(57)【要約】      （修正有）【課題】地震の発生によって基礎と建物本体との間にズレが生じた際も、確実に竪樋の破損を抑制することができる竪樋の接続構造を提供すること。【解決手段】竪樋の接続構造は、地震による揺れによって、上樋部５と下樋部６の水平方向の相対位置にズレが生じる場合に、中樋部７の第２湾曲部７２が、下受部６１の第１湾曲部６１２に沿って、嵌合部６１１の上端の外周縁６１１a側に向かって上方にスライドして、中樋部が下受部の上に乗り上げることで、上樋部と下樋部との連結が解除される。【選択図】図１
2018178560.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
地面に設けられた基礎と、この基礎の上の建物本体との間に免震装置が設けられている免震建物に取り付けられる竪樋の接続構造であって、
前記竪樋は、
前記建物本体に取り付けられる上樋部と、
前記基礎に取り付けられ、上端に下受部が配設されている下樋部と、
前記上樋部と前記下樋部との間に配設されて、前記上樋部と前記下樋部とを垂直方向に連結する中樋部と、
を備え、
前記下受部は、
前記下樋部の上端付近に外側から嵌合する筒状の嵌合部と、
前記嵌合部の上端の周縁部から内側に向かって湾曲して垂下する第１湾曲部と、
を備え、
前記中樋部は、
前記上樋部の下端側を内部に収納する筒部と、
前記筒部の下端の周縁部から内側に向かって湾曲して垂下する第２湾曲部と、
を備え、
前記中樋部は、前記第２湾曲部が前記下受部の前記第１湾曲部の上側に当接した状態で前記下受部の上に載置されており、
地震による揺れによって、前記上樋部と前記下樋部の水平方向の相対位置にズレが生じる場合に、前記中樋部の前記第２湾曲部が、前記下受部の前記第１湾曲部に沿って、前記嵌合部の上端の外周縁側に向かって上方にスライドして、前記中樋部が前記下受部の上に乗り上げることで、前記上樋部と前記下樋部との連結が解除されることを特徴とする竪樋の接続構造。
【請求項２】
前記第１湾曲部および前記第２湾曲部には、貫通孔が形成されていることを特徴とする請求項１に記載の竪樋の接続構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置を備えた建物に取り付けられる竪樋の接続構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、地面に設けられた基礎と、その上に設置される建物本体の間に、建物の揺れを吸収する免震装置を備えた免震建物が知られている。この免震建物は、地震が発生して免震建物の基礎部分が揺れたとしても、その揺れを免震装置が吸収することから、建物本体には地震の揺れが伝わり難いようになっている。  このような免震建物においては、地震が発生した際、建物本体に対して、基礎の部分の揺れが大きいことから、基礎と建物本体との間にズレが生じることがあった。そして、基礎と建物本体との間にズレが生じると、免震建物の外壁に沿って設けられた竪樋に負荷がかかり、破損してしまうことがあった。
【０００３】
特許文献１には、このような竪樋の破損を抑制するための竪樋構造が記載されている。具体的には、特許文献１の竪樋構造によれば、免震建物に、竪樋の水平方向の位置調整が可能な竪樋支持具を設け、この竪樋支持具に竪樋を支持させることで竪樋の破損を抑制し、地震収束後に竪樋の位置を修正することができるとされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開2016−89395号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、特許文献１の竪樋構造では、地震の発生によって基礎と建物本体との間にズレが生じると、竪樋継手を介して接続している上樋部と下樋部に負荷がかかるため、竪樋（上樋部または下樋部）が破損する場合があるという問題があった。
【０００６】
本発明は、以上のとおりの事情に鑑みてなされたものであり、地震の発生によって基礎と建物本体との間にズレが生じた際も、確実に竪樋の破損を抑制することができる竪樋の接続構造を提供することを課題としている。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記の課題を解決するために、本発明の竪樋の接続構造は、地面に設けられた基礎と、この基礎の上の建物本体との間に免震装置が設けられている免震建物に取り付けられる竪樋の接続構造であって、
前記竪樋は、
前記建物本体に取り付けられる上樋部と、
前記基礎に取り付けられ、上端に下受部が配設されている下樋部と、
前記上樋部と前記下樋部との間に配設されて、前記上樋部と前記下樋部とを垂直方向に連結する中樋部と、
を備え、
前記下受部は、
前記下樋部の上端付近に外側から嵌合する筒状の嵌合部と、
前記嵌合部の上端の周縁部から内側に向かって湾曲して垂下する第１湾曲部と、
を備え、
前記中樋部は、
前記上樋部の下端側を内部に収納する筒部と、
前記筒部の下端の周縁部から内側に向かって湾曲して垂下する第２湾曲部と、
を備え、
前記中樋部は、前記第２湾曲部が前記下受部の前記第１湾曲部の上側に当接した状態で前記下受部の上に載置されており、
地震による揺れによって、前記上樋部と前記下樋部の水平方向の相対位置にズレが生じる場合に、前記中樋部の前記第２湾曲部が、前記下受部の前記第１湾曲部に沿って、前記嵌合部の上端の外周縁側に向かって上方にスライドして、前記中樋部が前記下受部の上に乗り上げることで、前記上樋部と前記下樋部との連結が解除されることを特徴としている。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の竪樋構造によれば、地震の発生によって基礎と建物本体との間にズレが生じた際も、確実に竪樋の破損を抑制することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】（Ａ）は、本発明の竪樋の接続構造の一実施形態を例示した概略正面図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示した竪樋の接続構造の要部拡大断面図である。
【図２】（Ａ）は、図１に例示した竪樋の接続構造において、地震発生時の状態を例示した概略正面図である。（Ｂ）は、（Ａ）に示した竪樋の接続構造の要部断面拡大図である。
【図３】図１および図２に例示した竪樋の接続構造において、地震の揺れが特に大きい場合を例示した中樋部付近の拡大断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
図１（Ａ）は、本発明の竪樋の接続構造の一実施形態を例示した概略正面図である。図１（Ｂ）は、図１（Ａ）に示した竪樋の接続構造の中樋部付近の拡大断面図である。
【００１１】
この実施形態の竪樋の接続構造は、地面に設けられた基礎２と、この基礎２の上の建物本体３との間に免震装置４が設けられている免震建物Ｈに取り付けられる竪樋１の接続構造である。竪樋１は、建物本体３に取り付けられる上樋部５と、基礎２に取り付けられ、上端に下受部６１が配設されている下樋部６と、上樋部５と下樋部６との間に配設されて、上樋部５と下樋部６とを垂直方向に連結する中樋部７とを備えている。下受部６１は、下樋部６の上端付近に外側から嵌合する筒状の嵌合部６１１と、嵌合部６１１の上端の外周縁６１１aから内側に向かって湾曲して垂下する第１湾曲部６１２とを備える。中樋部７は、上樋部５の下端５a側を内部に収納する筒部７１と、筒部７１の下端の外周縁７１aから内側に向かって湾曲して垂下する第２湾曲部７２とを備えている。中樋部７は、第２湾曲部７２が下受部６１の第１湾曲部６１２の上側に当接した状態で下受部６１の上に載置されている。地震による揺れによって、上樋部５と下樋部６の水平方向の相対位置にズレが生じる場合に、中樋部７の第２湾曲部７２が、下受部６１の第１湾曲部６１２に沿って、嵌合部６１１の上端の外周縁６１１a側に向かってスライドして、中樋部７が下受部６１の上端の上に乗り上げることで、上樋部５と下樋部６との連結が解除される。
【００１２】
この実施形態の竪樋の接続構造では、第１湾曲部６１２および第２湾曲部７２には、貫通孔が形成されていることが好ましい。
【００１３】
以下、図面に沿って、本発明の竪樋の接続構造の一実施形態について説明する。
【００１４】
この実施形態の竪樋の接続構造では、竪樋１は、地面に設けられた基礎２と基礎２の上の建物本体３との間に免震装置４が設けられている免震建物Ｈに、垂直方向に沿って取り付けられる。免震装置４は、地震の揺れ（主に水平方向の移動）を許容可能な構造を有するものであれば特に限定されない。この実施形態では、免震装置４は、基礎側免震部４１と建物本体側免震部４２が上下に接触しており、地震が発生して地面が揺れても免震装置４が揺れを吸収して、建物本体３には揺れが伝わり難い構造になっている。
【００１５】
竪樋１は、上樋部５と、下樋部６と、中樋部７とを備えている。
【００１６】
上樋部５は、垂直方向に延びる円筒状であり、竪樋支持具８を介して建物本体３に取り付けられている。竪樋支持具８は、上樋部５の外周面を外側から保持する竪樋保持部８１と、竪樋保持部８１の免震建物Ｈ側の端部から水平方向に延びて建物本体３に取り付ける固定部８２とを備えている。
【００１７】
下樋部６は、垂直方向に延びる円筒状であり、２つの竪樋支持具８を介して基礎２に取り付けられている。下樋部６は、竪樋支持具８の竪樋保持部８１によって外周面が外側から保持され、固定部８２によって基礎２に取り付けられている。
【００１８】
下樋部６の上端には下受部６１が配設されている。下受部６１は、下樋部６の上端付近に外側から嵌合する筒状の嵌合部６１１と、嵌合部６１１の上端の外周縁６１１aから内側（下樋部６の中心側）に向かって湾曲して垂下する第１湾曲部６１２とを備えている。嵌合部６１１は、例えば接着剤などを介して下樋部６の上端付近に固定することができる。また、第１湾曲部６１２の下端の中央には円形に開口する第１開口部６１３が形成されている。さらに、第１湾曲部６１２には複数の貫通孔（図示していない）が形成されていることが好ましい。
【００１９】
下樋部６の下端の外周面には、下樋部６の外径よりも一回り大きい竪樋ソケット６２が取り付けられており、竪樋１内部を流下した雨水の跳ね返りによる飛散を抑制されている。
【００２０】
下樋部６の下方には、排水管９が地中に埋設されている。排水管９の外径は、竪樋ソケット６２の外径よりも一回り大きく、竪樋１内部を流下した雨水を受けて配管設備（図示していない）を通じて排出することができる。
【００２１】
中樋部７は、筒部７１と第２湾曲部７２とを備えており、上樋部５と下樋部６との間に配設されて上樋部５と下樋部６とを垂直方向に連結している。
【００２２】
筒部７１は、上樋部５の外径よりも一回り大きく、内部に上樋部５の下端５a側が収納されている。
【００２３】
第２湾曲部７２は、筒部７１の下端の外周縁７１aから内側（筒部７１の中心側）に向かって湾曲して垂下している。第２湾曲部７２は、下受部６１の第１湾曲部６１２と略等しい曲率で湾曲している。第２湾曲部７２の下端の中央には、円形に開口する第２開口部７３が形成されている。さらに、第２湾曲部７２には複数の貫通孔（図示していない）が形成されていることが好ましい。
【００２４】
中樋部７は、第２湾曲部７２が下受部６１の第１湾曲部６１２の上側に当接した状態で、下受部６１の上に載置されている。中樋部７の筒部７１の外周面と下受部６１の嵌合部６１１の外周面は面一であり、見栄えは良好である。また、第２湾曲部７２は、第１湾曲部６１２よりも内側（下樋部６の中心側）に入り込んでおり、第２湾曲部７２の下端は、第１湾曲部６１２の下端よりも下方まで延びている。すなわち、第１湾曲部６１２の下端の第１開口部６１３の内側に第２湾曲部７２の下端側が挿入されているため、中樋部７のぐらつきが抑制されており、上樋部５と下樋部６の連結は安定している。また、上樋部５の下端５aと第２湾曲部７２との間には空間Ｓが形成されている。
【００２５】
さらに、第１湾曲部６１２と第２湾曲部７２とは互いに接着されておらず、筒部７１と上樋部５も接着されていないため、中樋部７は、下受部６１から離脱して上方（上樋側）に移動させることができる。
【００２６】
この実施形態の竪樋の接続構造では、地震が発生していない通常の状態では、雨水は、上樋部５から、中樋部７、下樋部６を通じて流下して排水管９に排出される。このとき、中樋部７の第２湾曲部７２と下受部６１の第１湾曲部６１２は内側に向かって湾曲して垂下しているが、主に第２開口部７３を通じて雨水を下樋部６側へ流すことができる。また、第２湾曲部７２と第１湾曲部６１２に貫通孔が形成されている場合は、この貫通孔を通じて雨水を下樋部６側へ流すことができるため、第１湾曲部６１２と第２湾曲部７２によって雨水の排出が妨げられることが抑制される。
【００２７】
図２（Ａ）は、図１に例示した竪樋の接続構造において、地震発生時の状態を例示した概略正面図である。図２（Ｂ）は、図２（Ａ）に示した竪樋の接続構造の中樋部付近の断面拡大図である。
【００２８】
この実施形態の竪樋の接続構造では、地震が発生すると、その揺れは免震装置４により吸収されることから、建物本体３には揺れが伝わり難く、基礎２の移動量（ここでは特に横の移動量）に対して、建物本体３の移動量が少ない場合がある。この場合、図２に例示したように、免震建物Ｈの基礎２と建物本体３との間に水平方向のズレが生じ、そのズレた部分（基礎２と建物本体３の間）の付近に位置する竪樋１（中樋部７付近の上樋部５、下樋部６など）に負荷が集中する。
【００２９】
この実施形態の竪樋の接続構造では、上樋部５の下端５aと第２湾曲部７２との間には空間Ｓが形成されており、第１湾曲部６１２と第２湾曲部７２とは互いに接着されておらず、筒部７１と上樋部５も接着されていない。このため、地震による揺れによって上樋部５と下樋部６の水平方向の相対位置にズレが生じると、中樋部７の第２湾曲部７２が、下受部６１の第１湾曲部６１２に沿って、嵌合部６１１の上端の外周縁６１１a側に向かって上方にスライドする。これによって、中樋部７が下受部６１の上に乗り上げ、中樋部７による上樋部５と下樋部６との連結が解除される。このため、上樋部５と下樋部６の水平方向の相対位置にズレによる上樋部５と下樋部６にかかる負荷が解放され、竪樋１（上樋部５と下樋部６）が破損することが確実に抑制される。
【００３０】
そして、例えば、地震収束後に上樋部５と下樋部６の水平方向の相対位置が当初の位置に復帰した場合は、中樋部７の自重によって、第２湾曲部７２が第１湾曲部６１２の中心側（第１開口部６１３側）に向かってスライドし、元の位置（図１の状態）に復帰することができる。
【００３１】
図３は、図１および図２に例示した竪樋の接続構造において、地震の揺れが特に大きい場合を例示した中樋部７付近の拡大断面図である。
【００３２】
図３に例示したように、地震の揺れが特に大きい場合、免震建物Ｈの基礎２と建物本体３との間に水平方向のズレが大きくなり、上樋部５と下樋部６の水平方向の相対位置にズレも大きくなる。この場合、中樋部７の第２湾曲部７２が、下受部６１の第１湾曲部６１２に沿って、嵌合部６１１の上端の外周縁６１１a側に向かって上方にスライドし、中樋部７が下受部６１の上に乗り上げた後（図２の状態）、中樋部７は、上樋部５から脱落して地面に落下する。このため、上樋部５と下樋部６の水平方向の相対位置にズレに伴う上樋部５と下樋部６に係る負荷が解放され、竪樋１（上樋部５と下樋部６）が破損することが確実に抑制される。また、例えば地震収束後には、落下した中樋部７の筒部７１を上樋部５の下端５a側に嵌め込み、第２湾曲部７２を下受部６１の第１開口部６１３に挿入することで容易に元の位置（図１の状態）に復帰させることができる。
【００３３】
本発明の竪樋の接続構造は、以上の実施形態に限定されるものではない。例えば、地震による揺れによって中樋部が下受部の上に乗り上げることができればよく、第１湾曲部や第２湾曲部の形状などは適宜設計することができる。
【符号の説明】
【００３４】
１      竪樋
２      基礎
３      建物本体
４      免震装置
５      上樋部
６      下樋部
６１    下受部
６１１  嵌合部
６１１a 外周縁
６１２  第１湾曲部
７      中樋部
７１    筒部
７２    第２湾曲部
【図１】
2018178560.tif 000003
【図２】
2018178560.tif 000004
【図３】
2018178560.tif 000005