(57)【要約】【課題】発信局の動作を容易に確認することが可能な位置測位装置を提供すること。【解決手段】実施形態によれば、位置測位装置は、測位対象エリアを移動する受信局が、前記測位対象エリアに配置された少なくとも１台の発信局から受信した信号に基づいて、前記受信局の位置を測位する。位置測位装置は、データ受信手段、第１判定手段を有する。データ受信手段は、少なくとも１台の受信局から、前記受信局が発信局から信号を受信した受信時刻を示すデータを受信する。第１判定手段は、前記データが示す最終の受信時刻からの経過時間が予め設定された第１閾値を超えているかを判別し、この判別結果に基づいて前記発信局について動作状態を判定する。【選択図】図１
2018163021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
測位対象エリアを移動する受信局が、前記測位対象エリアに配置された少なくとも１台の発信局から受信した信号に基づいて、前記受信局の位置を測位する位置測位装置において、
少なくとも１台の受信局から、前記受信局が発信局から信号を受信した受信時刻を示すデータを受信するデータ受信手段と、
前記データが示す最終の受信時刻からの経過時間が予め設定された第１閾値を超えているかを判別し、この判別結果に基づいて前記発信局について動作状態を判定する第１判定手段とを有する位置測位装置。
【請求項２】
前記第１判定手段による判定結果に基づいて、前記第１閾値を変更する閾値変更手段をさらに有する請求項１記載の位置測位装置。
【請求項３】
前記データ受信手段は、第１発信局と第２発信局のそれぞれに対応する受信時刻を示すデータを受信し、
前記第１判定手段により動作状態が正常ではないと判定された第１発信局について、前記第１発信局の近傍に配置された第２発信局の判定結果が前記第１判定手段により正常であると判定された場合に、前記第１発信局の動作状態が正常ではないと判定する第２判定手段をさらに有する請求項１または請求項２記載の位置測位装置。
【請求項４】
前記データ受信手段は、前記発信局に装着された電池の残量を示すデータをさらに受信し、
前記第１判定手段により動作状態が正常ではないと判定された場合に、前記電池の残量が第２閾値以内であるかを判別し、この判別結果に基づいて前記発信局について動作状態を判定する第３判定手段をさらに有する請求項１または請求項２記載の位置測位装置。
【請求項５】
測位対象エリアを移動する受信局が、前記測位対象エリアに配置された少なくとも１台の発信局から受信した信号に基づいて、前記受信局の位置を測位するコンピュータを、
少なくとも１台の受信局から、前記受信局が発信局から信号を受信した受信時刻を示すデータを受信するデータ受信手段と、
前記データが示す最終の受信時刻からの経過時間が予め設定された第１閾値を超えているかを判別し、この判別結果に基づいて前記発信局について動作状態を判定する判定手段として機能させるための動作確認プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、無線通信端末を利用して受信局の位置を計測する位置測位装置、及びコンピュータを無線通信端末の動作を確認する位置測位装置として機能させるための動作確認プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から、無線通信技術を利用して、製造施設（工場）や店舗などで人や物などと共に移動する受信局の位置を計測する位置測位装置が知られている。位置測位装置は、例えば、発信局（無線端末）から発信される電波を受信した移動局での受信強度を測定し、その測定値をもとに移動局と発信局との距離を算出する。そして、位置測位装置は、一つ又は複数の発信局と移動局との間の距離情報をもとに、移動局の位置を特定する。
【０００３】
通常、移動局の位置を特定する範囲が広い場合、その範囲で移動局が少なくとも一つの発信局からの電波を受信することができるように、複数の発信局が配置される。発信局のメンテナンスのために、発信局が動作中かどうかを確認するには、物理的に発信局に近づき、発信局からの信号を受信できるかどうか信号受信端末を使用して確認しなければならない。発信局の数が少なく、かつ物理的に近い位置に設置されていれば問題にはならないが、発信局の数が増えたり、発信局が遠隔地に設置されたりすると、信号受信端末を使って、全ての発信局について一つずつ稼働状況を確認するのは難しい。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２５５０００号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、発信局の動作を容易に確認することが可能な位置測位装置、及び動作確認プログラムを提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態によれば、位置測位装置は、測位対象エリアを移動する受信局が、前記測位対象エリアに配置された少なくとも１台の発信局から受信した信号に基づいて、前記受信局の位置を測位する。位置測位装置は、データ受信手段、第１判定手段を有する。データ受信手段は、少なくとも１台の受信局から、前記受信局が発信局から信号を受信した受信時刻を示すデータを受信する。第１判定手段は、前記データが示す最終の受信時刻からの経過時間が予め設定された第１閾値を超えているかを判別し、この判別結果に基づいて前記発信局について動作状態を判定する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】本実施形態に係る位置測位システムの構成図。
【図２】本実施形態におけるサーバ装置の構成を示すブロック図。
【図３】本実施形態における携帯型装置の構成を示すブロック図。
【図４】本実施形態における測位対象エリアに配置されたビーコン端末１３の一例を示す図。
【図５】測位対象エリアに配置された複数のビーコン端末を管理するためのデータテーブルの一例を示す図。
【図６】第１実施形態における携帯型装置の処理を示すフローチャート。
【図７】第１実施形態におけるサーバ装置のデータ受信処理を示すフローチャート。
【図８】第１実施形態のサーバ装置による死活判定処理を示すフローチャート。
【図９】第１実施形態におけるサーバ装置の時間閾値の更新処理を示すフローチャート。
【図１０】第２実施形態のサーバ装置によるビーコン死活判定処理を示すフローチャート。
【図１１】第２実施形態のサーバ装置における近傍ビーコン死活判定処理を示すフローチャート。
【図１２】第２実施形態のビーコン近傍判定処理を示すフローチャート。
【図１３】第２実施形態におけるビーコン端末の設置座標を使った判定方法を示すフローチャート。
【図１４】第３実施形態のサーバ装置によるビーコン死活判定処理を示すフローチャート。
【図１５】確認画面の一例を示す図。
【発明を実施するための形態】
【０００８】
以下、本実施形態について、図面を参照しながら説明する。  
図１は、本実施形態に係る位置測位システムの構成図である。位置測位システムは、サーバ装置１１、複数の携帯型装置１２、複数のビーコン端末１３、通信ネットワーク１４、及びネットワーク１５を含む。
【０００９】
サーバ装置１１は、ビーコン端末１３を利用して、携帯型装置１２の位置を計測する位置測位装置として動作する。サーバ装置１１は、例えば、携帯型装置１２がビーコン端末１３から受信する電波の電波強度（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））を含むデータを携帯型装置１２から受信し、電波強度をもとに携帯型装置１２の位置測位をする。また、本実施形態におけるサーバ装置１１は、携帯型装置１２から受信されるデータをもとに、ビーコン端末１３の動作状態を確認する動作確認機能を有する。
【００１０】
携帯型装置１２は、本実施形態の位置測位システムにおいて、ビーコン端末１３からの信号を受信する受信局として使用される。携帯型装置１２は、製造現場（工場）や店舗などにいる人（従業員、顧客等）が携帯したり、物品やカート（小型車）などに装着されたりする。携帯型装置１２は、無線通信端末であり、通信ネットワーク１４を介してサーバ装置１１と通信する他、近距離無線通信を用いたネットワーク１５を通じてビーコン端末１３と通信する。携帯型装置１２は、例えばスマートフォン、タブレットＰＣ（パーソナルコンピュータ）などにより実現される。
【００１１】
ビーコン端末１３は、本実施形態の位置測位システムにおいて、電波を発信する発信局として使用される。ビーコン端末１３は、近距離無線通信を使用して、定期的にデータ（ビーコン信号）を送信する。ビーコン端末１３は、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）により通信する機能が実装され、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ Ｌｏｗ Ｅｎｅｒｇｙの規格に基づく信号（以下、ＢＬＥ信号と略す）を発信する。ビーコン端末１３は、位置測位の対象である携帯型装置１２の測位対象とするエリア（以下、測位対象エリアと称する）において、他のビーコン端末１３と間隔を設けて分散して配置される。ビーコン端末１３は、例えば電池から供給される電力により動作する。
【００１２】
通信ネットワーク１４は、サーバ装置１１と携帯型装置１２とを接続するネットワークであり、例えばインターネット、有線ＬＡＮ（Local Area Network）、無線ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ、ＬＴＥ（登録商標）(Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ)などが用いられる。
【００１３】
ネットワーク１５は、ビーコン端末１３と携帯型装置１２とを接続するネットワークであり、例えばＢｌｕｅｔｏｏｔｈが用いられる。
【００１４】
図２は、本実施形態におけるサーバ装置１１の構成を示すブロック図である。  
サーバ装置１１は、コンピュータの構成を含み、プロセッサ２１、メモリ２２、記憶装置２３、入力制御装置２４、入力装置２５、表示制御装置２６、表示装置２７、及び通信インタフェース２８を有する。
【００１５】
プロセッサ２１は、メモリ２２に記憶されたオペレーティングシステム、ミドルウェア及びアプリケーションプログラムに基づいて、サーバ装置１１としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００１６】
メモリ２２は、プロセッサ２１が処理を実行するためデータを一時的に記憶するもので、例えばプロセッサ２１により実行される各種プログラムの他、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で参照するデータを記録する。例えば、メモリ２２には、携帯型装置１２から受信されるデータに含まれる各種情報（後述するＢＬＥ受信情報など）の他、複数のビーコン端末１３を管理するためのデータテーブル（後述する）などが記録される。また、メモリ２２には、表示装置２７に表示させるマップ画像などの画像データなどが記憶される。
【００１７】
プロセッサ２１により実行されるプログラムには、複数の携帯型装置１２から受信されるデータをもとに携帯型装置１２の位置を測位する位置測位プログラム、複数の携帯型装置１２から受信されるデータをもとにビーコン端末１３の動作状態を確認する動作確認プログラムが含まれる。
【００１８】
記憶装置２３は、プロセッサ２１により実行されるプログラムの他、プロセッサ２１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ２１の処理によって生成されたデータなどを記憶する。記憶装置２３は、不揮発性の記録媒体を有し、例えばＳＳＤ（Solid State Drive）、ＨＤＤ（hard disk drive）などを使用できる。
【００１９】
入力制御装置２４は、プロセッサ２１の制御のもとで、入力装置２５からデータを入力する。入力装置２５は、例えばマウスやタッチパネルなどのポインティングデバイス、キーボードなどを含む。
【００２０】
表示制御装置２６は、プロセッサ２１の制御のもとで、表示装置２７における表示を制御する。表示装置２７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ、あるいはタッチスクリーンとして構成される。表示装置２７は、表示装置２７の制御により、プロセッサ２１により実行されるプログラムにより生成されたマップ画像などの画面を表示させる。
【００２１】
通信インタフェース２８は、通信ネットワーク１４（インターネット、ＬＡＮ、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈなどを含む）を介したデータ通信を制御する。サーバ装置１１は、通信インタフェース２８を通じて、複数の携帯型装置１２と通信する。
【００２２】
図３は、本実施形態における携帯型装置１２の構成を示すブロック図である。  
携帯型装置１２は、コンピュータの構成を含み、プロセッサ３１、メモリ３２、記憶装置３３、入力制御装置３４、入力装置３５、表示制御装置３６、表示装置３７、及び通信インタフェース３８を有する。
【００２３】
プロセッサ３１は、メモリ３２に記憶されたオペレーティングシステム、アプリケーションプログラムに基づいて、携帯型装置１２としての各種の動作を実現するべく各部を制御するための回路である。
【００２４】
メモリ３２は、プロセッサ３１が処理を実行するためデータを一時的に記憶するもので、例えばプロセッサ３１により実行される各種プログラムの他、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で参照するデータを記録する。例えば、メモリ３２には、ビーコン端末１３から受信されたＢＬＥ信号をもとに生成される、サーバ装置１１に送信するデータが記憶される。サーバ装置１１に送信するデータには、ＢＬＥ信号をもとに生成されるＢＬＥ受信情報が含まれる。ＢＬＥ情報には、例えばＢＬＥ信号受信強度（ＲＳＳＩ）、ビーコン端末１３のビーコン識別子、ＢＬＥ信号の受信時刻などを示す情報が含まれる。
【００２５】
プロセッサ３１により実行されるプログラムには、ビーコン端末１３から受信されるＢＬＥ信号をもとに、サーバ装置１１に送信するデータを生成し、このデータを所定のタイミングでサーバ装置１１に送信するデータ送信プログラムが含まれる。
【００２６】
記憶装置３３は、プロセッサ３１により実行されるプログラムの他、プロセッサ３１が各種の処理を行う上で使用するデータ、あるいはプロセッサ３１の処理によって生成されたデータなどを記憶する。記憶装置３３は、不揮発性の記録媒体を有し、例えばフラッシュメモリ、ＳＳＤ（Solid State Drive）などを使用できる。
【００２７】
入力制御装置３４は、プロセッサ３１の制御のもとで、入力装置３５からデータを入力する。入力装置３５は、例えばタッチパネルなどのポインティングデバイスなどを含む。
【００２８】
表示制御装置３６は、プロセッサ３１の制御のもとで、表示装置３７における表示を制御する。表示装置３７は、ＬＣＤ（Liquid Crystal Display）などのディスプレイ、あるいはタッチスクリーンとして構成される。表示装置３７は、表示装置３７の制御により、プロセッサ３１により実行されるプログラムにより生成されたマップ画像などの画面を表示させる。
【００２９】
通信インタフェース３８は、ビーコン端末１３と通信する第１通信回路と、通信ネットワーク１４を介してサーバ装置１１と通信する第２通信回路を含む。第１通信回路は、近距離無線通信（ここではＢＬＥ）の規格に従い、ネットワーク１５を介したデータ通信を制御する。第１通信回路は、ビーコン端末１３が送信したビーコン信号（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈビーコン信号）を受信し、ビーコン信号に基づいて、ビーコン信号の発信元のビーコン端末１３の識別コードであるビーコン識別子を検出する。また、第１受信回路は、ビーコン信号の電波の受信強度（ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indicator））を測定する。第１通信回路により検出されたビーコン識別子とビーコン信号の電波の受信強度（ＲＳＳＩ）を示すＲＳＳＩ値を示す情報は、ＢＬＥ受信情報として、サーバ装置１１に送信される。
【００３０】
なお、ビーコン端末１３は、図示を省略するが、コンピュータの機能を設けて構成される。すなわち、ビーコン端末１３は、メモリに記憶されたプログラムをプロセッサにより実行することにより、プログラムに従う各種の処理を実行する。ビーコン端末１３に設けられるプロセッサは、例えばパーソナルコンピュータ等に使用される汎用的なＣＰＵよりも、発信局としての制御に特化した組み込み用途のマイクロプロセッサが用いられる。プロセッサは、組み込まれた通信プロトコル（例えば、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈの各種プロファイル）プログラムやアプリケーションプログラムに従って、位置測位システムにおける発信局としての各種の機能を実現するために、各部を制御する。
【００３１】
ビーコン端末１３には、携帯型装置１２（通信インタフェース３８の第１通信回路）との通信を制御する通信インタフェース（送信回路または送受信回路）が設けられる。通信インタフェース（送信回路または送受信回路）は、近距離無線通信（ここではＢＬＥ）の規格に従い、ビーコン信号（Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈビーコン信号）を送信する。
【００３２】
図４は、本実施形態における測位対象エリアに配置されたビーコン端末１３の一例を示している。
【００３３】
図４は、例えば測位対象エリアとする店舗の一部レイアウトを表している。複数のビーコン端末１３（１３−０，１３−１，…１３−６）は、例えば測位対象とする携帯型装置１２が移動する経路に沿って、間隔を設けて配置されている。
【００３４】
図５は、測位対象エリアに配置された複数のビーコン端末１３を管理するためのデータテーブルの一例を示す図である。データテーブルには、１つのビーコン端末１３について１レコード分のデータが設定される。１レコード分のデータには、ビーコン識別子、マップ画像、設置座標、時間閾値、測位方式、隣接設定、故障判定の各データが含まれる。
【００３５】
ビーコン識別子は、ビーコン端末１３に対して個別に付された固有の識別コードである。マップ画像は、ビーコン端末１３の配置を表示する際に用いられる画像を示す。設置座標は、測位対象エリアにおけるビーコン端末１３の絶対的な設置位置を示す。時間閾値（第１閾値）は、ビーコン端末１３の動作状態を判定するための閾値データである。時間閾値は、携帯型装置１２がビーコン端末１３から最後にビーコン信号を受信した最終時刻からの経過時間をもとに、ビーコン端末１３の動作状態が正常であるか否かを判定するためのデータである。時間閾値は、全てのビーコン端末１３について同じ値に設定されていても良いし、図５に示すように、ビーコン端末１３毎に異なる値に設定することもできる。測位方式は、ビーコン端末１３を利用して携帯型装置１２の位置を測位する測位方式を示すデータであり、例えば１点測位方式、２点測位方式、３点測位方式の何れかが設定される。隣接設定は、測位方式として２点測位方式が設定されている場合に、２点測位方式を用いた位置の測位に用いる互いに隣接して設置された他のビーコン端末１３を示すデータである。故障判定は、ビーコン端末１３に対する故障判定の結果を示すデータである。
【００３６】
次に、本実施形態における位置測位システムの動作について説明する。  
（第１実施形態）
第１実施形態では、携帯型装置１２がビーコン端末１３から最後にＢＬＥ信号を受信した受信時刻からの経過時間が予め設定された時間閾値を超えている場合に、ビーコン端末１３が故障していると判別する動作確認方法について説明する。
【００３７】
図６は、第１実施形態における携帯型装置１２の処理を示すフローチャートである。  
携帯型装置１２は、例えば製造現場（工場敷地内）などの測位対象エリアにおいて行動する人（例えば、従業員）により携帯されており、測位対象エリア内で従業員（以下、移動体と称する）が移動することで、各所に配置されたビーコン端末１３が発信しているＢＬＥ信号を受信することができる。
【００３８】
携帯型装置１２のプロセッサ３１は、サーバ装置１１にデータを送信するタイミングを判定するために、現在時刻を、初期時刻を示す変数ｔに設定する（Ａｃｔ１１）。また、サーバ装置１１に送信する送信データを空に設定する（Ａｃｔ１２）。携帯型装置１２は、何れかのビーコン端末１３から送信されたＢＬＥ信号を検知すると（Ａｃｔ１３、Ｙｅｓ）、ＢＬＥ信号に応じてＢＬＥ受信情報を生成して、サーバ装置１１に対する送信データに追加する（Ａｃｔ１４）。ＢＬＥ受信情報には、携帯型装置１２が検知したＢＬＥ信号の受信電波強度（ＲＳＳＩ）、ＢＬＥ信号の発信元を示すビーコン識別子、受信時刻等を含む。なお、ビーコン識別子のデータは、ビーコン端末１３から受信されるＢＬＥ信号に含まれる。
【００３９】
プロセッサ３１は、ＢＬＥ信号の検知の有無に関係なく、現在時刻を変数ｓに設定して、初期時刻からの時間経過を更新する（Ａｃｔ１５）。
【００４０】
ここで、プロセッサ３１は、（ｓ−ｔ）の値が、携帯型装置１２に予め設定されたサーバ送信間隔を超えているかどうかをチェックする。（ｓ−ｔ）がサーバ送信間隔を超えていない場合（Ａｃｔ１６、Ｎｏ）、プロセッサ３１は、ＢＬＥ信号を検知する処理に戻る。同様にして、プロセッサ３１は、ビーコン端末１３からのＢＬＥ信号を検知した場合には、送信データにＢＬＥ受信情報を追加する。
【００４１】
一方、（ｓ−ｔ）がサーバ送信間隔を超えている場合（Ａｃｔ１６、Ｙｅｓ）、プロセッサ３１は、送信データを、通信ネットワーク１４を通じてサーバ装置１１に送信する（Ａｃｔ１７）。その後、プロセッサ３１は、Ａｃｔ１１の処理に戻り、前述と同様の処理を実行する。
【００４２】
測位対象エリアでは、複数の移動体がそれぞれ異なる携帯型装置１２を携帯して、製造現場（測位対象エリア）内を移動する。移動体が携帯型装置１２を携帯して、複数のビーコン端末１３が配置された経路を通過することで、携帯型装置１２は、複数のビーコン端末１３から発信された送信データを受信する。１つの移動体は、必ずしも全てのビーコン端末１３が配置された経路を通過しない。しかし、サーバ装置１１は、複数の移動体が携帯する携帯型装置１２からそれぞれ送信データを受信することで、測位対象エリアに配置された全て（あるいは大部分）のビーコン端末１３から受信されたＢＬＥ信号をもとに生成されたＢＬＥ受信情報を収集することができる。
【００４３】
次に、本実施形態におけるサーバ装置１１の動作について説明する。  
図７は、第１実施形態におけるサーバ装置１１のデータ受信処理を示すフローチャートである。
【００４４】
サーバ装置１１は、通信ネットワーク１４を通じて、携帯型装置１２からデータ受信を検知したかどうかをチェックする。サーバ装置１１のプロセッサ２１は、携帯型装置１２からのデータ受信を検知した場合（Ａｃｔ２１、Ｙｅｓ）、受信データから判定対象とするＢＬＥ受信情報を１件取り出す（Ａｃｔ２２）。
【００４５】
プロセッサ２１は、ＢＬＥ受信情報に含まれるビーコン識別子ｉと受信時刻ｕを用いて、ビーコン識別子ｉの最終受信時刻の値（最終受信時刻ｕとする）を更新する（Ａｃｔ２３）。
【００４６】
プロセッサ２１は、１件分のＢＬＥ受信情報に対するビーコンの最終受信時刻の値を更新すると、受信データに含まれる全てのＢＬＥ受信情報についての処理が完了していなければ（Ａｃｔ２４、Ｎｏ）、次のＢＬＥ受信情報を取り出して（Ａｃｔ２２）、前述と同様の処理を実行する（Ａｃｔ２２〜２４）。
【００４７】
図８は、第１実施形態のサーバ装置１１による死活判定処理を示すフローチャートである。  
死活判定処理では、プロセッサ２１は、処理対象とするビーコン端末１３を表すＳ（記憶エリア）に全ビーコンを設定する（Ａｃｔ３１）。また、プロセッサ２１はＳからビーコンを1つ取り出し、ビーコン識別子iとして（Ａｃｔ３２）、ビーコン識別子iの最終受信時刻をuに設定する（Ａｃｔ３３）。プロセッサ２１は、最終受信時刻ｕからの経過時間が、ビーコン識別子ｉと対応づけてデータテーブルに予め設定された時間閾値（第１閾値）を超えているかを判別する。例えば、プロセッサ２１は、現在時刻と最終受信時刻ｕとの差を算出し、この時刻の差（最終受信時刻ｕから現在時刻までの時間）が時間閾値を超えているか否かをチェックする。
【００４８】
ここで、現在時刻と最終受信時刻ｕとの差がビーコン識別子ｉに対応する時間閾値を超えていると判別される場合（Ａｃｔ３４、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、ビーコン識別子ｉに対応するビーコン端末１３が故障していると判定する。プロセッサ２１は、判定結果に応じて、データテーブルのビーコン識別子ｉと対応づけて、故障判定の結果として故障（正常ではないこと）を示すデータを設定する（Ａｃｔ３５）。
【００４９】
一方、現在時刻と最終受信時刻ｕとの差がビーコン識別子ｉに対応する時間閾値を超えていないと判別される場合（Ａｃｔ３４、Ｎｏ）、プロセッサ２１は、ビーコン識別子ｉに対応するビーコン端末１３が故障していないと判定する。プロセッサ２１は、判定結果に応じて、データテーブルのビーコン識別子ｉと対応づけて、故障判定の結果として正常であることを示すデータを設定する（初期設定として、正常であることを示すデータが設定されている場合には、データテーブルの更新をしない）（Ａｃｔ３６）。
【００５０】
プロセッサ２１は、Ｓが空かどうかをチェックする。Ｓが空でないと判別される場合（Ａｃｔ３７、Ｎｏ）、処理をＳからビーコンを取り出すＡｃｔ３２に戻す。一方、Ｓが空であると判別される場合（Ａｃｔ３７、Ｙｅｓ）、ビーコンの死活判定を終了する。
【００５１】
このようにして、第１実施形態のサーバ装置１１では、携帯型装置１２から受信した受信データに含まれるＢＬＥ受信情報をもとに、ビーコン端末１３からＢＬＥ信号を受信した最終受信時刻ｕからの経過時間が予め設定された時間閾値を超えたと判定される場合にビーコン端末１３を故障と判定することができる。サーバ装置１１は、測位対象エリアを移動する移動体と共に移動する複数の携帯型装置１２から、それぞれの携帯型装置１２がビーコン端末１３から受信したＢＬＥ信号を受信してビーコン端末１３の故障を判定する。すなわち、ビーコン端末１３の動作確認のために使用される信号受信端末ではなく、位置測位システムにおいて、定常的に位置測位のために使用される携帯型装置１２を利用する。従って、測位対象エリアに配置されたビーコン端末１３の動作状態を確認するために、全てのビーコン端末１３が配置された場所に赴いて、全てのビーコン端末１３の動作状態を個々に判定するメンテナンス作業をしなくて済む。
【００５２】
次に、データテーブルに設定された時間閾値を変更する閾値変更処理について説明する。  
図９は、第１実施形態におけるサーバ装置１１の時間閾値の更新処理を示すフローチャートである。  
前述したように、サーバ装置１１は、携帯型装置１２からの受信データに含まれるＢＬＥ受信情報をもとに、ビーコン端末１３の故障の判定をすることができる。故障と判定されたビーコン端末１３については、通常、メンテナンス作業が行われる。すなわち、故障と判定されたビーコン端末１３に対して実際に近づいて、ＢＬＥ信号を発信しているか否かをチェックする。
【００５３】
ここで、ビーコン端末１３がＢＬＥ信号を発信していた場合、すなわちビーコン端末１３が故障していない場合には、ビーコン死活判定で用いた時間閾値の値が正しくない可能性がある。例えば、移動体の通過する頻度が少ない経路に配置されたビーコン端末１３の場合、正常に動作していたとしても、携帯型装置１２によってＢＬＥ信号が受信される頻度が少なくなる。よって、ビーコン端末１３に応じた時間閾値を、新たな閾値に変更することで故障判定の精度を向上させる。
【００５４】
まず、サーバ装置１１は、故障と判定されたビーコン端末１３に対するメンテナンス作業の結果の入力を検知する（Ａｃｔ４１）。プロセッサ２１は、測位対象エリアに配置された個々のビーコン端末１３についての故障判定結果とメンテナンス作業の結果とを比較する（Ａｃｔ４２）。すなわち、プロセッサ２１は、故障と判定されたビーコン端末１３のうち、メンテナンス作業により正常に動作していると確認されたビーコン端末１３を抽出し、このビーコン端末１３の情報を時間閾値の変更対象として、表示装置２７において表示させる（Ａｃｔ４３）。
【００５５】
プロセッサ２１は、入力装置２５に対する操作によって、変更後の時間閾値の値が入力されると（Ａｃｔ４４）、データテーブルの変更対象とするビーコン端末１３に対応する時間閾値を変更する（Ａｃｔ４５）。
【００５６】
変更対象とするビーコン端末１３が複数ある場合には（Ａｃｔ４６、Ｎｏ）、プロセッサ２１は、前述と同様にして、変更対象とするビーコン端末１３の情報を、表示装置２７に表示させて、変更後の時間閾値の値を入力して、データテーブルを変更する（Ａｃｔ４３〜４６）。
【００５７】
全ての変更対象とするビーコン端末１３について時間閾値の変更が終了すると（Ａｃｔ４６、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、閾値変更処理を終了する。
【００５８】
閾値変更処理では、基本的に、現在の時間閾値よりも故障と判定すべき時間を長くする値に変更される。時間閾値が、図５に示すように、ビーコン端末１３（ビーコン識別子）毎に設定されている場合には、変更対象とするビーコン端末１３に対応する時間閾値のみを変更する。なお、時間閾値が複数のビーコン端末１３に対して設定されている場合には、複数のビーコン端末１３に対する時間閾値を変更する。例えば、複数のビーコン端末１３が特定のエリア毎に管理されている場合、特定のエリアに含まれる１つのビーコン端末１３に対して時間閾値を変更した場合に、特定のエリアに含まれる他のビーコン端末１３に対する時間閾値を一括して変更する。
【００５９】
また、前述した説明では、変更後の時間閾値の値は、表示装置２７に対する入力操作によって入力されるとしているが、携帯型装置１２からの受信データ（ＢＬＥ受信情報）をもとに動的に設定するようにしても良い。例えば、プロセッサ２１は、ビーコン端末１３ごとのＢＬＥ受信情報の受信頻度に応じて、最適な時間閾値を算出する。例えば、携帯型装置１２を携帯する移動体が頻繁に通るエリアに配置されたビーコン端末１３の時間閾値を小さく（時間を短く）し、移動体があまり通らないエリアに設置されたビーコン端末１３の時間閾値を大きく（時間を長く）するように、時間閾値を算出する。これにより、位置測位システムにおける実際の携帯型装置１２の運用に応じた最適な時間閾値を設定して、ビーコン端末１３の故障判定の精度を向上させることができる。
【００６０】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。  
第２実施形態では、前述した第１実施形態における故障判定に加えて、ビーコン死活判定を行うビーコン端末１３（ビーコン識別子ｉに対応するビーコンｉ）に対して、物理的に近い位置に配置された別のビーコン（近傍ビーコンと呼ぶ）の死活判定を利用する。これにより、ビーコン端末１３の死活判定の精度を向上させる。
【００６１】
図１０は、第２実施形態のサーバ装置１１によるビーコン死活判定処理を示すフローチャートである。なお、第２実施形態においても、図７に示すフローチャートと同様の処理が実行されるものとする。
第２実施形態のビーコン判定処理では、図１０に示すＡｃｔ５１，５２,５３,５４,５６,５７について、図８に示すＡｃｔ３１，３２,３３,３４,３６,３７と同様の処理を実行するものとして説明を省略する。
【００６２】
プロセッサ２１は、現在時刻と最終受信時刻ｕとの差がビーコン識別子ｉに対応する時間閾値を超えていると判別される場合（Ａｃｔ５４、Ｙｅｓ）、近傍ビーコンについて死活判定処理（近傍ビーコン死活判定処理）を実行する（Ａｃｔ５５）。
【００６３】
図１１は、第２実施形態のサーバ装置１１における近傍ビーコン死活判定処理を示すフローチャートである。  
まず、プロセッサ２１は、近傍ビーコン死活判定処理の処理対象として、測位対象エリアに配置された全てのビーコン端末１３を設定する（Ａｃｔ６１）。プロセッサ２１は、処理対象として設定された全てのビーコン端末１３を表すＳから、ビーコン近傍判定の対象とする１つのビーコン端末１３（ビーコンｂ）を取り出して（Ａｃｔ６２）、ビーコン近傍判定処理を行う（Ａｃｔ６３）。
【００６４】
図１２は、第２実施形態のビーコン近傍判定処理を示すフローチャートである。  
ビーコン近傍判定処理としては、まず、プロセッサ２１は、ビーコンｂの測位方法が２点測位で設定されているかどうかを、データテーブルを参照して判別する。ここで、ビーコンｂが２点測位として設定されていない場合（Ａｃｔ７１、Ｎｏ）、プロセッサ２１は、ビーコンｂが近傍ビーコンではないと判定し（Ａｃｔ７２）、ビーコン近傍判定処理を終了する。
【００６５】
一方、ビーコンｂが２点測位として設定されている場合（Ａｃｔ７１、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、ビーコンｂとビーコンｉが隣接設定されているかどうかを、データテーブルを参照して判別する。ここで、隣接設定されている場合には（Ａｃｔ７３、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、ビーコンｂを近傍ビーコンと判定し（Ａｃｔ７４）、隣接設定が行われていない場合には（Ａｃｔ７３、Ｎｏ）、ビーコンｂを近傍ビーコンではないと判定する（Ａｃｔ７２）。
【００６６】
ビーコン近傍判定処理において、ビーコンｂが近傍ビーコンと判定された場合（Ａｃｔ６４、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、ビーコンｂについて、正常と判定されているか、あるいは故障（正常ではない）と判定されているかをデータテーブルの故障判定を参照して判別する。ビーコンｂが正常である場合（Ａｃｔ６６、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、ビーコン識別子ｉに対応するビーコン端末１３が故障している判定する。プロセッサ２１は、判定結果に応じて、データテーブルのビーコン識別子ｉと対応づけて、故障判定の結果として故障（正常ではないこと）を示すデータを設定する（Ａｃｔ６７）。すなわち、ビーコンｂが正常である場合には、ビーコンｂからのＢＬＥ信号を受信した携帯型装置１２がビーコンｂの近くに存在していることになる。ビーコンｂとビーコンｉとは、物理的に近い位置に設置されているため、ビーコンｉが正常であれば、同じ携帯型装置１２によってビーコンｉのＢＬＥ信号が受信される。しかし、ビーコンｉからのＢＬＥ信号が携帯型装置１２により受信されていないということは、ビーコンｉが故障している確率が高く、ビーコンｉを故障と判定する。
【００６７】
一方、ビーコンｂが故障（正常でない）と判定されている場合（Ａｃｔ６６、Ｎｏ）、プロセッサ２１は、ビーコン死活判定を行わず、全てのビーコン端末１３についてビーコン近傍判定が完了しているか判別する。すなわち、ビーコンｉだけでなく、近傍に配置されたビーコンｂも故障と判定されている場合、携帯型装置１２を所有する移動体が、時間閾値が示す時間内にビーコンｉやビーコンｂの近くに移動していないことにより故障と判定された可能性が高い。このため、ビーコンｂをもとにしたビーコン死活判定の判定結果を設定しない。全てのビーコン端末１３についてビーコン近傍判定が完了していなければ（Ａｃｔ６５、Ｎｏ）、次のビーコン近傍判定の対象とする１つのビーコン端末１３（ビーコンｂ）を取り出して（Ａｃｔ６２）、ビーコン近傍判定処理を行う（Ａｃｔ６３）。
【００６８】
なお、プロセッサ２１は、ビーコンｂが近傍ビーコンではないと判定された場合（Ａｃｔ６４、Ｎｏ）、ビーコンｂとビーコンｉが物理的に離れていると判断し、前述したビーコンｂが正常ではない場合と同様に、ビーコンの死活判定を行わず、全てのビーコン端末１３についてビーコン近傍判定が完了しているか判別する。全てのビーコン端末１３についてビーコン近傍判定が完了していなければ（Ａｃｔ６５、Ｎｏ）、次のビーコン近傍判定の対象とする１つのビーコン端末１３（ビーコンｂ）を取り出して（Ａｃｔ６２）、ビーコン近傍判定処理を行う（Ａｃｔ６３）。
【００６９】
全てのビーコン端末１３についてビーコン近傍判定が完了し場合（Ａｃｔ６５、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、ビーコン識別子ｉに対応するビーコン端末１３が故障していないと判定する。プロセッサ２１は、判定結果に応じて、データテーブルのビーコン識別子ｉと対応づけて、故障判定の結果として正常であることを示すデータを設定する（Ａｃｔ６８）。
【００７０】
なお、前述した説明では、ビーコン近傍判定処理において、データテーブルに設定された測位方式、隣接設定のデータを利用しているが、ビーコン近傍判定としてビーコン端末１３の設置座標を使った判定方法を用いることもできる。
【００７１】
図１３は、第２実施形態におけるビーコン端末１３の設置座標を使った判定方法を示すフローチャートである。  
プロセッサ２１は、ビーコンｂの座標（ｘｂ，ｙｂ）とビーコンｉの座標（ｘｉ，ｙｉ）から、ビーコンｂとビーコンｉとの距離ｄを、既存の２点間の距離を算出する演算式に基づいて算出する（Ａｃｔ８１）。
【００７２】
プロセッサ２１は、距離ｄが予め設定された距離に対する閾値を超えない場合には（Ａｃｔ８２、Ｙｅｓ）、ビーコンｂを近傍ビーコンと判定する（Ａｃｔ８４）。一方、プロセッサ２１は、距離ｄが閾値を超える場合には（Ａｃｔ８２、Ｎｏ）、ビーコンｂを近傍ビーコンではないと判定する（Ａｃｔ８３）。これにより、データテーブルに、測位方式が２点測位ではない、または２点測位であっても隣接設定のデータが設定されていないビーコンｂを利用して、ビーコン近傍判定処理を実行することができる。
【００７３】
このようにして、第２実施形態では、ビーコン死活判定の対象とするビーコンｉについての判定結果だけでなく、ビーコンｉの近傍に配置された別のビーコンｂのビーコン死活判定の判定結果を利用して判定することで、より故障判定の精度を向上させることが可能となる。
【００７４】
（第３実施形態）
次に、第３実施形態について説明する。  
第３実施形態では、前述した第１実施形態における故障判定に加えて、ビーコン死活判定を行うビーコン端末１３の電池残量の情報を利用する。これにより、ビーコン端末１３の死活判定の精度を向上させる。
【００７５】
図１４は、第３実施形態のサーバ装置１１によるビーコン死活判定処理を示すフローチャートである。なお、第３実施形態においても、図７に示すフローチャートと同様の処理が実行されるものとする。  
第３実施形態のビーコン判定処理では、図１４に示すＡｃｔ９１，９２,９３,９４,９８について、図８に示すＡｃｔ３１，３２,３３,３４,３７と同様の処理を実行するものとして説明を省略する。
【００７６】
プロセッサ２１は、現在時刻と最終受信時刻ｕとの差がビーコン識別子ｉに対応する時間閾値を超えていると判別される場合（Ａｃｔ９４、Ｙｅｓ）、ビーコンｉについて電池残量判定処理を実行する。第３実施形態では、携帯型装置１２は、ビーコン端末１３から受信するＢＬＥ信号により、ビーコン端末１３に装着された電池の残量を示す電池残量データを受信するものとする。携帯型装置１２は、ＢＬＥ信号をもとに生成するＢＬＥ受信情報にビーコン端末１３の電池残量データを含めておくものとする。
【００７７】
プロセッサ２１は、電池残量データが示す値と予め設定された電池残量に対する閾値（第２閾値）とを比較する。電池残量が閾値以内である場合（Ａｃｔ９６、Ｙｅｓ）、プロセッサ２１は、ビーコンｉを故障と判定する。プロセッサ２１は、判定結果に応じて、データテーブルのビーコン識別子ｉと対応づけて、故障判定の結果として故障（正常ではないこと）を示すデータを設定する（Ａｃｔ９７）。すなわち、最終受信時刻から時間閾値を超えてＢＬＥ信号が受信されないのは、電池残量の不足からビーコン端末１３が正常に動作されない状態となっている可能性が高いと判別する。
【００７８】
一方、電池残量が閾値を超えている場合（Ａｃｔ９６、Ｎｏ）、プロセッサ２１は、ビーコンｉが故障していない可能性が高いため、ビーコンｉは正常と判定する。プロセッサ２１は、判定結果に応じて、データテーブルのビーコン識別子ｉと対応づけて、故障判定の結果として正常であることを示すデータを設定する（Ａｃｔ９５）。
【００７９】
また、ビーコンｂの電池残量を利用して故障判定する代わりに、ビーコンｉに電池を装着した時刻と現在時刻との差が閾値を超えていたら故障、超えていなければ正常と判定しても良い。この場合、サーバ装置１１のプロセッサ２１は、ビーコン端末１３において電池が交換された場合に、電池を交換した時刻を示すデータを自動的に更新する。例えば、プロセッサ２１は、ＢＬＥ受信情報に含まれる電池残量データの履歴から、時間が経過したにもかかわらず電池残量の値が大きくなった時には電池交換が行われたと判断して電池を交換した時刻を示すデータを更新する。なお、電池を交換した時刻としては、ＢＬＥ受信情報に含まれる受信時刻で更新することが可能である。
【００８０】
さらに、ビーコンｉの電池残量を利用する代わりに、電池装着時刻、ビーコンｉの発信電波強度、及び発信電波間隔をもとにして、電池残量がなくなるまでの予想時間を算出して、（電池挿入時刻＋予想時間）が現在時刻を超えていたらビーコンｉを故障と判定することもできる。もし、現在時刻を超えていなければビーコンｉは故障していない可能性が高いためにビーコンｉを正常と判定する。発信電波強度と発信電波間隔から消費電力量を算出できるため、ビーコンｉの電池容量と消費電力量から電池残量が０となるまでの時間を算出することが出来る。
【００８１】
これにより、ビーコン端末１３に装着された電池の電池残量の情報を使うことにより、ビーコン端末１３の故障判定の精度を上げることが出来る。
【００８２】
なお、前述した第１〜第３実施形態のサーバ装置１１によって故障と判定されたビーコン端末１３については、メンテナンス要員によりメンテナンス作業が行われる。サーバ装置１１によるビーコン端末１３に対する故障判定の結果は、例えば携帯型装置１２の表示装置３７に表示させて、メンテナンス要員に参照させることができる。この場合、携帯型装置１２は、故障判定の結果を示すデータをサーバ装置１１から受信し、このデータをもとに確認画面を表示させる。メンテナンス要員は、携帯型装置１２の表示装置３７に表示された確認画面を参照しながら測位対象エリアを移動して、測位対象エリアに配置されたビーコン端末１３の稼動状況を確認することができる。
【００８３】
図１５は、携帯型装置１２の表示装置３７に表示される確認画面の一例を示す図である。図１５では、測位対象エリアの確認対象とする一部エリアのマップ画像に、エリア内に設置されたビーコン端末１３（Ｂ００〜Ｂ０６）を表すシンボルが表示されている。
【００８４】
表示装置３７に表示される確認画面には、例えば、故障と判定されたビーコン端末１３については、正常と判定されたビーコン端末１３とは異なる表示形態によってシンボルが表示される。図１５に示す例では、Ｂ０１のビーコン端末１３のシンボルＸが故障と判定されたことを表すように、他のビーコン端末１３のシンボルとは異なる表示形態により表示されている。故障と判定されたビーコン端末１３を表す表示形態としては、例えばビーコンのシンボルの色、色の濃度、形、サイズを変えたり、点滅させたりすることができる。これにより、メンテナンス要員に対して、ビーコン１３が故障している可能性が高いことを視覚的に容易に認識されるようにする。メンテナンス要員は、マップ画像から動作確認をすべきビーコン端末１３を容易に認識させることができるようになる。
【００８５】
また、ビーコン端末１３を表すシンボルの色の濃度、サイズ、点滅時間を、ビーコン端末１３から受信したＢＬＥ受信情報の最終受信時刻と現在時刻の差をもとに変更するようにしても良い。例えば、最終受信時刻と現在時刻の差が大きいほど、またビーコン間の距離が近いほど、また電池残量の値が小さいほど、シンボルの色を濃く、サイズを大きく、点滅時間を短くする。これにより、メンテナンス要員により、複数のビーコン端末１３から優先的に確認すべきビーコン端末１３を容易に認識させることができる。
【００８６】
なお、第２実施形態の場合、近傍ビーコンが正常の場合には、携帯型装置１２を所有する移動体がビーコンｉの近くを通っていない可能性がある。このため、正常と判定された近接ビーコンの個数が閾値を超えていた場合には、現在時刻と最終受信時刻ｕとの差がビーコン識別子ｉに対応する時間閾値を超えていると判別されたとしても、ビーコンｉが故障していない可能性が高い。この場合、ビーコンｉに対応するシンボルを、ビーコン端末１３が故障した時とは異なる色、色の濃度、形、サイズや点滅時間で表示することにより、メンテナンス要員に注意喚起を行うようにしても良い。  
このような、構成をとることにより、ビーコン端末１３が動作中かどうかを確認することができる。
【００８７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら新規な実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれるとともに、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれる。
【００８８】
また、前述した実施の形態において記載した処理は、コンピュータに実行させることのできるプログラムとして、例えば磁気ディスク（フレキシブルディスク、ハードディスク等）、光ディスク（ＣＤ−ＲＯＭ、ＤＶＤ等）、半導体メモリなどの記録媒体に書き込んで各種装置に提供することができる。また、通信媒体により伝送して各種装置に提供することも可能である。コンピュータは、記録媒体に記録されたプログラムを読み込み、または通信媒体を介してプログラムを受信し、このプログラムによって動作が制御されることにより、上述した処理を実行する。
【符号の説明】
【００８９】
１１…サーバ装置、１２…携帯型装置、１３…ビーコン端末、２１，３１…プロセッサ、２２，３２…メモリ、２３，３３…記憶装置、２４，３４…入力制御装置、２５，３５…入力装置、２６，３６…表示制御装置、２７，３７…表示装置、２８，３８…通信インタフェース。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
2018163021.tif 000014
【図１３】
2018163021.tif 000015
【図１４】
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【図１５】
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