(57)【要約】【課題】地中に埋設された第１の管路と、該管路から分岐する第２の管路との接合部における止水工法及び止水構造であって、第１の管路及び第２の管路の多様な管径や形状に容易に対応させることができ、施工性に優れた止水工法及び止水構造を提供すること。【解決手段】地中に埋設された第１の管路と、該第１の管路から分岐する第２の管路との接合部に止水処理を施す止水工法であって、前記第１の管路及び前記第２の管路のそれぞれの内周面であって前記接合部に、経時的に硬化する樹脂組成物を前記第１の管路及び前記第２の管路の両方に跨るように噴射し、該樹脂組成物の硬化により前記内周面に止水層を形成する止水層形成工程を含む止水工法。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
地中に埋設された第１の管路と、該第１の管路から分岐する第２の管路との接合部に止水処理を施す止水工法であって、
前記第１の管路及び前記第２の管路のそれぞれの内周面であって前記接合部に、経時的に硬化する樹脂組成物を前記第１の管路及び前記第２の管路の両方に跨るように噴射し、該樹脂組成物の硬化により前記内周面に止水層を形成する止水層形成工程を含むことを特徴とする止水工法。
【請求項２】
前記止水層形成工程の後に、前記第１の管路及び／又は前記第２の管路の内周面に更生管を設置し、該更生管により前記止水層の内面を被覆する更生管設置工程を含むことを特徴とする請求項１に記載の止水工法。
【請求項３】
前記樹脂組成物は、ポリウレア形成用樹脂組成物又はポリウレタン形成用樹脂組成物であることを特徴とする請求項１又は２に記載の止水工法。
【請求項４】
前記第１の管路は、下水道本管であり、
前記第２の管路は、地上側の桝と前記下水道本管とを連結する取付管、又はマンホールであることを特徴とする請求項１〜３のいずれか１項に記載の止水工法。
【請求項５】
前記第１の管路及び前記第２の管路のうち、一方の管路の端部は、他方の管路の周面に接合されており、
前記止水層は、前記一方の管路の内周面を覆う筒状部と、該筒状部の一方の端部から放射状に広がり前記他方の管路の内周面を覆う鍔部とを有することを特徴とする請求項１〜４のいずれか１項に記載の止水工法。
【請求項６】
地中に埋設された第１の管路と、該第１の管路から分岐する第２の管路との接合部における止水構造であって、
前記第１の管路及び前記第２の管路のそれぞれの内周面であって前記接合部に、前記第１の管路及び前記第２の管路の両方に跨って形成された、経時的に硬化する樹脂組成物の硬化物からなる止水層を有することを特徴とする止水構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、地中に埋設された管路と、該管路から分岐する管路との接合部における止水工法及び止水構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
下水管路、工業用水路管路、農業用水管路などの下水や排水を流すための管路は、地中に埋設された複数の管路を連結して構成される。例えば、下水管路は、下水を流す主たる流路を形成する下水道本管、この下水道本管に連結されるマンホール、及び下水道本管から分岐して下水道本管と地上側の桝とを連結する取付管などを備えて構成される。
【０００３】
このように地中に埋設された複数の管路を有する管路構造では、一方向に延在する第１の管路と、第１の管路から分岐する第２の管路との接合部において、地盤変状や周辺地盤からの外圧等により変形や亀裂等が生じやすく、亀裂等により接合部に隙間が生じると、そこから漏水が生じてしまう。例えば、下水管路において接合部に隙間が生じると、そこから漏水が生じてしまい、この漏水によって接合部周辺の地下水や土砂が管内に浸入すると、地中に空洞が生じて地面陥没の原因になってしまう。
【０００４】
このような事態を回避して、接合部おける止水性を確保するための止水構造として、例えば特許文献１に記載のものが知られている。特許文献１に記載された下水管路に関する止水構造では、下水道本管を形成している第１の管路と、第１の管路に連結されて取付管を形成している第２の管路との接合部に、接合部を内面側から覆う止水部材を取り付けている。
【０００５】
この止水部材は、第１の管路の内面に固定される固定部と、この固定部と一体に形成された筒状スリーブとを有する。止水部材は、地上で製造された後、固定部を変形させた状態で自走式ロボットを用いて第１の管路（すなわち下水道本管）内へ運び込まれ、その後、筒状スリーブを第２の管路である取付管の中に挿入し、固定部を第１の管路の内面に沿わせて加熱及び加圧することにより固定部の形状を変形前の状態に復元させて、接合部の内周面に取り付ける。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００８−２０２６１３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
特許文献１に記載の止水部材は、固定部及び筒状スリーブのそれぞれの外径を第１の管路及び第２の管路のそれぞれの内周面に合わせた寸法に形成し、さらに、第１の管路に対する第２の管路の交差角度に合わせて、固定部と筒状スリーブの結合角度を設定している。このように、取り付けられる管路形状に合わせて、止水部材の形状を決定し、管路形状に合った止水部材を製造することで、止水部材の密着性を高め、止水性に優れた構造とすることができる。
【０００８】
しかしながら、第１の管路と第２の管路との接合部分の形状は多種多様であるため、これらに対応させるためには、その都度、形状の異なる止水部材を製造する必要がある。そのため、特許文献１の止水部材では、汎用性が低く、コストが掛かるという問題があった。また、止水部材を取り付ける際には、止水部材の脱落を抑えながら管内に固定する必要があるため、自走式ロボットによる作業が煩雑になるという問題があった。
【０００９】
本発明は、上記課題に鑑みてなされたものであって、地中に埋設された第１の管路と、該管路から分岐する第２の管路との接合部における止水工法及び止水構造であって、第１の管路及び第２の管路の多様な管径や形状に容易に対応させることができ、施工性に優れた止水工法及び止水構造を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
上記目的を達成するために、請求項１に記載の止水工法は、
地中に埋設された第１の管路と、該第１の管路から分岐する第２の管路との接合部に止水処理を施す止水工法であって、
前記第１の管路及び前記第２の管路のそれぞれの内周面であって前記接合部に、経時的に硬化する樹脂組成物を前記第１の管路及び前記第２の管路の両方に跨るように噴射し、該樹脂組成物の硬化により前記内周面に止水層を形成する止水層形成工程を含むことを特徴とする。
【００１１】
この構成によれば、接合部の内周面に、前記第１の管路及び前記第２の管路の両方に跨るように樹脂組成物を噴射し、この樹脂組成物が経時的に硬化することにより、第１の管路及び第２の管路の形状に沿った止水層が形成されるので、管路内で、第１の管路及び第２の管路の管径や形状に対応した止水層を容易に形成することができ、汎用性及び施工性に優れている。
【００１２】
また、請求項２に記載の発明は、請求項１に記載の止水工法において、
前記止水層形成工程の後に、前記第１の管路及び／又は第２の管路の内周面に更生管を設置し、該更生管により前記止水層の内面を被覆する第１の管路用更生管設置工程を含むことを特徴とする
【００１３】
この構成によれば、更生管により、止水層の密着性を高めて接合部の止水性を向上させることができる。また、更生管によって止水層の第１及び第２管路に対する安定性が向上し、止水層が管路の内面から剥がれ落ちるのを防止することができる。さらに、止水層の形成領域と非形成領域との境界部が更生管により被覆されるので、この境界部から地下水等が浸入するのを的確に防止することができる。
【００１４】
また、請求項３に記載の発明は、請求項１又は２に記載の止水工法において、
前記樹脂組成物は、ポリウレア形成用樹脂組成物又はポリウレタン形成用樹脂組成物であることを特徴とする
【００１５】
この構成によれば、ポリウレア及びポリウレタンは、止水性に優れ、さらに、耐摩耗性や耐酸性・耐アルカリ性に優れているので、固形物が多く流れる管や化学排水を流す管路に有用な止水層を形成することができる。
【００１６】
また、請求項４に記載の発明は、請求項１〜３のいずれか１項に記載の止水工法において、
前記第１の管路は、下水道本管であり、
前記第２の管路は、地上側の桝と前記下水道本管とを連結する取付管、又はマンホールであることを特徴とする。
【００１７】
この構成によれば、下水道本管と、取付管又はマンホールとの接合部において、止水性の高い止水層を容易に形成することができる。
【００１８】
また、請求項５に記載の発明は、請求項１〜４のいずれか１項に記載の止水工法において、
前記第１の管路及び前記第２の管路のうち、一方の管路の端部は、他方の管路の周面に接続されており、
前記止水層は、前記一方の管路の内周面を覆う筒状部と、該筒状部の一方の端部から放射状に広がり前記他方の管路の内周面を覆う鍔部とを有することを特徴とする。
【００１９】
この構成によれば、第１の管路及び第２の管路の接合部において、止水性の高い止水層を容易に形成することができる。
【００２０】
また、請求項６に記載の止水構造は、
地中に埋設された第１の管路と、該第１の管路から分岐する第２の管路との接合部における止水構造であって、
前記第１の管路及び前記第２の管路のそれぞれの内周面であって前記接合部に、前記第１の管路及び前記第２の管路の両方に跨って形成された、経時的に硬化する樹脂組成物の硬化物からなる止水層を有することを特徴とする。
【００２１】
この構成によれば、第１の管路と第２の管路の接合部の内周面に形成された止水層が、経時的に硬化する樹脂組成物の硬化物からなるので、第１の管路と第２の管路の管径や形状に対応した止水層を容易に形成することができ、汎用性及び施工性に優れている。
【発明の効果】
【００２２】
本発明の止水工法及び止水構造によれば、第１の管路及び第２の管路の管径や接続部分の形状に関わらず、多様な形状に合致した密着性の高い止水層を容易に形成することができるので、汎用性及び施工性に優れている。また、止水層により、接合部及びその近傍に生じる漏水を的確に防止することができる。
【図面の簡単な説明】
【００２３】
【図１】本発明の第１の実施の形態である止水構造を有する下水管路を模式的に示す断面図。
【図２】図１の要部拡大図であって、下水道本管と取付管との接合部の止水構造を示す図。
【図３】止水層の斜視図。
【図４】止水層の形成工程を説明する図。
【図５】図４の要部拡大図。
【図６】下水道本管用更生管の設置工程を説明する図。
【図７】下水道本管用更生管を設置した状態における下水道本管と取付管との接続部を示す要部拡大図。
【図８】本発明の第２の実施の形態である止水構造を有する下水管路を模式的に示す断面図。
【発明を実施するための形態】
【００２４】
（第１の実施の形態）
図１は、本発明の第１の実施の形態である止水構造１０を有する下水管路を模式的に示す断面図である。なお、本発明の説明に用いる図は、要部を強調して示しており、実際の寸法比を示すものではない。本実施の形態において、止水構造１０は、第１の管路である下水道本管２０と、下水道本管２０から分岐する第２の管路である取付管３０との接合部に適用され、既設された下水道本管２０及び取付管３０のそれぞれをライニング材により補修する際に、接合部となる下水道本管２０と取付管３０との端部の止水性を確保するために適用される。
【００２５】
図示のように、下水道本管２０は、地中に埋設された２つのマンホール５０−１，５０−２の間に、これらを連通するように配設される。取付管３０は、下水道本管２０と地上側に設置された桝３８とを連結し、桝３８内の下水を下水道本管２０内へ流出する管であり、取付管３０の一端部は下水道本管２０の周面に接合されている。マンホール５０−１，５０−２、下水道本管２０及び取付管３０は、それぞれ、断面が略円形の管路であり、取付管３０の内径は、下水道本管２０の内径よりも小さい。
【００２６】
図２は、下水道本管２０と取付管３０との接合部の止水構造１０を示す断面図である。止水構造１０は、下水道本管２０及び取付管３０の内周面側に形成された止水層４０を有する。
【００２７】
図３は止水層４０の斜視図である。止水層４０は、取付管３０の下水道本管２０近傍の内周面を被覆する略円筒形状の筒状部４２と、下水道本管２０の取付管３０近傍の内周面を被覆する鍔状部４４とを有する。鍔状部４４は、筒状部４２の一端から放射状に広がり、下水道本管２０の内面形状に沿うように湾曲した曲面形状を有する。筒状部４２及び鍔状部４４は、ほぼ均一な厚さに形成されており、その厚さは、約０．５〜５ｍｍ、より好ましくは約１〜２ｍｍである。
【００２８】
筒状部４２の軸方向の最短長さＨ及び鍔状部４４の内縁部から外縁部までの最短長さＬは、それぞれ、補修対象の管の大きさに応じて適宜選択することができるが、少なくとも約５ｃｍあることが有利である。筒状部４２の軸方向の長さＨ及び鍔状部４４の長さＬは、例えば、それぞれ約５〜３０ｃｍであり、１５ｃｍ以上あることがより好ましい。
【００２９】
止水層４０は、経時的に硬化する樹脂組成物の硬化物により形成される。このような樹脂組成物としては、例えば、ポリウレア形成用樹脂組成物やポリウレタン形成用樹脂組成物を用いることができる。ポリウレア及びポリウレタンは、耐酸性、耐アルカリ性、耐化学薬品性、耐摩耗性に優れており、特に、ポリウレアは、硬化時間が早く、耐薬品性に優れていることから好適である。本実施の形態では、止水層４０が硬化物であるポリウレアによって形成されている。
【００３０】
止水構造１０は、さらに、止水層４０の内面側に形成された被覆層を有する。被覆層は、鍔状部４４を覆う下水道本管用更生管（第１の管路における更生管）２５と、筒状部４２を覆う取付管用更生管（第２の管路における更生管）３５とにより形成されている。
【００３１】
下水道本管用更生管２５及び取付管用更生管３５は、それぞれ、ライニング材により形成される。ライニング材は、既設管の更生、ここでは下水道本管２０及び取付管３０の更生に使用される。このようなライニング材は、従来から使用されているもの、例えば、繊維基材（例として、ガラス繊維マットやフェルトなどの不織布）に硬化性樹脂組成物を含浸した管状物と、必要に応じてその管状物の内面及び外面を保護するインナーフィルム及びアウターフィルムを有するものを用いることができる。
【００３２】
インナーフィルム及びアウターフィルムとしては、例えば、ポリエチレンフィルム、ポリプロピレンフィルム、ポリエチレンテレフタレートフィルムなどを用いることができる。ライニング材を構成する硬化性樹脂組成物が光硬化性樹脂組成物の場合には、インナーフィルムは照射する光に対して透過性を有するものを用いる。インナーフィルムはライニング材を硬化した後に剥離される。
【００３３】
下水道本管用更生管２５は、２つのマンホール５０−１，５０−２の間に配設された下水道本管２０の内周面の全域に亘って配設される。また、取付管用更生管３５は、下水道本管２０と桝３８との間に配設された取付管３０の内周面の全域に亘って配設される。
【００３４】
次に、上述した止水構造１０を有する管路の施工方法について説明する。
【００３５】
図４は、止水層４０を形成する工程を説明する図である。なお、作業時には下水道本管にパッカー７８−１，７８−２が配置されて下水の流れが堰き止められる。図示のように、まず、一方のマンホール５０−１から下水道本管２０内に噴射装置６０を導入し、下水道本管２０と取付管３０との接合部付近に配置する。
【００３６】
図５に示すように、噴射装置６０は、車輪６１により移動可能に構成された本体部６２と、本体部６２に支持されたロッド状の軸部６４と、軸部６４の先端に設けられたノズル部６６とを備える。軸部６４は、軸周りに回転可能に支持されている。噴射装置６０には、ホース・ケーブル集合体７４を介して地上に配置された供給装置７０が接続されている。供給装置７０には、プライマーを収容している容器７１と、止水層４０を形成する樹脂組成物の成分である第１液及び第２液を個別に収容している容器７２Ａ及び７２Ｂと、気体を圧送するコンプレッサ７３とが接続されている。本実施の形態において容器７２Ａに収容された第１液はポリアミン成分であり、容器７２Ｂに収容された第２液はポリイソシアネート成分である。
【００３７】
次に、噴射装置６０から、下水道本管２０及び取付管３０の接合部の内周面に、下水道本管２０及び取付管３０の両方に跨るようにプライマーを噴射してプライマー処理を施す（プライマー処理工程）。プライマーは、供給装置４０により圧縮空気とともにホース・ケーブル集合体７４を介して噴射装置６０に送られ、噴射装置６０に設けられたノズル部６６から噴射される。プライマーとしては、例えば、エポキシ樹脂などを用いることができる。このようなプライマーの塗布は、止水層４０となる樹脂組成物の接着性を向上させるために必要に応じて下水道本管２０及び取付管３０の内周面に対して行われる。
【００３８】
プライマー処理を施した後、その上に噴射装置６０から経時的に硬化する樹脂組成物を噴射し、この樹脂組成物を硬化させて止水層４０を形成する（止水層形成工程）。この樹脂組成物は、容器７２Ａ及び７２Ｂに収容された第１液と第２液とを混合することで生成される。本実施の形態では、供給装置７０からホース・ケーブル集合体７４を介して圧縮空気とともに第１液及び第２液が個別に噴射装置６０に送られ、噴射の直前にノズル部６６で２つの液が混合される。第１液及び第２液は、噴射によってさらに混合が促進される。下水道本管２０及び取付管３０の接合部の内周面に、下水道本管２０及び取付管３０の両方に跨って塗布された樹脂組成物は、時間の経過により硬化し、止水層４０を形成する。
【００３９】
なお、本実施の形態において、ノズル部６６に設けられた噴射口６６ａは、図示していない角度調節機構により、噴射角度が調節可能に構成されている。本実施の形態では、図５に示すように、軸部６４の軸方向Ｃ（ここでは下水道本管２０の軸方向と同じ）に対する噴射口６６ａの角度α（軸心Ｃと噴射口６６ａの中心から放出される樹脂組成物の噴射方向との角度）が調整可能となっている。なお、角度αの範囲は、例えば０°＜α＜１８０°など、使用状況等に合わせて適宜設定することができる。このように、噴射角度を調節可能とすることで、噴射口６６ａから噴射された止水層４０を形成する樹脂組成物が、下水道本管２０や取付管３０の内周面に到達するまでの距離を調節し、噴射中に第１液及び第２液が混合する時間を調節したり、樹脂組成物が内周面に到達する前に硬化することを防止したりすることが可能となるまた、プライマーや止水層４０の厚さを均一にすることができる。
【００４０】
止水層４０が形成された後、下水道本管２０の内周面に下水道本管用更生管２５を設置する（第１の管路用更生管設置工程）。図６に示すように、本管用更生管設置工程では、まず、下水道本管２０内に管状の下水道本管用ライニング材２６を導入する。次に、下水道本管用ライニング材２６の両端を閉塞部材８２−１，８２−２で閉塞して閉塞空間８５を形成し、地上に配置された作業装置８１からホース８４を介して閉塞空間７９内に圧縮空気を導入する。これにより、下水道本管用ライニング材２６を拡径して、その外周面を下水道本管２０の内周面及び止水層４０の鍔状部４４の内面に接触させる。
【００４１】
その後、下水道本管用ライニング材２６に対し、ランプ連結体８６により内側から光を照射し、下水道本管用ライニング材２６に含まれる硬化性樹脂組成物が硬化させる。なお、ランプ連結体８６はケーブル８７で牽引することで、下水道本管用ライニング材２６内を移動可能となっている。これにより、下水道本管用ライニング材２６が全域に亘って硬化する。
【００４２】
その後、ランプ連結体８６を撤去し、硬化した下水道本管用ライニング材２６の両端部の管口処理を行う。また、図７に示すように、下水道本管２０と取付管３０との接合部において、硬化した下水道本管用ライニング材２６を管路の開口形状に合わせて切除する。なお、接合部における下水道本管用ライニング材２６の切除は従来から行われている方法、例えば、移動可能な切断機を硬化した下水道本管用ライニング材２６の内側に配置し、接続部まで移動させた後、切断機のカッターで硬化後の下水道本管用ライニング材２６を円状に切り取ることにより行うことができる。これにより、下水道本管２０の内側に下水道本管用更生管２５が設置される。
【００４３】
なお、下水道本管用更生管２５の設置工程では、下水道本管用ライニング材２６の一端側から他端側へ空気流が形成されるように、作業装置８１からホース８４を介して閉塞空間８５内に供給された空気を、ホース８８を介して地上の作業装置８９から外部へ排出している。これにより、可燃性物質の排出が行われる。
【００４４】
次に、取付管３０の内周面に取付管用更生管３５を設置する（第２の管路用更生管設置工程）。この設置作業は、従来から行われている方法により行うことができる。例えば、まず、取付管用更生管３５を形成する取付管用ライニング材を折り畳まれた状態で取付管３０内に導入する。次に、取付管用ライニング材の内部に空気等の気体を流入し、管状の取付管用ライニング材の外周面を取付管３０の内周面に密着させる。なお、取付管用ライニング材は、取付管３０の下水道本管２０側の端部において、止水層４０の筒状部４２の内面を覆った状態となる。この状態で、光により取付管用ライニング材を硬化させる。その後、硬化した取付管用ライニング材の両端部において管口処理を行う。なお、取付管用更生管３５の厚さは、補修対象となる取付管３０の管径等に応じて適宜選択される。これにより、図１及び図２に示す取付管用更生管３５が設置された管路が形成される。
【００４５】
なお、上述の方法では、下水道本管用ライニング材２６及び取付管用ライニング材として、光で硬化する光硬化性樹脂組成物を含浸したものを示したが、熱で硬化する熱硬化性樹脂組成物を含浸したものでもよい。光硬化性樹脂組成物の場合はアゾ化合物等の光重合開始剤が配合され、熱硬化性樹脂組成物の場合は熱に反応する有機過酸化物が配合される。いずれの硬化性樹脂組成物でも、ビニルエステル樹脂や不飽和ポリエステル樹脂等の重合性樹脂をスチレン等の溶媒に溶かしたものを使用することができる。熱硬化性樹脂組成物を使用した場合には、硬化作業は光照射ではなく、ライニング材を加熱することにより行われる。
【００４６】
上述の施工方法により形成された止水構造１０を有する管路では、下水道本管２０と取付管３０との接合部及びその近傍において、下水道本管用更生管２５及び取付管用更生管３５のそれぞれが、止水層４０を介して下水道本管２０及び取付管３０のそれぞれと密着した状態で設置される。また、図示のように、止水層４０の下水道本管２０側の境界部４４ａは、下水道本管用更生管２５により覆われており、止水層４０の取付管３０側の境界部４２ａは取付管用更生管３５により覆われている。
【００４７】
上述の施工方法では、止水層４０の形成方法として、液状の樹脂組成物を噴射して管路の接合部及びその近傍の内周面に塗布し、この樹脂組成物を硬化させているので、下水道本管２０及び取付管３０の形状に関わらず、施工現場において、下水道本管２０及び取付管３０の内部形状に適した形状を有する、密着性の高い止水層４０を容易に形成することができる。また、この樹脂組成物として、第１液及び第２液を混合することにより硬化が始まる２液混合型の樹脂組成物を用いており、その硬化速度が比較的速いため、止水層４０の施工時に管路内の気温や湿度等の外的要因による影響を受けにくく、止水層４０における所定の物性を確保することが可能である。
【００４８】
また、止水層４０の筒状部４２と鍔上部４４とは継目なく一連に形成されるので、接合部における止水効果が高いものとなる。さらに、本実施の形態のように接合部及びその周辺部位にのみ止水層４０を形成することで、管路全体の内径を狭めることなく、必要な個所に適切な漏水防止処理を施すことができ、施工時間の短縮やコストの低減を図ることができる。
【００４９】
また、止水層４０の内面側に下水道本管用更生管２５及び取付管用更生管３５を設置しているので、止水層４０の下水道本管２０及び取付管３０の内面に対する取付け安定性が向上し、止水層４０が下水道本管２０及び取付管３０の内面から剥がれて落下することが防止される。例えば、下水道本管２０及び取付管３０の接合部における土被りが浅く、接合部が地表面に対して比較的近い位置にある場合、地表を走行する車両等の影響により接合部の周辺の地盤が変形し、接合部には地盤変形による動的荷重が作用する。止水層４０の取付け安定性が低い場合、この荷重の影響により、止水層４０が管路内に落下するおそれがあるが、下水道本管２０及び取付管３０の少なくとも一方の管路に更生管を設けて止水層４０を内面側から覆うことで、止水層４０が安定的に固定され落下が防止される。
【００５０】
また、止水層４０をポリウレアによって形成することで、ポリウレタンのものに比べて施工性を向上させることができる。具体的に説明すると、ポリウレタン形成用樹脂組成物は硬化する際に湿度の影響を受けやすいため、下水道本管２０及び取付管３０の内面を十分に乾燥させてから噴射して硬化させる必要があるが、ポリウレア形成用樹脂組成物は湿度の影響を受け難いため、管路の内面が湿潤状態であっても適用することが可能である。下水管路の補修作業時には、周辺地盤からの滲水等により管路内に水滴が付着していることがあるため、ポリウレア形成用樹脂組成物を用いることが特に好ましい。
【００５１】
（第２の実施の形態）
図８は、第２の実施の形態の止水構造１０を有する下水管路を模式的に示す断面図である。なお、図８において、第１の実施の形態と対応する部位には同一符号を付している。以下に説明する第２の実施の形態において、第１の実施の形態と同一の構成については詳細な説明を省略する。
【００５２】
本実施の形態の止水構造１０は、下水管路において、地中に埋設されたマンホール（第２の管路）５０と、マンホール５０から分岐する、マンホール５０よりも内径が小さい下水道本管（第１の管路）２０−１及び２０−２のそれぞれと接合部に適用される。下水道本管２０−１，２０−２の一端部はマンホール５０の周面に接合されており、マンホール５０と下水道本管２０−１との接合部の内周面に、マンホール５０と下水道本管２０−１の両方に跨る止水層４０−１が形成され、マンホール５０と下水道本管２０−２との接合部の内周面に、マンホール５０と下水道本管２０−２の両方に跨る止水層４０−２が形成されている。
【００５３】
止水層４０−１，４０−２は、経時的に硬化する樹脂組成物（例えば、ポリウレア形成用樹脂組成物やポリウレタン形成用樹脂組成物）の硬化物により形成されており、下水道本管２０−１，２０−２のマンホール５０近傍の内周面を被覆する略円筒状の筒状部４２と、マンホール５０の下水道本管２０近傍の内周面を被覆する鍔状部４４とを有する。鍔状部４４は、筒状部４２の一端から放射状に広がり、マンホール５０の内面形状に沿うように湾曲した曲面形状を有する。筒状部４２及び鍔状部４４の厚さや長さは、第１の実施の形態と同様に、管路の形状に応じて適宜選択することができる。なお、鍔状部４４の下端は、マンホール５０の底部まで延在していることが好ましい。
【００５４】
止水構造１０は、さらに、止水層４０−１，４０−２の内面側に形成された被覆層を有する。被覆層は、止水層４０−１，４０−２のそれぞれの筒状部４２を覆う下水道本管用更生管（第１の管路における更生管）２５−１，２５−２のそれぞれと、止水層４０−１，４０−２のそれぞれの鍔状部４２を覆うマンホール用更生管（第２の管路用更生管）５５とにより形成されている。下水道本管用更生管２５−１，２５−２は、下水道本管２０−１，２０−２の内周面の全域を覆っており、マンホール用更生管５５は、底部５１を含むマンホール５０の内周面の全域を覆う。各更生管２５−１，２５−２，５５を形成するライニング材は、従来から使用されているものを用いることができる。
【００５５】
このような止水構造１０は、以下の方法によって形成される。なお、以下の説明では、一方の下水道本管２０−１とマンホール５０との接続部における止水構造１０の施工方法について説明しているが、他方の下水道本管２０−２とマンホール５０との接続部における施工方法もこれと同様である。
【００５６】
まず、マンホール５０内に噴射装置６０を導入し、下水道本管２０−１との接合部付近に配置する。次に、噴射装置６０のノズル部６６からプライマーを噴射して、マンホール５０と下水道本管２０−１の接合部の内周面にマンホール５０と下水道本管２０−１の両方に跨ってプライマーを塗布する（プライマー処理工程）。
【００５７】
その後、プライマー処理を施した管路の内周面に対して、ノズル部６６から止水層４０−１を形成する樹脂組成物を噴射して塗布し、この樹脂組成物を硬化させる（止水層形成工程）。なお、プライマー及び樹脂組成物は、第１の実施の形態と同様のものを用いることができる。すなわち、止水層４０−１を形成する樹脂組成物は、第１液及び第２液を噴射直前に混合したものであって、噴射により混合が促進される。
【００５８】
止水層４０−１が形成された後、下水道本管２０−１の内周面に下水道本管用更生管２５−１を設置する（第１の管路用更生管設置工程）。下水道本管用更生管２５−１の設置工程は、第１の実施の形態と同様で方法で行うことができる。
【００５９】
次に、マンホール５０にマンホール用更生管５５を設置する（第２の管路用更生管設置工程）。この設置作業は、従来から行われている方法により行うことができる。例えば、まず、マンホール用ライニング材をマンホール５０内に導入し、その内部に空気等の流体を流入して流体の圧力により有底管状のマンホール用ライニング材の対周面をマンホール５０の内周面に密着させる。下水道本管２０−１との接合部近傍では、マンホール用ライニング材が止水層４０−１の鍔状部４４の内面を覆った状態となる。この状態で、光によりマンホール用ライニング材を硬化させる。その後、下水道本管２０−１との接合部において、硬化したマンホール用ライニング材（つまり、マンホール用更生管５５）の管口処理を行う。
【００６０】
上述の実施の形態では、止水層４０−１，４０−２を設けることにより、マンホール５０と下水道本管２０−１，２０−２の接合部及びその近傍における止水性を高めて、地下水等の漏水を防止することができる。また、止水層４０−１，４０−２は、液状の樹脂組成物を管路の内面に塗布し、これを硬化させることにより形成されるため、マンホール５０及び下水道本管２０−１，２０−２の様々な管路形状に適した止水層４０−１，４０−２を容易に形成することができる。さらに、マンホール用更生管５５及び下水道本管用更生管２５−１，２５−２によって、止水層４０−１，４０−２の内側にこれを被覆する被覆層が形成されるため、止水効果が高いものとなる。
【００６１】
なお、本発明は上述した第１及び第２の実施の形態に限定されるものではなく、発明の趣旨を逸脱しない範囲で種々の変更が可能である。例えば、第１の実施の形態において、取付管用更生管３５を設置した後に下水道本管用更生管２５を設置してもよく、第２の実施の形態において、マンホール用更生管５５を設置した後に下水道本管用更生管２５を設置してもよい。
【００６２】
また、止水構造が適用される管路は、下水を流す管路に限られず、例えば、農業用水路管、工業用水路管等と、これに連結される管路との接合部に適用することができる。さらに、本発明にかかる止水層は、更生管の設置の際に設けられるものに限られず、新規に管路を形成する際（すなわち、更生管が設置されない管路）に形成してもよい。
【符号の説明】
【００６３】
１０    止水構造
２０    下水道本管（第１の管路）
２５    下水道本管用更生管
３０    取付管（第２の管路）
３５    取付管用更生管
３８    桝
４０    止水層
４２    筒状部
４４    鍔状部
５０    マンホール（第２の管路）
５５    マンホール用更生管
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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