(57)【要約】【課題】耐クレージング性及び耐加水分解性が向上し、耐熱性及び耐油性に優れ、高い接着力を有する硬化物を得ることができるコイル含浸用樹脂組成物、及び該コイル含浸用樹脂組成物にコイル部分を含浸させてなる自動車モータ用コイルを提供することを目的とする。【解決手段】（Ａ）エポキシエステル樹脂、（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂、（Ｃ）反応性希釈剤、及び（Ｄ）有機過酸化物を含むコイル含浸用樹脂組成物であって、  前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂に用いられるポリエチレンテレフタラートの数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であり、前記樹脂組成物全量中に含まれるポリエチレンテレフタラート成分の質量比が０．５〜５．０％であり、前記（Ｃ）反応性希釈剤が数平均分子量２５０〜２，０００のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体であることを特徴とするコイル含浸用樹脂組成物。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
（Ａ）エポキシエステル樹脂、（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂、（Ｃ）反応性希釈剤、及び（Ｄ）有機過酸化物を含むコイル含浸用樹脂組成物であって、
前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂に用いられるポリエチレンテレフタラートの数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であり、前記樹脂組成物全量中に含まれるポリエチレンテレフタラート成分の質量比が０．５〜５．０％であり、前記（Ｃ）反応性希釈剤が数平均分子量２５０〜２，０００のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体であることを特徴とするコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項２】
さらに（ｃ−１）トリ（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とする請求項１に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項３】
前記（ｃ−１）トリ（メタ）アクリレート化合物の含有割合が、前記（Ｃ）反応性希釈剤１００質量部に対し２〜２０質量部であることを特徴とする請求項２に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
【請求項４】
請求項１〜３のいずれか一項に記載のコイル含浸用樹脂組成物にコイル部分を含浸させてなる自動車モータ用コイル。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、コイル含浸用樹脂組成物及び自動車モータ用コイルに関する。
【背景技術】
【０００２】
自動車部品、一般家電品、産業用の電気機器等で使用される電気・電子部品（コイル）に用いる樹脂としては、耐熱性、電気絶縁性、硬化性の観点より不飽和ポリエステル樹脂が広く用いられている。不飽和ポリエステル樹脂の反応性希釈剤としてはスチレンを用いることが一般的であった。
【０００３】
しかし、反応性希釈剤としてスチレンを用いた場合、臭気がひどく、コイルを製造する工場付近に民家が増加したこともあり、近年臭気問題が発生する事例が多発し、その改善が求められていた。
【０００４】
そこで、スチレンの代わりに、アクリル酸又はメタクリル酸等のアクリル酸エステルを使うことが多くなってきている（例えば、特許文献１参照）。その中でもコストの観点から、メタクリル酸−２−ヒドロキシエチル（２−ＨＥＭＡ）を用いる場合が一般的であった。
【０００５】
しかしながら、２−ＨＥＭＡは、フリーの水酸基を有しているため、処理するマグネットワイヤー（特に、アミドイミド線）にクレージング（ヘアークラック）を起こすという欠点があり、その改善が求められていた。
【０００６】
この問題の解決のために、反応性希釈剤としてポリアルキレンオキサイドのジアクリレート誘導体を用いる方法が報告されている（例えば、特許文献２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００７】
【特許文献１】特開２０１３−１０１８６３号公報
【特許文献２】特開２００５−２８５７９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
しかしながら、近年のハイブリッドカーを含む電気自動車では高出力、高回転が求められ、コイルに発生する熱量も増大している。また、各種オイルにさらされるため、特許文献２に記載のコイル含浸用樹脂組成物では、その耐加水分解性が低く、耐熱性、耐油性に劣るものであった。
【０００９】
本発明は、このような実情に鑑みてなされたものであり、耐クレージング性及び耐加水分解性が向上し、耐熱性及び耐油性に優れ、高い接着力を有する硬化物を得ることができるコイル含浸用樹脂組成物、及び該コイル含浸用樹脂組成物にコイル部分を含浸させてなる自動車モータ用コイルを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明者らは、上記の課題を解決するべく鋭意検討した結果、コイル含浸用樹脂組成物中に（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び（Ｃ）反応性希釈剤として特定のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体を含有させることにより、上記課題を解決することを見出した。
本発明は、かかる知見に基づいて完成したものである。
【００１１】
すなわち、本願開示は、以下に関する。
［１］（Ａ）エポキシエステル樹脂、（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂、（Ｃ）反応性希釈剤、及び（Ｄ）有機過酸化物を含むコイル含浸用樹脂組成物であって、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂に用いられるポリエチレンテレフタラートの数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であり、前記樹脂組成物全量中に含まれるポリエチレンテレフタラート成分の質量比が０．５〜５．０％であり、前記（Ｃ）反応性希釈剤が数平均分子量２５０〜２，０００のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体であることを特徴とするコイル含浸用樹脂組成物。
［２］さらに（ｃ−１）トリ（メタ）アクリレート化合物を含有することを特徴とする上記［１］に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
［３］前記（ｃ−１）トリ（メタ）アクリレート化合物の含有割合が、前記（Ｃ）反応性希釈剤１００質量部に対し２〜２０質量部であることを特徴とする上記［２］に記載のコイル含浸用樹脂組成物。
［４］上記［１］〜［３］のいずれかに記載のコイル含浸用樹脂組成物にコイル部分を含浸させてなる自動車モータ用コイル。
【発明の効果】
【００１２】
本発明によれば、耐クレージング性及び耐加水分解性が向上し、耐熱性及び耐油性に優れ、高い接着力を有する硬化物を得ることができるコイル含浸用樹脂組成物、及び該コイル含浸用樹脂組成物にコイル部分を含浸させてなる自動車モータ用コイルを提供することができる。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
以下、本発明を詳細に説明する。
＜コイル含浸用樹脂組成物＞
本発明のコイル含浸用樹脂組成物は、（Ａ）エポキシエステル樹脂、（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂、（Ｃ）反応性希釈剤、及び（Ｄ）有機過酸化物を含むコイル含浸用樹脂組成物であって、前記（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂に用いられるポリエチレンテレフタラートの数平均分子量が２０，０００〜６０，０００であり、前記樹脂組成物全量中に含まれるポリエチレンテレフタラート成分の質量比が０．５〜５．０％であり、前記（Ｃ）反応性希釈剤が数平均分子量２５０〜２，０００のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体であることを特徴とする。
【００１４】
まず、本発明のコイル含浸用樹脂組成物（以下、単に「樹脂組成物」ともいう）の各成分について述べる。
〔（Ａ）エポキシエステル樹脂〕
本発明で用いる（Ａ）成分のエポキシエステル樹脂は、酸成分とエポキシ成分とをエステル化触媒により反応させて得られるものであり、末端に炭素−炭素二重結合を少なくとも１個有する。
【００１５】
ここで用いる酸成分としては、アクリル酸、メタクリル酸、クロトン酸、桂皮酸、ソルビン酸等の不飽和一塩基酸が挙げられ、さらに必要に応じてフタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸、ヘキサヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸等の二塩基酸を２種類以上混合して使用することができる。
【００１６】
ここで用いるエポキシ成分としては、１分子中に２個以上のエポキシ基を有するものであればよく、分子構造、分子量等は特に制限されることなく、広く使用することができる。環境保全の観点からは、ハロゲン元素を含まないエポキシ樹脂が好ましく、具体的には、ビスフェノールＡ型、ビスフェノールＦ型、ノボラック型、ビフェニル型の芳香族基を有するエポキシ樹脂、ポリカルボン酸をグリシジルエーテル化したエポキシ樹脂、シクロヘキサン誘導体にエポキシ基が縮合した脂環式の基を有するエポキシ樹脂等が挙げられる。これらのエポキシ樹脂は単独又は２種類以上混合して使用することができる。
【００１７】
また、エポキシ成分としては、これらの他に必要に応じて液状のモノエポキシ樹脂等を併用成分として使用することができる。
【００１８】
上記酸成分は、上記エポキシ成分のエポキシ基に対し、該酸成分のカルボキシ基のモル比が好ましくは８０〜１２０％の範囲、より好ましくは９０〜１１０％の範囲で使用する。上記範囲内とすることで、未反応成分が抑えられ、樹脂組成物の耐熱性及び耐油性を向上させることができる。
【００１９】
ここで用いるエステル化触媒としては、例えば、トリフェニルホスフィン、トリブチルホスフィン等の各種含リン化合物；Ｎ，Ｎ−ベンジルジメチルアミン、Ｎ，Ｎ−ジメチルフェニルアミン、トリエチルアミン等の各種３級アミン；４級アンモニウム塩、４級ホスホニウム塩、４級ピリジニウム塩等の各種第４級化合物；塩化亜鉛、塩化アルミニウム、塩化スズなどの塩化物；テトラブチルチタネート等の有機金属化合物を使用することができる。
【００２０】
エステル化触媒の配合量は、前記酸成分とエポキシ成分の合計１００質量部に対して０．０５〜１．０質量部であることが好ましい。０．０５質量部以上であれば反応時間を短くすることができ、１．０質量部以下であれば反応速度が速くなり過ぎるのを抑えられ、調製しやすくなる。
【００２１】
（Ａ）成分のエポキシエステル樹脂の製造方法に特に制限はなく、従来公知の方法で製造すればよい。上記（Ａ）成分の調製方法の一例を挙げると、例えば、エポキシ成分、及び酸成分の存在下、エステル化触媒を加え、必要に応じて重合禁止剤を配合し、加熱撹拌することによりエポキシエステル樹脂が得られる。
【００２２】
（Ａ）成分のエポキシエステル樹脂の酸価は、好ましくは２〜２０、より好ましくは４〜１０である。酸価が２以上であれば反応制御がしやすく、ゲル化を抑制することができ、酸化が２０以下であれば未反応物の残存量を抑制することができる。
なお、酸価の測定方法は、試料をフラスコに量りとり、キシレン・エチルベンゼン・エタノール混液を加え、溶解したものに数滴のクレゾールレッド指示薬を加え、０．１ｍｏｌ／Ｌエタノール性水酸化カリウム溶液で滴定し、算出したものである。
【００２３】
樹脂組成物全量中に含まれる（Ａ）成分の含有量は、好ましくは３０〜５０質量％、より好ましくは３５〜４５質量％である。
【００２４】
〔（Ｂ）ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂〕
本発明で用いる（Ｂ）成分のポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂は、ポリエステル構造の主鎖中に炭素−炭素二重結合と剛直なポリエチレンテレフタラート骨格を有するため、樹脂組成物の硬化物の耐熱性、及び耐油性を向上させる効果を奏する。
（Ｂ）成分は、ポリエチレンテレフタラートとアルコール成分との混合物をエステル交換することにより該ポリエチレンテレフタラートを変性し、そこに酸成分を反応させ、エステル化することで得ることができる。アルコール成分としては２価のアルコールが好ましく、酸成分としては２価の酸が好ましい。
【００２５】
ここで用いるポリエチレンテレフタラートの数平均分子量（Ｍｎ）は、２０，０００〜６０，０００であることが好ましく、３５，０００〜５０，０００であることがより好ましい。数平均分子量（Ｍｎ）が２０，０００以上であれば耐熱性及び耐油性を向上させることができ、６０，０００以下であればポリエチレンテレフタラートの溶解性が極端に低くならず、（Ｂ）成分を調製し易くなる。
【００２６】
ここで用いるアルコール成分としては、例えば、プロピレングリコール、エチレングリコール、ジプロピレングリコール、ジエチレングリコール、１，３−ブタンジオール、ネオペンチルグリコール、グリセリン、ペンタエリスリトール、トリス（２−ヒドロキシエチル）イソシアヌレート、ポリエーテルポリアルコール等が挙げられる。中でも、エステル交換反応を促進し、目的とするポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂を得る観点から、２価のアルコールが好ましく、ジエチレングリコール、プロピレングリコール、ネオペンチルグリコールがより好ましく用いられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
アルコール成分量は、ポリエチレンテレフタラート１００質量部に対し、３０〜２５０質量部が好ましく、５０〜２００質量部がより好ましい。
【００２７】
上記アルコール成分以外に用い得る変性成分としては、例えば、アマニ油、大豆油、トール油、石油樹脂、ジシクロペンタジエン等が挙げられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【００２８】
エステル交換反応の触媒としては、エステル交換反応を生じさせる触媒であれば特に制限なく用いることができ、例えば、テトラアルキルチタネート、酢酸鉛、ジブチル錫ジラウレート等が挙げられる。
【００２９】
また、ここで用いる酸成分としては、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸、フタル酸、無水フタル酸、イソフタル酸、テレフタル酸、テトラヒドロフタル酸、無水テトラヒドロフタル酸等の不飽和酸；ヘキサヒドロフタル酸、無水ヘキサヒドロフタル酸、アジピン酸等の飽和酸が挙げられる。中でも、マレイン酸、無水マレイン酸、フマル酸が好ましく、無水マレイン酸がより好ましく用いられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
上記酸成分は、上記アルコール成分の水酸基に対し、該酸成分のカルボキシ基のモル比（カルボキシ基／水酸基）が０．８〜１．２の範囲となるように配合することが好ましく、０．９〜１．１の範囲となるように配合することがより好ましい。上記範囲内とすることで、未反応成分が抑えられ、樹脂組成物の耐熱性及び耐油性を向上させることができる。
【００３０】
（Ｂ）成分の製造方法は特に限定されることはなく、従来公知の方法により製造することができる。例えば、前記ポリエチレンテレフタラートとアルコール成分とをエステル化触媒の存在下、加熱撹拌し、エステル交換する。この時、反応は窒素ガス等の不活性雰囲気下で行うことが好ましい。その後、酸成分と必要に応じ重合禁止剤を加え加熱撹拌し、エステル化することにより、ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂を得ることができる。
【００３１】
このようにして得られた（Ｂ）成分のポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂の酸価は、好ましくは５〜３５、より好ましくは１０〜２５である。酸価が５以上であれば反応制御がしやすく、ゲル化を抑制することができ、３５以下であれば未反応物の残存量を抑制することができ、十分に硬化することができる。
なお、上記酸価の測定方法は、（Ａ）成分のエポキシエステル樹脂と同様である。
【００３２】
（Ｂ）成分の配合量は、樹脂組成物全量中のポリエチレンテレフタラート成分が質量比で０．５〜５．０％であり、好ましくは０．４〜２．０％である。ポリエチレンテレフタラート成分が０．５％を下回ると、耐熱性、耐油性に劣り、５．０％を超えると接着性に劣る。
また、（Ｂ）成分の配合量は、樹脂組成物中のポリエチレンテレフタラート成分が質量比で０．５〜５．０％であることを損なわない範囲で、（Ａ）成分１００質量部に対し、５〜５０質量部であることが好ましく、１０〜４０質量部であることがより好ましく、１５〜２５質量部であることが更に好ましい。５質量部以上とすることで耐熱性を向上させることができ、５０質量部以下とすることで接着性を高めることができる。
【００３３】
本発明では、本発明の効果を妨げない範囲で、従来公知の不飽和ポリエステル樹脂を併用することができる。樹脂組成物中に上記（Ｂ）成分以外の不飽和ポリエステル樹脂を配合する場合、その配合量は、（Ｂ）成分１００質量部に対し３０質量部以下とすることが好ましく、２０質量部以下とすることがより好ましく、１０質量部以下とすることが更に好ましい。
【００３４】
〔（Ｃ）反応性希釈剤〕
本発明で用いる（Ｃ）成分の反応性希釈剤は、数平均分子量（Ｍｎ）が２５０〜２，０００のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体であり、樹脂組成物の硬化物の耐クレージング性を向上させる効果を奏する。
（Ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）が２５０以上であれば硬化物の柔軟性を高め、耐クレージング性を向上させることができ、２，０００以下であれば樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎるのを抑制することができる。このような観点から、（Ｃ）成分の数平均分子量（Ｍｎ）は、好ましくは２５０〜１，０００、より好ましくは３００〜５００である。
【００３５】
（Ｃ）成分としては、例えば、トリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラエチレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレート；トリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート、テトラプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等のポリプロピレングリコールジ（メタ）アクリレート等が挙げられる。中でも、ポリエチレングリコールジ（メタ）アクリレートが好ましく、ポリエチレングリコールジメタクリレートがより好ましく用いられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【００３６】
（Ｃ）成分の配合量は、（Ａ）成分１００質量部に対して好ましくは２０〜３００質量部、より好ましくは３０〜２００質量部、更に好ましくは３０〜１５０質量部である。配合量を２０質量部以上とすることで樹脂組成物の粘度が高くなり過ぎるのを抑制し、作業性を向上させることができ、３００質量部以下とすることで粘度低下を抑制することができる。また、樹脂組成物中に含まれる（Ａ）成分の含有率低下を抑制し、耐熱性や接着力を高めることができる。
【００３７】
本発明では、本発明の効果を妨げない範囲で、従来公知の（Ｃ）成分以外の反応性希釈剤を併用することができる。なお、樹脂組成物中に上記（Ｃ）成分以外の反応性希釈剤を配合する場合、その配合量は、（Ｃ）成分の反応性希釈剤１００質量部に対し、２０質量部以下とすることが好ましく、１０質量部以下とすることがより好ましいが、配合しない場合が更に好ましい。
【００３８】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物は、（Ｃ）成分のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体を２種類以上含む、又は、さらに（ｃ−１）トリ（メタ）アクリレート化合物を含有することが、接着力を向上させる観点から好ましい。反応性希釈剤として、（Ｃ）成分のポリアルキレンオキサイドのジ（メタ）アクリレート誘導体とともに（ｃ−１）成分のトリ（メタ）アクリレート化合物を併用することにより、樹脂硬化物の架橋密度が増し、より剛直で接着性に優れる樹脂硬化物を得ることができる。
【００３９】
（ｃ−１）成分のトリ（メタ）アクリレート化合物としては、例えば、トリメチロールプロパントリアクリレート、エトキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、ペンタエルスリトールトリアクリレート、プロポキシ化トリメチロールプロパントリアクリレート、プロポキシ化グリセリルトリアクリレート、トリメチロールプロパントリメタクリレート等が挙げられる。中でも、トリメチロールプロパントリメタクリレートが好ましく用いられる。これらは単独または２種以上混合して使用することができる。
【００４０】
（ｃ−１）成分の分子量は２５０〜２，０００が好ましい。２５０以上であれば硬化物の柔軟性を高め、クレージング性を向上させることができ、２，０００以下であれば粘度上昇を抑制することができる。
また、（ｃ−１）成分の配合量としては、（Ｃ）成分１００質量部に対し、好ましくは２〜２０質量部、より好ましくは３〜１０質量部、さらに好ましくは３〜５質量部である。２質量部以上とすることで十分な接着力が得られ、２０質量部以下とすることでクレージング性を向上させることができる。
【００４１】
〔（Ｄ）有機過酸化物〕
（Ｄ）成分の有機過酸化物は、（Ａ）成分のエポキシエステル樹脂及び（Ｂ）成分のポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂を硬化させるために用いられる。有機過酸化物としては、例えば、ベンゾイルパーオキサイド、t−ブチルパーオキサイド、アセチルパーオキサイド、メチルエチルケトンパーオキサイド、アシルパーオキサイド、クメンパーオキサイド、パーオキシケタール等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００４２】
（Ｄ）成分の配合量は（Ａ）成分、（Ｂ）成分、及び（Ｃ）成分の合計配合量１００質量部に対して０．１〜３．０質量部であることが好ましく、０．５〜２．０質量部であることがより好ましい。０．１質量部以上とすることで反応速度を高めることができ、３．０質量部以下とすることで樹脂組成物の安定性を良好にすることができる。
【００４３】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物の硬化を促進させるために、該樹脂組成物中に硬化促進剤を添加することもできる。硬化促進剤としては、特に制限はなく、ナフテン酸又はオクチル酸の金属塩（例えば、コバルト、亜鉛、ジルコニウム、マンガン、カルシウム等の金属塩）等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００４４】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物には、重合禁止剤を添加することができる。重合禁止剤としては、例えば、ハイドロキノン、メトキノン、ｐ−ｔ−ブチルカテコール、ピロガロール等のキノン類等が挙げられる。これらは単独又は２種以上混合して使用することができる。
【００４５】
また、本発明のコイル含浸用樹脂組成物には、本発明の効果を損なうことのない範囲で、無機充填材、着色剤、沈降防止剤、消泡剤、レベリング剤等の添加剤を適宜配合することができる。
【００４６】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物は、前記（Ａ）〜（Ｄ）成分、及び必要に応じて配合される添加剤等を常法により配合し、反応させることにより得ることができる。詳細は実施例にて説明する。
【００４７】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物中、（Ａ）成分、（Ｂ）成分、（Ｃ）成分、及び（Ｄ）成分の含有量は、好ましくは５０質量％以上、より好ましくは７０質量％以上、更に好ましくは８０質量％以上である。
【００４８】
本発明のコイル含浸用樹脂組成物は、耐クレージング性及び耐加水分解性が高く、耐熱性及び耐油性に優れ、接着力の高い硬化物を得ることができる。
このようなコイル含浸用樹脂組成物は、自動車、車両、または産業、民生用機器等の電気機器等、耐熱性や耐侯性を必要とする分野に利用可能である。特に、本発明のコイル含浸用樹脂組成物は、例えば、２００℃近い高温環境下や各種オイルにばく露する可能性のある、ハイブリッドカーを含む電気自動車の駆動モータ用の巻線の絶縁樹脂組成物として好適に用いることができる。
【００４９】
＜自動車モータ用コイル＞
本発明の自動車モータ用コイルは、上述のコイル含浸用樹脂組成物にコイル部分を含浸させてなる。このようなコイルは、従来公知の方法により製造することができる。例えば、ステータコイルは、従来のコイル含浸用樹脂組成物と同様、未含浸コイルにコイル含浸用樹脂組成物を含浸させ、乾燥、硬化させることにより得ることができる。含浸方法としては、特に限定されるものではなく、従来の含浸方法、例えば滴下含浸法などを適用することができる。以下、含浸方法について、一例を挙げて説明する。
【００５０】
滴下含浸法は、まず未含浸コイルが水平になるように内部治具（チャック）で保持する。その後、未含浸コイルを回転させつつ、コイル含浸用樹脂組成物を滴下する滴下含浸法により含浸処理を行い、ステータコイル巻線間およびステータコイル巻線とステータコアスロット壁との間にコイル含浸用樹脂組成物を含浸させる。
【００５１】
このようにして含浸されたステータコイルを、温度１００〜１９０℃で１０〜１２０分間、加熱硬化させることにより、コイル含浸用樹脂組成物が十分に含浸し、硬化したステータコイルを得ることができる。
【実施例】
【００５２】
次に実施例により、本発明を具体的に説明するが、本発明はその要旨を超えない限り、以下の実施例に限定されるものではない。
【００５３】
[合成例１］
（ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（１）の合成）
ポリエチレンテレフタラート（ＰＥＴ）（Ｍｎ＝４０，０００）１３ｇ、ジエチレングリコール１５ｇ、及びテトラｎ−ブチルチタネート０．０１ｇを加え、窒素ガスを流入しながら２１０〜２３０℃でエステル交換反応させた。その後、無水マレイン酸１４ｇ、メトキノン０．０２ｇを加え、２２０℃で反応させ、酸価２５のＰＥＴ変性不飽和ポリエステル樹脂を得た。この反応物に、反応性希釈剤（１）としてポリエチレングリコールジメタクリレート〔日油（株）製、ブレンマーＰＤＥ−２００、Ｍｎ＝３６２〕を６０ｇ、硬化促進剤としてオクチル酸マンガンを０．０２ｇ加え、均一になるまで撹拌混合し、ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（１）を得た。
【００５４】
[合成例２］
（ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（２）の合成）
合成例１において、数平均分子量（Ｍｎ）＝４０，０００のＰＥＴの代わりに、数平均分子量（Ｍｎ）＝２０，０００のＰＥＴを用いた以外は、合成例１と同様にしてポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（２）を得た。
【００５５】
[合成例３］
（ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（３）の合成）
合成例１において、数平均分子量（Ｍｎ）＝４０，０００のＰＥＴの代わりに、数平均分子量（Ｍｎ）＝５，０００のＰＥＴを用いた以外は、合成例１と同様にしてポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（３）を得た。
【００５６】
[合成例４］
（ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（４）の合成）
合成例１において、反応性希釈剤（１）の代わりにジエチレングリコールジメタクリレート〔新中村化学工業（株）製、２Ｇ、Ｍｎ＝２４２〕を用いた以外は、合成例１と同様にしてポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（４）を得た。
【００５７】
[合成例５］
（ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（５）の合成）
合成例１において、反応性希釈剤（１）の代わりにメタクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ＨＥＭＡ）６０ｇを用いた以外は、合成例１と同様にしてポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（５）を得た。
【００５８】
次に、エポキシエステル樹脂の調製について説明する。
[合成例６］
（エポキシエステル樹脂（１）の合成）
液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三井化学（株）製、商品名：Ｒ１４０Ｐ、エポキシ当量：１８８ｇ／当量）２０ｇ、固形ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂（三菱化学（株）製、商品名：ｊＥＲ１００１、エポキシ当量：４００〜５００ｇ／当量）１２ｇ、メトキノン０．０１ｇ、メタクリル酸８ｇ、及びトリフェニルホスフィン０．１ｇを加えて９０℃で反応させ、酸価６の反応物を得た。この反応物に、無水テトラヒドロフタル酸５ｇを加えて９０℃で反応させ、酸価１５のエポキシエステル樹脂（１）を得た。
【００５９】
[合成例７］
（エポキシエステル樹脂（２）の合成）
合成例６において、液状ビスフェノールＡ型エポキシ樹脂の代わりに液状ビスフェノールＦ型エポキシ樹脂（三菱化学（株）製、商品名：ｊＥＲ８０７、エポキシ当量：１６０〜１７５ｇ／当量）２０ｇを用いた以外は、合成例６と同様にしてエポキシエステル樹脂（２）を得た。
【００６０】
［実施例１］
（Ａ）成分としてエポキシエステル樹脂（１）４３ｇに、重合禁止剤としてｐ−ｔ−ブチルカテコール０．０１ｇ、（Ｃ）成分として反応性希釈剤（１）５０ｇ、（ｃ−１）成分としてトリメチロールプロパントリメタクリレート〔サートマー・ジャパン（株）製、商品名  ＳＲ３５０〕２ｇ、ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（１）９ｇ、硬化促進剤としてオクチル酸マンガン０．２ｇを加え、均一になるまで撹拌混合し、樹脂組成物を得た。この樹脂組成物１００ｇに対し、（Ｄ）成分として１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン〔化薬アクゾ（株）製、トリゴノックス２２−７０Ｅ〕１．０ｇを加え均一になるまで撹拌混合し、コイル含浸用樹脂組成物を得た。このコイル含浸用樹脂組成物中のポリエチレンテレフタラート成分は質量比で約１．１％であった。
【００６１】
［実施例２〜６、及び比較例１〜４］
実施例１において、表１に記載の種類及び配合量の各成分に変更した以外は、実施例１と同様にしてコイル含浸用樹脂組成物を得た。なお、表１中、空欄は配合なしを表す。
コイル含浸用樹脂組成物の調製に使用した表１に記載の各成分の詳細は以下のとおりである。
【００６２】
＜エポキシエステル樹脂＞
〔（Ａ）成分〕
・エポキシエステル樹脂（１）：合成例６で製造したエポキシエステル樹脂
・エポキシエステル樹脂（２）：合成例７で製造したエポキシエステル樹脂
【００６３】
＜ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂を含む混合物＞
〔（Ｂ）成分及び（Ｃ）成分の混合物〕
・ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（１）：合成例１で製造したポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物
・ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（２）：合成例２で製造したポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物
【００６４】
〔（Ｂ）成分以外のポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び（Ｃ）成分の混合物〕
・ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（３）：合成例３で製造したポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物
〔（Ｂ）成分及びその他の反応性希釈剤の混合物〕
・ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（４）：合成例４で製造したポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物
・ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物（５）：合成例５で製造したポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物
・ポリエチレンテレフタラート変性不飽和ポリエステル樹脂及び反応性希釈剤の混合物  
【００６５】
＜反応性希釈剤＞
〔（Ｃ）成分〕
・反応性希釈剤（１）：ポリエチレングリコールジメタクリレート、日油（株）製、ブレンマーＰＤＥ−２００、Ｍｎ＝３６２
・反応性希釈剤（２）：ポリエチレングリコールジメタクリレート、日油（株）製、ブレンマーＰＤＥ−４００、Ｍｎ＝５５０
〔（ｃ−１）成分〕
・トリメチロールプロパントリメタクリレート：サートマー・ジャパン（株）製、商品名  ＳＲ３５０、Ｍｎ＝３３８
【００６６】
〔その他の反応性希釈剤〕
・ジエチレングリコールジメタクリレート：新中村化学工業（株）製、２Ｇ、Ｍｎ＝２４２
・メタクリル酸２−ヒドロキシエチル（２−ＨＥＭＡ）：三菱ガス化学（株）製、商品名  メタクリル酸２−ヒドロキシエチル
【００６７】
＜有機過酸化物＞
〔（Ｄ）成分〕
・１，１−ジ−ｔ−ブチルパーオキシシクロヘキサン：化薬アクゾ（株）製、商品名  トリゴノックス２２−７０Ｅ
【００６８】
〔その他の成分〕
・重合禁止剤：ｐ−ｔ−ブチルカテコール、和光純薬工業（株）製、商品名  ４−ｔ−ブチルピロカテコール
・硬化促進剤：オクチル酸マンガン、日本化学産業（株）製、商品名  ニッカオクチックスマンガン８％（Ｔ）
【００６９】
以下に示す測定条件により、実施例１〜６、及び比較例１〜４で調製したコイル含浸用樹脂組成物の特性の測定、及び評価を行った。評価結果を表１に示した。
【００７０】
［評価］
（１）クレージング性
３％、５％、１０％伸長したマグネットワイヤーを、コイル含浸用樹脂組成物中に５分浸漬した後、取り出して１２０℃で１時間硬化させた。得られた硬化物について、拡大顕微鏡（（株）キーエンス製、商品名  ＶＨＺ−１００）でクレージングの有無を確認した。なお、クレージングのないものをＧ、クレージングのあったものをＦと評価した。
【００７１】
（２）ストラッカー接着性
（２−１）初期のストラッカー接着力
ＪＩＳ  Ｃ２１０３のストラッカー接着力試験に準じて試験を行った。線材には、直径１．３ｍｍ、長さ５０ｍｍのポリエステル線を使用した。ＪＩＳ  Ｃ２１０３に規定された処理法により、該ポリエステル線をコイル含浸用樹脂組成物に含浸させ、硬化温度１２０℃、処理時間１時間の条件で、硬化させたものを試験片とし、２５℃でのストラッカー接着力を測定した。これを５回行い、その平均値を初期のストラッカー接着力とした。なお、２９０Ｎ／２５℃以上を合格とする。
【００７２】
（２−２）耐湿試験後のストラッカー接着力
恒温恒湿槽を用い、（２−１）で得られた試験片を温度８５度、湿度８５％環境下に１６８時間放置した後、２５℃でのストラッカー接着力を測定した。これを５回行い、その平均値を耐湿試験後のストラッカー接着力とした。なお、２８０Ｎ／２５℃以上を合格とする。
【００７３】
（２−３）オイル浸漬試験後のストラッカー接着力
ＡＴＦオイルに０．２ｗｔ％の水を添加したものを試験液として、（２−１）で得られた試験片を該試験液に浸漬し、１５０℃で１０００時間放置した後、２５℃でのストラッカー接着力を測定した。これを５回行い、その平均値をオイル浸漬試験後のストラッカー接着力とした。なお、２７０Ｎ／２５℃以上を合格とする。
【００７４】
【表１】
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【００７５】
以上説明したように、（Ａ）〜（Ｄ）成分を含む樹脂組成物を用いた実施例１〜６では、いずれも硬化物にクレージングがみられず、初期のストラッカー接着力が２９０Ｎ／２５℃以上、耐湿試験後のストラッカー接着力が２８０Ｎ／２５℃以上、オイル浸漬試験後のストラッカー接着力が２７０Ｎ／２５℃以上であり、耐加水分解性、耐熱性及び耐油性に優れるという結果が得られた。