(57)【要約】      （修正有）【課題】保守作業区間のうち、保守作業が終了した一部の区間から順次列車の運行を再開する鉄道保守作業管理システムを提供する。【解決手段】鉄道保守作業管理システムは、保守作業区間における一方向の線路の端並びに他方向の線路の端の進入口及び進出口の線路閉鎖の設定及び解除要求を、携帯端末から受けて、線路閉鎖を設定あるいは解除する、各駅ごとの駅装置を備える。駅装置は、隣接する駅の駅装置が停止している場合でも、線路閉鎖の設定を可能とする特定機能の設定及び解除を制御する。また、特定機能が設定されている状態で、保守作業区間について特定機能を解除すべき旨の指令を受け取った際、保守作業が設定されている保守作業区間を解除待ちとし、一方向の線路及び他方向の線路のうち保守作業が無い一方の線路の進入口及び進出口については、線路閉鎖を解除する。【選択図】図５
2018111430.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
一の駅と前記一の駅に隣接する少なくとも１つの他の駅との間における保守作業を管理する鉄道保守作業管理システムにおいて、
前記保守作業に応じた保守作業区間における一方向の線路の端並びに他方向の線路の端の進入口及び／または進出口に線路閉鎖の設定／解除を要求する携帯端末と、
前記線路閉鎖の設定要求に応じて、前記保守作業区間に対応する前記一方向の線路の進入口及び／または進出口並びに前記他方向の線路の進入口及び／または進出口に各々前記線路閉鎖を設定／解除する各駅ごとの駅装置と、
前記各駅ごとの駅装置に対して指令を付与する各駅ごとのシステム端末と、を備え、
前記線路閉鎖の設定要求を受け取った前記各駅ごとの駅装置は、
前記各駅ごとの駅装置のうち隣接する駅の駅装置が停止している場合でも、前記保守作業区間において前記隣接する駅側の前記一方向の線路の進入口及び／または進出口並びに前記他方向の線路の進入口及び／または進出口に前記線路閉鎖の設定を可能とする特定機能の設定／解除を制御する特定機能制御部と、
前記特定機能が設定されている状態で、前記保守作業区間について前記特定機能を解除すべき旨の指令を受け取った際、前記保守作業が設定されている前記保守作業区間を解除待ちとする解除制御部と、
を備えることを特徴とする鉄道保守作業管理システム。
【請求項２】
前記解除制御部は、
前記保守作業区間において前記一方向の線路及び前記他方向の線路のうち前記保守作業が無い一方の線路の進入口及び進出口について前記線路閉鎖を解除する
ことを特徴とする請求項１に記載の鉄道保守作業管理システム。
【請求項３】
前記解除制御部は、
前記保守作業区間における前記他方向の線路の進入口及び進出口について前記線路閉鎖の解除待ちの状態において、前記他方向の線路において全ての保守作業が無くなった場合、前記保守作業区間における前記他方向の線路の進入口及び進出口について前記特定機能の解除を可能とする
ことを特徴とする請求項２に記載の鉄道保守作業管理システム。
【請求項４】
前記携帯端末は、
前記保守作業区間において前記線路閉鎖の解除待ちの状態であることを表示することを特徴とする請求項１に記載の鉄道保守作業管理システム。
【請求項５】
前記システム端末は、
前記保守作業区間において前記線路閉鎖の解除待ちの状態であることを表示することを特徴とする請求項１に記載の鉄道保守作業管理システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、鉄道保守作業管理システムに関し、特に、鉄道設備の保守作業を実施する際に用いられる鉄道保守作業管理システムに適用して好適なものである。
【背景技術】
【０００２】
鉄道信号機や転てつ器といった鉄道設備については、設備の点検や交換のために保守作業が必要となる。このような鉄道設備の保守作業には、作業中の作業場所の列車通行により保守作業者が危険に晒されるという問題が伴う。このため保守作業については、保守作業実施中に列車が保守作業区間を通過することのない状態にするといった安全管理が保守作業管理として行われる。
【０００３】
保守作業管理を行うシステムにおいては、隣接する２駅間の保守作業区間の鉄道設備の保守作業は、当該２駅間でそれぞれの駅装置を用いて保守作業管理が行われる。この保守作業管理において保守作業の設定／解除の実行及び状態を監視する装置が連動装置である。この連動装置は、分配統合機能を用いて２駅間でデータのやり取りを行い、線路閉鎖、保守用車支障といった保守作業の設定／解除を実現している。
【０００４】
それゆえ、上記２駅のいずれかの駅装置の連動装置が停止しているときには、保守作業区間の鉄道設備については保守作業を実施することが不可能となる。なお、連動装置は基本的には連続的に運転されるが、例えば設備の改修などの機会には停止されることがあり、この改修期間内は保守作業が行えないことになる。
【０００５】
この問題を解決するため、従来の鉄道保守作業管理システムでは、代理駅装置が、停止中の連動装置の代わりに、上述した保守作業区間に線路閉鎖を設定するように構成されているものが存在する（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１１−１５９１４０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、従来の鉄道保守作業管理システムでは、代理駅装置が、保守作業区間について保守代理線路閉鎖の解除操作を行うと、即座に保守代理線路閉鎖の解除を実施する。保守作業区間において保守作業を実施中に代理駅の保守代理線路閉鎖が解除されるということは、列車が保守作業区間を通過可能な状態になるため、当該保守作業の保守作業者が危険に晒されるおそれがある。従って、保守代理線路閉鎖の解除操作は、保守作業区間に対応する進入口及び進出口において実施中の全保守作業の解除完了を以って行う必要があり、保守作業区間に対応する進入口及び進出口において実施中の全保守作業が解除されていないかぎり、保守代理線路閉鎖の解除操作ができなかった。
【０００８】
本発明は以上の点を考慮してなされたもので、保守作業区間のうち保守作業が終了した一部の区間から順次列車の運行を再開することができる鉄道保守作業管理システムを提案しようとするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
かかる課題を解決するため、本発明においては、一の駅と前記一の駅に隣接する少なくとも１つの他の駅との間における保守作業を管理する鉄道保守作業管理システムにおいて、前記保守作業に応じた保守作業区間における一方向の線路の端並びに他方向の線路の端の進入口及び／または進出口に線路閉鎖の設定／解除を要求する携帯端末と、前記線路閉鎖の設定要求に応じて、前記保守作業区間に対応する前記一方向の線路の進入口及び／または進出口並びに前記他方向の線路の進入口及び／または進出口に各々前記線路閉鎖を設定／解除する各駅ごとの駅装置と、前記各駅ごとの駅装置に対して指令を付与する各駅ごとのシステム端末と、を備え、前記線路閉鎖の設定要求を受け取った前記各駅ごとの駅装置は、前記各駅ごとの駅装置のうち隣接する駅の駅装置が停止している場合でも、前記保守作業区間において前記隣接する駅側の前記一方向の線路の進入口及び／または進出口並びに前記他方向の線路の進入口及び／または進出口に前記線路閉鎖の設定を可能とする特定機能の設定／解除を制御する特定機能制御部と、前記特定機能が設定されている状態で、前記保守作業区間について前記特定機能を解除すべき旨の指令を受け取った際、前記保守作業が設定されている前記保守作業区間を解除待ちとする解除制御部と、を備えることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、保守作業区間のうち保守作業が終了した一部の区間から順次列車の運行を再開することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施の形態による保守作業管理システムの構成例を示すブロック図である。
【図２】要求駅及び受付駅における保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示す図である。
【図３】要求駅及び受付駅における保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示す図である。
【図４】要求駅及び受付駅における保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示す図である。
【図５】線路閉鎖の解除操作が行われた後の動作例を示すシーケンスチャートである。
【図６】要求駅及び受付駅における保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示す図である。
【図７】要求駅及び受付駅における保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示す図である。
【図８】要求駅及び受付駅における保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示す図である。
【図９】表示画面の一例を示す図である。
【図１０】表示画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
以下、図面について、本発明の一実施の形態について詳述する。
（１）本実施の形態による保守作業管理システムの構成例
（１−１）システム構成
図１は、本実施の形態による鉄道保守作業管理システムの概略構成の一例を示す。鉄道保守作業管理システムは、駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃを用いて保守作業管理が行われ、複数の駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃが運行管理ネットワーク２に接続された構成となっている。複数の駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、それぞれ、例えば、Ａ駅、Ｂ駅及びＣ駅に設けられており、このため、以下の実施の形態では、Ａ駅装置６Ａ、Ｂ駅装置６Ｂ及びＣ駅装置６Ｃともいう。
【００１３】
これら複数の駅Ａ，Ｂ，Ｃは、図１においては図示を省略するが、上りの線路及び下りの線路が敷設されている。複数の駅Ａ，Ｂ，Ｃの間にはそれぞれ、上りの線路及び下りの線路各々の進入口及び進出口を有する駅間軌道回路が設けられている。各駅間軌道回路は、上りの線路及び下りの線路各々の進入口及び進出口ごとにステータスを設定可能である。なお、以下の説明では、駅間軌道回路の存在を省略して単に進入口、進出口と表現する場合もある。
【００１４】
Ａ駅及びＢ駅の境界の駅間軌道回路は、下りの線路についてはＡ駅からＢ駅に向かうに連れてＡ駅側の進出口及びＢ駅側の進入口が配列しており、上りの線路についてはＢ駅からＡ駅に向かうに連れてＢ駅側の進出口及びＡ駅側の進入口が配列している（後述する図２〜図４、図６〜図８参照）。
【００１５】
一方、Ｂ駅及びＣ駅の境界の駅間軌道回路は、下りの線路についてはＢ駅からＣ駅に向かうに連れてＢ駅側の進出口及びＣ駅側の進入口が配列しており、上りの線路についてはＣ駅からＢ駅に向かうに連れてＣ駅側の進出口及びＢ駅側の進入口が配列している（後述する図２〜図４、図６〜図８参照）。
【００１６】
この駅間軌道回路は、例えば保守作業を実施するために、各進入口及び／または各進出口に「線路閉鎖」のようなステータスが設定される。以下の説明では、主としてＡ駅とＢ駅との間に設けられた駅間軌道回路を例示する。次に各駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃの構成例について説明する。
【００１７】
Ａ駅装置６Ａは、主な構成要素として、システム端末３Ａ、進路制御装置４Ａ及び連動装置５Ａを備えている。Ｂ駅装置６Ｂは、主な構成要素として、システム端末３Ｂ、進路制御装置４Ｂ及び連動装置５Ｂを備えている。Ｃ駅装置６Ｃは、主な構成要素として、システム端末３Ｃ、進路制御装置４Ｃ及び連動装置５Ｃを備えている。なお、各システム端末３Ａ，３Ｂ，３Ｃは各々駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃの外部に設けられていても良い。これら複数の駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、ほぼ同様な構成であるため、以下の説明では、主としてＡ駅装置６Ａの構成を例示する。
【００１８】
これら駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、停止していない状態においては、運行管理ネットワーク２を介して、互いに、上述した各ステータスを一定周期ごとに他の進路制御装置に送信し、各ステータスを共有している。このため、隣接する駅間にある鉄道設備の保守作業の状態は、隣り合う複数の駅間で各々の駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃにおいて互いに共有されている。
【００１９】
システム端末３Ａは、操作に応じた指令を進路制御装置４Ａに対して付与することができる。一方、進路制御装置４Ａは、列車のダイヤ情報、進路制御及び保守作業状態を管理しており、ダイヤ情報に基づいて自動で列車を制御する。また、システム端末３Ａからの指令に応じて動作する。Ａ駅の進路制御装置４Ａは、運行管理ネットワーク２を介してＡ駅以外の駅の駅装置６Ｂ，６Ｃとの間で状態などの情報を共有している。
【００２０】
一方、連動装置５Ａは、信号保安に関する制御を行う。連動装置５Ａは、駅構内の信号装置の動作を制御することで、これら上りの線路及び下りの線路における列車の運行をそれぞれ制御する。
【００２１】
（１−２）通常時の線路閉鎖
保守作業を実施する区間については、保守作業員の携帯端末１から設定／解除が設定される。なお、本実施の形態では、保守作業を実施する区間を「保守作業区間」と呼ぶ。この携帯端末１は、このような設定／解除の操作が行われたことを契機として、運行管理ネットワーク２を介して各駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃに対して、保守作業の設定要求／解除要求を送信する。例えば、Ａ駅の駅装置６ＡとＢ駅の駅装置６Ｂとの間の下り線における保守作業区間の駅間軌道回路に保守作業のために「線路閉鎖」を設定する場合、この携帯端末１は、そのような設定操作を契機として、運行管理ネットワーク２を介してＡ駅装置６Ａの進路制御装置４Ａ及びＢ駅装置６Ｂの進路制御装置４Ｂに対し、下り線における保守作業区間について線路閉鎖の設定要求を送信する。
【００２２】
Ａ駅装置６Ａの進路制御装置４Ａは、例えばＡ駅とＢ駅との間の下り線における保守作業区間に線路閉鎖を実施しようとする場合、連動装置５Ａに対し、下り線の進出口の線路閉鎖の要求を送信する。連動装置５Ａは、この線路閉鎖の要求を受け取ると、Ａ駅の下り線の進出口に「線路閉鎖」を設定する。一方、Ｂ駅装置６Ｂの進路制御装置４Ｂは、例えば、上述のようにＡ駅とＢ駅との間の下り線における保守作業区間に線路閉鎖を実施しようとする場合、連動装置５Ｂに対し、下り線の進入口の線路閉鎖の要求を送信する。連動装置５Ｂは、この線路閉鎖の要求を受け取ると、Ｂ駅の下り線の進入口に「線路閉鎖」を設定する。なお、上り線について線路閉鎖を設定する場合もほぼ同様な方法により線路閉鎖を設定することができる。
【００２３】
（１−３）保守作業代理受付機能
ところで、駅装置は、原則として連続的に運転されるが、設備の改修期間内には停止されることもある。それ故、ある特定の駅の駅装置（例えば、Ｂ駅の駅装置５Ｂ）が停止しているときには、携帯端末１からＢ駅へ線路閉鎖の設定要求を行ってもＢ駅は携帯端末１へ応答できないため、当該特定の駅（Ｂ駅）とそれに隣接する駅（Ａ駅及びＣ駅）との間における保守作業区間に線路閉鎖を設定できないことから保守作業が行えないことになってしまう。
【００２４】
これを解消するため、本実施の形態では、次のような「保守作業代理受付機能」が採用されている。システム端末３Ｂから保守作業代理受付機能の設定操作が行われると、通常の線路閉鎖とは異なる線路閉鎖（以下「保守代理線路閉鎖」という）を設定する。加えて、携帯端末１が要求した線路閉鎖の設定要求に対し、停止して応答できない駅Ｂの代わりに、駅Ａ又は駅Ｃが携帯端末１に線路閉鎖の設定を応答することで、保守作業を行えるようにしている。上述のようにＢ駅の駅装置６Ｂが停止している場合であっても、例えばＡ駅の駅装置６Ａによって、Ｂ駅とＡ駅との間において、保守作業を行うことができるようにしている。
【００２５】
このような保守作業代理受付機能によれば、保守作業代理受付機能の設定操作が行われたことを契機として、上述したようにその後にＢ駅の連動装置５Ｂが停止した状態でも、上述のようにＡ駅とＢ駅との間における保守作業区間の駅間軌道回路の全ての進入口及び全ての進出口に「線路閉鎖」を設定することができる。
【００２６】
本実施の形態では、停止予定のある駅装置の駅、つまり、携帯端末１からの線路閉鎖要求に応答できない自駅の代わりに、携帯端末１からの線路閉鎖要求に応答するよう、隣接駅へ依頼する駅を「要求駅」と呼ぶ一方、当該要求駅に隣接する駅であって要求駅の代わりに、携帯端末１へ線路閉鎖の応答する駅を「受付駅」と呼ぶ。後述するように本実施の形態では、要求駅として「Ｂ駅」を例示する一方、受付駅として「Ａ駅」及び「Ｃ駅」を例示する。
【００２７】
上述したように保守作業代理受付機能の設定操作が実施されると、保守作業区間において、上記特定の駅に相当する要求駅（Ｂ駅とする）において受付駅（例えばＡ駅及びＣ駅）に隣接する駅間軌道回路の全ての進入口及び全ての進出口に「保守代理線路閉鎖」が自動的に設定される。併せて、受付駅（例えばＡ駅及びＣ駅）において要求駅（Ｂ駅）に隣接する駅間軌道回路の進入口及び進出口にも「保守代理線路閉鎖」が自動的に設定される。
【００２８】
上述したように保守作業代理受付機能が設定された後は、このような「保守代理線路閉鎖」の設定に応じて、Ａ駅の駅装置６Ａの連動装置５ＡによってＡ駅とＢ駅との間における保守作業区間の駅間軌道回路付近の駅構内の信号装置が制御され、Ｃ駅の駅装置６Ｃの連動装置５ＣによってＢ駅とＣ駅との駅間軌道回路付近の駅構内の信号装置が制御される。このため、列車がこれら駅間軌道回路に対応した保守作業区間を通過することが信号制御上できない状態となり、例えば２つの駅、Ａ駅とＢ駅（及びＢ駅とＣ駅）間の保守作業区間の鉄道設備について保守作業を実施することができる。なお、本実施の形態では、上りの線路及び下りの線路における各区間の駅間軌道回路の進入口及び進出口に設定されるステータスを「保守作業代理受付機能用ステータス」ともいう。
【００２９】
（２）本実施の形態による鉄道保守作業管理システムの動作例
（２−１）初期状態から保守代理線路閉鎖の設定完了まで
図２〜図４は、初期状態から保守代理線路閉鎖機能を設定操作して実際に保守作業における線路閉鎖を設定するまでの間における、Ａ駅とＢ駅とＣ駅との間の各駅間軌道回路の各進入口／各進出口における保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示す。これら図２〜図４においては、上部に、駅ごとに駅状態が表されている一方、下部に、駅ごとに各進入口及び各進出口の保守作業代理受付機能用ステータスが＜進入口／進出口状態＞の表のように表されている。
【００３０】
なお、本実施の形態は、１つの路線において３つの駅間に上りの線路及び下りの線路が存在していることを例示するが、これに限らず、４つ以上の駅間に上りの線路及び下りの線路が存在する場合の他、ある１つの駅に乗り入れる複数の路線の５つの駅の間にそれぞれ上りの線路及び下りの線路が存在している場合に適用しても良いことはいうまでもない。
【００３１】
（２−１−１）初期状態（保守作業代理受付機能未設定）
図２に示す初期状態では、駅状態の保守作業代理受付機能用ステータスと、駅間軌道回路のいずれの進入口（１）（２）（３）（４）及び進出口（１）（２）（３）（４）の保守作業代理受付機能用ステータスが「保守代理無」である。
【００３２】
（２−１−２）保守代理線路閉鎖機能の設定
例えばＢ駅で、Ｂ駅のシステム端末３Ｂを用いて保守作業代理受付機能の設定操作が行われると、駅装置６Ｂの進路制御装置４Ｂは、運行管理ネットワーク２を介してＡ駅の進路制御装置４Ａ及びＣ駅の進路制御装置４Ｃに対して、保守作業代理受付機能の設定要求を送信する。これにより、駅装置６Ａ，６Ｂ，６Ｃは、図３に示すように、各保守作業代理受付機能用ステータスを、Ｂ駅については駅間軌道回路の全ての進出口（１）（２）及び全ての進入口（１）（２）については「要求中」とし、Ａ駅及びＣ駅については全ての進出口（３）（４）及び全ての進入口（３）（４）については「受付中」とし、「要求中」及び「受付中」となった進入口及び進出口に保守代理線路閉鎖が設定される。
【００３３】
（２−１−３）保守代理線路閉鎖機能の設定中の線路閉鎖の設定
保守代理線路閉鎖機能が設定されている状態で、携帯端末１からＡ駅とＢ駅との間に関して線路閉鎖の設定操作を行うと、当該設定要求を受けたＡ駅の駅装置６Ａは、Ａ駅とＢ駅との間の駅間軌道回路の進入口（３）及び／または進出口（３）に線路閉鎖を設定する。
【００３４】
以上のように、保守代理受付機能の設定操作後においては、Ａ駅とＢ駅との間の駅間軌道回路の進入口（３）及び／または進出口（３）に各々線路閉鎖を設定しようとした際に、仮にＢ駅で、駅装置６Ｂが停止状態であっても、受付駅であるＡ駅側の駅装置６Ａのみで、停止中のＢ駅の駅装置６Ｂの代わりに、Ａ駅とＢ駅との間の保守作業区間に対応する駅間軌道回路の各進入口（３）及び／または各進出口（３）に線路閉鎖を設定できるようになる。
【００３５】
（２−２）保守代理線路閉鎖の解除操作から解除完了まで
図５は、保守代理線路閉鎖機能の解除操作が行われた後の動作例を示す。図６〜図８は、線路閉鎖の解除操作から解除完了までの間におけるＡ駅とＢ駅とＣ駅との間の各駅間軌道回路の各進入口及び各進出口における、保守作業代理受付機能用ステータスの状態の一例を示している。なお、これら図６〜図８においては、上部に、駅ごとに駅状態が表されている一方、下部に、駅ごとに各進入口及び各進出口の保守作業代理受付機能用ステータスが＜進入口／進出口状態＞の表のように表されている。以下の例においても、Ａ駅とＢ駅との間の保守作業区間を一例として説明する。
【００３６】
（２−３）保守代理線路閉鎖機能の解除待ち
保守代理線路閉鎖機能の解除操作が行われると、Ａ駅及びＣ駅で、Ａ駅とＢ駅との間及びＢ駅とＣ駅との間における全ての駅間軌道回路の保守作業代理受付機能用ステータスが「解除待ち」となる。その後、図６に示すように、線路閉鎖が設定されていない駅間軌道回路（進入口（２）（４）及び進出口（２）（４））の保守作業代理受付機能用ステータスが「保守代理無」となる。併せて、「解除待ち」の保守作業代理受付機能用ステータスがあるＡ駅及びＢ駅の駅状態は「解除待ち」となり、「解除待ち」の保守作業代理受付機能用ステータスがないＣ駅の駅状態は「保守代理無」となる。各保守作業代理受付機能用ステータスが「解除待ち」となると、Ａ駅とＢ駅との間の保守作業区間では、各駅間軌道回路の各進入口及び各進出口単位で保守作業の解除操作が行われたか否かが監視される。
【００３７】
（２−３−１）線路閉鎖の解除操作
ステップＳ４０１では、携帯端末１を用いてなされた保守作業解除要求を受信したＡ駅装置６Ａが、運行管理ネットワーク２を介してＢ駅装置６Ｂに対して保守作業解除要求を送信し、各駅装置６Ａ，６Ｂが保守作業区間の下りの線路及び／または上りの線路について、列車が保守作業区間の下りの線路及び上りの線路を通過できるようにするために、保守作業を解除する。
【００３８】
次に、Ａ駅で、駅装置６Ａは、保守作業代理受付機能用ステータスが解除待ちであるか否かを判定する（ステップＳ４０２）。Ａ駅の駅装置６Ａは、保守作業代理受付機能用ステータスが解除待ち以外である場合には携帯端末１に対して保守作業解除完了を応答する。一方、Ａ駅の駅装置６Ａは、保守作業代理受付機能用ステータスが解除待ちである場合、保守作業区間に他の保守作業の有無を判定する（ステップＳ４０３）。
【００３９】
Ａ駅の駅装置６Ａは、他の保守作業が有る場合、携帯端末１に対して保守作業解除完了を応答する一方、他の保守作業が無い場合にはＢ駅装置６Ｂに対して確認要求を送信し、Ｂ駅装置６Ｂに、当該保守作業区間におけるＡ駅側の駅間軌道回路の進入口（１）及び／または進出口（１）における他の保守作業の有無を確認させる。
【００４０】
上記確認要求を受信したＢ駅の駅装置６Ｂは、保守作業代理受付機能用ステータスが解除待ちであるか否かを確認する（ステップＳ４０４）。保守作業代理受付機能用ステータスが解除待ちである場合、Ｂ駅の駅装置６Ｂは、上述したＡ駅の駅装置６Ａと同様に、保守作業区間における他の保守作業の有無を判定する（ステップＳ４０５）。Ｂ駅装置６Ｂは、この判定結果をＡ駅装置６Ａに応答する。
【００４１】
（２−３−２）保守代理線路閉鎖の解除
Ａ駅装置６Ａは、Ｂ駅装置６Ｂからの応答が保守作業無である場合、Ａ駅側の当該保守作業区間における上りの線路及び／または下りの線路について駅間軌道回路の各進入口（３）及び／または各進出口（３）について保守代理線路閉鎖の解除を行う（ステップＳ４０６）。Ａ駅装置６Ａは、Ｂ駅装置６Ｂに対して保守代理線路閉鎖の解除要求を送信する。
【００４２】
Ｂ駅装置６Ｂは、Ａ駅装置６Ａから保守代理線路閉鎖の解除要求を受信すると、既に説明したＡ駅装置６Ａの場合と同様に、Ａ駅側の当該保守作業区間における上りの線路及び／または下りの線路について駅間軌道回路の各進入口（１）及び／または各進出口（１）について保守代理線路閉鎖の解除を行う（ステップＳ４０７）。Ｂ駅装置６Ｂは、その結果をＡ駅装置６Ａに対して応答する。
【００４３】
（２−３−２−１）線路閉鎖の解除（下りの線路）
図６のようにＡ駅とＢ駅との間の上りの線路及び下りの線路の保守作業代理受付機能用ステータスが「解除待ち」となっている状態で、Ａ駅とＢ駅との間の下りの線路について携帯端末１から線路閉鎖の解除操作が行われると、図７に示すように、Ａ駅におけるＢ駅側の進出口（３）と、Ｂ駅におけるＡ駅側の進入口（１）とについて各進入口／各進出口単位で保守代理線路閉鎖の解除が確認された場合には、各保守作業代理受付機能用ステータスが「保守代理無」となる。Ａ駅及びＢ駅の駅状態は「解除待ち」のままである。これにより、Ａ駅とＢ駅との間の下りの線路については列車の運行などが許容される一方、上り線については他の保守作業が有るため、列車の運行などが依然として許容されない。
【００４４】
（２−３−２−２）線路閉鎖の解除（上りの線路）
さらに、Ａ駅とＢ駅との間の上りの線路について携帯端末１から線路閉鎖の解除操作が行われると、図８に示すように、Ｂ駅におけるＡ駅側の進出口（１）と、Ａ駅におけるＢ駅側の進入口（３）とについて各進入口／各進出口単位で保守代理線路閉鎖の解除が確認された場合には、各保守作業代理受付機能用ステータスが「保守代理無」となる。その後、Ａ駅及びＢ駅の駅状態も「保守代理無」に遷移する。これにより、Ａ駅とＢ駅との間の上りの線路についても列車の運行などが許容されるようになり、Ａ駅とＢ駅との間における保守作業区間は上りの線路及び下りの線路の両方について列車の運行などが許容されることになる。
【００４５】
以上のように、受付駅及び要求駅の両方の駅間軌道回路の上りの線路及び／または下りの線路の各進入口及び／または各進出口について「保守作業無」になった場合にのみ、保守作業代理受付機能用ステータスが「保守代理無」に設定され、上りの線路または下りの線路ごとに保守代理線路閉鎖が解除されることになる。
【００４６】
また、保守代理線路閉鎖の解除完了を以って、Ａ駅装置６Ａ及びＢ駅装置６Ｂは、図８に示すように、当該保守作業区間における駅間軌道回路の各進入口（１）（３）及び／または各進出口（１）（３）において保守作業代理受付機能用ステータスを「保守代理無」とする。Ａ駅装置６Ａ及びＢ駅装置６Ｂは、それぞれ、最終的に、当該箇所における駅間軌道回路の全ての進入口及び全ての進出口において保守代理線路閉鎖の解除完了を以って、図８に示すように駅状態も保守代理無となる。
【００４７】
一方、携帯端末１に対しては、Ａ駅装置６Ａは、Ｂ駅装置６Ｂにおける応答をもって、保守作業解除完了を携帯端末１に応答する。
【００４８】
（３）本実施の形態の効果等
以上説明したように、上記実施の形態における鉄道保守作業管理システムでは、Ａ駅の駅装置６Ａは、保守作業代理受付機能が設定されている状態で、保守作業区間について線路閉鎖を解除すべき旨の指令を受け取った際、保守作業区間に対応する下りの線路及び上りの線路のうちいずれか一方の線路において保守作業が無い場合、当該保守作業が無い一方の線路の進入口及び進出口についてのみ保守代理線路閉鎖を解除する一方、他方向の線路の進入口及び／または進出口については線路閉鎖の解除待ちとする。
【００４９】
このような構成によれば、保守代理線路閉鎖の解除操作を行う者は、保守作業区間の上りの線路及び下りの線路の全区間について保守作業が終了するまで待たなくても、例えば下りの線路の次に上りの線路のように一部の区間ごと、段階的に保守代理線路閉鎖の解除を行うことができる。このため、保守作業区間のうち保守作業が先に完了した、例えば下りの線路のように一部の区間から順次列車の運行を再開することができる。併せて、負担軽減及び作業効率を向上することができる。
【００５０】
ところで、本実施の形態では、保守作業区間について保守作業代理受付用ステータスが「解除待ち」の状態となると、携帯端末１が、図９に示すように表示部に、各駅の駅情報、並びに、各進入口及び各進出口の保守作業代理受付機能用ステータス（例えば解除待ち）を表示する。携帯端末１は、保守作業区間の上りの線路及び下りの線路において共に線路閉鎖の解除待ちの状態であることを表示している。
【００５１】
一方、本実施の形態では、保守作業区間について保守代理線路閉鎖の解除待ちの状態となると、例えばＡ駅の駅装置６Ａが、図１０に示すように表示部に、各進入口及び各進出口の保守作業代理受付機能用ステータス（例えば解除待ち）を絵及び文字情報として表示する。この駅装置６Ａは、保守作業区間の上りの線路及び下りの線路において共に線路閉鎖の解除待ちの状態であることを表示している。
【００５２】
（４）その他の実施形態
上記実施形態は、本発明を説明するための例示であり、本発明をこれらの実施形態にのみ限定する趣旨ではない。本発明は、その趣旨を逸脱しない限り、様々な形態で実施することができる。例えば、上記実施形態では、各種プログラムの処理をシーケンシャルに説明したが、特にこれにこだわるものではない。従って、処理結果に矛盾が生じない限り、処理の順序を入れ替え又は並行動作するように構成しても良い。
【符号の説明】
【００５３】
１……携帯端末、２……運行管理ネットワーク、３Ａ，３Ｂ，３Ｃ……システム端末、４Ａ，４Ｂ，４Ｃ……進路制御装置、５Ａ，５Ｂ，５Ｃ……連動装置、６Ａ……Ａ駅の駅装置、６Ｂ……Ｂ駅の駅装置、６Ｃ……Ｃ駅の駅装置。
【図１】
2018111430.tif 000003
【図２】
2018111430.tif 000004
【図３】
2018111430.tif 000005
【図４】
2018111430.tif 000006
【図５】
2018111430.tif 000007
【図６】
2018111430.tif 000008
【図７】
2018111430.tif 000009
【図８】
2018111430.tif 000010
【図９】
2018111430.tif 000011
【図１０】
2018111430.tif 000012