっている場所（破線領域Ａｒ１参照）は、一般道路を利用した場合には到達できるが、高速道路を利用した場合には到達できない可能性が高い。しかしながら、図２に示すような航続可能範囲表示画像７０では、高速道路を利用しても破線領域Ａｒ１で示すような場所にまで到達できるといった誤解を招いてしまう可能性がある。
【００３５】
したがって、本実施例では、上記のような誤解の発生を抑制できるような航続可能範囲表示画像を表示させる。具体的には、本実施例では、地図画像上に航続可能範囲を表示するに当たって高速道路を表示することで誤解が発生するものと考え、航続可能範囲を表示させる場合に地図画像中の高速道路を非表示とする。
【００３６】
ここで、上記のような表示を実現するに当たってＣＰＵ２２が行う制御について具体的に説明する。まず、ＣＰＵ２２は、電気自動車のバッテリのエネルギー残量などに基づいて、電気自動車が現在位置から到達可能な範囲である航続可能範囲を求める。他方で、地図情報を、高速道路の情報が記憶された第１のレイヤーと、一般道路の情報が記憶された第２のレイヤーとから構成しておき、そのような地図情報をデータ記憶ユニット３６に記憶させておく。つまり、高速道路に関する地図の情報と、一般道路に関する地図の情報とを別レイヤーとして記憶させておく。そして、ＣＰＵ２２は、上記のように求められた航続可能範囲を地図画像上に表示させる場合に、データ記憶ユニット３６に記憶された地図情報を参照して、第１のレイヤーに記憶された高速道路の情報を非表示とし、第２のレイヤーに記憶された一般道路の情報のみを表示させる。
【００３７】
このように、ＣＰＵ２２は、本発明における「現在位置取得部」、「地図情報取得部」及び「表示制御部」の一例に相当する。つまり、ＣＰＵ２２は、本発明における「表示制御装置」の一例に相当する。
【００３８】
なお、ＣＰＵ２２は、例えば以下のような方法により航続可能範囲を求めることができる。まず、ＣＰＵ２２は、地図情報と、電気自動車のバッテリのエネルギー残量と、電気自動車が走行する際に消費するエネルギーとに基づいて、電気自動車が現在位置から到達可能な地点である複数の到達可能地点を探索する。この場合、ＣＰＵ２２は、電気自動車が走行する際に消費するエネルギーについては、例えば、電気自動車の駆動源が稼動した状態における電気自動車の停止時に消費されるエネルギーや、電気自動車の加減速時に消費および回収されるエネルギーや、電気自動車の走行時に生じる抵抗により消費されるエネルギーなどに基づいて求める。これらのエネルギーを求めるに当たっては、ＣＰＵ２２は、電気自動車の特性（車両重量やモータジェネレータの規格など）や、バッテリの劣化状態や、電気自動車内の電装品の使用状態や、エアコンの使用状態や、電気自動車の乗員数や、道路の勾配や、道路種別や、渋滞の有無や、運転者の運転の仕方などの種々のパラメータを用いる。そして、ＣＰＵ２２は、上記のように探索された複数の到達可能地点に基づいて、地図を分割した複数の領域（メッシュ領域）のそれぞれに電気自動車が到達可能であるか否かを識別し、その識別結果に応じて電気自動車の航続可能範囲が求められる。なお、このような方法で航続可能範囲を求めることに限定はされず、これ以外にも公知の種々の方法を適用することができる。
【００３９】
なお、基本的には、上記した航続可能範囲は、一般道路と高速道路の両方の情報を用いて求められる。つまり、一般道路だけでなく高速道路も利用することを考慮して、航続可能範囲が求められる。しかしながら、一般道路と高速道路の両方の情報を用いて航続可能範囲を求めることに限定はされず、一般道路の情報のみを用いて航続可能範囲を求めても良い。つまり、高速道路を利用せずに一般道路のみを利用して走行する場合の航続可能範囲を求めても良い。但し、一般道路の情報のみを用いて求めた航続可能範囲は、結果的には、一般道路と高速道路の両方の情報を用いて求めた航続可能範囲と概ね同一の形状となる傾向にある。
【００４０】
図３は、本実施例に係る航続可能範囲表示画像８０の一例を示している。図３に示すように、本実施例に係る航続可能範囲表示画像８０も、前述した航続可能範囲表示画像７０と同様に、現在位置８３を基準とした地図画像８１上に、現在位置８３からの航続可能範囲８２が重ね合わせて表示されている。しかしながら、本実施例に係る航続可能範囲表示画像８０では、航続可能範囲表示画像７０と異なり、地図画像８１中に高速道路が含まれていない。つまり、本実施例では、地図画像８１には、一般道路（実線で示す）のみが表示され、高速道路は非表示となっている。なお、図３では高速道路は非表示となっているが、高速道路を表示する場合には破線で示される。但し、一般道路を実線で示し、高速道路を破線で示すことに限定はされず、一般道路と高速道路とを異なる色で表示しても良い。
【００４１】
このような航続可能範囲表示画像８０によれば、高速道路を利用しても航続可能範囲８２の外周部付近の場所にまで到達できるといった誤解などの発生を適切に抑制することができる。
【００４２】
＜変形例＞
以下では、上記した実施例に好適な変形例について説明する。なお、下記の変形例は、任意に組み合わせて上述の実施例に適用することができる。
【００４３】
（変形例１）
変形例１は、上記の実施例で示した航続可能範囲表示画像８０を表示させる場合に、高速道路を走行すると航続可能範囲８２内の場所でも到達できない可能性がある旨（以下では単に「警告」とも呼ぶ。）を表示させるものである。つまり、変形例１では、高速道路を走行すると航続可能範囲８２内の場所でも到達できない可能性があることをユーザに警告する。
【００４４】
具体的には、変形例１では、ＣＰＵ２２は、求められた航続可能範囲８２内に高速道路が含まれる場合に、警告を表示させる。例えば、前述したように航続可能範囲８２を求めるに当たって複数の到達可能地点を探索するが、ＣＰＵ２２は、探索された到達可能地点の中に高速道路のノード（インターチェンジなど）が含まれている場合に、警告を表示させる。他方で、ＣＰＵ２２は、探索された到達可能地点の中に高速道路のノードが含まれていない場合には、警告を表示させない。このように、ＣＰＵ２２は、本発明における「報知制御部」の一例に相当する。
【００４５】
図４は、変形例１に係る航続可能範囲表示画像８０ａの一例を示している。図４に示すように、変形例１に係る航続可能範囲表示画像８０ａでは、上記の実施例で示した航続可能範囲表示画像８０上に、「高速道路を利用した場合は航続可能範囲内でもバッテリが不足する可能性があります。」といった旨が示されたメッセージボックス８５が表示される。このようなメッセージボックス８５を表示させることで、高速道路を利用しても航続可能範囲８２の外周部付近の場所にまで到達できるといった誤解などの発生を、より効果的に抑制することができる。
【００４６】
なお、図４では、地図画像８１及び航続可能範囲８２が示された画像上にメッセージボックス８５を表示させる例を示したが、地図画像８１及び航続可能範囲８２を表示させずに、メッセージボックス８５のみを表示させても良い。
【００４７】
また、上記のように警告を表示させることに限定はされず、音声によって警告を出力させても良い。例えば、「高速道路を利用した場合は航続可能範囲内でもバッテリが不足する可能性があります。」といった警告を音声によって出力させることができる。
【００４８】
（変形例２）
上記した実施例では、地図画像８１上に航続可能範囲８２を表示させる場合に、地図画像８１中の高速道路を全て非表示としていたが（図３参照）、地図画像８１中の高速道路の一部のみを非表示としても良い。例えば、航続可能範囲８２に含まれる高速道路のみを非表示とし、航続可能範囲８２に含まれない高速道路については表示させることができる。
【００４９】
図５は、変形例２に係る航続可能範囲表示画像８０ｂの一例を示している。図５に示すように、変形例２に係る航続可能範囲表示画像８０ｂでは、一部の高速道路のみが非表示とされている。具体的には、地図画像８１ｂにおいて航続可能範囲８２に含まれる高速道路のみが非表示とされ、地図画像８１ｂにおいて航続可能範囲８２に含まれない高速道路については表示されている。
【００５０】
なお、更に他の例では、航続可能範囲８２内において利用可能な高速道路の部分（航続可能範囲８２を求めるに当たって走行可能であると判断された高速道路の部分）のみを表示させ、それ以外の高速道路の部分を非表示とすることができる。
【００５１】
（変形例３）
上記した実施例では、本発明を、ナビゲーション装置１に適用した例を示したが、これに限定はされない。本発明は、所定の端末装置と通信可能なサーバ装置にも適用することができる。
【００５２】
図６は、変形例３に係るシステムの概略構成を示すブロック図である。図６に示すように、当該システムは、サーバ装置２００と端末装置３００とを備える。サーバ装置２００は、端末装置３００と通信可能に構成され、ＣＰＵ２００ａなどを備える。例えば、端末装置３００は、スマートフォンなどの携帯型端末や、ナビゲーション装置や、ヘッドアップディスプレイなどに相当する。また、端末装置３００は、例えば車両などの移動体に搭載される。
【００５３】
変形例３では、サーバ装置２００内のＣＰＵ２００ａは、端末装置３００などから、車両の現在位置を取得すると共に、端末装置３００やサーバ装置２００内の記憶部（不図示）などから、複数種別の道路を含む地図情報を取得する。また、ＣＰＵ２００ａは、車両が保有するエネルギー残量（電気自動車のバッテリのエネルギー残量など）を取得し、当該エネルギー残量に基づいて航続可能範囲を算出する。そして、ＣＰＵ２００ａは、地図画像上に航続可能範囲を表示させた画像から、航続可能範囲内の高速道路の少なくとも一部を非表示とさせた画像情報を生成し、当該画像情報を端末装置３００に送信する。このように、本発明をサーバ装置２００に適用した場合には、サーバ装置２００内のＣＰＵ２００ａが、本発明における「現在位置取得部」、「地図情報取得部」、「算出部」、「画像生成部」及び「送信部」として機能する。
【００５４】
なお、このような本発明に係る構成要素を一のサーバ装置２００によって実現することに限定はされず、複数のサーバ装置が協調して処理・制御を行うことで本発明に係る構成要素を実現することとしても良い。
【００５５】
（変形例４）
本発明は、電気自動車への適用に限定はされない。本発明は、電気自動車以外にも種々の移動体に適用することができる。例えば、本発明は、化石燃料を使用する移動体にも適用することができる。その場合には、移動体が保有する化石燃料の残量に基づいて、航続可能範囲を求めれば良い。
【符号の説明】
【００５６】
１  ナビゲーション装置
２２  ＣＰＵ
３６  データ記憶ユニット
４４  ディスプレイ
【図１】
2018063266.tif 000003
【図２】
2018063266.tif 000004
【図３】
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【図４】
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【図５】
2018063266.tif 000007
【図６】
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