(57)【要約】      （修正有）【課題】境界付近に形成された目地部を隙間なく確実に塞ぐことができるとともに、安定して目地プレートを支持でき、低コストで設置できる床用目地装置を提供する。【解決手段】左右の躯体間の目地部２を塞ぐ床用目地装置１であって、躯体の一方の躯体３に設けられた第１の目地プレート支持部と、躯体の他方の躯体４に設けられた第２の目地プレート支持部と、目地部を塞ぐ複数個の目地プレート７と、目地部の下部に左右方向に移動可能に設けられ、目地プレートの底面を支持する複数個の目地プレート支持台８とで構成され、目地プレート支持台は、目地部の下部を左右方向に移動可能に設けられた支持台本体２０と、支持台本体を所定の場所に位置させる位置決め機構２１と、支持台本体に上下方向に移動可能に設けられ、目地プレートの底面を支持する支持プレート２２とから成り、左右の躯体が揺れ動いた場合に、支持プレートは支持台本体と一緒に共働して可動する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
左右の躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記躯体の一方の躯体に設けられた第１の目地プレート支持部と、前記躯体の他方の躯体に設けられた第２の目地プレート支持部と、前記第１の目地プレート支持部に一端部側が支持され、前記第２の目地プレート支持部に他端部側が支持され、目地部を塞ぐ複数個の目地プレートと、前記目地部の下部に左右方向に移動可能に設けられ、前記目地プレートの底面を支持する複数個の目地プレート支持台とで構成され、
前記目地プレート支持台は、目地部の下部を左右方向に移動可能に設けられた支持台本体と、該支持台本体を所定の場所に位置させる位置決め機構と、前記支持台本体に上下方向に移動可能に設けられ、前記目地プレートの底面を支持する支持プレートとから成り、地震によって左右の躯体が揺れ動いた場合に、前記支持プレートは前記支持台本体と一緒に共働して可動することを特徴とする床用目地装置。
【請求項２】
前記目地プレート支持台は、前記複数個の目地プレートの隣り合う目地プレートの接触部分にそれぞれ設けられていることを特徴とする請求項１記載の床用目地装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は目地部を介して設けられた躯体の間の目地部を塞ぐ床用目地装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、他人の敷地や公道等との境界付近に形成された目地部を塞ぐ床用目地装置としては、「免震ビル等の建物の外壁面と目地部を介して境界線近傍等に設けられ、よう壁の目地部側の上面に形成され、かつ、反目地部側（境界線側）に傾斜面を有する支持凹部と、この支持凹部に一端部が支持され、他端部が前記建物の外壁面寄りの部位に位置する支持目地プレートと、この支持目地プレートの他端部寄りの部位に上部が枢支され、下部が前記よう壁の目地部側の下部位置に枢支された、該支持目地プレートの一端部が前記支持凹部より脱落することなく、かつ支持凹部よりよう壁の上面への移動が可能に支持する支持目地プレート支持体と、前記支持目地プレートにスライド移動可能に支持される一端部が、該支持目地プレートの一端部とほぼ同じ位置に位置し、他端部が前記建物の外壁面に上下移動可能に取付けられた目地プレートとからなることを特徴とする床用目地装置」が知られている（特許文献１）。
【０００３】
しかしながら、このような床用目地装置では、支持目地プレート支持体が枢支金具を支点に回動し、目地プレートや支持目地プレートを支持しているので、枢支金具を深い（低い）位置に設置しなければ、地震による目地プレート等がよう壁側へ移動する際に、支持目地プレート支持体の回転角度が大きくなり、目地プレートの取付端部側の上下方向の移動量が大きくなってしまい、薄板の目地プレートを用いたとしても大きな段差や目地部に隙間を生じるという欠点があった。
【０００４】
また、この欠点を解決するために枢支金具を低い位置に設置しようとすると、目地部の下部を相当程度深く掘らなければならず、コストが増大するという欠点があった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特許第４４９９０３３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は以上のような従来の欠点に鑑み、境界付近に形成された目地部を隙間なく確実に塞ぐことができるとともに、安定して目地プレートを支持でき、低コストで設置できる床用目地装置を提供することを目的としている。
【０００７】
本発明の前記ならびにそのほかの目的と新規な特徴は次の説明を添付図面と照らし合わせて読むと、より完全に明らかになるであろう。
ただし、図面はもっぱら解説のためのものであって、本発明の技術的範囲を限定するものではない。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記目的を達成するために、本発明の床用目地装置は、左右の躯体間の目地部を塞ぐ床用目地装置であって、前記躯体の一方の躯体に設けられた第１の目地プレート支持部と、前記躯体の他方の躯体に設けられた第２の目地プレート支持部と、前記第１の目地プレート支持部に一端部側が支持され、前記第２の目地プレート支持部に他端部側が支持され、目地部を塞ぐ複数個の目地プレートと、前記目地部の下部に左右方向に移動可能に設けられ、前記目地プレートの底面を支持する複数個の目地プレート支持台とで構成され、前記目地プレート支持台は、目地部の下部を左右方向に移動可能に設けられた支持台本体と、該支持台本体を所定の場所に位置させる位置決め機構と、前記支持台本体に上下方向に移動可能に設けられ、前記目地プレートの底面を支持する支持プレートとから成り、地震によって左右の躯体が揺れ動いた場合に、前記支持プレートは前記支持台本体と一緒に共働して可動することを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
以上の説明から明らかなように、本発明にあっては次に列挙する効果が得られる。
（１）請求項１に記載の発明においては、目地部の下部に左右方向に移動可能に設けられ、目地プレートの底面を支持する複数個の目地プレート支持台を有しているので、第２の目地プレート支持部を長く形成しなくても目地プレートを支持することができ、境界付近に形成された目地部を確実に塞ぐことができる。
（２）また、目地部の下部に左右方向に移動可能に設けられた目地プレート支持台を備えているので、目地部を深く形成する必要がなく、低コストで設置することができる。
（３）請求項２に記載の発明においても、前記（１）〜（２）と同様な効果が得られるとともに、隣り合う目地プレートの接触部分（継ぎ目部分）に目地プレート支持台を配置しているので、地震によって左右の躯体が前後方向に揺れ動いた場合であっても、目地プレートをガタつかせることなく支持することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
図１乃至図８は本発明の第１の実施形態を示す説明図である。
図９乃至図１２は本発明の第２の実施形態を示す説明図である。
図１３乃至図１５は本発明の第３の実施形態を示す説明図である。
図１６乃至図１７は本発明の第４の実施形態を示す説明図である。
【図１】第１の実施形態を示す床用目地装置の平面図（通常時）。
【図２】図１の２−２線に沿う断面図。
【図３】図１の３−３線に沿う断面図。
【図４】目地プレートの斜視説明図。
【図５】目地プレート支持台の説明図。
【図６】地震で目地部が狭くなった正面視側からの動作説明図。
【図７】地震で目地部が広くなった正面視側からの動作説明図。
【図８】地震で躯体が異なる前後方向に揺れ動いた状態の平面視側からの動作説明図。
【図９】第２の実施形態を示す床用目地装置の平面図。
【図１０】図９の１０−１０線に沿う断面図。
【図１１】地震で目地部が狭くなった正面視側からの動作説明図。
【図１２】地震で目地部が広くなった正面視側からの動作説明図。
【図１３】第３の実施形態を示す床用目地装置の平面図（通常時）。
【図１４】図１３の１４−１４線に沿う断面図。
【図１５】図１３の１５−１５線に沿う断面図。
【図１６】第４の実施形態を示す床用目地装置の平面図。
【図１７】図１６の１７−１７線に沿う断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、図面に示す本発明を実施するための形態により、本発明を詳細に説明する。
図１乃至図８に示す本発明を実施するための第１の形態において、１は目地部２を介して設けられた一方の躯体３及び他方の躯体４間に設置された床用目地装置である。
なお、左右方向とは図１（平面視）における左右方向であり、前後方向とは図１における上下方向、上下方向とは図２における上下方向をいう。
【００１２】
また、本発明において躯体とは、建物、道路、スラブ、エレベーターシャフト等の目地プレートを設置可能な建造物をいい、出入口とはドアや扉の設けられた出入口だけではなく、人や車両等が通行できる通路も含むものである。
【００１３】
本実施形態の床用目地装置１は、図１乃至図３に示すように、一方の躯体３に設けられた第１の目地プレート支持部５と、他方４の躯体に設けられた第２の目地プレート支持部６と、第１の目地プレート支持部５に一端部が支持され、前記第２の目地プレート支持部６に他端部が支持された複数個の目地プレート７と、複数個の目地プレートの底面を支持する複数個の目地プレート支持台８で構成されている。
【００１４】
一方の躯体３は、例えば図２に示すように、第１の目地プレート支持部５が形成されるとともに、目地部２の下部に略水平に他方の躯体側へ突出する支持台摺動部９が形成されている。なお、この支持台摺動部９の終端（他方の躯体側の端部）と他方の躯体４との間には下部クリアランス１０が形成されている。
【００１５】
他方の躯体４は、例えば図２に示すように、第２の目地プレート支持部６が形成されるとともに、地震によって目地部２が狭くなった場合に、後述する目地プレート支持台８が入り込む凹所１１が形成されている。この凹所１１は、境界線Ｂの近傍まで形成されている。
【００１６】
第１の目地プレート支持部５は、例えば図２に示すように、本実施形態では一方の躯体３の目地部２側に前後方向に所定間隔を有して複数個設けられた筒状の部材で、この第１の目地プレート支持部５には、後述する目地プレート７の一端部の前後側の両端部に設けられた挿入ピン１２が挿入される。
【００１７】
第２の目地プレート支持部６は、例えば図２に示すように、他方の躯体４の目地部２側の端部に形成された前後方向に延在する凹所状の部位で、目地部２と反対側の端部には、地震によって目地部２が狭くなった場合に、目地プレート７が乗り上げる乗り上げ傾斜面１３が形成されている。
【００１８】
目地プレート７は、図１に示すように、その一端部が第１の目地プレート支持部５に支持されると共に、その他端部が第２の目地プレート支持部６に直接又は間接的に（支持プレートを介して）支持された状態で目地部２の前後方向に複数個隙間なく設けられている。
【００１９】
この目地プレート７は、図４に示すように、面視長方形状で金属材製の目地プレート本体１４と、この目地プレート本体１４の一端部の両側部に設けられた前記挿入ピン１２と、目地プレート本体１４内へ充填されたモルタルあるいはコンクリート１６と、このモルタルあるいはコンクリート１６の上面に貼り付けられた大理石等のタイルやレンガ等の床化粧板１７と、目地プレート本体１４の他端部側にヒンジ部材１８を介して取り付けられたカバープレート１９とで構成されている。
【００２０】
なお、目地プレート７の一端部側にもヒンジ部材１８を介してカバープレート１９を備えることにより、隙間や段差が生じることを防止することができる。
【００２１】
目地プレート支持台８は、図１に示すように、複数個の目地プレート７の前後方向の当接部分（隣り合う目地プレート７同士が接触している接触部分）が前後方向の略中央部となるように複数個も受けられている。
【００２２】
この目地プレート支持台８は、図５に示すように、目地部２の下部に形成された支持台摺動部９を左右方向に移動可能に設けられた支持台本体２０と、該支持台本体２０を所定の場所に位置させる位置決め機構２１と、前記支持台本体２０に上下方向に移動可能に設けられ、前記目地プレート７の底面を支持する支持プレート２２とで構成されている。
【００２３】
支持台本体２０は、下方に４脚の脚部２０ａが突出すると共に上面がフレーム状に形成されており、その脚部２０ａにはそれぞれフリーボールベアリング２０ｂが設けられている。支持台本体２０は、このフリーボールベアリング２０ｂを介して支持台摺動部９に支持されている。
【００２４】
支持台本体２０の一方の躯体側の上面には、支持プレート２２を上下方向に移動可能に取付ける支持プレート取付具２３が設けられている。この支持プレート取付具２３は、本実施形態では、前後方向の端部付近に設けられた上方に突出するパイプ状の部材であり、このパイプに支持プレート２２の取付ピン２４がそれぞれ挿入され、上下方向に移動可能に支持される。
【００２５】
位置決め機構２１は、図２に示すように、一方の躯体３の壁面に他方の躯体４側へ突出するように固定され、前記支持台本体２０の脚部２０ａの間に挿入され、脚部２０ａと当接するバー部材２５と、他方の躯体４の壁面にその一端部が固定され、その他端部が支持台本体２０に固定されたワイヤー２６と、通常状態において目地プレート支持台８が所定の位置に位置するように付勢する付勢具２７とで構成されている。この付勢具２７は、本実施形態においてはコイルスプリングを用いており、目地部２が狭くなり通常状態に復帰する場合に、目地プレート支持台８を一方の躯体３の方向へ押圧する付勢力が生じ、所定の位置に位置させる。
【００２６】
なお、本実施形態において、このワイヤー２６の長さは、通常状態において目地プレート支持台８が所定の位置に位置している場合の他方の躯体４の壁面から支持台本体２０までの長さに設定されている。
【００２７】
この本実施形態においては１つの目地プレート支持台８に対して脚部２０ａの内側に当接する２本のバー部材２５を備え、このバー部材２５によって支持台本体２０は一方の躯体３に対して前後方向への移動が制限される。
【００２８】
この所定の位置とは、左右方向については、本実施形態においては通常状態及び目地部が狭くなった状態においては、一方の躯体３の壁面に目地プレート支持台８（支持台本体２０）の一方の躯体側の端部が略当接する位置であり、目地部２が広くなった場合には、目地プレート７の他端部側の先端部付近を支持プレートが支持できる位置（他方の躯体４との位置関係が通常状態と同様となる位置）をいう。このような位置に位置決め機構で目地プレート支持台８を位置させることにより、目地プレート７の両端部を常時支持できる。
【００２９】
支持プレート２２は、平面視長方形状の板状の部材であり、その一端部には下方へ突出する取付ピン２４が設けられており、この取付ピン２４は前記支持プレート取付具２３に挿入状態で支持されている。一方その他端部は、第２の目地プレート支持部６に支持されている。
【００３０】
隣り合う目地プレート支持台８の支持プレート２２同士は、その前後方向の側面が当接するように構成されている。すなわち前後方向に隙間なく支持プレート２２が配置されている。
【００３１】
目地プレート支持台８（支持台本体２０）は、位置決め機構２１により所定の位置に位置するので、支持プレート２２の他端部は、常時第２の目地プレート支持部６に支持される状態となり、安定して目地プレート７を支持することができる。
【００３２】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が狭くなると、図６に示すように、目地プレート７は第２の目地プレート支持部６の乗り上げ傾斜面１３を乗り上げ、略垂直に上方にせり上がり、他方の躯体４の床面上をスライド移動するとともに、目地プレート支持台８の支持プレート２２も乗り上げ傾斜面１３によって上方へ略垂直に持ち上げられ他方の躯体４の床面上をスライド移動し、地震による揺れ動きを吸収する。
【００３３】
なお、第１の目地プレート支持部５を一方の躯体３に前後方向に延在する凹所状に形成し、この第１の目地プレート支持部５に枢支ピンを複数個固定し、この枢支ピンで目地プレート７の一端部を枢支状態で支持して目地プレート７及び支持プレート２２が斜め状態で乗り上げ傾斜面１３をせり上がり、揺れ動きを吸収するように構成してもよい。
【００３４】
地震による揺れ動きが終了すると、付勢具２７の付勢力により目地プレート支持台８は押圧され、所定の位置に復帰すると共に、目地プレート７及び支持プレート２２も通常状態に復帰する。
【００３５】
地震で躯体３、４が左右方向に揺れ動き目地部２が広くなると、図７に示すように、目地プレート支持台８はワイヤー２６によって他方の躯体４側へ引っ張られ、支持台摺動部９上をスライド移動し、所定の位置に位置する。ここで、支持プレート２２は前後方向に隙間なく設けられており、目地プレート支持台８が所定の位置に位置するため、支持プレート２２の他方の躯体４側の端部は第２の目地プレート支持部６の上に位置することになる。
【００３６】
これにより、目地プレート７の他端部が第２の目地プレート支持部６に支持されていない状態（支持プレート２２のみに支持されている状態）になっても、目地部２が開口することなく地震による揺れ動きを吸収することができる。
【００３７】
地震で躯体３、４が異なる前後方向に揺れ動くと、図８に示すように、目地プレート７の他端部が第２の目地プレート支持部６上を前後方向にスライド移動し、その揺れ動きを吸収する。
【００３８】
この時、目地プレート支持台８も位置決め機構２１のバー部材２５によって一方の躯体３と同調して揺れ動くため、目地プレート７の前後方向の当接部分（目地プレート本体１４の底面の角部）に支持プレートの前後方向の端部が位置することがないため、目地プレート７がガタつくことなく地震による揺れ動きを吸収することができる。なお、ワイヤー２６はこの前後方向の動きに追従できるように、前後方向に移動可能で、かつ、地震による揺れ動きが収まった際には、原点位置に復帰できるように取付けるとよい。
【００３９】
[発明を実施するための異なる形態]
次に、図９乃至図１７に示す本発明を実施するための異なる形態につき説明する。なお、これらの本発明を実施するための異なる形態の説明に当って、前記本発明を実施するための第１の形態と同一構成部分には同一符号を付して重複する説明を省略する。
【００４０】
図９乃至図１２に示す本発明を実施するための第２の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、支持台本体２０の他方の躯体４側の脚部を平板状の脚部２０ｃに形成し、一方の躯体３にその一端部が取り付けられ、その他端部が支持台本体２０の脚部２０ｃに取り付けられたパンタグラフ状の付勢具２７Ａと、その一端部が他方の躯体４に固定され、その他端部が脚部２０ｃに固定されたワイヤー２６とで構成した位置決め機構２１Ａを備えた目地プレート支持台８Ａを用いた床用目地装置１Ａにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４１】
図１３乃至図１５に示す本発明を実施するための第３の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、他方の躯体４にバー部材２５を設け、他方の躯体４と同調して揺れ動く床用目地装置１Ｂにしても、前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４２】
図１６及び１７に示す本発明を実施するための第４の形態において、前記本発明を実施するための第１の形態と主に異なる点は、一端部が他方の躯体４に固定され、他端部が開口するとともに一方の躯体側に突出する筒部材２８と、該筒部材２８に一端部側が左右方向にスライド移動可能に挿入され、他端部が支持台本体２０に取り付けられた押圧部材２９と、前記筒部材２８の内部に設けられ、前記押圧部材２９を一方の躯体側へ付勢する付勢具２７とで構成される位置決め機構２１Ｂを用いた点で、このような床用目地装置１Ａにしても前記本発明を実施するための第１の形態と同様の作用効果を得ることができる。
【００４３】
本実施形態においては筒部材２８及び押圧部材２９はいずれも角パイプ状の物を用いているが、円筒形状であってもよいし、押圧部材については中実の部材を用いてもよい。
この位置決め機構２１Ｂには、前記押圧部材２９が筒部材２８から脱落しないように脱落防止用ストッパー（図示せず）を用いることが望ましい。
【００４４】
なお、本発明の実施形態においては、支持台摺動部を有する目地部に用いる形態について説明したが、前記特許文献１のような免震建築物に用いてもよい。
また、第１の目地プレート支持部は一方の躯体を加工することによって形成したが、一方の躯体の壁面に目地プレート取付金具等を固定し、この金具を第１の目地プレート支持部としてもよい。
【００４５】
さらに、本発明の実施形態においては、浅皿状の目地プレートを使用しているが、薄板の目地プレートを用いた場合には、地震発生時に目地プレート等が他方の躯体に乗り上げた場合でも、目地プレートにより生じる段差を最低限にすることができる。
【産業上の利用可能性】
【００４６】
本発明は床用目地装置を製造する産業で利用される。
【符号の説明】
【００４７】
１、１Ａ、１Ｂ、１Ｃ：床用目地装置、２：目地部、
３：一方の躯体、                    ４：他方の躯体、
５：第１の目地プレート支持部、      ６：第２の目地プレート支持部、
７：目地プレート、                  ８、８Ａ：目地プレート支持台、
９：支持台摺動部、                  １０：下部クリアランス、
１１：凹所、                        １２：挿入ピン、
１３：乗り上げ傾斜面、              １４：目地プレート本体、
１６：モルタルあるいはコンクリート、
１７：床化粧板、                    １８：ヒンジ部材、
１９：カバープレート、              ２０：支持台本体、
２１、２１Ａ、２１Ｂ：位置決め機構、２２：支持プレート、
２３：支持プレート取付具、          ２４：取付ピン、
２５：バー部材、                    ２６：ワイヤー、
２７、２７Ａ：付勢具、              ２８：筒部材、
２９：押圧部材。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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