(57)【要約】【課題】  スピーカの機能劣化を簡易に検知できる警報システムを提供する。【解決手段】  監視領域の異常を検知して警報音または警報メッセージを音声出力部から発生する警報器を含む警報システムであって、警報器とは別体の端末が、警報器周辺の音声を収集する音声入力部を備え、警報器または前記端末が、所定の試験音を音声出力部から発生させるとともに、音声入力部に試験音を収集させて音声信号に変換させ、音声入力部で変換された音声信号に基づいて、音声出力部の故障または劣化の有無を判定する判定処理を定期的に行い、音声出力部の故障または劣化を検出した場合に、故障等検出信号を出力する第２制御部と、故障等検出信号に基づいて音と光と電気信号の少なくとも１つにより、音声出力部の故障または劣化を報知する故障等報知装置を備える。【選択図】  図１
2018190018.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
監視領域の異常を検知するセンサと、前記センサからの出力信号に基づいて前記異常の有無を判定し、前記異常を検出した場合に警報発生信号を出力する第１制御部と、前記第１制御部が出力する前記警報発生信号に基づいて所定の警報音または警報メッセージを出力する音声出力部とを備えてなる警報器を含む警報システムであって、
前記警報器とは別体の端末が、前記警報器周辺の音声を収集する音声入力部を備え、
前記警報器または前記端末が、所定の試験音を前記音声出力部から発生させるとともに、前記音声入力部に前記試験音を収集させて音声信号に変換させ、前記音声入力部で変換された前記音声信号に基づいて、前記音声出力部の故障または劣化の有無を判定する判定処理を、定期的に行い、前記音声出力部の故障または劣化を検出した場合に、故障等検出信号を出力する第２制御部と、前記故障等検出信号に基づいて、音と光と電気信号の少なくとも１つにより、前記音声出力部の故障または劣化を報知する故障等報知装置を、備えることを特徴とする警報システム。
【請求項２】
前記試験音は、前記異常を検出した場合に発生する前記警報音または警報メッセージより、音量が小さいか、前記音声出力部から発生している時間が短いか、または、音量が小さく前記音声出力部から発生している時間が短いことを特徴とする請求項１に記載の警報システム。
【請求項３】
前記第２制御部が、１日の内の前記警報器周辺の生活雑音が相対的に少ない時間帯に、前記判定処理を行うことを特徴とする請求項２に記載の警報システム。
【請求項４】
前記第２制御部が、前記音声入力部に、１日の内の所定の時間範囲内の前記警報器周辺の生活音を、２日以上の一定期間にわたり収集させて音声信号に変換させ、正常時における前記所定の時間範囲内の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値を一定の単位時間毎に記憶し、
前記一定期間経過後に前記音声入力部が収集して変換した或る前記単位時間の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値が、前記正常時の前記音量レベルまたはその所定の統計値と比較して、所定の差異があるか否かを判定し、当該差異がある場合に、前記音声出力部から第２の警報音または警報メッセージを出力させるか、または、所定の通信経路を介して外部に判定結果を示す生活状況信号または生活状況メッセージを送信するか、または、その両方を行うことを特徴とする請求項１〜３の何れか１項に記載の警報システム。
【請求項５】
前記第２制御部が、前記音量レベルの前記単位時間内の平均値、最小値、最大値の少なくとも１つを前記単位時間毎に記憶することを特徴とする請求項４に記載の警報システム。
【請求項６】
監視領域の異常を検知するセンサと、前記センサからの出力信号に基づいて前記異常の有無を判定し、前記異常を検出した場合に警報発生信号を出力する第１制御部と、前記第１制御部が出力する前記警報発生信号に基づいて所定の警報音または警報メッセージを出力する音声出力部とを備えてなる警報器を含む警報システムであって、
前記警報器が、
前記音声出力部のスピーカをマイクとして利用して前記警報器周辺の音声を収集する音声入力部と、
前記音声入力部に、１日の内の所定の時間範囲内の前記警報器周辺の生活音を、２日以上の一定期間にわたり収集させて音声信号に変換させ、正常時における前記所定の時間範囲内の前記生活音の前記音声信号の音量レベルを一定の単位時間毎に記憶し、前記一定期間経過後に前記音声入力部が収集して変換した前記所定の時間範囲内の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値が、前記正常時の前記音量レベルまたはその所定の統計値と比較して、所定の音声入力機能の劣化に伴う差異があるか否かを判定し、当該差異がある場合に、前記音声出力部の故障または劣化を報知する前記故障等検出信号を出力する第２制御部と、
前記故障等検出信号に基づいて、音と光と電気信号の少なくとも１つにより、前記音声出力部の故障または劣化を報知する故障等報知装置を、備えることを特徴とする警報システム。
【請求項７】
前記第２制御部が、前記一定期間経過後に前記音声入力部が収集して変換した或る前記単位時間の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値が、前記正常時の前記音量レベルまたはその所定の統計値と比較して、所定の差異があるか否かを判定し、当該差異がある場合に、前記音声出力部から第２の警報音または警報メッセージを出力させるか、または、所定の通信経路を介して外部に判定結果を示す生活状況信号または生活状況メッセージを送信するか、または、その両方を行うことを特徴とする請求項６に記載の警報システム。
【請求項８】
前記第２制御部が、前記音量レベルの前記単位時間内の平均値、最小値、最大値の少なくとも１つを前記単位時間毎に記憶することを特徴とする請求項６または７に記載の警報システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、監視領域の異常を検知し警報音または警報メッセージを発生する警報器を備えた警報システムに関し、特に、家庭向けの警報システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
家庭向け警報器の一例として、監視領域の異常、例えば、台所等におけるガス漏れや火災を検知して、警報器本体に設置されたスピーカから警報音または警報メッセージを発生する構成のものが一般に普及している。
【０００３】
また、家庭向け警報器には、警報器本体にマイクを設け、当該マイクから入力されたユーザの音声を認識して所定の操作を行う機能や、当該マイクから入力された他の警報器の警報音を中継して複数台の警報器を連動させる機能を備えたもの等がある（例えば、下記の特許文献１及び２等参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１０−２３１６４０号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２００８６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
警報器本体に設置されているスピーカは、ガス漏れや火災等のユーザの生命を危険にさらす重大な異常を検知した場合には、ユーザに当該危険を至急且つ確実に報知するために、所定の基準音圧レベルを超える大音量で警報音または警報メッセージを発生するように構成されている。しかし、当該スピーカが経年劣化や故障等により出力音圧レベルが低下すると、十分な大音量で警報音等を発生できなくなる。従って、当該スピーカの出力音圧レベルを定期的にテストすることが求められる。この場合、ユーザに当該テストの始動を行わせる場合は、ユーザが、警報器本体に設けられたテスト用のスイッチ等を操作して、当該スピーカから大音量の警報音等が発生するか確認してもらう必要がある。しかし、例えば台所の天井付近等の高所に設置された警報器のテスト用のスイッチ等をユーザが操作するのは極めて面倒な作業であり、定期的な操作が適切に実施されない可能性がある。
【０００６】
また、テスト用のスイッチ等の操作に代えて、上記特許文献１に開示されているように、警報器本体に設けられたマイクを介して、テストの開始を指示し、当該指示を音声認識して当該スピーカのテストを始動することも可能である。しかし、この場合での、ユーザが高所に設置された警報器のマイクに向かって、大声で当該スピーカのテストを始動させるための指示を発声するのは、テスト用のスイッチ等の操作と同様に面倒な作業であり、定期的な操作が適切に実施されない可能性がある。更に、ユーザの音声による指示を認識するには、マイク及び音声認識手段が必要となり、従来の簡易構造の警報器に新たにマイク及び音声認識手段を追加する必要がある。
【０００７】
本発明は、上述の問題点に鑑みてなされたものであり、その目的は、既存の警報器の構成要素を大幅に変更することなく、また、ユーザを煩わせることなく、スピーカの機能劣化を検知できる警報システムを提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明に係る警報システムは、監視領域の異常を検知するセンサと、前記センサからの出力信号に基づいて前記異常の有無を判定し、前記異常を検出した場合に警報発生信号を出力する第１制御部と、前記第１制御部が出力する前記警報発生信号に基づいて所定の警報音または警報メッセージを出力する音声出力部とを備えてなる警報器を含む警報システムであって、
前記警報器とは別体の端末が、前記警報器周辺の音声を収集する音声入力部を備え、
前記警報器または前記端末が、所定の試験音を前記音声出力部から発生させるとともに、前記音声入力部に前記試験音を収集させて音声信号に変換させ、前記音声入力部で変換された前記音声信号に基づいて、前記音声出力部の故障または劣化の有無を判定する判定処理を、定期的に行い、前記音声出力部の故障または劣化を検出した場合に、故障等検出信号を出力する第２制御部と、前記故障等検出信号に基づいて、音と光と電気信号の少なくとも１つにより、前記音声出力部の故障または劣化を報知する故障等報知装置を、備えることを第１の特徴とする。
【０００９】
上記第１の特徴の警報システムによれば、警報器とは別体の端末が警報器周辺の音声を収集する音声入力部を備える構成であるため、例えば、ガス漏れや火災を検知する警報器が一般家庭の台所に設置されている場合において、給湯器のリモコンが同様に台所に設置されており、当該給湯器の台所リモコンが、浴室内に設置される浴室リモコンとの間での通信用のマイクを既に備えている場合があり、給湯器の台所リモコン等のマイクを備えた既存の端末を用いることで、既存の警報器の構成要素を大幅に変更することなく、また、ユーザを煩わせることなく、スピーカの機能劣化を検知できる警報システムを簡易に実現できる。
【００１０】
更に、上記第１の特徴の警報システムは、前記試験音は、前記異常を検出した場合に発生する前記警報音または警報メッセージより、音量が小さいか、前記音声出力部から発生している時間が短いか、または、音量が小さく前記音声出力部から発生している時間が短いことが好ましく、更には、前記第２制御部が、１日の内の前記警報器周辺の生活雑音が相対的に少ない時間帯に、前記判定処理を行うことが好ましい。
【００１１】
試験音の音量や発生時間を本来の警報音または警報メッセージより小さく（短く）することで、ユーザの日常生活において大音量の警報音等をそのまま発生させることなく、つまり、ユーザが誤って当該試験音を本当の警報音と聞き違うことなく、スピーカの機能劣化を検知できる。また、１日の内の警報器周辺の生活雑音が相対的に少ない時間帯に判定処理を行うことで、試験音の音量や発生時間を本来の警報音または警報メッセージに対して可能な限り小さく（短く）することができ、ユーザが当該試験音を本当の警報音と誤認するのを防止できる。
【００１２】
更に、本発明に係る警報システムは、上記第１の特徴に加えて、前記第２制御部が、前記音声入力部に、１日の内の所定の時間範囲内の前記警報器周辺の生活音を、２日以上の一定期間にわたり収集させて音声信号に変換させ、正常時における前記所定の時間範囲内の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値を一定の単位時間毎に記憶し、
前記一定期間経過後に前記音声入力部が収集して変換した或る前記単位時間の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値が、前記正常時の前記音量レベルまたはその所定の統計値と比較して、所定の差異があるか否かを判定し、当該差異がある場合に、前記音声出力部から第２の警報音または警報メッセージを出力させるか、または、所定の通信経路を介して外部に判定結果を示す生活状況信号または生活状況メッセージを送信するか、または、その両方を行うことを第２の特徴とする。
【００１３】
更に、上記第２の特徴の警報システムは、前記第２制御部が、前記音量レベルの前記単位時間内の平均値、最小値、最大値の少なくとも１つを前記単位時間毎に記憶することが好ましい。
【００１４】
上記第２の特徴の警報システムによれば、警報システムが設置されている空間で生活するユーザの日常生活で発生する生活音の音量レベルが正常時と比較して変化したことが分かるため、当該ユーザの日常生活に何らかの異変が発生したと推定でき、当該推定されるユーザの異変を、音声出力部または所定の通信経路を介して、適時に第３者に通報することができる。
【００１５】
更に、上記目的を達成するために、本発明に係る警報システムは、監視領域の異常を検知するセンサと、前記センサからの出力信号に基づいて前記異常の有無を判定し、前記異常を検出した場合に警報発生信号を出力する第１制御部と、前記第１制御部が出力する前記警報発生信号に基づいて所定の警報音または警報メッセージを出力する音声出力部とを備えてなる警報器を含む警報システムであって、
前記警報器が、
前記音声出力部のスピーカをマイクとして利用して前記警報器周辺の音声を収集する音声入力部と、
前記音声入力部に、１日の内の所定の時間範囲内の前記警報器周辺の生活音を、２日以上の一定期間にわたり収集させて音声信号に変換させ、正常時における前記所定の時間範囲内の前記生活音の前記音声信号の音量レベルを一定の単位時間毎に記憶し、前記一定期間経過後に前記音声入力部が収集して変換した前記所定の時間範囲内の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値が、前記正常時の前記音量レベルまたはその所定の統計値と比較して、所定の音声入力機能の劣化に伴う差異があるか否かを判定し、当該差異がある場合に、前記音声出力部の故障または劣化を報知する前記故障等検出信号を出力する第２制御部と、
前記故障等検出信号に基づいて、音と光と電気信号の少なくとも１つにより、前記音声出力部の故障または劣化を報知する故障等報知装置を、備えることを第３の特徴とする。
【００１６】
上記第３の特徴の警報システムによれば、音声入力部警報器の音声出力部のスピーカをマイクとして利用する構成であるため、既存の警報器の構成要素を大幅に変更することなく、また、ユーザを煩わせることなく、スピーカの機能劣化を検知できる警報システムを簡易に実現できる。上記第３の特徴の警報システムでは、スピーカとマイクが兼用されているので、スピーカの機能（電気信号を音声に変換する機能）とマイクの機能（音声を電気信号に変換する機能）が同じ変換機構を可逆的に利用することになるため、上記マイク機能の劣化を検知することで、スピーカ機能の劣化を推測しようとするものである。
【００１７】
更に、本発明に係る警報システムは、上記第３の特徴に加えて、前記第２制御部が、前記一定期間経過後に前記音声入力部が収集して変換した或る前記単位時間の前記生活音の前記音声信号の音量レベルまたはその所定の統計値が、前記正常時の前記音量レベルまたはその所定の統計値と比較して、所定の差異があるか否かを判定し、当該差異がある場合に、前記音声出力部から第２の警報音または警報メッセージを出力させるか、または、所定の通信経路を介して外部に判定結果を示す生活状況信号または生活状況メッセージを送信するか、または、その両方を行うことを第４の特徴とする。
【００１８】
更に、上記第４の特徴の警報システムは、前記第２制御部が、前記音量レベルの前記単位時間内の平均値、最小値、最大値の少なくとも１つを前記単位時間毎に記憶することが好ましい。
【００１９】
上記第４の特徴の警報システムによれば、上記第２の特徴の警報システムと同様に、警報システムが設置されている空間で生活するユーザの日常生活で発生する生活音の音量レベルが正常時と比較して変化したことが分かるため、当該ユーザの日常生活に何らかの異変が発生したと推定でき、当該推定されるユーザの異変を、音声出力部または所定の通信経路を介して、適時に第３者に通報することができる。
【発明の効果】
【００２０】
本発明に係る警報システムによれば、既存の警報器の構成要素を大幅に変更することなく、また、ユーザを煩わせることなく、スピーカの機能劣化を検知できる警報システムを提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００２１】
【図１】本発明に係る警報システムの第１実施形態における一構成例を模式的に示すブロック図。
【図２】本発明に係る警報システムの第１実施形態におけるスピーカの劣化検知に関する処理手順の一例の概略を示すフローチャート。
【図３】本発明に係る警報システムの第２実施形態における一構成例を模式的に示すブロック図。
【図４】本発明に係る警報システムの第２及び第４実施形態におけるユーザの異変検知に関する処理手順の一例の概略を示すフローチャート。
【図５】本発明に係る警報システムの第３実施形態における一構成例を模式的に示すブロック図。
【図６】本発明に係る警報システムの第３実施形態におけるスピーカの劣化検知に関する処理手順の一例の概略を示すフローチャート。
【図７】本発明に係る警報システムの第４実施形態における一構成例を模式的に示すブロック図。
【発明を実施するための形態】
【００２２】
以下、本発明に係る警報システム（以下、適宜「本システム」と略称する）の実施形態を図面に基づいて詳細に説明する。
【００２３】
［第１実施形態］
図１に示すように、第１実施形態に係る本システム１は、警報器１０とリモコン端末２０を備えて構成されている。本実施形態では、警報器１０は、一例として、一般家庭の台所に設置されるガス機器から漏れた燃料ガス（天然ガス）及び不完全燃焼によって発生する一酸化炭素を検知するガス警報器を想定するが、火災報知器、ガス警報器と火災報知器を兼ねた警報器、または、他の警報器であってもよい。また、警報器１０の監視領域は、警報器１０の設置箇所の台所であるが、警報器１０の監視領域は、必ずしも台所に限定されるものではない。
【００２４】
リモコン端末２０は、警報器１０と同様に台所に設置されており、警報器１０と別体の端末である。本実施形態では、リモコン端末２０は、警報器１０を遠隔操作するためのリモコン端末ではなく、一例として、図示しない給湯器の浴槽へのお湯張りや給湯栓への給湯等の各種給湯動作をユーザが遠隔操作するための周知のリモコン端末を利用して構成されている。尚、リモコン端末２０は、上記給湯器のリモコンに限定されるものではなく、警報器１０を遠隔操作するためのリモコン端末であってもよく、他の機器のリモコン端末であってもよい。
【００２５】
警報器１０は、天然ガス及び一酸化炭素を検知するセンサ１１と、センサ１１からの出力信号に基づいて監視領域の異常（例えば、台所におけるガス漏れ及びガス器具の不完全燃焼）の有無を判定し、当該異常を検出した場合に警報発生信号を出力する第１制御部１２と、第１制御部１２が出力する警報発生信号に基づいて所定の警報音または警報メッセージを出力する音声出力部１３と、音声出力部１３の故障または劣化を報知する故障等報知装置１４を備えている。
【００２６】
センサ１１は、被検知ガスに適合した周知のガスセンサである。第１制御部１２は、センサ１１からの出力信号に基づいて異常の有無の判定を行い、当該異常を検出した場合に警報発生信号を出力する及びその出力を停止するという警報器本来の制御の他、本実施形態では、後述するリモコン端末２０に設けられた第２制御部２２からの指示に応答して試験音発生信号を音声出力部１３に向けて出力する制御を行う制御回路で構成されている。音声出力部１３は、警報発生信号や試験音発生信号に応じた警報音または警報メッセージまたは試験音等の音声信号（アナログまたはディジタル方式の電気信号）を生成し、所定の音量に増幅して出力する音声信号生成部１６と、音声信号生成部１６から出力される音声信号（電気信号）を音声（音響信号）に変換して出力するスピーカ１７を備えて構成される。故障等報知装置１４は、警報器１０の通電状態や内部状態を示すために設けられている少なくとも１つのＬＥＤ式表示灯等の発光装置を利用して構成される。
【００２７】
リモコン端末２０は、警報器１０周辺の音声を収集する音声入力部２１と、後述する警報器１０の音声出力部１３の故障または劣化を検知するための試験（劣化検知処理）を制御する第２制御部２２と、警報器１０の音声出力部１３の故障または劣化を報知する音声出力部２３を備えている。
【００２８】
音声入力部２１は、マイク（マイクロフォン）２４と、マイクから出力される音声信号（アナログ方式の電気信号）をディジタル信号に変換するＡ／Ｄ変換回路２５を備えて構成される。第２制御部２２は、給湯器に対する遠隔操作等のリモコン端末本来の制御の他に、警報器１０の音声出力部１３から所定の試験音を発生させるために、警報器１０の第１制御部１２に対して試験音発生信号の出力を指示するとともに、音声入力部２１を稼働させて音声出力部１３が発生する試験音（音響信号）を、マイク２４で受音して音声信号（電気信号）に変換し、更に、Ａ／Ｄ変換回路２５でディジタル信号に変換した音声信号に基づいて、音声出力部１３の故障または劣化の有無を判定する判定処理を含む一連の劣化検知処理を、定期的に行い、音声出力部１３の故障または劣化を検出した場合に、音声出力部２３と警報器１０の故障等報知装置１４に向けて故障等検出信号を出力する制御回路で構成されている。第２制御部２２は、上記一連の劣化検知処理を行うために、音声信号処理部２６と記憶装置２７と比較判定部２８を備えている。音声信号処理部２６と記憶装置２７と比較判定部２８の各機能及び動作については後述する。
【００２９】
音声出力部２３は、音声入力部２１と協働して、給湯器の他のリモコン端末との間で通話するための装置であり、他のリモコン端末から送信された音声信号を増幅してスピーカ３１で音声（音響信号）に変換して出力する。本実施形態では、音声出力部２３は、音声出力部１３の故障または劣化を報知する通報音や通報メッセージ等の音声信号（アナログまたはディジタル方式の電気信号）を生成し、所定の音量に増幅してスピーカ３１に出力する音声信号生成部３０を備え、警報器１０の故障等報知装置１４と同様の機能を有する。音声信号生成部３０から出力される通報音や通報メッセージ等の音声信号（電気信号）は、スピーカ３１において音声（音響信号）に変換され出力される。
【００３０】
警報器１０の第１制御部１２とリモコン端末２０の第２制御部２２は、データ通信路３２を介して相互にデータ通信可能に接続されている。そのため、第１制御部１２と第２制御部２２は、夫々、当該双方向通信を行う通信回路１５と通信回路２９を備えている。当該双方向通信の通信方式は、特定の通信方式に限定されるものではなく、有線通信では、例えば、ガス給湯器と温水暖房端末等の間のデータ通信に一般的に使用されているインテリジェント通信方式、Ｉ２Ｃシリアル通信方式等のディジタルデータのシリアル通信方式等が想定され、無線通信では、Ｗｉ−Ｆｉ（ＩＥＥＥ８０２．１１規格の無線ＬＡＮ）またはＢｌｕｅｔｏｏｔｈ（登録商標）等の無線通信方式が想定され、データ通信路３２は、使用する通信方式に適合した有線通信路または無線通信路となる。第１制御部１２と第２制御部２２を構成する各制御回路は、上述の各機器本来の制御に加えて、後述する一連の劣化検知処理及び通報処理（以下、まとめて「劣化検知等処理」と称す）を行う必要から、例えば、マイクロコンピュータ等を備えて、データ処理用の内蔵プログラムを実行可能に構成され、また、上述の双方向通信を行う通信回路を備えて構成される。各制御回路の回路構成は、周知の種々の回路を利用して構成でき、また、本発明の本旨ではないので、詳細な説明は割愛する。
【００３１】
次に、第２制御部２２が、音声入力部２１、音声出力部２３、第１制御部１２、音声出力部１３、及び、故障等報知装置１４と連携して行う劣化検知等処理の内容について、図２のフローチャートを参照して説明する。以下で説明する処理における第２制御部２２と第１制御部１２との間の指示、信号またはデータの授受は、データ通信路３２と各制御部１２，２２に設けられた通信回路１５，２９を経由して行われるが、その旨の記載は省略する。
【００３２】
先ず、正常時における試験音の音声信号レベルの収録を行う前処理（ステップ＃１）について説明する。前処理は、所定時刻（例えば、午前１時から午前６時までの深夜及び早朝）に、警報器１０を設置した直後から１週間程度継続して行う。具体的には、例えば、午前１時から午前６時までの毎正時（０分０秒）に、所定長さ（例えば、１秒〜３秒程度）の試験音パルスを、例えば数秒〜１０秒程度の間隔で複数回、出力音圧レベルを複数パルス毎に数段階変化させて発生させる。第２制御部２２は、毎正時に、第１制御部１２に対して、試験音パルスの長さ、間隔、回数、音圧レベルを指定して、試験音パルスの発生を指示する。第１制御部１２は、指定された試験音パルスの長さ、間隔、回数、音圧レベルに従って試験音発生信号を生成して、試験音パルスの発生を音声出力部１３に指示する。音声出力部１３の音声信号生成部１６は、受信した試験音発生信号に基づいて、指定された長さと音圧レベルの試験音パルスの音声信号を、試験音発生信号を受信する毎に生成し、スピーカ１７から、音響信号に変換された試験音パルスを発生する。更に、第２制御部２２は、上記の毎正時に、音声入力部２１をオン状態とし、試験音パルスが間欠的に発生されている期間全体（試験期間＝試験音パルスの発生間隔×回数）を通して、スピーカ１７からマイク２４に向けて放射された試験音パルスと警報器１０とリモコン端末２０の周囲で発生する生活雑音が重畳した合成音声を、マイク２４で収音して音声信号（アナログ方式の電気信号）に変換し、更に、Ａ／Ｄ変換回路２５でディジタル信号に変換して、第２制御部２２の音声信号処理部２６に出力する。ここで、マイク２４で収音した合成音声は、試験音パルスが発生している期間（パルス期間）は、試験音パルスと生活雑音の合成音であるが、試験音パルスが発生していない期間（非パルス期間）は、生活雑音のみで構成される。
【００３３】
音声信号処理部２６は、受け付けた合成音声のディジタル信号に基づいて、試験音パルスの音圧レベルが同じパルス期間の合成音の音量レベルの当該パルス期間全体での平均値Ａ０Ｍｉｊ（ｉは音圧レベルの違いを示すインデックスであり、ｊは１日の内の時間帯と処理日の違いを示すインデックスである）を、音圧レベル毎に算出し、更に、全ての非パルス期間の生活雑音の音量レベルの全非パルス期間全体での平均値Ｂ０Ｍｊを算出し、一旦、記憶装置２７に保存する。当該毎正時に行う処理を、１日６回、７日間繰り返し実行した後、例えば、試験音パルスの音圧レベルが同じパルス期間全体の平均値Ａ０Ｍｉｊの音量レベルが全非パルス期間全体の平均値Ｂ０Ｍｊの音量レベルが１０倍以上となる第１の前処理判定基準を満たす時間帯（午前１時から午前６時の毎正時からの試験期間）と試験音パルスの最小音圧レベルを曜日毎に特定し、当該特定された時間帯と試験音パルスの最小音圧レベルを記憶装置２７に保存し、当該特定された時間帯及び最小音圧レベルのパルス期間における音量レベルの平均値Ａ０Ｍｉｊを曜日毎に、記憶装置２７に保存し、更に、同じ時間帯の非パルス期間の生活雑音の音量レベルの非パルス期間全体の平均値Ｂ０Ｍｊの７日間を通した平均値Ｂ０Ｍ、最小値Ｂ０Ｌ、及び、最大値Ｂ０Ｈを算出して、記憶装置２７に保存し、前処理（ステップ＃１）を終了する。
【００３４】
引き続いて、第２制御部２２は、内蔵のタイマーを起動し、前処理または前回の試験音発生からの経過日数をカウントし、当該経過日数がＰ日（例えば、３０日）に至ると（ステップ＃２のＹＥＳ分岐）、下記の通常の試験音発生処理（ステップ＃３）を行う。
【００３５】
試験音発生処理（ステップ＃３）では、第２制御部２２は、記憶装置２７に保存されている上記特定された時間帯と試験音パルスの音圧レベルを読み出して、読み出した時間帯の正時が到来すると、第１制御部１２に対して、試験音パルスの長さ、間隔、回数、音圧レベルを指定して、試験音パルスの発生を指示する。試験音パルスの長さと間隔は、前処理で使用したものと同じ値を使用し、回数は例えば２〜５程度に設定し、音圧レベルは、記憶装置２７から読み出した音圧レベルに設定する。第１制御部１２は、指定された試験音パルスの長さ、間隔、回数、音圧レベルに従って試験音発生信号を生成して、試験音パルスの発生を音声出力部１３に指示する。音声出力部１３の音声信号生成部は、受信した試験音発生信号に基づいて、指定された長さと音圧レベルの試験音パルスの音声信号を、試験音発生信号を受信する毎に生成し、スピーカ１７から、音響信号に変換された試験音パルスを発生する。
【００３６】
試験音発生処理（ステップ＃３）と並行して、第２制御部２２は、読み出した時間帯の正時が到来すると、音声入力部２１をオン状態とし、試験音パルスが間欠的に発生されている期間全体（試験期間＝試験音パルスの発生間隔×回数）を通して、スピーカ１７からマイク２４に向けて放射された試験音パルスと警報器１０とリモコン端末２０の周囲で発生する生活雑音が重畳した合成音声を、マイク２４で収音して音声信号（アナログ方式の電気信号）に変換し、更に、Ａ／Ｄ変換回路２５でディジタル信号に変換して、第２制御部２２の音声信号処理部２６に出力する。音声信号処理部２６は、受け付けた合成音声のディジタル信号に基づいて、各パルス期間の合成音の音量レベルの全パルス期間における平均値Ａ１Ｍと、各非パルス期間の生活雑音の音量レベルの非パルス期間における平均値Ｂ１Ｍを算出する。
【００３７】
引き続き、比較判定処理（ステップ＃４）において、第２制御部２２は、記憶装置２７に保存されている特定された時間帯及び音圧レベルにおけるパルス期間における同じ曜日の全パルス期間における平均値Ａ０Ｍｉｊ（以下、単に「Ａ０Ｍ」と記す。）と、非パルス期間の生活雑音の音量レベルの７日間における平均値Ｂ０Ｍ、最小値Ｂ０Ｌ、及び、最大値Ｂ０Ｈを読み出す。そして、比較判定部２８が、ステップ＃３で算出した合成音の音量レベルの平均値Ａ１Ｍと、読み出した平均値Ａ０Ｍとを比較し、Ａ１Ｍ≦α×Ａ０Ｍ（但し、αは劣化係数で、例えば、０．１〜０．５とする。）の場合に、マイク２４で収音した合成音中の試験音の音量レベルが｜−１０ｄＢ｜〜｜−３ｄＢ｜程度以上低下したと判定し、次にマイク２４の感度チェックを行う。尚、ｄＢ値の負号は音量レベルの低下を表している。マイク２４の感度チェックは、比較判定部２８が、ステップ＃３で算出した生活雑音の音量レベルの平均値Ｂ１Ｍと読み出した最大値Ｂ０Ｈ及び最小値Ｂ０Ｌとを比較し、Ｂ０Ｈ≧Ｂ１Ｍ≧Ｂ０Ｌであれば、マイク２４の感度は正常と判定し、音声出力部１３の故障または劣化が検出されたと判定する（ステップ＃４のＹＥＳ分岐）。ここで、比較判定部２８は、Ｂ０Ｈ＜Ａ１Ｍ、または、Ｂ１Ｍ＜Ｂ０Ｌであれば、マイク２４の感度が異常であると判定し、音声出力部１３の故障または劣化、或いは、マイク２４の感度異常の少なくとも何れかが検出されたと判定する（ステップ＃４のＹＥＳ分岐）。尚、Ｂ１Ｍ＜Ｂ０Ｌ（Ｂ１Ｍ≧Ｂ０Ｌ）の判定に代えて、Ｂ１Ｍ＜α×Ｂ０Ｍ（Ｂ１Ｍ≧α×Ｂ０Ｍ）の判定を行ってもよい。
【００３８】
一方、Ａ１Ｍ＞α×Ａ０Ｍの場合は、比較判定部２８は、マイク２４で収音した合成音中の試験音の音量レベルの低下が、｜−１０ｄＢ｜〜｜−３ｄＢ｜程度未満で有意な劣化とは判定しない。引き続き、比較判定部２８は、上述のマイク２４の感度チェックを行い、マイク２４の感度が正常と判定されると、音声出力部１３の故障または劣化は検出されなかったと判定する（ステップ＃４のＮＯ分岐）。ここで、マイク２４の感度が異常であると判定されると、音声出力部１３の故障または劣化は検出されなかったと判定しつつ、マイク２４の感度が異常であると判定する（ステップ＃４のＹＥＳ分岐）。
【００３９】
比較判定処理（ステップ＃４）で、音声出力部１３の故障または劣化、または、マイク２４の感度異常が検出された場合には（ＹＥＳ分岐）、当該検出された内容を通報する通報処理を行う（ステップ＃５）。当該通報処理では、第２制御部２２は、比較判定部２８の判定結果に応じた異常内容を示す故障等検出信号を、音声出力部２３と警報器１０の故障等報知装置１４に向けて出力する。
【００４０】
故障等検出信号を受信した音声出力部２３は、故障等検出信号の示す異常内容（音声出力部１３の故障または劣化、或いは、マイク２４の感度異常）に適した通報音や通報メッセージ等の音声信号を生成し、所定の音量に増幅してスピーカ３１に出力し、スピーカ３１から当該通報音または通報メッセージが発生される。
【００４１】
警報器１０の故障等報知装置１４に向けて送信された故障等検出信号は、第１制御部１２が受信した後、第１制御部１２が故障等検出信号の示す異常内容（音声出力部１３の故障または劣化、或いは、マイク２４の感度異常）に応じて、故障等報知装置１４（本実施形態では、ＬＥＤ式表示灯等）の発光色や点灯・点滅を制御し、故障等報知装置１４の発光色や点灯・点滅により、比較判定処理（ステップ＃４）で検出された異常内容を表示する。
【００４２】
以上、劣化検知等処理の内容について詳細に説明したが、劣化検知等処理は、上記説明した内容に限定されるものではなく、種々の別実施態様が可能である。
【００４３】
例えば、劣化検知等処理の前処理（ステップ＃１）において、第１の前処理判定基準を満たす時間帯と試験音パルスの最小音圧レベルを曜日毎に特定したが、曜日毎の特定に代えて、平均値Ａ０Ｍｉｊの前処理の全実行日を通した平均値を、音圧レベル別、時間帯別に算出して新たな平均値Ａ０Ｍｉｊとし、平均値Ｂ０Ｍｊの前処理の全実行日を通した平均値を時間帯別に算出して新たなＢ０Ｍｊとして、第１の前処理判定基準を満たす時間帯と試験音パルスの最小音圧レベルを、曜日に無関係に特定してもよい。更に、平均値Ｂ０Ｍｊの前処理の全実行日を通した最大値Ｂ０Ｌｊを算出し、第１の前処理判定基準に代えて、または、追加して、前処理の全実行日を通した平均値Ａ０Ｍｉｊの音量レベルが、全非パルス期間全体の平均値Ｂ０Ｍｊの前処理の全実行日を通した最大値Ｂ０Ｌｊの音量レベルの所定倍（例えば、５倍）以上となる第２の前処理判定基準を採用して、第２の前処理判定基準を満たす時間帯と試験音パルスの最小音圧レベルを曜日に無関係に特定してもよい。
【００４４】
或いは、劣化検知等処理の前処理（ステップ＃１）において、複数の時間帯において、試験音パルスの発生を行ったが、予め１つの時間帯に固定してもよい。更に、前処理を７日間にわたり連続して行ったが、当該繰り返し日数は、７日に限定されるものではなく、例えば、１日であってもよい。また、上記の前処理（ステップ＃１）では、非パルス期間の生活雑音の音量レベルの各非パルス期間の平均値の７日間における平均値Ｂ０Ｍ、最小値Ｂ０Ｌ、及び、最大値Ｂ０Ｈを算出して、記憶装置２７に保存し、マイク２４の感度チェックに利用したが、当該平均値Ｂ０Ｍ、最小値Ｂ０Ｌ、及び、最大値Ｂ０Ｈの算出及び保存、及び、マイク２４の感度チェックを省略してもよい。この場合、比較判定処理（ステップ＃４）において、Ａ１Ｍ≦α×Ａ０Ｍと判定された場合には、マイク２４の感度チェックを行なわずに、直ちに、音声出力部１３の故障または劣化と判定することになるが、通報処理（ステップ＃５）において通報音または通報メッセージを受け取ったユーザ、または、警報器メーカの担当者は、音声出力部１３の故障または劣化の検出が正しいかを、別途マニュアル操作で確認することが好ましい。本実施形態の構成によれば、当該マニュアル操作は、高所に設置された警報器１０を操作するのではなく、操作が容易なリモコン端末２０から行えるという利点がある。
【００４５】
更に、上記の前処理（ステップ＃１）では、試験音の音圧レベルの調整を行ったが、音圧レベルは、本来発生する警報音の音圧レベルより小さい所定レベルに固定してもよい。
【００４６】
更に、劣化検知等処理の通報処理（ステップ＃５）において、第２制御部２２は、音声出力部２３と警報器１０の故障等報知装置１４に向けて故障等検出信号を出力したが、故障等検出信号の出力先、つまり、通報音または通報メッセージを発生する箇所は、音声出力部２３と警報器１０の故障等報知装置１４に限定されるものではない。例えば、音声出力部２３と警報器１０の故障等報知装置１４の何れか一方であってもよく、音声出力部２３と警報器１０の故障等報知装置１４の少なくとも何れか一方に代えて、または、追加して、警報器１０の故障等報知装置１４と同様の故障等報知装置をリモコン端末２０に設置してもよく、または、リモコン端末２０が予め備える表示装置（液晶表示装置等）を利用して、通報メッセージを文字表示するようにしてもよい。
【００４７】
また、第２制御部２２は、給湯器に対する遠隔操作等のリモコン端末本来の制御以外の劣化検知等処理を行う機能部分を、警報器１０の第１制御部１２を構成する制御回路内に構成するようにしてもよい。この場合、音声入力部２１から音声信号処理部２６への音声信号の伝送は、リモコン端末２０の第２制御部２２の通信回路２９、データ通信路３２、第１制御部１２の通信回路１５を経由して行われる。
【００４８】
［第２実施形態］
次に、第２実施形態に係る本システム２について説明する。本システム２は、上記第１実施形態の本システム１の構成を用いて、上記第１実施形態で説明した劣化検知等処理に加えて、後述する「見守り処理」を実行可能に構成されている。「見守り処理」とは、例えば、警報器１０が設置されている一般家庭の台所等で、食事の準備等を行う高齢者等の家庭内ユーザが、日常的に行う作業や行動に伴い発生する生活音を、リモコン端末２０の音声入力部２１から収集して、収集した生活音に基づいて、家庭内ユーザの日常生活に異常がないかを判定して、当該家庭内ユーザとは離れて生活している家族や外部の介護員等の家庭外ユーザに報知する処理である。
【００４９】
本システム２は、上記第１実施形態の本システム１に対して、第２制御部２２が、通信回路２９及び後述するデータ通信路を介して、家庭内ユーザの日常生活の状況を家庭外ユーザに報知可能なように構成されている。本実施形態では、一例として、図３に示すように、第２制御部２２が、データ通信路３３及び通信回路２９，４２を介して、給湯器４０の給湯制御部４１とデータ通信可能に接続されている。給湯制御部４１は、給湯器４０による図示していない浴槽、給湯栓等の給湯負荷への給湯を制御するもので、第１及び第２制御部１２，２２と同様に、例えば、マイクロコンピュータ等を備えて、データ処理用の内蔵プログラムを実行可能に構成され、更に、浴槽へのお湯張り等のユーザ指示の入力を受け付けるリモコン（浴室に設置される浴室リモコン、台所等に設置される主リモコン等）と、データ通信路を介して各別に接続されている。リモコン端末２０は、上記給湯器４０の主リモコンに相当する。給湯制御部４１の通信回路４２とリモコン端末２０の通信回路２９間の双方向データ通信の通信方式は、上記第１実施形態で説明した第１及び第２制御部１２，２２間の双方向通信で使用可能な通信方式の１つが使用できる。
【００５０】
本実施形態では、給湯制御部４１は、上記見守り処理の判定結果を示す生活状況信号または生活状況メッセージを、家庭外ユーザの使用する携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末４６に、インターネット４５を介して送信可能なように、インターネット接続機能を有する通信装置４３を備えている。例えば、通信装置４３は、家庭内ユーザ宅に設置されたインターネット接続機能を備えた無線ＬＡＮ装置またはインターネット接続端末に接続した無線ＬＡＮ親機等とＩＥＥＥ８０２．１１規格のＷｉ−Ｆｉ通信を行う無線ＬＡＮ子機を備えて構成され、１日の所定時刻に定期的に、或いは、生活異常の検出時に、インターネット上の所定のメールサーバにアクセスして、予め作成されている生活状況信号または生活状況メッセージに対応した電子メールを送信すると、当該電子メールは、メールサーバから家庭外ユーザの情報処理端末４６に転送される。本システム２の上記した以外の基本的な構成は、図１に示す通りであるので、重複する説明は割愛する。
【００５１】
次に、第２制御部２２が、音声入力部２１、及び、給湯制御部４１と連携して行う見守り処理の内容について、図４のフローチャートを参照して説明する。以下で説明する処理における第２制御部２２と給湯制御部４１との間の指示、信号またはデータの授受は、データ通信路３３と各制御部２２，４１に設けられた通信回路２９，４２を経由して行われるが、その旨の記載は省略する。
【００５２】
先ず、正常時における生活音の音声信号レベルの収録を行う前処理（ステップ＃１１）について説明する。前処理は、警報器１０を設置した後の所定時刻から１週間程度継続して行う。具体的には、第２制御部２２は、例えば、警報器１０を設置した翌日の午前０時前に、音声入力部２１をオン状態とし、翌日の午前０時から１６８時間（２４時間×７日）の前処理測定期間中の生活音を、マイク２４で連続的に収音し、音声信号（アナログ方式の電気信号）に変換し、更に、Ａ／Ｄ変換回路２５でディジタル信号に変換して、第２制御部２２の音声信号処理部２６に出力する。音声信号処理部２６では、一定の単位時間（例えば、１０分〜６０分）毎に、当該単位時間における収音した生活音の音量レベルの平均値を算出し、逐次、記憶装置２７に保存する。そして、７日分の生活音の音量レベルの平均値の算出及び保存が終了した後、１日を当該単位時間で分割した時間帯の同じ時間帯ｉの７日分（つまり、７個）の生活音の音量レベルの平均値の平均値Ｍ０ｉ、最小値Ｌ０ｉ、最大値Ｈ０ｉ（ｉは時間帯の順番を示す）を夫々算出し、記憶装置２７に保存する。以上の処理により、前処理（ステップ＃１１）が終了するが、引き続き、見守り本処理が開始するので、音声入力部２１はオン状態を維持する。
【００５３】
見守り本処理では、先ず、１日２４時間中の生活音が、前処理と同様に、マイク２４で連続的に収音され、音声信号（アナログ方式の電気信号）に変換され、更に、Ａ／Ｄ変換回路２５でディジタル信号に変換されて、第２制御部２２の音声信号処理部２６に出力される。音声信号処理部２６では、上記単位時間毎に、当該単位時間における収音した生活音の音量レベルの平均値Ｍｉｊ（ｊは測定日を示す）を算出し、記憶装置２７に保存する（ステップ＃１２）。
【００５４】
第２制御部２２は、ステップ＃１２と並行して、或いは、その終了直前または直後に、当該ステップ＃１２で処理中の単位時間に対応する時間帯ｉの前処理（ステップ＃１１）で保存された生活音の音量レベルの平均値Ｍ０ｉ、最小値Ｌ０ｉ、最大値Ｈ０ｉを読み出す（ステップ＃１３）。
【００５５】
ステップ＃１２及び＃１３に引き続き、ステップ＃１２で算出された直近の時間帯ｉの平均値Ｍｉｊと、ステップ＃１３で読み出された同じ時間帯の正常時の生活音の音量レベルの平均値Ｍ０ｉ、最小値Ｌ０ｉ、最大値Ｈ０ｉとの比較を行う。具体的には、第１の比較判定処理（ステップ＃１４）として、Ｍｉｊ≦β×Ｍ０ｉ（但し、βは係数で、例えば、０．５とする。）の場合に、マイク２４で収音した生活音の音量レベルが｜−３ｄＢ｜程度以上低下したと判定し、つまり、当該時間帯ｉでの家庭内ユーザの生活状況の活性度が低下していると判定し（ＹＥＳ分岐）、第２制御部２２に内蔵されているカウンタのカウント数Ｎを１増加させる（Ｎ＝Ｎ＋１）処理を行う（ステップ＃１５）。逆に、Ｍｉｊ＞β×Ｍ０ｉの場合は、マイク２４で収音した生活音の音量レベルが｜−３ｄＢ｜程度以上は低下していないと判定し、つまり、当該時間帯ｉでの家庭内ユーザの生活状況の活性度は著しくは低下していないと判定し（ＮＯ分岐）、第２制御部２２に内蔵されている上記カウンタのカウント数を０にリセットする（Ｎ＝０）処理を行う（ステップ＃１６）。尚、Ｍｉｊ≦β×Ｍ０ｉ（Ｍｉｊ＞β×Ｍ０ｉ）の判定に代えて、Ｍｉｊ≦Ｌ０ｉ（Ｍｉｊ＞Ｌ０ｉ）の判定を行ってもよい。
【００５６】
上記ステップ＃１５のカウント処理に引き続き、上記カウンタのカウント数Ｎが、所定値Ｎｍａｘに達したか否かを判定する（ステップ＃１７）。Ｎｍａｘの値は、例えば、上記単位時間×Ｎｍａｘが、１２時間〜２４時間程度となるように設定する。当該判定でＮ＝Ｎｍａｘとなったことを確認すると（ＹＥＳ分岐）、上記単位時間×Ｎｍａｘの間中、家庭内ユーザの生活状況の活性度が連続して低下している異常状態と判定し、後述する通報処理（ステップ＃１９）に移行する。また、当該判定でＮ＜Ｎｍａｘであることを確認すると（ＮＯ分岐）、見守り本処理の先頭（ステップ＃１２）に戻る。
【００５７】
上記ステップ＃１６のカウンタのリセット処理に引き続き、第２の比較判定処理（ステップ＃１８）を行う。第２の比較判定処理では、ステップ＃１２で算出された直近の時間帯ｉの平均値Ｍｉｊと、ステップ＃１３で読み出された同じ時間帯の正常時の生活音の音量レベルの最大値Ｈ０ｉとの比較を行う。Ｍｉｊ≧γ×Ｈ０ｉ（但し、γは係数で、例えば、２〜１０とする。）の場合は、マイク２４で収音した生活音の音量レベルが３ｄＢ〜１０ｄＢ程度以上増加したと判定し、つまり、当該時間帯ｉでの家庭内ユーザの生活状況の活性度が著しく増加したか、何らかの大音量の生じる異変が生じたと判定し、後述する通報処理（ステップ＃１９）に移行する（ＹＥＳ分岐）。逆に、Ｍｉｊ＜γ×Ｈ０ｉの場合は、マイク２４で収音した生活音の音量レベルが３ｄＢ〜１０ｄＢ程度以上増加していないと判定し、つまり、当該時間帯ｉでの家庭内ユーザの生活状況の活性度が著しく増加しておらず、且つ、何らかの大音量の生じる異変も生じていないと判定し、見守り本処理の先頭（ステップ＃１２）に戻る。
【００５８】
カウント数Ｎの判定処理（ステップ＃１７）で、１２時間〜２４時間程度の間、連続して、家庭内ユーザの生活状況の活性度が低下していると判定された場合（ＹＥＳ分岐）、及び、第２の比較判定処理（ステップ＃１８）で、時間帯ｉでの家庭内ユーザの生活状況の活性度が著しく増加したか、何らかの大音量の生じる異変が生じたと判定された場合（ＹＥＳ分岐）、当該判定結果に応じた内容を通報する通報処理を行う（ステップ＃１９）。当該通報処理では、第２制御部２２は、比較判定部２８の判定結果に応じた異常内容を示す異常検知信号を、給湯制御部４１に向けて送信する。当該異常検知信号を受信した給湯制御部４１は、当該異常検知信号に応じた判定結果（家庭内ユーザの生活状況の活性度の低下、或いは、特定の時間帯ｉでの家庭内ユーザの生活状況の活性度の著しい増加、または、何らかの大音量の生じる異変の発生）を示す生活状況メッセージを報告する予め生成された電子メールを選択して、予め登録されている家庭外ユーザのメールアドレスに送信する処理を行う。
【００５９】
以上、見守り処理の内容について詳細に説明したが、見守り処理は、上記説明した内容に限定されるものではなく、種々の別実施態様が可能である。
【００６０】
例えば、見守り処理の前処理（ステップ＃１１）及び見守り本処理（ステップ＃１２〜＃１９）において、音声入力部２１による生活音の収音及び変換処理等は、１日２４時間連続して行う場合を例に説明したが、生活音の収音及び変換処理等は、１日の内の一部の時間帯、例えば、家庭内ユーザが起床している時間帯（例えば、午前６時〜午後１２時）、或いは、台所を使用する可能性の高い時間帯（例えば、午前６時〜午前９時、午前１１時〜午後１時、及び、午後６時〜午後９時）等に限定しても構わない。
【００６１】
更に、見守り処理の前処理（ステップ＃１１）の期間は、上記説明では、警報器１０を設置した後の所定時刻から１週間程度としたが、これに限定されるものではなく、定期的に前処理を更新してもよく、或いは、異常でないと判定された見守り処理で測定した生活音のデータを、前処理で収集した正常時における生活音に累積的に追加して、家庭内ユーザの直近の生活習慣の変化を反映するようにしてもよい。
【００６２】
更に、通報処理（ステップ＃１９）では、判定結果に応じた内容を通報する手段として、電子メールを利用したが、電子メールの送信に代えて、または、追加して、警報器１０の音声出力部１３のスピーカ１７から、上記異常検知信号に応じた判定結果を示す生活状況メッセージまたは対応する生活状況信号を発生するようにしてもよい。この場合、第２制御部２２は、ステップ＃１７及び＃１８の各ＹＥＳ分岐において、比較判定部２８の判定結果に応じた異常内容を示す異常検知信号を、警報器１０の第１制御部１２に送信し、警報器１０の音声信号生成部１６では、受信した異常検知信号に基づいて、予め設定された生活状況信号または生活状況メッセージの音声信号を生成し、スピーカ１７から、音響信号に変換された生活状況信号または生活状況メッセージを発生する。
【００６３】
更に、上記見守り本処理（ステップ＃１２〜＃１９）では、ステップ＃１６でカウンタのカウント数を０にリセットする（Ｎ＝０）処理を行い、カウント数Ｎの判定処理（ステップ＃１７）で、１２時間〜２４時間程度の間、連続して、家庭内ユーザの生活状況の活性度が低下しているか否かを判定するようにしたが、活性度の低下がＮｍａｘ回連続して発生していることに代えて、所定の期間内（例えば、２４〜４８時間）において、活性度の低下が累積してＮ’ｍａｘ回を超えた場合に、異常状態と判定するようにしてもよい。
【００６４】
更に、上記見守り本処理（ステップ＃１２〜＃１９）では、ステップ＃１７及び＃１８の各ＹＥＳ分岐、つまり、何らかの異常を検出した場合に限り通報処理を行うように構成されているが、何らかの異常を検出しない場合でも、定期的に、例えば毎日所定時刻（例えば、午前６時等）に前日の生活音の音量レベルの推移や判定結果を、生活状況メッセージとして家庭外ユーザ宛に電子メール等で報告するか、インターネット上の所定のサーバ上にアップロードして、家庭外ユーザがインターネットを介して、当該生活音の音量レベルの推移や判定結果を閲覧可能に構成してもよい。電子メール等で報告されるのは、マイク２４で収音された生の音声ではなく、音量レベルの平均値等の統計データであるので、家庭内ユーザのプライバシーは或る程度で維持される。
【００６５】
更に、上記見守り本処理（ステップ＃１４〜＃１８）では、第１の比較判定処理（ステップ＃１４）と第２の比較判定処理（ステップ＃１８）の両方を行う場合を説明したが、第２の比較判定処理を省略して、上記ステップ＃１６のカウンタのリセット処理後に見守り本処理の先頭（ステップ＃１２）に戻るようにしてもよい。逆に、第１の比較判定処理を省略して、第２の比較判定処理だけを実行してもよい。また、見守り本処理として、第１の比較判定処理と第２の比較判定処理を個々の独立した処理として実行してもよい。このように第１及び第２の比較判定処理の一方だけを行う場合には、前処理において、当該判定処理で行う比較で用いる生活音の音量レベルの平均値Ｍ０ｉ、最小値Ｌ０ｉ、最大値Ｈ０ｉは、実際に使用する何れか１つだけを算出、保存するようにしてもよい。また、第１及び第２の比較判定処理の両方を行う場合でも、第１の比較判定処理で行う比較で用いる生活音の音量レベルの平均値Ｍ０ｉと最小値Ｌ０ｉの一方だけを、前処理において算出、保存するようにしてもよい。
【００６６】
［第３実施形態］
次に、第３実施形態に係る本システム３について説明する。上記第１及び第２実施形態の本システム１，２では、警報器１０は、音声出力部１３は備えるが、警報器１０周辺の音声を収集する音声入力部を備えず、その代わり、リモコン端末２０が、警報器１０周辺の音声を収集する音声入力部２１を備える構成であった。第３実施形態では、リモコン端末２０を使用せず、警報器５０が単体で、第１実施形態で説明した劣化検知等処理に対応する擬似的な劣化検知等処理（以下、「第２劣化検知等処理」と称す）を実行可能な構成について説明する。
【００６７】
本システム３の警報器５０は、第１実施形態の警報器１０と同様に、一例として、一般家庭の台所に設置されるガス機器から漏れた燃料ガス（天然ガス）及び不完全燃焼によって発生する一酸化炭素を検知するガス警報器を想定するが、火災報知器、ガス警報器と火災報知器を兼ねた警報器、または、他の警報器であってもよい。また、警報器１０の監視領域は、警報器１０の設置箇所の台所であるが、警報器１０の監視領域は、必ずしも台所に限定されるものではない。
【００６８】
図５に示すように、警報器５０は、第１実施形態の警報器１０と同じ構成要素（センサ１１、第１制御部１２、音声出力部１３、故障等報知装置１４）に加えて、警報器１０周辺の音声を収集する音声入力部５１と、後述する第２劣化検知等処理を制御する第２制御部５２を備えている。本実施形態では、音声入力部５１は、第１実施形態で説明した音声入力部２１と同様に、マイク５４とＡ／Ｄ変換回路５５を備えて構成されるが、第１実施形態の構成とは異なり、マイク５４が、音声出力部１３のスピーカ１７を利用して構成されている。つまり、本実施形態では、スピーカ１７がマイク５４を兼ねている。センサ１１、第１制御部１２、音声出力部１３、故障等報知装置１４、及び、音声入力部５１のＡ／Ｄ変換回路５５は、第１及び第２実施形態で説明したものと同じであるので、重複する説明は割愛する。第２制御部５２も、上記第２劣化検知等処理を行うために、第１実施形態で説明した第２制御部２２と同様に、音声信号処理部５６と記憶装置５７と比較判定部５８を備えている。音声信号処理部５６と記憶装置５７と比較判定部５８の各機能及び動作については後述する。
【００６９】
次に、第２制御部５２が、音声入力部５１、及び、故障等報知装置１４と連携して行う第２劣化検知等処理の内容について、図６のフローチャートを参照して説明する。第２劣化検知等処理は、第１実施形態で説明した劣化検知等処理においてスピーカ１７からの試験音の発生を伴わず、第２実施形態で説明した見守り処理と同様に、マイク５４（スピーカ１７）で収音した生活音に基づいて、マイク５４のスピーカ１７としての機能の故障または劣化を検知する処理である。
【００７０】
先ず、正常時における生活音の音声信号レベルの収録を行う前処理（ステップ＃２１）について説明する。前処理は、警報器１０を設置した後の所定時刻から１週間程度継続して行う。具体的には、第２制御部５２は、例えば、警報器１０を設置した翌日の午前０時前に、音声入力部２１をオン状態とし、翌日の午前０時から１６８時間（２４時間×７日）の前処理測定期間中の生活音を、マイク５４で連続的に収音し、音声信号（アナログ方式の電気信号）に変換し、更に、Ａ／Ｄ変換回路５５でディジタル信号に変換して、第２制御部５２の音声信号処理部５６に出力する。音声信号処理部５６では、一定の単位時間（例えば、１０分〜６０分）毎に、当該単位時間における収音した生活音の音量レベルの平均値を算出し、逐次、記憶装置５７に保存する。そして、７日分の生活音の音量レベルの平均値の算出及び保存が終了した後、１日を当該単位時間で分割した時間帯の同じ時間帯ｉの７日分（つまり、７個）の生活音の音量レベルの平均値の平均値Ｍ０ｉ、最小値Ｌ０ｉ、最大値Ｈ０ｉ（ｉは時間帯の順番を示す）を夫々算出し、記憶装置５７に保存する。以上の処理により、前処理（ステップ＃２１）が終了する。
【００７１】
引き続いて、第２制御部５２は、内蔵のタイマーを起動し、前処理または前回の本処理実行日からの経過日数をカウントし、当該経過日数がＰ日（例えば、３０日）に至ると（ステップ＃２２のＹＥＳ分岐）、下記の本処理（ステップ＃２３〜＃２７）を行う。
【００７２】
先ず、１日２４時間分の生活音が、前処理と同様に、マイク５４で連続的に収音され、音声信号（アナログ方式の電気信号）に変換され、更に、Ａ／Ｄ変換回路５５でディジタル信号に変換されて、第２制御部５２の音声信号処理部５６に出力される。音声信号処理部５６では、上記単位時間毎に、当該単位時間における収音した生活音の音量レベルの平均値Ｍｉｊ（ｊは測定日を示す）を算出し、２４時間分の平均値Ｍｉｊを記憶装置２７に保存する（ステップ＃２３）。
【００７３】
第２制御部５２は、ステップ＃２３の終了直前または直後に、前処理（ステップ＃２１）で保存された生活音の音量レベルの２４時間分の平均値Ｍ０ｉ、最小値Ｌ０ｉ、最大値Ｈ０ｉを読み出す（ステップ＃２４）。
【００７４】
ステップ＃２３及び＃２４に引き続き、比較判定部５８が、ステップ＃２３で算出された時間帯ｉの平均値Ｍｉｊと、ステップ＃１３で読み出された同じ時間帯の正常時の生活音の音量レベルの平均値Ｍ０ｉ、最小値Ｌ０ｉ、最大値Ｈ０ｉとの比較を、２４時間分の全ての時間帯ｉに対して行う。具体的には、第１の比較判定処理（ステップ＃２５）として、時間帯ｉ別に、Ｍｉｊ≦δ×Ｍ０ｉ（但し、δは係数で、例えば、０．１とする。）か否かを判定する。Ｍｉｊ≦δ×Ｍ０ｉの場合、マイク２４で収音した生活音の音量レベルが｜−１０ｄＢ｜程度以上低下した、つまり、当該時間帯ｉでマイク５４の感度が低下している可能性があると判定される。
【００７５】
ステップ＃２５に引き続き、比較判定部５８が、例えば、１日１回所定時刻に、平均値Ｍ０ｉまたは最小値Ｌ０ｉが所定値以上となっている全ての時間帯ｉ’において、直前のステップ＃２５の判定で、Ｍｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっているかを判定する（ステップ＃２６）。全ての時間帯ｉ’において、Ｍｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっている場合（ＹＥＳ分岐）は、マイク５４の感度が低下している可能性が高いと判定し、後述する通報処理（ステップ＃２７）を行う。しかし、少なくとも１つの時間帯ｉ’において、Ｍｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっていない場合は、他の時間帯ｉ’において、偶然にＭｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっていると判断し、つまり、マイク５４の感度が必ずしも低下していないと判定して、本処理の先頭（ステップ＃２２））に戻る。
【００７６】
ここで、ステップ＃２６において、単に全ての時間帯ｉではなく、平均値Ｍ０ｉまたは最小値Ｌ０ｉが所定値以上となっている全ての時間帯ｉ’とした理由は、平均値Ｍ０ｉまたは最小値Ｌ０ｉが所定値未満の時間帯では、生活音の発生が極めて少ない時間帯であるので、生活音が完全に発生しない可能性もあるため、Ｍｉｊ≦δ×Ｍ０ｉであったとしても、必ずしもマイク５４の感度が低下していると決められないからである。平均値Ｍ０ｉまたは最小値Ｌ０ｉが所定値以上の時間帯であれば、生活音の音量レベルに大きな変動があるとしても、全ての時間帯ｉ’を通して生活音の音量レベルが極端に低下することはないという仮定に基づく。
【００７７】
ステップ＃２７の通報処理では、第２制御部５２は、比較判定部５８の判定結果に応じて、故障等報知装置１４（本実施形態では、ＬＥＤ式表示灯等）の発光色や点灯・点滅を制御し、故障等報知装置１４の発光色や点灯・点滅により、ステップ＃２６の比較判定処理で検出された異常内容を表示する。
【００７８】
以上、第２劣化検知等処理の内容について詳細に説明したが、第２劣化検知等処理は、上記説明した内容に限定されるものではなく、種々の別実施態様が可能である。
【００７９】
例えば、前処理（ステップ＃２１）及び本処理のステップ＃２３において、音声入力部５１による生活音の収音及び変換処理等は、１日２４時間連続して行う場合を例に説明したが、生活音の収音及び変換処理等は、１日の内の一部の時間帯、例えば、平均値Ｍ０ｉまたは最小値Ｌ０ｉが所定値以上となっていない可能性のある深夜及び早朝の時間帯を予め除外しておいても構わない。そして、更に、ステップ＃２６の判定処理で、全ての時間帯ｉにおいて、直前のステップ＃２５の判定で、Ｍｉｊ≦δ×Ｍ０ｉとなっているかを判定するように変更してもよい。
【００８０】
更に、上述のステップ＃２６の判定処理では、ユーザ（第２実施形態の家庭内ユーザに相当）が、長期間留守にしている場合等では、生活音が全ての時間帯ｉにおいて、Ｍｉｊ≦δ×Ｍ０ｉとなっている可能性が高いため、スピーカの故障または劣化が誤検知される可能性があるため、ステップ＃２６のＹＥＳ分岐で直ぐに通報処理（ステップ＃２７）を行わず、例えば、１週間程度間隔をおいて、再度、本処理のステップ＃２３〜＃２６を行い、２度目のステップ＃２６の判定でも同じ判定結果となった場合に、通報処理（ステップ＃２７）を行うようにしてもよい。或いは、例えば、ステップ＃２２のＰ日の設定を当初の設定（例えば、３０日）の半分〜４分の１程度の短期化して、ステップ＃２６のＹＥＳ分岐と通報処理（ステップ＃２７）の間にカウント処理を設け、ステップ＃２６のＹＥＳ分岐が、例えば、２回〜４回程度連続した場合に、通報処理（ステップ＃２７）に移行するようにしてもよい。
【００８１】
更に、上述のステップ＃２５の判定処理では、Ｍｉｊ≦δ×Ｍ０ｉという１通りの判定基準による判定のみを行ったが、当該判定基準に代えて、或いは、追加して、係数δをＭ０ｉの値が大きい程小さくなる可変係数としてもよく、また、上記不等式の左辺を、δ×Ｍ０ｉではなく、全てのＭ０ｉの内の最小値に一定の係数δ’（例えば、０．２〜０．５）を乗じた定数としてもよい。
【００８２】
更に、上述のステップ＃２６の判定処理では、マイク５４の感度が低下しているか否かの２通りの判定だけを行う構成となっているが、例えば、Ｍｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっていない時間帯ｉ’の多寡に応じて、中間的な判定結果を設け、例えば、Ｍｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっていない時間帯ｉ’の数Ｘが、Ｍｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっている数Ｙまたは時間帯ｉ’の総数に比して極めて少ない場合は、Ｍｉ’ｊ≦δ×Ｍ０ｉ’となっている事実を重視して、マイク５４の感度が低下している可能性が否定できないとして、その旨の通報を通報処理（ステップ＃２７）で行ってもよい。
【００８３】
［第４実施形態］
次に、第４実施形態に係る本システム４について説明する。本システム４は、上記第３実施形態の本システム３の構成を用いて、上記第３実施形態で説明した第２劣化検知等処理に加えて、第２実施形態で説明した「見守り処理」を実行可能に構成されている。
【００８４】
本システム４は、上記第３実施形態の本システム３に対して、第２制御部５２が、通信回路５９を備え、データ通信路３４を介して、家庭内ユーザの日常生活の状況を家庭外ユーザに報知可能なように構成されている。本実施形態では、一例として、図７に示すように、第２制御部５２が、データ通信路３４及び通信回路５９，４２を介して、給湯器４０の給湯制御部４１とデータ通信可能に接続されている。給湯制御部４１は、第２実施形態で説明した給湯制御部４１と同じであり、重複する説明は割愛する。更に、本実施形態では、第２実施形態と同様に、給湯制御部４１は、見守り処理の判定結果を示す生活状況信号または生活状況メッセージを、家庭外ユーザの使用する携帯電話、スマートフォン、携帯情報端末、パーソナルコンピュータ等の情報処理端末４６に、インターネット４５を介して送信可能なように、インターネット接続機能を有する通信装置４３を備えている。よって、本システム４は、上記第３実施形態の本システム３の構成に、上記第２実施形態の本システム２で使用した家庭外ユーザの情報処理端末４６との間のデータ通信機構を追加した内容となっており、上記第２及び第３実施形態と重複する説明は割愛する。
【００８５】
また、第２制御部５２が、音声入力部５１、及び、給湯制御部４１と連携して行う見守り処理の内容も、第２実施形態において、図４のフローチャートを参照して説明した内容と、基本的に同じであるので、重複する説明は割愛する。
【００８６】
尚、図７に例示した構成では、第２制御部５２に設けられた通信回路５９と、給湯制御部４１の通信回路４２が、データ通信路３４を介してデータ通信可能に直接接続されている場合を例示したが、通信回路５９，４２間は、例えば、図３で例示したようにリモコン端末２０等の通信回路２９等を経由して接続されていてもよい。
【００８７】
［別実施形態］
次に、上記各実施形態の変形例について説明する。
【００８８】
〈１〉上記第２及び第４実施形態では、夫々、上記第１及び第３実施形態を基礎として、上記第１及び第３実施形態で説明した劣化検知等処理及び第２劣化検知等処理を行うことを前提としていたが、上記第２及び第４実施形態の本システム２及び４において、上記第２及び第４実施形態で説明した見守り処理は行うが、劣化検知等処理及び第２劣化検知等処理は行なわない構成であってもよい。つまり、スピーカの故障及び劣化の検出は、上記第１及び第３実施形態で説明した方法を採用せず、他の手法を用いてもよい。
【００８９】
〈２〉上記第３及び第４実施形態において、警報器５０が単体の構成で、警報器５０の第２制御部５２が、第２劣化検知等処理または見守り処理を行う場合を説明したが、上記第３及び第４実施形態の本システム３，４に対して、上記第１及び第３実施形態で用いたリモコン端末２０を追加して、例えば、警報器５０の第２制御部５２が第２劣化検知等処理、リモコン端末２０の第２制御部２２が劣化検知等処理を行い、相互に他方の欠点を補完する構成としてもよい。同様に、警報器５０の第２制御部５２とリモコン端末２０の第２制御部２２の双方で、見守り処理を行い、両者の判定結果を総合して通報処理を行うようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９０】
本システムは、監視領域の異常を検知し警報音または警報メッセージを発生する警報器を備えた警報システムに利用することができる。
【符号の説明】
【００９１】
１〜４      ：  警報システム
１０，５０  ：  警報器
１１        ：  センサ
１２        ：  第１制御部
１３，２３  ：  音声出力部
１４        ：  故障等報知装置
１５，２９  ：  通信回路
１６，３０  ：  音声信号生成部
１７，３１  ：  スピーカ
２０        ：  リモコン端末
２１，５１  ：  音声入力部
２２，５２  ：  第２制御部
２４，５４  ：  マイク
２５，５５  ：  Ａ／Ｄ変換回路
２６，５６  ：  音声信号処理部
２７，５７  ：  記憶装置
２８，５８  ：  比較判定部
３２〜３４  ：  データ通信路
４０        ：  給湯器
４１        ：  給湯制御部
４２，４３  ：  通信回路
４５        ：  インターネット
４６        ：  情報処理端末
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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