(57)【要約】【課題】地図上において、任意の施設について利用者の潜在的な利用可能性を視認可能にする。【解決手段】端末が任意のカテゴリに属する施設について位置情報を要求する施設検索要求を送信したときの端末の位置情報と、位置情報が要求された施設のカテゴリとを対応付けて記憶する検索履歴記憶部と、記憶された端末の位置情報に基づいて、地図を所定のサイズで分割したメッシュ毎に、所定のカテゴリに属する施設の検索回数を集計する集計部と、所定のカテゴリに対応する商圏の範囲を特定する特定部と、集計されたメッシュ毎の検索回数を表示し、かつ、所定のカテゴリに属する施設を中心に特定した商圏の範囲に基づいて商圏を地図上に表示させる出力部と、を備える。【選択図】図２
2018063628.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
端末が任意のカテゴリに属する施設について位置情報を要求する施設検索要求を送信したときの前記端末の位置情報と、位置情報が要求された施設のカテゴリとを対応付けて記憶する検索履歴記憶部と、
記憶された前記端末の位置情報に基づいて、地図を所定のサイズで分割したメッシュ毎に、所定のカテゴリに属する施設の検索回数を集計する集計部と、
前記所定のカテゴリに対応する商圏の範囲を特定する特定部と、
集計された前記メッシュ毎の前記検索回数を表示し、かつ、前記所定のカテゴリに属する施設を中心に特定した前記商圏の範囲に基づいて商圏を地図上に表示させる出力部と、
を備える情報処理装置。
【請求項２】
前記出力部は、
前記地図上に表示される前記商圏に含まれた領域を有さないメッシュのうち、前記検索回数が所定の閾値以上であるメッシュを識別可能に表示させる、
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記出力部は、
前記地図上に表示される前記商圏に含まれる領域を有するメッシュのうち、前記検索回数が所定の閾値以上であるメッシュを識別可能に表示させる、
請求項１又は２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記出力部は、
前記施設の周辺の地形に応じて前記地図上に表示される前記商圏のサイズを変更する、
請求項１乃至３の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記出力部は、
前記カテゴリに応じて前記地図上に表示される前記商圏のサイズ及び前記メッシュのサイズを変更する
請求項１乃至４の何れか一項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
コンピュータが、
端末が任意のカテゴリに属する施設について位置情報を要求する施設検索要求を送信したときの前記端末の位置情報と、位置情報が要求された施設のカテゴリとを対応付けて記憶するステップと、
記憶された前記端末の位置情報に基づいて、地図を所定のサイズで分割したメッシュ毎に、所定のカテゴリに属する施設の検索回数を集計するステップと、
前記所定のカテゴリに対応する商圏の範囲を特定するステップと、
集計された前記メッシュ毎の前記検索回数を表示し、かつ、前記所定のカテゴリに属する施設を中心に特定した前記商圏の範囲に基づいて商圏を地図上に表示させるステップと、
を実行する情報処理方法。
【請求項７】
コンピュータに、
端末が任意のカテゴリに属する施設について位置情報を要求する施設検索要求を送信したときの前記端末の位置情報と、位置情報が要求された施設のカテゴリとを対応付けて記憶するステップと、
記憶された前記端末の位置情報に基づいて、地図を所定のサイズで分割したメッシュ毎に、所定のカテゴリに属する施設の検索回数を集計するステップと、
前記所定のカテゴリに対応する商圏の範囲を特定するステップと、
集計された前記メッシュ毎の前記検索回数を表示し、かつ、前記所定のカテゴリに属する施設を中心に特定した前記商圏の範囲に基づいて商圏を地図上に表示させるステップと、
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、及びプログラム等に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来普及している地図情報の提供やナビゲーションを行うシステムにおいては、地図上に飲食店やコンビニエンスストア等の施設に関する情報が表示されていることが一般的である。
【０００３】
例えば、特許文献１には、現在地周辺の施設情報を簡易に表示するナビゲーション装置について開示されている。特許文献１に記載のナビゲーション装置では、ナビゲーションＥＣＵは、現在地とともに現在地周辺の地図データを地図データベースから読み出してディスプレイ上に表示する。操作部から施設表示要求が入力されると、ナビゲーションＥＣＵは、現在地に近い順から施設の詳細情報をディスプレイ上に順次表示する。また、地図データ上で、詳細情報が表示されている施設のアイコンを強調表示する。施設の詳細情報はＨＴＭＬ形式で記録し、テキストデータとともにその写真データも併せて表示する。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０００−２６６５５０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
特許文献１に記載されるナビゲーション装置のような従来のシステムは、施設の場所やその分布を把握可能にする。その一方で、従来のシステムでは、利用者の潜在的な施設の利用可能性が分からないため、施設の過不足や適切に分布しているか等の状況を把握することができない。
【０００６】
そこで、本発明は、上記事情に鑑み、地図上において、任意の施設について利用者の潜在的な利用可能性を視認可能にすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明による、情報処理装置は、端末が任意のカテゴリに属する施設について位置情報を要求する施設検索要求を送信したときの端末の位置情報と、位置情報が要求された施設のカテゴリとを対応付けて記憶する検索履歴記憶部と、記憶された端末の位置情報に基づいて、地図を所定のサイズで分割したメッシュ毎に、所定のカテゴリに属する施設の検索回数を集計する集計部と、所定のカテゴリに対応する商圏の範囲を特定する特定部と、集計されたメッシュ毎の検索回数を表示し、かつ、所定のカテゴリに属する施設を中心に特定した商圏の範囲に基づいて商圏を地図上に表示させる出力部と、を備える。
【０００８】
なお、本明細書等において、「部」とは、単に物理的構成を意味するものではなく、その構成が有する機能をソフトウェアによって実現する場合も含む。また、１つの構成が有する機能が２つ以上の物理的構成により実現されても、２つ以上の構成の機能が１つの物理的構成により実現されてもよい。
【発明の効果】
【０００９】
本発明によれば、地図上において、任意の施設について利用者の潜在的な利用可能性を視認可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】本発明の一実施形態におけるシステムのシステム構成の一例を示す構成図である。
【図２】本発明の一実施形態における情報処理装置が出力する統計情報の一例を示す図である。
【図３】本発明の一実施形態における検索端末及び情報処理装置の機能ブロックの一例を示す図である。
【図４】本発明の一実施形態におけるカテゴリＤＢ、施設情報ＤＢ及び検索履歴情報ＤＢの一例を示す図である。
【図５】地図提供システムの処理フローを示すシーケンス図である。
【図６】本発明の一実施形態における検索端末、表示端末及び情報処理装置のハードウェア構成の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
［実施形態］
以下、本発明の実施の形態の１つについて詳細に説明する。なお、以下の実施の形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をその実施の形態のみに限定する趣旨ではない。また、本発明は、その要旨を逸脱しない限り、さまざまな変形が可能である。さらに、当業者であれば、以下に述べる各要素を均等なものに置換した実施の形態を採用することが可能であり、かかる実施の形態も本発明の範囲に含まれる。また、以下においては、理解を容易にするべく、情報処理装置を利用して本発明が実現される実施の形態を例にとって説明するが、上述の如く、本発明はそれに限定されない。
【００１２】
＜１．システムの概要＞
図１は、本実施形態に係る情報処理装置１００を含むシステム１０の構成の一例を示している。図１に示すように、システム１０は、ネットワークＮを介して、情報処理装置１００と、検索端末２００と、表示端末３００とが互いに接続されて、構成されている。
【００１３】
ネットワークＮは、無線ネットワークや有線ネットワークにより構成される。通信ネットワークの一例としては、携帯電話網や、ＰＨＳ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ Ｈａｎｄｙ−ｐｈｏｎｅ Ｓｙｓｔｅｍ）網、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ Ａｒｅａ Ｎｅｔｗｏｒｋ）、３Ｇ（３ｒｄ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ）、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ Ｔｅｒｍ Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）、４Ｇ（４ｔｈ Ｇｅｎｅｒａｔｉｏｎ ）、ＷｉＭａｘ（登録商標）、赤外線通信、Ｂｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）、有線ＬＡＮ、電話線、電灯線ネットワーク、ＩＥＥＥ１３９４等に準拠したネットワークがある。
【００１４】
本実施形態に係るシステム１０において、情報処理装置１００は、検索端末２００や表示端末３００に対して、地図情報や施設検索サービスを提供する機能、施設の分布が適切であるかを示す情報（以下、「統計情報」とも呼ぶ。）を提供する機能を有する。統計情報は、地図上のどのメッシュに新規店舗を出店するのが適切であるかを把握可能にするための情報である。
【００１５】
図２を用いて表示端末３００に表示される統計情報の一例について説明する。図２は、本実施形態に係る情報処理装置１００が表示端末３００に提供する統計情報の一例を示す図である。図２の四角で示す施設Ａ乃至Ｈは、任意の種類の施設（レストランやコンビニエンスストア等）の位置を示している。また施設Ａ乃至Ｈの周囲に表示されている円ａ乃至ｈは、施設Ａ乃至Ｈの商圏を示している。
【００１６】
図２に示すように本実施形態に係る統計情報において、地図はメッシュに分割されて表示される。各メッシュには、当該メッシュ内において検索端末２００が施設検索を行った回数が表示されている。
【００１７】
表示端末３００のユーザ（以下、検索端末２００を利用するユーザは「利用者」と呼び、単に「ユーザ」と呼ぶ場合は表示端末３００の利用するユーザを指す。）統計情報を参照して、メッシュ内に表示される検索回数と商圏との位置関係を確認することで、例えば検索回数が多いにもかかわらず、いずれの商圏にも含まれないメッシュは、利用者の潜在的利用可能性が高いエリアであると判断することができる。例えばユーザが新たな施設を出店することを検討している場合には、このようなエリアは、出店候補に適していると判断することができる。また、検索回数が多いメッシュがある施設の商圏に含まれている場合には当該施設の認知度は低いと考えられる。この場合、ユーザがその施設の所有者である場合には、広告等によって施設の所在地をアピールする必要があることを把握することができる。
【００１８】
＜２．構成＞
上記のような統計情報を出力するシステム１０の構成について説明する。
【００１９】
＜２−１．検索端末２００の機能＞
図３（Ａ）を参照して、本実施形態に係る検索端末２００の機能構成について説明する。検索端末２００は、たとえばＧＰＳ（Ｇｌｏｂａｌ Ｐｏｓｉｔｉｏｎｉｎｇ Ｓｙｓｔｅｍ）等により断続的に位置情報を取得して、ネットワークＮを介して情報処理装置１００へ送信する機能を備えた情報処理装置である。具体的には、検索端末２００として、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、タブレット、ウェアラブル（Ｗｅａｒａｂｌｅ）端末、ゲーム機、カーナビゲーション装置等が想定されるが、これらに限られるものではない。例えば検索端末２００は、可搬性を有さないデスクトップＰＣなどの端末装置であってもよい。
【００２０】
図３（Ａ）に示すように、検索端末２００は、ＣＰＵ及びメモリを含む主制御部２２０、ネットワークＮと接続するための通信部２４０、利用者からの操作を受け付けるタッチパネル等の入力部２１０、画面を表示する表示部２５０、現在の位置情報を測位する測位部２６０等を備えていることが好ましい。
【００２１】
利用者は、検索端末２００に地図アプリケーション（以下、地図アプリという）をインストールすることで、情報処理装置１００から地図情報を取得して地図を表示したり、施設検索サービスが利用可能となることが望ましい。施設検索サービスは、情報処理装置１００の提供する、利用者に対して任意の種類（カテゴリ）の施設の位置を検索し、情報提供するサービスをいう。
【００２２】
利用者は施設検索サービスを利用する際に、検索端末２００を用いて情報処理装置１００へ、施設情報要求を送信する。送信される施設情報要求には、検索する対象となる施設のカテゴリ（飲食店、コンビニ、レストラン等である。詳細については後述する。）と、検索端末２００の現在地の位置情報とが含まれていることが好ましい。
【００２３】
＜２−２．表示端末３００の機能＞
表示端末３００は、ネットワークＮに接続されたコンピュータであり、検索端末２００と同様に、例えば携帯電話やスマートフォン、ＰＣ、ＰＤＡ、タブレット、ウェアラブル端末、ゲーム機、カーナビゲーション装置、可搬性を有さないデスクトップＰＣ等が想定される。なお、表示端末３００は、検索端末２００に含まれる構成でもよい。
【００２４】
表示端末３００は、少なくとも情報処理装置１００と通信する機能、及び情報処理装置１００から提供される統計情報を表示させる機能を備えた情報処理装置である。一例として、表示端末３００は、検索端末２００と同様の構成でもよい。ユーザは、統計情報を表示端末３００に表示させたい場合に、表示端末３００を操作して、統計情報要求を情報処理装置１００に送信する。統計情報要求には、統計情報を表示させる施設のカテゴリや、地図における統計情報を表示させる範囲（以下、「表示範囲」と呼ぶ。）が含まれることが好ましい。
【００２５】
＜２−２．情報処理装置１００の機能＞
図３（Ｂ）を参照して、本実施形態に係る情報処理装置１００の機能構成について説明する。情報処理装置１００は、ネットワークＮに接続されたコンピュータであり、例えばＰＣやサーバ装置等が挙げられる。図３（Ｂ）に示すように情報処理装置１００は、機能部として、例えば、地図情報ＤＢ１３１、カテゴリＤＢ１３２、施設情報ＤＢ１３３、検索履歴情報ＤＢ１３４、検索部１０１、集計部１０２、及び出力部１０３を有している。
【００２６】
地図情報ＤＢ１３１には、地図を描画するための、例えばベクトルデータやラスタデータ、注記（注釈）データ等の種々の地図におけるコンテンツのデータが、緯度経度情報に対応付けられて保存されている。地図情報ＤＢ１３１に蓄積されているコンテンツのデータは、例えば、道路、鉄道、河川、山岳、商業施設、金融機関、住宅、標識、イベント情報、店舗情報、施設情報、交通規制情報、アイコン、注記情報等の所定の属性を有している。
【００２７】
カテゴリＤＢ１３２には、施設のカテゴリに関する情報が保存されている。施設のカテゴリは、施設の種類を示すものであり、例えばファーストフード、ファミリーレストラン、ラーメン、コンビニエンスストア、スーパー、デパート、ショッピングモール、ガソリンスタンド、駐車場等である。なお、施設のカテゴリは階層的に分類されていることが好ましい。例えば上述のカテゴリの場合、ファーストフード、ファミリーレストラン、ラーメンはより大きなカテゴリ「グルメ」に分類され、コンビニエンスストア、スーパー、デパート、ショッピングモールはより大きなカテゴリ「買い物」に分類され、ガソリンスタンド、駐車場はより大きなカテゴリ「交通」に分類される。また、１つの施設が複数のカテゴリに属する構成でもよい。また、カテゴリは系列店やチェーン店の名称でもよい。
【００２８】
図４（Ａ）は、カテゴリＤＢ１３２の一例を示す図である。図４（Ａ）に示すように、カテゴリＤＢ１３２には、カテゴリの識別子に、カテゴリの名称、商圏サイズ、表示メッシュサイズ、及びアイコン等が対応付けられて保存されている。
【００２９】
商圏サイズは、後述する出力部１０３が地図上に統計情報を表示させる際に用いる情報である。出力部１０３は、カテゴリＤＢ１３２に登録された商圏サイズに基づいて、統計情報上に表示させる各施設の商圏の大きさ（以下、「表示商圏」とも呼ぶ。）を決定することができる。商圏サイズは、対応するカテゴリに属する施設への主な交通手段に基づいて設定されることが好ましい。例えば、ショッピングモールへの主な交通手段は車であると想定されるため、商圏サイズは広く設定され、コンビニエンスストアへの主な交通手段は徒歩であると想定されるため、商圏サイズは狭く設定される。なお、図４（Ａ）の例では、商圏サイズは、施設の所在地を中心とする半径の大きさで保存されているがこれに限定されない。例えば商圏サイズは、施設から徒歩での移動時間として保存されてもよい。また、商圏サイズは、ユーザが任意に設定する構成でもよい。
【００３０】
表示メッシュサイズは、後述する出力部１０３が、地図上に統計情報を表示させる際に、用いるメッシュのサイズである。表示メッシュサイズは、カテゴリに応じて設定されている。なお表示メッシュサイズは、商圏サイズに応じて設定されてもよい。具体的には、１つの商圏に複数のメッシュが含まれるような大きさで表示メッシュサイズが設定されている。
【００３１】
アイコンは、対応するカテゴリに属する施設に位置を地図上に示すために用いられるものであり、地図上において、その施設の位置に対応する座標に表示される。
【００３２】
施設情報ＤＢ１３３には、施設に関する情報が保存されている。図４（Ｂ）は、施設情報ＤＢ１３３の一例を示す図である。図４（Ｂ）に示すように、施設情報ＤＢ１３３には、施設の識別子に、施設名称、施設のカテゴリ（この例ではカテゴリ名が登録されているが、カテゴリの識別子でもよい）、及び施設の位置情報等が対応付けられて保存されている。
【００３３】
検索履歴情報ＤＢ１３４には、検索端末２００から情報処理装置１００に送信された施設検索要求の履歴が保存されている。図４（Ｃ）は、検索履歴情報ＤＢ１３４の一例を示す図である。図４（Ｃ）に示すように、検索履歴情報ＤＢ１３４には、検索端末２００が施設検索要求を行ったときの位置情報、検索メッシュコード、施設検索要求の対象となった施設のカテゴリ、及び検索日時等の情報が対応付けられて保存されている。
【００３４】
検索メッシュコードは、施設検索要求を送信した検索端末２００の位置を含むメッシュのコードである。検索履歴情報ＤＢ１３４には、検索メッシュコードとして、システム１０において表示可能な最小のサイズのメッシュに割り当てられたメッシュを特定するコードが登録されていることが好ましいが、これに限定されない。検索履歴情報ＤＢ１３４には、検索メッシュコードとして、すべてのメッシュサイズのメッシュコードが登録される構成でもよい。
【００３５】
検索日時は、施設検索要求を情報処理装置１００が受信した日時である。
【００３６】
なお、検索履歴情報ＤＢ１３４は、施設検索要求を送信した検索端末２００に関する情報がさらに対応付けられて保存されている構成でもよい。検索端末２００に関する情報は、例えば、利用者ＩＤや利用者の属性情報、検索端末２００の端末識別子、ＯＳ（Ｏｐｅｒａｔｉｏｎ  Ｓｙｓｔｅｍ）の種類等の情報を含む。
【００３７】
検索部１０１は、検索端末２００から送信される施設検索要求を受信した場合に、施設情報ＤＢ１３３を参照して、施設検索要求に含まれるカテゴリに対応する施設の位置情報を抽出し、検索端末２００に送信する。この場合、検索端末２００では、受信した位置情報に基づいて、地図上に施設の位置を表示させることができる。
【００３８】
さらに、検索部１０１は、施設検索要求を受信した場合に、検索履歴情報ＤＢ１３４を更新する。具体的には、検索部１０１は、受信した施設検索要求に含まれる位置情報から、検索メッシュコードを特定する。次に検索部１０１は、検索履歴情報ＤＢ１３４に、特定した検索メッシュコード、施設検索要求に含まれるカテゴリ及び検索端末２００の位置情報、並びに検索時間等を登録する。
【００３９】
集計部１０２は、統計情報要求を受信した場合に、検索履歴情報ＤＢ１３４を参照して、メッシュ毎に検索回数を集計する集計処理を行う。具体的には集計部１０２は、検索履歴情報ＤＢ１３４を参照し、統計情報要求に含まれるカテゴリについて、各メッシュコードに対応する検索回数を集計する。なお、集計部１０２は、集計処理の結果を保存する構成でもよい。この場合には、集計部１０２は、所定の曜日、や所定の時間等に上述の集計処理を実行し、実行結果を保存しておくことが可能である。このとき集計部１０２は、統計情報要求を受信した場合には、保存しておいた実行結果を表示端末３００に送信する構成でもよい。
【００４０】
なお、集計部１０２は、検索履歴情報ＤＢ１３４を参照して、検索日時に基づいて集計処理を行う構成でもよい。例えば集計部１０２は、集計処理を行うとき（一例として、統計情報要求を受信した日時）から所定の期間内（例えば１年以内、や１週間以内等）に検索日時が含まれるレコードを、集計処理の対象とすることができる。また、集計部１０２は利用者の属性や検索端末２００（ＯＳ）の種類等に基づいて集計処理を行う構成でもよい。
【００４１】
出力部１０３は、集計部１０２の集計結果に基づいて、表示端末３００に統計情報を表示させる。具体的には、出力部１０３はカテゴリＤＢ１３２を参照して、統計情報要求に含まれるカテゴリについて、商圏サイズを抽出する。さらに出力部１０３は、施設情報ＤＢ１３３を参照して、統計情報要求に含まれるカテゴリの施設のレコードを抽出する。なお、統計情報要求に、表示範囲が含まれる場合には、出力部１０３は、抽出したレコードから、当該表示範囲に施設の位置情報が含まれるレコードを選択することが好ましい。
【００４２】
出力部１０３は、抽出したレコード及び商圏サイズと、集計部１０２の集計結果とに基づいて、統計情報を作成し、表示端末３００に送信する。これによって表示端末３００は受信した統計情報を地図上に表示させることができる（図２参照）。
【００４３】
このとき、出力部１０３は、上述の表示商圏を、商圏サイズと、施設が位置する地形や、人口密度等とに基づいて設定することができる。例えば、出力部１０３は、表示商圏を、施設を中心にカテゴリＤＢ１３２から取得した商圏サイズを半径とする円として設定することができる。また、例えば、出力部１０３は、施設を中心とした道のりで表示商圏を設定することができる。出力部１０３が、表示商圏を、商圏サイズを道のりに変換して表示させることで、商圏内に河川や線路が含まれており、商圏サイズに設定された距離と道のり距離が異なる場合に、河川や線路によって分断された範囲を除いて表示統計情報上に商圏を表示させることができる。
【００４４】
強調部１０４は、出力部１０３が出力する統計情報に基づいて、所定のメッシュを識別可能なように（例えば強調して）表示を行う。例えば、強調部１０４は、いずれの施設の商圏にも含まれていないメッシュであって、検索回数が所定の閾値より大きいメッシュや検索回数が周囲の平均より所定の倍率以上（例えば１．５倍以上）であるメッシュを、潜在的な利用可能性が高いエリアとして強調表示させることが好ましい。
【００４５】
さらに、強調部１０４は、いずれかの施設の商圏にも含まれているにも関わらず、検索回数が所定の閾値より大きいメッシュや、検索回数が周囲の平均より所定の倍率以上であるメッシュについて、注意喚起するために強調表示させることも好ましい。このようなメッシュを含む商圏に対応する施設は認知度が低い可能性が高いためである。
【００４６】
＜３．処理フロー＞
図５を用いて、本実施形態に係る情報処理装置１００の地図表示処理のフローについて説明する。なお、以下に説明する処理のフローに含まれる各処理ステップは、処理内容に矛盾を生じない範囲で、任意に順番を変更して又は並列に実行することができるとともに、各処理ステップ間に他のステップを追加してもよい。また、便宜上１ステップとして記載されているステップは、複数ステップに分けて実行することができる一方、便宜上複数ステップに分けて記載されているものは、１ステップとして把握することができる。
【００４７】
利用者が、検索端末２００を操作して施設検索要求を送信し、検索部１０１が受信する（Ｓ１０１：ＹＥＳ）と、検索部１０１は、施設情報ＤＢ１３３を参照して施設検索要求に含まれるカテゴリに対応する施設のレコードを抽出する。検索部１０１は抽出したレコードから施設の位置情報を抽出し、検索端末２００に送信する。このとき検索部１０１は、検索履歴情報ＤＢ１３４を更新する（Ｓ１０２）。
【００４８】
次に、ユーザが表示端末３００を操作して送信した統計情報要求を、集計部１０２が受信する（Ｓ１０３：ＹＥＳ）と、集計部１０２は集計処理を行う（Ｓ１０４）。出力部１０３は、集計部１０２の集計結果に基づいて統計情報を作成する。出力部１０３が作成した統計情報において強調表示すべきメッシュが含まれていた場合（Ｓ１０５：ＹＥＳ）には、強調部１０４は該当するメッシュが強調表示されるように制御を行う（Ｓ１０６）。出力部１０３が統計情報を出力すると、検索端末２００において、地図上に統計情報が表示される（Ｓ１０７）。
【００４９】
このように、本実施形態に係る情報処理装置１００が、統計情報を出力することによって、ユーザの潜在的な利用可能性を視認可能にすることができる。具体的には、表示端末３００のユーザは、統計情報を参照して、検索回数が多いにもかかわらず、いずれの商圏にも含まれないメッシュは、利用者の潜在的利用可能性が高いエリアであると判断することができる。例えばユーザが新たな施設を出店することを検討している場合には、このようなエリアは、出店候補に適していると判断することができる。また、検索回数が多いメッシュがある施設の商圏に含まれている場合には当該施設の認知度は低いと考えられる。この場合、ユーザがその施設の所有者である場合には、広告等によって施設の所在地をアピールする必要があることを把握することができる。
【００５０】
＜ハードウェア構成＞
以下、図６を参照しながら、上述してきた検索端末２００、及び情報処理装置１００をコンピュータ８００により実現する場合のハードウェア構成の一例を説明する。なお、それぞれの装置の機能は、複数台の装置に分けて実現することもできる。
【００５１】
図６に示すように、コンピュータ８００は、プロセッサ８０１、メモリ８０３、記憶装置８０５、入力Ｉ／Ｆ部８０７、データＩ／Ｆ部８０９、通信Ｉ／Ｆ部８１１、及び表示装置８１３を含む。
【００５２】
プロセッサ８０１は、メモリ８０３に記憶されているプログラムを実行することによりコンピュータ８００における様々な処理を制御する。例えば、情報処理装置１００の検索部１０１や集計部１０２、出力部１０３、及び強調部１０４、並びに検索端末２００の主制御部２２０などは、メモリ８０３に一時記憶された上で、主にプロセッサ８０１上で動作するプログラムとして実現可能である。
【００５３】
メモリ８０３は、例えばＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）等の記憶媒体である。メモリ８０３は、プロセッサ８０１によって実行されるプログラムのプログラムコードや、プログラムの実行時に必要となるデータを一時的に記憶する。
【００５４】
記憶装置８０５は、例えばハードディスクドライブ（ＨＤＤ）やフラッシュメモリ等の不揮発性の記憶媒体である。記憶装置８０５は、オペレーティングシステムや、上記各構成を実現するための各種プログラムを記憶する。この他、記憶装置８０５は、地図情報ＤＢ１３１、カテゴリＤＢ１３２、施設情報ＤＢ１３３、及び検索履歴情報ＤＢ１３４等を記憶することも可能である。このようなプログラムやデータは、必要に応じてメモリ８０３にロードされることにより、プロセッサ８０１から参照される。
【００５５】
入力Ｉ／Ｆ部８０７は、利用者またはユーザからの入力を受け付けるためのデバイスである。入力Ｉ／Ｆ部８０７の具体例としては、キーボードやマウス、タッチパネル、各種センサ、ウェアラブル・デバイス等が挙げられる。入力Ｉ／Ｆ部８０７は、例えばＵＳＢ（Ｕｎｉｖｅｒｓａｌ  Ｓｅｒｉａｌ  Ｂｕｓ）等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続されても良い。
【００５６】
データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部からデータを入力するためのデバイスである。データＩ／Ｆ部８０９の具体例としては、各種記憶媒体に記憶されているデータを読み取るためのドライブ装置等がある。データＩ／Ｆ部８０９は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、データＩ／Ｆ部８０９は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００へと接続される。
【００５７】
通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部の装置と有線又は無線により、インターネットＮを介したデータ通信を行うためのデバイスである。通信Ｉ／Ｆ部８１１は、コンピュータ８００の外部に設けられることも考えられる。その場合、通信Ｉ／Ｆ部８１１は、例えばＵＳＢ等のインタフェースを介してコンピュータ８００に接続される。
【００５８】
表示装置８１３は、各種情報を表示するためのデバイスである。表示装置８１３の具体例としては、例えば液晶ディスプレイや有機ＥＬ（Ｅｌｅｃｔｒｏ−Ｌｕｍｉｎｅｓｃｅｎｃｅ）ディスプレイ、ウェアラブル・デバイスのディスプレイ等が挙げられる。表示装置８１３は、コンピュータ８００の外部に設けられても良い。その場合、表示装置８１３は、例えばディスプレイケーブル等を介してコンピュータ８００に接続される。
【００５９】
以上説明した各実施形態は、本発明の理解を容易にするためのものであり、本発明を限定して解釈するためのものではない。本発明は、その趣旨を逸脱することなく、変更／改良され得るととともに、本発明にはその等価物も含まれる。また、各実施形態は例示であり、異なる実施形態で示した構成の部分的な置換または組み合わせが可能であることは言うまでもなく、これらも本発明の特徴を含む限り本発明の範囲に包含される。
【符号の説明】
【００６０】
１０             システム
１００           情報処理装置
１０１           検索部
１０２           集計部
１０３           出力部
１０４           強調部
１３１           地図情報ＤＢ
１３２           カテゴリＤＢ
１３３           施設情報ＤＢ
１３４           検索履歴情報ＤＢ
２００           検索端末
２１０           入力部
２２０           主制御部
２３０           記憶部
２４０           通信部
２５０           表示部
２６０           測位部
Ｎ               ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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