(57)【要約】【課題】  経路から所定の距離逸脱しない場合であっても普段と異なる状況を検出することができる、制御システム、制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。【解決手段】  本発明における制御システムは、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得手段と、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動情報の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断手段と、を有する。【選択図】      図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得手段と、
同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動情報の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断手段と、を有する
制御システム。
【請求項２】
前記判断手段により不一致と判断された場合に、特定の処理の実行を制御する実行制御手段を有する
請求項１に記載の制御システム。
【請求項３】
前記判断手段は前記行動情報から行動パターン候補を作成し、前記行動パターン候補と予め作成された行動パターン情報とを比較し、前記行動パターン情報に一致するものが存在しない場合に前記行動パターン候補を新たな行動パターンとして行動パターン情報に追加する
請求項１又は２に記載の制御システム。
【請求項４】
前記行動パターン情報は回数情報を含み、前記判断手段が、前記行動パターン候補と一致する行動パターンが前記行動パターン情報に存在すると判断した場合、一致する行動パターンの回数情報を更新する
請求項３に記載の制御システム。
【請求項５】
前記判断手段は、前記行動情報において特定の距離を越える移動が検出され、かつ、継続的に位置情報の変化が見られた場合に移動の開始を判断し、移動の開始の判断の後に特定の時間を越える間でユーザーの位置情報の変化が見られない場合は移動の終了を判断し、
前記行動パターン候補は、前記移動の開始の判断から前記移動の終了の判断の間の行動情報である
請求項３又は４に記載の制御システム。
【請求項６】
前記判断手段は特定情報を用いて前記行動パターン情報から前記特定行動パターンを選出できる
請求項３乃至５のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項７】
前記判断手段は前記行動情報と前記特定行動パターンとの比較を前記特定情報により定められた時間について行う
請求項６に記載の制御システム。
【請求項８】
前記判断手段は、特定の閾値情報を用いて前記行動情報と前記特定行動パターンとの比較を行い、時刻情報又は位置情報の差異が前記特定の閾値情報を上回る場合に、前記行動情報と前記特定行動パターンとが不一致であると判断する
請求項１乃至７のいずれか１項に記載の制御システム。
【請求項９】
本発明の制御方法は、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得ステップと、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動情報の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断ステップと、を有する
制御方法。
【請求項１０】
本発明の制御プログラムは、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得処理と、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動情報の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断処理と、を有する
制御プログラム
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、制御システム、制御方法および制御プログラムに関し、特に、ユーザーの通常行動からの逸脱を判断する制御システム、制御方法および制御プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年では、スマートフォン等の携帯情報端末、電子メール、チャットツール等の普及により、家族・会社への連絡が電子メール等で行われることが一般化してきている。こういった日常的に行われる連絡の中には、電車遅延による遅刻連絡など、普段と異なる状況で行われるものがある。普段と異なる状況で行われる行動は忘れてしまう事も多く、電車遅延のケースでは電車の異常な混雑によりその場で情報処理端末の操作が困難な状況となることも考えられる。
【０００３】
そのため、普段と異なる状況を検出し自動的に連絡を行うことができる手段が求められていた。
【０００４】
ここで、本願出願に先立って存在する関連技術として、特許文献１には、GPS（Global Positioning System）測位手段を有する通信装置に、予め通常移動する予定の経路データを記憶しておき、通信装置が測位した位置が予定の経路（経路データ）から所定の距離逸脱した場合、所定の通知先に自動的に通知する位置情報通知システムが記載されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開２００７―２０８４４４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
しかしながら特許文献１に記載の発明は、通信装置が測位した位置が予定の経路（経路データ）から所定の距離逸脱したことを検出するものであって、所定の距離を逸脱せず、電車遅延等が発生した場合については、普段と異なる状況として検出することができない。
【０００７】
本発明は上記の点を鑑み、経路から所定の距離逸脱しない場合であっても普段と異なる状況を検出することができる、制御システム、制御方法および制御プログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の制御システムは、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得手段と、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断手段と、を有する。
【０００９】
本発明の制御方法は、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得ステップと、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断ステップと、を有する。
【００１０】
本発明の制御プログラムは、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得処理と、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断処理と、を有する。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、予定の経路から所定の距離逸脱しない場合であっても普段と異なる状況を検出することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１の実施形態における制御システムの構成を示すブロック図である。
【図２】行動パターン情報を示す図である。
【図３】特定行動パターン情報を示す図である。
【図４】比較結果テーブルを示す図である。
【図５】行動判定閾値情報を示す図である。
【図６】ユーザー設定処理情報を示す図である。
【図７】行動パターン候補の具体例を示す図である。
【図８】行動パターンの具体例を示す図である。
【図９】ＴＢ１の時刻情報及び位置情報の具体例を示す図である。
【図１０】行動パターンの具体例を示す図である。
【図１１】ユーザーの行動パターン候補の具体例を示す図である。
【図１２】ＴＢ１７の時刻情報及び位置情報を示す図である。
【図１３】行動パターンの具体例を示す図である。
【図１４】特定行動パターン情報の具体例を示す図である。
【図１５】行動判定閾値情報の具体例を示す図である。
【図１６】ユーザー設定処理情報の具体例を示す図である。
【図１７】特定行動パターン対応テーブル及び処理対象時間の具体例を示す図である。
【図１８】特定行動パターンの時刻情報及び位置情報の具体例を示す図である。
【図１９】比較結果テーブルの具体例を示す図である。
【図２０】行動情報における位置情報と特定行動パターンの位置情報が不一致であった場合の処理について示す図である。
【図２１】行動情報における時刻情報と特定行動パターンの時刻情報が不一致であった場合の処理について示す図である。
【図２２】行動パターンの作成の動作を示すフローチャートである。
【図２３】制御システムの処理の操作を示すフローチャートである。
【図２４】本発明の制御システムを実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【図２５】第２の実施形態における制御システムの構成を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
＜第１の実施形態＞
本発明の第１の実施形態を、図面を参照して説明する。図１は、実施形態における制御システム１の構成を示す図である。図２乃至図６は、制御システム１の詳細な動作を示す図である。図７乃至図２１は、具体例を用いて制御システム１の詳細な動作を示す図である。図２２及び図２３は制御システム１の動作を示す図である。図２４は本実施の形態におけるコンピュータの一例を示す図である。
［構成］
最初に、制御システム１の構成について説明する。図１に示すように、本実施形態における制御システム１は、取得手段１１と、判断手段１２と、実行制御手段１３と、記録部１４と、を備えている。
【００１４】
取得手段１１は、GPS等の各種センサから、ユーザーの時刻情報及び位置情報を含む行動情報を取得する。
【００１５】
判断手段１２は、第一の処理として、取得手段１１によって取得された行動情報からユーザーの行動パターンを作成し、記録部１４に記録する。
【００１６】
判断手段１２は、第二の処理として、記録部１４に記録された複数の行動パターンから、ユーザーの定めた特定行動パターン情報に基づいて、特定行動パターンを選出する。
【００１７】
判断手段１２は、第三の処理として、取得手段１１によって新たに取得されたユーザーの行動情報と特定行動パターンとを比較し、同一時刻における行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における行動情報の時刻情報と前記特定行動パターンの時刻情報との不一致、の少なくともいずれかを判断する。判断手段１２は、一致又は不一致の判断において所定の閾値を用いて比較を行う。
【００１８】
具体的には、判断手段１２は行動情報と特定行動パターンとを比較した結果、時刻情報又は位置情報の差異が所定の閾値を上回る場合に、時刻情報又は位置情報が不一致であると判断する。ユーザーは判断手段１２が比較に用いる閾値の値を自由に変更することができる。
【００１９】
実行制御手段１３は、判断手段１２が不一致と判断した場合に、特定の処理の実行を制御する。
【００２０】
特定の処理としては、特定の連絡先へのメッセージの通知、ユーザー自身へのリマインド、メモの表示、それらを組み合わせた複数の処理の実行等のような、他のプログラムと連携した処理である。本実施形態において実行制御手段１３は、OS（Operating System）を介して、あるいはAPI（Application Programming Interface）を用いて他のプログラムを制御する。
【００２１】
上記の構成により本発明においては、取得手段１１がユーザーの行動情報を取得し、判断手段１２が行動情報と記録部１４に記録された特定行動パターンとを比較し、実行制御手段１３が比較結果に基づき特定の処理を行うことができる。
［動作の説明］
図２乃至図６を参照して、本実施形態の詳細な動作を説明する。
【００２２】
取得手段１１は、GPS等の各種センサから、ユーザーの時刻情報及び位置情報を含む行動情報を取得する。
【００２３】
次に、判断手段１２が行う第一の処理について説明する。
【００２４】
判断手段１２は、取得手段１１によって取得された行動情報を用いて、ユーザーの移動開始及び移動終了を判断する。
【００２５】
判断手段１２は、ユーザーが移動開始判定距離を越え、かつ、継続的に位置情報の変化が見られた場合、ユーザーの移動が開始したと判断する。判断手段１２は移動開始を判断した後に、移動終了判定時間を越える間でユーザーの位置情報の変化が見られない場合、移動が終了したと判断する。
【００２６】
移動開始判定距離とは、判断手段１２がユーザーの移動開始を判断するために用いられる距離である。移動終了判定時間とは、判断手段１２がユーザーの移動終了を判断するために用いられる時間である。
【００２７】
なお、ユーザーは、判断手段１２がユーザーの移動開始の判断に用いる移動開始判定距離及び、判断手段１２がユーザーの移動終了の判断に用いる移動終了判定時間のそれぞれを自由に変更することができる。
【００２８】
次に判断手段１２は、取得手段１１によって取得された行動情報から行動パターン情報２０を作成する。
【００２９】
図２に行動パターン情報２０を示す。
【００３０】
行動パターン情報２０とは、過去に記録部１４に記録された行動パターンの集合である。
【００３１】
行動パターン情報２０は、ＩＤ２１、回数２２、曜日２３、移動開始時刻２４、移動終了時２５、テーブル２６の６つのパラメータを含んでいる。ＩＤ２１は、当該行動パターンを識別するための値である。回数２２は、当該行動パターンが記録された回数を示す。曜日２３は、当該行動パターンが記録された曜日情報を示す。移動開始時刻２４及び移動終了時刻２５はそれぞれ、ユーザーの移動の開始時刻及び終了時刻を示す。テーブル２６は、当該行動パターンの時刻情報及び位置情報を記録しているテーブルを示す。
【００３２】
行動パターンとは、ＩＤ２１、回数２２、曜日２３、移動開始時刻２４、移動終了時２５、テーブル２６の６つのパラメータを含んでいる、行動情報の集合のことである。
【００３３】
判断手段１２は、行動パターン情報２０のテーブル２６を参照し、記録部１４に記録されている当該テーブルの時刻情報及び位置情報を確認することで、当該行動パターンの時刻情報及び位置情報を取得することが出来る。
【００３４】
記録部１４は、判断手段１２がユーザーの移動の開始を判断すると行動情報の記録を開始し、判断手段１２がユーザーの移動が終了したと判断すると行動情報の記録を停止する。記録部１４に記録された複数の連続した行動情報を行動パターン候補とする。行動パターン候補は、時刻情報及び位置情報を含んでいる。
【００３５】
判断手段１２は、記録部１４に行動パターン候補が記録されると、当該行動パターン候補と行動パターン情報に含まれている行動パターンとが、一致するか否かの判断を行う。
【００３６】
判断手段１２は行動パターン同一判定時刻情報及び行動パターン同一判定距離情報を用いて、行動パターン候補と行動パターンとを時刻情報及び位置情報に基づいて比較する。
【００３７】
行動パターン同一判定時刻情報とは、行動パターン候補の時刻情報と行動パターンの時刻情報とを比較する際に用いられる情報である。行動パターン同一判定距離情報とは、行動パターン候補の位置情報と行動パターンの位置情報とを比較する際に用いられる情報である。
【００３８】
判断手段１２は行動パターン候補と行動パターンとを比較した結果、時刻情報及び位置情報の差異が行動パターン同一判定時刻情報及び行動パターン同一判定距離情報を下回る場合に、行動パターン候補と行動パターンが一致であると判断する。ユーザーは行動パターン同一判定時刻情報及び行動パターン同一判定距離情報を変更することができる。
【００３９】
判断手段１２は、行動パターン候補と一致する行動パターンが存在していると判断した場合は、該当する行動パターンの回数２２の値を１増やす。
【００４０】
判断手段１２は、行動パターン候補と一致する行動パターンが存在しないと判断した場合は、行動パターン候補を新たな行動パターンとして行動パターン情報に追加する。具体的には、判断手段１２は該行動パターン候補にＩＤ２１、回数２２、曜日２３、移動開始時刻２４、移動終了時刻２５、テーブル２６の６つのパラメータの値を入力して新たな行動パターンを作成する。判断手段１２は、新たな行動パターンを含む新たな行動パターン情報２０を作成し、記録部１４に記録する。
【００４１】
次に、判断手段１２が行う第二の処理について説明する。
【００４２】
ユーザーは特定行動パターン情報３０を作成する。
【００４３】
図３にユーザーが設定する特定行動パターン情報３０を示す。
【００４４】
特定行動パターン情報３０とは、判断手段１２が行動パターン情報２０における行動パターンから特定行動パターンを選出するために用いる情報である。特定行動パターンとは、判断手段１２が行動情報との比較を行う際に用いる行動パターンのことである。
【００４５】
特定行動パターン情報３０は、曜日３１、時間３２、特定情報３３、パターンＩＤ３４、の四つを含んでいる。
【００４６】
ユーザーは、曜日３１に月曜や火曜等のような曜日情報を指定することができる。また、ユーザーは時間３２に午前６時から午前９時まで等のような時間情報を指定することができる。さらに、ユーザーは特定情報３３に最も頻繁に記録された行動パターン等のような、行動パターンを特定するために用いられる情報を指定することができる。
【００４７】
判断手段１２は、曜日３１、時間３２、特定情報３３、の３つのパラメータのうち任意の複数のパラメータを用いて、行動パターンの中から特定行動パターンを選出することができる。
【００４８】
また、ユーザーは任意の行動パターンのＩＤ２１を指定してパターンＩＤ３４に設定することもできる。パターンＩＤ３４が指定された場合には、判断手段１２はユーザーが指定したパターンＩＤ２１に該当する行動パターンを特定行動パターンとする。
【００４９】
ユーザーは曜日３１、時間３２及び特定情報３３のパラメータ又はパターンＩＤ３４のパラメータを指定する。
【００５０】
例えば、ユーザーによって曜日３１、時間３２、特定情報３３、パターンＩＤ３４の全てのパラメータが指定された場合は、判断手段１２はパターンＩＤ３４のパラメータによって選出された特定行動パターンを優先して選出することができる。
【００５１】
判断手段１２は、特定行動パターンとして行動パターンを選出すると、その行動パターンのテーブル２６を参照し、時刻情報及び位置情報を取得する。
【００５２】
次に、判断手段１２が行う第三の処理について説明する。
【００５３】
判断手段１２は、特定行動パターンと行動情報とを比較し、比較結果テーブル４０を作成する。
【００５４】
図４に比較結果テーブル４０を示す。
【００５５】
比較結果テーブル４０は、時刻４１、特定行動パターン座標４２、行動情報座標４３、判断結果４４、を含んで構成されている。
【００５６】
比較結果テーブル４０の時刻４１は、処理対象時間の時刻情報を示す。特定行動パターン座標４２は、時刻４１に対応する特定行動パターンの位置情報を示す。行動情報座標４３は、時刻４１に対応する行動情報の位置情報を示す。判断結果４４には、判断手段１２が行動情報と特定行動パターンとを比較し、一致不一致の判断を行った判断の結果を示す。
【００５７】
判断結果４４は、判断手段１２が行動情報と特定行動パターンとを位置情報に関して比較を行った判断の結果である位置情報の判断結果と、判断手段１２が行動情報と特定行動パターンとを時刻情報に関して比較を行った判断の結果である時刻情報の判断結果と、を含む。判断手段１２は、位置情報の判断結果又は時刻情報の判断結果のどちらか一方で、又は位置情報の判断結果及び時刻情報の判断結果の両方で、行動情報と特定行動パターンが不一致と判断された場合に、判断結果４４に不一致の判断の結果を入力する。
【００５８】
処理対象時間とは、判断手段１２が特定行動パターン情報３０を用いて定めることができる時間である。判断手段１２による行動情報と特定行動パターンの比較は、処理対象時間で指定された時間について実行される。
【００５９】
例えば、ユーザーが特定行動パターン情報３０として時間３２を午前６時から午前９時の間と指定した場合、判断手段１２は処理対象時間が午前６時から午前９時の間であると定めることができる。判断手段１２は取得手段１１によって午前６時から午前９時に取得される行動情報と特定行動パターンとの比較を行う。
【００６０】
ここで、特定行動パターンが午前７時から午前８時の間に記憶された行動パターンであることが考えられる。その場合、判断手段１２は行動情報と特定行動パターンとを比較した結果、午前６時から午前７時の間の時間及び午前８時から午前９時の間の時間は判断対象なしと判断する。
【００６１】
また、ユーザーが特定行動パターン情報３０にパターンＩＤ３４を直接指定することで、所定の行動パターンを特定行動パターン情報として選択した場合は、判断手段１２は選択された特定行動パターンの移動開始時刻から移動終了時刻までの間の時間を処理対象時間と定めることができる。
【００６２】
判断手段１２は、処理対象時間になると、行動判定閾値情報５０を用いて、特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３とを比較し、比較の結果を判断結果４４に入力する。
【００６３】
図５にユーザーが設定する行動判定閾値情報５０を示す。
【００６４】
行動判定閾値情報５０とは、判断手段１２が行動情報と特定行動パターンとを比較する際に用いる情報のことである。ユーザーは、判断手段１２が行動情報と特定行動パターンを比較する際に用いる行動判定閾値情報５０を設定する。
【００６５】
行動判定閾値情報５０は距離５１と時刻５２を含んで構成されている。距離５１は、判断手段１２が行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との比較を行う際に用いられる。時刻５２のパラメータは、判断手段１２が同一位置における行動情報の時刻情報と特定行動パターンの時刻情報との比較を行う際に用いられる。
【００６６】
判断手段１２は、記録部１４に記録されている行動判定閾値情報５０に基づいて、特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３との比較を行う。判断手段１２は、特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３とを比較した結果、時刻情報又は位置情報の差異が所定の行動判定閾値情報５０を上回る場合に、行動情報と特定行動パターンとが不一致であると判断する。
【００６７】
判断手段１２による判断は、例えば一定時間間隔で行われる。
【００６８】
次に、実行制御手段１３が行う処理について説明する。
【００６９】
ユーザーは、実行制御手段１３が特定の処理の実行を制御する際に用いる特定の処理内容を設定する。
【００７０】
図６にユーザーが設定する特定の処理内容であるユーザー設定処理情報６０を示す。
【００７１】
ユーザー設定処理情報６０は、使用アプリ６１、宛先６２、本文６３の三つを含んで構成されている。
【００７２】
使用アプリ６１は、実行制御手段１３が特定の処理に用いるアプリケーションを示す情報である。宛先６２は、特定の処理の対象を示す情報である。本文６３は、特定の処理に用いるアプリケーションにて用いる文章等である。
【００７３】
実行制御手段１３は、判断手段１２が不一致を判断した場合に、ユーザー設定処理情報６０に基づいて特定の処理の実行を制御する。
［具体例を用いた詳細な説明］
次に、本発明の実施形態を、具体例を用いながら説明する。なお、本実施形態は以下の具体例に限定されることはない。
【００７４】
本実施形態の具体例では、時刻情報及び位置情報の単位をそれぞれ（時：分）及び（キロメートル）とする。時刻情報及び位置情報の単位は、ユーザーが自由に変更可能である。ここで、地点（Ｘ，Ｙ）が（０，０）の地点をユーザーの出発地点とする。位置情報Ｘは、出発地点を原点として、Ｘの値が１増えると東方向に１キロメートル進み、Ｘの値が１減ると西方向に１キロメートル進むことを表している。同様に位置情報Ｙは、出発地点を原点として、Ｙの値が１増えると北方向に１キロメートル進み、Ｙの値が１減ると南方向に１キロメートル進むことを表している。
【００７５】
本実施形態の具体例では、移動開始判定距離を１キロメートル、移動終了判定時刻を１０分とする。
【００７６】
始めに、判断手段１２が、取得手段１１によって取得された行動情報からユーザーの行動パターンを作成し、記録部１４に記録する処理について具体例を用いながら説明する。
【００７７】
取得手段１１はユーザーの行動情報を取得する。
【００７８】
例えば、ユーザーは月曜日の午前６時５０分まで地点（０，０）に居たとする。ここで、ユーザーは午前７時００分に地点（１，１）へ移動を開始しその後も継続的に移動を続けると、判断手段１２は、ユーザーが移動開始判定距離を超え、かつ、継続的に位置情報の変化が見られたとして、ユーザーは移動を開始したと判断する。
【００７９】
記録部１４は、判断手段１２が午前７時００分にユーザーの移動開始を判断すると、午前７時００分以降の記録を開始する。ユーザーは移動を開始した後、地点（５，５）にて移動終了判定時間を越えるまで移動を行わなかった。ユーザーの位置情報が移動終了判定時間を越える差異が見られない場合、判断手段１２は移動が終了したと判断する。記録部は、判断手段１２が午前７時５０分にユーザーの移動終了を判断すると、同じく午前７時５０分に記録を中止する。
【００８０】
図７に記録部１４に記録された行動パターン候補７０の具体例を示す。
【００８１】
行動パターン候補７０は、時刻情報７１と位置情報（Ｘ，Ｙ）７２とを含む。時刻情報７１は、行動パターン候補６０における時刻の情報を示す。位置情報（Ｘ，Ｙ）７２は、行動パターン候補６０における位置の情報を示す。
【００８２】
図７に示す行動パターン候補７０は、午前７時００分から午前７時５０分までの間に記録部１４に記録された行動情報の集合である。
【００８３】
図８に、行動パターン情報２０の具体例を示す。本具体例では、行動パターン情報２０はＩＤ２１が１から１７までの行動パターンを有している。
【００８４】
判断手段１２は、行動パターン候補７０の時刻情報及び位置情報と、テーブル２６に示された行動パターンの時刻情報及び位置情報と、をＩＤ２１が１の行動パターンから順に比較する。なお、この際行われる比較は、ＩＤが１の行動パターンから順に比較を行う構成に限られず、ユーザーによって比較を行う順番を自由に変更する事が出来る。
【００８５】
判断手段１２は、行動パターン候補７０と行動パターンとを比較する際に、行動パターン情報２０のテーブル２６を確認し、当該行動パターンの時刻情報及び位置情報を取得する。
【００８６】
図９に、ＩＤ２１が１の行動パターンのテーブルであるＴＢ１を示す。
【００８７】
図９におけるＴＢ１は、図８におけるＩＤ２１が１である行動パターンの時刻情報及び位置情報を記録しているテーブルである。
【００８８】
ＴＢ１は、時刻情報８１と位置情報（Ｘ，Ｙ）８２とを含む。図９における時刻情報８１は、ＩＤ２１が１である行動パターンの時刻情報のことである。図９における位置情報（Ｘ，Ｙ）８２は、ＩＤ２１が１である行動パターンの位置情報のことである。
【００８９】
判断手段１２は図７に記載の行動パターン候補７０と図８に記載の行動パターンとの比較を、判定情報を用いて行う。判定情報には、行動パターン候補７０と行動パターンとが一致するかを判定するための情報であって、時刻情報及び位置情報が含まれる。
【００９０】
例えばユーザーは判定情報を、時刻情報の差異が５分以内、位置情報の差異が１キロメートル以内、等のように値を定めることができる。
【００９１】
判断手段１２は、行動パターン候補７０と行動パターンとを比較した結果、両者の差異が判定情報で定めた範囲内であった場合に両者は一致すると判断する。
【００９２】
判断手段１２は、行動パターン候補７０と行動パターンとを比較した結果、両者の差異が判定情報で定めた範囲外であった場合は、両者は不一致と判断する。その場合、判断手段１２は、当該行動パターン以外の行動パターンを用いて、行動パターン候補７０との比較を行う。
【００９３】
次に、判断手段１２が行動パターン候補７０と行動パターンとを順次比較し、行動パターン候補と一致する行動パターンが存在しないと判断した場合の処理について具体例を用いながら説明する。判断手段１２は、行動パターン候補７０と一致する行動パターンが存在しないと判断した場合、行動パターン候補７０にパラメータを付して新たな行動パターンを作成する。判断手段１２は、新たな行動パターンを含む新たな行動パターン情報２０を作成し、新たな行動パターン情報２０を記録部１４に記録する。
【００９４】
図１０に、記録部１４に記録された新たな行動パターン情報２０の具体例を示す。
【００９５】
具体的に判断手段１２は、ＩＤ２１に“１８”、曜日２２に“月”、回数２３に“１”、移動開始時刻２４に“７：００”、移動終了時刻２５に“７：５０”、テーブル２６に“ＴＢ１８”と入力して、新たな行動パターン情報２０を作成し、記録部１４に記録する。
【００９６】
判断手段１２は、ＴＢ１８を確認することでＩＤのパラメータが１８である行動パターンの時刻情報及び位置情報を取得できる。
【００９７】
なお、判断手段１２は、新たな行動パターン情報２０を記録部に記録すると、行動パターン候補を記録部１４から削除することもできる。
【００９８】
次に、判断手段１２が行動パターン候補と行動パターンとを比較した結果、一致する行動パターンが存在すると判断した場合の処理について具体例を用いながら説明する。
【００９９】
ユーザーは月曜日の午前７時３０分から移動を開始し、午前８時２０分に移動を終了した。この時のユーザーの行動の情報は、行動パターン候補７０として記録部１４に記録される。
【０１００】
図１１に、記録部１４に記録されたユーザーの行動パターン候補７０を示す。
【０１０１】
判断手段１２は、行動パターン候補７０と図８に記載する行動パターン情報２０の行動パターンとを順次比較し、行動パターン候補とＩＤ２１が１７である行動パターンとが一致すると判断した。
【０１０２】
図１２に、図８におけるＩＤ２１が１７の行動パターンであって、当該行動パターンの時刻情報及び位置情報を示すＴＢ１７を示す。
【０１０３】
判断手段１２は、ＩＤ２１が１７である行動パターンの回数２２を”３”から”４”へと更新し、新たな行動パターン情報２０を作成する。判断手段１２は新たな行動パターン情報２０を記録部１４に記録する。
【０１０４】
図１３に、判断手段１２が記録部１４に記録した新たな行動パターン情報２０を示す。
【０１０５】
上述したように判断手段１２は、取得手段１１によって取得された行動情報からユーザーの行動パターンを作成し、記録部１４に記録することができる。これにより、ユーザーは時刻情報や位置情報を直接入力することなく、日々の行動パターンを設定することができる。
【０１０６】
次に、制御システム１がユーザーの定めた情報に基づいて制御を行う際の処理について、具体例を用いながら説明する。
【０１０７】
始めに、ユーザーは、特定行動パターン情報３０、行動判定閾値情報５０、ユーザー設定処理情報６０を設定する。
【０１０８】
図１４に、ユーザーが定めた特定行動パターン情報３０を示す。
【０１０９】
例えばユーザーが、曜日３１に“月”、時間３２に“午前６時から午前９時”、特定情報３３に“最も頻繁に記録された行動パターン”と定めたとする。この場合、判断手段１２は「月曜日の午前６時から午前９時の間で、最も頻繁に記録された行動パターン」を特定行動パターンとして選出することができる。
【０１１０】
また、この時ユーザーは、特定行動パターン情報３０としてパターンＩＤ３１のパラメータに入力しなかったものとする。
【０１１１】
図１５に、ユーザーが定めた行動判定閾値情報５０を示す。
【０１１２】
ユーザーは行動判定閾値情報５０を定める。例えばユーザーは、距離５１のパラメータに“３キロメートル以上離れた場合”時刻５２のパラメータに“２０分以上離れた場合”と定めたとする。
【０１１３】
この場合、判断手段１２は、行動情報が特定行動情報パターンから、３キロメートル以上離れた場合、又は行動情報が特定行動パターンから２０分以上遅れた場合に、両者が不一致であると判断する。判断手段１２による比較は一定の間隔で行われ、処理対象時間の間に実行される。
【０１１４】
図１６に、ユーザーが定めたユーザー設定処理情報６０を示す。
【０１１５】
ユーザーは、ユーザー設定処理情報６０を定める。例えばユーザーは、使用アプリ６１に“メール”、宛先６２に“職場”、本文６３に“電車遅延にて遅れます”と定めたとする。
【０１１６】
この場合実行制御手段１３は、判断手段１２が不一致と判断した場合に、職場宛に「電車遅延にて遅れます」との内容のメールを送信する。
【０１１７】
次に、制御システム１が行う処理について具体例を用いながら説明する。
【０１１８】
ユーザーは特定行動パターン情報３０を、図１４のように指定する。
【０１１９】
この時、処理対象時間は午前６時から午前９時である。
【０１２０】
判断手段１２は、特定行動パターン情報３０の各パラメータに対応する行動パターンを、図８に記載の行動パターン情報２０の中から選出する。判断手段１２は、月曜日の午前６時から午前９時の間で回数２２が最も多い行動パターンとして、ＩＤ２１が３の行動パターンを特定行動パターンとして選出する。
【０１２１】
判断手段１２は、ＩＤ２１が３である行動パターンのテーブル２６がＴＢ３であることを確認し、特定行動パターンに対応するテーブル２６はＴＢ３であると判断する。判断手段１２は、特定行動パターンの対応するテーブル及び処理対象時間の表を作成し、記録部１４に記録する。以下、この時記録部１４に記録した、特定行動パターンの対応するテーブル及び処理対象時間の表を、特定行動パターン及び処理対象時間９０と呼ぶ。
【０１２２】
図１７に、判断手段１２が記録部１４に記録した、特定行動パターン及び処理対象時間９０の具体例を示す。処理対象時間９０は、特定行動パターン９１と処理対象時間９２とを有する。
【０１２３】
特定行動パターン９１は、特定行動パターンに対応するテーブル２６を示す。処理対象時間９２は、判断手段１２が行動情報と特定行動パターンとの比較を行う時間のことである。
【０１２４】
図１７には、特定行動パターン９１がＴＢ３である事と、処理対象時間９２のパラメータが６時から９時の間である事と、が記載されている。
【０１２５】
判断手段１２は、ＴＢ３の時刻情報及び位置情報を特定行動パターンの時刻情報及び位置情報として選出する。
【０１２６】
図１８に、特定行動パターン１００の時刻情報１０１及び位置情報（Ｘ，Ｙ）１０２を示す。特定行動パターン１００は、判断手段１２が選出した時刻情報と位置情報の集合であって、時刻情報１０１と位置情報（Ｘ，Ｙ）１０２とを含む。
【０１２７】
時刻情報１０１は、特定行動パターン１００における時刻の情報を示す。位置情報（Ｘ，Ｙ）１０２は、特定行動パターン１００における位置の情報を示す。
【０１２８】
判断手段１２は、図１７及び図１８の情報を用いて比較結果テーブル４０を作成する。
【０１２９】
図１９に、判断手段１２が作成した比較結果テーブル４０を示す。
【０１３０】
判断手段１２は処理対象時間９２になると、図１５に示す行動判定閾値情報５０を用いて、特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３とを比較を開始する。判断手段１２は処理対象時間９２を過ぎると特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３との比較を終了する。判断手段による比較の結果は判断結果４４に入力される。
【０１３１】
なお、本実施例では、判断手段１２は比較結果テーブル４０を作成した後に行動情報と特定行動パターンとの比較を行っているが、本発明は上記の構成に限定されず、判断手段１２が行動情報と特定行動パターンとの比較を行った結果、比較結果テーブル４０が作成される構成であってもよい。
【０１３２】
図２０を参照して、取得された行動情報における位置情報が、特定行動パターン１００の位置情報（Ｘ，Ｙ）１０２と不一致であった場合の処理について具体例を用いて説明する。なお、本具体例はユーザーが特定行動パターンから所定の距離逸脱した場合について説明するが、本発明はこれに限定されない。
【０１３３】
図２０は、処理対象時間９２の範囲内でユーザーが移動を行い、取得された行動情報における位置情報が特定行動パターン１００の位置情報（Ｘ，Ｙ）１０２と不一致であった場合の比較結果テーブルを示したものである。
【０１３４】
本実施形態では一例として、判断手段１２が行動情報と特定行動パターン１００とが一致と判断した場合を○、不一致と判断した場合を×、比較対象なしと判断した場合を空白で表している。また、特定行動パターン座標４２の列に表記されている「なし」とは、その時刻に対応した特定行動パターン１００の位置情報（Ｘ，Ｙ）１０２が存在しない事を表している。
【０１３５】
判断手段１２は、午前６時になるとユーザーの行動情報を行動情報座標４３に入力する。この時、判断手段１２は、比較対象となる特定行動パターン座標４２が存在しないため、判断結果４４を空白とする。判断手段１２による特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３との比較は、一定間隔で行われる。
【０１３６】
ユーザーは７時２０分に地点（０，０）から地点（１，１）へ移動した。判断手段１２は、７時２０分時点での特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３とを比較する。判断手段１２は特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３を比較した結果、ユーザーの定めた行動判定閾値情報５０を超えていないため、行動情報と特定行動パターンとが一致すると判断する。
【０１３７】
７時４０分時点で、行動情報座標４３は特定行動パターン座標４２に対して（０，１）に相当する位置情報の差異が生じた。しかし、この差異はユーザーの定めた行動判定閾値情報５０を越えていないため、判断手段１２は行動情報と特定行動パターンとが一致すると判断する。
【０１３８】
８時００分時点で、行動情報座標４３は特定行動パターン座標４２に対して（３，１）に相当する位置情報の差異が生じた。
【０１３９】
この位置情報の差異は、行動判定閾値情報５０の距離５１のパラメータに入力された、“３キロメートル以上離れた場合”に該当する。判断手段１２は同一時刻における行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報とが不一致であると判断する。
【０１４０】
判断手段１２は、位置情報の判断結果を不一致と判断し、判断結果４４に不一致を示す情報を入力する。
【０１４１】
上述した処理は、処理対象時間９２の間で行われる。
【０１４２】
次に図２１を参照して、取得手段１１によって取得された行動情報における時刻情報が特定行動パターン１００の時刻情報１０１と不一致であった場合の処理について具体例を用いて説明する。本具体例は、ユーザーがある地点にて一定時間留まっていた場合について説明しているが、本発明はこれに限定されるものではない。
【０１４３】
図２１は、ユーザーが処理対象時間９２の間で移動を行い、取得された行動情報における時刻情報が特定行動パターン１００の時刻情報１０１と不一致であった場合の比較結果テーブル４０を示したものである。
【０１４４】
上述したように、判断手段１２は処理対象時間９２の間で、特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３との比較を行う。判断手段１２は、７時４０分時点までは特定行動パターン座標４２と行動情報座標４３とは一致すると判断している。
【０１４５】
７時５０分時点で、行動情報座標４３は特定行動パターン座標４２に対して、（１，１）に相当する位置情報の差異が生じた。判断手段１２は、７時５０分における行動情報座標４３である（３，３）は、７時４０分における特定行動パターン座標４２である（３，３）と同一であると判断する。判断手段１２は、行動情報の時刻情報が特定行動パターン１００の時刻情報１０１から１０分遅れていると判断する。
【０１４６】
しかし、（１，１）に相当する位置情報の差異及び１０分の時刻情報の差異のいずれも、ユーザーの定めた行動判定閾値情報５０を越えていないため、判断手段１２は両者を不一致であると判断しない。
【０１４７】
８時００分時点で行動情報座標４３は、特定行動パターン座標４２に対して（２，２）に相当する位置情報の差異と、７時４０分時点の特定行動パターンに対して２０分の時刻情報の差異と、が生じている。この時刻情報の差異は、行動判定閾値情報５０の時刻５２に入力された、“２０分以上離れた場合”に該当する。
【０１４８】
判断手段１２は同一位置における行動情報の時刻情報と特定行動パターン１００の時刻情報１０１が不一致と判断する。判断手段１２は、時刻情報の判断結果を不一致と判断し、判断結果４４に不一致を示す情報を入力する。
【０１４９】
上述した処理は、処理対象時間９２の間で行われる。
【０１５０】
実行制御手段１３は、判断手段１２が不一致を判断した場合に特定の処理の実行を制御する。例えば、実行制御手段１３は、判断手段１２が判断結果４４に不一致を示す情報を入力した時に、特定の処理の実行を制御しても良い。
【０１５１】
実行制御手段１３は、図１６に示すユーザー設定処理情報６０の内容を基に制御を行う。実行制御手段１３は、職場宛に「電車遅延にて遅れます。」と記載されたメールの送信を実行する。
【０１５２】
なお、本実施形態では位置情報を（Ｘ座標、Ｙ座標）、時刻情報を（時：分）を用いて表現しているが、これはあくまで一例であり、他の表現を用いて位置情報及び時刻情報を表現してもよい。
【０１５３】
ユーザーは、実行制御手段１３が特定の処理を複数回実行すると設定してもよいし、一度特定の処理を行った場合は判断手段１２によって行動終了が判断されるまで同一の特定の処理を行わないと設定してもよい。また、ユーザーは、判断手段１２によって判断結果４４に不一致を示す情報が入力される度に、実行制御手段１３は特定の処理を行うと設定しても良い。これにより、本発明は、ユーザーが望んでいない特定の処理の実行を防ぐことができる。
【０１５４】
ユーザーは、実行制御手段１３が特定の処理を行う前に、記録部１４に記録されている特定の処理の調整を行うことができる。特定の処理の調整とは、ユーザーによる特定の処理の実行前の確認、連絡先の変更、メッセージの文面の編集、実行端末の変更等が挙げられる。これにより、本発明は、ユーザーが望んでいない特定の処理の実行を防ぐことができる。
【０１５５】
ユーザーは、指定した時間帯に出発地点からの移動が開始されない場合に実行制御手段１３を起動しないと設定しても良い。これにより本発明は、会社を休んだ場合や特定行動パターンの設定ミスがあった場合であっても、ユーザーが望んでいない特定の処理の実行を防ぐことができる。
【０１５６】
なお、実行制御手段１３は、判断手段１２によって行動情報と特定行動パターンとの不一致が判断された場合に、特定行動パターンの経路内における電車遅延情報や、渋滞情報等のようなイレギュラーなニュースが存在するか確認することも出来る。ユーザーは、実行制御手段１３がイレギュラーなニュースの存在を確認した場合に、特定の処理を行うように設定することも出来る。これにより本発明は、電車遅延や渋滞が発生した場合にのみ特定の処理を行う事ができる。上記構成により、電車遅延や渋滞等以外の理由で遅れているのに「電車遅延にて遅れます」との内容のメールを職場に送るような、ユーザーが望んでいない特定の処理の実行を防ぐことができる。
【０１５７】
更に、ユーザーの携帯処理端末のスケジュール情報やナビゲーション情報等にユーザーの行動予定である目的地が記入されており、判断手段１２がユーザーが該目的地へ向かっていると判断した場合は、実行制御手段１３は特定の処理の実行をキャンセルすることもできる。これにより、本発明は、ユーザーが通常行動とは異なる行動を行った場合であってもユーザーが望んでいない特定の処理の実行を防ぐことができる。
［動作］
次に図２２及び図２３を参照して、制御システム１の動作について説明する。最初に図２２を参照して、判断手段１２が、取得手段１１から取得された行動情報から行動パターンを作成する場合の処理について説明する。
【０１５８】
判断手段１２は、取得手段１１が取得した時刻情報及び位置情報を用いて、ユーザーが移動を開始したか判断する（ステップS１）。
【０１５９】
記録部１４は、判断手段１２がユーザーの移動開始を判断すると、行動情報の記録を開始する（ステップS２）。
【０１６０】
判断手段１２は、ユーザーの移動が終了したか否かを判断し（ステップS３）、終了したと判断すると（ステップS３でYesの場合）記録部１４への行動情報の記録を停止する（ステップS４）。
【０１６１】
判断手段１２は、ユーザーの移動が終了すると、得られた行動パターン候補を新規な行動パターンとして記録部１４に記録できるか判断する。判断手段１２は、得られた行動情報が過去の行動パターンと一致するものを探し、一致するものがないと判断した場合は、得られた行動パターン候補を新規な行動パターンとして記録部１４に記録する（ステップS５）。判断手段１２は、新規な行動パターンにパラメータを振って記録部１４に記録する。
【０１６２】
判断手段１２は、すでに同一の行動パターンが記録部１４に記録されていると判断した場合、一致した行動パターンの行動パターンが記録された回数を更新する。行動パターンが記録された回数は、ユーザーが直接特定行動パターンを選択する場合や、判断手段１２が特定行動パターンを選出する際の、判断材料とすることができる。
【０１６３】
日常生活では、普段の出発時間より１０分程遅れて出発地点を出発した場合や、普段とは異なる経路で目的地点へ向かう場合等も考えられる。判断手段１２は、それらの行動情報も、別々のパターンＩＤに対応して行動情報が記録された回数を記録部１４に記録しておくことで、行動パターン一覧を表示する際の表示順序の制御や、行動パターンを整理する際の判断基準とすることができる。
【０１６４】
次に、図２３を参照して、制御システム１の処理について説明する。
【０１６５】
取得手段１１は、時刻情報及び位置情報を含めたユーザーの行動情報を取得する（ステップS１１）。
【０１６６】
判断手段１２は、取得手段１１によって取得されたユーザーの行動情報と、特定行動パターンとを比較し、同一時刻における行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における行動情報の時刻情報と前記特定行動パターンの時刻情報との不一致、の少なくともいずれかを判断する（ステップS１２）。
【０１６７】
実行制御手段１３は、判断手段１２が不一致と判断した場合に、特定の処理の実行を制御する（ステップS１３）。
【０１６８】
特定の処理は繰り返し行うよう設定してもよいし（ステップS１４でNoの場合）、一度特定の処理を実行していた場合は、行動終了又は処理対象時間を過ぎたと判断されるまでは同じ特定の処理は実行しないように設定してもよい（ステップS１４でYesの場合）。
【０１６９】
本発明は上記の構成により、予定の経路から所定の距離逸脱せずに普段と異なる状況が発生した場合であっても普段と異なる状況を検出することができる。
【０１７０】
また、イレギュラーな事態が発生した場合の連絡を自動化することで、ユーザーが所属する組織や家族、友人と円滑なコミュニケーションを行うことを補助することができる。
【０１７１】
更に、日々の蓄積された行動情報を利用することで、ユーザーは特定行動パターンを作成する際に詳細な時刻及び位置情報といった複雑な条件を直接入力することなく、本発明の効果を得ることができる。
［プログラム］
本発明におけるプログラムは、コンピュータに図２２及び図２３に示すステップS１〜S１４を実行させるプログラムである。このプログラムをコンピュータにインストールし、実行することによって、本実施の形態における制御システム１を実現することができる。この場合、コンピュータのＣＰＵ１１１は、取得手段１１、判断手段１２、実行制御手段１３として機能し、処理を行なう。
【０１７２】
ここで、本実施の形態におけるプログラムを実行することによって、制御システム１を実現するコンピュータについて図２４を用いて説明する。
【０１７３】
図２４は、本発明の実施の形態における制御システム１を実現するコンピュータの一例を示すブロック図である。
【０１７４】
図２４に示すように、コンピュータ１１０は、ＣＰＵ１１１と、メインメモリ１１２と、記憶装置１１３と、入力インターフェイス１１４と、表示コントローラ１１５と、データリーダ／ライタ１１６と、通信インターフェイス１１７とを備える。これらの各部は、バス１２１を介して、互いにデータ通信可能に接続される。
【０１７５】
ＣＰＵ１１１は、記憶装置１１３に格納された、本実施の形態におけるプログラム（コード）をメインメモリ１１２に展開し、これらを所定順序で実行することにより、各種の演算を実施する。メインメモリ１１２は、典型的には、ＤＲＡＭ（Dynamic Random Access Memory）等の揮発性の記憶装置である。また、本実施の形態におけるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体１２０に格納された状態で提供される。なお、本実施の形態におけるプログラムは、通信インターフェイス１１７を介して接続されたインターネット上で流通するものであっても良い。
【０１７６】
また、記憶装置１１３は、ハードディスクドライブの他、フラッシュメモリ等の半導体記憶装置が挙げられる。入力インターフェイス１１４は、ＣＰＵ１１１と、キーボード及びマウス並びにタッチパネルといった入力機器１１８との間のデータ伝送を仲介する。表示コントローラ１１５は、ディスプレイ装置１１９と接続され、ディスプレイ装置１１９での表示を制御する。
【０１７７】
データリーダ／ライタ１１６は、ＣＰＵ１１１と記録媒体１２０との間のデータ伝送を仲介し、記録媒体１２０からのプログラムの読み出し、及びコンピュータ１１０における処理結果の記録媒体１２０への書き込みを実行する。通信インターフェイス１１７は、ＣＰＵ１１１と他のコンピュータとの間のデータ伝送を仲介する。
【０１７８】
また、記録媒体１２０の具体例としては、ＣＦ（Compact Flash（登録商標））及びＳＤ（Secure Digital）等の汎用的な半導体記憶デバイス、フレキシブルディスク（Flexible Disk）等の磁気記憶媒体、又はＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory）などの光学記憶媒体が挙げられる。
【０１７９】
＜第２の実施形態＞
第１の実施形態の変形例として、制御システム１の内部には記録部のうちデータを記録する機能以外の機能を備え、制御システム１に通信ネットワーク３００を介して接続された記録装置に記録部のデータを記録する機能を備えても良い。
【０１８０】
具体例として、図２５に、第２の実施形態における制御システム１の構成を示す。制御システム１と管理サーバ２００は通信ネットワーク３００を介して接続されている。制御システム１は、取得手段１１、判断手段１２、実行制御手段１３を備えている。管理サーバ２００は、記録部１４を備えている。本実施形態においても、各構成は第１の実施形態と同様に動作する。
【０１８１】
これにより、制御システム１の内部に記録部１４を備えていない場合であっても、第1の実施形態で得られる効果と同様の効果を得ることができる。
【０１８２】
これまで本発明において図面に示した特定の実施形態をもって説明してきたが、本発明は図面に示した実施形態に限定されるものではなく、本発明の効果を奏する限り、これまで知られたいかなる構成であっても採用することができる。
＜付記＞
上記の実施形態の一部又は全部は、以下の付記のようにも記載されうる。以下、本発明における情報処理装置等の構成の概略を説明する。但し、本発明は、以下の構成に限定されない。
（付記１）
時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得手段と、
同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動情報の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断手段と、を有する
制御システム。
（付記２）
前記判断手段により不一致と判断された場合に、特定の処理の実行を制御する実行制御手段を有する
付記１に記載の制御システム。
（付記３）
前記判断手段は前記行動情報から行動パターン候補を作成し、前記行動パターン候補と予め作成された行動パターン情報とを比較し、前記行動パターン情報に一致するものが存在しない場合に前記行動パターン候補を新たな行動パターンとして行動パターン情報に追加する
付記１又は２に記載の制御システム。
（付記４）
前記行動パターン情報は回数情報を含み、前記判断手段が、前記行動パターン候補と一致する行動パターンが前記行動パターン情報に存在すると判断した場合、一致する行動パターンの回数情報を更新する
付記３に記載の制御システム。
（付記５）
前記判断手段は、前記行動情報において特定の距離を越える移動が検出され、かつ、継続的に位置情報の変化が見られた場合に移動の開始を判断し、移動の開始の判断の後に特定の時間を越える間でユーザーの位置情報の変化が見られない場合は移動の終了を判断し、
前記行動パターン候補は、前記移動の開始の判断から前記移動の終了の判断の間の行動情報である
付記３又は４に記載の制御システム。
（付記６）
前記判断手段は特定情報を用いて前記行動パターン情報から前記特定行動パターンを選出できる
付記３乃至５のいずれか１項に記載の制御システム。
（付記７）
前記判断手段は前記行動情報と前記特定行動パターンとの比較を前記特定情報により定められた時間について行う
付記６に記載の制御システム。
（付記８）
前記判断手段は、特定の閾値情報を用いて前記行動情報と前記特定行動パターンとの比較を行い、時刻情報又は位置情報の差異が前記特定の閾値情報を上回る場合に、前記行動情報と前記特定行動パターンとが不一致であると判断する
付記１乃至７のいずれか１項に記載の制御システム。
（付記９）
本発明の制御方法は、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得ステップと、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動情報の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断ステップと、を有する
制御方法。
（付記１０）
本発明の制御プログラムは、時刻を示す時刻情報と前記時刻における位置を示す位置情報とを含む行動情報を取得する取得処理と、同一時刻における前記行動情報の位置情報と特定行動パターンの位置情報との不一致、又は、同一位置における前記行動情報の時刻と前記特定行動パターンの時刻との不一致、の少なくともいずれかを判断する判断処理と、を有する
制御プログラム
【符号の説明】
【０１８３】
１  制御システム
１１  取得手段
１２  判断手段
１３  実行制御手段
１４  記録部
２０  行動パターン情報
２１  ＩＤ
２２  回数
２３  曜日
２４  移動開始時刻
２５  移動終了時刻
２６  テーブル
３０  特定行動パターン情報
３１  曜日
３２  時間
３３  特定情報
３４  パターンＩＤ
４０  比較結果テーブル
４１  時刻
４２  特定行動パターン座標
４３  行動情報座標
４４  判断結果
５０  行動判定閾値情報
５１  距離
５２  時刻
６０  ユーザー設定処理情報
６１  使用アプリ
６２  宛先
６３  本文
７０  行動パターン候補
７１  時刻情報
７２  位置情報（Ｘ，Ｙ）
８１  時刻情報
８２  位置情報（Ｘ，Ｙ）
９０  特定行動パターン及び処理対象時間
９１  特定行動パターン
９２  処理対象時間
１００  特定行動パターン
１０１  時刻情報
１０２  位置情報（Ｘ，Ｙ）
１１０  コンピュータ
１１１  ＣＰＵ
１１２  メインメモリ
１１３  記憶装置
１１４  入力インターフェイス
１１５  表示コントローラ
１１６  データリーダ／ライタ
１１７  通信インターフェイス
１１８  入力機器
１１９  ディスプレイ装置
１２０  記録媒体
１２１  バス
２００  管理サーバ
３００  通信ネットワーク
【図１】
2018137674.tif 000003
【図２】
2018137674.tif 000004
【図３】
2018137674.tif 000005
【図４】
2018137674.tif 000006
【図５】
2018137674.tif 000007
【図６】
2018137674.tif 000008
【図７】
2018137674.tif 000009
【図８】
2018137674.tif 000010
【図９】
2018137674.tif 000011
【図１０】
2018137674.tif 000012
【図１１】
2018137674.tif 000013
【図１２】
2018137674.tif 000014
【図１３】
2018137674.tif 000015
【図１４】
2018137674.tif 000016
【図１５】
2018137674.tif 000017
【図１６】
2018137674.tif 000018
【図１７】
2018137674.tif 000019
【図１８】
2018137674.tif 000020
【図１９】
2018137674.tif 000021
【図２０】
2018137674.tif 000022
【図２１】
2018137674.tif 000023
【図２２】
2018137674.tif 000024
【図２３】
2018137674.tif 000025
【図２４】
2018137674.tif 000026
【図２５】
2018137674.tif 000027