(57)【要約】【課題】現場や人事が自ら組織を強化していくことを可能とするエンゲージメントシステムを提供すること。【解決手段】本発明の組織の強化・改善を支援するエンゲージメントシステムは、複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、サーベイ集計結果に応じた少なくとも１つのアクションプランを提案する改善項目提案手段と、アクションプランの選択を受け付けて実施対象アクションプランとして設定するアクションプラン設定手段と、実施対象アクションプランに関する進捗状況の登録を受け付けるアクションプラン進捗管理手段と、を備える。【選択図】図１
2018018152.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の強化・改善を支援する組織開発支援システムにおいて、
複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、
前記サーベイ集計結果に応じた少なくとも１つのアクションプランを提案する改善項目提案手段と、
前記アクションプランの選択を受け付けて実施対象アクションプランとして設定するアクションプラン設定手段と、
前記実施対象アクションプランに関する進捗状況の登録を受け付けるアクションプラン進捗管理手段と、
を備えることを特徴とする組織開発支援システム。
【請求項２】
過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果を蓄積しているデータベースと、
前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果とを比較表示する経年比較表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の組織開発支援システム。
【請求項３】
複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果を蓄積しているデータベースと、
前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果とを比較表示する他組織比較表示手段と、
を更に備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の組織開発支援システム。
【請求項４】
前記サーベイ集計結果を分析したサーベイ分析結果を算出し、算出したサーベイ分析結果を提供する組織内分析表示手段をさらに備え、
前記サーベイ分析結果は、前記サーベイ回答集計手段により算出された複数の診断領域に係る項目に対する期待度及び満足度について、期待度を第１の軸とし、満足度を第２の軸としたグラフ上に、前記複数の診断領域に係る項目をプロットしたグラフを含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の組織開発支援システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、組織開発支援システムに関し、特に現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを支援する組織開発支援システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織の構成員に対してアンケート調査を行い、該アンケート調査の結果を分析して組織の業務内容や構成員の意識などを含む当該組織の業務の実態を把握できるようにすることで、組織の管理者が業務を改善することを支援するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、集団の構成員に対して複数のアンケート項目を持つアンケートを行い、該アンケートの結果を分析して各構成員の意識に関する得点を算出し、算出した得点に基づいて、各構成員の状態と集団全体の状態を分析するシステムが開示されている。特許文献１に開示されるシステムを用いることにより、組織の業務の実態を把握して、現在の業務実態に対して適切な改善方法を検討することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８５４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今では、産業全体における第三次産業（サービス業）の比率が高まっており、商品を生み出すためには設備や資金よりも優秀な人材を揃えることが重要になってきている。また、環境変化のスピードが速く商品陳腐化の流れが早くなっている為、短いスパンでヒット商品を生み出し続けることが可能な組織作りが必要とされている。
一方で、近年は転職インフラが整い、転職が当たり前となってきているため、組織としては一度獲得した人材の社外流出を防止するためのリテンションが重要な要素となる。また、組織を構成する構成員の価値観は多様化しており、それぞれの構成員のワークモチベーションもまた多様に変化していくため、組織としてはさまざまな構成員のモチベーションを維持することが可能な組織作りをする必要がある。
そして、このような組織作りの試みは、上記したような状況に対応し続けるためにも、継続して行われなければならない。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるシステムは、組織の継続的な強化・改善を想定した構成となっていないため、上記したような環境の変化などに対応した組織づくりを継続していくことに向いていないという課題がある。
また、特許文献１に開示されるシステムでは、組織を構成する各構成員の他の構成員との関わり度合いや、会社における規律に関する意識を得点化してプロットし、そのプロット結果に基づいて会社全体の状態を分析はしているものの、特許文献１に開示される分析方法では、会社の全体的な状態を把握することはできるものの、組織の構成員のそれぞれの価値観の観点での分析ができていないため、どのような観点での組織を強化・改善していけば組織の構成員のワークモチベーションを維持していくことに最も効果的であるのかが十分に分析できないという課題がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを可能とする組織開発支援システムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明は、組織の強化・改善を支援する組織開発支援システムにおいて、複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、前記サーベイ集計結果に応じた少なくとも１つのアクションプランを提案する改善項目提案手段と、前記アクションプランの選択を受け付けて実施対象アクションプランとして設定するアクションプラン設定手段と、前記実施対象アクションプランに関する進捗状況の登録を受け付けるアクションプラン進捗管理手段と、を備えることを特徴とする組織開発支援システムである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果を蓄積しているデータベースと、前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果とを比較表示する経年比較表示手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載の組織開発支援システムである。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果を蓄積しているデータベースと、前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果とを比較表示する他組織比較表示手段と、を更に備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載の組織開発支援システムである。
【００１１】
本発明の請求項４に係る発明は、前記サーベイ集計結果を分析したサーベイ分析結果を算出し、算出したサーベイ分析結果を提供する組織内分析表示手段をさらに備え、前記サーベイ分析結果は、前記サーベイ回答集計手段により算出された複数の診断領域に係る項目に対する期待度及び満足度について、期待度を第１の軸とし、満足度を第２の軸としたグラフ上に、前記複数の診断領域に係る項目をプロットしたグラフを含む、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載の組織開発支援システムである。
である。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシステムは、組織の構成員のワークモチベーション状態を様々な観点から可視化・数値化して組織の状態を表すことができるため、組織の構成員のワークモチベーションを維持していくために最も効果的な強化・改善策を導き出すことができる。また、本発明のシステムは、現状把握のみならず目標設定と進捗管理を継続的に行うことを支援するため、現場の構成員や人事が自ら組織を継続して強化していくことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態による組織開発支援システムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるサーベイサーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態による組織開発支援システムが用いるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態による組織開発支援システムが用いる診断領域に係る項目の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、組織や上司に対するワークモチベーションの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図７】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図８】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、部署や役職、性別、入社年次などの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図９】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて、サーベイを分析した結果を過去に蓄積した分析結果と比較して表示する例である。
【図１０】本発明の一実施形態による組織開発支援システムにおいて用いられるアクションプランの例を示す図である。
【図１１】実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に、本発明の一実施形態による組織開発支援システムの全体構成を示す。本実施形態の組織開発支援システム１は、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続されて構成される。
【００１５】
回答者端末装置１０は、本実施形態の組織開発支援システム１が管理対象としている組織の構成員が使用する端末であり、組織の構成員によるサーベイ（アンケート）の回答入力に用いられる。
管理者端末装置１２は、本実施形態の組織開発支援システム１が管理対象としている組織の管理者（経営者、人事社員など）が利用する端末であり、後述するサーベイサーバ１００にアクセスして構成員に対するサーベイの実施登録を行ったり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてサーベイ分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行ったりするために用いられる。
現場マネージャ端末装置１４は、本実施形態の組織開発支援システム１が管理対象としている組織の現場マネージャ（部課長などの、組織内の部署を管理する者）が利用する端末であり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてアクションプランの閲覧・進捗管理などの業務を行うために用いられる。
なお、管理者端末装置１２、現場マネージャ端末装置１４は、管理者、現場マネージャに対するサーベイのための端末装置として（回答者端末装置１０と同様に）機能するようにしても良い。
【００１６】
サーベイサーバ１００は、回答者端末装置１０に対するサーベイ設問の提供と、回答者端末装置１０からのサーベイ設問に対する回答の受付を行うサーバである。サーベイサーバ１００は、サーベイ設問の提供や該サーベイ設問に対する回答の受付のインタフェースとなるインタフェースサーバ１１０と、サーベイ設問や組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを記憶するデータベース１２０とを備える。
【００１７】
サーベイサーバ１００は、管理者端末装置１２からサーベイ実施の登録を受けると、回答者端末装置１０に対してデータベース１２０に記憶されているサーベイ設問をインタフェースサーバ１１０を介して提供し、提供したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受け付ける。サーベイサーバ１００は、サーベイサーバ１００が備えるデータベース１２０に格納した構成員によるサーベイ設問に対する回答を集計し、集計結果を後述する管理サーバ２００が備えるデータベース２２０へと転送する。サーベイサーバ１００が備えるインタフェースサーバ１１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをメールで送受信する。また、インタフェースサーバ１１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００１８】
サーベイサーバ１００は、組織の構成員を認証する機能を備えており、該認証機能によりサーベイ設問に対する回答を組織の構成員ごとに管理することができる。サーベイサーバ１００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織毎に個別に用意しても良いし、複数の組織に対して１台のサーベイサーバ１００を用意するようにしても良い。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織内に設置されていても良いし、組織開発支援システム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置されていても良い。
【００１９】
管理サーバ２００は、サーベイサーバ１００から転送されてきた組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を受け取って更なる分析する機能と、分析結果に基づく組織の管理を支援する機能を備えたサーバである。管理サーバ２００は、サーベイ分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行うためのインタフェースとなるインタフェースサーバ２１０と、組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答やサーベイ設問に対する回答の分析結果、アクションプランや該アクションプランの実施状況、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを、各組織ごとに記憶するデータベース２２０とを備える。
【００２０】
管理サーバ２００は、管理者端末装置１２から組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果の分析を指示されると、サーベイサーバ１００から転送されてデータベース２２０に記憶されている組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を分析し、その分析結果を管理者端末装置１２に対して提供すると共にデータベース２２０へと記憶する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、分析結果として過去に同一の組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供したり、他組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果に応じたアクションプランの提案と、提案したアクションプランから組織の選択したアクションプランの設定、及び、設定されたアクションプランの進捗管理を行う。管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをメールで送受信する。また、管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００２１】
管理サーバ２００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、組織の現場マネージャを認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の現場マネージャが管理可能な組織内の部署の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、複数の組織を管理することが可能であり、組織開発支援システム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置される。
【００２２】
図２に、本実施形態のサーベイサーバ１００の機能ブロック図を示す。本実施形態のサーベイサーバ１００は、サーベイ実施登録手段１０１、サーベイ設問送信手段、サーベイ設問回答受信手段１０３、サーベイ回答集計手段１０４、サーベイ結果転送手段１０５を備える。
【００２３】
サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に応じて構成員に対するサーベイの実施登録を行う。サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に含まれるサーベイを行う範囲や時期などの情報をサーベイ実施登録情報としてデータベース１２０に登録する。
【００２４】
サーベイ設問送信手段１０２は、データベース１２０に登録されたサーベイ実施登録情報を参照し、該サーベイ実施登録情報に登録されている時期になると、該サーベイ実施登録情報に登録されているサーベイを行う範囲の回答者端末装置１０に対して、データベース１２０から読み出したサーベイ設問を回答者端末装置１０へと送信する。
サーベイ設問回答受信手段１０３は、サーベイ設問送信手段１０２が送信したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受信し、受信したサーベイ設問に対する回答をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ設問回答受信手段１０３が受信したサーベイ設問に対する回答は、少なくとも当該回答をした組織の構成員の識別情報と関連付けてデータベース１２０へと記憶される。
【００２５】
サーベイ回答集計手段１０４は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答に対する集計処理を実行し、集計した結果をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ回答集計手段１０４による集計方法については後述する。
【００２６】
サーベイ結果転送手段１０５は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果をサーベイ結果として管理サーバ２００へと転送する。サーベイ結果転送手段１０５が管理サーバ２００へと転送するサーベイ実施の結果は、少なくともそれぞれのサーベイ設問に対する回答に対して当該回答をした組織の構成員が所属する書式の識別情報、及当該回答をした組織の識別情報と関連付けられて、管理サーバ２００へと転送される。
【００２７】
図３に、本実施形態の管理サーバ２００の機能ブロック図を示す。本実施形態の管理サーバ２００は、サーベイ結果受信手段２０１、他組織比較表示手段２０２、組織内比較表示手段２０３、経年比較表示手段２０４、改善項目提案手段２０５、アクションプラン設定手段２０６、アクションプラン進捗管理手段２０７を備える。
【００２８】
サーベイ結果受信手段２０１は、サーベイサーバ１００から転送されてきたサーベイ結果を受信して、データベース２２０へと記憶する。サーベイ結果受信手段２０１が受信したサーベイ結果は、少なくとも当該サーベイが実施された組織の識別情報と関連付けてデータベース２２０へと記憶される。
【００２９】
他組織比較表示手段２０２は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果と、他組織のサーベイ設問に対する回答の集計結果とを比較した分析を行い、分析結果としての情報を生成して管理者端末装置１２へと提供する。分析結果は適宜データベース２２０に記憶するようにしてよい。
【００３０】
組織内分析表示手段２０３は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果を組織内で分析を行い、分析結果としての情報を生成して管理者端末装置１２へと提供する。組織内分析表示手段２０３が実行する分析内容としては、後述する診断領域に係る項目を分布分析や、部署毎や性別毎、年齢毎などで比較した分析などが挙げられる。分析結果は適宜データベース２２０に記憶するようにしてよい。
【００３１】
経年比較表示手段２０４は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果と、同一組織の過去のサーベイ設問に対する回答の集計結果とを比較した分析を行い、分析結果としての情報を生成して管理者端末装置１２へと提供する。分析結果は適宜データベース２２０に記憶するようにしてよい。
【００３２】
改善項目提案手段２０５は、管理者端末装置１２からの要求に応じてサーベイ設問に対する回答の集計・分析結果に基づいて、現在の組織の状況に対して適切な少なくとも１つの改善項目をデータベース２２０から抽出し、抽出した改善項目を管理者端末装置１２へと提供する。
【００３３】
アクションプラン設定手段２０６は、改善項目提案手段２０５が管理者端末装置１２へと提供した少なくとも１つの改善項目の中から選択された改善項目に沿って、組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランを設定し、データベース２２０へと記憶する。
【００３４】
アクションプラン進捗管理手段２０７は、アクションプラン設定手段２０６により設定された組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランの進捗状況を、管理者端末装置１２、及び現場マネージャ端末装置１４とのやり取りを介して管理する。
【００３５】
以下では、図４〜図１０を用いて、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイ、およびサーベイ分析について説明する。
図４は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイで用いられるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイでは、組織や上司に対するワークモチベーションを測るための複数のサーベイ設問を組織の構成員に対して提示し、該サーベイ設問に対する回答を受け付ける。組織の構成員に対して提示されるサーベイ設問は、図５に例示されるような、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度と、複数の診断領域に係る項目に対する構成員の期待度（会社に何を期待しているか）と満足度（会社の何に満足しているか）を測るための設問となっている。本実施形態の組織開発支援システム１で診断領域に係る項目は、診断領域の特徴を示すグループ（マネジメントに関する診断領域の項目グループなど）にグルーピングされていても良い。各サーベイ設問には、例えば、それぞれのサーベイ設問に対する組織の構成員による回答に応じて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度に関する得点と、それぞれの診断領域のおける期待度と満足度に関する得点とが定義されており、本実施形態の組織開発支援システム１が備えるサーベイ回答集計手段１０４は、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎などで、当該組織の構成員又は組織の部署に属する構成員からのサーベイ設問に対する回答に基づいて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度について前記得点を集計（例えば加点平均など）する。サーベイ回答集計手段１０４は、更に診断領域の特徴を示すグループごとに、各項目の集計結果を平均した値を求めるようにしても良い。上記得点の定義は、複数のサーベイ設問への回答の組み合わせに対して定義されていても良く、また、単なる得点が定義されているだけではなく、回答に応じた特定の項目の加点や減点、集計した得点に対する倍率などが定義されていても良い。
【００３６】
図６は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイについて、組織や上司に対するワークモチベーションの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態の組織開発支援システム１が備える他組織比較表示手段２０２は、サーベイを実施した組織について、集計した組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度の得点に基づいて算出される総合的な構成員のモチベーションを示す得点を算出する。その結果を踏まえて、データベース２２０に記憶されている複数の組織の過去に算出された得点の中での偏差値（以下、偏差値をモチベーションインデックスとする）や順位を算出し、管理者端末装置１２に対して提供することができる。モチベーションに関する得点は、例えば組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度に対してそれぞれ重みづけした値を合計するなどして算出することができる。モチベーションに関する得点は、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎に算出するようにしてもよい。算出されたモチベーションインデックスや順位は、例えば同業界の組織や部署と比較して表示しても良く、また、同規模の組織や部署と比較して表示してもよい。このような表示をすることにより、同業他社と比べてモチベーションが低い（組織状態が悪い）場合には組織の立て直しが必要であると判断でき、また、同業他社と比べてモチベーションが高い（組織状態が良い）時には事業を伸ばすタイミングであると判断することもできる。
【００３７】
図７は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイについて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸で整理して表示する例を示している。図７に示すように、本実施形態の組織開発支援システム１が備える組織内分析表示手段２０３は、サーベイ設問に対する回答の集計結果に基づいて図５に例示する診断項目を、期待度について集計した得点と満足度について集計した得点とをそれぞれ軸とした２次元グラフにプロットした結果を表示する。このようなプロットを行うことにより、例えば、組織の構成員の期待度・満足度が共に高い項目については組織の強みであり今のところ改善が不要であり、一方で組織の構成員の期待度が高く満足度が低い項目は組織の弱みであるため何らかの改善を行う必要がある、といったことが一見して把握できるようになる。図７に示した例では、例えば、マネジメントに関する診断領域の項目（Ｉ．情報提供、Ｊ．情報収集、Ｋ．判断行動、Ｌ．支援行動）については総じて期待度が低いことから、組織の構成員は十分に自立して仕事ができていることが把握できる。また、組織風土に関する項目（Ｅ．組織風土）については期待度が高く、満足度が低いので、組織風土の改善を行う必要があることが把握できる。
【００３８】
図８は、本実施形態の組織開発支援システム１で実施されるサーベイについて、部署や役職、性別、入社年次などの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態の組織開発支援システム１が備える組織内分析表示手段２０３は、サーベイを実施した組織の部署や役職などの属性ごとに、上司に関する仕事のモチベーションや各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などを算出し、管理者端末装置１２に対して提供することができる。このような表示をすることにより、例えば図８に示すように、中部支社では会社への不満が強く上司への満足度が高くなっていることから、会社経営に対する不満が出ていることが把握でき、また、本社のメンバーのモチベーションや上司満足度や著しく悪いことから現場での上司（現場マネージャ）と部下との折り合いがついていないことが把握できる。なお、組織内分析表示手段２０３は、管理者端末装置１２や現場マネージャ端末装置１４からの要求に応じて特定の個人に関するサーベイ設問に対する回答を提供するように構成してもよい。
【００３９】
図９は、本実施形態の組織開発支援システムで実施されるサーベイ結果について、過去に蓄積した同社・同部署の分析結果と比較して表示する例を示している。本発明の組織開発支援システム１が備える経年比較表示手段２０４は、サーベイを実施した組織又は当概組織の部署ごとに、上司に関する仕事のモチベーションや各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などの経年推移を求めて管理者端末装置１２に対して提供することができる。このような表示をすることにより、例えば図９に示した経年全社比較を見て、全体的な水準は高いけど半年前と比べてモチベーションが下がっているので調査が必要であると判断したり、図９に示した経年部署比較を見て、第二営業部は組織が改善する兆しが見られないので組織編制のやり直しが必要であると判断したりすることができる。なお、経年比較表示手段２０４は、組織内分析表示手段２０３と連携して図７に示した各診断領域に係る項目を期待度と満足度に基づいてプロットした２次元グラフ上に、各診断領域に係る項目の経年変化を描画するようにしてもよい。
【００４０】
図１０は、本実施形態の組織開発支援システム１のデータベース２２０に登録されているアクションプランの例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態の組織開発支援システム１で用いられるアクションプランは、アクションプランの内容、アクションプランの実施項目、及びアクションプランを実施することにより改善が見込まれる項目などを含むデータとして定義される。本発明の組織開発支援システム１が備える改善項目提案手段２０５は、実施されたサーベイの分析結果に基づいて、管理者端末装置１２を介して組織の管理者から改善をしたいと考えている範囲（組織全体、一部の部署など）と、改善したい事項（モチベーション、診断領域の項目グループ、診断領域の項目）などの指定を受け付けて、指定された情報に基づいてデータベース２２０から少なくとも１つのアクションプランを抽出して管理者端末装置１２へと提案する。そして、提案されたアクションプランの中から管理者がアクションプランを選択すると、アクションプラン設定手段２０６は、選択されたアクションプランを改善したいと考えている範囲や、管理者が設定した実施開始時期、実施期日などと関連付けて実施対象アクションプランとして設定し、データベース２２０へと記憶する。設定された実施対象アクションプランはアクションプラン進捗管理手段２０７により管理され、管理者端末装置１２、及び改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から閲覧可能となる。また、設定された実施対象アクションプランに対しては、アクションプラン進捗管理手段２０７の管理の元で、改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から当該アクションプランの進捗状況がデータベース２２０に登録できるようになり、登録された進捗状況を管理者端末装置１２から閲覧することで、管理者は実施対象アクションプランの進捗状況を逐次把握することができるようになる。複数の実施対象アクションプランが設定されている場合には、複数の実施対象アクションプランの進捗状況を一覧表示できるようにしてもよい。図１１は、実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示している。
【００４１】
改善項目提案手段２０５は、管理者端末装置１２を介して組織の管理者から改善をしたいと考えている範囲や、改善したい事項などの指定がない場合であっても、実施されたサーベイの分析結果に基づいて、数値の悪い組織又は数値の悪い一部の部署について、数値の悪い項目を改善項目として抽出し、当該改善項目を改善するアクションプランを自動的に提案するようにしても良い。
また、データベース２２０に登録されているアクションプランはあらかじめ組織開発支援システム１を提供するサービス会社が静的に作成しておくようにしても良いが、これに加えて、例えばアクションプラン進捗管理手段２０７により管理された過去に実施されたアクションプランの実施前と実施後のサーベイの分析結果に基づいて、アクションプランの実施前後に有意差が出た診断領域に係る項目を当該アクションプランにより改善された可能性のある項目として抽出し、これをアクションプランの改善点に追加したり、アクションプランによる改善点とされているにも関わらず当該アクションプランの実施前後で優位差が出なかった項目を当該アクションプランの改善点から取り除いたりするなど、アクションプランによる改善点などを動的に変化させるようにしても良い。
【００４２】
また、管理者が管理者端末装置１２を操作して、または現場マネージャが現場マネージャ端末装置１４を操作して、自分が管理している組織または組織内の部署に属している特定の個人に対して、データベースを利用して、人材開発用のサーベイを実施することができる。そして、そのサーベイ結果に基づいて、管理者または現場マネージャ‐は、当該個人に対し、当該個人のための個人用実施対象アクションプランとして設定させた上で（アクションプランの設定は、個人の端末あるいは管理者の端末を通して行う方法の両方を想定している）、設定した個人用実施対象アクションプランの進捗状況を管理するようにしてもよい。
【００４３】
以上、ここまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態の例にのみ限定されるものでなく、適宜の変更を加えることにより様々な態様で実施することができる。
例えば、上記した実施形態では、組織開発支援システム１を、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続された構成として説明したが、各端末を省略して構成したり、サーベイサーバ１００を省略して管理サーバ２００のみで組織開発支援システム１を構成したりすることも可能である。このように構成する場合には、例えば、サーベイ設問を印刷した用紙を配布して組織の構成員に回答を記入させてサーベイ結果を収集し、管理サーバ２００が備える入力手段でサーベイ結果を入力する。それぞれの分析結果については、管理者や現場マネージャは管理サーバ２００の表示手段や入力手段を用いてサーベイ結果を閲覧したり、アクションプランの設定や進捗管理をするようにすればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  組織開発支援システム
１０  回答者端末装置
１２  管理者端末装置
１４  現場マネージャ端末装置
１００  サーベイサーバ
１０１  サーベイ実施登録手段
１０２  サーベイ設問送信手段
１０３  サーベイ設問回答受信手段
１０４  サーベイ回答集計手段
１０５  サーベイ結果転送手段
１１０  インタフェースサーバ
１２０  データベース
２００  管理サーバ
２０１  サーベイ結果受信手段
２０２  他組織比較表示手段
２０３  組織内分析表示手段
２０４  経年比較表示手段
２０５  改善項目提案手段
２０６  アクションプラン設定手段
２０７  アクションプラン進捗管理手段
２１０  インタフェースサーバ
２２０  データベース
【図１】
2018018152.tif 000003
【図２】
2018018152.tif 000004
【図３】
2018018152.tif 000005
【図４】
2018018152.tif 000006
【図５】
2018018152.tif 000007
【図６】
2018018152.tif 000008
【図７】
2018018152.tif 000009
【図８】
2018018152.tif 000010
【図９】
2018018152.tif 000011
【図１０】
2018018152.tif 000012
【図１１】
2018018152.tif 000013
【手続補正書】
【提出日】平成29年8月21日(2017.8.21)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、エンゲージメントシステムに関し、特に現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを支援するエンゲージメントシステムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、組織の構成員に対してアンケート調査を行い、該アンケート調査の結果を分析して組織の業務内容や構成員の意識などを含む当該組織の業務の実態を把握できるようにすることで、組織の管理者が業務を改善することを支援するシステムが提案されている。
【０００３】
例えば、特許文献１には、集団の構成員に対して複数のアンケート項目を持つアンケートを行い、該アンケートの結果を分析して各構成員の意識に関する得点を算出し、算出した得点に基づいて、各構成員の状態と集団全体の状態を分析するシステムが開示されている。特許文献１に開示されるシステムを用いることにより、組織の業務の実態を把握して、現在の業務実態に対して適切な改善方法を検討することが可能となる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５８５４９８８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
昨今では、産業全体における第三次産業（サービス業）の比率が高まっており、商品を生み出すためには設備や資金よりも優秀な人材を揃えることが重要になってきている。また、環境変化のスピードが速く商品陳腐化の流れが早くなっている為、短いスパンでヒット商品を生み出し続けることが可能な組織作りが必要とされている。
一方で、近年は転職インフラが整い、転職が当たり前となってきているため、組織としては一度獲得した人材の社外流出を防止するためのリテンションが重要な要素となる。また、組織を構成する構成員の価値観は多様化しており、それぞれの構成員の仕事に関するモチベーションであるワークエンゲージメントもまた多様に変化していくため、組織としてはさまざまな構成員のワークエンゲージメントを維持することが可能な組織作りをする必要がある。
そして、このような組織作りの試みは、上記したような状況に対応し続けるためにも、継続して行われなければならない。
【０００６】
しかしながら、特許文献１に開示されるシステムは、組織の継続的な強化・改善を想定した構成となっていないため、上記したような環境の変化などに対応した組織づくりを継続していくことに向いていないという課題がある。
また、特許文献１に開示されるシステムでは、組織を構成する各構成員の他の構成員との関わり度合いや、会社における規律に関する意識を得点化してプロットし、そのプロット結果に基づいて会社全体の状態を分析しており、特許文献１に開示される分析方法では、会社の全体的な状態を把握することはできるものの、組織の構成員のそれぞれの価値観の観点での分析ができていないため、どのような観点での組織を強化・改善していけば組織の構成員のワークエンゲージメントを維持していくことに最も効果的であるのかが十分に分析できないという課題がある。
【０００７】
そこで本発明の目的は、現場や人事が自ら組織を強化し開発していくことを可能とするエンゲージメントシステムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の請求項１に係る発明は、組織の強化・改善を支援するエンゲージメントシステムにおいて、複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、前記サーベイ集計結果に応じた少なくとも１つのアクションプランを提案する改善項目提案手段と、前記アクションプランの選択を受け付けて実施対象アクションプランとして設定するアクションプラン設定手段と、前記実施対象アクションプランに関する進捗状況の登録を受け付けるアクションプラン進捗管理手段と、を備えることを特徴とするエンゲージメントシステムである。
【０００９】
本発明の請求項２に係る発明は、過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果を蓄積しているデータベースと、前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果とを比較表示する経年比較表示手段と、を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のエンゲージメントシステムである。
【００１０】
本発明の請求項３に係る発明は、複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果を蓄積しているデータベースと、前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果とを比較表示する他組織比較表示手段と、を更に備える、ことを特徴とする請求項１または２に記載のエンゲージメントシステムである。
【００１１】
本発明の請求項４に係る発明は、前記サーベイ集計結果を分析したサーベイ分析結果を算出し、算出したサーベイ分析結果を提供する組織内分析表示手段をさらに備え、前記サーベイ分析結果は、前記サーベイ回答集計手段により算出された複数の診断領域に係る項目に対する期待度及び満足度について、期待度を第１の軸とし、満足度を第２の軸としたグラフ上に、前記複数の診断領域に係る項目をプロットしたグラフを含む、ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のエンゲージメントシステムである。
【発明の効果】
【００１２】
本発明のシステムは、組織の構成員の仕事に関するモチベーションの状態であるワークエンゲージメントを様々な観点から可視化・数値化して組織の状態を表すことができるため、組織の構成員のワークエンゲージメントを維持していくために最も効果的な強化・改善策を導き出すことができる。また、本発明のシステムは、現状把握のみならず目標設定と進捗管理を継続的に行うことを支援するため、現場の構成員や人事が自ら組織を継続して強化していくことが容易となる。
【図面の簡単な説明】
【００１３】
【図１】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムの全体構成を示す図である。
【図２】本発明の一実施形態によるサーベイサーバの機能ブロック図である。
【図３】本発明の一実施形態による管理サーバの機能ブロック図である。
【図４】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムが用いるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。
【図５】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムが用いる診断領域に係る項目の例を示す図である。
【図６】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、組織や上司に対するワークエンゲージメントの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図７】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図８】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、部署や役職、性別、入社年次などの観点でサーベイ結果を整理した表示例である。
【図９】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて、サーベイを分析した結果を過去に蓄積した分析結果と比較して表示する例である。
【図１０】本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムにおいて用いられるアクションプランの例を示す図である。
【図１１】実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１４】
以下、本発明の実施形態を図面と共に説明する。
図１に、本発明の一実施形態によるエンゲージメントシステムの全体構成を示す。本実施形態のエンゲージメントシステム１は、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続されて構成される。
【００１５】
回答者端末装置１０は、本実施形態のエンゲージメントシステム１が管理対象としている組織の構成員が使用する端末であり、組織の構成員によるサーベイ（アンケート）の回答入力に用いられる。
管理者端末装置１２は、本実施形態のエンゲージメントシステム１が管理対象としている組織の管理者（経営者、人事社員など）が利用する端末であり、後述するサーベイサーバ１００にアクセスして構成員に対するサーベイの実施登録を行ったり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてサーベイ分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行ったりするために用いられる。
現場マネージャ端末装置１４は、本実施形態のエンゲージメントシステム１が管理対象としている組織の現場マネージャ（部課長などの、組織内の部署を管理する者）が利用する端末であり、後述する管理サーバ２００にアクセスしてアクションプランの閲覧・進捗管理などの業務を行うために用いられる。
なお、管理者端末装置１２、現場マネージャ端末装置１４は、管理者、現場マネージャに対するサーベイのための端末装置として（回答者端末装置１０と同様に）機能するようにしても良い。
【００１６】
サーベイサーバ１００は、回答者端末装置１０に対するサーベイ設問の提供と、回答者端末装置１０からのサーベイ設問に対する回答の受付を行うサーバである。サーベイサーバ１００は、サーベイ設問の提供や該サーベイ設問に対する回答の受付のインタフェースとなるインタフェースサーバ１１０と、サーベイ設問や組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを記憶するデータベース１２０とを備える。
【００１７】
サーベイサーバ１００は、管理者端末装置１２からサーベイ実施の登録を受けると、回答者端末装置１０に対してデータベース１２０に記憶されているサーベイ設問をインタフェースサーバ１１０を介して提供し、提供したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受け付ける。サーベイサーバ１００は、サーベイサーバ１００が備えるデータベース１２０に格納した構成員によるサーベイ設問に対する回答を集計し、集計結果を後述する管理サーバ２００が備えるデータベース２２０へと転送する。サーベイサーバ１００が備えるインタフェースサーバ１１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをメールで送受信する。また、インタフェースサーバ１１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ１１０は上記した各端末装置とのやり取りをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００１８】
サーベイサーバ１００は、組織の構成員を認証する機能を備えており、該認証機能によりサーベイ設問に対する回答を組織の構成員ごとに管理することができる。サーベイサーバ１００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織毎に個別に用意しても良いし、複数の組織に対して１台のサーベイサーバ１００を用意するようにしても良い。サーベイサーバ１００は管理対象となる組織内に設置されていても良いし、エンゲージメントシステム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置されていても良い。
【００１９】
管理サーバ２００は、サーベイサーバ１００から転送されてきた組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を受け取って更なる分析する機能と、分析結果に基づく組織の管理を支援する機能を備えたサーバである。管理サーバ２００は、サーベイ分析の実施と分析結果の閲覧、過去に行われたサーベイの分析結果や他組織で行われたサーベイの分析結果との比較提供、アクションプランの閲覧・設定・進捗管理などの業務を行うためのインタフェースとなるインタフェースサーバ２１０と、組織の各構成員によるサーベイ設問に対する回答やサーベイ設問に対する回答の分析結果、アクションプランや該アクションプランの実施状況、組織の構成員・管理者・現場マネージャの識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの部署の識別情報、組織の識別情報、組織の構成員・管理者・現場マネージャの役職などの属性情報、組織が利用している各端末の識別情報などを、各組織ごとに記憶するデータベース２２０とを備える。
【００２０】
管理サーバ２００は、管理者端末装置１２から組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果の分析を指示されると、サーベイサーバ１００から転送されてデータベース２２０に記憶されている組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果を分析し、その分析結果を管理者端末装置１２に対して提供すると共にデータベース２２０へと記憶する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、分析結果として過去に同一の組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供したり、他組織で行われたサーベイの集計結果と比較して提供する。管理サーバ２００は、管理者端末装置１２からの要求に応じて、組織の構成員によるサーベイ設問に対する回答の集計結果に応じたアクションプランの提案と、提案したアクションプランから組織の選択したアクションプランの設定、及び、設定されたアクションプランの進捗管理を行う。管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてメールサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをメールで送受信する。また、管理サーバ２００が備えるインタフェースサーバ２１０は、一例としてＷＥＢサーバとして構成してもよく、その場合にはインタフェースサーバ２１０は上記した各端末とのやりとりをＨＴＴＰによりやり取りする。
【００２１】
管理サーバ２００は、組織の管理者を認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の管理者が管理可能な組織の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、組織の現場マネージャを認証する機能を備えており、また、該認証機能により認証された組織の現場マネージャが管理可能な組織内の部署の範囲を認可する機能を備える。管理サーバ２００は、複数の組織を管理することが可能であり、エンゲージメントシステム１を提供するサービス会社が管理するＡＳＰやクラウド内に設置される。
【００２２】
図２に、本実施形態のサーベイサーバ１００の機能ブロック図を示す。本実施形態のサーベイサーバ１００は、サーベイ実施登録手段１０１、サーベイ設問送信手段、サーベイ設問回答受信手段１０３、サーベイ回答集計手段１０４、サーベイ結果転送手段１０５を備える。
【００２３】
サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に応じて構成員に対するサーベイの実施登録を行う。サーベイ実施登録手段１０１は、管理者端末装置１２からの要求に含まれるサーベイを行う範囲や時期などの情報をサーベイ実施登録情報としてデータベース１２０に登録する。
【００２４】
サーベイ設問送信手段１０２は、データベース１２０に登録されたサーベイ実施登録情報を参照し、該サーベイ実施登録情報に登録されている時期になると、該サーベイ実施登録情報に登録されているサーベイを行う範囲の回答者端末装置１０に対して、データベース１２０から読み出したサーベイ設問を回答者端末装置１０へと送信する。
サーベイ設問回答受信手段１０３は、サーベイ設問送信手段１０２が送信したサーベイ設問に対する回答を回答者端末装置１０から受信し、受信したサーベイ設問に対する回答をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ設問回答受信手段１０３が受信したサーベイ設問に対する回答は、少なくとも当該回答をした組織の構成員の識別情報と関連付けてデータベース１２０へと記憶される。
【００２５】
サーベイ回答集計手段１０４は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答に対する集計処理を実行し、集計した結果をデータベース１２０へと記憶する。サーベイ回答集計手段１０４による集計方法については後述する。
【００２６】
サーベイ結果転送手段１０５は、データベース１２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果をサーベイ結果として管理サーバ２００へと転送する。サーベイ結果転送手段１０５が管理サーバ２００へと転送するサーベイ実施の結果は、少なくともそれぞれのサーベイ設問に対する回答に対して当該回答をした組織の構成員が所属する書式の識別情報、及当該回答をした組織の識別情報と関連付けられて、管理サーバ２００へと転送される。
【００２７】
図３に、本実施形態の管理サーバ２００の機能ブロック図を示す。本実施形態の管理サーバ２００は、サーベイ結果受信手段２０１、他組織比較表示手段２０２、組織内比較表示手段２０３、経年比較表示手段２０４、改善項目提案手段２０５、アクションプラン設定手段２０６、アクションプラン進捗管理手段２０７を備える。
【００２８】
サーベイ結果受信手段２０１は、サーベイサーバ１００から転送されてきたサーベイ結果を受信して、データベース２２０へと記憶する。サーベイ結果受信手段２０１が受信したサーベイ結果は、少なくとも当該サーベイが実施された組織の識別情報と関連付けてデータベース２２０へと記憶される。
【００２９】
他組織比較表示手段２０２は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果と、他組織のサーベイ設問に対する回答の集計結果とを比較した分析を行い、分析結果としての情報を生成して管理者端末装置１２へと提供する。分析結果は適宜データベース２２０に記憶するようにしてよい。
【００３０】
組織内分析表示手段２０３は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果を組織内で分析を行い、分析結果としての情報を生成して管理者端末装置１２へと提供する。組織内分析表示手段２０３が実行する分析内容としては、後述する診断領域に係る項目を分布分析や、部署毎や性別毎、年齢毎などで比較した分析などが挙げられる。分析結果は適宜データベース２２０に記憶するようにしてよい。
【００３１】
経年比較表示手段２０４は、管理者端末装置１２からの要求に応じてデータベース２２０に記憶されたサーベイ設問に対する回答の集計結果と、同一組織の過去のサーベイ設問に対する回答の集計結果とを比較した分析を行い、分析結果としての情報を生成して管理者端末装置１２へと提供する。分析結果は適宜データベース２２０に記憶するようにしてよい。
【００３２】
改善項目提案手段２０５は、管理者端末装置１２からの要求に応じてサーベイ設問に対する回答の集計・分析結果に基づいて、現在の組織の状況に対して適切な少なくとも１つの改善項目をデータベース２２０から抽出し、抽出した改善項目を管理者端末装置１２へと提供する。
【００３３】
アクションプラン設定手段２０６は、改善項目提案手段２０５が管理者端末装置１２へと提供した少なくとも１つの改善項目の中から選択された改善項目に沿って、組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランを設定し、データベース２２０へと記憶する。
【００３４】
アクションプラン進捗管理手段２０７は、アクションプラン設定手段２０６により設定された組織又は組織の部署における組織開発のためのアクションプランの進捗状況を、管理者端末装置１２、及び現場マネージャ端末装置１４とのやり取りを介して管理する。
【００３５】
以下では、図４〜図１０を用いて、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイ、およびサーベイ分析について説明する。
図４は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイで用いられるサーベイ設問への回答ページの例と、サーベイ設問の例を示す図である。本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイでは、組織や上司に対する仕事に関するモチベーション等を含むワークエンゲージメントを測るための複数のサーベイ設問を組織の構成員に対して提示し、該当サーベイ設問に対する回答を受け付ける。組織の構成員に対して提示されるサーベイ設問は、図５に例示されるような、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度と、複数の診断領域に係る項目に対する構成員の期待度（会社に何を期待しているか）と満足度（会社の何に満足しているか）を測るための設問となっている。本実施形態のエンゲージメントシステム１で診断領域に係る項目は、診断領域の特徴を示すグループ（マネジメントに関する診断領域の項目グループなど）にグルーピングされていても良い。各サーベイ設問には、例えば、それぞれのサーベイ設問に対する組織の構成員による回答に応じて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度に関する得点と、それぞれの診断領域のおける期待度と満足度に関する得点とが定義されており、本実施形態のエンゲージメントシステム１が備えるサーベイ回答集計手段１０４は、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎などで、当該組織の構成員又は組織の部署に属する構成員からのサーベイ設問に対する回答に基づいて、組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度について前記得点を集計（例えば加点平均など）する。サーベイ回答集計手段１０４は、更に診断領域の特徴を示すグループごとに、各項目の集計結果を平均した値を求めるようにしても良い。上記得点の定義は、複数のサーベイ設問への回答の組み合わせに対して定義されていても良く、また、単なる得点が定義されているだけではなく、回答に応じた特定の項目の加点や減点、集計した得点に対する倍率などが定義されていても良い。
【００３６】
図６は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイについて、組織や上司に対するワークエンゲージメントの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態のエンゲージメントシステム１が備える他組織比較表示手段２０２は、サーベイを実施した組織について、集計した組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度の得点に基づいて算出される総合的な構成員のエンゲージメントを示す得点を算出する。その結果を踏まえて、データベース２２０に記憶されている複数の組織の過去に算出された得点の中での偏差値（以下、偏差値をエンゲージメントスコアとする）や順位を算出し、管理者端末装置１２に対して提供することができる。エンゲージメントに関する得点は、例えば組織の構成員の組織や仕事、上司、職場に対する満足度、及びそれぞれの診断領域に係る項目の期待度・満足度に対してそれぞれ重みづけした値を合計するなどして算出することができる。エンゲージメントに関する得点は、組織毎、組織の部署毎又は構成員の属性毎に算出するようにしてもよい。算出されたエンゲージメントスコアや順位は、例えば同業界の組織や部署と比較して表示しても良く、また、同規模の組織や部署と比較して表示してもよい。このような表示をすることにより、同業他社と比べて組織の部署や構成員における仕事へのモチベーションが低い、すなわちエンゲージメントが低い（組織状態が悪い）場合には組織の立て直しが必要であると判断でき、また、同業他社と比べてエンゲージメントが高い（組織状態が良い）時には事業を伸ばすタイミングであると判断することもできる。
【００３７】
図７は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイについて、診断領域の項目を期待度と満足度の２軸で整理して表示する例を示している。図７に示すように、本実施形態のエンゲージメントシステム１が備える組織内分析表示手段２０３は、サーベイ設問に対する回答の集計結果に基づいて図５に例示する診断項目を、期待度について集計した得点と満足度について集計した得点とをそれぞれ軸とした２次元グラフにプロットした結果を表示する。このようなプロットを行うことにより、例えば、組織の構成員の期待度・満足度が共に高い項目については組織の強みであり今のところ改善が不要であり、一方で組織の構成員の期待度が高く満足度が低い項目は組織の弱みであるため何らかの改善を行う必要がある、といったことが一見して把握できるようになる。図７に示した例では、例えば、マネジメントに関する診断領域の項目（Ｉ．情報提供、Ｊ．情報収集、Ｋ．判断行動、Ｌ．支援行動）については総じて期待度が低いことから、組織の構成員は十分に自立して仕事ができていることが把握できる。また、組織風土に関する項目（Ｅ．組織風土）については期待度が高く、満足度が低いので、組織風土の改善を行う必要があることが把握できる。
【００３８】
図８は、本実施形態のエンゲージメントシステム１で実施されるサーベイについて、部署や役職、性別、入社年次などの観点で整理して表示する例を示している。本実施形態のエンゲージメントシステム１が備える組織内分析表示手段２０３は、サーベイを実施した組織の部署や役職などの属性ごとに、上司に関する満足度や各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などを算出し、管理者端末装置１２に対して提供することができる。このような表示をすることにより、例えば図８に示すように、中部支社では会社への不満が強く上司への満足度が高くなっていることから、会社経営に対する不満が出ていることが把握でき、また、本社のメンバーのエンゲージメントや上司満足度や著しく悪いことから現場での上司（現場マネージャ）と部下との折り合いがついていないことが把握できる。なお、組織内分析表示手段２０３は、管理者端末装置１２や現場マネージャ端末装置１４からの要求に応じて特定の個人に関するサーベイ設問に対する回答を提供するように構成してもよい。
【００３９】
図９は、本実施形態のエンゲージメントシステムで実施されるサーベイ結果について、過去に蓄積した同社・同部署の分析結果と比較して表示する例を示している。本発明のエンゲージメントシステム１が備える経年比較表示手段２０４は、サーベイを実施した組織又は当概組織の部署ごとに、上司に関する仕事の満足度や各診断領域の項目グループ、各診断領域の項目について集計した得点や該得点の偏差値などの経年推移を求めて管理者端末装置１２に対して提供することができる。このような表示をすることにより、例えば図９に示した経年全社比較を見て、全体的な水準は高いけど半年前と比べてエンゲージメントが下がっているので調査が必要であると判断したり、図９に示した経年部署比較を見て、第二営業部は組織が改善する兆しが見られないので組織編制のやり直しが必要であると判断したりすることができる。なお、経年比較表示手段２０４は、組織内分析表示手段２０３と連携して図７に示した各診断領域に係る項目を期待度と満足度に基づいてプロットした２次元グラフ上に、各診断領域に係る項目の経年変化を描画するようにしてもよい。
【００４０】
図１０は、本実施形態のエンゲージメントシステム１のデータベース２２０に登録されているアクションプランの例を示す図である。図１０に示すように、本実施形態のエンゲージメントシステム１で用いられるアクションプランは、アクションプランの内容、アクションプランの実施項目、及びアクションプランを実施することにより改善が見込まれる項目などを含むデータとして定義される。本発明のエンゲージメントシステム１が備える改善項目提案手段２０５は、実施されたサーベイの分析結果に基づいて、管理者端末装置１２を介して組織の管理者から改善をしたいと考えている範囲（組織全体、一部の部署など）と、改善したい事項（エンゲージメント、診断領域の項目グループ、診断領域の項目）などの指定を受け付けて、指定された情報に基づいてデータベース２２０から少なくとも１つのアクションプランを抽出して管理者端末装置１２へと提案する。そして、提案されたアクションプランの中から管理者がアクションプランを選択すると、アクションプラン設定手段２０６は、選択されたアクションプランを改善したいと考えている範囲や、管理者が設定した実施開始時期、実施期日などと関連付けて実施対象アクションプランとして設定し、データベース２２０へと記憶する。設定された実施対象アクションプランはアクションプラン進捗管理手段２０７により管理され、管理者端末装置１２、及び改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から閲覧可能となる。また、設定された実施対象アクションプランに対しては、アクションプラン進捗管理手段２０７の管理の元で、改善したいと考えている範囲にある現場マネージャ端末装置１４から当該アクションプランの進捗状況がデータベース２２０に登録できるようになり、登録された進捗状況を管理者端末装置１２から閲覧することで、管理者は実施対象アクションプランの進捗状況を逐次把握することができるようになる。複数の実施対象アクションプランが設定されている場合には、複数の実施対象アクションプランの進捗状況を一覧表示できるようにしてもよい。図１１は、実施対象アクションプランの進捗状況表示の例を示している。
【００４１】
改善項目提案手段２０５は、管理者端末装置１２を介して組織の管理者から改善をしたいと考えている範囲や、改善したい事項などの指定がない場合であっても、実施されたサーベイの分析結果に基づいて、数値の悪い組織又は数値の悪い一部の部署について、数値の悪い項目を改善項目として抽出し、当該改善項目を改善するアクションプランを自動的に提案するようにしても良い。
また、データベース２２０に登録されているアクションプランはあらかじめエンゲージメントシステム１を提供するサービス会社が静的に作成しておくようにしても良いが、これに加えて、例えばアクションプラン進捗管理手段２０７により管理された過去に実施されたアクションプランの実施前と実施後のサーベイの分析結果に基づいて、アクションプランの実施前後に有意差が出た診断領域に係る項目を当該アクションプランにより改善された可能性のある項目として抽出し、これをアクションプランの改善点に追加したり、アクションプランによる改善点とされているにも関わらず当該アクションプランの実施前後で優位差が出なかった項目を当該アクションプランの改善点から取り除いたりするなど、アクションプランによる改善点などを動的に変化させるようにしても良い。
【００４２】
また、管理者が管理者端末装置１２を操作して、または現場マネージャが現場マネージャ端末装置１４を操作して、自分が管理している組織または組織内の部署に属している特定の個人に対して、データベースを利用して、人材開発用のサーベイを実施することができる。そして、そのサーベイ結果に基づいて、管理者または現場マネージャは、当該個人に対し、当該個人のための個人用実施対象アクションプランとして設定させた上で（アクションプランの設定は、個人の端末あるいは管理者の端末を通して行う方法の両方を想定している）、設定した個人用実施対象アクションプランの進捗状況を管理するようにしてもよい。
【００４３】
以上、ここまで本発明の実施の形態について説明したが、本発明は上記した実施の形態の例にのみ限定されるものでなく、適宜の変更を加えることにより様々な態様で実施することができる。
例えば、上記した実施形態では、エンゲージメントシステム１を、複数の回答者端末装置１０、複数の管理者端末装置１２、複数の現場マネージャ端末装置１４、少なくとも１つのサーベイサーバ１００、及び管理サーバ２００とがインターネットなどの通信回線を介して接続された構成として説明したが、各端末を省略して構成したり、サーベイサーバ１００を省略して管理サーバ２００のみでエンゲージメントシステム１を構成したりすることも可能である。このように構成する場合には、例えば、サーベイ設問を印刷した用紙を配布して組織の構成員に回答を記入させてサーベイ結果を収集し、管理サーバ２００が備える入力手段でサーベイ結果を入力する。それぞれの分析結果については、管理者や現場マネージャは管理サーバ２００の表示手段や入力手段を用いてサーベイ結果を閲覧したり、アクションプランの設定や進捗管理をするようにすればよい。
【符号の説明】
【００４４】
１  エンゲージメントシステム
１０  回答者端末装置
１２  管理者端末装置
１４  現場マネージャ端末装置
１００  サーベイサーバ
１０１  サーベイ実施登録手段
１０２  サーベイ設問送信手段
１０３  サーベイ設問回答受信手段
１０４  サーベイ回答集計手段
１０５  サーベイ結果転送手段
１１０  インタフェースサーバ
１２０  データベース
２００  管理サーバ
２０１  サーベイ結果受信手段
２０２  他組織比較表示手段
２０３  組織内分析表示手段
２０４  経年比較表示手段
２０５  改善項目提案手段
２０６  アクションプラン設定手段
２０７  アクションプラン進捗管理手段
２１０  インタフェースサーバ
２２０  データベース
【手続補正２】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の強化・改善を支援するエンゲージメントシステムにおいて、
複数のサーベイ設問に対する回答を集計したサーベイ集計結果を作成するサーベイ回答集計手段と、
前記サーベイ集計結果に応じた少なくとも１つのアクションプランを提案する改善項目提案手段と、
前記アクションプランの選択を受け付けて実施対象アクションプランとして設定するアクションプラン設定手段と、
前記実施対象アクションプランに関する進捗状況の登録を受け付けるアクションプラン進捗管理手段と、
を備えることを特徴とするエンゲージメントシステム。
【請求項２】
過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果を蓄積しているデータベースと、
前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された過去に実施されたサーベイのサーベイ集計結果とを比較表示する経年比較表示手段と、
を更に備えることを特徴とする請求項１に記載のエンゲージメントシステム。
【請求項３】
複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果を蓄積しているデータベースと、
前記データベースを参照して、前記サーベイ回答集計手段が集計した前記サーベイ集計結果と、前記データベースに蓄積された複数の組織で実施されたサーベイのサーベイ分析結果とを比較表示する他組織比較表示手段と、
を更に備える、
ことを特徴とする請求項１または２に記載のエンゲージメントシステム。
【請求項４】
前記サーベイ集計結果を分析したサーベイ分析結果を算出し、算出したサーベイ分析結果を提供する組織内分析表示手段をさらに備え、
前記サーベイ分析結果は、前記サーベイ回答集計手段により算出された複数の診断領域に係る項目に対する期待度及び満足度について、期待度を第１の軸とし、満足度を第２の軸としたグラフ上に、前記複数の診断領域に係る項目をプロットしたグラフを含む、
ことを特徴とする請求項１〜３のいずれか１つに記載のエンゲージメントシステム。
【手続補正４】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】図８
【補正方法】変更
【補正の内容】
【図８】
2018018152.tif 000014
【手続補正書】
【提出日】平成29年11月30日(2017.11.30)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【特許請求の範囲】
【請求項１】
組織の強化・改善を支援する組織開発支援システムにおいて、
期待度の得点と満足度の得点とが定義されている設問である複数のサーベイ設問に対する複数の構成員の回答から、期待度と満足度についての得点を取得し、当該複数の期待度と満足度についての得点をパラメータとして、総合的な構成員のモチベーションを示す得点を算出する第一の手段と、
前記総合的な構成員のモチベーションを示す得点を出力する第二の手段とを具備する組織開発支援システム。
【請求項２】
前記複数のサーベイ設問は、
２以上の各診断領域に係る項目の期待度および満足度を測るための設問であり、
前記第一の手段は、
前記複数の構成員の回答から、前記２以上の診断領域ごとに、期待度と満足度についての得点を算出し、当該診断領域ごとの期待度と満足度についての得点を用いて、前記総合的な構成員のモチベーションを示す得点を算出する請求項１記載の組織開発支援システム。
【請求項３】
前記複数のサーベイ設問は、
組織の構成員の組織、仕事、上司、職場のうちの１以上に対する満足度を測るための設問をさらに含み、
前記第一の手段は、
前記複数の構成員の回答から、組織の構成員の組織、仕事、上司、職場のうちの１以上に対する満足度についての得点をさらに取得し、当該組織の構成員の組織、仕事、上司、職場のうちの１以上に対する満足度についての得点をも用いて、前記総合的な構成員のモチベーションを示す得点を算出する請求項１または請求項２記載の組織開発支援システム。
【請求項４】
前記第一の手段が取得した複数の診断領域に係る項目に対する期待度及び満足度について、期待度を第１の軸とし、満足度を第２の軸としたグラフ上に、前記複数の診断領域に係る項目をプロットしたグラフを出力する組織内分析表示手段と、
前記組織内分析表示手段が前記グラフを出力した後、組織の管理者から診断領域の項目の指定を受け付け、当該指定に対する項目と対になるアクションプランに関する情報を、２以上の各項目に対応付けてアクションプランに関する情報が格納されるデータベースから取得し、前記管理者の管理者端末装置に送信する改善項目提案手段とをさらに具備する請求項２または請求項３記載の組織開発支援システム。
【請求項５】
複数の診断領域に係る項目のうち、他の項目と比較して、期待度が高く満足度が低い項目を抽出し、当該項目と対になるアクションプランに関する情報を、２以上の各項目に対応付けてアクションプランに関する情報が格納されるデータベースから取得し、前記管理者の管理者端末装置に送信する改善項目提案手段とをさらに具備する請求項２または請求項３いずれか一項に記載の組織開発支援システム。
【請求項６】
前記改善項目提案手段が前記管理者端末装置に送信したアクションプランに関する情報の中からの選択を前記管理者端末装置から受け付け、当該受け付けたアクションプランに関する情報を実施対象アクションプランとして、データベースに蓄積するアクションプラン設定手段をさらに具備する請求項４または請求項５記載の組織開発支援システム。
【請求項７】
前記アクションプランの実施前のサーベイの分析結果である総合的な構成員のモチベーションを示す得点と、前記アクションプランの実施後のサーベイの分析結果である総合的な構成員のモチベーションを示す得点とを用いて、優位差が出なかったと判断された場合、前記アクションプランの情報を削除する請求項４から請求項６いずれか一項に記載の組織開発支援システム。
【請求項８】
第一の手段、および第二の手段により実現される組織開発支援方法であって、
前記第一の手段が、期待度の得点と満足度の得点とが定義されている設問である複数のサーベイ設問に対する複数の構成員の回答から、期待度と満足度についての得点を取得し、当該複数の期待度と満足度についての得点をパラメータとして、総合的な構成員のモチベーションを示す得点を算出する第一のステップと、
前記第二の手段が、前記総合的な構成員のモチベーションを示す得点を出力する第二のステップとを具備する組織開発支援方法。
【請求項９】
コンピュータを、
期待度の得点と満足度の得点とが定義されている設問である複数のサーベイ設問に対する複数の構成員の回答から、期待度と満足度についての得点を取得し、当該複数の期待度と満足度についての得点をパラメータとして、総合的な構成員のモチベーションを示す得点を算出する第一の手段と、
前記総合的な構成員のモチベーションを示す得点を出力する第二の手段として機能させるためのプログラム。