(57)【要約】【課題】架設中の主桁上に設置されたガーダを用いて、主桁を橋軸方向前方へ向けて所要径間分ずつ延長架設する橋梁の架設方法において、架設の作業性を高める。【解決手段】ガーダ２０の所定位置にクレーン３０を設置した上で、このクレーン３０とガーダ２０の前後２箇所の定着部２２との間に斜材４０を配置した状態で、ガーダ２０を橋軸方向前方へ向けて１径間分移動させる。これによりクレーン３０を従来のピロン柱の用途として用いるようにする。また、ガーダ２０の移動後、斜材４０の配置を解除した上で、クレーン３０を用いて主桁１４の延長架設を行う。これによりクレーン３０を本来の用途に用いるようにする。このようにクレーン３０を本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させることにより、従来のようにピロン柱が邪魔になってクレーンを橋軸方向に移動させる際の可動範囲が制限されてしまうのを未然に防止し、架設作業の自由度を大きくする。【選択図】図１
2018091093.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
架設中の主桁上に設置されたガーダを用いて、上記主桁を橋軸方向前方へ向けて所要径間分ずつ延長架設する橋梁の架設方法において、
上記ガーダの所定位置に、該ガーダ上を橋軸方向に移動可能なクレーンを設置する第１工程と、
上記第１工程の完了後、上記クレーンと上記ガーダにおける上記クレーンの橋軸方向両側に位置する定着部との間に斜材を配置する第２工程と、
上記第２工程の完了後、上記ガーダを橋軸方向前方へ向けて上記所要径間分移動させる第３工程と、
上記第３工程の完了後、上記斜材の配置を解除する第４工程と、
上記第４工程の完了後、上記クレーンを用いて上記主桁の延長架設を行う第５工程とを含み、
上記第１〜第５工程を繰り返して行う、ことを特徴とする橋梁の架設方法。
【請求項２】
上記クレーンの上部にサブクレーンを設置しておき、
上記第２工程において上記サブクレーンにより上記斜材を吊り上げるとともに、上記第４工程において上記サブクレーンにより上記斜材を吊り下げる、ことを特徴とする請求項１記載の橋梁の架設方法。
【請求項３】
上記ガーダにおける上記クレーンよりも橋軸方向後方側の位置に、該ガーダ上を橋軸方向に移動可能な第２クレーンを設置しておき、
上記クレーンと上記第２クレーンとを併用して上記主桁の延長架設を行う、ことを特徴とする請求項１または２記載の橋梁の架設方法。
【請求項４】
上記クレーンを用いた上記主桁の延長架設と上記第２クレーンを用いた上記主桁の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行う、ことを特徴とする請求項３記載の橋梁の架設方法。
【請求項５】
上記第２工程において、上記第２クレーンと上記ガーダにおける上記第２クレーンの橋軸方向両側に位置する第２定着部との間に第２斜材を配置し、
上記第４工程において、上記第２斜材の配置を解除する、ことを特徴とする請求項３または４記載の橋梁の架設方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本願発明は、ガーダを用いて行う橋梁の架設方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来より、橋梁の架設方法として、例えば「特許文献１」に記載されているように、架設中の主桁上に設置されたガーダを用いて、主桁を橋軸方向前方へ向けて１径間分ずつ延長架設する方法が知られている。
【０００３】
この架設方法においては、ガーダを橋軸方向前方へ移動させる際にガーダに過大な負荷が掛からないようにするため、ガーダの所定位置にピロン柱を設置してその前後両側に斜材を配置することにより、ガーダに対する支持強度を確保する工夫がなされている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００４−２７０２３５号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
主桁の延長架設を行う際には、１径間分の主桁を構成する複数のセグメントの各々を順次吊り支持して架設予定位置まで橋軸方向に移動させる作業が行われるが、この一連の作業を、ガーダ上を橋軸方向に移動可能なクレーンを用いて行うようにすれば、その作業性を高めることができる。
【０００６】
しかしながら、従来のようにガーダに固定式のピロン柱が設置されていると、ガーダを移動させた後に主桁の延長架設を行う際、ピロン柱が邪魔になってクレーンを橋軸方向に移動させる際の可動範囲が制限されてしまう。このため架設作業の自由度が小さくなってしまい、架設の作業性を高めることができない。
【０００７】
本願発明は、このような事情に鑑みてなされたものであって、架設中の主桁上に設置されたガーダを用いて、主桁を橋軸方向前方へ向けて所要径間分ずつ延長架設する橋梁の架設方法において、架設の作業性を高めることができる橋梁の架設方法を提供することを目的とするものである。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本願発明は、主桁の延長架設に用いられるクレーンはガーダの移動時には特に機能していない点に着目し、このクレーンを本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させることにより、上記目的達成を図るようにしたものである。
【０００９】
すなわち、本願発明に係る橋梁の架設方法は、
架設中の主桁上に設置されたガーダを用いて、上記主桁を橋軸方向前方へ向けて所要径間分ずつ延長架設する橋梁の架設方法において、
上記ガーダの所定位置に、該ガーダ上を橋軸方向に移動可能なクレーンを設置する第１工程と、
上記第１工程の完了後、上記クレーンと上記ガーダにおける上記クレーンの橋軸方向両側に位置する定着部との間に斜材を配置する第２工程と、
上記第２工程の完了後、上記ガーダを橋軸方向前方へ向けて上記所要径間分移動させる第３工程と、
上記第３工程の完了後、上記斜材の配置を解除する第４工程と、
上記第４工程の完了後、上記クレーンを用いて上記主桁の延長架設を行う第５工程とを含み、
上記第１〜第５工程を繰り返して行う、ことを特徴とするものである。
【００１０】
上記「ガーダの所定位置」は、クレーンとガーダの前後２箇所の定着部との間に斜材を配置することにより、ガーダを橋軸方向前方へ移動させる際にガーダに過大な負荷が掛からないようにすることが可能な位置であれば、その具体的な位置は特に限定されるものではない。
【００１１】
上記ガーダの所定位置に「クレーンを設置する」際、クレーンをガーダに固定することは必ずしも必要ではない。
【００１２】
上記「主桁を橋軸方向前方へ向けて所要径間分ずつ延長架設する」際の具体的な架設方法は特に限定されるものではない。
【００１３】
上記「所要径間分」は、１径間分であってもよいし、複数の径間分であってもよい。
【００１４】
上記「所要径間分」の架設領域は特に限定されるものではなく、例えば「所要径間分」が１径間分である場合には、単一径間の全領域であってもよいし、橋軸方向に隣接する２つの径間に跨る領域であってもよい。
【発明の効果】
【００１５】
本願発明においては、ガーダの所定位置にクレーンを設置するとともに、このクレーンとガーダの前後２箇所の定着部との間に斜材を配置した状態で、ガーダを橋軸方向前方へ向けて所要径間分移動させるようになっているので、クレーンを従来のピロン柱の用途として用いることができる。
【００１６】
また本願発明においては、ガーダの移動後、斜材の配置を解除した上で、クレーンを用いて主桁の延長架設を行うようになっているので、クレーンを本来の用途に用いることができる。
【００１７】
すなわち本願発明においては、クレーンを本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させるようになっているので、従来のようにピロン柱が邪魔になってクレーンを橋軸方向に移動させる際の可動範囲が制限されてしまうのを未然に防止することができる。このため架設作業の自由度を大きくすることができ、これにより架設の作業性を高めることができる。
【００１８】
このように本願発明によれば、架設中の主桁上に設置されたガーダを用いて、主桁を橋軸方向前方へ向けて所要径間分ずつ延長架設する橋梁の架設方法において、架設の作業性を高めることができる。
【００１９】
また本願発明のように、クレーンを本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させることにより、架設用設備の簡略化を図ることができ、これにより架設コストの低減を図ることができる。
【００２０】
本願発明において、クレーンの上部にサブクレーンを設置しておき、第２工程においてサブクレーンにより斜材を吊り上げるとともに、第４工程においてサブクレーンにより斜材を吊り下げるようにすれば、斜材の配置およびその解除を容易に行うことができる。
【００２１】
本願発明において、ガーダにおけるクレーンよりも橋軸方向後方側の位置に、該ガーダ上を橋軸方向に移動可能な第２クレーンを設置しておき、クレーンと第２クレーンとを併用して主桁の延長架設を行うようにすれば、架設の作業性をさらに高めることができる。
【００２２】
その際、クレーンを用いた主桁の延長架設と第２クレーンを用いた主桁の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行うようにすれば、張出し工法によって主桁の延長架設を効率良く行うことができる。
【００２３】
また、第２クレーンを用いるようにした場合において、第２工程において第２クレーンとその前後２箇所の第２定着部との間に第２斜材を配置するとともに、第４工程において第２斜材の配置を解除するようにすれば、第２クレーンについても本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させることができる。そしてこれにより、ガーダを橋軸方向前方へ移動させる際にガーダに過大な負荷が掛からないようにすることが一層容易に可能となる。また、クレーンを小型化することも可能となり、これにより架設用設備の一層の簡略化を図ることができる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本願発明の一実施形態に係る橋梁の架設方法の概要を示す側面図
【図２】図１のII−II線方向矢視図
【図３】図１のIII 部詳細図
【図４】上記架設方法の第１および第２工程を示す図
【図５】上記架設方法の第３工程を示す図
【図６】上記架設方法の第４および第５工程を示す図
【図７】上記実施形態の第１変形例の概要を示す、図１と同様の図
【図８】上記実施形態の第２変形例の概要を示す、図１と同様の図
【図９】上記実施形態の第３変形例の概要を示す、図３と同様の図
【発明を実施するための形態】
【００２５】
以下、図面を用いて、本願発明の実施の形態について説明する。
【００２６】
図１は、本願発明の一実施形態に係る橋梁の架設方法の概要を示す側面図である。
【００２７】
同図に示すように、本実施形態の架設対象となる橋梁は、橋軸方向に略等間隔をおいて設置された複数の橋脚１２の上端部にコンクリート製の主桁１４が連続的に架け渡された多径間連続コンクリート橋として構成されている。
【００２８】
本実施形態においては、架設中の主桁１４上に設置されたガーダ２０を用いて、主桁１４を橋軸方向前方（図１において左方向）へ向けて１径間分ずつ延長架設するようになっている。
【００２９】
ガーダ２０は、複数の橋脚１２の上端部に予め設置された主桁柱頭部１４Ａに移動装置５０を介して支持されており、これら複数の移動装置５０の駆動によって橋軸方向前方へ移動し得るようになっている。なお、図１（ａ）は移動途中のガーダ２０を示しており、図１（ｂ）は移動後のガーダ２０を示している。
【００３０】
そして本実施形態においては、ガーダ２０が１径間分移動した後、各橋脚１２毎に、その橋軸方向両側に位置する径間において複数の主桁セグメント１４Ｂを順次張り出す施工を行うことにより、主桁１４の架設を行うようになっている。
【００３１】
具体的には、本実施形態においては、ガーダ２０の所定位置に、該ガーダ２０上を橋軸方向に移動可能なクレーン３０を設置する第１工程と、この第１工程の完了後、クレーン３０とガーダ２０におけるクレーン３０の橋軸方向両側に位置する定着部２２との間に斜材４０を配置する第２工程と、この第２工程の完了後、ガーダ２０を橋軸方向前方へ向けて１径間分移動させる第３工程と、この第３工程の完了後、斜材４０の配置を解除する第４工程と、この第４工程の完了後、クレーン３０を用いて主桁１４の延長架設を行う第５工程とを含んでおり、上記第１〜第５工程を繰り返して行うようになっている。
【００３２】
本実施形態においては、斜材４０として両定着部２２間に配置されたＰＣケーブルが用いられており、その中央部分においてクレーン３０の上部に載置され得るようになっている。
【００３３】
図２は、図１のII−II線方向矢視図であり、図３は、図１のIII 部詳細図である。
【００３４】
これらの図に示すように、ガーダ２０は、橋軸方向に延びる左右１対のトラス構造体２０Ａと、両トラス構造体２０Ａの下端部を橋軸方向の複数箇所において連結する連結部２０Ｂと、両トラス構造体２０Ａの下端部から左右両側へ張り出す張出し部２０Ｃとを備えている。
【００３５】
各トラス構造体２０Ａの上端部には、クレーン３０を橋軸方向に移動させるためのレール２０Ａａが橋軸方向に延びるように配置されている。
【００３６】
ガーダ２０の所定位置（すなわち第１工程においてクレーン３０が設置される位置）には、各トラス構造体２０Ａを補強するための複数の補強材２０Ａｂが配置されている。また、各張出し部２０Ｃにおける上記所定位置の上面には、第４工程において配置を解除された斜材４０を位置決めした状態で仮置きするための斜材保持具２４が設置されている。そして、前後１対の定着部２２は、各張出し部２０Ｃにおける上記所定位置から橋軸方向に離れた位置に設置されている。
【００３７】
クレーン３０は、橋形クレーンとして構成されたクレーン本体３０Ａの上部に斜材支持フレーム３０Ｂが設置された構成となっている。
【００３８】
クレーン本体３０Ａは、その下端部に配置された複数対の車輪３０Ａａにおいて、ガーダ２０の左右１対のレール２０Ａａに載置されており、複数対の駆動装置３０Ａｂによって両レール２０Ａａ上を橋軸方向に走行し得るようになっている。
【００３９】
クレーン本体３０Ａの吊り具３２は、左右１対のトラス構造体２０Ａの間の空間において主桁セグメント１４Ｂを吊り支持するようになっている。その際、この吊り具３２は、主桁セグメント１４Ｂを左右１対のトラス構造体２０Ａの間の空間に収容するため、主桁セグメント１４Ｂを架設完了時の向きに対して９０°に回転させた状態で吊り支持し得るように構成されている。
【００４０】
斜材支持フレーム３０Ｂは、斜材４０を支持するためのフレームであって、その上端部は、左右方向（すなわち橋軸直交方向）に延びる梁部材３０Ｂａで構成されている。この梁部材３０Ｂａは、左右１対のトラス構造体２０Ａの全幅よりもやや短尺で形成されている。そして、この梁部材３０Ｂａの左右両端部の上面には、第２工程においてクレーン３０とガーダ２０の間に配置される斜材４０を、その中央部分において支持するためのサドル部材３４が設置されている。このサドル部材３４は、凹円弧状の断面形状で凸円弧状に湾曲して橋軸方向に延びるように形成された凹溝部を有している。
【００４１】
この斜材支持フレーム３０Ｂの上部には、サブクレーン６０が設置されている。
【００４２】
このサブクレーン６０は、左右１対の吊り具６２と、各吊り具６２を左右方向に移動可能に支持する横行レール６４とを備えている。横行レール６４は、斜材支持フレーム３０Ｂの梁部材３０Ｂａと平行に延びており、左右１対のトラス構造体２０Ａの全幅よりもやや長尺で形成されている。
【００４３】
このサブクレーン６０は、ガーダ２０における各張出し部２０Ｃの上面に仮置きされた斜材４０を、各吊り具６２により吊り上げて各サドル部材３４に載置する作業と、各サドル部材３４に載置された斜材４０を各張出し部２０Ｃの上面に戻す作業とを行うようになっている。
【００４４】
図１に示すように、本実施形態においては、ガーダ２０におけるクレーン３０よりも橋軸方向後方側の位置に第２クレーン７０を設置しておき、この第２クレーン７０をクレーン３０と併用して主桁１４の延長架設を行うようになっている。その際、クレーン３０を用いた主桁１４の延長架設と第２クレーン７０を用いた主桁１４の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行うようになっている。第２クレーン７０は、クレーン３０のクレーン本体３０Ａと同様の構成を有している。
【００４５】
次に、第１〜第５工程の具体的な内容について説明する。
【００４６】
まず、第１工程においては、図４（ａ）に示すように、ガーダ２０の所定位置に、該ガーダ２０上を橋軸方向に移動可能なクレーン３０を設置するとともに、その橋軸方向後方側の位置に第２クレーン７０を設置するようになっている。その際、クレーン３０および第２クレーン７０を、それぞれ図示しない固定具によってガーダ２０に固定するようになっている。
【００４７】
このときガーダ２０は、径間Ｓｎとその橋軸方向前方側に隣接する径間Ｓｎ＋１とを跨ぐようにして、３つの主桁柱頭部１４Ａに移動装置５０を介して支持された状態となっている。
【００４８】
次に、第２工程においては、図４（ａ）に示すように、サブクレーン６０によって、ガーダ２０における各張出し部２０Ｃの上面に仮置きされた斜材４０を吊り上げて、図４（ｂ）に示すように、その中央部分をサドル部材３４に載置することにより、斜材４０をクレーン３０とガーダ２０の前後１対の定着部２２との間に配置するようになっている。その際、両定着部２２において斜材４０に張力を導入するようになっている。
【００４９】
次に、第３工程においては、図５（ｃ）に示すように、ガーダ２０を橋軸方向前方へ向けて移動させ、図５（ｄ）に示すように、１径間分移動したところで停止させるようになっている。
【００５０】
このときガーダ２０は、径間Ｓｎ＋１とその橋軸方向前方側に隣接する径間Ｓｎ＋２とを跨ぐようにして、３つの主桁柱頭部１４Ａに移動装置５０を介して支持された状態となっている。
【００５１】
このようにしてガーダ２０を１径間分移動させる途中で、図５（ｃ）に示すように、ガーダ２０の先端部が径間Ｓｎ＋２に大きく突き出した状態となる時間帯が生じるが、クレーン３０から延びる斜材４０によって、ガーダ２０に過大な負荷が掛かってしまうのを未然に防止するようになっている。なお、図１（ａ）は、ガーダ２０が図５（ｃ）に示す状態よりもさらに橋軸方向前方側へ多少移動したときの状態を示している。
【００５２】
次に、第４工程においては、図６（ｅ）に示すように、斜材４０に導入された張力を解除した後、サブクレーン６０によってサドル部材３４に載置された斜材４０を吊り下ろして、図６（ｆ）に示すように、斜材４０をガーダ２０における各張出し部２０Ｃの上面に戻すことにより、斜材４０の配置を解除するようになっている。
【００５３】
その際、両定着部２２において斜材４０の弛みをなくすようにした上で、その中央部分を各張出し部２０Ｃの上面に設置された斜材保持具２４に載置することにより、仮置き状態にある斜材４０をガーダ２０から不用意に脱落させないようになっている。
【００５４】
次に、第５工程においては、図６（ｆ）に示すように、ガーダ２０に固定されていたクレーン３０および第２クレーン７０の固定を解除した後、橋軸方向に移動可能となったクレーン３０および第２クレーン７０を用いて、橋軸方向に隣接する２つの径間Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２において主桁１４の延長架設を並行して行うようになっている。なお、図１（ｂ）は、この延長架設作業が図６（ｆ）に示す状態から一定程度進捗したときの状態を示している。
【００５５】
次に、本実施形態の作用効果について説明する。
【００５６】
本実施形態においては、ガーダ２０の所定位置にクレーン３０を設置するとともに、このクレーン３０とガーダ２０の前後２箇所の定着部２２との間に斜材４０を配置した状態で、ガーダ２０を橋軸方向前方へ向けて１径間分移動させるようになっているので、クレーン３０を従来のピロン柱の用途として用いることができる。
【００５７】
また本実施形態においては、ガーダ２０の移動後、斜材４０の配置を解除した上で、クレーン３０を用いて主桁１４の延長架設を行うようになっているので、クレーン３０を本来の用途に用いることができる。
【００５８】
すなわち本実施形態においては、クレーン３０を本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させるようになっているので、従来のようにピロン柱が邪魔になってクレーン３０を橋軸方向に移動させる際の可動範囲が制限されてしまうのを未然に防止することができる。このため架設作業の自由度を大きくすることができ、これにより架設の作業性を高めることができる。
【００５９】
このように本実施形態によれば、架設中の主桁１４上に設置されたガーダ２０を用いて、主桁１４を橋軸方向前方へ向けて１径間分ずつ延長架設する橋梁の架設方法において、架設の作業性を高めることができる。
【００６０】
また本実施形態のように、クレーン３０を本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させることにより、架設用設備の簡略化を図ることができ、これにより架設コストの低減を図ることができる。
【００６１】
しかも本実施形態においては、クレーン３０の上部にサブクレーン６０を設置しておき、第２工程においてサブクレーン６０により斜材４０を吊り上げるとともに、第４工程においてサブクレーン６０により斜材４０を吊り下げるようになっているので、斜材４０の配置およびその解除を容易に行うことができる。
【００６２】
また本実施形態においては、ガーダ２０におけるクレーン３０よりも橋軸方向後方側の位置に、該ガーダ２０上を橋軸方向に移動可能な第２クレーン７０を設置しておき、クレーン３０と第２クレーン７０とを併用して主桁１４の延長架設を行うようにようになっているので、架設の作業性をさらに高めることができる。
【００６３】
その際、本実施形態においては、クレーン３０を用いた主桁１４の延長架設と第２クレーン７０を用いた主桁１４の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行うようになっているので、張出し工法によって主桁１４の延長架設を効率良く行うことができる。
【００６４】
上記実施形態においては、ガーダ２０の左右両側に１対の斜材４０が配置されているものとして説明したが、複数対の斜材４０が配置された構成とすることも可能である。
【００６５】
上記実施形態においては、第１工程において、ガーダ２０の所定位置に設置されたクレーン３０およびその橋軸方向後方側の位置に設置された第２クレーン７０を、それぞれガーダ２０に固定するものとして説明したが、場合によってはガーダ２０に固定しないようにすることも可能である。
【００６６】
上記実施形態においては、クレーン３０を用いた主桁１４の延長架設と第２クレーン７０を用いた主桁１４の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行う張出し工法が採用されているが、このようにする代わりに、スパンバイスパン工法により、クレーン３０を用いた主桁１４の延長架設と第２クレーン７０を用いた主桁１４の延長架設とを同一径間において行うようにすることも可能であり、あるいはクレーン３０のみを用いてスパンバイスパン工法により主桁１４の延長架設を行うようにすることも可能である。
【００６７】
次に、上記実施形態の変形例について説明する。
【００６８】
まず、上記実施形態の第１変形例について説明する。
【００６９】
図７は、本変形例に係る橋梁の架設方法の概要を示す、図１と同様の図である。
【００７０】
同図に示すように、本変形例においても、架設中の主桁１４上に設置されたガーダ２０を用いて、主桁１４を橋軸方向前方へ向けて１径間分ずつ延長架設するようになっている。
【００７１】
また本変形例においても、ガーダ２０におけるクレーン３０よりも橋軸方向後方側の位置に、該ガーダ２０上を橋軸方向に移動可能な第２クレーン１７０を設置しておき、クレーン３０と第２クレーン１７０とを併用して主桁１４の延長架設を行うようになっている。
【００７２】
さらに本変形例においても、クレーン３０を用いた主桁１４の延長架設と第２クレーン１７０を用いた主桁１４の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行うようになっている。
【００７３】
ただし、本変形例の第２クレーン１７０は、クレーン３０と同様、クレーン本体１７０Ａの上部に斜材支持フレーム１７０Ｂが設置された構成となっており、さらに、この第２クレーン１７０の上部には、クレーン３０のサブクレーン６０と同様の第２サブクレーン１６０が設置された構成となっている。
【００７４】
そして本変形例においては、第２工程において、第２サブクレーン１６０により第２クレーン１７０とその前後２箇所の第２定着部１２２との間に斜材４０と同様の第２斜材１４０を配置するとともに、第４工程において、第２サブクレーン１６０により第２斜材１４０の配置を解除するようになっている。
【００７５】
本変形例の架設方法を採用することにより、第２クレーン１７０についても本来の用途と従来のピロン柱の用途とで兼用させることができる。そしてこれにより、ガーダ２０を橋軸方向前方へ移動させる際にガーダ２０に過大な負荷が掛からないようにすることが一層容易に可能となる。
【００７６】
また本変形例のように、クレーン３０と同様の機能を有する第２クレーン１７０を用いるようにした場合には、両者を小型化することも可能となり、このようにした場合には架設用設備の一層の簡略化を図ることができる。
【００７７】
次に、上記実施形態の第２変形例について説明する。
【００７８】
図８は、本変形例に係る橋梁の架設方法の概要を示す、図１と同様の図である。
【００７９】
同図に示すように、本変形例においても、架設対象となる橋梁は、所要間隔をおいて設置された複数の橋脚２１２の上部にコンクリート製の主桁２１４が連続的に架け渡された多径間連続コンクリート橋として構成されているが、各径間の長さが上記実施形態の場合よりも短くなっている。
【００８０】
そして本変形例においては、架設中の主桁２１４上に設置されたガーダ２０を用いて、主桁２１４を橋軸方向前方へ向けて２径間分ずつ延長架設するようになっている。
【００８１】
本変形例においても、ガーダ２０におけるクレーン３０よりも橋軸方向後方側の位置に、該ガーダ２０上を橋軸方向に移動可能な第２クレーン７０を設置しておき、クレーン３０と第２クレーン７０とを併用して主桁２１４の延長架設を行うようになっている。
【００８２】
本変形例においては、ガーダ２０を橋軸方向前方へ移動させる度に、クレーン３０を用いた主桁２１４の延長架設と第２クレーン７０を用いた主桁２１４の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行い、かつこの作業を２回繰り返して行うようになっている。
【００８３】
すなわち、図８（ｂ）に示すように、径間Ｓｎにおいて主桁柱頭部２１４Ａから複数の主桁セグメント２１４Ｂを第２クレーン７０によって順次張り出す施工を行うとともに、径間Ｓｎ＋１において主桁柱頭部２１４Ａから複数の主桁セグメント２１４Ｂをクレーン３０によって順次張り出す施工を行った後、図８（ｃ）に示すように、径間Ｓｎ＋１において主桁柱頭部２１４Ａから複数の主桁セグメント２１４Ｂを第２クレーン７０によって順次張り出す施工を行うとともに、径間Ｓｎ＋２において主桁柱頭部２１４Ａから複数の主桁セグメント２１４Ｂをクレーン３０によって順次張り出す施工を行うようになっている。
【００８４】
本変形例の架設方法を採用することにより、ガーダ２０を橋軸方向前方へ移動させる度に、主桁２１４の延長架設を２径間分行うことができるので、架設作業の効率の一層の向上を図ることができる。
【００８５】
なお、本変形例のように、張出し工法により、クレーン３０を用いた主桁２１４の延長架設と第２クレーン７０を用いた主桁２１４の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行い、かつこの作業を２回繰り返して行う代わりに、スパンバイスパン工法により、クレーン３０を用いた主桁２１４の延長架設と第２クレーン７０を用いた主桁２１４の延長架設とを、橋軸方向に隣接する２つの径間において並行して行うようにすることも可能である。
【００８６】
次に、上記実施形態の第３変形例について説明する。
【００８７】
図９は、本変形例に係る橋梁の架設方法の概要を示す、図３と同様の図である。
【００８８】
同図に示すように、本変形例に係る橋梁の架設方法も上記実施形態の場合と基本的に同様であるが、上記実施形態においてはＰＣケーブルで構成された斜材４０を用いているのに対し、本変形例においてはＰＣケーブルよりも断面積が大きい鋼材で構成された前後１対の斜材３４０を用いている点において上記実施形態の場合と異なっている。
【００８９】
これに伴い、本変形例においては、クレーン３０の上部に設置された斜材支持フレーム３０Ｂにおける梁部材３０Ｂａの上面に、上記実施形態のサドル部材３４の代わりに各斜材３４０の一端部を連結するための斜材連結用部材３６６が設置されており、また、ガーダ２０の各張出し部２０Ｃにおける張出し部２０Ｃの上面に、上記実施形態の定着部２２の代わりに各斜材３４０の他端部を連結するための斜材連結用部材（図示せず）が設置されている。
【００９０】
本変形例においても、第２工程において、クレーン３０の上部に設置されたサブクレーン６０により斜材３４０を吊り上げるとともに、第４工程において、サブクレーン６０により斜材３４０を吊り下げるようになっている。
【００９１】
その際、本変形例においては、斜材３４０の吊上げおよび吊下げを、クレーン３０の前後両側に位置する斜材３４０の各々について順次行うようになっている。
【００９２】
本変形例の架設方法を採用することにより、斜材３４０の一端部をクレーン３０に対して連結しまた解除するだけで斜材３４０の配置およびその解除を行うことができ、上記実施形態の場合のように斜材４０に対する張力の導入およびその解除を行うことが不要となるので、架設作業の効率向上を図ることができる。
【００９３】
なお、上記実施形態およびその変形例において諸元として示した数値は一例にすぎず、これらを適宜異なる値に設定してもよいことはもちろんである。
【００９４】
また、本願発明は、上記実施形態およびその変形例に記載された構成に限定されるものではなく、これ以外の種々の変更を加えた構成が採用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１２、２１２  橋脚
１４、２１４  主桁
１４Ａ、２１４Ａ  主桁柱頭部
１４Ｂ、２１４Ｂ  主桁セグメント
２０  ガーダ
２０Ａ  トラス構造体
２０Ａａ  レール
２０Ａｂ  補強材
２０Ｂ  連結部
２０Ｃ  張出し部
２２  定着部
２４  斜材保持具
３０  クレーン
３０Ａ、１７０Ａ  クレーン本体
３０Ａａ  車輪
３０Ａｂ  駆動装置
３０Ｂ、１７０Ｂ  斜材支持フレーム
３０Ｂａ  梁部材
３２、６２  吊り具
３４  サドル部材
４０、３４０  斜材
５０  移動装置
６０  サブクレーン
６４  横行レール
７０、１７０  第２クレーン
１２２  第２定着部
１４０  第２斜材
１６０  第２サブクレーン
３６６  斜材連結用部材
Ｓｎ、Ｓｎ＋１、Ｓｎ＋２、Ｓｎ＋３  径間
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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