(57)【要約】【課題】付加ユニットを具備する照明器具において、消費電力の増加を抑制すること。【解決手段】実施形態に係る照明器具は、点灯装置と、制御部と、付加ユニットとを具備する。点灯装置は、交流電源から供給される電力を変換して光源に供給する。制御部は、点灯装置から光源に供給される電力を制御する。付加ユニットは、照明とは異なる機能を付加する。そして、制御部は、付加ユニットで消費される電力に基づいて、点灯装置から光源に供給される電力を調整する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
交流電源から供給される電力を変換して光源に供給する点灯装置と；
前記点灯装置から前記光源に供給される電力を制御する制御部と；
照明とは異なる機能を付加する付加ユニットと；
を具備し、
前記制御部は、前記付加ユニットで消費される電力に基づいて、前記点灯装置から前記光源に供給される電力を調整する
照明器具。
【請求項２】
前記制御部は、前記付加ユニットで消費される電力に基づいて、前記点灯装置から前記光源に供給される電力を、所望される照度に必要な電力から削減する
請求項１に記載の照明器具。
【請求項３】
前記制御部は、前記付加ユニットで消費される電力と、前記所望される照度に必要な電力から削減される電力とが略同一になるように、前記点灯装置から前記光源に供給される電力を制御する
請求項２に記載の照明器具。
【請求項４】
前記制御部は、前記付加ユニットで消費される電力に基づいて、前記付加ユニットを具備しない照明器具から電力を供給する光源に供給される電力を調整する
請求項１〜３のいずれか一つに記載の照明器具。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、照明器具に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、照明とは異なる機能を付加する付加ユニットを具備する照明器具が提供されている。かかる付加ユニットとしては、たとえば、照明器具が取り付けられる天井から室内を撮像する撮像ユニットなどが挙げられる。
【０００３】
ところで、かかる付加ユニットを具備する照明器具では、付加ユニットを動作させる電力が別途必要となることから、付加ユニットを具備しない照明器具に比べて消費電力が大きくなる恐れがある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１４−２３５９０７号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明が解決しようとする課題は、付加ユニットを具備する照明器具において、消費電力の増加を抑制することができる照明器具を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
実施形態に係る照明器具は、点灯装置と、制御部と、付加ユニットとを具備する。点灯装置は、交流電源から供給される電力を変換して光源に供給する。制御部は、前記点灯装置から前記光源に供給される電力を制御する。付加ユニットは、照明とは異なる機能を付加する。そして、前記制御部は、前記付加ユニットで消費される電力に基づいて、前記点灯装置から前記光源に供給される電力を調整する。
【発明の効果】
【０００７】
本発明によれば、付加ユニットを具備する照明器具において、消費電力の増加を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】図１は、実施形態に係る照明器具の構成例を示す図である。
【図２】図２は、実施形態に係る光源への供給電力と付加ユニットの消費電力との関係の一例を示す図である。
【図３】図３は、実施形態に係る光源への供給電力と付加ユニットの消費電力との関係の別の一例を示す図である。
【図４】図４は、実施形態に係る光源への供給電力と付加ユニットの消費電力との関係のさらに別の一例を示す図である。
【図５】図５は、実施形態に係る付加ユニットの動作の一例を示す図である。
【図６】図６は、実施形態の変形例に係る照明器具の構成例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】
以下で説明する実施形態に係る照明器具１は、点灯装置１０と、制御部２０と、付加ユニット３０とを具備する。点灯装置１０は、交流電源２から供給される電力を変換して光源３に供給する。制御部２０は、点灯装置１０から光源３に供給される電力を制御する。付加ユニット３０は、照明とは異なる機能を付加する。そして、制御部２０は、付加ユニット３０で消費される電力に基づいて、点灯装置１０から光源３に供給される電力を調整する。
【００１０】
また、以下で説明する実施形態に係る照明器具１において、制御部２０は、付加ユニット３０で消費される電力に基づいて、点灯装置１０から光源３に供給される電力を、所望される照度に必要な電力（所望電力Ｐ１）から削減する。
【００１１】
また、以下で説明する実施形態に係る照明器具１において、制御部２０は、付加ユニット３０で消費される電力と、所望される照度に必要な電力（所望電力Ｐ１）から削減される電力とが略同一になるように、点灯装置１０から光源３に供給される電力を調整する。
【００１２】
また、以下で説明する実施形態に係る照明器具１において、制御部２０は、付加ユニット３０で消費される電力に基づいて、付加ユニット３０を具備しない照明器具１Ａから電力を供給する光源３Ａに供給される電力を調整する。
【００１３】
以下、図面を参照して、実施形態に係る照明器具１を説明する。実施形態において同一の部位には同一の符号を付し、重複する説明は省略される。
【００１４】
［実施形態］
図１は、実施形態に係る照明器具１の構成例を示す図である。図１に示すように、照明器具１は、交流電源２と光源３との間に接続され、交流電源２から供給される電力を用いて光源３を点灯させる。
【００１５】
交流電源２は、たとえば、商用電源などである。光源３は、一種の負荷であり、たとえば、ＬＥＤ（Light  Emitting  Diode）素子や有機ＥＬ（Electro-Luminescence）素子などで構成される。そして、照明器具１と光源３とを具備する照明装置４が構成される。
【００１６】
図１に示すように、照明器具１は、点灯装置１０と、制御部２０と、付加ユニット３０とを具備する。点灯装置１０は、交流電源２から供給される電力を所定の電力に変換して、変換された電力を光源３に供給する。点灯装置１０は、たとえば、交流電源２から供給される交流電力を所定の直流電力に変換して、かかる直流電力を光源３に供給する。
【００１７】
制御部２０は、点灯装置１０から光源３に供給される電力を制御する。制御部２０は、たとえば、マイコン（マイクロコントローラまたはマイクロコンピュータ）やプロセッサなどの制御用部品を備える。
【００１８】
制御部２０は、図１に示すように、光源３から点灯装置１０に戻る電気配線に接続され、かかる電気配線における電流値および電圧値に基づいて、光源３の出力を検出する。そして、かかる検出結果に基づいて、制御部２０は、光源３の出力が所定の出力で一定になるようにフィードバック制御を行う。
【００１９】
付加ユニット３０は、照明以外の機能を照明器具１に付加するユニットであり、照明器具１に着脱可能に取り付けられる。なお、ここでいう「着脱可能」とは、容易に取り付けおよび取り外しが可能である様態も含むし、取り付け後に固定手段などにより容易に取り外せない態様も含むものである。そして、たとえば、照明器具１の主たる機能とは別に機能を追加または補充したい場合に、照明器具１へ組み込むことで機能追加などが行える態様にできるものを意図する。
【００２０】
かかる付加ユニット３０は、たとえば、照明器具１と光源３とを具備する照明装置４が取り付けられる天井Ｃ（図５（ａ）参照）から、室内Ｒ（図５（ａ）参照）を撮像する撮像ユニットなどである。
【００２１】
ここで、実施形態では、図１に示すように、制御部２０は、交流電源２と付加ユニット３０との間に接続される電気配線にも接続されており、かかる電気配線における電流値および電圧値に基づいて、付加ユニット３０の消費電力をモニタリングする。
【００２２】
そして、かかるモニタリング結果に基づいて、制御部２０は、点灯装置１０から光源３に供給される電力を調整する。具体的には、たとえば、図２に示すような制御が行われる。
【００２３】
図２は、実施形態に係る光源３への供給電力と付加ユニット３０の消費電力との関係の一例を示す図である。図２において、時間Ｔ１までは、付加ユニット３０は動作しておらず、消費電力はゼロである。したがって、光源３に対しては、照明装置４の使用者が所望する照度に必要となる電力Ｐ１（以下、所望電力Ｐ１とも呼称する。）が供給される。
【００２４】
つづいて、時間Ｔ１において付加ユニット３０が起動し、付加ユニット３０の消費電力がゼロから電力Ｐ２に増加した場合、かかる消費電力の増加をモニタリングした制御部２０は、点灯装置１０に対して、光源３への供給電力を所望電力Ｐ１から電力Ｐ３に削減するよう指令を与える。
【００２５】
さらに、時間Ｔ２において付加ユニット３０の消費電力が電力Ｐ２から電力Ｐ４に増加した場合、かかる消費電力の増加をモニタリングした制御部２０は、点灯装置１０に対して、光源３への供給電力を電力Ｐ３から電力Ｐ５に削減するよう指令を与える。
【００２６】
このように、制御部２０が付加ユニット３０で消費される電力に基づいて、光源３に供給される電力を削減することにより、付加ユニット３０を具備する照明器具１において、消費電力の増加を抑制することができる。
【００２７】
さらに、時間Ｔ３において付加ユニット３０の動作が停止し、消費電力が電力Ｐ４からゼロに減少した場合、かかる消費電力の減少をモニタリングした制御部２０は、点灯装置１０に対して、光源３への供給電力を電力Ｐ５から所望電力Ｐ１に戻すよう指令を与える。
【００２８】
このように、付加ユニット３０の動作が停止した場合に、光源３への供給電力を使用者が所望する照度に必要となる所望電力Ｐ１に戻すことにより、照明装置４の照度が低下する時間を最小限に抑えることができる。したがって、照明装置４の使用者に不快感を与えることを抑制することができる。
【００２９】
すなわち、実施形態によれば、制御部２０が付加ユニット３０で消費される電力に基づいて、光源３に供給される電力を適宜調整することにより、照明器具１における消費電力の増加の抑制と、照明装置４の使用者に与える不快感の抑制とを両立させることができる。
【００３０】
実施形態では、たとえば、付加ユニット３０の消費電力と、所望電力Ｐ１から削減される電力とが略同一になるように、光源３に供給される電力を制御するとよい。すなわち、図２に示す例では、Ｐ２＝Ｐ１−Ｐ３となり、Ｐ４＝Ｐ１−Ｐ５となるように制御を行うとよい。これにより、付加ユニット３０を具備する照明器具１において、消費電力の増加をゼロにすることができる。
【００３１】
一方で、必ずしも付加ユニット３０の消費電力と、所望電力Ｐ１から削減される電力とが略同一になるよう、光源３に供給される電力を制御しなくともよい。図３は、実施形態に係る光源３への供給電力と付加ユニット３０の消費電力との関係の別の一例を示す図である。
【００３２】
図３に示す例では、付加ユニット３０で消費される電力に所定の比率Ａ（ここで、０＜Ａ＜１）を乗算させた値を、所望電力Ｐ１から削減される電力として用いる例について示している。
【００３３】
図３に示す例では、時間Ｔ１において付加ユニット３０が起動し、付加ユニット３０の消費電力がゼロから電力Ｐ２に増加した場合、かかる消費電力の増加をモニタリングした制御部２０は、点灯装置１０に対して、光源３への供給電力を所望電力Ｐ１から電力Ｐ３ａ（ここでは、Ｐ３ａ＝Ｐ１−Ｐ２×Ａ）に削減するよう指令を与える。
【００３４】
また、時間Ｔ２において付加ユニット３０の消費電力が電力Ｐ２から電力Ｐ４に増加した場合、かかる消費電力の増加をモニタリングした制御部２０は、点灯装置１０に対して、光源３への供給電力を電力Ｐ３ａから電力Ｐ５ａ（ここでは、Ｐ５ａ＝Ｐ１−Ｐ４×Ａ）に削減するよう指令を与える。すなわち、図３に示す例では、Ｐ２＞Ｐ１−Ｐ３ａとなり、Ｐ４＞Ｐ１−Ｐ５ａとなるように制御を行っている。
【００３５】
このように、付加ユニット３０で消費される電力に所定の比率Ａを乗算させた値を、所望電力Ｐ１から削減される電力として用いることにより、付加ユニット３０で電力が消費された際に、照明装置４の照度が大きく低下することを抑制することができる。したがって、照明装置４の使用者に不快感を与えることを抑制することができる。
【００３６】
図４は、実施形態に係る光源３への供給電力と付加ユニット３０の消費電力との関係のさらに別の一例を示す図である。図４に示す例では、所望電力Ｐ１から削減される電力に下限値を設ける例について示している。たとえば、図４では、光源３への供給電力を所定の閾電力Ｐａより低下させないように制御を行っており、時間Ｔ２までは、図２に示した例と同様に、付加ユニット３０の消費電力と、所望電力Ｐ１から削減される電力とが略同一になるように制御されている。
【００３７】
しかしながら、時間Ｔ２において付加ユニット３０の消費電力が電力Ｐ２から電力Ｐ４に増加し、さらに電力Ｐ５（図２参照）まで光源３への供給電力を低下させると供給電力が閾電力Ｐａより低くなる場合、制御部２０は、光源３への供給電力が閾電力Ｐａになるように制御を行う。すなわち、図４に示す例では、Ｐ２＝Ｐ１−Ｐ３となる一方で、Ｐ４＞Ｐ１−Ｐａとなるように制御を行っている。
【００３８】
このように、光源３への供給電力を所定の閾電力Ｐａより低下させないように制御を行うことにより、付加ユニット３０の消費電力が大きくなった場合でも、照明装置４の照度が所定の照度以上に低下することを防ぐことができる。したがって、照明装置４の使用者に不快感を与えることを抑制することができる。
【００３９】
なお、かかる閾電力Ｐａは、使用者が所望する照度に必要な所望電力Ｐ１に基づいて設定すればよい。たとえば、所定の電力値Ｐｘに基づいて所望電力Ｐ１からＰａ＝Ｐ１−Ｐｘとなるように閾電力Ｐａを設定してもよく、所定の比率Ｂに基づいて所望電力Ｐ１からＰａ＝Ｐ１×Ｂとなるように閾電力Ｐａを設定してもよい。
【００４０】
さらに、図３に示した例と図４に示した例とを組み合わせて実施してもよい。すなわち、付加ユニット３０で消費される電力に所定の比率Ａを乗算させた値を、所望電力Ｐ１から削減される電力として用いるとともに、光源３への供給電力を所定の閾電力Ｐａより低下させないように制御を行ってもよい。
【００４１】
［付加ユニットの動作例］
つづいて、実施形態における付加ユニット３０の動作例について示す。図５は、実施形態に係る付加ユニット３０の動作の一例を示す図である。
【００４２】
図５（ａ）では、実施形態に係る照明器具１が、光源３および撮像ユニットである付加ユニット３０とともに照明装置４に具備され、かかる照明装置４が室内Ｒの天井Ｃに取り付けられた状態を示している。また、照明器具１には人感センサ５が具備されており、室内Ｒは光源３から発せられる光Ｌで照らされている。
【００４３】
ここで、図５（ａ）では、室内Ｒの照明装置４付近には誰もいないため、人感センサ５は未感知の状態である（図５（ａ）の（ａ１）参照）。ここで、実施形態では、人感センサ５が未感知状態の場合、室内Ｒを撮像する必要性が低いことから、撮像ユニットである付加ユニット３０が停止状態になるよう照明器具１において制御が行われる（図５（ａ）の（ａ２）参照）。
【００４４】
そして、図５（ｂ）に示すように、室内Ｒの照明装置４に人Ｘが近づいた場合、人感センサ５がかかる人Ｘを感知する（図５（ｂ）の（ｂ１）参照）。ここで、実施形態では、室内Ｒを撮像する必要性が高くなったことから、撮像ユニットである付加ユニット３０を停止状態から起動し、照明装置４付近の撮像を開始するよう照明器具１において制御が行われる（図５（ｂ）の（ｂ２）参照）。
【００４５】
なお、図５（ｂ）に示す場合には、上述のように、付加ユニット３０の消費電力に基づいて光源３への供給電力が適宜調整される。
【００４６】
さらに、図５（ｃ）に示すように、室内Ｒの照明装置４から人Ｘが離れた場合、人感センサ５は未感知状態に戻る（図５（ｃ）の（ｃ１）参照）。ここで、実施形態では、室内Ｒを撮像する必要性がふたたび低くなったことから、撮像ユニットである付加ユニット３０を撮像状態から停止状態に戻すよう照明器具１において制御が行われる（図５（ｃ）の（ｃ２）参照）。
【００４７】
ここまで説明したように、消費電力が比較的大きい付加ユニット３０と消費電力の小さい人感センサ５とを連動させて、付加ユニット３０を動作させる必要性に応じて付加ユニット３０を動作させることにより、照明器具１における消費電力の増加を抑制することができる。
【００４８】
なお、実施形態において、付加ユニット３０として室内Ｒを撮像する撮像ユニットを例に説明したが、付加ユニット３０は撮像ユニットに限られることはない。たとえば、付加ユニット３０として携帯電話やスマートフォンなどに電力を供給する電力供給ユニットを付加してもよい。さらに、撮像ユニットや電力供給ユニットなどから追加したい機能を具備する付加ユニット２０を選択して、照明器具１に取り付けてもよい。
【００４９】
また、付加ユニット３０として電力供給ユニットを用いる場合、上述のように、人Ｘが照明装置４に近づくことにより、かかる電力供給ユニットが動作するように制御を行ってもよい。なお、実施形態において、付加ユニット３０と連動させるセンサは人感センサ５に限られず、付加ユニット３０を動作させる必要性を評価可能なセンサであれば、どのようなセンサであってもよい。
【００５０】
［実施形態の効果］
上述してきたように、実施形態に係る照明器具１は、付加ユニット３０で消費される電力に基づいて、点灯装置１０から光源３に供給される電力が低減されるように制御を行う。このため、実施形態に係る照明器具１において、付加ユニット３０が動作している場合でも、消費電力の増加を抑制することができる。
【００５１】
［変形例］
以降においては、実施形態の変形例について、図６を参照しながら説明する。図６は、実施形態の変形例に係る照明器具１の構成例を示す図である。
【００５２】
図６に示す変形例では、付加ユニット３０を具備する照明器具１のほかに、付加ユニット３０を具備しない照明器具１Ａが同じ室内Ｒ（図５（ａ）参照）に設けられている。そして、かかる照明器具１と照明器具１Ａとは、ともに交流電源２から電力の供給を受け、それぞれ異なる光源３と光源３Ａとに電力を供給する。
【００５３】
ここで、変形例では、付加ユニット３０が動作して電力が消費される場合に、制御部２０が、点灯装置１０に対して光源３への供給電力を削減するよう制御するとともに、照明器具１Ａに対しても光源３Ａへの供給電力を削減するよう調整する電力調整指令を与える。
【００５４】
これにより、付加ユニット３０での電力の消費分に対応させる必要がある光源３への供給電力の削減分を、光源３のみならず光源３Ａにも割り振ることができる。すなわち、各光源（光源３および光源３Ａ）１つあたりの供給電力の削減分を少なくすることができることから、各光源での照度の低下を抑制することができる。したがって、変形例によれば、照明装置４の使用者に不快感を与えることを抑制することができる。
【００５５】
なお、図６に示す変形例では、付加ユニット３０を具備する照明器具１と、付加ユニット３０を具備しない照明器具１Ａとが、室内Ｒにそれぞれ１台ずつ設けられているが、それぞれ設けられる台数は１台に限られない。
【００５６】
たとえば、付加ユニット３０を具備する照明器具１が複数設けられるとともに、付加ユニット３０を具備しない照明器具１Ａが１台設けられていてもよいし、付加ユニット３０を具備する照明器具１が１台設けられるとともに、付加ユニット３０を具備しない照明器具１Ａが複数設けられていてもよい。さらに、付加ユニット３０を具備する照明器具１と、付加ユニット３０を具備しない照明器具１Ａとが、室内Ｒにそれぞれ複数ずつ設けられていてもよい。
【００５７】
本発明のいくつかの実施形態を説明したが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００５８】
１  照明器具
２  交流電源
３  光源
４  照明装置
５  人感センサ
１０  点灯装置
２０  制御部
３０  付加ユニット
【図１】
2018163777.tif 000003
【図２】
2018163777.tif 000004
【図３】
2018163777.tif 000005
【図４】
2018163777.tif 000006
【図５】
2018163777.tif 000007
【図６】
2018163777.tif 000008