(57)【要約】      （修正有）【課題】送信先と宛名の正しい対応関係を効率的に登録する情報処理装置、情報処理方法及びプログラムを提供する。【解決手段】送信された電子メールの送信先を示す送信先情報と、当該電子メールの本文から宛名となる組織名とを抽出し、抽出された送信先情報と組織名との類似度を算出する。算出された類似度を用いて、当該組み合わせに係る信頼度を算出し、信頼度に応じて、適切な組み合わせであるかを判定する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
送信された電子メールの送信先を示す送信先情報と、当該電子メールの本文から宛名となる組織名とを抽出する抽出手段と、
前記抽出された送信先情報と組織名との類似度を算出する類似度算出手段と、
前記算出された類似度を用いて、当該組み合わせに係る信頼度を算出する信頼度算出手段と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記類似度算出手段は、前記抽出された送信先情報と組織名とを、それぞれ正規化した文字列に変換した上で、当該文字列の類似度を算出することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記送信先情報と組織名との組み合わせに対応付けて、当該組み合わせにかかる信頼度を表示する画面を表示制御する表示制御手段と、
前記表示制御手段により表示された画面に対する操作により、適切な組み合わせとして登録する組み合わせの選択を受け付ける選択受付手段と、
前記選択受付手段により選択を受け付けた組み合わせについて、適切な組み合わせとして登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記信頼度算出手段により算出された信頼度が閾値を超える組み合わせについて、適切な組み合わせとして登録する登録手段と、
を備えることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記表示制御手段は、前記組み合わせを、信頼度の高い順に表示する画面を表示制御することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
情報処理装置における情報処理方法であって、
前記情報処理装置の抽出手段が、送信された電子メールの送信先を示す送信先情報と、当該電子メールの本文から宛名となる組織名とを抽出する抽出工程と、
前記情報処理装置の類似度算出手段が、前記抽出された送信先情報と組織名との類似度を算出する類似度算出工程と、
前記情報処理装置の前記算出された類似度を用いて、当該組み合わせに係る信頼度を算出する信頼度算出工程と、
を備えることを特徴とする情報処理方法。
【請求項７】
情報処理装置において実行可能なプログラムであって、
前記情報処理装置を、
送信された電子メールの送信先を示す送信先情報と、当該電子メールの本文から宛名となる組織名とを抽出する抽出手段と、
前記抽出された送信先情報と組織名との類似度を算出する類似度算出手段と、
前記算出された類似度を用いて、当該組み合わせに係る信頼度を算出する信頼度算出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電子メールによる情報漏洩が問題となっている。
【０００３】
メールによる情報漏えいは、意図的なものもあるが、メールアドレスの誤入力やファイルの添付ミスなどの操作ミスによって発生する誤送信を原因とするものも大きな割合を占める。
【０００４】
メール誤送信を防ぐため、メールを送信する直前に、メール本文中に記載される宛名（人名や組織名）と送信先メールアドレスとの整合性を調べ、誤送信を検知する技術が提案されている（例えば特許文献１）。
【０００５】
宛名とは、メールの本文において受信者の組織名や人名を記述した部分のことで、メール本文の先頭部分に記述されることが多い。
【０００６】
このような誤送信検知の技術では、人名や組織名とメールアドレスの整合性、または組織名とドメインの整合性を調べるため、これらの正しい対応関係を保存したデータベースを一般に用いる。
【０００７】
宛名の書き方はメール送信者によって様々であり、正式な会社名が記載されたメールもあれば、省略された会社名が記載されたメールもある。そのため、メールアドレスと宛名の正しい対応関係を効率的にデータベースに登録することは困難であった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００８】
【特許文献１】特開２０１０−２３７９０８号公報
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００９】
特許文献１には、複数のユーザー企業で複数の従業員が利用するメールサービスにおいて、ドメインと企業名の対応関係を共有することで、対応関係を効率的に利用する仕組みについて記載されている。
【００１０】
具体的には、メール送信時に個人用データベースに企業名とドメインの対応関係を登録し、ユーザー企業において、その企業に属する各個人の個人用データベースにおける統計情報を元にして、企業名とドメインの対応関係を企業内マスタデータベースに登録する。そして、複数のユーザー企業における企業内マスタデータベースや個人データベースを参照して、グランドマスタデータベースを作成し、グランドマスタデータベースにある企業名とドメインの対応関係を企業内マスタデータベースに登録する。そして、メール送信時に、企業内マスタデータベースと個人用データベースを参照することで、信頼できる企業名とドメインの対応関係を利用する仕組みである。
【００１１】
しかし、特許文献１においては、誤送信をしてしまったメールにおける組織名と送信先の組み合わせに対する対処については、記載がされていない。
【００１２】
そのため、不適切な組み合わせもデータベースに登録されてしまう可能性がある。
【００１３】
そこで、本発明は、送信先と宛名の正しい対応関係を効率的に登録する仕組みを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１４】
本発明の情報処理装置は、送信された電子メールの送信先を示す送信先情報と、当該電子メールの本文から宛名となる組織名とを抽出する抽出手段と、前記抽出された送信先情報と組織名との類似度を算出する類似度算出手段と、前記算出された類似度を用いて、当該組み合わせに係る信頼度を算出する信頼度算出手段と、を備えることを特徴とする。
【００１５】
また、本発明の情報処理方法は、情報処理装置における情報処理方法であって、前記情報処理装置の抽出手段が、送信された電子メールの送信先を示す送信先情報と、当該電子メールの本文から宛名となる組織名とを抽出する抽出工程と、前記情報処理装置の類似度算出手段が、前記抽出された送信先情報と組織名との類似度を算出する類似度算出工程と、前記情報処理装置の前記算出された類似度を用いて、当該組み合わせに係る信頼度を算出する信頼度算出工程と、を備えることを特徴とする。
【００１６】
また、本発明のプログラムは、情報処理装置において実行可能なプログラムであって、前記情報処理装置を、送信された電子メールの送信先を示す送信先情報と、当該電子メールの本文から宛名となる組織名とを抽出する抽出手段と、前記抽出された送信先情報と組織名との類似度を算出する類似度算出手段と、前記算出された類似度を用いて、当該組み合わせに係る信頼度を算出する信頼度算出手段として機能させるためのプログラム。
【発明の効果】
【００１７】
本発明によれば、送信先と宛名の正しい対応関係を効率的に登録することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明の組織情報ＤＢ登録補助システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図２】本発明の組織情報ＤＢ自動登録システムの構成の一例を示すシステム構成図である。
【図３】図１と図２に示した組織情報ＤＢ登録補助システム１００、組織情報登録者端末１３０、システム設定者端末１４０、組織情報ＤＢ自動登録システム２００、システム設定者端末２１０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【図４】組織情報ＤＢの一例である。
【図５】電子メールの一例である。
【図６】組織情報登録フォームの一例である。
【図７】ＮＧドメイン辞書の一例である。
【図８】表記変換辞書の一例である。
【図９】ドメインサフィックス辞書の一例である。
【図１０】特徴一覧表の一例である。
【図１１】組織情報中間表の一例である。
【図１２】組織情報送信元アドレス表の一例である。
【図１３】組織情報送信先アドレス表の一例である。
【図１４】組織情報中間表作成処理の一例を示すフローチャートである。
【図１５】信頼度計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】ドメインと組織名の類似度計算方法の一例を表した図である。
【図１７】組織名正規化処理の一例を示すフローチャートである。
【図１８】特徴ＩＤ：Ｆ１１の特徴量計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図１９】特徴ＩＤ：Ｆ１２の特徴量計算処理の一例を示すフローチャートである。
【図２０】メール送信制御処理の一例を示すフローチャートである。
【図２１】メール監査画面の一例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
（第１の実施形態）
【００２０】
図１は、本発明の実施形態における組織情報ＤＢ登録補助システム１００を示した図である。
【００２１】
組織情報ＤＢ登録補助システム１００は、送信済みメール保存部１１０からメールを受け取り、図６に示すような組織情報登録フォームを作成して組織情報登録者端末１３０に提示し、組織情報登録者端末１３０からの入力に応じて組織情報ＤＢ１２０にドメインと組織名の対応を登録する。
【００２２】
組織情報ＤＢ登録補助システム１００は、組織情報中間表作成部１０１と、信頼度計算部１０２と、組織情報登録フォーム提示部１０３と、組織情報登録部１０４と、ＮＧドメイン辞書１０５と、表記変換辞書１０６と、ドメインサフィックス辞書１０７と、特徴一覧表１０８とを備える。
【００２３】
組織情報ＤＢ１２０は、図４のように、ドメインと組織名の対応関係を多対多で保存したデータベースである。このデータベースに登録された対応関係を、後に誤送信の検知に用いる。
【００２４】
組織情報登録者端末１３０は、組織情報登録フォーム提示部１０３から組織情報登録フォームを提示される。組織情報登録フォームへの入力により、組織情報ＤＢ１２０へドメインと組織名の対応を登録するように、組織情報登録部１０４へ指示を出す。
【００２５】
送信済みメール保存部１１０は、一人または複数の人が過去に送信した複数のメールを保存している。保存されている各メールは、図５のように、送信者のメールアドレスが１つ保持されているＦＲＯＭフィールドと、受信者のメールアドレスが１つ以上保持されているＴＯフィールドと、メールの本文とを少なくとも持っている。
【００２６】
システム設定者端末１４０は、特徴一覧表１０８（図１０）の編集ができる。
【００２７】
組織情報ＤＢ登録補助システム１００の全体構成について説明する。
【００２８】
組織情報中間表作成部１０１では、送信済みメール保存部１１０からメールを受け取って、図１１のような組織情報中間表を作成する。また、組織情報中間表作成処理の途中で、図１２のような組織情報送信元アドレス表と、図１３のような組織情報送信先アドレス表も作成する。
【００２９】
組織情報中間表作成処理において、ＮＧドメイン辞書１０５（図７）を参照する。
【００３０】
組織情報中間表には、ドメインの列と、組織名の列と、メール通数の列と、送信元人数の列と、送信先人数の列があり、各行でドメインと組織名の組がユニークになっている。
【００３１】
送信済みメール保存部に保存されているメールから、組織情報中間表の行毎に、当該行の組み合わせに該当するメールを抽出し、抽出されたメールの通数を「メール通数」として、ＦＲＯＭフィールドのユニーク数を「送信元人数」として、ＴＯフィールドの最初のメールアドレスのユニーク数を「送信先人数」として組織情報中間表に登録する。
【００３２】
組織情報送信元アドレス表には、ドメインの列と、組織名の列と、送信元アドレスの列があり、各行でドメインと組織名と送信元アドレスの組がユニークになっている。
【００３３】
送信済みメール保存部に保存されているメールから、組織情報送信元アドレス表の行毎に、当該行の組み合わせに該当するメールを抽出する。そして、抽出されたメールに設定された送信先アドレスのドメインを「ドメイン」として、本文中の宛名組織名を「組織名」として、ＦＲＯＭフィールドのメールアドレスを「送信元アドレス」として組織情報送信元アドレスとして登録する。
【００３４】
組織情報送信先アドレス表には、ドメインの列と、組織名の列と、送信先アドレスの列があり、各行でドメインと組織名と送信先アドレスの組がユニークになっている。
【００３５】
送信済みメール保存部に保存されているメールから、組織情報送信先アドレス表の行毎に、当該行の組み合わせに該当するメールを抽出する。そして、抽出されたメールに設定された送信先アドレスのドメインを「ドメイン」として、本文中の宛名組織名を「組織名」として、ＴＯフィールドの最初のメールアドレスを「送信先アドレス」として組織情報送信先アドレス表に登録する。
【００３６】
以降、組織情報中間表に登録済みのドメインと組織名の組み合わせについて、それらの組み合わせは「関連している」と表現する。
組織情報中間表作成処理については、後に詳しく説明する。
【００３７】
信頼度計算部１０２は、組織情報中間表作成部１０１により作成された組織情報中間表を入力として、組織情報中間表において関連する（組織情報中間表に登録済みの）ドメインと組織名の全ての組に対して、信頼度を計算する。
【００３８】
信頼度計算処理において、ドメインと組織名の組に対して、特徴一覧表１０８に含まれる各特徴の特徴量を計算する。特徴量の計算時に、表記変換辞書１０６と、ドメインサフィックス辞書１０７とを参照する。
信頼度計算処理については、後に詳しく説明する。
【００３９】
組織情報登録フォーム提示部１０３は、信頼度計算部１０２によって求められた、組織情報中間表において関連するドメインと組織名の組とその信頼度を入力として、組織情報登録フォーム（図６）を作成して、組織情報登録者端末１３０に提示する。
【００４０】
図６は本実施形態における組織情報登録フォームの一例を示している。
【００４１】
図６の組織情報登録フォームでは、登録対象であるドメインと組織名の組およびその信頼度を示した「登録対象表」が表示される。
【００４２】
また、削除対象であるドメインと組織名の組およびその信頼度を示した「削除対象表」が表示される。
【００４３】
初期状態では、組織情報中間表において関連するドメインと組織名の組およびその信頼度を、全て登録対象表に入れる。または、全て削除対象表に入れてもよい。
【００４４】
登録対象表と削除対象表は、一番上の行にある列名部分を押下することで、ドメインや組織名や信頼度の順にソートして表示できる。ソートは昇順であっても降順であってもよい。
【００４５】
移動の矢印アイコンを押下することで、登録対象表から削除対象表へ、ドメインと組織名と信頼度の行を移動させることができる。削除対象表から登録対象表への移動も同様の操作によって実現される。
【００４６】
登録ボタンを押下することで、組織情報登録者端末１３０は、登録対象表に含まれるドメインと組織名の組を組織情報ＤＢ１２０へ登録するように、組織情報登録部１０４へ指示を出すことができる。
【００４７】
組織情報登録部１０４は、ドメインと組織名の組を組織情報ＤＢ１２０に登録するよう指示を受けると、指示に従って組織情報ＤＢ１２０に登録する。
【００４８】
ＮＧドメイン辞書１０５は、フリーメールのドメインや携帯電話のメールアドレスのドメインなど、組織情報中間表に登録しないドメインであるＮＧドメインを保存した辞書である。ＮＧドメイン辞書１０５の例を図７に示す。
【００４９】
表記変換辞書１０６は、組織名の表記を英小文字に変換するための辞書である。表記変換辞書１０６は、図８に示すように、元表記と変換後表記の関係を保存している。元表記は任意の文字列であり、漢字、ひらがな、カタカナ、英大文字などを含む。変換後表記は英小文字の文字列である。元表記「工」に対して変換後表記「ｋｏｕ」のように、元表記の読みをローマ字表記したものを変換後表記として保存できる。元表記「工業」に対して変換後表記「ｉｎｄｕｓｔｒｙ」のように、元表記の単語を英訳したものを変換後表記として保存できる。
【００５０】
ドメインサフィックス辞書１０７は、ドメインの表記を正規化するときに用いる辞書である。ドメインサフィックス辞書１０７は、図９に示すように、「．ｃｏ．ｊｐ」や「．ｃｏｍ」などの組織に関係なく汎用的に用いられるドメインサフィックスを保存している。ドメインの表記を正規化するときには、ドメインの末尾からドメインサフィックスを除去する。
【００５１】
特徴一覧表１０８は、ドメインと組織名の組に対して信頼度を求めるときに用いる特徴を保存している。特徴一覧表１０８の例を図１０に示す。特徴ＩＤと、特徴量定義と、特徴の重みを保存している。ドメインと組織名の組を登録してもよいと判断できる場合に、特徴量×重みの値が大きくなるようにする。
【００５２】
システム設定者端末１４０は、特徴一覧表１０８の編集を行う端末である。
【００５３】
特徴一覧表１０８の編集として、特徴の重みの変更や、ある特徴を信頼度計算に利用しないように無効化するといった操作が可能である。
（第２の実施形態）
【００５４】
次に、図２を用いて、第２の実施形態である組織情報ＤＢ自動登録システム２００について説明する。
【００５５】
第１の実施形態では、組織情報登録者端末がユーザからの操作を受け付けることで、組織名とドメインの組を登録する形態について説明した。
【００５６】
これに対して、第２の実施形態では、組織情報ＤＢ１２０に登録する組織名とドメインの組を自動で判断して、自動登録する形態である。
【００５７】
組織情報ＤＢ自動登録システム２００は、送信済みメール保存部１１０からメールを受け取り、そこから抽出した組織名とドメインの組に対して信頼度を計算して、組織情報ＤＢ１２０にドメインと組織名の対応を自動登録する。
【００５８】
組織情報ＤＢ自動登録システム２００は、組織情報中間表作成部１０１と、信頼度計算部１０２と、組織情報自動登録部２０１と、ＮＧドメイン辞書１０５と、表記変換辞書１０６と、ドメインサフィックス辞書１０７と、特徴一覧表１０８と、登録ルール保存部２０２とを備える。
【００５９】
送信済みメール保存部１１０と、組織情報ＤＢ１２０と、組織情報中間表作成部１０１と、信頼度計算部１０２と、ＮＧドメイン辞書１０５と、表記変換辞書１０６と、ドメインサフィックス辞書１０７と、特徴一覧表１０８とは、第１の実施形態と同じなので、説明を省略する。
【００６０】
組織情報自動登録部２０１は、組織情報中間表において関連するドメインと組織名およびその信頼度を入力とし、登録ルール保存部２０２に保存されているルールを参照して、そのルールに従って組織情報ＤＢ１２０にドメインと組織名の対応を登録する。
【００６１】
登録ルール保存部２０２には、ドメインと組織名の対応を登録するための複数のルール候補が保存されている。それらの登録ルール候補のうち、いずれか１つの登録ルールが有効にされている。
【００６２】
登録ルール候補として、信頼度が一定のしきい値を超えているドメインと組織名の組を自動登録する、というものがありうる。
【００６３】
登録ルール候補として、ドメインごとに最も信頼度が高い組織名との組を１組ずつ自動登録する、というものがありうる。
【００６４】
システム設定者端末２１０は、特徴一覧表１０８の編集と、登録ルール保存部２０２の編集ができる。登録ルール保存部２０２の編集では、登録ルール候補の中から１つの登録ルールを有効にできる。
【００６５】
以下、図３を用いて、図１と図２に示した組織情報ＤＢ登録補助システム１００、組織情報登録者端末１３０、システム設定者端末１４０、組織情報ＤＢ自動登録システム２００、システム設定者端末２１０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成について説明する。
【００６６】
図３は、図１と図２に示した組織情報ＤＢ登録補助システム１００、組織情報登録者端末１３０、システム設定者端末１４０、組織情報ＤＢ自動登録システム２００、システム設定者端末２１０に適用可能な情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図である。
【００６７】
図３において、３０１はＣＰＵで、システムバス３０４に接続される各デバイスやコントローラを統括的に制御する。また、ＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１１には、ＣＰＵ３０１の制御プログラムであるＢＩＯＳ（Ｂａｓｉｃ  Ｉｎｐｕｔ  ／  Ｏｕｔｐｕｔ  Ｓｙｓｔｅｍ）やオペレーティングシステムプログラム（以下、ＯＳ）や、各サーバ或いは各ＰＣの実行する機能を実現するために必要な後述する各種プログラム等が記憶されている。
【００６８】
３０３はＲＡＭで、ＣＰＵ３０１の主メモリ、ワークエリア等として機能する。ＣＰＵ３０１は、処理の実行に際して必要なプログラム等をＲＯＭ３０２あるいは外部メモリ３１１からＲＡＭ３０３にロードして、該ロードしたプログラムを実行することで各種動作を実現するものである。
【００６９】
また、３０５は入力コントローラで、キーボード（ＫＢ）３０９や不図示のマウス等のポインティングデバイス等からの入力を制御する。３０６はビデオコントローラで、ＣＲＴディスプレイ（ＣＲＴ）３１０等の表示器への表示を制御する。なお、図３では、ＣＲＴ３１０と記載しているが、表示器はＣＲＴだけでなく、液晶ディスプレイ等の他の表示器であってもよい。これらは必要に応じて管理者が使用するものである。
【００７０】
３０７はメモリコントローラで、ブートプログラム，各種のアプリケーション，フォントデータ，ユーザファイル，編集ファイル，各種データ等を記憶する外部記憶装置（ハードディスク（ＨＤ））や、フレキシブルディスク（ＦＤ）、或いはＰＣＭＣＩＡカードスロットにアダプタを介して接続されるコンパクトフラッシュ（登録商標）メモリ等の外部メモリ３１１へのアクセスを制御する。
【００７１】
３０８は通信Ｉ／Ｆコントローラで、ネットワークを介して外部機器と接続・通信するものであり、ネットワークでの通信制御処理を実行する。例えば、ＴＣＰ／ＩＰを用いた通信等が可能である。
【００７２】
なお、ＣＰＵ３０１は、例えばＲＡＭ３０３内の表示情報用領域へアウトラインフォントの展開（ラスタライズ）処理を実行することにより、ＣＲＴ３１０上での表示を可能としている。また、ＣＰＵ３０１は、ＣＲＴ３１０上の不図示のマウスカーソル等でのユーザー指示を可能とする。
【００７３】
本発明を実現するための後述する各種プログラムは、外部メモリ３１１に記録されており、必要に応じてＲＡＭ３０３にロードされることによりＣＰＵ３０１によって実行されるものである。さらに、上記プログラムの実行時に用いられる定義ファイル及び各種情報テーブル等も、外部メモリ３１１に格納されている。
（組織情報中間表作成処理）
【００７４】
次に、組織情報中間表作成処理について説明する。図１４は組織情報中間表作成処理の基本的な処理フローを表す図である。組織情報中間表作成部１０１は、送信済みメール保存部１１０からメールを受け取り、図１４のフローチャートに従って組織情報中間表作成処理を行う。
【００７５】
ステップＳ１４０１では、送信済みメール保存部１１０に保存されている各メールに対して繰り返す処理を開始する。
【００７６】
ステップＳ１４０２では、メールから宛先ドメインを抽出する。メールのＴＯフィールドのうち、最初のメールアドレスの「＠」以降を宛先ドメインとして抽出する。例えば、図５のメールからは「ａｂｃ．ｃｏｍ」を宛先ドメインとして抽出する。
【００７７】
ステップＳ１４０３では、宛先ドメインがＮＧドメインかどうか判定する。宛先ドメインが、ＮＧドメイン辞書１０５にＮＧドメインとして存在すれば、ＮＧドメインと判定する。宛先ドメインがＮＧドメインである場合（ステップＳ１４０３：ＹＥＳ）、ステップＳ１４１５に処理を移す。宛先ドメインがＮＧドメインではない場合（ステップＳ１４０３：ＮＯ）、ステップＳ１４０４に処理を移す。このようにすることで、携帯メールアドレスのドメインやフリーメールのドメインなど、一般的に組織に対応しないドメイン（ＮＧドメイン）を組織情報中間表に登録しないようにできる。
【００７８】
ステップＳ１４０４では、メール本文に宛名組織名が存在するかどうか判定する。
【００７９】
判定方法の一例を以下に示す。本文１行目が「○○株式会社  ××様」という文字列である場合、○○の部分（空白文字で分割した先頭の要素）を宛名組織名とみなし、宛名組織名が存在すると判断する。
【００８０】
例えば、図５のメールは本文１行目が「ＡＢＣ株式会社  佐々木様」という文字列であるため、宛名組織名が存在すると判断する。
【００８１】
宛名組織名が存在する場合、ステップＳ１４０５に処理を移す。存在しない場合、ステップＳ１４１５に処理を移す。
【００８２】
ステップＳ１４０５では、メール本文から宛名組織名を抽出する。ステップＳ１４０４で示したとおり、本文１行目が「○○株式会社  ××様」という文字列である場合、○○の部分を宛名組織名とみなして抽出する（１行目を空白文字で分割した先頭の要素を宛名組織名として抽出する）。
【００８３】
例えば、図５のメールは１行目が「ＡＢＣ株式会社  佐々木様」という文字列であるため、「ＡＢＣ」を宛名組織名として抽出する。
【００８４】
なお、宛名組織名の有無の判断や抽出にあたっては、あらかじめ組織名のＤＢを構築したものを使用する、抽出箇所を本文の前半部分に制限する、形態素解析などの自然言語処理技術を用いて組織名らしき文字列を抽出する、などの方法を組み合わせることで、抽出精度の向上、および、より柔軟な書式への対応を図ることが可能である。
【００８５】
ステップＳ１４０６では、ステップＳ１４０２で抽出した宛先ドメインと、ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名との組が、すでに組織情報中間表に登録されているか（関連するか）を判定する。登録されている場合（ステップＳ１４０６：ＹＥＳ）は、ステップＳ１４０８に処理を移す。登録されていない場合（ステップＳ１４０６：ＮＯ）は、ステップＳ１４０７に処理を移す。
【００８６】
ステップＳ１４０７では、ステップＳ１４０２で抽出した宛先ドメインとステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名との組を、組織情報中間表に追加登録する。なお、メール通数・送信元人数・送信先人数は全て０とする（ステップＳ１４０８においてカウントアップする）。
【００８７】
ステップＳ１４０８では、組織情報中間表における、ステップＳ１４０２で抽出した宛先ドメインとステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名との組について、メール通数を１増やす。
【００８８】
ステップＳ１４０９では、「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」と「処理対象の電子メールの送信元アドレス」の組が、組織情報送信元アドレス表に既に登録されているかを判定する。既に登録されている場合（ステップＳ１４０９：ＹＥＳ）は、ステップＳ１４１２に処理を移す。登録されていない場合（ステップＳ１４０９：ＮＯ）は、ステップＳ１４１０に処理を移す。
【００８９】
ステップＳ１４１０では、「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」と「処理対象の電子メールの送信元アドレス」の組を、組織情報送信元アドレス表に追加登録する。
【００９０】
ステップＳ１４１１では、組織情報中間表における、「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」の組について、送信元人数を１増やす。
【００９１】
ステップＳ１４０９、ステップＳ１４１０、ステップＳ１４１１の処理により、「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」の組について、Ｆｒｏｍフィールドのユニーク数を送信元人数として計算することができる。
【００９２】
ステップＳ１４１２では、「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」と「処理対象の電子メールの送信先アドレス（ＴＯフィールドの最初のメールアドレス）」が組織情報送信先アドレス表に既に登録されているか（存在するか否か）を判定する。
【００９３】
既に登録されている場合（ステップＳ１４１２：ＹＥＳ）は、ステップＳ１４１５に処理を移す。存在しない場合（ステップＳ１４１２：ＮＯ）は、ステップＳ１４１３に処理を移す。
【００９４】
ステップＳ１４１３では、「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」と「処理対象の電子メールの送信先アドレス」の組を、組織情報送信先アドレス表に追加登録する。
【００９５】
ステップＳ１４１４では、組織情報中間表において「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」の組について、送信先人数を１増やす。
【００９６】
ステップＳ１４１２、ステップＳ１４１３、ステップＳ１４１４の処理により、「ステップＳ１４０２で抽出したドメイン」と「ステップＳ１４０５で抽出した宛名組織名」の組について、ＴＯフィールドの最初のメールアドレスのユニーク数を送信先人数として計算できる。
【００９７】
送信済みメール保存部１１０の全てのメールについて本フローチャートの処理を実行した場合は、本フローチャートの処理を終了し、未実行のメールが残っている場合は、未実行のメールに対する処理を実行すべく、処理をステップＳ１４０２に戻す。
【００９８】
次に、ドメインと組織名の組に対する信頼度の算出処理について説明する。
【００９９】
信頼度計算部１０２は、組織名中間表において関連するドメインと組織名の全ての組で、信頼度を計算する。
【０１００】
信頼度の計算方法としては、特徴一覧表１０８に保存されている各特徴に対して、特徴量定義に従って特徴量を求め、全特徴で特徴量×重みの総和をとることで求められる。
【０１０１】
具体的には、信頼度計算部１０２は、１組のドメインと組織名が入力されると、図１５のフローチャートに従って信頼度計算処理を行う。
【０１０２】
ステップＳ１５０１では、ドメインと組織名の組についての信頼度を初期化する（値を０にする）。
【０１０３】
ステップＳ１５０２では、特徴一覧表１０８に保存されている各特徴に対して繰り返す処理を開始する。なお、本実施例においては、特徴一覧表に保存されている全ての特徴に対して繰り返し処理を行う例として説明するが、特徴一覧表から任意の特徴を指定して、当該指定された特徴により信頼度を算出する処理であってもよい。
【０１０４】
ステップＳ１５０３では、特徴の特徴量定義に従い、ドメインと組織名の組についての特徴量を求める。特徴量を求める方法は、特徴量定義ごとに後に詳しく述べる。
【０１０５】
ステップＳ１５０４では、特徴量×重みの値を信頼度に加える。
【０１０６】
ステップＳ１５０５では、特徴一覧表に登録された全ての特徴について処理を実行済みであれば、本フローチャートの処理を終了し、未実行の特徴が残っていれば、処理をステップＳ１５０２に戻す。
【０１０７】
次に、信頼度計算部１０２が、図１０の特徴一覧表１０８にある各特徴で特徴量を求める方法について以下で説明する。なお、図１０に示した特徴と特徴量定義は一例であり、これに限るものではない。
【０１０８】
以下、特徴量を求める対象のドメインと組織名を、入力ドメイン、入力組織名と呼ぶこともある。
【０１０９】
まず、図１０に示す特徴一覧表のうち、特徴ＩＤ：Ｆ１〜Ｆ９の特徴量により、入力ドメインと入力組織名との組み合わせに係る信頼度を算出する処理について説明する。
【０１１０】
特徴ＩＤ：Ｆ１〜Ｆ９は、「過去に送信されたメールのうち、入力ドメインと入力組織名との組み合わせのメール送信実績が多い（メール通数が多い、送信元人数が多い、送信先人数が多い等）場合には、当該組み合わせは適切な組み合わせである」という観点に基づき、信頼度を算出するものである。
【０１１１】
すなわち、過去の送信実績に基づき信頼度を算出するものである。
【０１１２】
特徴ＩＤ：Ｆ１では、組織情報中間表における、入力ドメインと入力組織名の組み合わせにかかるメールの通数に基づき、特徴量を算出する。
【０１１３】
具体的には、特徴ＩＤ：Ｆ１では、メール通数が１０通以上なら特徴量は１．０、１０通未満なら特徴量は０として計算する。
【０１１４】
例えば、図１１の組織情報中間表において、ドメイン「ａｂｃ．ｃｏｍ」と組織名「ＡＢＣ」の組ではメール通数は１２０なので、特徴量は１．０とする。一方、ドメイン「ａｂｃ．ｃｏｍ」と組織名「ＤＥＦ銀行」の組ではメール通数は５なので、特徴量は０とする。
【０１１５】
同様に特徴ＩＤ：Ｆ２では、組織情報中間表における送信元人数に基づき、特徴量を算出する。
【０１１６】
具体的には、送信元人数が２以上なら特徴量は１．０、２未満なら特徴量は０として計算する。
【０１１７】
同様に特徴ＩＤ：Ｆ３では、組織情報中間表における送信先人数に基づき、特徴量を算出する。
【０１１８】
具体的には、送信先人数が２以上なら特徴量は１．０、２未満なら特徴量は０として計算する。
次に、特徴ＩＤ：Ｆ４について説明する。
【０１１９】
特徴ＩＤ：Ｆ４は、入力組織名に対して、メール通数が最大になるドメインが入力ドメインなら特徴量を０とし、そうでないなら特徴量を１．０とする。ただし、メール通数が最大になるドメインが複数あり、その中に入力ドメインが含まれるなら、特徴量は０とする。そのうえで、特徴Ｆ４の重みには負の値を設定して、特徴量が１．０なら信頼度を下げるようにする。
【０１２０】
例えば、図１１の組織情報中間表において、組織名「ＤＥＦ銀行」に関連するドメインのうち、メール通数が最大となるドメインは「ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」である。そのため、ドメイン「ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」と組織名「ＤＥＦ銀行」の組では、特徴Ｆ４の特徴量は０とする。一方、ドメイン「ａｂｃ．ｃｏｍ」と組織名「ＤＥＦ銀行」の組では、特徴Ｆ４の特徴量は１．０とする。当該特徴量に負の値の重みを掛け合わせることで、信頼度は負の値となる。
【０１２１】
特徴ＩＤ：Ｆ４を用いることで、組織名「ＤＥＦ銀行」に対するドメインとしてメール通数が最大ではないドメインである「ａｂｃ．ｃｏｍ」について信頼度を下げることが可能となり、メール通数が最大である「ｄｅｆ．ｃｏｍ」の信頼度を相対的に高めることが可能となる。
【０１２２】
同様に、特徴ＩＤ：Ｆ５では、入力組織名に対して、送信元人数が最大になるドメインが入力ドメインなら特徴量を０とし、そうでないなら特徴量を１．０とする。ただし、送信元人数が最大になるドメインが複数あり、その中に入力ドメインが含まれるなら、特徴量は０とする。
【０１２３】
同様に、特徴ＩＤ：Ｆ６では、入力組織名に対して、送信先人数が最大になるドメインが入力ドメインなら特徴量を０とし、そうでないなら特徴量を１．０とする。ただし、送信先人数が最大になるドメインが複数あり、その中に入力ドメインが含まれるなら、特徴量は０とする。
【０１２４】
特徴ＩＤ：Ｆ７では、入力ドメインに対して、メール通数が最大になる組織名が入力組織名なら特徴量を０とし、そうでないなら特徴量を１．０とする。ただし、メール通数が最大になる組織名が複数あり、その中に入力組織名が含まれるなら、特徴量は０とする。そのうえで、特徴Ｆ７の重みには負の値を設定して、特徴量が１．０なら信頼度を下げるようにする。
【０１２５】
例えば、図１１の組織情報中間表において、ドメイン「ａｂｃ．ｃｏｍ」と関連する組織名のうち、メール通数が最大となる組織名は「ＡＢＣ」である。そのため、ドメイン「ａｂｃ．ｃｏｍ」と組織名「ＡＢＣ」の組では、特徴Ｆ７の特徴量は０とする。一方、ドメイン「ａｂｃ．ｃｏｍ」と組織名「ＤＥＦ銀行」の組では、特徴Ｆ７の特徴量は１．０とする。
【０１２６】
同様に、特徴Ｆ８では、入力ドメインに対して、送信元人数が最大になる組織名が入力組織名なら特徴量を０とし、そうでないなら特徴量を１．０とする。ただし、送信元人数が最大になる組織名が複数あり、その中に入力組織名が含まれるなら、特徴量は０とする。
【０１２７】
同様に、特徴Ｆ９では、入力ドメインに対して、送信先人数が最大になる組織名が入力組織名なら特徴量を０とし、そうでないなら特徴量を１．０とする。ただし、送信先人数が最大になる組織名が複数あり、その中に入力組織名が含まれるなら、特徴量は０とする。
【０１２８】
次に、特徴ＩＤ：Ｆ１０〜Ｆ１２の特徴により、入力ドメインと入力組織名の組み合わせに係る信頼度を算出する処理について説明する。
【０１２９】
特徴ＩＤ：Ｆ１０〜Ｆ１２の特徴は、ドメインと組織名との類似度に基づき、当該入力ドメインと入力組織名との組み合わせの信頼度を求めるものである。
【０１３０】
すなわち「ドメインと組織名の表記や読み方が近い場合、そのドメインと組織名の組は適切である」という観点から信頼度を算出するものである。
【０１３１】
特徴ＩＤ：Ｆ１０は、ドメインを正規化した文字列と、組織名を英字表記して正規化した文字列の類似度の値を計算し、その値を特徴量とする。
【０１３２】
入力ドメイン「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」と入力組織名「ＸＹＺガス工業」で類似度計算を行った例を図１６に示している。以下、この図に従って類似度計算の手順を示す。
【０１３３】
まず、入力ドメインを正規化ドメインに変換する。ドメインサフィックス辞書１０７に含まれるドメインサフィックスが、ドメインの末尾にある場合、そのドメインサフィックスを入力ドメインから除く。例えば、図１６における入力ドメイン「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」の末尾は、図９のドメインサフィックス辞書１０７に含まれる「．ｃｏ．ｊｐ」と「．ｊｐ」の２つに一致する。この場合、より長い「．ｃｏ．ｊｐ」を入力ドメイン「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」から除き、「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ」とする。さらに、英大文字は英小文字に変換し、英小文字以外の文字は除く。その処理により、「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ」から「−」が除かれ、最終的な正規化ドメインは「ｘｙｚｇｕｓｉｎｄ」となる。
【０１３４】
次に、入力組織名を正規化組織名に変換する。入力組織名の先頭から、表記変換辞書１０６の元表記に最長マッチする部分文字列を順番に変換していく。具体的な処理は、図１７のフローチャートを用いて説明する。
【０１３５】
ステップＳＳ１７０１では、正規化組織名を空文字列とする。
【０１３６】
ステップＳ１７０２では、変換元の文字列の先頭を示すポインタの位置を、入力組織名の先頭にする。入力組織名が「ＸＹＺガス工業」の場合、ポインタ位置を先頭の「Ｘ」にする。
【０１３７】
ステップＳ１７０３では、ポインタ位置から始まる部分文字列のうち、表記変換辞書１０６の元表記に含まれるものを列挙する。
【０１３８】
表記変換辞書１０６には図８のものを用いるとする。入力組織名が「ＸＹＺガス工業」でポインタ位置が先頭の「Ｘ」の場合、ポインタ位置から始まる部分文字列には「Ｘ」「ＸＹ」「ＸＹＺ」「ＸＹＺガ」「ＸＹＺガス」「ＸＹＺガス工」「ＸＹＺガス工業」があり、そのうち「Ｘ」のみが表記変換辞書１０６の元表記に含まれるため、「Ｘ」を１つだけ挙げる。ポインタ位置が「工」にある場合、ポインタ位置から始まる部分文字列のうち、表記変換辞書１０６の元表記に含まれるのは「工」と「工業」であるため、この２つの部分文字列を列挙する。
【０１３９】
ステップＳ１７０４では、ステップＳ１７０３により列挙された部分文字列が１つ以上あるか判定する。列挙された部分文字列が１つもない場合、ステップＳ１７０５に処理を移す。列挙された部分文字列が１つ以上ある場合、ステップＳ１７０６に処理を移す。
【０１４０】
ステップＳ１７０５では、ポインタ位置を現在のポインタ位置の１つ後ろの文字にする。このことは、ポインタ位置から始まる部分文字列のうち、表記変換辞書１０６の元表記に該当するものがないため、ポインタ位置の文字を単にスキップし、正規化組織名に何も加えないことを意味する。
【０１４１】
ステップＳ１７０６では、列挙された部分文字列のうち、最長のものを変換対象文字列とする。「Ｘ」だけが列挙されている場合は「Ｘ」を変換対象文字列とする。「工」と「工業」が列挙されている場合は「工業」を変換対象文字列とする。
【０１４２】
ステップＳ１７０７では、表記変換辞書１０６において変換対象文字列に対応する変換後表記を、正規化組織名の末尾に加える。正規化組織名が空文字列で、「Ｘ」が変換対象文字列の場合は、正規化組織名の末尾に「ｘ」を加えて「ｘ」とする。正規化組織名が「ｘｙｚｇａｓｕ」まで生成されていて、「工業」が変換対象文字列の場合は、正規化組織名の末尾に「ｉｎｄｕｓｔｒｙ」を加えて「ｘｙｚｇａｓｕｉｎｄｕｓｔｒｙ」とする。
【０１４３】
ステップＳ１７０８では、ポインタ位置を変換対象文字列の文字列長だけ後ろにする。ポインタ位置が１文字目の「Ｘ」で、変換対象文字列が「Ｘ」の場合は、ポインタ位置は１文字後ろの「Ｙ」にする。ポインタ位置が６文字目の「工」で、変換対象文字列が「工業」の場合は、ポインタ位置は２文字後ろ、すなわち入力組織名の末尾より後ろにする。
【０１４４】
ステップＳ１７０９では、ポインタ位置が入力組織名の末尾より後ろであるか判定する。ポインタ位置が入力組織名の末尾より後ろの場合、もう変換する文字列はないため、処理を終了する。ポインタ位置が入力組織名の末尾以前の場合、まだ変換する文字列があるため、ステップＳ１７０３に処理を戻す。
【０１４５】
このようにして、「ＸＹＺガス工業」という入力組織名から「ｘｙｚｇａｓｕｉｎｄｕｓｔｒｙ」という正規化組織名が得られる。
【０１４６】
続いて、正規化ドメインと正規化組織名の対応付け処理を行う。これは、最長共通部分列を求める公知のアルゴリズムによって行う。最長共通部分列を求めることで、正規化ドメインと正規化組織名のうち、同じ文字の部分を対応付けることができる。図１６では、正規化ドメイン「ｘｙｚｇｕｓｉｎｄ」と正規化組織名「ｘｙｚｇａｓｕｉｎｄｕｓｔｒｙ」のうち、「ｘ」「ｙ」「ｚ」「ｇ」「ｓ」「ｉ」「ｎ」「ｄ」の８文字が対応付けられている。
【０１４７】
最後に、類似度を計算する。類似度は、（２×対応付けられた文字数）  ／  （正規化ドメインの文字数  ＋  正規化組織名の文字数）で計算することができる。図１６では、正規化ドメイン「ｘｙｚｇｕｓｉｎｄ」が９文字、正規化組織名「ｘｙｚｇａｓｕｉｎｄｕｓｔｒｙ」が１５文字、対応付けられた文字数が「ｘ」「ｙ」「ｚ」「ｇ」「ｓ」「ｉ」「ｎ」「ｄ」の８文字であるため、類似度は  （２×８）／（９＋１５）  ＝  ０．６６７となる。類似度は０以上１以下の値として計算される。この類似度を、特徴ＩＤ：Ｆ１０の特徴量とし、信頼度を算出する。
次に特徴ＩＤ：Ｆ１１について説明する。
【０１４８】
図１１の組織情報中間表において、ドメイン「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」に関連する組織名には、「ＸＹＺガス工業」「ＸＹＺガス」「ＸＹＺ瓦斯工業」の３つがある。このように、１つのドメインにおいて、複数の組織名が対応する可能性があり、かつそれら組織名同士がそれぞれ類似している場合は、それらの各組織名とドメインの組み合わせはどれも適切であると考えられる。
【０１４９】
そこで、特徴ＩＤ：Ｆ１１では、組織情報中間表において、入力ドメインと関連している組織名の中で、入力組織名との類似度が最も高い組織名との類似度を特徴量とする。
【０１５０】
組織名同士の類似度の計算方法は、特徴Ｆ１０のものとほぼ同様であるが、正規化ドメインをもう１つの正規化組織名にする。例として、２つの組織名「ＸＹＺガス」「ＸＹＺ瓦斯工業」の類似度を求める。まず、それぞれの組織名を組織名正規化処理によって正規化して、２つの正規化組織名「ｘｙｚｇａｓｕ」「ｘｙｚｇｕｓｉｎｄｕｓｔｒｙ」を得る。続いて、正規化組織名同士の対応付け処理を、最長共通部分列を求める公知のアルゴリズムによって行う。それによって、「ｘｙｚｇａｓｕ」と「ｘｙｚｇｕｓｉｎｄｕｓｔｒｙ」のうち、「ｘ」「ｙ」「ｚ」「ｇ」「ｓ」「ｕ」が対応付けられる。類似度を、（２×対応付けられた文字数）  ／  （１つめの正規化組織名の文字数  ＋  ２つめの正規化組織名の文字数）で計算することができる。１つめの正規化組織名「ｘｙｚｇａｓｕ」が７文字、２つめの正規化組織名「ｘｙｚｇｕｓｉｎｄｕｓｔｒｙ」が１４文字で、対応付けられた文字数が「ｘ」「ｙ」「ｚ」「ｇ」「ｓ」「ｕ」の６文字であるため、類似度は  （２×６）／（７＋１４）  ＝  ０．５７１となる。
【０１５１】
同様に、「ＸＹＺガス」と「ＸＹＺガス工業」との類似度は０．６３６と計算できる。
【０１５２】
ドメイン「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」と組織名「ＸＹＺガス」の組での特徴Ｆ１１の特徴量は、これらの類似度の最大値の０．６３６となる。
【０１５３】
特徴Ｆ１１の特徴量を求める具体的な手続きを、図１８のフローチャートに基づいて説明する。入力ドメイン「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」と入力組織名「ＸＹＺガス」の組について特徴量を求めるものとして説明する。
ステップＳ１８０１では、特徴量の初期値を０にする。
【０１５４】
ステップＳ１８０２では、組織情報中間表において入力ドメイン「ｘｙｚｇｕｓ−ｉｎｄ．ｃｏ．ｊｐ」に関連するが入力組織名「ＸＹＺガス」とは異なる組織名「ＸＹＺガス工業」と「ＸＹＺ瓦斯工業」について、繰り返し処理を開始する。以降では、入力組織名とは異なる組織名を、比較対象組織名と呼ぶこともある。
【０１５５】
ステップＳ１８０３では、入力組織名と比較対象組織名の類似度を求める。上記の通り、「ＸＹＺガス工業」と「ＸＹＺガス」の類似度が０．６３６と計算される。
【０１５６】
ステップＳ１８０４では、類似度が現在の特徴量の値より大きいかどうか判定する。類似度が特徴量より大きい場合、ステップＳ１８０５に処理を移す。類似度が特徴量以下である場合、ステップＳ１８０６に処理を移す。例えば、特徴量が初期値の０で、類似度が０．６３６である場合、ステップＳ１８０５に処理を移す。
ステップＳ１８０５では、特徴量を類似度の値とする。
【０１５７】
ステップＳ１８０６では、比較対象組織名がまだある場合は、ステップＳ１８０２に処理を戻す。比較対象組織名がない場合は、処理を終了する。
次に特徴ＩＤ：Ｆ１２について説明する。
【０１５８】
入力組織名に対応するドメインとして、入力ドメイン以外により適切なものがある場合、入力ドメインと入力組織名の組の信頼度を下げたい。そこで、特徴Ｆ１２では、入力ドメイン以外のドメインで、正規化したドメインと正規化した入力組織名の類似度の最大値を特徴量とし、重みは負の値にする。例えば、入力ドメイン「ａｂｃ．ｃｏｍ」と入力組織名「ＤＥＦ銀行」の組で特徴量を求める。入力組織名「ＤＥＦ銀行」を正規化した「ｄｅｆｂａｎｋ」は、入力ドメイン以外のドメインでは、「ｄｅｆ．ｃｏ．ｊｐ」を正規化した「ｄｅｆ」との類似度が最も高く、０．６になる。この値０．６を特徴Ｆ１２の特徴量とする。
【０１５９】
特徴Ｆ１２の特徴量を求める具体的な手続きについて、図１９のフローチャートに基づき説明する。
ステップＳ１９０１では、特徴量の初期値を０とする。
【０１６０】
ステップＳ１９０２では、組織情報中間表における、入力ドメイン以外のドメインで、繰り返し処理を開始する。以降では、そのドメインを比較対象ドメインと呼ぶ。
【０１６１】
ステップＳ１９０３では、比較対象ドメインと入力組織名の類似度を計算する。類似度の計算は、特徴Ｆ１０と同様に図１６に示した手法で行う。
【０１６２】
ステップＳ１９０４では、類似度の値が特徴量より大きいかを判定する。類似度の値が特徴量より大きい場合、ステップＳ１９０５に処理を移す。類似度の値が特徴量以下である場合、ステップＳ１９０６に処理を移す。
【０１６３】
ステップＳ１９０５では、特徴量として類似度の値を代入する。
【０１６４】
ステップＳ１９０６では、比較対象ドメインが最後のドメインでなければ、ステップＳ１９０２に処理を戻す。比較対象ドメインが最後のドメインであれば処理を終了する。
【０１６５】
上述の処理により、組織情報中間表に登録されたドメインと組織名の組み合わせ毎の信頼度を算出した。ここで、ドメインと組織名の組み合わせと、当該組み合わせにおける信頼度を用いて、電子メールの送信を制御する処理について説明する。
【０１６６】
まず、図１に示す構成のシステムにおいては、ドメインと組織名の組み合わせと信頼度とが対応付けて表示される組織情報登録フォームを組織情報登録者端末に表示する。
組織情報登録フォームの一例を図６に示す。
【０１６７】
当該組織情報登録フォームを介して、組織情報ＤＢ（図４）に登録する組み合わせの選択を受け付ける。
【０１６８】
図６に示すとおり、組織情報登録フォームにおける登録ボタンが押下されると、「登録対象」に表示された組織名とドメインとの組み合わせが組織情報ＤＢに登録される。この際、信頼度をドメインと組織名の組み合わせに対応付けて表示することで、いずれの組み合わせであれば組織情報ＤＢに登録すべきかを、効率的に判断することが可能となる。
【０１６９】
図２に示す構成の場合は、図６に示す組織情報登録フォームは表示されず、信頼度が閾値以上であれば、自動的に組織情報ＤＢに登録されるものとする。閾値は予め管理者等により設定されているものとする。
【０１７０】
以下、図２０のフローチャートを用いて、組織情報ＤＢに登録された情報を用いて電子メールの送信制御をする処理について説明する。
【０１７１】
ステップＳ２００１では、送信指示がされた電子メールを取得する。
【０１７２】
ステップＳ２００２では、ステップＳ２００１で取得した電子メールの送信先アドレスからドメインを取得する。
【０１７３】
ステップＳ２００３では、ステップＳ２００１で取得した電子メールの本文から、組織名を抽出する。
【０１７４】
なお、ステップＳ２００２、Ｓ２００３の処理は、ステップＳ１４０２、Ｓ１４０４、Ｓ１４０５の処理と同様である。
【０１７５】
ステップＳ２００４では、抽出したドメインと組織名の組み合わせが、図４に示す組織情報ＤＢに登録されているかを判定する。
【０１７６】
登録されている場合（ステップＳ２００４：ＹＥＳ）は、処理をステップＳ２００５に移行する。
【０１７７】
登録されていない場合（ステップＳ２００４：ＮＯ）は、処理をステップＳ２００６に移行する。
【０１７８】
ステップＳ２００５では、送信指示された電子メールを当該電子メールの送信先に対して送信する。
【０１７９】
ステップＳ２００６では、送信指示された電子メールの送信を一時的に保留する。
【０１８０】
ステップＳ２００７では、監査者に対する監査画面を表示し、ステップＳ２００６で保留された電子メールの送信を許可するか否かの指示を受け付ける。
【０１８１】
そして、送信を許可する指示を受け付けた場合は、当該電子メールを送信する。送信を許可しない旨の指示を受け付けた場合は、当該電子メールを削除する等の処理を実行する。
【０１８２】
ステップＳ２００７で表示される監査画面の一例を図２１に示す。
【０１８３】
図２１に示す通り、送信指示された電子メールと、組織名とドメインの組み合わせが適切ではない可能性がある旨が表示される。
【０１８４】
また、電子メールから抽出されたドメインと組織名とが表示される。
【０１８５】
不図示であるが、抽出されたドメインに対応する適切な（＝組織情報ＤＢに登録された）組織名や、抽出された組織名に対応する適切な（＝組織情報ＤＢに登録された）ドメインを表示しても良い。
【０１８６】
このように、電子メールから抽出されたドメインと組織名を表示したり、適切なドメインや組織名を表示することで、監査者により監査業務の正確性や効率を高めることが可能となる。
【０１８７】
監査者により許可ボタンが押下されると、当該電子メールが送信される。削除ボタンが押下されると、当該電子メールは送信されず削除される。
なお、本実施例においては、組織名と対応付ける送信先情報として、「ドメイン」を用いたが、ドメインではなく送信先アドレス全体を用いてもよい。その他、送信先を示す情報であれば、ドメインや送信先アドレスに限定せず、いずれの情報を用いても良い。
【０１８８】
また、本発明におけるプログラムは、図１４、図１５、図１７〜図２０の処理をコンピュータに実行させるプログラムである。なお、本発明におけるプログラムは、図１４、図１５、図１７〜図２０の各処理ごとのプログラムであってもよい。
【０１８９】
以上のように、前述した実施形態の機能を実現するプログラムを記録した記録媒体を、システムあるいは装置に供給し、そのシステムあるいは装置のコンピュータ（またはＣＰＵやＭＰＵ）が記録媒体に格納されたプログラムを読み出し、実行することによっても本発明の目的が達成されることは言うまでもない。
【０１９０】
この場合、記録媒体から読み出されたプログラム自体が本発明の新規な機能を実現することになり、そのプログラムを記録した記録媒体は本発明を構成することになる。
【０１９１】
プログラムを供給するための記録媒体としては、例えば、フレキシブルディスク、ハードディスク、光ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ、ＣＤ−Ｒ、ＤＶＤ−ＲＯＭ、磁気テープ、不揮発性のメモリカード、ＲＯＭ、ＥＥＰＲＯＭ、シリコンディスク等を用いることが出来る。
【０１９２】
また、コンピュータが読み出したプログラムを実行することにより、前述した実施形態の機能が実現されるだけでなく、そのプログラムの指示に基づき、コンピュータ上で稼働しているＯＳ（オペレーティングシステム）等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９３】
さらに、記録媒体から読み出されたプログラムが、コンピュータに挿入された機能拡張ボードやコンピュータに接続された機能拡張ユニットに備わるメモリに書き込まれた後、そのプログラムコードの指示に基づき、その機能拡張ボードや機能拡張ユニットに備わるＣＰＵ等が実際の処理の一部または全部を行い、その処理によって前述した実施形態の機能が実現される場合も含まれることは言うまでもない。
【０１９４】
また、本発明は、複数の機器から構成されるシステムに適用しても、ひとつの機器から成る装置に適用しても良い。また、本発明は、システムあるいは装置にプログラムを供給することによって達成される場合にも適応できることは言うまでもない。この場合、本発明を達成するためのプログラムを格納した記録媒体を該システムあるいは装置に読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。
【０１９５】
さらに、本発明を達成するためのプログラムをネットワーク上のサーバ、データベース等から通信プログラムによりダウンロードして読み出すことによって、そのシステムあるいは装置が、本発明の効果を享受することが可能となる。なお、上述した各実施形態およびその変形例を組み合わせた構成も全て本発明に含まれるものである。
【符号の説明】
【０１９６】
１００  組織情報ＤＢ登録補助システム
１１０  送信済みメール保存部
１２０  組織情報ＤＢ
１３０  組織情報登録者端末
【図１】
2018018396.tif 000003
【図２】
2018018396.tif 000004
【図３】
2018018396.tif 000005
【図４】
2018018396.tif 000006
【図５】
2018018396.tif 000007
【図６】
2018018396.tif 000008
【図７】
2018018396.tif 000009
【図８】
2018018396.tif 000010
【図９】
2018018396.tif 000011
【図１０】
2018018396.tif 000012
【図１１】
2018018396.tif 000013
【図１２】
2018018396.tif 000014
【図１３】
2018018396.tif 000015
【図１４】
2018018396.tif 000016
【図１５】
2018018396.tif 000017
【図１６】
2018018396.tif 000018
【図１７】
2018018396.tif 000019
【図１８】
2018018396.tif 000020
【図１９】
2018018396.tif 000021
【図２０】
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【図２１】
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