(57)【要約】【課題】禁止領域の設定を簡単かつ短時間で行うことができ、かつ禁止領域の誤設定を防ぐことが可能な作業員監視システムおよび作業員監視方法を提供する。【解決手段】停電範囲設定タスク５１は、図面サーバ２から読み出した単線結線図に停電範囲を設定し、表示変更タスク５２は、図面サーバ２から読み出した立体設備図に単線結線図と同じ停電範囲を適用して停電状態のる電気設備を識別表示させる。視点移動タスク５３は、電気設備の撮影画像の視点に立体設備図の視点を合わせ、禁止領域設定タスク５４は、立体設備図に基づいて撮影画像上に禁止領域を設定する。接近判定タスク５５は、撮影画像を解析し、禁止領域に作業員が接近したことを判定する。【選択図】図１
2018207297.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
充電状態の電気設備に対する作業員の接近を監視する作業員監視システムであって、
前記電気設備の接続が記号によって表された単線結線図と、前記電気設備の外観形状が視点の移動が可能な立体図によって表された立体設備図と、を対応付けて記憶する図面記憶手段と、
前記図面記憶手段から読み出した前記単線結線図に、停電範囲を設定するための停電範囲設定手段と、
前記図面記憶手段から読み出した前記立体設備図に、前記単線結線図で設定された停電範囲を適用し、停電状態にある前記電気設備が識別できるように前記立体設備図の表示を変更する表示変更手段と、
前記電気設備を撮影して撮影画像を出力する撮影手段と、
前記撮影画像の視点に前記立体設備図の視点を合わせるための視点移動手段と、
前記撮影画像と視点が合わせられ、かつ前記電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された前記立体設備図に基づいて、前記撮影画像上で作業員の接近を禁止する禁止領域を設定するための禁止領域設定手段と、
前記撮影画像を解析し、前記禁止領域に前記作業員が接近したことを判定する接近判定手段と、
を備えることを特徴とする作業員監視システム。
【請求項２】
前記単線結線図と前記立体設備図には、前記電気設備を識別するためのブランチ番号と、前記電気設備の接続点を識別するためのノード番号とが対応付けて設定されており、前記表示切替え手段は、前記単線結線図で設定された停電範囲内の前記ブランチ番号と前記ノード番号とに基づいて、前記立体設備図に停電範囲を適用する、
ことを特徴とする請求項１に記載の作業員監視システム。
【請求項３】
前記撮影画像に前記禁止領域が設定する際に、前記撮影画像と視点が合わせられ、かつ前記電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された前記立体設備図が参照可能である、
ことを特徴とする請求項１または２に記載の作業員監視システム。
【請求項４】
前記接近判定手段によって前記禁止領域に対する作業員の接近が判定された場合に、警報を発する報知手段を備える、
ことを特徴とする請求項１ないし３いずれか１項に記載の作業員監視システム。
【請求項５】
充電状態の電気設備に対する作業員の接近を監視する作業員監視方法であって、
前記電気設備の接続が記号によって表された単線結線図と、前記電気設備の外観形状が視点の移動が可能な立体図によって表された立体設備図と、を対応付けて記憶する図面記憶手段から、前記単線結線図および前記立体設備図を読み出す読出しステップと、
前記単線結線図に停電範囲を設定する停電範囲設定ステップと、
前記立体設備図に前記単線結線図で設定された停電範囲を適用し、停電状態にある前記電気設備が識別できるように前記立体設備図の表示を変更する表示変更ステップと、
前記電気設備を撮影手段によって撮影する撮影ステップと、
前記撮影手段によって撮影された前記電気設備の撮影画像に合わせて、前記立体設備図の視点を変更する視点移動ステップと、
前記撮影画像と視点が合わせられ、かつ前記電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された前記立体設備図に基づいて、前記撮影画像上で作業員の接近を禁止する禁止領域を設定する禁止領域設定ステップと、
前記撮影画像を解析し、前記禁止領域に前記作業員が接近したことを判定する接近判定ステップと、
を備えることを特徴とする作業員監視方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、充電状態にある電気設備に対する作業員の接近を監視する作業員監視システムおよび作業員監視方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
変電所などの電気所では、監視業務および制御業務などの他に、巡視や保守などの作業が行われており、保守業務の一環として、設備工事が行われる場合がある。電気所に設置されている変圧器などの電気設備は、通常は通電されて充電状態となっているため、作業員が不用意に触れてしまうと感電の危険性がある。そのため、電気所では、巡視や保守作業などを行う作業員の安全を確保するために、作業員が充電状態にある電気設備に接近した場合に警報を発する作業員監視システムが従来発明されている（例えば、特許文献１参照）。
【０００３】
特許文献１の作業員監視システムは、電気設備を撮影するカメラと、カメラで撮影した撮影画像を表示するモニタと、モニタに表示された撮影画像上で作業員の接近を禁止する禁止領域を設定する設定部と、撮影画像を解析して禁止領域に作業員が侵入したことを判定する判定部と、判定部で禁止領域への作業員の侵入が判定された場合に警報を発する警報部とを備えている。このような作業員監視システムによれば、実際に電気所を撮影した撮影画像に基づいて作業員が充電状態にある電気設備に接近するのを監視することができるので、作業員の安全を確保することができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平２００６−２５９９５１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１に記載の作業員監視システムでは、電気所を撮影した撮影画像から、電気設備が充電状態であるのか否かを識別することはできない。そのため、従来は、電気所の電気設備や電線を記号によって表した単線結線図などを用意し、この単線結線図上で、断路器や遮断器などの開閉状態を切り替えた場合に各電気設備や電線がどのような状態（充電状態あるいは停電状態）になるかを検討し、その検討結果に基づいて禁止領域を設定していたので、設定に時間が掛かっていた。また、単線結線図の検討に誤りがあり、禁止領域の設定が適切に行なえなかった場合には、作業員に感電などの危険がおよぶという問題もあった。
【０００６】
本発明は、上記課題を解決するために、禁止領域の設定を簡単かつ短時間で行うことができ、かつ禁止領域の誤設定を防ぐことが可能な作業員監視システムおよび作業員監視方法を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、請求項１に記載の発明は、充電状態の電気設備に対する作業員の接近を監視する作業員監視システムであって、前記電気設備の接続が記号によって表された単線結線図と、前記電気設備の外観形状が視点の移動が可能な立体図によって表された立体設備図と、を対応付けて記憶する図面記憶手段と、前記図面記憶手段から読み出した前記単線結線図に、停電範囲を設定するための停電範囲設定手段と、前記図面記憶手段から読み出した前記立体設備図に、前記単線結線図で設定された停電範囲を適用し、停電状態にある前記電気設備が識別できるように前記立体設備図の表示を変更する表示変更手段と、前記電気設備を撮影して撮影画像を出力する撮影手段と、前記撮影画像の視点に前記立体設備図の視点を合わせるための視点移動手段と、前記撮影画像と視点が合わせられ、かつ前記電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された前記立体設備図に基づいて、前記撮影画像上で作業員の接近を禁止する禁止領域を設定するための禁止領域設定手段と、前記撮影画像を解析し、前記禁止領域に前記作業員が接近したことを判定する接近判定手段と、を備えることを特徴とする。
【０００８】
請求項５に記載の発明は、充電状態の電気設備に対する作業員の接近を監視する作業員監視方法であって、前記電気設備の接続が記号によって表された単線結線図と、前記電気設備の外観形状が視点の移動が可能な立体図によって表された立体設備図と、を対応付けて記憶する図面記憶手段から、前記単線結線図および前記立体設備図を読み出す読出しステップと、前記単線結線図に停電範囲を設定する停電範囲設定ステップと、前記立体設備図に前記単線結線図で設定された停電範囲を適用し、停電状態にある前記電気設備が識別できるように前記立体設備図の表示を変更する表示変更ステップと、前記電気設備を撮影手段によって撮影する撮影ステップと、前記撮影手段によって撮影された前記電気設備の撮影画像に合わせて、前記立体設備図の視点を変更する視点移動ステップと、前記撮影画像と視点が合わせられ、かつ前記電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された前記立体設備図に基づいて、前記撮影画像上で作業員の接近を禁止する禁止領域を設定する禁止領域設定ステップと、前記撮影画像を解析し、前記禁止領域に前記作業員が接近したことを判定する接近判定ステップと、を備えることを特徴とする。
【０００９】
請求項１および請求項５に記載の発明によれば、図面記憶手段には、電気設備の接続が記号によって表された単線結線図と、電気設備の外観形状が視点の移動が可能な立体図によって表された立体設備図と、が予め対応付けて記憶されている。読出しステップでは、図面記憶手段から単線結線図と、立体設備図とが読み出される。停電範囲設定ステップでは、停電範囲設定手段により、単線結線図に対して停電範囲が設定される。表示変更ステップでは、表示変更手段により、立体設備図に単線結線図で設定された停電範囲が適用され、停電状態にある電気設備が識別できるように立体設備図の表示が変更される。撮影ステップでは、撮影手段によって電気設備を撮影される。視点移動ステップでは、視点移動手段により、撮影手段によって撮影された電気設備の撮影画像に合わせて、立体設備図の視点が変更される。禁止領域設定ステップでは、禁止領域設定手段により、撮影画像上で作業員の接近を禁止する禁止領域が設定される。接近判定ステップでは、接近判定手段により、禁止領域に作業員が接近したことが判定される。
【００１０】
請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の作業員監視システムであって、前記単線結線図と前記立体設備図には、前記電気設備を識別するためのブランチ番号と、前記電気設備の接続点を識別するためのノード番号とが対応付けて設定されており、前記表示切替え手段は、前記単線結線図で設定された停電範囲内の前記ブランチ番号と前記ノード番号とに基づいて、前記立体設備図に停電範囲を適用する、ことを特徴とする。
【００１１】
請求項３に記載の発明は、請求項１または２に記載の作業員監視システムであって、前記撮影画像に前記禁止領域が設定する際に、前記撮影画像と視点が合わせられ、かつ前記電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された前記立体設備図が参照可能である、ことを特徴とする。
【００１２】
請求項４に記載の発明は、請求項１ないし３のいずれか１項に記載の作業員監視システムであって、前記接近判定手段によって前記接近禁止領域に対する作業員の接近が判定された場合に警報を発する報知手段を備える、ことを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１および請求項５に記載の発明によれば、電気設備の接続が記号によって表された単線結線図を利用して停電範囲を設定するので、停電範囲の誤設定を防ぐことが可能となる。また、単線結線図で設定した停電範囲は、電気設備の外観形状を立体的に表した立体設備図に自動的に適用されるので、立体設備図で停電範囲の設定を誤ることもない。さらに、立体設備図は、停電状態の電気設備が識別できるように表示が変更されるので、立体設備図と、実際に電気設備を撮影した撮影画像とを比較すれば、どの電気設備が停電状態であるかが容易に識別することができるようになる。特に、立体設備図の視点を撮影画像の視点に合わせれば、撮影画像と立体設備図とで同じ方向から同じアングルで電気設備を観察することができるので、停電状態および充電状態にある電気設備を適切に確認することが可能となる。そして、立体設備図に基づいて撮影画像に禁止領域を設定することができるので、充電状態にある電気設備に対する作業員の接近を適切に監視することが可能となる。したがって、電気所の構成が複雑であっても、簡単かつ短時間でかつ誤りなく正確に禁止領域を設定し、作業員の禁止領域への接近を監視することができるので、作業員の感電事故を防ぐことが可能となる。
【００１４】
請求項２に記載の発明によれば、単線結線図と立体設備図に、電気設備を識別するためのブランチ番号と、電気設備の接続点を識別するためのノード番号とを対応付けて設定するようにしたので、単線結線図で設定された停電範囲をブランチ番号とノード番号とに基づいて特定し、立体設備図にその停電範囲を適用することが可能となる。したがって、停電範囲の検討に用いる単線結線図と、禁止領域の設定に用いる立体設備図とで誤りなく同じ停電範囲を設定することができるので、停電範囲の設定ミスによる感電事故を防ぐことが可能である。
【００１５】
請求項３に記載の発明によれば、撮影画像に禁止領域が設定する際に、撮影画像と視点が合わせられ、かつ電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された立体設備図を参照可能にしたので、立体設備図に基づいて最適な位置に禁止領域を設定することができる。
【００１６】
請求項４に記載の発明によれば、禁止領域に対する作業員の接近が判定された場合に警報を発するようにしたので、作業員の感電事故を防ぐことが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】作業員監視システムの概略構成を示すブロック図である。
【図２】結線図データベースおよび立体図データベースの構成を示す説明図である。
【図３】単線結線図の結線図データおよび立体設備図の立体図データの説明図である。
【図４】単線結線図のノード・ブランチ設定および立体設備図のノード・ブランチ設定の説明図である。
【図５】作業員監視方法の手順を示すフローチャートである。
【図６】電気所に監視用のカメラを設置した状態を示す説明図である。
【図７】単線結線図の結線図データおよび立体設備図の立体図データに停電範囲を設定した状態を示す説明図である。
【図８】カメラの撮影画像と視点が合わせられた立体図データを示す説明図である。
【図９】別のカメラの撮影画像と視点が合わせられた立体図データを示す説明図である。
【図１０】撮影画像に禁止領域を設定した状態を示す説明図である。
【図１１】撮影画像で禁止領域に対する作業員の接近状態を判定している状態を示す説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、この発明を図示の実施の形態に基づいて説明する。
【００１９】
図１は、この発明の実施の形態に係る作業員監視システム１を示す概略構成図である。この作業員監視システム１は、変電所などの電気所で設備工事などが行われる際に、充電状態にある変圧器などの電気設備に対して作業員が不用意に接近しないように監視するためのシステムである。
【００２０】
作業員監視システム１は、図面サーバ（図面記憶手段）２と、監視端末５とを備える。図面サーバ２と、監視端末５は、インターネットなどの通信ネットワークＮＷを介して通信可能に接続されている。
【００２１】
図面サーバ２は、電気所に関する図面を記憶、管理するためのサーバであり、例えば、電気所を管理する電力会社や、データセンタなどに設置されている。図面サーバ２は、結線図データベース（ＤＢ）３と、立体図ＤＢ４とを備える。結線図ＤＢ３は、断路器、遮断器、変圧器および電線などの電気設備の接続が記号によって表された単線結線図３１（図２（Ａ）参照）を記憶、管理する。立体図ＤＢ４は、断路器、遮断器、変圧器および電線などの電気設備の外観形状を視点の移動が可能な立体図によって表した立体設備図４１（図２（Ｂ）参照）を記憶、管理する。
【００２２】
監視端末５は、充電状態にある電気設備に対する作業員の接近を監視するための端末装置であり、パーソナルコンピュータによって構成されている。監視端末５は、電気所で設備工事などが行なわれる場合に、電気所の制御所などに設置され、監視員によって操作される。監視端末５は、詳しくは図示しないが、ＣＰＵと、メモリと、ストレージデバイスと、外部装置が接続される外部Ｉ／Ｆなどを備えている。ストレージデバイスには、ＯＳなどの基本プログラムの他、通常のパーソナルコンピュータを本実施の形態の監視端末として動作させる監視プログラムが記憶されている。
【００２３】
外部Ｉ／Ｆには、モニタ６と、入力部７と、カメラ８と、報知部９とが接続されている。モニタ６には、単線結線図３１や立体設備図４１、カメラ８で撮影された電気所の撮影画像などが表示される。入力部７は、キーボードやマウスなどの入力デバイスであり、監視端末５の操作に用いられる。カメラ（撮影手段）８は、作業員の監視のために電気所を撮影するビデオカメラであり、動画あるいは所定間隔で撮影された静止画からなる撮影画像を出力する。カメラ８は、電気所の規模や監視点の数に応じて１台から複数台が用いられる。報知部９は、例えばブザーやランプなどからなり、充電状態にある電気設備に作業員が接近した際に音を発したり、発光するなどして警告を行なう。
【００２４】
監視端末５は、ストレージデバイスに記憶された監視プログラムに基づいてＣＰＵが動作することにより、停電範囲設定タスク（停電範囲設定手段）５１と、表示変更タスク（表示変更手段）５２と、視点移動タスク（視点移動手段）５３と、禁止領域設定タスク（禁止領域設定手段）５４と、および接近判定タスク（接近判定手段）５５として機能する。
【００２５】
停電範囲設定タスク５１は、図面サーバ２から読み出した単線結線図３１に停電範囲を設定するためのタスクである。表示変更タスク５２は、図面サーバ２から読み出した立体設備図４１に、単線結線図３１で設定された停電範囲を適用し、停電状態にある電気設備が識別できるように立体設備図４１の表示を変更するタスクである。視点移動タスク５３は、カメラ８から出力された撮影画像の視点に立体設備図４１の視点を合わせるためのタスクである。禁止領域設定タスク５４は、撮影画像と視点が合わせられ、かつ電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された立体設備図４１に基づいて、撮影画像上で作業員の接近を禁止する禁止領域を設定するためのタスクである。接近判定タスク５５は、カメラ８から出力された撮影画像を解析し、禁止領域に作業員が接近したことを判定するタスクである。
【００２６】
図２（Ａ）は、結線図ＤＢ３の構成を示す説明図である。結線図ＤＢ３には、多数の電気所に対応した多数の単線結線図３１が記憶されている。単線結線図３１は、結線図データ３１ａと、ノード・ブランチ設定３１ｂと、電気所データ３１ｃの３つのデータから構成されている。結線図データ３１ａは、電気設備の接続を記号によって表した図面データである。ノード・ブランチ設定３１ｂは、電気設備を識別するために設定されたブランチ番号と、電気設備の接続点を識別するために設定されたノード番号とに関するデータである。電気所データ３１ｃは、電気所の名称や所在地、電気所に設置されている電気設備に関する情報などが記憶されている。
【００２７】
図２（Ｂ）は、立体図ＤＢ４の構成を示す説明図である。立体図ＤＢ４には、単線結線図３１に対応した多数の立体設備図４１が記憶されている。立体設備図４１は、立体図データ４１ａと、ノード・ブランチ設定４１ｂと、電気所データ４１ｃの３つのデータから構成されている。立体図データ４１ａは、電気設備の外観形状を立体図によって表した図面データであり、単線結線図３１に対応している。ノード・ブランチ設定４１ｂは、電気設備を識別するために設定されたブランチ番号と、電気設備の接続点を識別するために設定されたノード番号とに関するデータであり、単線結線図３１に対応している。電気所データ４１ｃには、単線結線図３１と同様に、電気所の名称や所在地、電気所に設置されている電気設備に関する情報などが記憶されている。
【００２８】
図３（Ａ）は、単線結線図３１の結線図データ３１ａを示す説明図である。結線図データ３１には、断路器、遮断器および変圧器と、これらを接続する電線などの電気設備の接続が記号によって表されている。図３（Ａ）に示す結線図データ３１ａは、例えば、２回線の１Ｌ送電線および２Ｌ送電線と、この１Ｌ送電線および２Ｌ送電線から供給された電力を、１バンク配電線および２バンク配電線によって配電する電気所の単線結線図を表している。１Ｌ送電線には、断路器ＬＳ１と、遮断器ＣＢ１ａと、変圧器Ｔ１と、遮断器ＣＢ１ｂとが接続されている。また、２Ｌ送電線には、断路器ＬＳ２と、遮断器ＣＢ２ａと、変圧器Ｔ２と、遮断器ＣＢ２ｂとが接続されている。１Ｌ送電線と２Ｌ送電線とを接続する母線には、母線用の遮断器ＣＢ３と断路器ＬＳ３とが接続されている。１Ｌ送電線および２Ｌ送電線が接続された６ｋＶ母線には、この母線用の遮断器ＣＢ４が接続されている。また、６ｋＶ母線に接続された１バンク配電線および２バンク配電線には、それぞれ配電線用の遮断器ＣＢ５が接続されている。
【００２９】
図３（Ｂ）は、立体設備図４１の立体図データ４１ａを示す説明図である。立体図データ４１ａには、断路器、遮断器および変圧器と、これらを接続する電線などの電気設備の外観形状が視点の移動が可能な立体図によって表されている。図３（Ｂ）に示す立体図データ４１ａは、上述した結線図データ３１ａに対応したものであり、結線図データ３１ａに図示された１Ｌ送電線および２Ｌ送電線と、１バンク配電線および２バンク配電線の外観形状が図示されており、これらの１Ｌ送電線および２Ｌ送電線と、１バンク配電線および２バンク配電線とに接続された各断路器、遮断器および変圧器の外観形状が図示されている。
【００３０】
図４（Ａ）は、単線結線図３１のノード・ブランチ設定３１ｂを示す説明図である。ノード・ブランチ設定３１ｂは、結線図データ３１ａ上に三角記号によって設定されたブランチ番号と、電気設備の接続点を識別するために四角記号で設定されたノード番号とからなる。例えば、図４（Ａ）に示すノード・ブランチ設定３１ｂでは、１Ｌ送電線、断路器ＬＳ１および遮断器ＣＢ１ａにブランチ番号１、２、４が設定され、断路器ＬＳ１と遮断器ＣＢ１ａとの間の電線にブランチ番号３が設定されている。また、１Ｌ送電線、断路器ＬＳ１、遮断器ＣＢ１ａおよび母線の接続点にノード番号１〜６がそれぞれ設定されている。なお、煩雑化を避けるため図示は省略しているが、その他の電気設備および接続点にもブランチ番号およびノード番号が設定されている。
【００３１】
図４（Ｂ）は、立体設備図４１のノード・ブランチ設定４１ｂを示す説明図である。立体設備図４１のノード・ブランチ設定４１ｂは、単線結線図３１のノード・ブランチ設定３１ｂと同様に、立体図データ４１ａ上に三角記号によって設定されたブランチ番号と、電気設備の接続点を識別するために四角記号で設定されたノード番号とからなる。例えば、図４（Ｂ）に示すノード・ブランチ設定４１ｂでは、単線結線図３１と同様に、１Ｌ送電線、断路器ＬＳ１および遮断器ＣＢ１ａにブランチ番号１、２、４が設定され、断路器ＬＳ１と遮断器ＣＢ１ａとの間の電線にブランチ番号３が設定されている。また、１Ｌ送電線、断路器ＬＳ１、遮断器ＣＢ１ａおよび母線の接続点にノード番号１〜６がそれぞれ設定されている。なお、煩雑化を避けるため図示は省略しているが、その他の電気設備および接続点にもブランチ番号およびノード番号が設定されている。
【００３２】
単線結線図３１のノード・ブランチ設定３１ｂと、立体設備図４１のノード・ブランチ設定４１ｂは、図面サーバ２に単線結線図３１および立体設備図４１を記憶する際に予め設定されており、同じ電気所の単線結線図３１および立体設備図４１において、同じ電気設備に同じブランチ番号が設定され、同じ接続点に同じノード番号が設定されている。したがって、単線結線図３１でブランチ番号またはノード番号を利用してある電気設備を指定すると、立体設備図４１では、同じブランチ番号またはノード番号から対応する電気設部を特定することが可能となる。
【００３３】
次に、図５のフローチャートにしたがって、上述した実施の形態の作用について説明する。変電所などの電気所で設備工事などが行なわれる場合、設備工事開始前にその電気所の事前調査が行なわれる（ステップＳ１）。この事前調査では、設備工事中に監視を行なう監視員や、監視を監督する者などが電気所まで赴き、電気所の停電範囲と、工事作業中の停電範囲の変化（例えば、午前中は１バンク配電線側が停電され、午後から２バンク配電線側が停電するなど）などが確認される。また、工事中における作業員や監視員、作業用車両などの動線などの行動パターンを推測した上で、作業員の監視に適したカメラ８の設置位置や、カメラアングルなどが決定される。
【００３４】
さらに、事前調査では、図面サーバ２に工事が行なわれる電気所の単線結線図３１および立体設備図４１が記憶されているかが確認される。単線結線図３１および立体設備図４１が存在しない場合には、新たに作成された上でブランチ番号およびノード番号が設定され、電気所データとともに図面サーバ２に記憶される。
【００３５】
設備工事の当日、あるいは数日前には、監視端末５およびカメラ８の設置が行なわれる（ステップＳ２）。監視端末５は、例えば電気所の制御所などに設置され、通信ネットワークＮＷを介して図面サーバ２と接続される。また、図６に示すように、事前調査の結果に基づいて、電気所の各電気設備を撮影できるように、１台または複数台のカメラ８が設置される。カメラ８は、その設置位置およびカメラアングルに応じて鉄塔や電柱に設置したり、カメラ専用のポール８ａなどを利用して設置される。
【００３６】
次に、監視端末５によって、図面サーバ２から工事が行なわれる電気所の単線結線図３１および立体設備図４１が読み出される（読出しステップ、ステップＳ３）。図面サーバ２から読み出された単線結線図３１の結線図データ３１ａには、停電範囲設定タスク５１によって停電範囲が設定される（ステップＳ４）。
【００３７】
図７（Ａ）は、監視員が停電範囲設定タスク５１に基づいて入力部７を操作し、図面サーバ２から読み出した単線結線図３１の結線図データ３１ａに対して、図中破線で示す停電範囲３１ｄを設定した状態を示している。停電範囲設定タスク５１によって結線図データ３１ａに停電範囲３１ｄが設定されると、その停電範囲３１ｄ内に含まれる電気設備、例えば断路器ＬＳ１、遮断器ＣＢ１ａ、遮断器ＣＢ１ｂ、遮断器ＣＢ３および断路器ＬＳ３に、開放状態を表す横線または縦線が図示される。また、停電範囲３１ｄ内の電気設備のブランチ番号と、接続点のノード番号とが図示しないメモリに一時的に記憶される。
【００３８】
単線結線図３１に停電範囲３１ｄが設定されると、表示変更タスク５２によって、図面サーバ２から読み出された立体設備図４１の立体図データ４１ａに、単線結線図３１で設定された停電範囲３１ｄが適用される（表示変更ステップ、ステップＳ５）。表示変更タスク５２は、結線図データ３１ａに停電範囲３１ｄを設定する際にメモリに一時記憶されたブランチ番号およびノード番号を読み出し、そのブランチ番号およびノード番号に基づいて、立体図データ４１ａに停電範囲３１ｄを適用する。図７（Ｂ）に示す例では、例えば断路器ＬＳ１、遮断器ＣＢ１ａ、遮断器ＣＢ１ｂ、遮断器ＣＢ３および断路器ＬＳ３と、これらを接続する電線が例えば緑色で着色され、停電状態にある電気設備が識別できるようになっている。
【００３９】
次に、カメラ８による電気設備の撮影が開始され（撮影ステップ、ステップＳ６）、カメラ８から出力された撮影画像と、停電状態の電気設備が識別表示された立体図データとがモニタ６に表示される。図８（Ａ）、（Ｂ）は、モニタ６に一緒に表示される撮影画像８１と、立体図データ４１１を示している。また、図９（Ａ）、（Ｂ）は、別のカメラ８で撮影されてモニタ６に一緒に表示される撮影画像８２と、立体図データ４１２を示しており、図８とは撮影範囲およびカメラアングルが異なっている。このように、撮影画像と立体図データとは、１組（セット）でモニタ６に表示される。なお、モニタ６が複数台ある場合には、各モニタ６に複数組の撮影画像および立体図データを同時に表示させてもよいし、モニタ６が１台しかない場合には、撮影画像および立体図データの組ごとに表示を切り換えてもよい。
【００４０】
次に、立体図データ４１１、４１２の視点を撮影画像８１、８２の視点（カメラアングル）に合わせる視点移動が行なわれる（視点移動ステップ、ステップＳ７）。図８（Ｂ）および図９（Ｂ）は、監視員が視点移動タスク５３に基づいて入力部７を操作し、視点を移動した後の立体図データ４１１、４１２を示しており、セットでモニタ６に表示される撮影画像８１、８２と視点が一致している。
【００４１】
次に、撮影画像８１、８２と視点が合わせられ、かつ電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された立体図データ４１１、４１２に基づいて、撮影画像８１、８２上に作業員の接近を禁止する禁止領域が設定される（禁止領域設定ステップ、ステップＳ８）。図１０（Ａ）、（Ｂ）は、監視員が禁止領域設定タスク５４に基づいて入力部７を操作し、禁止領域１０ａ、１０ｂを設定した後の撮影画像８１、８２を示している。禁止領域１０ａ、１０ｂは、例えば、所定幅を有する２本のバーによって表されている。禁止領域１０ａは、図８（Ｂ）の立体図データ４１１に示された停電状態の断路器ＬＳ１と、１Ｌ送電線側とを区切るように設定されている。また、禁止領域１０ｂは、図９（Ｂ）の立体図データ４１２に示された停電状態の遮断器ＣＢ３と、２Ｌ送電線側とを区切るように設定されている。
【００４２】
次に、カメラ８の撮影画像８１、８２を解析し、禁止領域１０ａ、１０ｂに作業員が接近したことが判定される（接近判定ステップ、ステップＳ９）。接近判定タスク５５は、例えば、撮影画像８１、８２に設定された禁止領域１０ａ、１０ｂ内の画素の輝度変化などを監視し、図１１（Ａ）、（Ｂ）に示すように、作業員Ｗが禁止領域１０ａ、１０ｂに接近して重なった場合に、その輝度変化に基づいて、作業員が充電状態にある電気設備に接近したことを判定する。接近判定タスク５５は、作業員Ｗが禁止領域１０ａ、１０ｂに接近したと判定した場合（ステップＳ１０でＹＥＳ）、報知部９を作動させて監視員にその旨を知らせる（ステップＳ１１）。これにより、監視員から作業員Ｗに対して危険であることを注意することができるので、作業員Ｗの感電事故の危険を未然に防ぐことが可能となる。
【００４３】
この実施の形態に係る作業員監視システム１によれば、電気設備の接続が記号によって表された単線結線図３１を利用して停電範囲を設定するので、停電範囲の誤設定を防ぐことが可能となる。また、単線結線図３１で設定した停電範囲は、電気設備の外観形状を立体的に表した立体設備図４１に自動的に適用されるので、立体設備図４１で停電範囲の設定を誤ることもない。さらに、立体設備図４１は、停電状態の電気設備が識別できるように表示が変更されるので、立体設備図４１と、実際に電気設備を撮影した撮影画像８１、８２とを比較すれば、どの電気設備が停電状態であるかが容易に識別することができるようになる。特に、立体設備図４１の視点を撮影画像８１、８２の視点に合わせれば、撮影画像８１、８２と立体設備図４１とで同じ方向から同じアングルで電気設備を観察することができるので、停電状態および充電状態にある電気設備を正確に確認することが可能となる。そして、立体設備図４１に基づいて撮影画像８１、８２に禁止領域を設定することができるので、充電状態にある電気設備に対する作業員Ｗの接近を適切に監視することが可能となる。したがって、電気所の構成が複雑であっても、簡単かつ短時間でかつ誤りなく正確に禁止領域１０ａ、１０ｂを設定し、作業員Ｗの禁止領域１０ａ、１０ｂへの接近を監視することができるので、作業員Ｗの感電事故を防ぐことが可能となる。
【００４４】
また、単線結線図３１と立体設備図４１に、電気設備を識別するためのブランチ番号と、電気設備の接続点を識別するためのノード番号とを対応付けて設定するようにしたので、単線結線図３１で設定された停電範囲３１ｄをブランチ番号とノード番号とに基づいて特定し、立体設備図４１に停電範囲３１ｄを適用することが可能となる。したがって、停電範囲３１ｄの検討に用いる単線結線図３１と、禁止領域の設定に用いる立体設備図４１とで誤りなく同じ停電範囲３１ｄを設定することができるので、停電範囲３１ｄの設定ミスによる感電事故を防ぐことが可能である。
【００４５】
さらに、撮影画像８１、８２に禁止領域１０ａ、１０ｂを設定する際に、撮影画像８１、８２と視点が合わせられ、かつ電気設備の停電状態が識別できるように表示が変更された立体設備図４１を参照可能にしたので、立体設備図４１に基づいて最適な位置に禁止領域１０ａ、１０ｂを設定することができる。
【００４６】
また、禁止領域１０ａ、１０ｂに対する作業員Ｗの接近が判定された場合に警報を発するようにしたので、作業員Ｗに注意を喚起して感電事故を減少することが可能である。
【００４７】
以上、この発明の実施の形態について説明したが、具体的な構成は、上記の実施の形態に限られるものではなく、この発明の要旨を逸脱しない範囲の設計の変更等があっても、この発明に含まれる。例えば、実施の形態１では、立体設備図４１の視点移動と、禁止領域１０ａ、１０ｂの設定とを監視員が手動で行なうようにしたが、視点移動タスク５３および禁止領域設定タスク５４によって自動で行なうようにしてもよい。具体的には、例えば図８に示す撮影画像８１と立体図データ４１１とを画像解析して、エッジ部分などから共通の特徴点を複数箇所抽出し、これらの特徴点が画面上で一致するように立体図データ４１１の視点を移動させ、視点移動後の立体図データ４１１から識別可能な停電状態の電気設備から、所定距離だけ離れた位置に禁止領域１０ａを自動的に設定するようにしてもよい。これによれば、電気設備に対する接近判定がより簡単かつ確実に行なえるようになる。
【００４８】
また、上記の実施の形態では、表示変更タスク５２、視点移動タスク５３などを監視端末５に設けたが、これらのタスクを図面サーバ２に設けておき、監視端末５からこれらのタスクを利用して各種設定を行なうようにしてもよい。また、単線結線図３１で停電範囲を設定するようにしたが、充電範囲を設定するようにしてもよい。
【符号の説明】
【００４９】
１              作業員監視システム
２              図面サーバ
３              結線図データベース
３１            単線結線図
３１ａ          結線図データ
３１ｂ          ノード・ブランチ設定
３１ｃ          電気所データ
４              立体図データベース
４１            立体設備図
４１ａ          立体図データ
４１ｂ          ノード・ブランチ設定
４１ｃ          電気所データ
５              監視端末
５１            停電範囲設定タスク
５２            表示変更タスク
５３            視点移動タスク
５４            禁止領域設定タスク
５５            接近判定タスク
６              モニタ
７              入力部
８              カメラ
９              報知部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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