(57)【要約】【課題】硬化工程における加熱温度が低温であっても、得られる硬化膜においてその耐溶剤性が良好な硬化性樹脂組成物を提供する。【解決手段】樹脂（Ａ）、第１添加剤及び第２添加剤を含み、樹脂（Ａ）は、α，β−不飽和カルボニル基を有する構成単位（Ａａ）及び活性メチレン基又は活性メチン基を有する構成単位（Ａｂ）を含む共重合体であり、第１添加剤は、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩及び第３級スルホニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であり、第２添加剤は、エポキシ化合物及び５員環カーボネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、硬化性樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
樹脂（Ａ）、第１添加剤及び第２添加剤を含み、
樹脂（Ａ）は、α，β−不飽和カルボニル基を有する構成単位（Ａａ）及び活性メチレン基又は活性メチン基を有する構成単位（Ａｂ）を含む共重合体であり、
第１添加剤は、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩及び第３級スルホニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であり、
第２添加剤は、エポキシ化合物及び５員環カーボネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、硬化性樹脂組成物。
【請求項２】
第１添加剤が第４級アンモニウム塩であり、第２添加剤がエポキシ化合物である、請求項１に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項３】
前記エポキシ化合物は、１分子内に少なくとも２個のオキシラニル基を有するエポキシ化合物である、請求項１又は２に記載の硬化性樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３何れか一項に記載の硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、硬化性樹脂組成物、及び当該硬化性樹脂組成物から形成される硬化膜に関する。
【背景技術】
【０００２】
特許文献１の実施例には、メチルメタクリレート、エチルメタクリレート及びメタクリル酸を重合させ、その後、グリシジルメタクリレートを反応させた反応生成物を樹脂成分として含む組成物及び該組成物を２３０℃で硬化して得られる硬化膜が記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平３−１７２３０１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
従来から知られる上記の組成物よりも、硬化工程における加熱温度を低下、例えば、１４０℃〜１５０℃に下げても、得られた硬化膜においてその耐溶剤性が良好な硬化性樹脂組成物を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
本発明は、以下を含む。
〔１〕  樹脂（Ａ）、第１添加剤及び第２添加剤を含み、
樹脂（Ａ）は、α，β−不飽和カルボニル基を有する構成単位（Ａａ）及び活性メチレン基又は活性メチン基を有する構成単位（Ａｂ）を含む共重合体であり、
第１添加剤は、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩及び第３級スルホニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物であり、
第２添加剤は、エポキシ化合物及び５員環カーボネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である、硬化性樹脂組成物。
〔２〕  第１添加剤が第４級アンモニウム塩であり、第２添加剤がエポキシ化合物である、〔１〕に記載の硬化性樹脂組成物。
〔３〕  前記エポキシ化合物は、１分子内に少なくとも２個のオキシラニル基を有するエポキシ化合物である、〔１〕又は〔２〕に記載の硬化性樹脂組成物。
〔４〕  〔１〕〜〔３〕何れかに記載の硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜。
【発明の効果】
【０００６】
本発明の硬化性樹脂組成物によると、硬化温度が低温であっても優れた耐溶剤性を有する硬化膜を形成することができる。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
本明細書において、各成分として例示する化合物は、特に断りのない限り、単独で又は複数種を組合せて使用することができる。
【０００８】
［硬化性樹脂組成物］
本発明の硬化性樹脂組成物は、樹脂（以下、樹脂（Ａ）と称する。）、第１添加剤（以下、第１添加剤（Ｘ）と称する。）及び第２添加剤（以下、第２添加剤（Ｙ）と称する。）を含む。本発明の硬化性樹脂組成物は、さらに溶剤（以下、溶剤（Ｅ）と称する。）を含んでいてもよい。
樹脂（Ａ）は、α，β−不飽和カルボニル基を有する構成単位（以下、構成単位（Ａａ）と称する。）及び活性メチレン基又は活性メチン基を有する構成単位（以下、構成単位（Ａｂ）と称する。）を含む共重合体である。
第１添加剤（Ｘ）は、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩及び第３級スルホニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。
第２添加剤（Ｙ）は、エポキシ化合物及び５員環カーボネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。
樹脂（Ａ）と第１添加剤（Ｘ）及び第２添加剤（Ｙ）とを共存させることにより、得られる硬化膜は耐溶剤性に優れたものとなる。
【０００９】
本発明の硬化性樹脂組成物は、重合性化合物（以下、重合性化合物（Ｃ）と称する。）を含んでいてもよい。重合性化合物（Ｃ）を含む場合には、重合開始剤（以下、重合開始剤（Ｄ）と称する。）も含むことが好ましい。また、本発明の硬化性樹脂組成物は、他の成分、例えば、重合開始助剤（以下、重合開始助剤（Ｈ）と称する。）、レベリング剤（以下、レベリング剤（Ｂ）と称する。）、着色剤（以下、着色剤（Ｋ）と称する。）等を含んでいてもよい。
【００１０】
＜樹脂（Ａ）＞
樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａａ）及び構成単位（Ａｂ）を有する。樹脂（Ａ）は、さらに他の構成単位（以下、構成単位（Ａｃ）と称する。）を含んでいてもよい。樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａａ）及び構成単位（Ａｂ）を、それぞれ２種以上含んでいてもよい。
【００１１】
樹脂（Ａ）は、アルカリ可溶性樹脂であることが好ましい。アルカリ可溶性とは、アルカリ化合物の水溶液である現像液に溶解する性質のことをいう。樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａｃ）として酸基を有する構成単位（以下、構成単位（Ａｃ１）と称する。）を含むことが好ましい。樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａｃ）として、構成単位（Ａｃ１）以外の構成単位（以下、構成単位（Ａｃ２）と称する。）を含むものであってもよい。以下、各構成単位について詳細に説明する。
なお、本明細書において、「（メタ）アクリル酸」とは、アクリル酸及びメタクリル酸よりなる群から選ばれる少なくとも１種の化合物を表す。「（メタ）アクリロイル」及び「（メタ）アクリレート」等の表記も、同様の意味を有する。
【００１２】
〔１〕  構成単位（Ａａ）
本明細書において、α，β−不飽和カルボニル基は、−ＣＯ−ＣＸ＝ＣＸ−（Ｘは互いに独立に任意の置換基を表す。）で表される構造であり、好ましくは−ＣＯ−ＣＸ＝ＣＨ−である。Ｘとしては、水素原子、炭素数１〜６のアルキル基、炭素数１〜６のヒドロキシアルキル基及び炭素数１〜６のカルボキシアルキル基等が挙げられ、好ましくは水素原子又はメチル基が挙げられる。
構成単位（Ａａ）は、例えば、カルボキシ基を有する構成単位（以下、構成単位（Ａａ’）と称する。）に、α，β−不飽和カルボニル基を有する化合物（以下、カルボン酸反応性化合物と称する。）を付加させて得られる。カルボン酸反応性化合物としては、オキシラニル基及びα，β−不飽和カルボニル基を有する化合物（以下、化合物（Ａａ’’）と称する。）が挙げられる。構成単位（Ａａ’）としては、後述の構成単位（Ａｃ１）のうち、カルボキシ基を有する構成単位が挙げられる。
または、オキシラニル基を有する構成単位に、（メタ）アクリル酸を反応させて得られる。
【００１３】
化合物（Ａａ’’）としては、直鎖状又は分枝鎖状の不飽和脂肪族炭化水素がエポキシ化された構造及びα，β−不飽和カルボニル基を有する化合物（以下、化合物（Ａａ’’−１）と称する。）、及び、不飽和脂環式炭化水素がエポキシ化された構造及びα，β−不飽和カルボニル基を有する化合物（以下、化合物（Ａａ’’−２）と称する。）が挙げられる。
【００１４】
前記化合物（Ａａ’’−１）としては、例えば、グリシジル（メタ）アクリレート、β−メチルグリシジル（メタ）アクリレート、β−エチルグリシジル（メタ）アクリレート、イタコン酸グリシジル等が挙げられる。
前記化合物（Ａａ’’−２）の具体例としては、例えば、
３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、
５，６−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、
５，６−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシメチル（メタ）アクリレート、
２，３−エポキシシクロペンチルメチル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−３−（２，３−エポキシシクロペンチルオキシ）シクロペンチルメチル（メタ）アクリレート、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルオキシカルボニル）−６−ヒドロキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、
５，６−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、
５，６−エポキシトリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イルオキシメチル（メタ）アクリレート、
２，３−エポキシシクロペンチルメチル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−３−（２，３−エポキシシクロペンチルオキシ）シクロペンチルメチル（メタ）アクリレート、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシルメチルオキシカルボニル）−６−ヒドロキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、
２−ヒドロキシ−５−（３，４−エポキシシクロヘキシルカルボニルオキシメチル）シクロヘキシルメチル（メタ）アクリレート、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−９−ヒドロキシ−１，５−ジオキサスピロ［５，５］ウンデカン−８−イル（メタ）アクリレート、
３−（３，４−エポキシシクロヘキシル）−９−ヒドロキシ−２，４−ジオキサスピロ［５，５］ウンデカン−８−イル（メタ）アクリレート、
などが挙げられる。これらは単独で用いることも可能であり、また２種以上を併用することも可能である。これらの中でも、グリシジル（メタ）アクリレート又は３，４−エポキシシクロヘキシルメチル(メタ)アクリレートが好適に用いられる。
【００１５】
例えば、３，４−エポキシシクロヘキシルメチル（メタ）アクリレートを、（メタ）アクリル酸構成単位に付加させた構成単位（Ａａ）は、式（Ａａ−１）で表される。
【００１６】
2018178110.tif 000002
【００１７】
［式（Ａａ−１）中、Ｒ１及びＲｘは、互いに独立に、水素原子又はメチル基を表す。］
【００１８】
例えば、グリシジル（メタ）アクリレートを、（メタ）アクリル酸構成単位に付加させた構成単位（Ａａ）は、式（Ａａ−２）で表される。
【００１９】
2018178110.tif 000003
【００２０】
［式（Ａａ−２）中、Ｒ５及びＲｙは、互いに独立に、水素原子又はメチル基を表す。］
【００２１】
構成単位（Ａａ）としては、式（Ａａ−１）で表される構成単位又は式（Ａａ−２）で表される構成単位が好ましい。
【００２２】
〔２〕  構成単位（Ａｂ）
構成単位（Ａｂ）は、活性メチレン基又は活性メチン基を有する不飽和化合物から導かれる構成単位である。活性メチレン基又は活性メチン基を有する不飽和化合物から導かれる構成単位とは、該不飽和化合物を単量体として重合させて得られる共重合体における該不飽和化合物由来の構成単位を意味する。該構成単位を有する共重合体は、活性メチレン基又は活性メチン基を有する不飽和化合物を単量体として重合させることによって得ることができる。
【００２３】
構成単位（Ａｂ）を導く、活性メチレン基を有する不飽和化合物としては式（Ｉ）で表される化合物が挙げられ、活性メチン基を有する不飽和化合物としては式（ＩＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００２４】
2018178110.tif 000004
【００２５】
［式（Ｉ）及び式（ＩＩ）中、
Ｒ１１は、式（１−１）〜式（１−４）のいずれかで表される基を表す。
Ｒ１２は、単結合、−Ｘ−又は−Ｘ−Ｏ−＊（＊はＲ１３との結合手を表す。）を表す。
Ｒ１３は、−ＣＯ−又は−ＳＯ２−を表す。
Ｒ１４は、−ＣＯ−Ｒ１５、−ＳＯ２−Ｒ１５、シアノ基又はニトロ基を表す。
Ｘは、炭素数１〜２０の２価の炭化水素基を表す。
Ｒ１５は、炭素数１〜２４の炭化水素基又は炭素数１〜１２のアルコキシ基を表す。］
【００２６】
2018178110.tif 000005
【００２７】
［式（１−１）〜式（１−４）中、Ｒ１６及びＲ１８は、互いに独立に、水素原子又は炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。
Ｒ１７は、炭素数１〜２４の炭化水素基を表し、該炭化水素基に含まれるメチレン基は−ＣＯ−又は−Ｏ−で置き換わっていてもよい。］
【００２８】
Ｒ１５〜Ｒ１８における炭素数１〜２４の炭化水素基としては、メチル基、エチル基、プロピル基、ブチル基、ヘキシル基等のアルキル基；シクロヘキシル基等のシクロアルキル基等が挙げられる。
Ｒ１７における前記炭化水素基に含まれるメチレン基が−Ｏ−又は−ＣＯ−で置き換わる場合、その炭化水素基は炭素数２〜２４である。炭素数２〜２４の炭化水素基の炭化水素基に含まれるメチレン基が−Ｏ−又は−ＣＯ−で置き換わった基としては、メトキシ基、エトキシ基、プロポキシ基、ヘキシルオキシ基等のアルコキシ基；シクロヘキシルオキシ基等のシクロアルコキシ基；２，４−ジオキソペンチル基、３，５−ジオキソヘキシル基、１，３−ジオキソブチルオキシエチル基等のオキソ基含有炭化水素基等が挙げられる。
Ｘにおける炭素数１〜２０の２価の炭化水素基としては、メチレン基、エチレン基、プロパンジイル基、ブタンジイル基、へキサンジイル基、オクタンジイル基、デカンジイル基、ドデカンジイル基等の炭素数１〜２０の２価の鎖式脂肪族炭化水素基；シクロへキサンジイル基、トリシクロデカンジイル基、下記式で表される基等の炭素数３〜２０の２価の環式脂肪族炭化水素基；フェニレン基などの炭素数６〜２０の２価の芳香族炭化水素基等が挙げられ、好ましくはメチレン基又はエチレン基が挙げられる。
【００２９】
2018178110.tif 000006
【００３０】
Ｒ１１は、好ましくは式（１−１）又は式（１−４）で表される基であり、より好ましくは式（１−１）で表される基である。
Ｒ１２は、単結合、−Ｘ−又は−Ｘ−Ｏ−＊（＊はＲ１３との結合手を表す。）を表し、好ましくはＸが炭素数１〜１２の２価の飽和炭化水素基である。
Ｒ１３は、好ましくは−ＣＯ−である。
Ｒ１４は、好ましくは−ＣＯ−Ｒ１５である。
Ｒ１５は、好ましくは炭素数１〜６のアルキル基又は炭素数１〜６のアルコキシ基であり、より好ましくは炭素数１〜６のアルキル基である。
Ｒ１６は、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは水素原子又はメチル基である。
Ｒ１７は、好ましくは炭素数１〜１２のアルキル基又は炭素数３〜１２のシクロアルキル基である。
Ｒ１８は、好ましくは水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基であり、より好ましくは水素原子である。
【００３１】
式（Ｉ）で表される化合物として、具体的には、以下の化合物などが挙げられる。
【００３２】
2018178110.tif 000007
【００３３】
式（ＩＩ）で表される化合物として、具体的には、以下の化合物などが挙げられる。
【００３４】
2018178110.tif 000008
【００３５】
式（Ｉ−１）〜式（Ｉ−７）、式（Ｉ−１６）、式（ＩＩ−１）及び式（ＩＩ−２）のいずれかで表される化合物は、Ｒ１１が式（１−１）で表される基であり、かつＲ１６がメチル基である化合物であるが、Ｒ１６のメチル基が水素原子に置き換わった化合物も、構成単位（Ａｂ）を導く化合物として挙げることができる。
【００３６】
構成単位（Ａｂ）は、式（Ａｂ−１）で表される構成単位であることが好ましい。
【００３７】
2018178110.tif 000009
【００３８】
［式（Ａｂ−１）中、Ｒ３は水素原子又はメチル基を表し、Ｒ４は水素原子又は炭素数１〜６のアルキル基を表す。］
【００３９】
Ｒ４における炭素数１〜６のアルキル基としては、メチル基、エチル基、ｎ−プロピル基、イソプロピル基、ｎ−ブチル基、ｓｅｃ−ブチル基、ｔｅｒｔ−ブチル基、ｎ−ペンチル基及びｎ−ヘキシル基等が挙げられる。
Ｒ４としては、好ましくは水素原子及びメチル基が挙げられる。
式（Ａｂ−１）で表される構成単位を導く化合物としては、例えば２−（１，３−ジオキソブチルオキシ）エチル（メタ）アクリレート〔式（Ｉ−１）で表される化合物〕が挙げられる。
【００４０】
〔３〕  構成単位（Ａｃ１）
構成単位（Ａｃ１）は、酸基を有する不飽和化合物から導かれる構成単位である。酸基としては、カルボキシ基、フェノール性ヒドロキシ基、スルホ基等が挙げられる。カルボキシ基を２つ以上有する不飽和化合物は酸無水物であってもよい。酸基を有する不飽和化合物から導かれる構成単位とは、該不飽和化合物を単量体として重合させて得られる共重合体における該不飽和化合物由来の構成単位を意味する。該構成単位を有する共重合体は、酸基を有する不飽和化合物を単量体として重合させることによって得ることができる。また、ヒドロキシ基を有する構成単位を有する共重合体に、酸無水物を付加させることによっても得ることができる。
樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａｃ１）を有していることが好ましい。
【００４１】
酸基を有する不飽和化合物としては、不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物が好ましい。不飽和カルボン酸及び不飽和カルボン酸無水物の具体例としては、
（メタ）アクリル酸、クロトン酸、ビニル安息香酸、メチル−５−ノルボルネン−２，３−ジカルボン酸、５−カルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−カルボキシ−６−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、α−（ヒドロキシメチル）（メタ）アクリル酸などの不飽和モノカルボン酸；
マレイン酸、フマル酸、シトラコン酸、メサコン酸、イタコン酸、３−ビニルフタル酸、４−ビニルフタル酸、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸、ジメチルテトラヒドロフタル酸、１、４−シクロヘキセンジカルボン酸、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エンなどの不飽和ジカルボン酸；
無水マレイン酸、シトラコン酸無水物、イタコン酸無水物、３−ビニルフタル酸無水物、４−ビニルフタル酸無水物、３，４，５，６−テトラヒドロフタル酸無水物、１，２，３，６−テトラヒドロフタル酸無水物、ジメチルテトラヒドロフタル酸無水物、５，６−ジカルボキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン無水物（ハイミック酸無水物）等の不飽和ジカルボン酸無水物；
コハク酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕、フタル酸モノ〔２−（メタ）アクリロイルオキシエチル〕などの２価以上の多価カルボン酸不飽和モノ〔（メタ）アクリロイルオキシアルキル〕エステル；
などが挙げられる。
【００４２】
これらのうち、（メタ）アクリル酸及び無水マレイン酸が、共重合反応性及び共重合体のアルカリ可溶性に優れるため好ましい。これらは、単独又は組合せて用いられる。
【００４３】
〔４〕  構成単位（Ａｃ２）
構成単位（Ａｃ２）は、構成単位（Ａａ）、（Ａｂ）及び（Ａｃ１）とは異なる構成単位である。構成単位（Ａｃ２）は、他の構成単位（例えば、構成単位（Ａａ）、（Ａｂ）又は（Ａｃ１））を導く単量体と重合可能な単量体から導かれる。このような単量体の具体例としては、
メチル（メタ）アクリレート、エチル（メタ）アクリレート、イソプロピル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、ｓｅｃ−ブチル（メタ）アクリレート、ｔｅｒｔ−ブチル（メタ）アクリレート、シクロヘキシル（メタ）アクリレート、２−メチルシクロヘキシル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート（当該技術分野では、慣用名として、ジシクロペンタニル（メタ）アクリレートといわれている。）、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デセン−８−イル（メタ）アクリレート（当該技術分野では、慣用名として「ジシクロペンテニル（メタ）アクリレート」といわれている。）、ジシクロペンタニルオキシエチル（メタ）アクリレート、イソボルニル（メタ）アクリレート、
フェニル（メタ）アクリレート、ベンジル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシエチル（メタ）アクリレート、２−ヒドロキシプロピル（メタ）アクリレートなどの（メタ）アクリル酸エステル；
マレイン酸ジエチル、フマル酸ジエチル、イタコン酸ジエチルなどのジカルボン酸ジエステル；
ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−ヒドロキシメチルビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−（２’−ヒドロキシエチル）ビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−メトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５−エトキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、５，６−ジヒドロキシビシクロ［２．２．１］ヘプト−２−エン、などのビシクロ不飽和化合物；
Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド、Ｎ−ベンジルマレイミド、Ｎ−スクシンイミジル−３−マレイミドベンゾエート、Ｎ−スクシンイミジル−４−マレイミドブチレートなどのジカルボニルイミド化合物；
スチレン、α−メチルスチレン、ｍ−メチルスチレン、ｐ−メチルスチレン、ビニルトルエン、ｐ−メトキシスチレン等のスチレン化合物；
（メタ）アクリロニトリル、塩化ビニル、塩化ビニリデン、（メタ）アクリルアミド、酢酸ビニル、１，３−ブタジエン、イソプレン、２，３−ジメチル−１，３−ブタジエンなどが挙げられる。
【００４４】
これらのうち、共重合における反応性や共重合体の耐熱性の点で、（メタ）アクリル酸エステル、スチレン化合物及びジカルボニルイミド化合物が好ましく、メチル（メタ）アクリレート、ｎ−ブチル（メタ）アクリレート、トリシクロ［５．２．１．０２，６］デカン−８−イル（メタ）アクリレート、スチレン、ビニルトルエン、Ｎ−フェニルマレイミド、Ｎ−シクロヘキシルマレイミド及びＮ−ベンジルマレイミドがより好ましい。これらは、単独であるいは組合せて用いられる。
【００４５】
〔５〕  樹脂（Ａ）
樹脂（Ａ）は、以下の樹脂［Ｋ１］または［Ｋ２］である。
樹脂［Ｋ１］：構成単位（Ａａ）及び構成単位（Ａｂ）から構成される共重合体；
樹脂［Ｋ２］：構成単位（Ａａ）、構成単位（Ａｂ）及び構成単位（Ａｃ）から構成される共重合体。
樹脂（Ａ）は、樹脂［Ｋ２］であることが好ましい。さらに、樹脂［Ｋ２］の中でも、構成単位（Ａｃ）として構成単位（Ａｃ１）及び構成単位（Ａｃ２）を含むことが好ましい。
樹脂（Ａ）が構成単位（Ａｃ１）を含む場合、その比率は、樹脂（Ａ）を構成する全構成単位に対して、１〜５０モル％が好ましく、５〜４０モル％がより好ましい。
樹脂（Ａ）が構成単位（Ａｃ２）を含む場合、その比率は、樹脂（Ａ）を構成する全構成単位に対して、１〜７０モル％が好ましく、５〜６０モル％がより好ましい。
【００４６】
樹脂［Ｋ１］において、各構成単位の比率は、樹脂［Ｋ１］を構成する全構成単位に対して、
構成単位（Ａａ）；５〜９５モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜９５モル％、であることが好ましく、
構成単位（Ａａ）；３０〜７０モル％、
構成単位（Ａｂ）；３０〜７０モル％、であることがより好ましい。
【００４７】
樹脂［Ｋ１］を構成する構成単位の比率が、上記の範囲内にあると、硬化性樹脂組成物の保存安定性、得られる膜の耐熱性及び機械強度に優れ、さらに耐溶剤性に優れた硬化膜を形成できる点で好ましい。
【００４８】
樹脂［Ｋ２］において、各構成単位の比率は、樹脂［Ｋ２］を構成する全構成単位中、構成単位（Ａａ）；５〜８０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜８０モル％、
構成単位（Ａｃ）；１〜７０モル％であることが好ましく、
構成単位（Ａａ）；５〜６０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜６０モル％、
構成単位（Ａｃ）；３〜６０モル％、
であることがより好ましい。
樹脂［Ｋ２］のうち、構成単位（Ａｃ）として構成単位（Ａｃ１）のみを含む場合、
構成単位（Ａａ）；５〜８０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜８０モル％、
構成単位（Ａｃ１）；５〜４０モル％であることが好ましく、
構成単位（Ａａ）；５〜５０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜５０モル％、
構成単位（Ａｃ１）；１０〜４０モル％であることがより好ましい。
樹脂［Ｋ２］のうち、構成単位（Ａｃ）として構成単位（Ａｃ２）のみを含む場合、
構成単位（Ａａ）；５〜８０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜８０モル％、
構成単位（Ａｃ２）；１〜７０モル％であることが好ましく、
構成単位（Ａａ）；５〜５０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜５０モル％、
構成単位（Ａｃ２）；３〜６０モル％であることがより好ましい。
樹脂［Ｋ２］のうち、構成単位（Ａｃ）として構成単位（Ａｃ１）と構成単位（Ａｃ２）との両者を含む場合、
構成単位（Ａａ）；５〜５０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜５０モル％、
構成単位（Ａｃ１）；１〜５０モル％、
構成単位（Ａｃ２）；１〜６０モル％であることが好ましく、
構成単位（Ａａ）；５〜３０モル％、
構成単位（Ａｂ）；５〜３０モル％、
構成単位（Ａｃ１）；１０〜４０モル％、
構成単位（Ａｃ２）；３〜５５モル％であることがより好ましい。
【００４９】
樹脂［Ｋ２］の構成単位の比率が、上記の範囲内にあると、硬化性樹脂組成物の保存安定性、得られる膜の耐熱性及び機械強度に優れ、さらに耐溶剤性に優れた硬化膜を得られる点で好ましい。樹脂［Ｋ２］は、樹脂［Ｋ１］と同様の方法により製造することができる。
【００５０】
樹脂（Ａ）のポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）は、好ましくは３，０００〜１００，０００、より好ましくは５，０００〜５０，０００、さらに好ましくは５，０００〜３０，０００、とりわけ好ましくは５，０００〜２０，０００である。樹脂（Ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）が、前記の範囲内にあると、本発明の硬化性樹脂組成物の塗布性が良好となる傾向があり、好ましい。
【００５１】
樹脂（Ａ）の分散度［重量平均分子量（Ｍｗ）／数平均分子量（Ｍｎ）］は、好ましくは１．１〜６．０、より好ましくは１．２〜４．０である。分散度が、前記の範囲にあると、得られる硬化膜はより耐溶剤性に優れる傾向がある。
樹脂（Ａ）が構成単位（Ａｃ１）を含む場合、その酸価（固形分換算）は、好ましくは３０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、より好ましくは４０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下、さらに好ましくは５０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以上１３５ｍｇ−ＫＯＨ／ｇ以下である。ここで酸価は樹脂１ｇを中和するために必要な水酸化カリウムの量（ｍｇ）として測定される値であり、水酸化カリウム水溶液を用いて滴定することにより求めることができる。樹脂（Ａ）の酸価が前記の範囲内にあると、得られる硬化膜は基板との密着性に優れる傾向がある。
【００５２】
樹脂（Ａ）は、構成単位（Ａａ）を導く単量体、構成単位（Ａｂ）を導く単量体、および必要に応じ構成単位（Ａｃ）を導く単量体を重合反応させることにより得ることができる。
上記重合反応として、文献「高分子合成の実験法」（大津隆行著  発行所：（株）化学同人  第１版第１刷  １９７２年３月１日発行）に記載された方法が挙げられる。
【００５３】
具体的には、構成単位（Ａａ）を導く単量体、構成単位（Ａｂ）を導く単量体、および必要に応じ構成単位（Ａｃ）を導く単量体を、所定量、重合開始剤及び溶剤等を反応容器中に入れて、例えば、窒素により酸素を置換することにより、脱酸素雰囲気にし、攪拌しながら、加熱及び保温する方法が挙げられる。
その他、上記重合方法により単量体（Ａａ'）を導く単量体と、構成単位（Ａｂ）を導く単量体と、必要に応じ構成単位（Ａｃ）を導く単量体との重合反応を行い、更に、構成単位（Ａａ'）と化合物（Ａａ''）との反応により構成単位（Ａａ）を形成させる方法も挙げられる。
なお、樹脂（Ａ）の製造における重合開始剤及び溶剤等は、特に限定されず、当該分野で通常使用されているものを使用することができる。重合開始剤としては、例えば、アゾ化合物（２，２’−アゾビスイソブチロニトリル、２，２’−アゾビス（２，４−ジメチルバレロニトリル）等）や有機過酸化物（ベンゾイルペルオキシド等）が挙げられ、溶剤としては、各単量体を溶解するものであればよく、硬化性樹脂組成物に用いられる後述の溶剤等が挙げられる。
【００５４】
得られた樹脂は、反応後の溶液をそのまま使用してもよいし、濃縮あるいは希釈した溶液を使用してもよいし、再沈殿等の方法で固体（粉体）として取り出したものを使用してもよい。特に、重合溶剤として、本発明の硬化性樹脂組成物に用いる溶剤を使用することにより、反応後の溶液を硬化性樹脂組成物の製造にそのまま使用することができるため、硬化性樹脂組成物の製造工程を簡略化することができる。
【００５５】
本発明の硬化性樹脂組成物の樹脂（Ａ）の含有率は、硬化性樹脂組成物中の固形分に対して質量分率で、好ましくは５〜９９質量％、より好ましくは１０〜９８質量％である。
樹脂（Ａ）の含有率が、前記の範囲にあると、得られる硬化膜はより耐溶剤性に優れる傾向にある。ここで、硬化性樹脂組成物中の固形分量は、硬化性樹脂組成物の総量から溶剤の含有量を除いた量のことをいう。固形分の総量及びこれに対する各成分の含有量は、例えば、液体クロマトグラフィー又はガスクロマトグラフィーなどの公知の分析手段で測定することができる。
【００５６】
＜第１添加剤（Ｘ）＞
第１添加剤（Ｘ）は、第４級アンモニウム塩、第４級ホスホニウム塩及び第３級スルホニウム塩からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。
【００５７】
〔１〕  第４級アンモニウム塩
第４級アンモニウム塩としては、例えば、式（ＩＶ）で表される化合物が挙げられる。
【００５８】
2018178110.tif 000010
【００５９】
［式（ＩＶ）中、Ｒ４１〜Ｒ４４は、互いに独立に、置換基を有していてもよい炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。
Ｙｚ−は、ｚ価の陰イオンを表す。
ｚは、１〜３の整数を表す。］
【００６０】
Ｒ４１〜Ｒ４４における炭素数１〜２４の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数３〜２４のシクロアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数３〜２４のシクロアルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基及び炭素数７〜２４のアラルキル基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数６〜２４のアリール基が挙げられる。
【００６１】
Ｒ４１〜Ｒ４４の炭素数としては、式（ＩＶ）で表される化合物１分子あたりの合計炭素数として、４〜１００が好ましい。
前記炭化水素基が有していてもよい置換基としては、例えば、ハロゲン原子、シアノ基、アシル基、アシルオキシ基、カルボキシ基及びアルコキシ基等が挙げられる。
式（ＩＶ）で表される化合物のカチオンとしては、テトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン、トリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリメチルアンモニウムイオン、ベンジルトリエチルアンモニウムイオン、ヘキサデシルベンジルジメチルアンモニウムイオン、フェニルトリメチルアンモニウムイオン及びフェニルトリエチルアンモニウムイオン等が挙げられ、好ましくはテトラメチルアンモニウムイオン、テトラエチルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−プロピルアンモニウムイオン、テトラ−ｎ−ブチルアンモニウムイオン及びトリ−ｎ−オクチルメチルアンモニウムイオンが挙げられる。
式（ＩＶ）中のＹｚ−としては、例えば、塩素イオン、フッ素イオン、臭素イオン及びヨウ素イオン等のハロゲン化物イオン；硫酸イオン、硝酸イオン、リン酸イオン、過塩素酸イオン、硫酸水素イオン及び水酸化物イオン；酢酸イオン、安息香酸イオン及びサリチル酸イオン等のカルボン酸イオン；ベンゼンスルホン酸イオン、ｐ−トルエンスルホン酸イオン及びトリフルオロメタンスルホン酸イオン等のスルホン酸イオン；フェノキシドイオン及びｐ−ニトロフェノキシドイオン等のフェノラートイオン；テトラフルオロボレートイオン、ヘキサフルオロホスフェートイオン及びテトラフェニルボレートイオン等が挙げられ、好ましくはハロゲン化物イオン、カルボン酸イオン、スルホン酸イオン及びフェノキシドイオンが挙げられる。
【００６２】
式（ＩＶ）で表される化合物としては、上述のカチオンから選ばれるいずれかとＹｚ−から選ばれるいずれかとから形成される。
式（ＩＶ）で表される化合物以外の第４級アンモニウムイオンとしては、例えば、ヘキサデシルピリジニウムイオン、Ｎ−ドデシルピリジニウムイオン、Ｎ−ベンジル−２−メチルピリジニウムイオン、Ｎ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ヘキサメチル−１，５−ペンタンジアミニウムイオン及びＮ，Ｎ，Ｎ，Ｎ’，Ｎ’，Ｎ’−ヘキサメチル−１，５−ヘキサンジアミニウムイオン等が挙げられる。
第４級アンモニウム塩は、分子内にカルボン酸イオン又はスルホン酸イオンを含有する分子内塩であってもよい。
【００６３】
第４級アンモニウム塩としては、式（ＩＶ）で表される化合物が好ましく、式（ＩＶ）で表される化合物において、Ｒ４１〜Ｒ４４が互いに独立に炭素数１〜２４のアルキル基であるのがより好ましく、式（ＩＶ）で表される化合物において、Ｒ４１〜Ｒ４４が互いに独立に炭素数１〜６のアルキル基であるのがさらに好ましい。第４級アンモニウム塩としては、塩化テトラブチルアンモニウム、臭化テトラブチルアンモニウム、サリチル酸テトラブチルアンモニウム、硝酸テトラブチルアンモニウム、硫酸水素テトラブチルアンモニウム、トリフルオロメタンスルホン酸テトラブチルアンモニウム、テトラブチルアンモニウム  ｐ−ニトロフェノキシド及び３−［ジメチル（テトラデシル）アンモニオ］プロパン−１−スルホナートがより好ましい。
【００６４】
〔２〕  第４級ホスホニウム塩
第４級ホスホニウム塩としては、式（Ｖ）で表される化合物が挙げられる。
【００６５】
2018178110.tif 000011
【００６６】
［式（Ｖ）中、Ｒ５１〜Ｒ５４は、互いに独立に、炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。
Ｙｙ−は、ｙ価の陰イオンを表す。
ｙは、１〜３の整数を表す。］
【００６７】
Ｒ５１〜Ｒ５４における炭素数１〜２４の炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数３〜２４のシクロアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数３〜２４のシクロアルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基及び炭素数７〜２４のアラルキル基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数６〜２４のアリール基が挙げられる。
【００６８】
式（Ｖ）における第４級ホスホニウムイオンとしては、テトラエチルホスホニウムイオン、テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムイオン、トリ−ｎ−オクチルエチルホスホニウムイオン、ヘキサデシルトリエチルホスホニウムイオン、ヘキサデシルトリ−ｎ−ブチルホスホニウムイオン、ｎ−ブチルトリフェニルホスホニウムイオン、ｎ−ペンチルトリフェニルホスホニウムイオン、メチルトリフェニルホスホニウムイオン、ベンジルトリフェニルホスホニウムイオン及びテトラフェニルホスホニウムイオン等が挙げられる。
【００６９】
式（Ｖ）中のＹｙ−としては、式（ＩＶ）中のＹｚ−と同様の陰イオンが挙げられ、ハロゲン化物イオンが好ましい。
第４級ホスホニウム塩としては、臭化テトラエチルホスホニウム、塩化テトラ−ｎ−ブチルホスホニウム及び酢酸テトラ−ｎ−ブチルホスホニウムが好ましい。
【００７０】
〔３〕  第３級スルホニウム塩
第３級スルホニウム塩としては、式（ＶＩ）で表される化合物が挙げられる。
【００７１】
2018178110.tif 000012
【００７２】
［式（ＶＩ）中、Ｒ６１〜Ｒ６３は、互いに独立に、炭素数１〜２４の炭化水素基を表す。
Ｙｘ−は、ｘ価の陰イオンを表す。
ｘは、１〜３の整数を表す。］
【００７３】
Ｒ６１〜Ｒ６３における炭化水素基としては、例えば、炭素数１〜２４のアルキル基、炭素数３〜２４のシクロアルキル基、炭素数２〜２４のアルケニル基、炭素数３〜２４のシクロアルケニル基、炭素数６〜２４のアリール基及び炭素数７〜２４のアラルキル基等が挙げられ、好ましくは炭素数１〜２４のアルキル基及び炭素数６〜２４のアリール基が挙げられる。
式（ＶＩ）における第３級スルホニウムイオンとしては、例えば、ジ−ｎ−ブチルメチルスルホニウムイオン、トリ−ｎ−ブチルスルホニウムイオン、ジヘキシルメチルスルホニウムイオン、ジシクロヘキシルメチルスルホニウムイオン及びドデシルメチルエチルスルホニウムイオン等が挙げられる。
【００７４】
式（ＶＩ）中のＹｘ−としては、式（ＩＶ）中のＹｚ−と同様の陰イオンが挙げられ、ハロゲン化物イオンが好ましい。
【００７５】
第３級スルホニウム塩としては、例えば、ヨウ化ジ−ｎ−ブチルメチルスルホニウム、トリ−ｎ−ブチルスルホニウムテトラフルオロボレート及び塩化ドデシルメチルエチルスルホニウムが好ましい。
【００７６】
第１添加剤（Ｘ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１５質量部、より好ましくは０．５〜１０質量部、さらに好ましくは１〜７質量部である。第１添加剤（Ｘ）の含有量が、前記の範囲内にあると、これを含む硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜の耐溶剤性がより向上する傾向があり、好ましい。
【００７７】
＜第２添加剤（Ｙ）＞
第２添加剤（Ｙ）は、エポキシ化合物及び５員環カーボネート化合物からなる群より選択される少なくとも１種の化合物である。
【００７８】
〔１〕  エポキシ化合物
エポキシ化合物は、１分子内に１個以上、好ましくは２個以上のオキシラニル基を有する化合物である。
本発明におけるエポキシ化合物は、重量平均分子量が１０００未満であることが好ましい。該エポキシ化合物は、好ましくは１０個以下、より好ましくは６個以下のオキシラニル基を有する化合物である。
【００７９】
本発明の硬化性樹脂組成物では、第２添加剤（Ｙ）として、以下に示すエポキシ化合物が好適に用いられる。
【００８０】
2018178110.tif 000013
【００８１】
〔２〕  ５員環カーボネート化合物
５員環カーボネート化合物は、分子内に少なくとも１つの５員環カーボネート構造、好ましくは２以上の５員環カーボネート構造を有するものである。
５員環カーボネート化合物としては、１，３−ジオキソラン−２−オン、４−ブチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４，５−ジメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、アリルコハク酸無水物、４−（メタ）アクリロイルオキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン、４−アリルオキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン及び４−ビニルオキシメチル−１，３−ジオキソラン−２−オン等が挙げられる。
【００８２】
第２添加剤（Ｙ）の含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは０．１〜１００質量部、より好ましくは１〜５０質量部である。第２添加剤（Ｙ）の含有量が、前記の範囲内にあると、これを含む硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜の耐溶剤性がより向上する傾向があり、好ましい。
【００８３】
第１添加剤（Ｘ）と第２添加剤（Ｙ）との重量比は、第１添加剤（Ｘ）：第２添加剤（Ｙ）が１：１〜１：２０であるのが好ましく、１：１〜１：１０であるのがより好ましく、１：１〜１：５であるのがさらに好ましい。
【００８４】
＜重合性化合物（Ｃ）＞
重合性化合物（Ｃ）は、光照射等により重合開始剤（Ｄ）から発生する活性ラジカル等によって重合し得る化合物であれば、特に限定されず、例えば、エチレン性不飽和結合を有する化合物が挙げられ、好ましくは（メタ）アクリル化合物が挙げられる。
エチレン性不飽和結合を１つ有する化合物としては、樹脂（Ａ）を構成する各構成単位を導く単量体と同様の化合物などが挙げられる。
【００８５】
エチレン性不飽和結合を２つ有する化合物としては、１，３−ブタンジオールジ（メタ）アクリレート、１，３−ブタンジオール（メタ）アクリレート、１，６−ヘキサンジオールジ（メタ）アクリレート、エチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ジエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、ポリエチレングリコールジアクリレート、ビスフェノールＡのビス（アクリロイロキシエチル）エーテル、エチレンオキシド変性ビスフェノールＡジ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性ネオペンチルグリコールジ（メタ）アクリレート及び３−メチルペンタンジオールジ（メタ）アクリレートなどが挙げられる。
【００８６】
エチレン性不飽和結合を３つ以上有する化合物としては、トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、エチレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、プロピレンオキシド変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、カプロラクトン変性トリメチロールプロパントリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレートトリ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールテトラ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性トリペンタエリスリトールオクタ（メタ）アクリレート、カプロラクトン変性ペンタエリスリトールトリ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールペンタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物及びカプロラクトン変性トリペンタエリスリトールヘプタ（メタ）アクリレートと酸無水物との反応物などが挙げられる。
エチレン性不飽和結合を有する化合物としては、エチレン性不飽和結合を３つ以上有する化合物が好ましく、ジペンタエリスリトールヘキサ（メタ）アクリレートがより好ましい。これらの化合物は、単独でも二種以上併用してもよい。
【００８７】
本発明の硬化性樹脂組成物が重合性化合物（Ｃ）を含む場合、その含有量は、樹脂（Ａ）１００質量部に対して、好ましくは２０〜２００質量部、より好ましくは３０〜１５０質量部である。重合性化合物（Ｃ）の含有量が、前記の範囲にあると、これを含む硬化性樹脂組成物を硬化してなる硬化膜の強度や平滑性及び信頼性が良好になる傾向があり、好ましい。
【００８８】
＜重合開始剤（Ｄ）＞
重合開始剤（Ｄ）は、光や熱の作用により活性ラジカル、酸等を発生し、重合性化合物（Ｃ）の重合を開始し得る化合物であれば特に限定されることなく、公知の重合開始剤を用いることができる。
【００８９】
重合開始剤（Ｄ）としては、好ましくはＯ−アシルオキシム化合物、アルキルフェノン化合物、トリアジン化合物、アシルホスフィンオキサイド化合物及びビイミダゾール化合物からなる群から選ばれる少なくとも１種を含む重合開始剤が挙げられ、より好ましくはＯ−アシルオキシム化合物を含む重合開始剤が挙げられる。重合開始剤（Ｄ）がこれらの重合開始剤であると、これらを含む硬化性樹脂組成物において、高感度であり、かつこれを含む硬化性樹脂組成物から形成された硬化膜の可視光領域における透過率が高くなる傾向がある。
【００９０】
Ｏ−アシルオキシム化合物は、式（Ｄ１）で表される部分構造を有する化合物である。
以下、＊は結合手を表す。
【００９１】
2018178110.tif 000014
【００９２】
Ｏ−アシルオキシム化合物としては、例えば、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）ブタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）オクタン−１−オン−２−イミン、Ｎ−ベンゾイルオキシ−１−（４−フェニルスルファニルフェニル）−３−シクロペンチルプロパン−１−オン−２−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−｛２−メチル−４−（３，３−ジメチル−２，４−ジオキサシクロペンタニルメチルオキシ）ベンゾイル｝−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］エタン−１−イミン、Ｎ−アセトキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−３−シクロペンチルプロパン−１−イミン及びＮ−ベンゾイルオキシ−１−［９−エチル−６−（２−メチルベンゾイル）−９Ｈ−カルバゾール−３−イル］−３−シクロペンチルプロパン−１−オン−２−イミンが挙げられる。イルガキュア（登録商標）ＯＸＥ０１、ＯＸＥ０２（以上、ＢＡＳＦ（株）製）、Ｎ−１９１９、ＮＣＩ−８３１及びＮＣＩ−９３０（（株）ＡＤＥＫＡ製）等の市販品を用いてもよい。
【００９３】
アルキルフェノン化合物は、式（Ｄ２−１）で表される部分構造又は式（Ｄ２−２）で表される部分構造を有する化合物である。これらの部分構造中、ベンゼン環は置換基を有していてもよい。
【００９４】
2018178110.tif 000015
【００９５】
式（Ｄ２−１）で表される部分構造を有する化合物としては、例えば、２−メチル−２−モルホリノ−１−（４−メチルスルファニルフェニル）プロパン−１−オン、２−ジメチルアミノ−１−（４−モルホリノフェニル）−２−ベンジルブタン−１−オン及び２−（ジメチルアミノ）−２−［（４−メチルフェニル）メチル］−１−［４−（４−モルホリニル）フェニル］ブタン−１−オンが挙げられる。イルガキュア（登録商標）３６９、９０７及び３７９（以上、ＢＡＳＦ（株）製）等の市販品を用いてもよい。また、特表２００２−５４４２０５号公報に記載されている、連鎖移動を起こしうる基を有する重合開始剤を用いてもよい。式（Ｄ２−２）で表される部分構造を有する化合物としては、例えば、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−フェニルプロパン−１−オン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−〔４−（２−ヒドロキシエトキシ）フェニル〕プロパン−１−オン、１−ヒドロキシシクロヘキシルフェニルケトン、２−ヒドロキシ−２−メチル−１−（４−イソプロペニルフェニル）プロパン−１−オンのオリゴマー、α，α−ジエトキシアセトフェノン及びベンジルジメチルケタールが挙げられる。感度の点で、アルキルフェノン化合物としては、式（Ｄ２−１）で表される部分構造を有する化合物が好ましい。
【００９６】
トリアジン化合物としては、例えば、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシフェニル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシナフチル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−ピペロニル−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−（４−メトキシスチリル）−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（５−メチルフラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（フラン−２−イル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン、２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（４−ジエチルアミノ−２−メチルフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジン及び２，４−ビス（トリクロロメチル）−６−〔２−（３，４−ジメトキシフェニル）エテニル〕−１，３，５−トリアジンが挙げられる。
【００９７】
アシルホスフィンオキサイド化合物としては、２，４，６−トリメチルベンゾイルジフェニルホスフィンオキサイド等が挙げられる。イルガキュア８１９（ＢＡＳＦ・ジャパン（株）製）等の市販品を用いてもよい。
【００９８】
ビイミダゾール化合物としては、例えば、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール、２，２’−ビス（２，３−ジクロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラフェニルビイミダゾール（例えば、特開平６−７５３７２号公報、特開平６−７５３７３号公報等参照。）、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（アルコキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（ジアルコキシフェニル）ビイミダゾール、２，２’−ビス（２−クロロフェニル）−４，４’，５，５’−テトラ（トリアルコキシフェニル）ビイミダゾール（例えば、特公昭４８−３８４０３号公報、特開昭６２−１７４２０４号公報等参照。）及び４，４’，５，５’−位のフェニル基がカルボアルコキシ基により置換されているビイミダゾール化合物（例えば、特開平７−１０９１３号公報等参照）が挙げられる。
【００９９】
さらに重合開始剤（Ｄ）としては、ベンゾイン、ベンゾインメチルエーテル、ベンゾインエチルエーテル、ベンゾインイソプロピルエーテル、ベンゾインイソブチルエーテル等のベンゾイン化合物；ベンゾフェノン、ｏ−ベンゾイル安息香酸メチル、４−フェニルベンゾフェノン、４−ベンゾイル−４’−メチルジフェニルサルファイド、３，３’，４，４’−テトラ（ｔｅｒｔ−ブチルパーオキシカルボニル）ベンゾフェノン、２，４，６−トリメチルベンゾフェノン等のベンゾフェノン化合物；９，１０−フェナンスレンキノン、２−エチルアントラキノン、カンファーキノン等のキノン化合物；１０−ブチル−２−クロロアクリドン、ベンジル、フェニルグリオキシル酸メチル、チタノセン化合物等が挙げられる。これらは、後述の重合開始助剤（Ｈ）（特にアミン類）と組合せて用いることができる。
本発明の硬化性樹脂組成物が重合開始剤（Ｄ）を含む場合、その含有量は、樹脂（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）との合計含有量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．５〜２０質量部、さらに好ましくは５〜２０質量部である。重合開始剤（Ｄ）の含有量が前記の範囲内にあると、これを含む硬化性樹脂組成物から形成される硬化膜はより耐溶剤性に優れ、かつ、可視光透過率が高い傾向がある。
【０１００】
＜重合開始助剤（Ｈ）＞
重合開始助剤（Ｈ）は、重合開始剤（Ｄ）とともに用いられ、重合開始剤（Ｄ）によって重合が開始された重合性化合物（Ｃ）の重合を促進するために用いられる化合物、もしくは増感剤である。
【０１０１】
重合開始助剤（Ｈ）としては、チアゾリン化合物、アミン化合物、アルコキシアントラセン化合物、チオキサントン化合物、カルボン酸化合物等が挙げられる。
【０１０２】
チアゾリン化合物としては、式（Ｈ１−１）〜式（Ｈ１−３）で表される化合物、特開２００８−６５３１９号公報記載の化合物等が挙げられる。
【０１０３】
2018178110.tif 000016
【０１０４】
アミン化合物としては、トリエタノールアミン、メチルジエタノールアミン、トリイソプロパノールアミン、４−ジメチルアミノ安息香酸メチル、４−ジメチルアミノ安息香酸エチル、４−ジメチルアミノ安息香酸イソアミル、安息香酸２−ジメチルアミノエチル、４−ジメチルアミノ安息香酸２−エチルヘキシル、Ｎ，Ｎ−ジメチルパラトルイジン、４，４’−ビス（ジメチルアミノ）ベンゾフェノン（通称ミヒラーズケトン）、４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノン、４，４’−ビス（エチルメチルアミノ）ベンゾフェノン等が挙げられ、中でも４，４’−ビス（ジエチルアミノ）ベンゾフェノンが好ましい。ＥＡＢ−Ｆ（保土谷化学工業（株）製）等の市販品を用いてもよい。
【０１０５】
アルコキシアントラセン化合物としては、９，１０−ジメトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジメトキシアントラセン、９，１０−ジエトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジエトキシアントラセン、９，１０−ジブトキシアントラセン、２−エチル−９，１０−ジブトキシアントラセン等が挙げられる。
【０１０６】
チオキサントン化合物としては、２−イソプロピルチオキサントン、４−イソプロピルチオキサントン、２，４−ジエチルチオキサントン、２，４−ジクロロチオキサントン、１−クロロ−４−プロポキシチオキサントン等が挙げられる。
【０１０７】
カルボン酸化合物としては、フェニルスルファニル酢酸、メチルフェニルスルファニル酢酸、エチルフェニルスルファニル酢酸、メチルエチルフェニルスルファニル酢酸、ジメチルフェニルスルファニル酢酸、メトキシフェニルスルファニル酢酸、ジメトキシフェニルスルファニル酢酸、クロロフェニルスルファニル酢酸、ジクロロフェニルスルファニル酢酸、Ｎ−フェニルグリシン、フェノキシ酢酸、ナフチルチオ酢酸、Ｎ−ナフチルグリシン、ナフトキシ酢酸等が挙げられる。
【０１０８】
本発明の硬化性樹脂組成物が重合開始助剤（Ｈ）を含む場合、その含有量は、樹脂（Ａ）と重合性化合物（Ｃ）との合計含有量１００質量部に対して、好ましくは０．１〜３０質量部、より好ましくは０．２〜１０質量部である。重合開始助剤（Ｈ）の量が前記の範囲内にあると、これを含む硬化性樹脂組成物からパターンを形成する際、さらに高感度になる傾向にある。
【０１０９】
＜レベリング剤（Ｂ）＞
レベリング剤（Ｂ）としては、シリコーン系界面活性剤（ただし、フッ素原子を含まない）、フッ素系界面活性剤（ただし、ケイ素原子を含まない）及びフッ素原子を有するシリコーン系界面活性剤等が挙げられる。これらは、側鎖に重合性基を有していてもよい。
【０１１０】
シリコーン系界面活性剤（ただし、フッ素原子を含まない）としては、分子内にシロキサン結合を有する界面活性剤等が挙げられる。具体的には、トーレシリコーンＤＣ３ＰＡ、同ＳＨ７ＰＡ、同ＤＣ１１ＰＡ、同ＳＨ２１ＰＡ、同ＳＨ２８ＰＡ、同ＳＨ２９ＰＡ、同ＳＨ３０ＰＡ、同ＳＨ８４００（商品名、東レ・ダウコーニング（株）製）、ＫＰ３２１、ＫＰ３２２、ＫＰ３２３、ＫＰ３２４、ＫＰ３２６、ＫＰ３４０、ＫＰ３４１（信越化学工業（株）製）、ＴＳＦ４００、ＴＳＦ４０１、ＴＳＦ４１０、ＴＳＦ４３００、ＴＳＦ４４４０、ＴＳＦ４４４５、ＴＳＦ４４４６、ＴＳＦ４４５２及びＴＳＦ４４６０（モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン合同会社製）等が挙げられる。
【０１１１】
前記のフッ素系界面活性剤（ただし、ケイ素原子を含まない）としては、分子内にフルオロカーボン鎖を有する界面活性剤等が挙げられる。具体的には、フロラード（登録商標）ＦＣ４３０、同ＦＣ４３１（住友スリーエム（株）製）、メガファック（登録商標）Ｆ１４２Ｄ、同Ｆ１７１、同Ｆ１７２、同Ｆ１７３、同Ｆ１７７、同Ｆ１８３、同Ｆ５５４、同Ｒ３０、同ＲＳ−７１８−Ｋ（ＤＩＣ（株）製）、エフトップ（登録商標）ＥＦ３０１、同ＥＦ３０３、同ＥＦ３５１、同ＥＦ３５２（三菱マテリアル電子化成（株）製）、サーフロン（登録商標）Ｓ３８１、同Ｓ３８２、同ＳＣ１０１、同ＳＣ１０５（旭硝子（株）製）及びＥ５８４４（（株）ダイキンファインケミカル研究所製）等が挙げられる。
【０１１２】
前記のフッ素原子を有するシリコーン系界面活性剤としては、分子内にシロキサン結合及びフルオロカーボン鎖を有する界面活性剤等が挙げられる。具体的には、メガファック（登録商標）Ｒ０８、同ＢＬ２０、同Ｆ４７５、同Ｆ４７７及び同Ｆ４４３（ＤＩＣ（株）製）等が挙げられる。
【０１１３】
レベリング剤（Ｂ）としては、フッ素系界面活性剤（ただし、ケイ素原子を含まない）が好ましい。
レベリング剤（Ｂ）を含有する場合、その含有率は、硬化性樹脂組成物中の固形分に対して、好ましくは０．００１質量％以上０.２質量％以下であり、より好ましくは０.００２質量％以上０．１質量％以下であり、さらに好ましくは０.００５質量％以上０．１質量％以下である。
【０１１４】
＜溶剤（Ｅ）＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、溶剤（Ｅ）を含んでいてもよい。溶剤（Ｅ）は、特に限定されず、当該分野で通常使用される溶剤を用いることができる。例えば、エステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−を含み、−Ｏ−を含まない溶剤）、エーテル溶剤（分子内に−Ｏ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、エーテルエステル溶剤（分子内に−ＣＯＯ−と−Ｏ−とを含む溶剤）、ケトン溶剤（分子内に−ＣＯ−を含み、−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、アルコール溶剤（分子内にＯＨを含み、−Ｏ−、−ＣＯ−及び−ＣＯＯ−を含まない溶剤）、芳香族炭化水素溶剤、アミド溶剤、ジメチルスルホキシド等が挙げられる。
エステル溶剤としては、乳酸メチル、乳酸エチル、乳酸ブチル、２−ヒドロキシイソブタン酸メチル、酢酸エチル、酢酸ｎ−ブチル、酢酸イソブチル、ギ酸ペンチル、酢酸イソペンチル、プロピオン酸ブチル、酪酸イソプロピル、酪酸エチル、酪酸ブチル、ピルビン酸メチル、ピルビン酸エチル、ピルビン酸プロピル、アセト酢酸メチル、アセト酢酸エチル、シクロヘキサノールアセテート及びγ−ブチロラクトンなどが挙げられる。
エーテル溶剤としては、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、エチレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノブチルエーテル、ジエチレングリコールモノメチルエーテル、ジエチレングリコールモノエチルエーテル、ジエチレングリコールモノブチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、プロピレングリコールモノブチルエーテル、３−メトキシ−１−ブタノール、３−メトキシ−３−メチルブタノール、テトラヒドロフラン、テトラヒドロピラン、１，４−ジオキサン、ジエチレングリコールジメチルエーテル、ジエチレングリコールジエチルエーテル、ジエチレングリコールメチルエチルエーテル、ジエチレングリコールジプロピルエーテル、ジエチレングリコールジブチルエーテル、アニソール、フェネトール及びメチルアニソールなどが挙げられる。
エーテルエステル溶剤としては、メトキシ酢酸メチル、メトキシ酢酸エチル、メトキシ酢酸ブチル、エトキシ酢酸メチル、エトキシ酢酸エチル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−メトキシプロピオン酸エチル、３−エトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸メチル、２−メトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシプロピオン酸プロピル、２−エトキシプロピオン酸メチル、２−エトキシプロピオン酸エチル、２−メトキシ−２−メチルプロピオン酸メチル、２−エトキシ−２−メチルプロピオン酸エチル、３−メトキシブチルアセテート、３−メチル−３−メトキシブチルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノエチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテルアセテート、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、エチレングリコールモノエチルエーテルアセテート、ジエチレングリコールモノエチルエーテルアセテート及びジエチレングリコールモノブチルエーテルアセテートなどが挙げられる。
ケトン溶剤としては、４−ヒドロキシ−４−メチル−２−ペンタノン、アセトン、２−ブタノン、２−ヘプタノン、３−ヘプタノン、４−ヘプタノン、４−メチル−２−ペンタノン、シクロペンタノン、シクロヘキサノン及びイソホロンなどが挙げられる。
アルコール溶剤としては、メタノール、エタノール、プロパノール、ブタノール、ヘキサノール、シクロヘキサノール、エチレングリコール、プロピレングリコール及びグリセリンなどが挙げられる。
芳香族炭化水素溶剤としては、ベンゼン、トルエン、キシレン及びメシチレンなどが挙げられる。
アミド溶剤としては、Ｎ，Ｎ−ジメチルホルムアミド、Ｎ，Ｎ−ジメチルアセトアミド及びＮ−メチルピロリドンなどが挙げられる。
【０１１５】
上記の溶剤のうち、塗布性、乾燥性の点から、１ａｔｍにおける沸点が１００〜２００℃である有機溶剤が好ましい。溶剤としては、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、３−メトキシプロピオン酸メチル、３−エトキシプロピオン酸エチル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、シクロヘキサノン、メトキシブタノール及びメトキシブチルアセテートが好ましく、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールエチルメチルエーテル、メトキシブタノール及びメトキシブチルアセテートがより好ましい。
【０１１６】
本発明の硬化性樹脂組成物における溶剤（Ｅ）の含有率は、硬化性樹脂組成物の総量に対して、好ましくは６０〜９５質量％、より好ましくは７０〜９５質量％である。言い換えると、本発明の硬化性樹脂組成物の固形分は、好ましくは５〜４０質量％、より好ましくは５〜３０質量％である。溶剤（Ｅ）の含有率が、前記の範囲にあると、硬化性樹脂組成物の塗布性が良好となる傾向がある。
＜着色剤（Ｋ）＞
本発明の硬化性樹脂組成物は、着色剤（Ｋ）を含んでいてもよい。着色剤（Ｋ）としては、染料及び／又は顔料などが挙げられる。これらは、単独又は２種以上の着色剤を組合せてもよく、その場合、染料のみの組合せ、顔料のみの組合せ、染料と顔料との組合せのいずれであってもよい。
【０１１７】
染料は、特に限定されず公知の染料を使用することができ、例えば、溶剤染料、酸性染料、直接染料、媒染染料等が挙げられる。染料としては、例えば、カラーインデックス（The Society of Dyers and Colourists出版）でピグメント以外で色相を有するものに分類されている化合物や、染色ノート（色染社）に記載されている公知の染料が挙げられる。また、化学構造によれば、アゾ染料、シアニン染料、トリフェニルメタン染料、キサンテン染料、フタロシアニン染料、アントラキノン染料、ナフトキノン染料、キノンイミン染料、メチン染料、アゾメチン染料、スクアリリウム染料、アクリジン染料、スチリル染料、クマリン染料、キノリン染料及びニトロ染料等が挙げられる。
具体的には、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエロー４（以下、Ｃ．Ｉ．ソルベントイエローの記載を省略し、番号のみの記載とする。）、１４、１５、２３、２４、３８、６２、６３、６８、８２、９４、９８、９９、１１７、１６２、１６３、１６７、１８９；
Ｃ．Ｉ．ソルベントレッド４５、４９、１１１、１２５、１３０、１４３、１４５、１４６、１５０、１５１、１５５、１６８、１６９、１７２、１７５、１８１、２０７、２１８、２２２、２２７、２３０、２４５、２４７；
Ｃ．Ｉ．ソルベントオレンジ２、７、１１、１５、２６、５６、７７、８６；
Ｃ．Ｉ．ソルベントバイオレット１１、１３、１４、２６、３１、３６、３７、３８、４５、４７、４８、５１、５９、６０；
Ｃ．Ｉ．ソルベントブルー４、５、１４、１８、３５、３６、３７、４５、５８、５９、５９：１、６３、６７、６８、６９、７０、７８、７９、８３、９０、９４、９７、９８、１００、１０１、１０２、１０４、１０５、１１１、１１２、１２２、１２８、１３２、１３６、１３９；
Ｃ．Ｉ．ソルベントグリーン１、３、４、５、７、２８、２９、３２、３３、３４、３５等のＣ．Ｉ．ソルベント染料、
Ｃ．Ｉ．アシッドイエロー１、３、７、９、１１、１７、２３、２５、２９、３４、３６、３８、４０、４２、５４、６５、７２、７３、７６、７９、９８、９９、１１１、１１２、１１３、１１４、１１６、１１９、１２３、１２８、１３４、１３５、１３８、１３９、１４０、１４４、１５０、１５５、１５７、１６０、１６１、１６３、１６８、１６９、１７２、１７７、１７８、１７９、１８４、１９０、１９３、１９６、１９７、１９９、２０２、２０３、２０４、２０５、２０７、２１２、２１４、２２０、２２１、２２８、２３０、２３２、２３５、２３８、２４０、２４２、２４３、２５１；
Ｃ．Ｉ．アシッドレッド１、４、８、１４、１７、１８、２６、２７、２９、３１、３３、３４、３５、３７、４０、４２、４４、５０、５１、５２、５７、６６、７３、７６、８０、８７、８８、９１、９２、９４、９５、９７、９８、１０３、１０６、１１１、１１４、１２９、１３３、１３４、１３８、１４３、１４５、１５０、１５１、１５５、１５８、１６０、１７２、１７６、１８２、１８３、１９５、１９８、２０６、２１１、２１５、２１６、２１７、２２７、２２８、２４９、２５２、２５７、２５８、２６０、２６１、２６６、２６８、２７０、２７４、２７７、２８０、２８１、２８９、３０８、３１２、３１５、３１６、３３９、３４１、３４５、３４６、３４９、３８２、３８３、３８８、３９４、４０１、４１２、４１７、４１８、４２２、４２６；
Ｃ．Ｉ．アシッドオレンジ６、７、８、１０、１２、２６、５０、５１、５２、５６、６２、６３、６４、７４、７５、９４、９５、１０７、１０８、１６９、１７３；
Ｃ．Ｉ．アシッドバイオレット６Ｂ、７、９、１５、１６、１７、１９、２１、２３、２４、２５、３０、３４、３８、４９、７２、１０２；
Ｃ．Ｉ．アシッドブルー１、３、５、７、９、１１、１３、１５、１７、１８、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２９、３４、３８、４０、４１、４２、４３、４５、４８、５１、５４、５９、６０、６２、７０、７２、７４、７５、７８、８０、８２、８３、８６、８７、８８、９０、９０：１、９１、９２、９３、９３：１、９６、９９、１００、１０２、１０３、１０４、１０８、１０９、１１０、１１２、１１３、１１７、１１９、１２０、１２３、１２６、１２７、１２９、１３０、１３１、１３８、１４０、１４２、１４３、１４７、１５０、１５１、１５４、１５８、１６１、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７５、１８２、１８３、１８４、１８７、１９２、１９９、２０３、２０４、２０５、２１０、２１３、２２９、２３４、２３６、２４２、２４３、２５６、２５９、２６７、２６９、２７８、２８０、２８５、２９０、２９６、３１５、３２４：１、３３５、３４０；
Ｃ．Ｉ．アシッドグリーン１、３、５、６、７、８、９、１１、１３、１４、１５、１６、２２、２５、２７、２８、４１、５０、５０：１、５８、６３、６５、８０、１０４、１０５、１０６、１０９等のＣ．Ｉ．アシッド染料、
Ｃ．Ｉ．ダイレクトイエロー２、３３、３４、３５、３８、３９、４３、４７、５０、５４、５８、６８、６９、７０、７１、８６、９３、９４、９５、９８、１０２、１０８、１０９、１２９、１３６、１３８、１４１；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトレッド７９、８２、８３、８４、９１、９２、９６、９７、９８、９９、１０５、１０６、１０７、１７２、１７３、１７６、１７７、１７９、１８１、１８２、１８４、２０４、２０７、２１１、２１３、２１８、２２０、２２１、２２２、２３２、２３３、２３４、２４１、２４３、２４６、２５０；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトオレンジ２６、３４、３９、４１、４６、５０、５２、５６、５７、６１、６４、６５、６８、７０、９６、９７、１０６、１０７；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトバイオレット４７、５２、５４、５９、６０、６５、６６、７９、８０、８１、８２、８４、８９、９０、９３、９５、９６、１０３、１０４；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトブルー１、２、３、６、８、１５、２２、２５、２８、２９、４０、４１、４２、４７、５２、５５、５７、７１、７６、７７、７８、８０、８１、８４、８５、８６、９０、９３、９４、９５、９７、９８、９９、１００、１０１、１０６、１０７、１０８、１０９、１１３、１１４、１１５、１１７、１１９、１２０、１３７、１４９、１５０、１５３、１５５、１５６、１５８、１５９、１６０、１６１、１６２、１６３、１６４、１６５、１６６、１６７、１６８、１７０、１７１、１７２、１７３、１８８、１８９、１９０、１９２、１９３、１９４、１９５、１９６、１９８、１９９、２００、２０１、２０２、２０３、２０７、２０９、２１０、２１２、２１３、２１４、２２２、２２５、２２６、２２８、２２９、２３６、２３７、２３８、２４２、２４３、２４４、２４５、２４６、２４７、２４８、２４９、２５０、２５１、２５２、２５６、２５７、２５９、２６０、２６８、２７４、２７５、２９３；
Ｃ．Ｉ．ダイレクトグリーン２５、２７、３１、３２、３４、３７、６３、６５、６６、６７、６８、６９、７２、７７、７９、８２等のＣ．Ｉ．ダイレクト染料、
Ｃ．Ｉ．ディスパースイエロー５１、５４，７６；
Ｃ．Ｉ．ディスパースバイオレット２６、２７；
Ｃ．Ｉ．ディスパースブルー１、１４、５６、６０等のＣ．Ｉ．ディスパース染料、
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド１、１０；
Ｃ．Ｉ．ベーシックブルー１、３、５、７、９、１９、２１、２２、２４、２５、２６、２８、２９、４０、４１、４５、４７、５４、５８、５９、６０、６４、６５、６６、６７、６８、８１、８３、８８、８９；
Ｃ．Ｉ．ベーシックバイオレット２；
Ｃ．Ｉ．ベーシックレッド９；
Ｃ．Ｉ．ベーシックグリーン１；等のＣ．Ｉ．ベーシック染料、
Ｃ．Ｉ．リアクティブイエロー２，７６，１１６；
Ｃ．Ｉ．リアクティブオレンジ１６；
Ｃ．Ｉ．リアクティブレッド３６；等のＣ．Ｉ．リアクティブ染料、
Ｃ．Ｉ．モーダントイエロー５、８、１０、１６、２０、２６、３０、３１、３３、４２、４３、４５、５６、６１、６２、６５；
Ｃ．Ｉ．モーダントレッド１、２、３、４、９、１１、１２、１４、１７、１８、１９、２２、２３、２４、２５、２６、２７、２９、３０、３２、３３、３６、３７、３８、３９、４１、４２、４３、４５、４６、４８、５２、５３、５６、６２、６３、７１、７４、７６、７８、８５、８６、８８、９０、９４、９５；
Ｃ．Ｉ．モーダントオレンジ３、４、５、８、１２、１３、１４、２０、２１、２３、２４、２８、２９、３２、３４、３５、３６、３７、４２、４３、４７、４８；
Ｃ．Ｉ．モーダントバイオレット１、１：１、２、３、４、５、６、７、８、１０、１１、１４、１５、１６、１７、１８、１９、２１、２２、２３、２４、２７、２８、３０、３１、３２、３３、３６、３７、３９、４０、４１、４４、４５、４７、４８、４９、５３、５８；
Ｃ．Ｉ．モーダントブルー１、２、３、７、８、９、１２、１３、１５、１６、１９、２０、２１、２２、２３、２４、２６、３０、３１、３２、３９、４０、４１、４３、４４、４８、４９、５３、６１、７４、７７、８３、８４；
Ｃ．Ｉ．モーダントグリーン１、３、４、５、１０、１３、１５、１９、２１、２３、２６、２９、３１、３３、３４、３５、４１、４３、５３等のＣ．Ｉ．モーダント染料、
Ｃ．Ｉ．バットグリーン１等のＣ．Ｉ．バット染料等が挙げられる。
また、特開２０１０−３２９９９号公報、特許第４４９２７６０号公報、特開２０１３−５０６９３号公報及び特開２０１３−１７８４７８号公報に記載された染料等が挙げられる。
これらの染料は、所望するカラーフィルタの分光スペクトルに合わせて適宜選択すればよい。
【０１１８】
前記の顔料としては、有機顔料及び無機顔料が挙げられ、カラーインデックス（The Society of Dyers and Colourists出版）でピグメント（Pigment）に分類されている顔料が挙げられる。
【０１１９】
顔料としては、例えば、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１、３、１２、１３、１４、１５、１６、１７、２０、２４、３１、５３、８３、８６、９３、９４、１０９、１１０、１１７、１２５、１２８、１２９、１３７、１３８、１３９、１４７、１４８、１５０、１５３、１５４、１６６、１７３、１８５、１９４、２１４などの黄色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントオレンジ１３、３１、３６、３８、４０、４２、４３、５１、５５、５９、６１、６４、６５、７１、７３などのオレンジ色の顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド９、９７、１０５、１２２、１２３、１４４、１４９、１６６、１６８、１７６、１７７、１８０、１９２、２０９、２１５、２１６、２２４、２４２、２５４、２５５、２６４、２６５などの赤色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５、１５：３、１５：４、１５：６、６０などの青色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントバイオレット１、１９、２３、２９、３２、３６、３８などのバイオレット色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、５９などの緑色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラウン２３、２５などのブラウン色顔料；
Ｃ．Ｉ．ピグメントブラック１、７などの黒色顔料などが挙げられる。
【０１２０】
中でも、Ｃ．Ｉ．ピグメントイエロー１３８、１３９、１５０、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッド１７７、２４２、２５４、Ｃ．Ｉ．ピグメントレッドバイオレット２３、Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６及びＣ．Ｉ．ピグメントグリーン７、３６、５８、５９から選ばれる少なくとも一つの顔料を含有していることが好ましい。これらの顔料は、これらは単独で又は２種以上を組合せて用いてもよい。
【０１２１】
顔料は、必要に応じて、ロジン処理、酸性基又は塩基性基が導入された顔料誘導体等を用いた表面処理、高分子化合物などによる顔料表面へのグラフト処理、硫酸微粒化法などによる微粒化処理、又は不純物を除去するための有機溶剤や水などによる洗浄処理、イオン性不純物のイオン交換法などによる除去処理などが施されていてもよい。
【０１２２】
前記の顔料分散剤としては、例えば、カチオン系、アニオン系、ノニオン系、両性、ポリエステル系、ポリアミン系、アクリル系などの界面活性剤などが挙げられる。これらは単独で又は２種以上を組合せて用いてもよい。具体的には、商品名でＫＰ（信越化学工業（株）製）、フローレン（共栄社化学（株）製）、ソルスパース（ゼネカ（株）製）、ＥＦＫＡ（ＣＩＢＡ社製）、アジスパー（味の素ファインテクノ（株）製）、Ｄｉｓｐｅｒｂｙｋ（ビックケミー社製）などが挙げられる。
顔料分散剤を用いる場合、その使用量は、顔料の総量１００質量部に対して、好ましくは１質量部以上１００質量部以下、より好ましくは５質量部以上５０質量部以下である。
顔料分散剤の使用量が前記の範囲にあると、均一な分散状態の顔料分散液が得られる傾向がある。
本発明の硬化性樹脂組成物が着色剤（Ｋ）を含む場合、その含有率は、固形分の総量に対して、好ましくは５〜７０質量％、より好ましくは８〜６５質量％、さらに好ましくは１０〜６０質量％である。着色剤（Ｋ）の含有率が前記の範囲内にあると、目的とする色度に調製することができる。
【０１２３】
＜その他の成分＞
本発明の硬化性樹脂組成物には、必要に応じて、充填剤、その他の高分子化合物、酸化防止剤、紫外線吸収剤、連鎖移動剤、密着促進剤等、当該技術分野において公知の添加剤を含有していてもよい。
【０１２４】
本発明の硬化性樹脂組成物が着色剤を含まない場合、光路長が１ｃｍの石英セルに充填し、分光光度計を使用して、測定波長４００〜７００ｎｍの条件下で透過率を測定した場合、その平均透過率は好ましくは７０％以上、より好ましくは８０％以上である。
【０１２５】
本発明の硬化性樹脂組成物が着色剤を含まない場合、該組成物から形成された硬化膜の平均透過率は、好ましくは９０％以上、より好ましくは９５％以上である。この平均透過率は、加熱硬化（１００〜２５０℃、５分〜３時間）後の厚みが２μｍである膜に対して、分光光度計を使用して、測定波長４００〜７００ｎｍの条件下で測定した場合の平均値である。これにより、可視光領域での透明性に優れた硬化膜を提供することができる。
【０１２６】
［硬化性樹脂組成物の製造方法］
本発明の硬化性樹脂組成物は、樹脂（Ａ）、第１添加剤（Ｘ）及び第２添加剤（Ｙ）、並びに、必要に応じて用いられる溶剤（Ｅ）、重合性化合物（Ｃ）、重合開始剤（Ｄ）、重合開始助剤（Ｈ）、レベリング剤（Ｂ）、着色剤（Ｋ）及びその他の成分を、公知の方法で混合することにより製造することができる。混合後は、孔径０．０５〜５μｍ程度のフィルタでろ過することが好ましい。
【０１２７】
［硬化膜の製造方法］
本発明の硬化膜は、本発明の硬化性樹脂組成物を基板上に塗布し、乾燥後、加熱することにより製造することができる。より具体的には、本発明の硬化膜の製造方法は、以下の工程（１）〜（３）を含む。
工程（１）：本発明の硬化性樹脂組成物を基板に塗布する工程、
工程（２）：塗布後の硬化性樹脂組成物を減圧乾燥及び／又は加熱乾燥させて、組成物層を形成する工程、
工程（３）：組成物層を加熱する工程。
【０１２８】
また、本発明の硬化性樹脂組成物が重合性化合物（Ｃ）及び重合開始剤（Ｄ）を含む場合、下記の工程を行うことにより、パターンを有する硬化膜を製造することができる。
工程（１）：本発明の硬化性樹脂組成物を基板に塗布する工程、
工程（２）：塗布後の硬化性樹脂組成物を減圧乾燥及び／又は加熱乾燥させて、組成物層を形成する工程、
工程（２ａ）：組成物層を、フォトマスクを介して露光する工程、
工程（２ｂ）：露光後の組成物層を現像する工程、
工程（３ａ）：現像後の組成物層を加熱する工程。
【０１２９】
工程（１）は、本発明の硬化性樹脂組成物を基板（下地基板）に塗布する工程である。
基板としては、ガラス、金属、プラスチック等が挙げられ、基板上にカラーフィルタ、絶縁膜、導電膜及び／又は駆動回路等が形成されていてもよい。基板上への塗布は、スピンコーター、スリット＆スピンコーター、スリットコーター、インクジェット、ロールコータ、ディップコーター等の塗布装置を用いて行うことが好ましい。
【０１３０】
工程（２）は、塗布後の硬化性樹脂組成物を減圧乾燥及び／又は加熱乾燥させて、組成物層を形成する工程である。該工程を行うことにより、硬化性樹脂組成物中の溶剤等の揮発成分を除去する。減圧乾燥は、５０〜１５０Ｐａの圧力下、２０〜２５℃の温度範囲で行うことが好ましい。減圧乾燥の前又は後に、加熱乾燥（プリベーク）を行ってもよい。
加熱乾燥は、通常、オーブン、ホットプレート等の加熱装置を用いて行う。加熱乾燥の温度は、好ましくは３０〜１２０℃、より好ましくは５０〜１１０℃である。また加熱時間は、好ましくは１０秒間〜６０分間、より好ましくは３０秒間〜３０分間である。
【０１３１】
工程（３）は、組成物層を加熱する工程（ポストベーク）である。加熱は、通常、オーブン、ホットプレート等の加熱装置を用いて行う。加熱温度は、好ましくは８０〜２２０℃、より好ましくは９０〜２００℃、さらに好ましくは９０〜１５０℃である。加熱時間は、好ましくは１〜１２０分間、より好ましくは３〜６０分間である。このような条件で加熱を行うことにより、基板等の特性を低下させることなく、優れた耐溶剤性を有する硬化膜を得ることができる。
【０１３２】
工程（２ａ）は、工程（２）により形成された組成物層を、フォトマスクを介して露光する工程である。該フォトマスクは、組成物層の除去したい部分に対応して、遮光部が形成されたものを用いる。遮光部の形状は、特に限定されず、目的とする用途に応じて選択できる。露光に用いられる光源としては、２５０〜４５０ｎｍの波長の光を発生する光源が好ましい。例えば、３５０ｎｍ未満の光を、この波長域をカットするフィルタを用いてカットしたり、４３６ｎｍ付近、４０８ｎｍ付近、３６５ｎｍ付近の光を、これらの波長域を取り出すバンドパスフィルタを用いて選択的に取り出したりしてもよい。光源としては、水銀灯、発光ダイオード、メタルハライドランプ、ハロゲンランプ等が挙げられる。
露光面全体に均一に平行光線を照射することや、フォトマスクと組成物層との正確な位置合わせを行うことができるため、マスクアライナ、ステッパ等の露光装置を用いることが好ましい。
【０１３３】
工程（２ｂ）は、露光後の組成物層を現像する工程である。露光後の組成物層を現像液に接触させて現像することにより、組成物層の未露光部が現像液に溶解して除去されて、基板上にパターンを有する組成物層が形成される。現像液としては、水酸化カリウム、炭酸水素ナトリウム、炭酸ナトリウム、水酸化テトラメチルアンモニウム等のアルカリ性化合物の水溶液が好ましい。これらのアルカリ性化合物の水溶液中の濃度は、好ましくは０．０１〜１０質量％、より好ましくは０．０３〜５質量％である。さらに、現像液は、界面活性剤を含んでいてもよい。現像方法は、パドル法、ディッピング法及びスプレー法等のいずれでもよい。さらに現像時に基板を任意の角度に傾けてもよい。現像後は、水洗することが好ましい。
【０１３４】
工程（３ａ）は、現像後の組成物層を加熱する工程である。前記工程（３）と同様にして加熱を行うことにより、パターンを有する組成物層が硬化して、パターンを有する硬化膜が基板上に形成される。
【０１３５】
本発明の硬化性樹脂組成物によれば、例えば１４０℃〜１５０℃など、低温での硬化においても優れた耐溶剤性を有する硬化膜を作製することができる。該硬化膜は、表示装置に用いられるフォトスペーサ、オーバーコート、層間絶縁膜として有用である。また本発明の硬化性樹脂組成物が着色剤を含む場合、液晶表示装置、有機ＥＬ装置、電子ペーパー等の表示装置、及び固体撮像素子に用いられるカラーフィルタとして有用である。
【実施例】
【０１３６】
以下、実施例によって本発明をより詳細に説明する。例中の「％」及び「部」は、特記ない限り、質量％及び質量部を意味する。
【０１３７】
（合成例１：共重合体（ａ１）の合成）
攪拌翼、還流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル８０部を仕込み、９０℃に加温した。ビニルトルエン４１．３部、２−（１，３−ジオキソブチルオキシ）エチルメタクリレート２６．６部、メタクリル酸２７．１部、アゾビス（イソブチロニトリル）５部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部を混合した溶液を滴下ロートにてフラスコ内に連続滴下を開始した。混合溶液滴下中のフラスコ内温度を９０±１℃に保ち、３時間で滴下を終了した。滴下終了後、フラスコ内温度を９０±１℃にして６時間保持した。反応後、反応液を４０℃以下になるまで冷却し、４−メトキシフェノール０．１２部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート２２．６部、トリフェニルホスフィン４．７部、プロピレングリコールモノメチルエーテル９０部を投入し、フラスコ内温度を１１０℃まで昇温させた後、フラスコ内温度１１０±１℃にて付加反応を行うことにより、固形分は３６．５％の共重合体（ａ１）溶液を得た。共重合体（ａ１）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１６，５００、分散度は２．４、固形分換算の酸価は９２ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。共重合体（ａ１）は、以下の構成単位を有する。
【０１３８】
2018178110.tif 000017
【０１３９】
（合成例２：共重合体（ａ２）の合成）
攪拌翼、還流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル７０部を仕込み、９０℃に加温した。ジシクロペンタニルメタクリレート５２．６部、２−（１，３−ジオキソブチルオキシ）エチルメタクリレート２０．７部、メタクリル酸２６．７部、アゾビス（イソブチロニトリル）５部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部を混合した溶液を滴下ロートにてフラスコ内に連続滴下を開始した。混合溶液滴下中のフラスコ内温度を９０±１℃に保ち、３時間で滴下を終了した。滴下終了後、フラスコ内温度を９０±１℃にして６時間保持した。反応後、反応液を４０℃以下になるまで冷却し、４−メトキシフェノール０．１２部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート１７．６部、トリフェニルホスフィン４．７部、プロピレングリコールモノメチルエーテル８５部を投入し、フラスコ内温度を１１０℃まで昇温させた後、フラスコ内温度１１０±１℃にて付加反応を行うことにより、固形分は３７．９％の共重合体（ａ２）溶液を得た。得られた共重合体（ａ２）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１４，３００、分散度は２．４、固形分換算の酸価は１０３ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。共重合体（ａ２）は、以下の構成単位を有する。
【０１４０】
2018178110.tif 000018
【０１４１】
（合成例３：共重合体（ａ３）の合成）
攪拌翼、還流冷却管、温度計及び滴下ロートを備えたフラスコに、プロピレングリコールモノメチルエーテル７０部を仕込み、９０℃に加温した。メチルメタクリレート４４．６部、２−（１，３−ジオキソブチルオキシ）エチルメタクリレート２８．６部、メタクリル酸２６．８部、アゾビス（イソブチロニトリル）５部、プロピレングリコールモノメチルエーテル３０部を混合した溶液を滴下ロートにてフラスコ内に連続滴下を開始した。
混合溶液滴下中のフラスコ内温度を９０±１℃に保ち、３時間で滴下を終了した。滴下終了後、フラスコ内温度を９０±１℃にして６時間保持した。反応後、反応液を４０℃以下になるまで冷却し、４−メトキシフェノール０．１２部、３，４−エポキシシクロヘキシルメチルアクリレート２４．４部、トリフェニルホスフィン５部、プロピレングリコールモノメチルエーテル９５部を投入し、フラスコ内温度を１１０℃まで昇温させた後、フラスコ内温度１１０±１℃にて付加反応を行うことにより、固形分は３８．５％の共重合体（ａ３）溶液を得た。得られた共重合体（ａ３）の重量平均分子量（Ｍｗ）は１５，８００、分散度は２．４、固形分換算の酸価は８０ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。共重合体（ａ３）は、以下の構成単位を有する。
【０１４２】
2018178110.tif 000019
【０１４３】
（合成例４：樹脂（ａ）の合成）
撹拌装置、滴下ロート、コンデンサー、温度計、ガス導入管を備えたフラスコにプロピレングリコールモノメチルアセテート１００部を仕込み、窒素置換しながら撹拌し１２０℃に昇温した。次に、メチルメタクリレート４３部、メタクリル酸２５部及びｔｅｒｔ−ブチルパーオキシ−２−エチルヘキサノエート（パーブチルＯ；日油（株）製）０．６８部を混合した液を滴下ロートから２時間かけてフラスコに滴下し、さらに１２０℃で２時間撹拌し共重合体を得た。次に、フラスコ内を空気置換し、グリシジルメタクリレート１０部、トリフェニルホスフィン０．４４部及びメチルハイドロキノン０．０８部を上記共重合体溶液中に投入し１２０℃で反応を続け、固形分酸価が１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇとなったところで反応を終了した。ここに、プロピレングリコールモノメチルアセテート５０部を加えることにより、固形分４０％の樹脂（ａ）溶液を得た。樹脂（ａ）の重量平均分子量（Ｍｗ）は３０，０００、分散度は２．５、固形分換算の酸価は１００ｍｇ−ＫＯＨ／ｇであった。樹脂（ａ）は、以下の構成単位を有する。
【０１４４】
2018178110.tif 000020
【０１４５】
得られた樹脂の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の測定は、ＧＰＣ法を用いて、以下の条件で行った。
装置：ＨＬＣ−８１２０ＧＰＣ（東ソー（株）製）
カラム：ＴＳＫ−ＧＥＬＧ２０００ＨＸＬ
カラム温度：４０℃
溶媒：ＴＨＦ（テトラヒドロフラン）
流速：１．０ｍＬ／ｍｉｎ
被検液固形分濃度：０．００１〜０．０１質量％
注入量：５０μＬ
検出器：ＲＩ
較正用標準物質：ＴＳＫ  ＳＴＡＮＤＡＲＤ  ＰＯＬＹＳＴＹＲＥＮＥ  Ｆ−４０、Ｆ−４、Ｆ−２８８、Ａ−２５００、Ａ−５００（東ソー（株）製）
上記で得られたポリスチレン換算の重量平均分子量（Ｍｗ）及び数平均分子量（Ｍｎ）の比（Ｍｗ／Ｍｎ）を分散度とした。
（合成例５：式（Ａ−ＩＶ）で表される化合物の合成）
式（１ｘ）で表される化合物２０部とＮ−プロピル−２，６−ジメチルアニリン（和光純薬工業（株）製）２００部とを遮光条件下混合し、得られた溶液を１１０℃で６時間攪拌した。得られた反応液を室温まで冷却後、水８００部、３５％塩酸５０部の混合液中に添加し室温で１時間攪拌したところ、結晶が析出した。析出した結晶を吸引濾過の残渣として取得後、乾燥し、式（Ａ−ＩＶ）で表される化合物を得た。
【０１４６】
2018178110.tif 000021
【０１４７】
式（Ａ−ＩＶ）で表される化合物の同定
（質量分析）イオン化モード＝ＥＳＩ＋：  ｍ／ｚ＝[Ｍ＋Ｈ]＋６５９．３
Ｅｘａｃｔ  Ｍａｓｓ：  ６５８．３
【０１４８】
［実施例１〜１９、２１〜２３、比較例１及び２］
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
表１に示す各成分を表１に示す割合で含み、各硬化性樹脂組成物の溶剤（Ｅ）がプロピレングリコールモノメチルエーテルアセテートとプロピレングリコールモノメチルエーテルとの混合溶剤（混合割合は質量比で１：１）であり、かつ、表１に示す固形分濃度になるように混合して硬化性樹脂組成物を得た。表１において、各成分の部数は、固形分換算の質量部を表す。
【０１４９】
【表１】
2018178110.tif 000022
【０１５０】
共重合体（ａ１）：合成例１により得られた共重合体
共重合体（ａ２）：合成例２により得られた共重合体
共重合体（ａ３）：合成例３により得られた共重合体
樹脂（ａ）：合成例４により得られた共重合体
（ｘ１）：塩化テトラブチルアンモニウム
（ｘ２）：テトラブチルアンモニウム  ｐ−ニトロフェノキシド
（ｘ３）：臭化テトラブチルアンモニウム
（ｘ４）：サリチル酸テトラブチルアンモニウム
（ｘ５）：硝酸テトラブチルアンモニウム
（ｘ６）：トリフルオロメタンスルホン酸テトラブチルアンモニウム
（ｘ７）：硫酸水素テトラブチルアンモニウム
（ｘ８）：３−［ジメチル（テトラデシル）アンモニオ］プロパン−１−スルホナート（以上、東京化成工業（株）製）
（ｙ１）：下記式で表される化合物（ＥＤ−５２９；（株）ＡＤＥＫＡ製）
【０１５１】
2018178110.tif 000023
【０１５２】
（ｙ２）：下記式で表される化合物（ＤＡ−ＭＧＩＣ；四国化成工業（株）製）
【０１５３】
2018178110.tif 000024
【０１５４】
（ｙ３）：下記式で表される化合物（ＭＡ−ＤＧＩＣ；四国化成工業（株）製）
【０１５５】
2018178110.tif 000025
【０１５６】
（ｙ４）：下記式で表される化合物（ＴＥＰＩＣ（登録商標）；日産化学工業（株）製）
【０１５７】
2018178110.tif 000026
【０１５８】
（ｙ５）：下記式で表される化合物（Ｓ−１８４；ＳＹＮＡＳＩＡ社製）
【０１５９】
2018178110.tif 000027
【０１６０】
（ｙ６）：下記式で表される化合物（ＴＧ−Ｇ；四国化成工業（株）製）
【０１６１】
2018178110.tif 000028
【０１６２】
（ｙ７）：下記式で表される化合物（Ｓ−５００；ＳＹＮＡＳＩＡ社製）
【０１６３】
2018178110.tif 000029
【０１６４】
（ｙ８）：下記式で表される化合物（Ｓ−１８６；ＳＹＮＡＳＩＡ社製）
【０１６５】
2018178110.tif 000030
【０１６６】
（ｙ９）：下記式で表される化合物（Ｓ−４００；ＳＹＮＡＳＩＡ社製）
【０１６７】
2018178110.tif 000031
【０１６８】
（ｆ１）：フッ素系レベリング剤（メガファック（登録商標）Ｆ５５４；ＤＩＣ（株）製）
【０１６９】
＜硬化膜の作製１＞
２インチ角のガラス基板（イーグルＸＧ；コーニング社製）を、中性洗剤、水及びイソプロパノールで順次洗浄してから乾燥させた。この基板上に、硬化性樹脂組成物を、ポストベーク後の膜厚が１．５μｍになるようにスピンコートした。次に、減圧乾燥機（ＶＣＤマイクロテック（株）製）でロータリーポンプ回転数を１０００ｒｐｍ、ブースターポンプ回転数７００ｒｐｍ、常温２５℃の条件下で減圧度が６６Ｐａに達するまで減圧乾燥させた。その後、ホットプレート上で、１４０℃で３分間ベークを行うことにより、硬化膜を得た。
【０１７０】
＜耐溶剤性評価＞
得られた硬化膜を、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート中、２３℃で３分間浸漬した後、水で十分に洗浄した。浸漬前と水洗浄後とで膜厚（浸漬前の膜厚をｔ１、水洗浄後の膜厚をｔ２とする）を測定し、浸漬前膜厚に対する水洗浄後膜厚の比（ｔ２／ｔ１）を計算した。尚、膜厚測定には膜厚測定装置（ＤＥＫＴＡＫ  ＸＴ；日本真空技術（株）製）を用いた。結果を表１に示す。
【０１７１】
［実施例２０］
＜硬化性樹脂組成物の調製＞
Ｃ．Ｉ．ピグメントブルー１５：６                    ２３．５部
アクリル系顔料分散剤                            ８．２部、及び
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      １９３部
を混合し、ビーズミルを用いて顔料を十分に分散させ、次いで、
式（Ａ−ＩＶ）で表される化合物（染料）                ６．２部
共重合体（ａ１）                                      ６０部（固形分換算）
ジペンタエリスリトールヘキサアクリレート（カヤラッド（登録商標）ＤＰＨＡ；日本化薬（株）製）                                            ４０部
重合開始剤（ＮＣＩ−９３０；（株）ＡＤＥＫＡ製；Ｏ−アシルオキシム化合物）
１６部
上記（ｘ１）                                              ２部
上記（ｙ６）                                              ６部
ジアセトンアルコール                                    ２０部
プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート      ７８３部、及び
レベリング剤                                          ０．１部
を混合して硬化性樹脂組成物を得た。
＜硬化膜の作製２＞
５ｃｍ角のガラス基板（イーグル２０００；コーニング社製）上に、硬化性樹脂組成物をスピンコート法で塗布したのち、１００℃で３分間プリベークして組成物層を得た。放冷後、組成物層が形成された基板と石英ガラス製フォトマスクとの間隔を１００μｍとして、露光機（ＴＭＥ−１５０ＲＳＫ；トプコン（株）製）を用いて、大気雰囲気下、８０ｍＪ／ｃｍ2の露光量（３６５ｎｍ基準）で光照射した。フォトマスクとして、１００μｍの１：１ラインアンドスペースパターンが形成されたフォトマスクを使用した。光照射後の組成物層を、非イオン系界面活性剤０．１２％と水酸化カリウム０．０４％を含む水系現像液に２３℃で６０秒間浸漬して現像し、水洗後、ホットプレート上で、１５０℃で５分間ベークを行うことによりパターンを有する硬化膜を得た。
実施例２０の硬化性樹脂組成物から、硬化膜の作製２の方法で作製した硬化膜について、上記と同様の方法で耐溶剤性評価を行った結果、（ｔ２／ｔ１）は１であった。
【０１７２】
本発明によれば、耐溶剤性に優れた硬化膜を形成可能な硬化性樹脂組成物を提供することができ、該硬化膜は、表示装置などに好適である。