(57)【要約】【課題】複数の配線を結束する配線結束具において、配線のレイアウトを確実に保持すると共に、配線列に対して容易に着脱可能かつ配線の個別交換を容易に実施可能とする。【解決手段】複数の配線を結束する配線結束具であって、連結部２ｂを介して互いに接続されると共に、各々が配線を保持可能な可撓性を有する一対のアーム部を有する複数の配線保持部１０と、配線保持部１０に対して着脱可能とされると共に、配線保持部１０に装着されることでアーム部の変形を規制するロック部１１とを備える。【選択図】図３
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数の配線を結束する配線結束具であって、
連結部を介して互いに接続されると共に、各々が前記配線を保持可能な可撓性を有する一対のアーム部を有する複数の配線保持部と、
前記配線保持部に対して着脱可能とされると共に、前記配線保持部に装着されることで前記アーム部の変形を規制するロック部と
を備えることを特徴とする配線結束具。
【請求項２】
前記ロック部を前記配線保持部に対して回動可能に接続した接続部を有することを特徴とする請求項１記載の配線結束具。
【請求項３】
前記配線保持部は、前記連結部が接続された基部と、前記基部に根元が接続されると共に互いの先端が離間する方向に湾曲変形可能な一対の前記アーム部とを有し、
前記ロック部は、前記接続部を介して基部の前記アーム部と反対側の端部に接続され、
前記接続部は、前記アーム部同士の先端が離間する方向に沿った回動軸芯を中心として、前記ロック部を前記配線保持部に対して回動可能に接続している
ことを特徴とする請求項２記載の配線結束具。
【請求項４】
前記配線保持部は、前記アーム部から前記配線保持部に対する前記ロック部の取付方向に向けて突設され、前記アーム部同士の先端が離間する方向における前記アーム部の外側端部に設けられた突起部を有することを特徴とする請求項３記載の配線結束具。
【請求項５】
前記配線保持部、前記ロック部及び前記接続部は、同一材料により一体的に形成されていることを特徴とする請求項２〜４いずれか一項に記載の配線結束具。
【請求項６】
前記連結部が可撓性を有することを特徴とする請求項１〜５いずれか一項に記載の配線結束具。
【請求項７】
前記配線保持部は、前記配線保持部に装着された前記ロック部に係止される係止爪を有することを特徴とする請求項１〜６いずれか一項に記載の配線結束具。
【請求項８】
前記アーム部は、保持した前記配線に当接しかつ前記配線の移動を規制する規制爪を有することを特徴とする請求項１〜７いずれか一項に記載の配線結束具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、配線結束具に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
例えば、プラント等に設置された多数のフィールド機器をフィールドバスに接続するための中継器等の電子機器には、各々のフィールド機器と接続された多数の配線を接続するための端子台が設けられている。このような端子台には、端子部が直線状に配列されてなる端子列が設けられており、この端子列に対して、一列に配列された複数の配線からなる配線列が接続されている。なお、電子機器によっては、端子台が端子列を複数備えており、１つの端子台に対して複数の配線列が接続される。
【０００３】
このような電子機器の交換やメンテナンスの場合には、端子台に接続された配線を全て外し、交換やメンテナンス作業の後に再度配線を端子台に接続する必要がある。このような場合に、端子台から取り外した配線が乱雑に載置されると、再度配線を端子台に接続する作業に極めて困難となる。このため、特許文献１には、端子台に接続された状態の複数の配線を結束し、取り外し後においても配線のレイアウトを保持するためのケーブル整列用器具が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】実用新案登録第３０８４２３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１においては、複数の帯状の部品を波状に交互に複数の配線に掛け、これらの帯状の部品の端部同士を他の部品で接続することによって、１つの配線列を保持している。このため、配線列にケーブル整列用器具の取付作業及び配線列からケーブル整列用器具の取外作業が煩雑となる。上述のように、１つの電子機器に対して複数の配線列が接続される場合もあり、特許文献１に開示されたケーブル整列用器具では、電子機器の交換やメンテナンスを行う作業者の作業負担が大きい。また、特許文献１に開示されたケーブル整列用機器では、配線列に取付後、配線列を構成するいずれかの配線のみを引き抜くことができず、配線の交換を容易に行うことができない。
【０００６】
本発明は、上述する問題点に鑑みてなされたもので、複数の配線を結束する配線結束具において、配線のレイアウトを確実に保つと共に、配線列に対して容易に着脱可能かつ配線の個別交換を容易に実施可能とすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するための手段として、第１の発明は、複数の配線を結束する配線結束具であって、連結部を介して互いに接続されると共に、各々が上記配線を保持可能な可撓性を有する一対のアーム部を有する複数の配線保持部と、上記配線保持部に対して着脱可能とされると共に、上記配線保持部に装着されることで上記アーム部の変形を規制するロック部とを備えるという構成を採用する。
【０００８】
第２の発明は、上記第１の発明において、上記ロック部を上記配線保持部に対して回動可能に接続した接続部を有するという構成を採用する。
【０００９】
第３の発明は、上記第２の発明において、上記配線保持部が、上記連結部が接続された基部と、上記基部に根元が接続されると共に互いの先端が離間する方向に湾曲変形可能な一対の上記アーム部とを有し、上記ロック部が、上記接続部を介して基部の上記アーム部と反対側の端部に接続され、上記接続部が、上記アーム部同士の先端が離間する方向に沿った回動軸芯を中心として、上記ロック部を上記配線保持部に対して回動可能に接続しているという構成を採用する。
【００１０】
第４の発明は、上記第３の発明において、上記配線保持部が、上記アーム部から上記配線保持部に対する上記ロック部の取付方向に向けて突設され、上記アーム部同士の先端が離間する方向における上記アーム部の外側端部に設けられた突起部を有するという構成を採用する。
【００１１】
第５の発明は、上記第２〜第４いずれかの発明において、上記配線保持部、上記ロック部及び上記接続部は、同一材料により一体的に形成されているという構成を採用する。
【００１２】
第６の発明は、上記第１〜第５いずれかの発明において、上記連結部が可撓性を有するという構成を採用する。
【００１３】
第７の発明は、上記第１〜第６いずれかの発明において、上記配線保持部が、上記配線保持部に装着された上記ロック部に係止される係止爪を有するという構成を採用する。
【００１４】
第８の発明は、上記第１〜第７いずれかの発明において、上記アーム部が、保持した上記配線に当接しかつ上記配線の移動を規制する規制爪を有するという構成を採用する。
【００１５】
第９の発明は、上記第１〜第８いずれかの発明において、上記ロック部は、他の上記ロック部と異なる記号が付されているという構成を採用する。
【００１６】
第１０の発明は、上記第１〜第９いずれかの発明において、上記配線保持部と上記連結部とを含む本体部に対して接続されると共にタグを取り付け可能なタグ取付部を備えるという構成を採用する。
【００１７】
第１１の発明は、上記第１〜第９いずれかの発明において、上記配線保持部と上記連結部とを含む本体部に対して接続されると共に、記入可能な記入スペースを有する記入部を備えるという構成を採用する。
【発明の効果】
【００１８】
本発明によれば、配線保持部が有する一対のアーム部が可撓性を有している。このため、配線保持部に対して配線を容易に着脱することができる。さらに、本発明によれば、ロック部を装着することによってアーム部の変形が規制される。このため、ロック部を配線保持部に装着することによって配線が配線保持部から外れることを防止することができる。つまり、本発明によれば、ロック部を配線保持部に装着することで配線列を構成する配線のレイアウトを確実に保つことができ、ロック部を配線保持部から脱離することで配線列に対して容易に着脱しかつ配線の個別交換を容易に実施することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】本発明の一実施形態における配線結束具を後側かつ斜め下方から見た斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態における配線結束具を前側かつ斜め上方から見た斜視図である。
【図３】（ａ）が１つの保持ユニットを後側から見た拡大背面図であり、（ｂ）が（ａ）に示す保持ユニットを前側から見た拡大正面図である。
【図４】（ａ）が図３（ａ）のＡ−Ａ断面図であり、（ｂ）が図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。
【図５】（ａ）が図３（ａ）のＣ−Ｃ断面に相当する模式図であり、（ｂ）が図３（ａ）のＤ−Ｄ断面に相当する模式図である。
【図６】配線保持部を上方から見た部分拡大図である。
【図７】本実施形態の配線結束具を用いて交換作業が行われる電子機器を含む模式図である。
【図８】本実施形態の配線結束具の配線への取付動作を説明するための斜視図であり、（ａ）が取付前、（ｂ）が取付後、（ｃ）がロック部の装着後を示す斜視図である。
【図９】本実施形態の配線結束具の変形例の保持ユニットを示し斜視図であり、（ａ）が、ロック部が装着姿勢の状態を示し、（ｂ）が、ロック部が開放姿勢の状態を示した斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下、図面を参照して、本発明に係る配線結束具の一実施形態について説明する。なお、以下の図面において、各部材を認識可能な大きさとするために、各部材の縮尺を適宜変更している。
【００２１】
図１及び図２は、本実施形態の配線結束具１の斜視図である。なお、本実施形態の配線結束具１の使用時の重力方向に対する姿勢は特に限定されるものではないが、説明の便宜上、図１及び図２に示すように、上下方向、左右方向及び前後方向を規定する。なお、後述の保持ユニット２ａが配列される方向を左右方向とし、折り曲げ前の後述のロック部の数字が形成された面が向く方向を前側、当該前側と反対側を後側、前側と後側とを繋ぐ方向を前後方向とし、左右方向及び前後方向と直交する方向を上下方向としている。図１は、本実施形態の配線結束具１を後側かつ斜め下方から見た斜視図である。また、図２は、本実施形態の配線結束具１を前側かつ斜め上方から見た斜視図である。
【００２２】
図１及び図２に示すように、本実施形態の配線結束具１は、本体部２と、タグホルダ３（タグ取付部）と、識別部４とを備えている。本実施形態の配線結束具１は、全体が例えばナイロン樹脂等の可撓性を有する材料によって形成されており、本体部２、タグホルダ３及び識別部４が一体的に接続された構造を有している。
【００２３】
本体部２は、複数の保持ユニット２ａと隣り合う保持ユニット２ａ同士を連結する連結部２ｂとを有している。保持ユニット２ａは、各々が配線Ｌ１（後述の図７や図８を参照）を保持可能な部位であり、連結部２ｂを介して左右方向に直線状に複数配列されている。本実施形態の配線結束具１においては、保持ユニット２ａは１６個設けられている。ただし、保持ユニット２ａの数は特に限定されるものではない。本実施形態の配線結束具１が結束しようとする配線が接続される電子機器の端子台には、所定数の端子部が直線状に配列されてなる端子列が１つあるいは複数設けられている。このため、例えば、保持ユニット２ａの数は、上記端子列が備える端子部の数に合わせることが考えられる。また、保持ユニット２ａの配置間隔については、上記端子列が備える端子部の配置間隔（すなわち配線の配置間隔）に合わせることが好ましい。
【００２４】
図３（ａ）は１つの保持ユニット２ａを後側から見た拡大背面図である。また、図３（ｂ）は図３（ａ）に示す保持ユニット２ａを前側から見た拡大正面図である。また、図４（ａ）は、図３（ａ）のＡ−Ａ断面図である。また、図４（ｂ）は、図３（ａ）のＢ−Ｂ断面図である。これらの図に示すように、各々の保持ユニット２ａは、配線保持部１０と、ロック部１１と、ヒンジ部１２（接続部）とを有している。
【００２５】
配線保持部１０は、基部１０ａと、右アーム部１０ｂ（アーム部）と、左アーム部１０ｃ（アーム部）と、右突起部１０ｄ（突起部）と、左突起部１０ｅ（突起部）と、係止爪１０ｆとを有している。基部１０ａは、右アーム部１０ｂ、左アーム部１０ｃ及び係止爪１０ｆが固定される部位であり、隣の保持ユニット２ａの配線保持部１０の基部１０ａと連結部２ｂを介して接続されている。つまり、本実施形態の配線結束具１においては、配線保持部１０の基部１０ａに連結部２ｂが接続されており、隣り合う配線保持部１０同士が互いに連結部２ｂを介して接続されることによって、保持ユニット２ａ同士が接続されている。
【００２６】
右アーム部１０ｂは、基部１０ａの右下端に接続されており、基部１０ａから下方に向けて突出するようにして設けられている。この右アーム部１０ｂは、左アーム部１０ｃとの間に配線Ｌ１を収容可能な配線収容空間を形成するように、先端側が根元側に対して右側に膨出するように途中部位が湾曲されている。また、右アーム部１０ｂの先端部には、左側に向けて突出する規制爪１０ｂ１が設けられている。この規制爪１０ｂ１は、配線収容空間から外に脱しようとする配線Ｌ１の移動を配線Ｌ１に当接することで規制する。このような右アーム部１０ｂは、規制爪１０ｂ１が設けられた先端部よりも、基部１０ａに接続された根元側が左右方向に対して肉薄に形成されており、根元側を中心として右側に向けて湾曲変形可能とされている。
【００２７】
左アーム部１０ｃは、基部１０ａの左下端に接続されており、基部１０ａから下方に向けて突出するようにして設けられている。この左アーム部１０ｃは、右アーム部１０ｂとの間に配線Ｌ１を収容可能な配線収容空間を形成するように、先端側が根元側に対して左側に膨出するように途中部位が湾曲されている。また、左アーム部１０ｃの先端部には、右側に向けて突出する規制爪１０ｃ１が設けられている。この規制爪１０ｃ１は、配線収容空間から外に脱しようとする配線Ｌ１の移動を配線Ｌ１に当接することで規制する。このような左アーム部１０ｃは、規制爪１０ｃ１が設けられた先端部よりも、基部１０ａに接続された根元側が左右方向に対して肉薄に形成されており、根元側を中心として左側に向けて湾曲変形可能とされている。
【００２８】
これらの右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃは、外側から配線収容空間に配線Ｌ１を収容する場合には、互いの先端が離間する方向（右アーム部１０ｂは右側、左アーム部１０ｃは左側）に向けて湾曲変形される。また、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃは、配線収容空間に収容された配線Ｌ１を、規制爪１０ｂ１及び規制爪１０ｃ１を含めて囲うことによって保持する。つまり、本実施形態の配線結束具１は、配線Ｌ１を保持可能な可撓性を有する一対のアーム部（右アーム部１０ｂ及び左アーム部１０ｃ）を有する配線保持部１０を備えている。
【００２９】
なお、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、右アーム部１０ｂに設けられた規制爪１０ｂ１は、外部から配線収容部に収容しようとする配線Ｌ１が当接される面（当接面１０ｂ２）を有している。この当接面１０ｂ２は、右アーム部１０ｂの根元側に向かうに連れて左アーム部１０ｃに近づく傾斜面とされている。また、左アーム部１０ｃに設けられた規制爪１０ｃ１は、外部から配線収容部に収容しようとする配線Ｌ１が当接される面（当接面１０ｃ２）を有している。この当接面１０ｃ２は、左アーム部１０ｃの根元側に向かうに連れて右アーム部１０ｂに近づく傾斜面とされている。これらの傾斜された当接面１０ｂ２及び当接面１０ｃ２に配線Ｌ１が当接された状態で配線保持部１０を配線Ｌ１に向けて押し込むことよって、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとに互いの先端が離間するように方向に力が作用する。このため、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとを容易に湾曲変形させることができ、配線Ｌ１を配線収容部に容易に収容することが可能となる。
【００３０】
また、右アーム部１０ｂに設けられた規制爪１０ｂ１と、左アーム部１０ｃに設けられた規制爪１０ｃ１とは、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとが復元形状（外力が作用していない場合の形状）であるときに、保持しようとする配線Ｌ１の直径寸法よりも互いの離間距離が短い寸法となるように形状設定されている。このため、配線収容部に収容された配線Ｌ１が右アーム部１０ｂの規制爪１０ｂ１と左アーム部１０ｃの規制爪１０ｃ１との間を意図せずに通過することを抑止することができる。
【００３１】
右突起部１０ｄは、右アーム部１０ｂから後側方向に向けて突設されている。後により詳しく説明するが、本実施形態の配線結束具１では、ロック部１１が後側方向から前側方向に向けて配線保持部１０に取り付けられる。つまり、右突起部１０ｄは、右アーム部１０ｂから配線保持部１０に対するロック部１１の取付方向に向けて突設されている。この右突起部１０ｄは、図３（ａ）に示すように、上下方向に延びて形成されている。図５（ａ）は、図３（ａ）のＣ−Ｃ断面に相当する模式図である。この図に示すように、右突起部１０ｄは、右アーム部１０ｂの下部の右側端部に設けられており、右側面が右アーム部１０ｂの右側面と面一となっている。つまり、本実施形態の配線結束具１では、右突起部１０ｄは、右アーム部１０ｂの外側端部に配置されている。また、図３（ａ）に示すように、右突起部１０ｄの後側方向（すなわち右突起部１０ｄの突出方向）の右先端部に面取加工が施されていることによって案内面１０ｄ１が形成されている。この案内面１０ｄ１は、ロック部１１を配線保持部１０に取付ける場合に、ロック部１１の後述する右規制アーム部１１ｂが摺動されると共に右規制アーム部１１ｂを僅かに右側に向けて案内する。このような案内面１０ｄ１によって、ロック部１１を配線保持部１０に取付ける場合に、ロック部１１の右規制アーム部１１ｂが右突起部１０ｄの角部に引っ掛ることを抑止することができる。
【００３２】
また、左突起部１０ｅは、左アーム部１０ｃから後側方向に向けて突設されている。つまり、左突起部１０ｅは、左アーム部１０ｃから配線保持部１０に対するロック部１１の取付方向に向けて突設されている。この左突起部１０ｅは、図３（ａ）に示すように、上下方向に延びて形成されている。また、図５（ａ）に示すように、左突起部１０ｅは、左アーム部１０ｃの下部の左側端部に設けられており、左側面が左アーム部１０ｃの左側面と面一となっている。つまり、本実施形態の配線結束具１では、左突起部１０ｅは、左アーム部１０ｃの外側端部に配置されている。また、図３（ａ）に示すように、左突起部１０ｅの後側方向（すなわち左突起部１０ｅの突出方向）の右先端部に面取加工が施されていることによって案内面１０ｅ１が形成されている。この案内面１０ｅ１は、ロック部１１を配線保持部１０に取付ける場合に、ロック部１１の後述する左規制アーム部１１ｃが摺動されると共に左規制アーム部１１ｃを僅かに左側に向けて案内する。このような案内面１０ｅ１によって、ロック部１１を配線保持部１０に取付ける場合に、ロック部１１の左規制アーム部１１ｃが左突起部１０ｅの角部に引っ掛ることを抑止することができる。
【００３３】
係止爪１０ｆは、図４（ａ）及び図４（ｂ）に示すように、基部１０ａの上端部から基部１０ａの後側の面よりも後側に突出して設けられている。この係止爪１０ｆは、配線保持部１０に装着されたロック部１１に対して係止され、配線保持部１０に対するロック部１１の移動を規制する。なお、係止爪１０ｆの下面は、後側に向かうに連れて下方に移動するように傾斜されている。この係止爪１０ｆの下側にロック部１１が潜り込むように配置された状態で、係止爪１０ｆがロック部１１に対して係止される。このようにロック部１１が係止爪１０ｆに係止されることによって、ロック部１１が斜め上方から配線保持部１０に向けて押さえ付けられるようにして固定される。
【００３４】
ロック部１１は、ヒンジ部１２を介して配線保持部１０に対して回動可能に接続されている。このロック部１１は、基部１１ａと、右規制アーム部１１ｂと、左規制アーム部１１ｃとを有している。基部１１ａは、右規制アーム部１１ｂと左規制アーム部１１ｃとを支持しており、図３（ａ）及び図３（ｂ）に示すように、ヒンジ部１２が下端部に接続されている。また、基部１１ａの下端部には、凹部１１ａ１が形成されている。この凹部１１ａ１は、ヒンジ部１２を中心としてロック部１１を回動させた場合に、配線保持部１０の係止爪１０ｆとの干渉を避けるための空間を形成している。このような基部１１ａにおいて、凹部１１ａ１を挟んで係止爪１０ｆと対向した箇所に位置する縁部は、係止爪１０ｆが係止される被係止縁部１１ａ２となっている。基部１１ａは、ロック部１１がヒンジ部１２を中心として回動されて配線保持部１０に当接する際に、係止爪１０ｆの極先端のみが被係止縁部１１ａ２に干渉するように形状設定されている。
【００３５】
また、基部１１ａの前側の面には、数字１１ａ３が付されている。この数字１１ａ３は、他のロック部１１と異なるものが付されている。本実施形態の配線結束具１においては、１６個の保持ユニット２ａを有しており、最も左側の保持ユニット２ａの基部１１ａから順に連番で異なる数字（「１」〜「１６」）が付されている。
【００３６】
右規制アーム部１１ｂは、基部１１ａの右上端に接続されており、基部１１ａから後側方向に突出して設けられている。この右規制アーム部１１ｂは、ロック部１１がヒンジ部１２を中心として回動されて配線保持部１０に当接する際に、配線保持部１０の右突起部１０ｄの右側端部と当接される。また、右規制アーム部１１ｂは、ロック部１１が配線保持部１０に装着された後は、配線保持部１０の右アーム部１０ｂに対して右側から当接し、右アーム部１０ｂの変形を規制する。図５（ｂ）は、図３（ａ）のＤ−Ｄ断面に相当する模式図である。この図に示すように、右規制アーム部１１ｂは、基部１１ａ側の根元部分よりも先端部が左右方向に薄肉化されることによって、左規制アーム部１１ｃ側に段部１１ｂ１が形成されている。これによって、右規制アーム部１１ｂは、左規制アーム部１１ｃ側に、後側方向（左規制アーム部１１ｃの先端側）に向けられた面を有している。この面は、ロック部１１が配線保持部１０に装着された場合に、配線保持部１０の右突起部１０ｄの後側に向く面に当接する当接面１１ｂ２として機能する。このような当接面１１ｂ２が配線保持部１０の右突起部１０ｄに当接することによって、ロック部１１が配線保持部１０に対して位置決めされる。
【００３７】
左規制アーム部１１ｃは、基部１１ａの左上端に接続されており、基部１１ａから後側方向に突出して設けられている。この左規制アーム部１１ｃは、ロック部１１がヒンジ部１２を中心として回動されて配線保持部１０に当接する際に、配線保持部１０の左突起部１０ｅの左側端部と当接される。また、左規制アーム部１１ｃは、ロック部１１が配線保持部１０に装着された後は、配線保持部１０の左アーム部１０ｃに対して左側から当接し、左アーム部１０ｃの変形を規制する。図５（ｂ）に示すように、左規制アーム部１１ｃは、基部１１ａ側の根元部分よりも先端部が左右方向に薄肉化されることによって、右規制アーム部１１ｂ側に段部１１ｃ１が形成されている。これによって、左規制アーム部１１ｃは、右規制アーム部１１ｂ側に、後側方向（右規制アーム部１１ｂの先端側）に向けられた面を有している。この面は、ロック部１１が配線保持部１０に装着された場合に、配線保持部１０の左突起部１０ｅの後側に向く面に当接する当接面１１ｃ２として機能する。このような当接面１１ｃ２が配線保持部１０の左突起部１０ｅに当接することによって、ロック部１１が配線保持部１０に対して位置決めされる。
【００３８】
このようなロック部１１は、ヒンジ部１２を中心として図４（ａ）及び図４（ｂ）の仮想線で示すように配線保持部１０に対して回動可能とされ、配線保持部１０に対して着脱可能とされている。このようなロック部１１は、配線保持部１０の上方に位置する姿勢（図４（ａ）及び図４（ｂ）の実線で示す姿勢）を開放姿勢とし、この開放姿勢から回動されて配線保持部１０に装着される装着姿勢まで姿勢変更可能とされている。ロック部１１を開放姿勢から装着姿勢に向けて回動させると、まずロック部１１の基部１０ａの被係止縁部１１ａ２が配線保持部１０の係止爪１０ｆの極先端に干渉する。さらに、ロック部１１を装着姿勢に向けて押し込むと、係止爪１０ｆと被係止縁部１１ａ２とのいずれかあるいは両方が弾性変形することによって、係止爪１０ｆが被係止縁部１１ａ２を乗り越え、これによって係止爪１０ｆが被係止縁部１１ａ２に係止される。
【００３９】
また、係止爪１０ｆが被係止縁部１１ａ２を乗り越えてからロック部１１が装着姿勢に向かう場合に、ロック部１１の右規制アーム部１１ｂは、配線保持部１０の右突起部１０ｄの右側端部に当接し、案内面１０ｄ１に案内されることによって、配線保持部１０の右アーム部１０ｂの右側に進入する。さらに、係止爪１０ｆが被係止縁部１１ａ２を乗り越えてからロック部１１が装着姿勢に向かう場合に、ロック部１１の左規制アーム部１１ｃは、配線保持部１０の左突起部１０ｅの左側端部に当接し、案内面１０ｅ１に案内されることによって、配線保持部１０の左アーム部１０ｃの左側に進入する。このため、ロック部１１が装着姿勢となった場合には、配線保持部１０の右アーム部１０ｂの右側に進入したロック部１１の右規制アーム部１１ｂは、右アーム部１０ｂが変形することを規制する。また、ロック部１１が装着姿勢となった場合には、配線保持部１０の左アーム部１０ｃの左側に進入したロック部１１の左規制アーム部１１ｃは、左アーム部１０ｃが変形することを規制する。したがって、ロック部１１が配線保持部１０に装着されると、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとの間を配線Ｌ１が通過することができなくなる。
【００４０】
ヒンジ部１２は、配線保持部１０の基部１０ａとロック部１１の基部１１ａとを接続しており、上述のようにロック部１１を配線保持部１０に対して回動可能に接続している。このヒンジ部１２は、配線保持部１０の基部１０ａとロック部１１の基部１１ａよりも前後方向に対して薄肉化されており、容易に弾性変形可能とされている。このようなヒンジ部１２は、左右方向に沿った回動軸芯を中心として、ロック部１１を配線保持部１０に対して回動可能に接続している。
【００４１】
図６は、本実施形態の配線結束具１の配線保持部１０を上方から見た部分拡大図である。この図に示すように、連結部２ｂは、上方から見て略Ｕ型形状とされており、隣り合う保持ユニット２ａ同士を接続している。この連結部２ｂは、上述のようにナイロン樹脂等によって形成されており、可撓性を有している。このため、図６の仮想線で示すように、保持ユニット２ａを隣接する保持ユニット２ａに対して容易に傾動させることができる。また、本実施形態の配線保持部１０では、全ての保持ユニット２ａ同士が可撓性を有する連結部２ｂで接続されているため、保持ユニット２ａ及び連結部２ｂを含む本体部２の全体を容易に湾曲させることができる。このため、例えば配線全体が大きくカーブしているような場合でも、柔軟に本体部２を変形させて、保持ユニット２ａに配線Ｌ１を保持させることができる。
【００４２】
図１及び図２に戻り、タグホルダ３は、本体部２の左側端部に接続された円環状の部位である。このタグホルダ３は、作業者が必要に応じてタグを取り付ける箇所である。なお、タグホルダ３の形状は円環状に限定されるものではない。識別部４は、本体部２の右側端部に接続されており、記入可能な記入スペースを有する記入部４ａと、記入部４ａに切り離し可能に接続された複数（本実施形態では３つ）の記号部４ｂとを有している。記入部４ａは、作業者が必要に応じて文字等を記入可能な記入スペースを有している。また、各々の記号部４ｂは、他の記号部４ｂと異なる英字が記載されている。このような記号部４ｂを作業者が必要に応じて切り離すことによって、複数の配線結束具１を用いる場合に、配線結束具１の別を容易に認識することが可能となる。
【００４３】
続いて、このような本実施形態の配線結束具１を用いた電子機器の交換作業について説明する。図７は、本実施形態の配線結束具１を用いて交換作業が行われる電子機器Ｘを含む模式図である。以下の説明では、図７に示す電子機器Ｘの交換作業を一例として説明する。ただし、本実施形態の配線結束具１は、図７に示す電子機器Ｘの交換作業のみに限定して用いられるものではない。
【００４４】
電子機器Ｘは、端子台Ｙを備えている。端子台Ｙには、１６個の端子部Ｙ１ａが直線状に配列されてなる端子列Ｙ１が設けられている。この端子列Ｙ１には、複数の配線Ｌ１からなる配線列Ｌが接続されている。なお、図７に示すように、端子列Ｙ１を構成する端子部Ｙ１ａのうち、一方側（タグホルダ３が配置されている側）から順に、２番目、３番目、４番目、５番目、７番目、８番目、９番目、１０番目、１２番目、１４番目及び１５番目に配線Ｌ１が接続されている。つまり、端子部Ｙ１ａのうち、１番目、６番目、１１番目、１３番目、１６番目には配線Ｌ１が接続されていない。本実施形態の配線結束具１は、このような端子列Ｙ１に接続される、１番目、６番目、１１番目、１３番目、１６番目の配線Ｌ１が存在しない配線列Ｌの配線レイアウトを保持したまま、電子機器Ｘの交換作業を行うものである。
【００４５】
まず、図８（ａ）に示すように、ロック部１１が開放姿勢とされた状態で、配線結束具１の配線保持部１０を配線Ｌ１の軸芯方向と直交する方向から取り付ける。ここでは、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃと間に配線Ｌ１を押し当て、配線結束具１を配線Ｌ１に向けて押し込む。これによって、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとが湾曲変形し、配線Ｌ１が右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとの間を通過する。配線Ｌ１が右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとの間を通過すると、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとが元の形状に復元し、図８（ｂ）に示すように、配線保持部１０に配線Ｌ１が保持された状態となる。
【００４６】
続いて、図８（ｃ）に示すように、ロック部１１を装着姿勢となるまで回動させる。これによって、上述したように配線保持部１０の係止爪１０ｆがロック部１１の被係止縁部１１ａ２に係止され、ロック部１１が配線保持部１０に対して固定される。このようなロック部１１が配線保持部１０に対して装着されることにより、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとの変形が規制され、配線Ｌ１が配線保持部１０から外れることを防止することができる。
【００４７】
そして、全ての配線Ｌ１に対して、配線保持部１０を取り付けると共に、配線保持部１０にロック部１１を装着する。このとき、保持ユニット２ａ（すなわち配線保持部１０）の配置間隔が端子部Ｙ１ａの配置間隔と等間隔であることにより、図７に示すように、配線Ｌ１が接続された端子部Ｙ１ａの位置に合わせた箇所の保持ユニット２ａに対して配線Ｌ１が保持されることになる。つまり、本実施形態においては、２番目、３番目、４番目、５番目、７番目、８番目、９番目、１０番目、１２番目、１４番目及び１５番目の保持ユニット２ａに対して配線Ｌ１が保持される。
【００４８】
そして、配線Ｌ１を端子部Ｙ１ａから取り外し、電子機器Ｘを交換した後、交換後の電子機器Ｘの端子台Ｙに対して配線Ｌ１を接続する。このとき、配線列Ｌの配線レイアウトが本実施形態の配線結束具１によって保たれているため、交換後の電子機器Ｘの端子台Ｙに対して、配線列Ｌを容易かつ確実に接続することができる。その後、上記動作と逆の動作を行ってロック部１１を開放姿勢に戻すことにより、本実施形態の配線結束具１を配線列Ｌから容易に取り外すことができる。
【００４９】
また、例えば、配線列Ｌを構成する配線Ｌ１のうち、いずれかのみを交換する場合には、交換対象の配線Ｌ１が保持された保持ユニット２ａのロック部１１のみを配線保持部１０から取り外すことによって、その配線Ｌ１のみを他の配線Ｌ１のレイアウトを破壊することなく容易に交換することができる。
【００５０】
以上のような本実施形態の配線結束具１によれば、配線保持部１０が有する一対のアーム部（右アーム部１０ｂ及び左アーム部１０ｃ）が可撓性を有している。このため、配線保持部１０に対して配線Ｌ１を容易に着脱することができる。さらに、本実施形態の配線結束具１によれば、ロック部１１を装着することによって、右アーム部１０ｂ及び左アーム部１０ｃの変形が規制される。このため、ロック部１１を配線保持部１０に装着することによって配線Ｌ１が配線保持部１０から外れることを防止することができる。つまり、本実施形態の配線結束具１によれば、ロック部１１を配線保持部１０に装着することで配線列Ｌを構成する配線Ｌ１のレイアウトを確実に保つことができ、ロック部１１を配線保持部１０から脱離することで配線列Ｌに対して容易に着脱しかつ配線Ｌ１の個別交換を容易に実施することが可能となる。
【００５１】
また、本実施形態の配線結束具１においては、ロック部１１を配線保持部１０に対して回動可能に接続したヒンジ部１２を有している。このため、本実施形態の配線結束具１を、ロック部１１を含めた１つの部品とすることができる。このため、作業中にロック部１１を紛失することを防止することができ、ロック部１１を確実に配線保持部１０に装着することができる。さらに、本実施形態の配線結束具１は、配線保持部１０ごとにロック部１１が設けられている。このため、配線保持部１０ごとにロック状態を解除することができ、配線Ｌ１の個別交換を容易に行うことが可能となる。
【００５２】
また、本実施形態の配線結束具１においては、配線保持部１０が、連結部２ｂが接続された基部１０ａと、基部１０ａに根元が接続されると共に互いの先端が離間する方向に湾曲変形可能な一対のアーム部（右アーム部１０ｂ及び左アーム部１０ｃ）とを有している。さらに、ロック部１１が、ヒンジ部１２を介して基部１０ａのアーム部（右アーム部１０ｂ及び左アーム部１０ｃ）と反対側の端部に接続されている。さらに、ヒンジ部１２が、右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃとの先端が離間する方向に沿った回動軸芯を中心として、ロック部１１を配線保持部１０に対して回動可能に接続している。このため、本実施形態の配線結束具１によれば、ヒンジ部１２を中心にロック部１１を回動させるのみで、ロックの状態を変更することが可能となる。
【００５３】
また、本実施形態の配線結束具１においては、配線保持部１０が、右アーム部１０ｂから配線保持部１０に対するロック部１１の取付方向に向けて突設され、右アーム部１０ｂの外側端部に設けられた右突起部１０ｄを有している。また、配線保持部１０が、左アーム部１０ｃから配線保持部１０に対するロック部１１の取付方向に向けて突設され、左アーム部１０ｃの外側端部に設けられた左突起部１０ｅを有している。このため、右アーム部１０ｂ及び左アーム部１０ｃの全体を厚くすることなく、配線保持部１０とロック部１１との当接箇所を広く確保することができる。このため、右アーム部１０ｂ及び左アーム部１０ｃの全体を厚くする場合よりも、配線保持部１０の体積を減少させ、製造時のヒケ等による変形を抑止することができる。
【００５４】
また、本実施形態の配線結束具１においては、配線保持部１０、ロック部１１及びヒンジ部１２は、同一材料により一体的に形成されている。さらには、連結部２ｂ、タグホルダ３及び識別部４も同一材料により一体的に形成されており、配線結束具１の全体が同一材料によって形成されている。このため、射出成形等によって本実施形態の配線結束具１を容易に製造することができる。
【００５５】
また、本実施形態の配線結束具１においては、連結部２ｂが可撓性を有している。このため、保持ユニット２ａを隣接する保持ユニット２ａに対して容易に傾動させることができる。したがって、配線列Ｌに含まれる配線Ｌ１の径が異なる場合や、配線Ｌ１の配置間隔に乱れがある場合であっても、柔軟に本体部２を変形させて、保持ユニット２ａに配線Ｌ１を保持させることができる。また、連結部２ｂが可撓性を有しているため、配線列Ｌから配線Ｌ１を１本のみ外すことや、配線列Ｌに１本のみ配線Ｌ１を追加する作業を容易に行うことができる。
【００５６】
また、本実施形態の配線結束具１においては、配線保持部１０が、配線保持部１０に装着されたロック部１１に係止される係止爪１０ｆを備えている。このため、係止爪１０ｆがロック部１１に係止されることによってロック部１１を配線保持部１０に対して確実に固定することができる。
【００５７】
また、本実施形態の配線結束具１においては、右アーム部１０ｂが、保持した配線Ｌ１に当接しかつ配線Ｌ１の移動を規制する規制爪１０ｂ１を有している。また、左アーム部１０ｃが、保持した配線Ｌ１に当接しかつ配線Ｌ１の移動を規制する規制爪１０ｃ１を有している。このため、規制爪１０ｂ１及び規制爪１０ｃ１によって、意図せずに右アーム部１０ｂと左アーム部１０ｃと間から配線Ｌ１が外れることを防止することができる。
【００５８】
また、本実施形態の配線結束具１においては、各々のロック部１１に対して他のロック部１１と異なる記号（数字１１ａ３）が付されている。このため、本実施形態のように配線Ｌ１が部分的に抜けた配線列Ｌであっても、端子台Ｙから取り外した後に、どの部分が抜けた配線部分であるかを容易に認識することができる。
【００５９】
また、本実施形態の配線結束具１においては、タグホルダ３と、記入部４ａを有する識別部４とを備えている。このため、複数の配線列Ｌが端子台Ｙに接続されている場合であっても、取り外し後にどの配線列Ｌの種類を容易に識別することが可能となる。
【００６０】
また、例えば、配線結束具としては、配線Ｌ１の配列方向にスライド可能な２つの部品を設け、各々の部品に対して配線Ｌ１の数に合わせたアーム部を設ける構成も考えられる。このような構成では、１つの部品をスライドさせることで、全ての配線Ｌ１を挟持することで配線Ｌ１を結束する。ただし、このような構成である場合には、大きな部品を２つ備えることになり、製造コストが増大する。また、配線列Ｌを保持した後に、配線Ｌ１を個別交換することができない。これに対して、本実施形態の配線結束具１によれば、上述のように１部品とすることができ、また配線Ｌ１の個別交換が可能となっている。
【００６１】
また、１つの配線列Ｌを構成する配線Ｌ１の全てを一度に挟持するクリップ状の配線結束具を用いることも考えられる。しかしながら、このようなクリップ状の配線結束具は、全ての配線Ｌ１を一度に挟み込む必要があることから、クリップ部が大型化する。このため、例えば端子台Ｙが端子列Ｙ１を有している場合には、保持しようとする配線列Ｌと異なる配線列Ｌにクリップ部が干渉し、配線列Ｌを保持できなくなる可能性がある。これに対して、本実施形態の配線結束具１によれば、ロック部１１の移動範囲が狭いため、端子台Ｙが他の端子列Ｙ１を有していても、問題なく対象の配線列Ｌを保持することが可能となる。
【００６２】
また、配線結束具としては、配線Ｌ１の圧着端子を引っ掛ける突起部を有するものも考えられる。しかしながら、このような場合には、配線Ｌ１を１つずつ端子台Ｙから取り外し、配線結束具に付け替える必要があり、作業が煩雑化する。これに対して、本実施形態の配線結束具によれば、端子台Ｙに接続された状態のまま、全ての配線Ｌ１をまとめて保持することができるため、作業が簡素化される。
【００６３】
また、配線結束具としては、単に本実施形態の配線保持部１０が連結され、ロック部１１を備えない構成のカラーを用いることも考えられる。しかしながら、このような場合には、配線Ｌ１を端子台Ｙから取り外した後に、配線結束具から容易に配線Ｌ１が脱離してしまうため、配線レイアウトを保つことが困難となる。これに対して、本実施形態の配線保持部１０によれば、ロック部１１を備えるため、配線レイアウトを確実に保つことが可能となる。
【００６４】
また、配線結束具として、配線保持部１０の剛性を高めて保持力を向上させる共に、配線保持部１０の開閉を容易とするための摘み部を設ける構成を採用することも考えられる。この場合には、ロック部１１を省略できるものの、ロック部１１を備える場合と比較すると配線保持部１０での保持力が低いため、配線レイアウトを確実に保つことは難しい。
【００６５】
また、配線結束具として、側方から配線の着脱を行うカラビナ型の配線保持部を備える構成を採用することも考えられる。しかしながら、このような場合には、配線Ｌ１の配置間隔が広くないと配線保持部に配線を着脱することができない。これに対して、本実施形態の配線結束具１によれば、配線Ｌ１の配置間隔が短くても容易に配線Ｌ１を配線保持部１０に対して着脱することができる。一般的に、電子機器Ｘにおいては、筐体のカバーを開けた位置に、配線列が平面状に並べられている。このため、本実施形態の配線結束具１によれば、筐体のカバーを開けた正面側からそのまま筐体の内部に差し入れることで、全ての配線Ｌ１を保持することができる。このため、本実施形態の配線結束具１によれば、容易に配線Ｌ１に着脱を行うことができる。
【００６６】
また、配線結束具として、配線保持部１０の先端に向けてスライドさせることによって、全ての配線保持部１０のアーム部を閉じるロック部を用いる構成を採用することも考えられる。このような構成である場合には、ロック部が別部品となることで、製造コストが増大する。また、配線列Ｌを保持した後に、配線Ｌ１を個別交換することができない。
【００６７】
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について説明したが、本発明は、上記実施形態に限定されないことは言うまでもない。上述した実施形態において示した各構成部材の諸形状や組み合わせ等は一例であって、本発明の趣旨から逸脱しない範囲において設計要求等に基づき種々変更可能である。
【００６８】
例えば、上記実施形態においては、ヒンジ部１２を介してロック部１１が配線保持部１０に回動可能に接続された構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、ロック部１１と配線保持部１０とは別体とされ、配線保持部１０からロック部１１を脱離可能な構成としても良い。
【００６９】
また、上記実施形態においては、配線結束具１の全体が同一材料により一体的に形成された構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、連結部２ｂのみ合成ゴムとする等、部分的に異種材料を用いることも可能である。
【００７０】
また、上記実施形態においては、ヒンジ部１２によってロック部１１が配線保持部１０の上端部に接続された構成について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、図９の変形例に示すように、ロック部１１が配線保持部１０の下端部にヒンジ部１２を介して回動可能に接続された構成を採用することも可能である。なお、図９（ａ）は、本変形例においてロック部１１が装着姿勢とされた状態を示す斜視図である。また、図９（ｂ）は、本変形例においてロック部１１が開放姿勢とされた状態を示す斜視図である。ただし、配線Ｌ１を保持している場合には、図９（ｂ）に示すように、ロック部１１を十分に広く回動させることはできない。このため、上記実施形態の配線結束具１のように、ヒンジ部１２によってロック部１１が配線保持部１０の上端部に接続された構成の方が作業性は良い。
【００７１】
また、上記実施形態においては、電子機器Ｘの交換の際に本実施形態の配線結束具１を治具として用いる形態について説明した。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではない。例えば、電子機器Ｘに接続された複数の配線Ｌ１を結束するために、恒久的に配線結束具を取り付けておく使用形態で用いることも可能である。このような場合には、通常時においてはロック部１１を装着姿勢としておくことで配線レイアウトを保ち、配線Ｌ１の交換を行う際にロック部１１を開放姿勢として配線Ｌ１を個別交換するように用いる。
【００７２】
また、上記実施形態においては、１つの電子機器Ｘに接続される複数の配線Ｌ１を結束するために配線結束具１を用いた。しかしながら、本発明はこれに限定されるものではなく、異なる電子機器Ｘに接続された複数の配線Ｌ１を結束するために用いることも可能である。
【符号の説明】
【００７３】
１……配線結束具、２……本体部、２ａ……保持ユニット、２ｂ……連結部、３……タグホルダ（タグ取付部）、４……識別部、４ａ……記入部、４ｂ……記号部、１０……配線保持部、１０ａ……基部、１０ｂ……右アーム部（アーム部）、１０ｂ１……規制爪、１０ｂ２……当接面、１０ｃ……左アーム部（アーム部）、１０ｃ１……規制爪、１０ｃ２……当接面、１０ｄ……右突起部（突起部）、１０ｄ１……案内面、１０ｅ……左突起部（突起部）、１０ｅ１……案内面、１０ｆ……係止爪、１１……ロック部、１１ａ……基部、１１ａ１……凹部、１１ａ２……被係止縁部、１１ａ３……数字（記号）、１１ｂ……右規制アーム部（規制アーム部）、１１ｂ１……段部、１１ｂ２……当接面、１１ｃ……左規制アーム部（規制アーム部）、１１ｃ１……段部、１１ｃ２……当接面、１２……ヒンジ部（接続部）、Ｌ……配線列、Ｌ１……配線、Ｘ……電子機器、Ｙ……端子台、Ｙ１……端子列、Ｙ１ａ……端子部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
2018207559.tif 000009
【図８】
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【図９】
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