(57)【要約】【課題】少なくとも生活環境での防水性を有するコネクタ組立体を提供する。【解決手段】本発明のコネクタ組立体は、基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、基材上に第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備える。第１コネクタと第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、係合部材を有する。第１電気接続部材は、弾性を有する凸部と凸部の先端部に配置された第１電極を備える。第２電気接続部材は、凹部と凹部の底部に配置された第２電極を備える。少なくとも第１コネクタの基材と第２コネクタの基材の一方は柔軟性を有する。そして、係合部材を係合させた状態のときに、第１電極と第２電極が接触し、かつ凸部と凹部とが接触することで水密性を確保する。【選択図】図７
2018063855.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、係合部材を有し、
前記第１電気接続部材は、弾性を有する凸部と前記凸部の先端部に配置された第１電極を備え、
前記第２電気接続部材は、凹部と前記凹部の底部に配置された第２電極を備え、
少なくとも前記第１コネクタの基材と前記第２コネクタの基材の一方は柔軟性を有し、
前記係合部材を係合させた状態のときに、前記第１電極と前記第２電極が接触し、かつ前記凸部と前記凹部とが接触することで水密性を確保する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項２】
基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、係合部材を有し、
前記第１電気接続部材は、弾性を有する凸部と前記凸部の先端部に配置された第１電極を備え、
前記第２電気接続部材は、凹部と前記凹部の底部に配置された第２電極を備え、
少なくとも前記第１コネクタの基材と前記第２コネクタの基材の一方は柔軟性を有し、
前記係合部材を係合させた状態のときに、前記第１電極と前記第２電極が接触し、かつ、前記凸部の側面の少なくとも一部が前記凹部の側面に一周に渡って接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項３】
基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、係合部材を有し、
前記第１電気接続部材は、弾性を有する凸部と前記凸部の先端部の一部に配置された第１電極を備え、
前記第２電気接続部材は、凹部と前記凹部の底部の一部に配置された第２電極を備え、
少なくとも前記第１コネクタの基材と前記第２コネクタの基材の一方は柔軟性を有し、
前記係合部材を係合させた状態のときに、前記第１電極と前記第２電極が接触し、かつ、前記凸部の先端部の前記第１電極の無い部分と前記凹部の底部の前記第２電極の無い部分とが前記第１電極と第２電極を囲むように接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項４】
基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、
基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備えるコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタと前記第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、係合部材を有し、
前記第１電気接続部材は、先端部ほど細くなる形状であって弾性を有する凸部と、前記凸部の先端部に配置された第１電極を備え、
前記第２電気接続部材は、凹部と前記凹部の底部に配置された第２電極を備え、
少なくとも前記第１コネクタの基材と前記第２コネクタの基材の一方は柔軟性を有し、
前記係合部材を係合させた状態のときに、前記第１電極と前記第２電極が接触し、前記凸部の側面と前記凹部の開口部分とが一周に渡って接触する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項５】
請求項１〜４のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記凹部も弾性を有する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項６】
請求項１〜５のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記第１コネクタの基材と前記第２コネクタの基材の両方が柔軟性を有する
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項７】
請求項１〜６のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記凸部は中空である
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【請求項８】
請求項１〜７のいずれかに記載のコネクタ組立体であって、
前記係合部材は、樹脂製のファスナである
ことを特徴とするコネクタ組立体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、衣類や体などに取り付けるデバイスから電気信号を取り出すためのコネクタ組立体に関する。
【背景技術】
【０００２】
衣類や体などに取り付けるデバイスから電気信号を取り出すためのコネクタとして、特許文献１の技術などが知られている。特許文献１の図２を図２２に示す。また、特許文献１の要約には、課題として『装着感および耐久性を損なうことを防ぐことができるコネクタを提供する。』と記載され、解決手段として、『スナップボタン型コネクタは、導電性を有する第１の布１と、導電性を有する第２の布２と、第１の布１の他端と第２の布２の他端とを機械的および電気的に脱着可能に接続するスナップボタン３とを備える。このスナップボタン３は、第１の布１に機械的および電気的に接続され、導電性を有する材料からなる雄型スナップボタン４と、第２の布２に機械的および電気的に接続され、導電性を有する材料からなる雌型スナップボタン５とから構成される。』と記載されている。また、樹脂製のファスナの従来技術としては、特許文献２，３の技術などがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１５−１３５７２３号公報
【特許文献２】特開２００５−２２５５１６号公報
【特許文献３】特開２００６−５５２８０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術は、衣服や体などに取り付けるウエアラブルデバイス用コネクタにもかかわらず、電気接続部材が防滴構造（水滴の付着を防ぐ構造）になっていない。したがって、生活環境で付着する水滴などによって電気接続部材が劣化しやすいという課題がある。
【０００５】
本発明は、少なくとも生活環境での防水性を有するコネクタ組立体を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明のコネクタ組立体は、基材上に配列された第１電気接続部材を有する第１コネクタと、基材上に前記第１電気接続部材と対向する位置に第２電気接続部材を有する第２コネクタを備える。第１コネクタと第２コネクタはさらに、互いに対向する位置に、係合部材を有する。第１電気接続部材は、弾性を有する凸部と凸部の先端部に配置された第１電極を備える。第２電気接続部材は、凹部と凹部の底部に配置された第２電極を備える。少なくとも第１コネクタの基材と第２コネクタの基材の一方は柔軟性を有する。そして、係合部材を係合させた状態のときに、第１電極と第２電極が接触し、かつ凸部と凹部とが接触することで水密性を確保する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明のコネクタ組立体によれば、第１電気接続部材と第２電気接続部材によって容易に位置決めと水密性確保ができるので、少なくとも生活環境での防水性を有する。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】実施例１の第１コネクタの平面図を示す図。
【図２】実施例１の第１コネクタの背面図を示す図。
【図３】実施例１の第２コネクタの平面図を示す図。
【図４】実施例１の第２コネクタの背面図を示す図。
【図５】図１のV-Vの断面図を示す図。
【図６】図３のVI-VIの断面図を示す図。
【図７】実施例１の第１コネクタと第２コネクタを嵌合したときの図１のV-Vと図３のVI-VIの位置での断面図を示す図。
【図８】第１電極１２１ｎと導体１２３ｎとを電気的に接続する方法の第１の例を示す図。
【図９】第１電極１２１ｎと導体１２３ｎとを電気的に接続する方法の第２の例を示す図。
【図１０】第１電極１２１ｎと導体１２３ｎとを電気的に接続する方法の第３の例を示す図。
【図１１】実施例２の第１コネクタの平面図を示す図。
【図１２】実施例２の第１コネクタの背面図を示す図。
【図１３】実施例２と実施例３の第２コネクタの平面図を示す図。
【図１４】実施例２と実施例３の第２コネクタの背面図を示す図。
【図１５】図１１のXV-XVの断面図を示す図。
【図１６】図１３のXVI-XVIの断面図を示す図。
【図１７】実施例２の第１コネクタと第２コネクタを嵌合したときの図１１のXV-XVと図１３のXVI-XVIの位置での断面図を示す図。
【図１８】実施例３の第１コネクタの平面図を示す図。
【図１９】実施例３の第１コネクタの背面図を示す図。
【図２０】図１８のXX-XXの断面図を示す図。
【図２１】実施例３の第１コネクタと第２コネクタを嵌合したときの図１８のXX-XXと図１３のXVI-XVIの位置での断面図を示す図。
【図２２】特許文献１の図２を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下、本発明の実施の形態について、詳細に説明する。なお、同じ機能を有する構成部には同じ番号を付し、重複説明を省略する。
【実施例１】
【００１０】
実施例１の第１コネクタの平面図を図１に、背面図を図２に示す。実施例１の第２コネクタの平面図を図３に、背面図を図４に示す。図５は図１のV-Vの断面図、図６は図３のVI-VIの断面図である。図７は、実施例１の第１コネクタと第２コネクタを嵌合したときの図１のV-Vと図３のVI-VIの位置での断面図である。なお、図７では、第１コネクタは図５とは上下が逆転している。
【００１１】
実施例１のコネクタ組立体は、第１コネクタ１００と第２コネクタ２００を備える。第１コネクタ１００は、基材１１０上に配列された第１電気接続部材１２０１〜１２０Ｎを有する（Ｎは１以上の整数であって、図１，２ではＮ＝３）。第２コネクタ２００は、基材２１０上に第１電気接続部材１２０１〜１２０Ｎと対向する位置に第２電気接続部材２２０１〜２２０Ｎを有する（図３，４ではＮ＝３）。図１〜４ではＮ＝３であるが、これに限定する必要はなく、必要な数とすればよい。また、図５〜７では、第１電気接続部材１２０１〜１２０Ｎは基材１１０上に直接配置され、第２電気接続部材２２０１〜２２０Ｎは基材２１０上に直接配置されているが、「基材上」とは直接配置される場合だけでなく、間に別の部材を配置することで間接的に基材上に配置される場合も含む意味である（実施例２，３においても同じ）。
【００１２】
少なくとも第１コネクタ１００の基材１１０と第２コネクタ２００の基材２１０の一方は柔軟性を有する。基材１１０と基材２１０の両方が柔軟性を有してもよい。柔軟性を有する基材の材料としては、ポリイミド、ポリエステル、ポリピレン、ポリスチレン、ポリエチレン、塩化ビニルなどのフィルムなどがある。柔軟性の無い基材の材料としては、フェノール樹脂、エポキシ、メラミン、ポリウレタンなどの熱硬化プラスチック、ポリエチレン、テフロン（登録商標）、ＡＢＳ樹脂、アクリル樹脂などの汎用プラスチック、ナイロンポリカーボネート、液晶ポリマなどのエンジニアリングプラスチックなどがある。
【００１３】
第１コネクタ１００と第２コネクタ２００はさらに、互いに対向する位置に、係合部材１３０，２３０を有する。図１〜７に示した係合部材１３０，２３０の場合、図５に示すように係合部材１３０が凹部を有し、図６に示すように係合部材２３０が凸部を有し、図７に示すように係合される。この例では、係合部材１３０は基材１１０上に配置され、係合部材２３０は凹部形成部２１５上に配置されている。係合部材の凹凸は逆でもよい（係合部材２３０が第１コネクタ１００に配置され、係合部材１３０が第２コネクタ２００に配置されてもよい）。係合部材としては、例えばこのような形状の樹脂製のファスナを用いれば、着脱を簡単にできる。樹脂としては、低密度ポリエチレン、エチレン−αオレフィン共重合体、エチレン−酢酸ビニル共重合体、エチレン−アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル共重合体などの熱可塑性樹脂を用いればよい。また、樹脂の場合には、基材１１０や凹部形成部２１５に接着剤や熱融着によって固定すればよい。樹脂製のファスナに関しては特許文献２，３などに詳細に示されている。ただし、本願のコネクタ組立体では、係合部材が水密性を有することは必須の条件ではないので、ボタンなどの別の形状の係合部材でもよい。
【００１４】
図５〜７を参照しながら第１電気接続部材１２０ｎと第２電気接続部材２２０ｎについて説明する（ｎは１以上Ｎ以下の整数であって、図５〜７ではｎ＝２）。第１電気接続部材１２０ｎは、弾性を有する凸部１２２ｎと凸部１２２ｎの先端部１２６ｎに配置された第１電極１２１ｎを備える。図５の例では、凸部１２２ｎは中空となるように、空間１２５ｎが形成されている。中空とすることで、凸部１２２ｎはより変形しやすくなる。第２電気接続部材２２０ｎは、凹部２２２ｎと凹部２２２ｎの底部２２６ｎに配置された第２電極２２１ｎを備える。凹部２２２ｎは、基材２１０上に凹部形成部２１５を設けることで形成されている。図７に示すように係合部材１３０，２３０を係合させた状態のときに、第１電極１２１ｎと第２電極２２１ｎが接触する。また、少なくとも凸部１２２ｎが変形することで、凸部１２２ｎの側面１２７ｎの少なくとも一部が凹部２２２ｎの側面２２７ｎに一周に渡って接触する。これによって、水密性が確保され、外部から第１電極１２１ｎと第２電極２２１ｎの接触点への水の浸入を防ぐことができる。図７の例では、さらに、凸部１２２ｎの先端部１２６ｎの第１電極１２１ｎの無い部分と凹部２２２ｎの底部２２６ｎの第２電極２２１ｎの無い部分とが、第１電極１２１ｎと第２電極２２１ｎを囲むように接触している。このように、第１電極１２１ｎと第２電極２２１ｎを囲むように接触することで水密性を確保し、外部から第１電極１２１ｎと第２電極２２１ｎの接触点への水の浸入を防いでもよい。図７の例では、２つの場所で水密性を確保したが、片方だけでもよい。このように、実施例１のコネクタ組立体は、凸部１２２ｎと凹部２２２ｎとが接触することで水密性を確保するので、少なくとも生活環境での防水性を有する。
【００１５】
凸部１２２ｎが柔らかく、係合部材１３０，２３０を係合させたときに凸部１２２ｎと凹部２２２ｎとが接触することで水密性を確保できる場合は、凹部２２２ｎは弾性を有さなくてもよい。しかし、凸部１２２ｎの弾性だけでは水密性を確保できない場合は、凹部２２２ｎにも弾性を持たせればよい。なお、凹部２２２ｎが弾性を有するとは、凹部形成部２１５が弾性を有することを意味している。凸部１２２ｎと凹部２２２ｎが弾性を有する場合の凹部形成部２１５には、エラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、塩化ビニル、ツリレン−ブタジエンゴム、クロロブレンゴム、エチレン−プロピレンゴムシリコン、フッ素等のゴム材料などを用いればよい。凹部２２２ｎが弾性を有さない場合の凹部形成部２１５には、上述の柔軟性の無い基材の材料を用いればよく、基材２１０と凹部形成部２１５とを一体的に形成してもよい。図１〜７では凸部１２２ｎも凹部２２２ｎも矩形であり、角が明確に示されているが、凸部１２２ｎも凹部２２２ｎも角に丸みを有してもよい。また、凸部１２２ｎは先端部１２６ｎが全体的に丸みを有してもよい。
【００１６】
図５，７には図示していないが、第１電極１２１ｎは何らかの方法で基材１１０のスルーホールに形成された導体１２３ｎを介して端子１２４ｎと電気的に接続される。図８〜１０に、第１電極１２１ｎと導体１２３ｎとを電気的に接続する方法の例を示す。図８の例では、第１電極１２１ｎと導体１２３ｎとは凸部１２２ｎ内に配置された複数の導電細線１４１ｎで接続される。導電細線１４１ｎは凸部１２２ｎの変形に伴って変形できるような細い導線である。なお、図８の例の場合、凸部１２２ｎの先端部１２６ｎから導電細線１４１ｎが露出した部分（点線で囲んでいる部分）が第１電極１２１ｎとなる。したがって、図８には、図５，７に示したような第１電極１２１ｎは図示されていない。図９の例では、第１電極１２１ｎと導体１２３ｎとは導電性ゴム１４２ｎで接続される。図９の例の場合、凸部１２２ｎの先端部１２６ｎから導電性ゴム１４２ｎが露出した部分（点線で囲んでいる部分）が第１電極１２１ｎとなる。したがって、図９にも、図５，７に示したような第１電極１２１ｎは図示されていない。図１０の例では、凸部１２２ｎの外周に形成された導電性薄膜１４３ｎで接続される。図１０の例の場合、凸部１２２ｎの先端部１２６ｎに形成された導電性薄膜１４３ｎが第１電極１２１ｎとなる。第１電極１２１ｎと導体１２３ｎとを電気的に接続する方法は、上述の３つの方法に限定する必要はない。また、図６，７に示しているように、第２電極２２１ｎは基材２１０のスルーホールに形成された導体２２３ｎを介して端子２２４ｎと電気的に接続される。そして、端子１２４ｎと端子２２４ｎの一方に衣類や体などに取り付けるデバイスが接続され、他方が外部の計測器などに接続される。
【００１７】
実施例１のコネクタ組立体によれば、第１電気接続部材と第２電気接続部材によって容易に位置決めと水密性確保ができるので、少なくとも生活環境での防水性を有する。また、実施例では係合部材として樹脂製のファスナの例を示したが、係合部材には防水性は求められないので、用途に合わせて適宜選択すればよい。
【実施例２】
【００１８】
実施例２の第１コネクタの平面図を図１１に、背面図を図１２に示す。実施例２の第２コネクタの平面図を図１３に、背面図を図１４に示す。図１５は図１１のXV-XVの断面図、図１６は図１３のXVI-XVIの断面図である。図１７は、実施例２の第１コネクタと第２コネクタを嵌合したときの図１１のXV-XVと図１３のXVI-XVIの位置での断面図である。なお、図１７では、第１コネクタは図１５とは上下が逆転している。
【００１９】
実施例２のコネクタ組立体は、第１コネクタ３００と第２コネクタ４００を備える。第１コネクタ３００は、基材１１０上に配列された第１電気接続部材３２０１〜３２０Ｎを有する（Ｎは１以上の整数であって、図１１，１２ではＮ＝３）。第２コネクタ４００は、基材２１０上に第１電気接続部材３２０１〜３２０Ｎと対向する位置に第２電気接続部材４２０１〜４２０Ｎを有する（図１３，１４ではＮ＝３）。図１１〜１４ではＮ＝３であるが、これに限定する必要はなく、必要な数とすればよい。実施例１とは、第１電気接続部材３２０１〜３２０Ｎと第２電気接続部材４２０１〜４２０Ｎが円柱状である点と、係合部材２３０が基材２１０上に配置されている点が異なる。この違いのために、凹部形成部４１５の幅が狭くなり、凸部３２２１〜３２２Ｎの高さが低くなっている。したがって、実施例１のコネクタ組立体よりも嵌合時の厚さを薄くできる。
【００２０】
基材１１０と基材２１０については実施例１と同じであり、係合部材１３０，２３０については、係合部材２３０が基材２１０上に配置されている点のみが異なる。なお、実施例２の場合も係合部材が水密性を有することは必須の条件ではないので、ボタンなどの別の形状の係合部材でもよい。
【００２１】
図１５〜１７を参照しながら第１電気接続部材３２０ｎと第２電気接続部材４２０ｎについて説明する（ｎは１以上Ｎ以下の整数であって、図１５〜１７ではｎ＝２）。第１電気接続部材３２０ｎは、弾性を有する凸部３２２ｎと凸部３２２ｎの先端部３２６ｎに配置された第１電極３２１ｎを備える。図１５の例では、凸部３２２ｎは中空となるように、空間３２５ｎが形成されている。中空とすることで、凸部３２２ｎはより変形しやすくなる。第２電気接続部材４２０ｎは、凹部４２２ｎと凹部４２２ｎの底部４２６ｎに配置された第２電極４２１ｎを備える。凹部４２２ｎは、基材２１０上に凹部形成部４１５を設けることで形成されている。図１７に示すように係合部材１３０，２３０を係合させた状態のときに、第１電極３２１ｎと第２電極４２１ｎが接触する。また、少なくとも凸部３２２ｎが変形することで、凸部３２２ｎの側面３２７ｎの少なくとも一部が凹部４２２ｎの側面４２７ｎに一周に渡って接触する。これによって、水密性が確保され、外部から第１電極３２１ｎと第２電極４２１ｎの接触点への水の浸入を防ぐことができる。このように、実施例２のコネクタ組立体は、凸部３２２ｎと凹部４２２ｎとが接触することで水密性を確保するので、少なくとも生活環境での防水性を有する。なお、実施例１のように、凸部３２２ｎの先端部３２６ｎの第１電極３２１ｎの無い部分と凹部４２２ｎの底部４２６ｎの第２電極４２１ｎの無い部分とが、第１電極３２１ｎと第２電極４２１ｎを囲むように接触するようにしてもよい。また、凹部４２２ｎにも弾性を持たせてもよい。また、凸部３２２ｎは先端部３２６ｎが全体的に丸みを有してもよい。
【００２２】
第１電極３２１ｎは何らかの方法で基材１１０のスルーホールに形成された導体３２３ｎを介して端子３２４ｎと電気的に接続される。具体的な方法の例は実施例１（図８〜１０）と同じである。また、図１６，１７に示しているように、第２電極４２１ｎは基材２１０のスルーホールに形成された導体４２３ｎを介して端子４２４ｎと電気的に接続される。そして、端子３２４ｎと端子４２４ｎの一方に衣類や体などに取り付けるデバイスが接続され、他方が外部の計測器などに接続される。実施例２のコネクタ組立体はこのような構成なので、実施例１のコネクタ組立体と同様の効果が得られる。
【実施例３】
【００２３】
実施例３の第１コネクタの平面図を図１８に、背面図を図１９に示す。実施例３の第２コネクタの平面図を図１３に、背面図を図１４に示す。図２０は図１８のXX-XXの断面図である。図２１は、実施例３の第１コネクタと第２コネクタを嵌合したときの図１８のXX-XXと図１３のXVI-XVIの位置での断面図である。なお、図２１では、第１コネクタは図２０とは上下が逆転している。
【００２４】
実施例３のコネクタ組立体は、第１コネクタ５００と第２コネクタ４００を備える。第１コネクタ５００は、基材１１０上に配列された第１電気接続部材５２０１〜５２０Ｎを有する（Ｎは１以上の整数であって、図１８，１９ではＮ＝３）。第２コネクタ４００は、実施例２と同じである。図１３，１４，１８，１９ではＮ＝３であるが、これに限定する必要はなく、必要な数とすればよい。実施例２とは、凸部５２２ｎが先端部５２６ｎに近づくほど細くなる形状である点が異なる。
【００２５】
基材１１０と基材２１０については実施例１と同じであり、係合部材１３０，２３０については、係合部材２３０が基材２１０上に配置されている点のみが実施例１と異なる。なお、実施例３の場合も係合部材が水密性を有することは必須の条件ではないので、ボタンなどの別の形状の係合部材でもよい。
【００２６】
図１６，２０，２１を参照しながら第１電気接続部材５２０ｎと第２電気接続部材４２０ｎについて説明する（ｎは１以上Ｎ以下の整数であって、図１６，２０，２１ではｎ＝２）。第１電気接続部材５２０ｎは、先端部ほど細くなる形状であって弾性を有する凸部５２２ｎと凸部５２２ｎの先端部５２６ｎに配置された第１電極５２１ｎを備える。図２０の例では、凸部５２２ｎは中空にしていないが、実施例１，２のように凸部５２２ｎの中に空間を形成してもよい。第２電気接続部材４２０ｎは、実施例２と同じである。図２１に示すように係合部材１３０，２３０を係合させた状態のときに、第１電極５２１ｎと第２電極４２１ｎが接触する。また、凸部５２２ｎの側面５２７ｎと凹部４２２ｎの開口部分４２８ｎとが一周に渡って接触する。少なくとも凸部５２２ｎが弾性を有するので、第１電極５２１ｎと第２電極４２１ｎが接触し、かつ凸部５２２ｎの側面５２７ｎと凹部４２２ｎの開口部分４２８ｎとが一周に渡って接触する状態にしやすい。これによって、水密性が確保され、外部から第１電極５２１ｎと第２電極４２１ｎの接触点への水の浸入を防ぐことができる。このように、実施例３のコネクタ組立体は、凸部５２２ｎと凹部４２２ｎとが接触することで水密性を確保するので、少なくとも生活環境での防水性を有する。なお、実施例１のように、凸部５２２ｎの先端部５２６ｎの第１電極５２１ｎの無い部分と凹部４２２ｎの底部４２６ｎの第２電極４２１ｎの無い部分とが、第１電極５２１ｎと第２電極４２１ｎを囲むように接触するようにしてもよい。また、凹部４２２ｎにも弾性を持たせてもよい。また、凸部５２２ｎは先端部５２６ｎが全体的に丸みを有してもよい。
【００２７】
第１電極５２１ｎは何らかの方法で基材１１０のスルーホールに形成された導体３２３ｎを介して端子３２４ｎと電気的に接続される。具体的な方法の例は実施例１（図８〜１０）と同じである。また、図１６，２１に示しているように、第２電極４２１ｎは基材２１０のスルーホールに形成された導体４２３ｎを介して端子４２４ｎと電気的に接続される。そして、端子３２４ｎと端子４２４ｎの一方に衣類や体などに取り付けるデバイスが接続され、他方が外部の計測器などに接続される。実施例３のコネクタ組立体はこのような構成なので、実施例１のコネクタ組立体と同様の効果が得られる。
【符号の説明】
【００２８】
１００，３００，５００  第１コネクタ
１１０，２１０  基材
１２０，３２０，５２０  第１電気接続部材
１２１，３２１，５２１  第１電極
１２２，３２２，５２２  凸部
１２３，２２３，３２３，４２３  導体
１２４，２２４，３２４，４２４  端子
１２５，３２５  空間
１２６，３２６，５２６  先端部
１２７，２２７，３２７，４２７，５２７  側面
１３０，２３０  係合部材
１４１  導電細線
１４２  導電性ゴム
１４３  導電性薄膜
２００，４００  第２コネクタ
２１５，４１５  凹部形成部
２２０，４２０  第２電気接続部材
２２１，４２１  第２電極
２２２，４２２  凹部
２２３，４２３  導体
２２６，４２６  底部
４２８  開口部分
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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【手続補正書】
【提出日】平成29年6月19日(2017.6.19)
【手続補正１】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】００１５
【補正方法】変更
【補正の内容】
【００１５】
凸部１２２ｎが柔らかく、係合部材１３０，２３０を係合させたときに凸部１２２ｎと凹部２２２ｎとが接触することで水密性を確保できる場合は、凹部２２２ｎは弾性を有さなくてもよい。しかし、凸部１２２ｎの弾性だけでは水密性を確保できない場合は、凹部２２２ｎにも弾性を持たせればよい。なお、凹部２２２ｎが弾性を有するとは、凹部形成部２１５が弾性を有することを意味している。凸部１２２ｎと凹部２２２ｎが弾性を有する場合の凹部形成部２１５には、エラストマー、ポリウレタン、ポリエステル、ポリアミド、ポリスチレン、ポリオレフィン、塩化ビニル、スチレン−ブタジエンゴム、クロロブレンゴム、エチレン−プロピレンゴムシリコン、フッ素等のゴム材料などを用いればよい。凹部２２２ｎが弾性を有さない場合の凹部形成部２１５には、上述の柔軟性の無い基材の材料を用いればよく、基材２１０と凹部形成部２１５とを一体的に形成してもよい。図１〜７では凸部１２２ｎも凹部２２２ｎも矩形であり、角が明確に示されているが、凸部１２２ｎも凹部２２２ｎも角に丸みを有してもよい。また、凸部１２２ｎは先端部１２６ｎが全体的に丸みを有してもよい。