(57)【要約】【課題】偽券検出時のテラーの労力を削減でき、市場から偽券を回収する。【解決手段】紙幣入金口から入金された紙幣を識別する識別部と、識別部により偽券と判定された偽券紙幣を一時的に収納する一時保管庫と、一時保管庫に収納された偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であるか否かを判定し、偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上でないと判定した場合には確認用の第１のレポートを出力部から出力し、偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であると判定した場合には鑑別用の第２のレポートを出力部から出力する制御部と、を備える。【選択図】  図１０
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
紙幣入金口から入金された紙幣を識別する識別部と、
前記識別部により偽券と判定された偽券紙幣を一時的に収納する一時保管庫と、
前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であるか否かを判定し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上でないと判定した場合には確認用の第１のレポートを出力部から出力し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であると判定した場合には鑑別用の第２のレポートを前記出力部から出力する制御部と、
を備えることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項２】
前記制御部は、前記第１のレポートとして、前記偽券紙幣の識別情報と前記偽券紙幣の金種と前記偽券紙幣と判定された理由と前記紙偽券紙幣のイメージ画像とを含む顧客確認用レシートを前記出力部から出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙幣処理装置。
【請求項３】
前記制御部は、前記第２のレポートとして、前記偽券紙幣を検出した金融機関と前記偽券紙幣の金種と前記偽券紙幣の識別情報と前記偽券紙幣の金額と前記偽券紙幣を入金した顧客の顧客情報と前記紙偽券紙幣のイメージ画像とを含む第１の官庁報告用レポートを前記出力部から出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙幣処理装置。
【請求項４】
前記制御部は、前記識別部により識別された前記偽券紙幣の偽券情報と、前記偽券紙幣の取引情報と、前記偽券紙幣を入金した顧客情報とを前記紙幣処理装置にネットワークを介して接続されたサーバに送信し、所定の期間に蓄積された前記偽券情報と前記取引情報と前記顧客情報とを前記サーバから取得し、取得した前記偽券情報と前記取引情報と前記顧客情報とを含む第２の官庁報告用レポートを前記出力部から出力する、
ことを特徴とする請求項１に記載の紙幣処理装置。
【請求項５】
紙幣入金口から入金された紙幣を識別する識別部と、
前記識別部により偽券と判定された偽券紙幣を一時的に収納する一時保管庫と、
前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であるか否かを判定し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であると判定した場合には前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣を繰出して出金口から出金する第１の偽券処理を実行し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上でないと判定した場合には前記第１の偽券処理を実行し、再び前記紙幣入金口から入金された前記偽券紙幣を前記識別部による識別結果に従って直接回収庫に収納する第２の偽券処理を実行する制御部と、
を備えることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項６】
前記制御部は、前記第１の偽券処理において、前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣を繰り出して前記出金口から出金するか否かを確認する確認画面を表示部に出力し、前記確認画面から前記偽券紙幣を出金するか否かを選択させる、
ことを特徴とする請求項５に記載の紙幣処理装置。
【請求項７】
前記制御部は、前記第２の偽券処理において、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上でないと判定した場合、前記第１の偽券処理を実行せずに前記偽券紙幣を前記識別部による識別結果に従って直接回収庫に収納する、
ことを特徴とする請求項５に記載の紙幣処理装置。
【請求項８】
前記制御部は、前記偽券紙幣を前記偽券専用の前記一時保管庫に収納し、偽券と判定されなかった紙幣をリサイクル庫に収納する、
ことを特徴とする請求項５に記載の紙幣処理装置。
【請求項９】
紙幣入金口から入金された紙幣を識別する識別部と、
前記識別部により偽券と判定された偽券紙幣を一時的に収納する一時保管庫と、
前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣が所定の官庁から返却された日時と、あらかじめ定められた前記偽券紙幣の保管期間と、前記保管期間で行われる検査間隔とに基づいて、前記偽券紙幣の検査日が到来したか否かを判定し、当該判定の結果を出力部に出力する制御部と、
を備えることを特徴とする紙幣処理装置。
【請求項１０】
前記制御部は、前記偽券紙幣の検査日が到来していないと判定した場合、前記偽券紙幣の検査日までの期間を前記出力部に出力する、
ことを特徴とする請求項９に記載の紙幣処理装置。
【請求項１１】
前記制御部は、現在日時と前記偽券紙幣の検査日と前記検査間隔とに基づいて、次回検査までの期間と前記偽券紙幣の識別情報とを前記出力部に出力する、
ことを特徴とする請求項９に記載の紙幣処理装置。
【請求項１２】
前記制御部は、前記偽券紙幣の保管期間内で複数回の検査が行われた場合、当該検査の都度次回の前記検査日を更新し、更新後の前記検査日に基づいて前記偽券紙幣の検査日が到来したか否かを判定し、当該判定の結果を出力部に出力する、
ことを特徴とする請求項９に記載の紙幣処理装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融機関、営業所等に設置され、営業窓口で操作を行う紙幣処理装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
金融機関の支店、営業所等では、窓口に持ち込まれた大量の紙幣をテラー用の紙幣入出金機で処理することが多い。窓口に持ち込まれた紙幣のうち、紙幣処理装置によって、偽物であると判断された紙幣は、係員が回収するように政府関連機関より指示があることが多い。しかし、実際には、偽札回収の手間と労力、ならびに顧客との揉め事回避のため、顧客に返却されてしまい、市場から偽札がいっこうに排除されない状況にある。
【０００３】
特許文献１によれば、入金された偽券のみを再繰出し可能な一時保管庫に保存できる技術が開示されている。また、偽券と真券を混合して、一時保管庫に収納する場合、入金された偽券を偽券専用BOXに直接いれてしまう例など、５通りの事例を示し、偽券が見つかった際の運用について記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１３−２２２３７７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来の技術によれば、一時保管庫に偽札のみを分けようとすると、真券が返却口にすべて返却され、装置をストップするなど、本構成では、実際に運用をすることが困難である。また、偽券を取り分けて回収するだけなので、窓口入金で偽券が見つかった際に、係員が実施すべき労力と手間を回避することができず、決定的な解決方法にはならない。また、偽券が複数の顧客で発見された場合には係員の労力と手間が増え、どの顧客がどの偽券を入金したのか正しく管理できなくなる虞もある。さらに、偽券は所定の官庁（例えば、警察や中央銀行）で鑑別されるが、その後、偽券を検出した銀行等の金融機関に返却され、偽券を検査する必要が生じるが、当該検査時においても、偽券検出時と同様、従来技術によっては係員の労力と手間を回避することができていない。
【０００６】
本発明は、偽券の処理に関する一連の手順を装置で行うことにより、偽券検出時のテラーの労力を削減でき、市場から偽券を回収することができる紙幣処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、検出された偽券を顧客ごとに適切に管理することができる紙幣処理装置を提供することを目的とする。また、本発明は、検出された偽券の検査時のテラーの労力を軽減することができる紙幣処理装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明にかかる紙幣処理装置は、紙幣入金口から入金された紙幣を識別する識別部と、前記識別部により偽券と判定された偽券紙幣を一時的に収納する一時保管庫と、前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であるか否かを判定し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上でないと判定した場合には確認用の第１のレポートを出力部から出力し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であると判定した場合には鑑別用の第２のレポートを前記出力部から出力する制御部と、を備えることを特徴とする紙幣処理装置として構成される。
【０００８】
また、本発明にかかる紙幣処理装置は、紙幣入金口から入金された紙幣を識別する識別部と、前記識別部により偽券と判定された偽券紙幣を一時的に収納する一時保管庫と、前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であるか否かを判定し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上であると判定した場合には前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣を繰出して出金口から出金する第１の偽券処理を実行し、前記偽券紙幣の枚数が所定の枚数以上でないと判定した場合には前記第１の偽券処理を実行し、再び前記紙幣入金口から入金された前記偽券紙幣を前記識別部による識別結果に従って直接回収庫に収納する第２の偽券処理を実行する制御部と、を備えることを特徴とする紙幣処理装置としても把握される。
【０００９】
また、本発明にかかる紙幣処理装置は、紙幣入金口から入金された紙幣を識別する識別部と、前記識別部により偽券と判定された偽券紙幣を一時的に収納する一時保管庫と、前記一時保管庫に収納された前記偽券紙幣が所定の官庁から返却された日時と、あらかじめ定められた前記偽券紙幣の保管期間と、前記保管期間で行われる検査間隔とに基づいて、前記偽券紙幣の検査日が到来したか否かを判定し、当該判定の結果を出力部に出力する制御部と、を備えることを特徴とする紙幣処理装置としても把握される。
【発明の効果】
【００１０】
本発明によれば、偽券検出時のテラーの労力を削減でき、市場から偽券を回収することができる。また、検出された偽券を顧客ごとに適切に管理することができる。また、検出された偽券の検査時のテラーの労力を軽減することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本実施例による紙幣処理システムの構成例を示す図である。
【図２】紙葉類処理装置の構成例を示す図である。
【図３】窓口端末装置の構成例を示す図である。
【図４】紙幣取扱装置における入金動作を示す図である。
【図５】紙幣取扱装置における出金動作を示す図である。
【図６】紙幣取扱装置の他の構成例を示す図である。
【図７】偽券検出時の紙幣を搬送動作の例を示す図である。
【図８】偽券検出時の紙幣を搬送動作の例を示す図である。
【図９】偽券検出時の紙幣を搬送動作の例を示す図である。
【図１０】偽券検出時の処理手順を示すフローチャートである。
【図１１】顧客確認用画面の例を示す図である。
【図１２】顧客確認用レシートの例を示す図である。
【図１３】月次レポートの例を示す図である。
【図１４】官庁への報告用レポートの例を示す図である。
【図１５】サーバで蓄積されるデータの例を示す図である。
【図１６】銀行で行われる検査処理において偽券が搬送される様子を示す図である。
【図１７】検査処理で出力される検査結果の例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
まず、紙葉類処理システムの構成と概略について説明する。図１は、本発明の実施形態に係る紙幣処理システム１０００の概略構成図である。
【００１３】
窓口端末装置１は、銀行の窓口担当者が使用する端末であり、窓口担当者が顧客の要求に基づき、処理を行う端末装置である。窓口のディスプレイは、通常、窓口担当者側を向けているが、必要に応じて、顧客側を向く構成、もしくは、あらかじめ顧客側を向いている画面を備えていてもよい。窓口端末装置１は、例えば、ＷＡＮ（Wide Area Network）等の一般的な公衆回線網あるいは専用線から構成されるネットワークＮ１を介してサーバ３に接続される。また、窓口端末装置１は、例えば、ＬＡＮ（Local Area Network）等の一般的な構内回線網から構成されるネットワークＮ２を介して紙幣処理装置２に接続されている。ネットワークＮ２は、あるいはＵＳＢ（Universal Serial Bus）等のバスにより構成されていてもよい。
【００１４】
紙葉類処理装置２は、窓口担当者が紙葉類の入金、出金及び整理を行うために使用するための装置である。サーバ３は、紙幣処理システム１０００を管理する装置であり、ハードウェアとしては、ホストコンピュータ等の一般的な情報処理装置から構成される。図１には、１台の紙葉類処理装置２に対して１台もしくは、２台の窓口端末装置１を設けた構成を示しているが、装置の設置スペースが広い場合、紙幣の取り扱量が多い場合は、１台の紙幣処理装置に窓口端末装置１を２台以上接続してもよい。
【００１５】
図２は、紙幣処理装置２の代表的な構成を示す図である。  
紙葉類処理装置２は、その装置本体前に入金口２１と出金返却口２２が設けられている。  
入金口２１は、紙幣を投入するための投入口であり、出金返却口２２は、出金紙幣もしくは、返却紙幣を放出するための出金口である。
【００１６】
入金された紙幣を収納、もしくは、出金紙幣を出金するための紙幣カセット２７ａ〜２７ｆを備え、これらの各部は搬送路２６により接続されている。搬送路２６の途中には、識別部２５が設けられている。識別部２５には、紙幣の真偽判定、状態、紙幣の特徴をするための各種センサを備え、これらの識別結果とともに紙幣イメージを取得することができ、識別された全ての紙幣について、上記識別結果および紙幣イメージが不図示のメモリに記憶される。搬送路２６には、紙幣の通過を検出する通過センサ、紙幣の搬送方向を切り替えるゲート、紙幣を搬送する搬送ローラ、及び搬送ローラを駆動するモータがそれぞれ複数個設けられている。また、入金口２１、出金返却口２２には、紙幣が搬送されてきたことを検出するための紙幣検出センサが設けられている。なお、上記の各部の駆動、例えば、搬送路のローラの駆動、搬送路の振り分けゲートの切り替え等は、制御部（図示省略）により駆動制御される。
【００１７】
本構成の代表的な例では、紙幣カセット２７a〜２７ｃは、還流可能なカセットであり、紙幣カセット２７ｄは、カセットより繰出したが、出金に適さない紙幣や還流しない入金紙幣を回収する回収庫である。また、紙幣カセット２７eは、入金時に偽券と判断された紙幣を一時的に保管する一時保管庫であり、紙幣カセット２７ｆは、偽券を回収するための回収カセットである。
【００１８】
窓口端末装置１の構成を図３を用いて説明する、窓口端末装置１は、窓口担当者が操作するための装置であり、ハードウェアとしては、ＰＣ（Personal Computer）等の一般的な情報処理装置から構成される。図３に示すように、窓口端末装置１は、表示部１１、操作部１２、記憶部１３、通信部１４が、それぞれ制御部１０に接続されている。また、窓口端末装置１には、利用者を認証するための指紋センサやカードリーダなどの認証デバイス１５、後述する各種書類を出力するためのプリンタなどの印字装置１６を有している。また、表示部１１には顧客用の表示部が設けられていることもあり、顧客は、実際に自分が実施した取引の結果を確認することができる。また、表示部１１が操作部１２の機能を兼ね備えていてもよい。
【００１９】
次に、紙幣処理装置２の入金動作について図４を用いて説明する。顧客によって持ち込まれた紙幣は、入金口２１にセットされ、入金口２１から識別部２５を通り、識別部２５により金種判別された結果を元に、各カセットに収納される。この事例では、３金種までは、紙幣カセット２７ａ〜２７ｃに収納され（ルートＲ１〜Ｒ３）、還流しない金種は、紙幣カセット２７ｄに収納される（ルートＲ４）。また、識別部２５において、搬送異常や識別不能であった紙幣は、出金返却口２２に返却される（ルートＲ５）。
【００２０】
出金時には、図５のとおり、紙幣カセット２７ａ〜２７ｃに収納された紙幣が出金可能である（ルートＲ１１〜Ｒ１３、Ｒ１５）。識別部２５により出金に不適と識別された紙幣は、紙幣カセット２７ｄに回収される（ルートＲ１４）。また、レーン＃５の紙幣カセット２７ｅ、２７ｆに収納した紙幣も出金可能である（ルートＲ１６、Ｒ１７）。この場合、紙幣カセット２７ｅもしくは２７ｆからは、間欠で媒体を繰出し、レーン＃４の上の搬送路の位置で、紙面上右向きに進む媒体（例えば、紙幣カセット２７ｅ、２７ｆから繰出された搬送紙幣）と、左向きに進む媒体（例えば、紙幣カセット２７ａ、２７ｂ、２７ｃから繰出され、識別部２５により識別された後の搬送紙幣）が衝突しないように、前者を一定枚数繰出して搬送するとときには後者の繰出しを停止し、後者を一定枚数繰出して搬送するときには前者の繰出しを停止するように制御している。
【００２１】
この事例では、回収カセットを紙幣カセット２７ｄに配置しているため、紙幣カセット２７ｄからの出金はできないが、カセットの配置は、任意に変えることができ、例えば、回収箱をレーン＃５に配置し、還流カセットをレーン＃４に配置することで、レーン＃４からの出金は可能となる。(図省略)
また、上記事例では、カセットレーン１〜４にセットするカセットは、１部屋であるが、例えば、金種が多い場合には、図６のように、全てのレーンにおいて、２段カセットを使うこともできる。その場合、例えば紙幣カセット２７ｇを媒体の回収庫にするとすれば、還流カセットは、図６のように、紙幣カセット２７a〜２７ｆ、紙幣カセット２７ｈ〜２７ｊの最大９種類まで分けて、集積ことができる。
【００２２】
次に上記構成のシステムで、偽券が検出された場合について図７、図１０のチャート、および、図１１、１２を用いて説明する。
【００２３】
顧客が持ち込んだ紙幣を窓口担当者が入金口２１にセットし、窓口担当者が窓口端末装置１の操作部１２から入金処理の実行を指示すると、紙幣処理装置２の制御部は、紙幣の入金処理を開始する（Ｓ１００１）。紙幣処理装置２の制御部は、識別部２５が偽券を検出したか否かを判定し（Ｓ１００２）、識別部２５が偽券を検出していないと判定した場合（Ｓ１００２；Ｎｏ）、すなわち、入金紙幣が正常紙幣であると判定した場合は、前述のとおり、当該紙幣を還流庫２７a〜２７cまで搬送して収納し、Ｓ１０１５、Ｓ１０１６の処理を経て、本処理を終了する。Ｓ１０１５、Ｓ１０１６の処理については後述する。
【００２４】
一方、紙幣処理装置２の制御部は、識別部２５が偽券を検出したと判定した場合（Ｓ１００２；Ｙｅｓ）、すなわち、入金紙幣が正常紙幣でないと判定した場合は、当該紙幣を紙幣カセット２７ｅまで搬送して収納する（Ｓ１００３、図７のルートＲ２１）。
【００２５】
紙幣処理装置２の制御部は、検出された偽券の枚数が所定枚数以上であるか否かを判定し（Ｓ１００４）、偽券の枚数が所定枚数以上でないと判定した場合（Ｓ１００４；Ｎｏ）、図１１に示す顧客確認用画面を出力するために、識別部２５で識別された結果を示す偽券情報を窓口端末装置１に出力し、窓口端末装置１の制御部２１が、上記偽券情報とともに偽券であることを承認したことを示す確認ボタンＢを表示部１１に表示し、当該確認ボタンＢが押下されたか否かを判定する（Ｓ１００５、図１１）。
【００２６】
図１１は、顧客確認用画面の例を示す図である。図１１に示すように、顧客確認用画面には、偽券情報として、その偽券を識別するためのシリアル番号１１０１と、その偽券の金種１１０２と、その偽券が偽券として検出された理由１１０３とが対応付けて表示されている。上記理由１１０３としては、例えば、当該金種の紙幣にあるべきすかし模様がない等、偽券の判定理由が記載される。また、顧客確認用画面には、これらの情報とともに、偽券情報として、その偽券の表面のイメージ画像Ｐ１と、裏面のイメージ画像Ｐ２が表示されている。このような画像を表示することにより、実際の偽券がどのようなイメージであるのかを一目で把握することができるようになっている。上記偽券情報は、紙幣処理装置２の制御部が、識別部２５が取得した識別結果や紙幣イメージから抽出することができる。さらに、顧客確認用画面には、偽券と判定されたことを承認し、同意するための確認ボタンＢが表示され、窓口担当者からの指示に従って、顧客により当該確認ボタンＢが押下される。
【００２７】
なお、後述するように、顧客が偽券であることに同意する場合、通常は、顧客確認用画面と同様の情報を印刷した顧客確認用レシートに自ら署名をし、窓口担当者に手渡しする。しかし、窓口端末装置１の表示部１１が操作部１２を兼ね備えた装置（例えば、タッチパネル）から構成される場合には、窓口端末装置１の制御部２１は、上記顧客確認用画面に署名欄Ｓを表示させ、顧客からの署名を受け付けてもよい。この場合、顧客確認用レシートの印刷処理、印刷された顧客確認用レシートの顧客への手渡しといった手順を省略することができる。  
顧客の確認後、図１２に示すような、偽券の特徴などが記載された偽券が検出された旨のレシートを印字して、顧客に渡す。
【００２８】
窓口端末装置１の制御部２１は、顧客から上記確認ボタンが押下されたと判定した場合（Ｓ１００５；Ｙｅｓ）、顧客確認用レシートを印字装置１５から印刷する（Ｓ１００６）。印刷された顧客確認用レシートは、窓口担当者から顧客に手渡され、顧客が署名した後、窓口担当者に戻され、施錠等のセキュリティ対策が施された収納ボックス等の保管庫に厳重に保管される。
【００２９】
図１２は、顧客確認用レシートの例を示す図である。図１２に示すように、顧客確認用レシートには、図１１に示した顧客確認用画面と同様のシリアル番号１２０１、その偽券の金種１２０２、その偽券が偽券として検出された理由１２０３、偽券の表面のイメージ画像Ｐ１、裏面のイメージ画像Ｐ２が印刷されている。また、顧客確認用レシートには、顧客の署名欄Ｓおよび窓口担当者の署名欄Ｓ’が印刷されている。担当者の署名欄Ｓ’が印刷されている理由は、偽券を持ち込んだ顧客を誰が対応したのかを把握するためである。
【００３０】
Ｓ１００６において、顧客確認用レシートが印字装置１６から出力されると、紙幣処理装置２の制御部は、Ｓ１００３において紙幣カセット２７ｅまで搬送して収納した偽券を繰出し、識別部２５を経由して、紙幣カセット１７ｆまで搬送し、収納する（Ｓ１００７、図８のルートＲ２２）。当該処理が実行されると、紙幣カセット２７ｅが空となり、当該顧客の取引において検出された偽券とそれ以前に見つかった偽券の混在を防ぐことができ、顧客ごとに偽券の管理を正確に行うこと可能となる。
【００３１】
Ｓ１００５において、窓口端末装置１の制御部２１が、当該確認ボタンが押下されないと判定した場合（Ｓ１００５；Ｎｏ）、紙幣処理装置２の制御部は、検収された偽券を紙幣カセット２７ｅから繰出して出金口まで搬送し、現物を確認させる（Ｓ１００８、図９のルートＲ２３）。その後、紙幣処理装置２の制御部は、窓口担当者により顧客確認の済んだ偽券を再び入金口２１から受け入れ、直接、紙幣カセット２７ｆまで搬送し、収納する（Ｓ１００９）。当該収納の際には、識別部２５によってＳ１００３において先に識別された偽券情報と同じ偽券情報が当該識別結果として得られるため、紙幣処理装置２の制御部は、同じ偽券情報が識別されたと判定した場合、紙幣カセット２７ｅを経由せずに直接紙幣カセット２７ｆまで搬送することができる。したがって、顧客が現物を確認した後の偽券処理を簡素化することができるとともに、上記のように偽券の混在を防ぐことができ、顧客ごとに偽券を正しく管理することができる。
【００３２】
上記実施例では、紙幣カセット２７ｅを偽券の一時保管庫、紙幣カセット２７ｆを偽券の保管庫として、利用する場合について記載しているが、例えば、混在を気にせず、偽札を強制的に回収するような場合、紙幣カセット２７ｅを偽券の保管庫、紙幣カセット２７ｆを他金種の還流庫として利用することも可能である。この場合、識別部２５により得られた識別結果に含まれる記番号情報を読み取ることで、どの紙幣をどの顧客が持ち込んだのか、管理することができる。この場合、確認のために紙幣処理装置２の制御部が紙幣カセット２７ｅから出金返却口２２に搬送した紙幣を再度収納する際には、紙幣カセット２７ｅに戻せばよい。
【００３３】
また、上記例では偽券を出金する前提で説明したが、偽券を出金するか否かを判定したうえで偽券を出金してもよい。例えば、紙幣処理装置２の制御部は、紙幣カセット２７ｅに収納された偽券を繰り出して出金返却口２２から出金するか否かを確認する確認画面を出力する旨の指示を窓口端末装置１に出力し、窓口端末装置１の制御部２１は、当該指示に従って、あらかじめ記憶部１３に記憶されている上記確認画面を表示部１１に出力し、当該確認画面から偽券を出金するか否かを選択させ、窓口端末装置１の制御部２１がその選択結果を紙幣処理装置２に出力し、紙幣処理装置２の制御部が当該選択結果に従って偽券を出金してもよい。
【００３４】
また、上記例では一端偽券を出金した上で直接回収庫に回収することとしたが、偽券を出金することなく偽券を識別部２５による識別結果に従って直接回収庫に収納してもよい。
【００３５】
Ｓ１００７、Ｓ１００９において、紙幣カセット２７ｆに偽券が収納されると、Ｓ１０１５に進み、紙幣処理装置２の制御部は、識別部２５により識別された偽券情報を窓口端末装置１に送信し、窓口端末装置１の制御部１０は、紙幣処理装置２から受信した偽券情報と、操作部２１から入力された顧客情報（例えば、顧客ＩＤ、口座番号、氏名、住所）と、窓口端末装置１の制御部１０により設定された取引情報（例えば、取引ＩＤ、取引日時）とを対応付けてサーバ３に送信する。サーバ３の制御部は、ディスク等の記憶装置（不図示）に、これらのデータを日付ごと顧客ごとに蓄積する。サーバ３で蓄積されるデータの例については、図１５を用いて後述する。
【００３６】
その後、紙幣処理装置２の制御部は、月次レポートの出力タイミングが到来したか否かを判定する（Ｓ１０１５）。当該判定は、紙幣処理装置２の制御部が備える不図示のタイマが月次レポートの出力日時としてあらかじめ定められた日時となったか否かにより判定すればよい。紙幣処理装置２の制御部が月次レポートの出力タイミングが到来したと判定した場合（Ｓ１０１５；Ｙｅｓ）、窓口端末装置１の制御部２１が、前回の出力タイミングから今回の出力タイミングの間にサーバ３に蓄積された上記偽券情報、上記顧客情報、上記取引情報を取得し、取得したこれらの情報を含む月次レポートを印字装置１６から出力し（Ｓ１０１６）、本処理を終了する。紙幣処理装置２の制御部が月次レポートの出力タイミングが到来していないと判定した場合（Ｓ１０１５；Ｎｏ）、そのまま本処理を終了する。
【００３７】
図１３は、月次レポート（第２の官庁報告用レポート）の例を示す図である。  
月次レポートは、所定のサイクル（本例では月次サイクル）で検出された偽券を当該サイクルで官庁に報告し、官庁で鑑別するためのレポートである。本例では月次サイクルでレポートを出力しているが、例えば、偽券の検出頻度が多い場合には、より頻繁に官庁に報告するため、週次サイクルで上記レポートを出力してもよい。
【００３８】
図１３に示すように月次レポートには、当該レポートの出力月１３０１と、報告先となる官庁１３０２と、検出された偽券に関する詳細情報１３０３とが印刷される。さらに、上記詳細情報１３０３には、偽券の検出日１３０３１と、偽券が検出された支店１３０３２と、偽券を入金した顧客の詳細情報１３０３３と、検出された偽券の金種、枚数、シリアル番号等の偽券情報１３０３４と、偽券として検出された理由、偽券のイメージ画像等の偽券情報１３０３５とが対応付けて出力されている。
【００３９】
上記出力月１３０１は、紙幣処理装置２の制御部が判定した上記出力日時を出力すればよい。報告先となる官庁１３０２は、あらかじめ窓口端末装置１の記憶部１３に記憶された、紙幣処理装置２を管轄する支店を出力すればよい。詳細情報１３０３は、顧客確認用画面を出力するための偽券情報（図１１）のほか、識別部２５により識別された偽券の枚数が出力される。
【００４０】
紙幣カセット２７ｆに収納された偽券は、月次レポートと供に、所定の期間（例えば１ヶ月）銀行の支店内に保管された後、まとめて、所定の官庁（警察、中央銀行）に提出される。このように、月次レポートを出力して印刷しておくことにより、発見された偽券の特徴と発見された日時、偽券を持ち込んだ顧客などを容易に把握することができる。
【００４１】
図１０のＳ１００４において、紙幣処理装置２の制御部は、偽券の枚数が所定枚数以上であると判定した場合（Ｓ１００４；Ｙｅｓ）、窓口端末装置１の制御部２５は、官庁への即時報告が選択されたか否かを判定する（Ｓ１０１０）。官庁への即時報告が選択されたか否かの判定は、例えば、窓口端末装置１の表示部１１に表示された「官庁への即時報告」ボタンが窓口担当者により押下されたことをトリガとして判定すればよい。
【００４２】
窓口端末装置１の制御部２５が官庁への即時報告が選択されたと判定した場合（Ｓ１０１０；Ｙｅｓ）、紙幣処理装置２の制御部は、Ｓ１００３で紙幣カセット２７ｅに収納された偽券を繰出して出金返却口２２まで搬送し（Ｓ１０１１）、窓口端末装置１の制御部２５は、偽券を鑑別する官庁への報告用レポートを印字装置１５から印刷する（Ｓ１０１２）。印刷された報告用レポートは、官庁での鑑別向けのレポートであり、窓口担当者により、Ｓ１０１１で搬送された偽券とともに、官庁に郵送して即時に届出される。所定枚数を超える偽券が検出された場合には、偽券を持ち込んだ顧客が犯罪に関わっている可能性があり、即時に紙幣を所定の官庁（警察、中央銀行）に届け出ることが必要になる。したがって、取引中であっても上記のようにその場で報告用レポートを作成する。
【００４３】
図１４は、官庁への報告用レポート（第１の官庁報告用レポート）の例を示す図である。図１４に示すように、報告用のレポートには、偽券が検出された銀行１４０１、報告先となる官庁１４０２、報告日１４０３、検出された偽券に関する詳細情報１４０３が出力される。さらに、上記詳細情報１４０３には、偽券の金種１４０４１と、シリアル番号１４０４２と、金額１４０４３と、偽券を入金した顧客の詳細情報１４０４３と、検出された偽券に対応するイメージ画像Ｐ１、Ｐ２とが対応付けて出力されている。上記金種１４０４１、シリアル番号１４０４２、金額１４０４３、イメージ画像Ｐ１、Ｐ２は、識別部２５により識別された偽券情報と同様の情報である。顧客の詳細情報１４０４３は、窓口端末装置１から入力された顧客情報と同様の情報である。
【００４４】
なお、報告用レポートには、図１４に示した情報のほか、たとえば、偽券を検出した紙幣処理装置のシリアル番号や、偽券を一意に特定するための連番を示す偽券管理番号を含めても良い。また、サーバ３に保管された顧客情報から、過去において偽券を持ちこんだ履歴情報を付与することもできる。
【００４５】
Ｓ１０１０において、窓口端末装置１の制御部２５が、官庁への即時報告が選択されなかったと判定した場合（Ｓ１０１０；Ｎｏ）、Ｓ１００６、Ｓ１００７の場合と同様に、顧客確認用レシートを印字装置１５から印刷し（Ｓ１０１３、図１２）、紙幣処理装置２の制御部は、Ｓ１００３において紙幣カセット２７ｅまで搬送して収納した偽券を繰出し、識別部２５を経由して、紙幣カセット１７ｆまで搬送し、収納する（Ｓ１０１４、図８のルートＲ２２）。
【００４６】
Ｓ１０１２、Ｓ１０１４において、紙幣カセット２７ｆに偽券が収納されると、Ｓ１０１５に進み、Ｓ１００７、Ｓ１００９の場合と同様に、偽券情報、取引情報をサーバに送信し（Ｓ１０１５）、月次レポートを出力する（Ｓ１０１６、Ｓ１０１７）。
【００４７】
このように、本実施例では、偽券が検出された場合において、偽券の処理に関する一連の手順を装置で行うことにより、偽券検出時のテラーの労力を削減でき、市場から偽券の回収することができる。
【００４８】
Ｓ１００７、Ｓ１００９、Ｓ１０１４で紙幣カセット２７ｆに収納された偽券、Ｓ１０１１で出金された偽券は、その後、報告のため所定の官庁に郵送され、さらに詳細な鑑別が行われる。所定の官庁による鑑別後、再び、偽券が検出された銀行の支店に返却される。さらに、所定の官庁から返却された偽券は、その後、銀行内で一定期間（例えば３年間という保管期間）所定の保管が必要な場合があり、その場合、定期的に偽券の検査が求められることが多い。したがって、偽券情報、顧客情報、取引情報は、少なくとも上記一定期間以上の間、サーバ３に蓄積される。また、返却された偽券の検査の際には、返却された偽券を紙幣処理装置に入金し、当該偽券が偽券を検出した銀行内で適切に管理されている必要がある。したがって、偽券の検出時と同様、偽券の検査時においてもテラーには一定の労力がかかっているため、以下では検査時においてテラーの労力を軽減する方法について説明する。
【００４９】
図１５は、サーバ３で蓄積されるデータの例を示す図である。図１５に示すように、サーバ３蓄積されるデータには、日付１５０１、支店１５０２、取引情報１５０３、顧客情報１５０４、金種、枚数、シリアル番号１５０５、理由、イメージ画像１５０６、発送日１５０７、返却日１５０８、保管期限１５０９、検査予定日１５１０、検査日１５１１を含む。日付１５０１、支店１５０２、取引情報１５０３、顧客情報１５０４、金種、枚数、シリアル番号１５０５、理由、イメージ画像１５０６の各項目は、図１３に示した月次レポートと同様の項目であり、紙幣処理装置２から受け取った情報である。発送日１５０７は、実際に偽券や偽券と共に顧客確認用レシート（図１２）、報告用レポート（図１４）、月次レポート（図１３）が送付された日付が記憶される。当該日付１５０７は、例えば、日付１５０１、支店１５０２、取引情報１５０３、顧客情報１５０４、金種、枚数、シリアル番号１５０５等のキーとなる情報と共に、窓口担当者により窓口端末装置１の操作部１２から入力され、制御部１０がサーバ３に送信し、サーバ３の制御部が当該項目に記憶すればよい。
【００５０】
返却日１５０８は、所定の官庁から実際に偽券が返却された日付が記憶される。当該返却日１５０８は、上記日付１５０７と同様、窓口担当者により入力され、サーバ３の制御部により当該項目に記憶すればよい。保管期限１５０９は、所定の官庁から返却された偽券の保管期限が記憶される。当該保管期限１５０９は、サーバ３の制御部が、上記返却日１５０８を記憶する際に、あらかじめ定められた上記一定期間を算出し、当該項目に記憶すればよい。検査予定日１５１０は、所定の官庁から偽券が返却された後、銀行側で偽券を紛失せずに保管されていることを検査するため一定間隔（例えば、保管期間３年に対して６ヶ月ごとの検査間隔）の検査予定日が記憶される。当該検査予定日１５１０は、サーバ３の制御部が、上記返却日１５０８を記憶する際に、あらかじめ定められた検査予定日（例えば、返却日から６ヵ月後）を算出し、当該項目に記憶すればよい。検査日１５１１は、所定の官庁から偽券が返却された後、実際に上記検査を実行した日が記憶される。当該検査日１５１１は、紙幣処理装置２が検査処理を実行した際に、その実行日を、窓口端末装置１を介してサーバ３に送信し、サーバ３の制御部が、当該項目に記憶すればよい。
【００５１】
図１６は、銀行で行われる検査処理において偽券が搬送される様子を示す図である。図１６に示すように、検査処理では、図１０のＳ１００１の場合と同様に、所定の官庁から返却された偽券を窓口担当者が入金口２１にセットし、窓口担当者が窓口端末装置１の操作部１２から検査処理の実行を指示すると、紙幣処理装置２の制御部は、紙幣の入金処理を開始する。紙幣処理装置２の制御部は、識別部２５が過去に検出した偽券と同じ偽券を検出したか否かを判定する。当該判定は、例えば、識別部２５が過去に検出した偽券情報と検査で検出した偽券情報とを比較し、両者が一致する場合には、同じ偽券を検出したと判定すればよい。
【００５２】
窓口端末装置１の制御部１０は、紙幣処理装置２の制御部が、識別部２５が過去に検出した偽券と同じ偽券を検出したと判定した場合、表示部１１にその検査結果（検査が正常であったこと）を出力する。一方、窓口端末装置１の制御部１０は、紙幣処理装置２の制御部が、識別部２５が過去に検出した偽券と同じ偽券を検出していないと判定した場合、表示部１１にその検査結果（検査が異常であったこと）を出力する。いずれの場合も、検査された偽券は、紙幣カセットに収納されることなく、図１６に示すルートＲ３１を経由して出金口２２に返却される。返却された偽券は、窓口担当者によって元の保管場所に保管される。
【００５３】
図１７は、検査処理で出力される検査結果の例を示す図である。図１７に示すように、窓口端末装置１の制御部１０は、検査結果として、例えば、検査した偽券のシリアル番号１７０１、偽券の検出日１７０２、検査結果１７０３、偽券の検査日１７０４、次回検査予定日１７０５、検査回目１７０６、残り検査回数１７０７、残り検査期間１７０８が表示される。
【００５４】
偽券のシリアル番号１７０１、偽券の検出日１７０２、偽券の検査日１７０４、次回検査予定日１７０５、それぞれ、図１５に示したデータのシリアル番号１５０４５、日付１５０１、検査日１５１１、検査予定日１５１０と同様の情報である。検査結果１７０３は、紙幣処理装置２の制御部による検査の結果が記憶される。検査の結果としては、例えば、「検出された偽券と同じ偽券です」、「検出された偽券とは異なる偽券です」といったメッセージを表示すればよい。後者の場合、偽券がすり替えられたり所定の官庁から誤返送されていないか等、偽券が適切に管理されていることを容易に把握することができる。
【００５５】
また、検査回目１７０６は、窓口端末装置１の制御部１０が、返却日１５０８と保管期限１５０９と検査間隔（例えば、返却日以降、６ヵ月ごと）から検査日が到来したか否かを判定し、検査日が到来したと判定した場合、今回が何回目の検査であるのかを算出し、その結果を出力した情報である。なお、窓口端末装置１の制御部１０が偽券紙幣の検査日が到来していないと判定した場合には、偽券紙幣の検査日までの期間を出力すればよい。残り検査回数１７０７は、窓口端末装置１の制御部１０が、検査処理を実行した日から保管期限１５０９までの期間を算出し、その結果を上記検査間隔で除した情報である。残り検査期間１７０８は、窓口端末装置１の制御部１０が、検査処理を実行した日から保管期限１５０９までの期間を算出し、出力した情報である。
【００５６】
本例では保管期限１５０９までの期間を基準に残り検査回数１７０７や残り検査期間１７０８を算出しているが、窓口端末装置１の制御部１０が、現在日時と偽券紙幣の検査日と検査間隔とを参照して次回検査までの期間と次回の検査予定日とを出力し、当該期間とともに、サーバ３に蓄積されているデータのうち、検査予定日１５１０が上記次回の検査予定日である偽券紙幣のシリアル番号とを出力してもよい。この場合、次回検査までの期間が一定期間未満（例えば、次回検査日までの期間が１４日未満）の場合には、次回検査が迫っている旨のアラーム情報を出力してもよい。なお、偽券紙幣が検出され、所定の官庁から当該偽券紙幣が返却された後、偽券紙幣が複数回再搬送されて検査（例えば、保管期間３年に対して６ヶ月ごとの検査間隔であれば、計６回の検査）が行われる。したがって、窓口端末装置１の制御部１０は、検査が行われる都度、次回の検査予定日を更新し、更新後の検査予定日に対して偽券紙幣の検査日が到来したか否かを判定し、上記同様、当該判定の結果と共に、更新後の検査までの期間が一定期間未満の場合には、次回検査が迫っている旨のアラーム情報を出力してもよい。また、本例では、窓口端末装置１の制御部１０が表示部１１に検査結果を出力する前提で説明したが、紙幣処理装置２の制御部が同様の機能を有し、表示部１１に検査結果を出力することも可能である。
【００５７】
このように、検査処理では、窓口端末装置１の制御部１０が、処理実行時にサーバ３にアクセスしてその時点までに蓄積されているデータと、紙幣処理装置２による処理結果とを取得し、表示部１１に出力する。本例では検査結果を表示部１１に表示する場合について説明したが、検査結果を偽券や各種レポートとともに保管するため、印字装置１６から同様の情報を印刷してもよい。さらに、図１７に示した残り検査期間１７０８を、窓口端末装置１の起動時に表示部１１に表示させてもよい。この場合、検査を実行したタイミングだけでなく、窓口端末装置１を使用する都度、窓口担当者は次回検査までの日数を把握することができ、自ら記憶しなければならない煩わしさを軽減することができる。上記のような検査結果を出力することにより、窓口担当者自身が検査日程を管理しなければならない手間を省くことが可能となる。
【００５８】
上記実施例では、銀行の窓口担当者が窓口端末装置１を操作する事例を示したが、紙幣を入金する顧客が直接窓口端末装置１を操作することも可能である。その場合、窓口端末装置１は、入金口２１が手前となるように顧客の側を向いて設置され、偽札が見つかった際には、顧客自身が面上で偽券の確認をし、窓口端末装置１の印字装置１６からレシートを受け取り、顧客の承認（例えば、図１１に示した確認ボタンＢの押下）をトリガとして、紙幣カセット２５ｅに一時保管された偽券を紙幣カセット２７ｆに収納する。
【００５９】
以上のように、上記実施形態によれば、偽券の処理に関する一連の流れを紙幣処理システムで自動化し偽券を精度良く管理でき、かつ、顧客の持ち込んだ紙幣を高速に処理することができ、更に偽札検出時に枚数に応じて、適切な書面を作成でき、テラーの労力を大幅に削減できる。
【符号の説明】
【００６０】
１０００      紙幣処理システム
１            窓口端末装置
１０          制御部
１１          表示部
１２          操作部
１３          記憶部
１４          通信部
１５          認証部
１６          印字装置
２            紙幣処理装置
２１          入金口
２２          出金返却口
２５          識別部
２６          搬送路
２７ａ〜ｆ    紙幣カセット
３            サーバ。
【図１】
2018163412.tif 000003
【図２】
2018163412.tif 000004
【図３】
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【図４】
2018163412.tif 000006
【図５】
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【図６】
2018163412.tif 000008
【図７】
2018163412.tif 000009
【図８】
2018163412.tif 000010
【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
2018163412.tif 000015
【図１４】
2018163412.tif 000016
【図１５】
2018163412.tif 000017
【図１６】
2018163412.tif 000018
【図１７】
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