(57)【要約】【課題】連動する一対のガイドの何れか一方の操作部が操作されることにより、両ガイドがスライド可能となるシートトレイを提供する。【解決手段】シートトレイ４は、シートの端部に当接してシートを所定位置に整合させる第１ガイド４４及び第２ガイド４５と、第１ガイド４４及び前記第２ガイド４５のスライド動作を連動させる連動機構と、係合溝４２１を有し、トレイ本体４１にヒンジ４７によって支持されるプレート４２とを備える。そして、第１操作部４８と第２操作部４９とが非操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２及び第２ガイド係止部４５２と係合する第１位置にプレート４２は位置し、第１操作部４８又は第２操作部４９の少なくとも一方が操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２及び第２ガイド係止部４５２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
シートを支持可能なトレイ本体と、
前記トレイ本体において前記シートの搬送方向に直交する方向である幅方向へスライド可能に設けられ、前記シートの前記幅方向の一端部に当接して前記シートを所定位置に整合させる第１ガイドと、
前記トレイ本体において前記幅方向へスライド可能に設けられ、前記シートの前記幅方向の他端部に当接して前記シートを所定位置に整合させる第２ガイドと、
前記第１ガイド及び前記第２ガイドのスライド動作を連動させる連動機構と、
前記第１ガイドを係止する第１プレート係止部と、前記第２ガイドを係止する第２プレート係止部とを有し、前記トレイ本体に移動可能に支持されるプレートと、を備え、
前記第１ガイドは、
前記第１プレート係止部と係合する第１ガイド係止部と、
前記プレートを移動させる第１操作部とを有し、
前記第２ガイドは、
前記第２プレート係止部と係合する第２ガイド係止部と、
前記プレートを移動させる第２操作部とを有し、
前記第１操作部と前記第２操作部とが非操作位置にある場合に、前記第１プレート係止部が前記第１ガイド係止部と係合し、かつ前記第２プレート係止部が前記第２ガイド係止部と係合する第１位置に前記プレートは位置し、
前記第１操作部又は前記第２操作部の少なくとも一方が操作位置にある場合に、前記第１プレート係止部が前記第１ガイド係止部と離間し、かつ前記第２プレート係止部が前記第２ガイド係止部と離間する第２位置に前記プレートは位置することを特徴とするシートトレイ。
【請求項２】
前記第１操作部は、前記操作位置にある場合に前記プレートに当接する第１当接部、を有する第１移動部を備え、
前記第２操作部は、前記操作位置にある場合に前記プレートに当接する第２当接部、を有する第２移動部を備えることを特徴とする請求項１に記載のシートトレイ。
【請求項３】
前記第１操作部は、前記第１移動部を回動可能に支持する第１ヒンジ機構を備え、
前記第２操作部は、前記第２移動部を回動可能に支持する第２ヒンジ機構を備えることを特徴とする請求項２に記載のシートトレイ。
【請求項４】
前記第１操作部は、前記第１移動部をスライド可能に支持する第１スライド機構を備え、
前記第２操作部は、前記第２移動部をスライド可能に支持する第２スライド機構を備えることを特徴とする請求項２に記載のシートトレイ。
【請求項５】
前記プレートと前記トレイ本体とは、第３ヒンジ機構で連結されることを特徴とする請求項２から請求項４の何れか一項に記載のシートトレイ。
【請求項６】
前記プレートにおける前記第１当接部が当接する第１当接位置は、前記第３ヒンジ機構と前記第１ガイド係止部との間に位置し、
前記プレートにおける前記第２当接部が当接する第２当接位置は、前記第３ヒンジ機構と前記第２ガイド係止部との間に位置することを特徴とする請求項５に記載のシートトレイ。
【請求項７】
前記プレートにおける前記第１当接部が当接する第１当接位置と前記第３ヒンジ機構との間に、前記第１ガイド係止部が位置し、
前記プレートにおける前記第２当接部が当接する第２当接位置と前記第３ヒンジ機構との間に、前記第２ガイド係止部が位置することを特徴とする請求項５に記載のシートトレイ。
【請求項８】
前記トレイ本体における前記シートの搬送方向が斜め下方向となるように、前記トレイ本体が配置された状態において、
前記プレートの前記第１位置における重心位置は、水平方向において、前記第３ヒンジ機構の回動軸に対して前記第１プレート係止部及び前記第２プレート係止部と反対側に位置することを特徴とする請求項５に記載のシートトレイ。
【請求項９】
前記プレートを前記第２位置から前記第１位置へ向けて付勢する付勢部材を設けることを特徴とする請求項１から請求項７の何れか一項に記載のシートトレイ。
【請求項１０】
前記連動機構は、
前記トレイ本体に設けられたピニオンギヤと、
前記第１ガイドに設けられ、前記ピニオンギヤと噛み合う第１ラックと、
前記第２ガイドに設けられ、前記ピニオンギヤと噛み合う第２ラックと、を有することを特徴とする請求項１から請求項９の何れか一項に記載のシートトレイ。
【請求項１１】
前記第１ガイドは、前記第１ラックの前記第１ガイド係止部側と反対側に第３ガイド係止部と第３操作部とを有し、
前記第２ガイドは、前記トレイ本体の前記シートを支持する支持面に沿って、前記第１ガイドを１８０°回転させた部材からなり、
前記第２ガイドにおいて前記第３ガイド係止部が前記第２プレート係止部と係合することを特徴とする請求項１から請求項１０の何れか一項に記載のシートトレイ。
【請求項１２】
請求項１から請求項１１の何れか一項に記載のシートトレイと、
前記シートに画像を形成する画像形成部とを備えることを特徴する画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、シートを所定位置に整合して支持するシートトレイ及びそれを備えた画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から複写機、プリンタ等の画像形成装置には、画像を形成する画像形成部に供給されるシートを支持可能なシートトレイが設けられている。シートトレイとしては、画像形成装置内に収容可能なカセット式のものや、画像形成装置の側面に斜めに取り付けられる板状のものがある。このようなシートトレイには、シートのサイズに応じてシートを整合するためのガイドが設けられている。
【０００３】
ガイドとしては、シートを幅方向に整合する左右一対のサイドガイドがある。一般的なサイドガイドはラックとピニオンギヤによって互いに近づく方向と離れる方向とにスライドするようになっている。これにより、一方のサイドガイドをスライドさせると、他方のサイドガイドは連動して反対方向にスライドする。また、一方のサイドガイドは下部に爪を有しており、爪がシートトレイに形成された複数の溝の１つに係合することによって、スライドした位置で固定されるようになっている。
【０００４】
そして、この爪と溝の係合を解除するために、一方のサイドガイドに摘み形状の操作部が設けられており、ユーザは操作部を摘みながらサイドガイドをスライドさせるようになっている。この操作部は、基本的に右手で操作されることを前提としており、画像形成装置に向かって操作するユーザから見て右側のサイドガイドに設けられることが多い。したがって、左利きのユーザにとっては操作しづらいという問題があった。
【０００５】
この対策として、特許文献１の画像形成装置では、爪と操作部とが一体となったロック部材が左右のサイドガイドの一方に取り外し可能に取り付けられ、両サイドガイドの何れにも取り付け可能に構成されている。これにより、ユーザは利き手に合わせてロック部材を所望のサイドガイドに取り付けることができる。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１３−１０３８１２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
しかしながら、特許文献１によれば、利き手の異なるユーザが使用する度にロック部材を付け替える必要があり、使い勝手が悪い。また、取り外したロック部材をなくしてしまうおそれもある。
【０００８】
本発明は、連動する一対のガイドの何れか一方の操作部が操作されることにより、両ガイドがスライド可能となるシートトレイを提供することを目的とする。また、このシートトレイを備えた画像形成装置を提供することも目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明のシートトレイは、シートを支持可能なトレイ本体と、前記トレイ本体において前記シートの搬送方向に直交する方向である幅方向へスライド可能に設けられ、前記シートの前記幅方向の一端部に当接して前記シートを所定位置に整合させる第１ガイドと、前記トレイ本体において前記幅方向へスライド可能に設けられ、前記シートの前記幅方向の他端部に当接して前記シートを所定位置に整合させる第２ガイドと、前記第１ガイド及び前記第２ガイドのスライド動作を連動させる連動機構と、前記第１ガイドを係止する第１プレート係止部と、前記第２ガイドを係止する第２プレート係止部とを有し、前記トレイ本体に移動可能に支持されるプレートと、を備え、前記第１ガイドは、前記第１プレート係止部と係合する第１ガイド係止部と、前記プレートを移動させる第１操作部とを有し、前記第２ガイドは、前記第２プレート係止部と係合する第２ガイド係止部と、前記プレートを移動させる第２操作部とを有し、前記第１操作部と前記第２操作部とが非操作位置にある場合に、前記第１プレート係止部が前記第１ガイド係止部と係合し、かつ前記第２プレート係止部が前記第２ガイド係止部と係合する第１位置に前記プレートは位置し、前記第１操作部又は前記第２操作部の少なくとも一方が操作位置にある場合に、前記第１プレート係止部が前記第１ガイド係止部と離間し、かつ前記第２プレート係止部が前記第２ガイド係止部と離間する第２位置に前記プレートは位置することを特徴とする。
【００１０】
上記の構成によれば、第１操作部又は第２操作部の少なくとも一方が操作されることによって、第１ガイド及び第２ガイドを係止しているプレートが移動して係止状態が解除され、第１ガイド及び第２ガイドはスライド可能な状態となる。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、第１操作部又は第２操作部のどちらが操作されても第１ガイド及び第２ガイドがスライド可能となるため、ユーザは第１操作部又は第２操作部のどちらを操作しても第１ガイド及び第２ガイドを一緒にスライドさせて所望の位置に移動させることができ、使い勝手がよい。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】一実施形態の画像形成装置の簡略斜視図である。
【図２】第１実施形態のシートトレイの前面側斜視図である。
【図３】第１実施形態のシートトレイの後面側斜視図である。
【図４】図２のＡ−Ａ断面の拡大図であり、（ａ）は第１操作部が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第１操作部が操作位置にある場合を示している。
【図５】図２のＢ−Ｂ断面の拡大図であり、（ａ）は第２操作部が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第２操作部が操作位置にある場合を示している。
【図６】第２実施形態のシートトレイの前面側斜視図である。
【図７】図６のＣ−Ｃ断面の拡大図であり、（ａ）は第１操作部が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第１操作部が操作位置にある場合を示している。
【図８】図６のＤ−Ｄ断面の拡大図であり、（ａ）は第２操作部が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第２操作部が操作位置にある場合を示している。
【図９】第３実施形態のシートトレイの前面側斜視図である。
【図１０】図９のＥ−Ｅ断面の拡大図であり、（ａ）は第１操作部が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第１操作部が操作位置にある場合を示している。
【図１１】図９のＦ−Ｆ断面の拡大図であり、（ａ）は第２操作部が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第２操作部が操作位置にある場合を示している。
【図１２】第４実施形態のシートトレイの前面側斜視図である。
【図１３】第５実施形態のシートトレイの前面側斜視図である。
【図１４】第５実施形態のプレートの右側面図である。
【図１５】第６実施形態のシートトレイの前面側斜視図である。
【図１６】第６実施形態のシートトレイの後面側斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１３】
画像形成装置は、シートに画像を形成する画像形成部を有する装置である。画像形成装置は、例えば、インクジェットプリンタ、レーザプリンタ、サーマルプリンタ等のプリンタである。また画像形成装置は、プリンタ機能、コピー機能、スキャナ機能、ファクシミリ機能等を搭載した複合機であってもよい。
【００１４】
［画像形成装置の全体構成］
図１は、本発明の一実施形態の画像形成装置１の簡略斜視図である。画像形成装置１は、画像形成装置本体２と、シートカセット３と、シートトレイ４とを備えている。画像形成装置本体２は、図１において直方体で簡略化させて示される。画像形成装置本体２には、シートカセット３又はシートトレイ４から送られてくるシートに画像を形成し、画像が形成されたシートを排出口２１に送り出す画像形成部（図示せず）が内蔵されている。
【００１５】
シートカセット３は、印刷前の一枚もしくは複数のシートを収納する箱体であり、画像形成装置本体２の下部に前方へ引き出し可能に収容されている。シートトレイ４は、印刷前の一枚もしくは複数のシートを支持するトレイであり、画像形成装置本体２の後面に傾斜した状態で取り付けられている。シートトレイ４に支持されるシートはシートの下端部から前方へ向かって画像形成装置本体２内に搬送される。
【００１６】
以下に、シートトレイ４の詳細について第１実施形態から第６実施形態を例に説明する。
【００１７】
［第１実施形態］
図２は第１実施形態のシートトレイ４の前面側斜視図であり、図３は第１実施形態のシートトレイ４の後面側斜視図である。以下の説明では、図２に示すようにシートトレイ４が使用可能に設置された状態を基準とし、シートトレイ４を手前から見て左右方向を定義し、シートトレイ４の上端部と下端部とを結ぶ線に沿った方向を上下方向とし、シートトレイ４の手前側の面を前面、前面の反対面を後面とし、前面と後面との法線に沿った方向を前後方向と定める。
【００１８】
シートトレイ４は、トレイ本体４１と、プレート４２と、付勢部材４３と、第１ガイド４４と、第２ガイド４５と、連動機構４６とを備えている。
【００１９】
トレイ本体４１は、前面にシートを支持可能な大きさの支持面４１ａを有する略矩形の板状部材である。トレイ本体４１には第１案内孔４１１及び第２案内孔４１２が形成されている。第１案内孔４１１は、支持面４１ａから後面に貫通し、左右方向に延びる直線状の長孔である。第１案内孔４１１は第１ガイド４４と当接して第１ガイド４４を左右方向に案内する。一方、第２案内孔４１２は、支持面４１ａから後面に貫通し、左右方向に延びる直線状の長孔であり、第１案内孔４１１と上下、左右方向に異なる位置に配置されている。第２案内孔４１２は第２ガイド４５と係合して第２ガイド４５を左右方向に案内する。
【００２０】
プレート４２は、トレイ本体４１の上端部に連結される略矩形の板状部材である。プレート４２の前面はトレイ本体４１の支持面４１ａと面一であり、支持面４１ａとともにシートを支持する。
【００２１】
また、プレート４２はトレイ本体４１に移動可能に支持され、具体的には、プレート４２とトレイ本体４１とは第３ヒンジ機構の一例としてのヒンジ４７で連結される。ヒンジ４７は、例えばプレート４２又はトレイ本体４１の一方に設けられたピンと、プレート４２又はトレイ本体４１の他方に設けられた孔とで構成される。そして、プレート４２はヒンジ４７を回動中心として前後方向に回動可能である。このように、プレート４２を移動させるための構成としてヒンジ４７を用いることにより、設計が容易になる。
【００２２】
ヒンジ４７には付勢部材４３が取り付けられている。付勢部材４３はプレート４２を前方向へ向けて付勢する部材である。付勢部材４３には特に限定はなく、各種ばねやゴム等を用いることができ、本実施形態においてはねじりコイルばねを用いている。このように、付勢部材４３を用いることにより、簡単な構成でプレート４２を前方向へ付勢することができる。
【００２３】
また、プレート４２の前面には、第１ガイド４４を係止する第１プレート係止部と第２ガイド４５を係止する第２プレート係止部との一例としての係合溝４２１が形成されている。係合溝４２１は上下方向に延び左右方向に並んだ複数の溝である。なお、第１ガイド４４を係止する第１プレート係止部としての係合溝と、第２ガイド４５を係止する第２プレート係止部としての係合溝とを別々に形成してもよい。また、係合溝４２１の代わりに孔や突起としてもよい。
【００２４】
第１ガイド４４は、トレイ本体４１においてシートの搬送方向に直交する方向である幅方向へスライド可能に設けられ、シートの幅方向の一端部に当接してシートを所定位置に整合させるものである。本実施形態において第１ガイド４４は、左右方向へスライド可能に設けられ、シートの左端部に当接する。
【００２５】
第１ガイド４４は、第１ガイド部４４１と、第１ガイド係止部４４２と、第１接続部４４３と、第１ラック部４４４と、第１操作部４８とが一体となった部材である。
【００２６】
第１ガイド部４４１は、シートの幅方向の一端部に当接してシートを所定位置に整合させる部材である。本実施形態において第１ガイド部４４１は、トレイ本体４１の支持面４１ａとプレート４２の前面とに沿って上下方向に延在する棒状部材である。第１ガイド係止部４４２は、第１ガイド部４４１の後面の上端付近であって、係合溝４２１と係合する位置に形成される突起である。第１ガイド係止部４４２が係合溝４２１と係合することによって、第１ガイド４４が固定される。
【００２７】
第１接続部４４３は、第１ガイド部４４１と第１ラック部４４４とを接続する突起である。第１接続部４４３は第１案内孔４１１に係合し、第１案内孔４１１に沿って左右方向に案内される。よって、第１ガイド４４は左右方向に移動可能となる。
【００２８】
第１ラック部４４４は、図３に示すようにトレイ本体４１の後面に沿って左右方向に延在するする棒状部材であり、連動機構４６の構成部材である。第１ラック部４４４の下端部にはピニオンギヤ４６１と噛み合う第１ラックギヤ４４４ａが形成されている。なお、図３においてピニオンギヤ４６１及び第１ラックギヤ４４４ａの歯は図の簡略化のため省略されている。
【００２９】
第１操作部４８は、プレート４２を移動させる部材である。本実施形態において第１操作部４８はプレート４２の前面を押してプレート４２を後方向に回動させる部材である。図４は、図２のＡ−Ａ断面の拡大図であり、（ａ）は第１操作部４８が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第１操作部４８が操作位置にある場合を示している。
【００３０】
第１操作部４８は、第１支持部４８１と、第１当接部４８２ｂを有する第１移動部４８２と、第１ヒンジ機構の一例としてのヒンジ４８３と、付勢部材４８４とを備えている。
【００３１】
第１支持部４８１は、プレート４２の前面と対向する位置に配置され、第１ガイド部４４１の前面から前方へ延びる第１部材４８１Ａと、第１部材４８１Ａの中途部から右方向に延出する第２部材４８１Ｂとが一体成型されて構成される。第１部材４８１Ａの前部は第１操作部４８を操作する際の摘み部４８１ａである。第２部材４８１Ｂの後方の第１ガイド部４４１部分は第１移動部４８２を配置するために切り欠かれている。
【００３２】
第１移動部４８２は、棒状部材であり、第２部材４８１Ｂの先端部にヒンジ４８３を用いて連結されている。第１移動部４８２の前部は第１操作部４８を操作する際の摘み部４８２ａであり、第１移動部４８２の後端部はプレート４２の前面に当接可能な第１当接部４８２ｂである。第１当接部４８２ｂはプレート４２の第１当接位置に当接する。第１当接位置は、図２に示すように上下方向においてヒンジ４７と係合溝４２１との間に位置する。このような第１当接位置の配置により、第１当接部４８２ｂによる前後方向における少ない移動量で、プレート４２を係合溝４２１と第１ガイド係止部４４２との係合が解除される程度に大きく、プレート４２を移動させることができる。
【００３３】
ヒンジ４８３は、例えば第１移動部４８２又は第２部材４８１Ｂの一方に設けられたピンと、第１移動部４８２又は第２部材４８１Ｂの他方に設けられた孔とで構成される。そして、第１移動部４８２はヒンジ４８３を回動中心として左右方向に回動可能である。このように、第１移動部４８２を移動させるための構成としてヒンジ４８３を用いることにより、設計が容易になる。
【００３４】
付勢部材４８４は、第１移動部４８２の摘み部４８２ａと第１支持部４８１の摘み部４８１ａとの間に配設される。付勢部材４８４は第１移動部４８２の摘み部４８２ａを右方向に付勢する部材である。付勢部材４８４には特に限定はなく、各種ばねやゴム等を用いることができ、本実施形態においては圧縮コイルばねを用い、第１部材４８１Ａの突起部４８１ｂに支持されている。このように、付勢部材４８４を用いることにより、簡単な構成で第１移動部４８２を付勢することができる。
【００３５】
図４（ａ）に示すように、第１操作部４８が非操作位置にある場合、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と係合する第１位置にプレート４２は位置する。このとき、付勢部材４８４が第１移動部４８２の摘み部４８２ａを右方向に付勢することによって、第１当接部４８２ｂには左前方への力がはたらくため、第１当接部４８２ｂからプレート４２へ力は加わらない。一方、付勢部材４３によってプレート４２が前方向へ向けて付勢されるため、プレート４２の前面は第１ガイド部４４１に当接し、係合溝４２１は第１ガイド係止部４４２と係合する。よって、第１操作部４８が非操作位置にある場合、第１ガイド４４はプレート４２に係止される。
【００３６】
図４（ｂ）に示すように、第１操作部４８が操作位置にある場合、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。第１操作部４８を操作位置に移動させるため、ユーザは、例えば左手の人差し指を摘み部４８１ａに掛け、左手の親指を摘み部４８２ａに掛けて、摘み部４８２ａを摘み部４８１ａに近づけるよう引き寄せることで操作する。
【００３７】
第１操作部４８が非操作位置から操作位置に移動する場合、第１移動部４８２の摘み部４８２ａが付勢部材４８４の付勢力に抗して左方向に移動させられることによって、第１当接部４８２ｂは右後方向に回動する。このとき、第１当接部４８２ｂがプレート４２の前面を後方へ向かって押し、プレート４２は付勢部材４３の付勢力に抗して、図４（ｂ）の矢印Ｐで示すように後方へ移動する。これにより、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と離間する。よって、第１操作部４８が操作位置にある場合、第１ガイド４４とプレート４２との係止状態が解除される。同時に、第２ガイド４５の第２ガイド係止部４５２とプレート４２との係止状態も解除される。したがって、第１操作部４８が操作位置に移動して第１ガイド４４とプレート４２との係止状態が解除され、さらに、第２ガイド４５とプレート４２との係止状態が解除されている状態において、第１ガイド４４及び第２ガイド４５は左右方向に移動可能となる。
【００３８】
図２及び図３に示すように、第２ガイド４５は、トレイ本体４１においてシートの搬送方向に直交する方向である幅方向へスライド可能に設けられ、シートの幅方向の他端部に当接してシートを所定位置に整合させるものである。本実施形態において第２ガイド４５は、左右方向へスライド可能に設けられ、シートの右端部に当接する。
【００３９】
第２ガイド４５は、第２ガイド部４５１と、第２ガイド係止部４５２と、第２接続部４５３と、第２ラック部４５４と、第２操作部４９とが一体となった部材である。
【００４０】
図３に示すように、第２ガイド４５において、第２接続部４５３及び第２ラック部４５４は、第１ガイド４４の第１接続部４４３及び第１ラック部４４４の上下方向における位置よりもピニオンギヤ４６１の直径分だけ下方向にずれた位置に配置されている。そして、第２ラック部４５４の上端部にはピニオンギヤ４６１と噛み合う第２ラックギヤ４５４ａが形成されている。なお、図３において第２ラックギヤ４５４ａの歯は図の簡略化のため省略されている。
【００４１】
第２ガイド４５において、第２ガイド部４５１と、第２ガイド係止部４５２と、第２操作部４９とは第１ガイド４４と左右対称の部材であるため、図５に図示するにとどめ、詳細な説明を省略する。図５は、図２のＢ−Ｂ断面の拡大図であり、（ａ）は第２操作部４９が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第２操作部４９が操作位置にある場合を示している。図５では図４と対応する部材に対応する符号を付している。第２操作部４９は、第２支持部４９１と、第２当接部４９２ｂを有する第２移動部４９２と、第２ヒンジ機構の一例としてのヒンジ４９３と、付勢部材４９４とを備えている。ヒンジ４９３は、例えば第２移動部４９２又は第２部材４９１Ｂの一方に設けられたピンと、第２移動部４９２又は第２部材４９１Ｂの他方に設けられた孔とで構成される。そして、第２移動部４９２はヒンジ４９３を回動中心として左右方向に回動可能である。
【００４２】
図５（ａ）に示すように、第２操作部４９が非操作位置にある場合、係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と係合する第２位置にプレート４２は位置する。このとき、付勢部材４９４が第２移動部４９２の摘み部４９２ａを左方向に付勢することによって、第２当接部４９２ｂには右前方への力がはたらくため、第２当接部４９２ｂからプレート４２へ力は加わらない。一方、付勢部材４３によってプレート４２が前方向へ向けて付勢されるため、プレート４２の前面は第２ガイド部４５１に当接し、係合溝４２１は第２ガイド係止部４５２と係合する。よって、第２操作部４９が非操作位置にある場合、第２ガイド４５はプレート４２に係止される。
【００４３】
図５（ｂ）に示すように、第２操作部４９が操作位置にある場合、係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。第２操作部４９を操作位置に移動させるため、ユーザは、例えば右手の人差し指を摘み部４９１ａに掛け、右手の親指を摘み部４９２ａに掛けて、摘み部４９２ａを摘み部４９１ａに近づけるよう引き寄せることで操作する。
【００４４】
第２操作部４９が非操作位置から操作位置に移動する場合、第２移動部４９２の摘み部４９２ａが付勢部材４９４の付勢力に抗して左方向に移動させられることによって、第２当接部４９２ｂは左後方向に回動する。このとき、第２当接部４９２ｂがプレート４２の前面を後方へ向かって押し、プレート４２は付勢部材４３の付勢力に抗して、図５（ｂ）の矢印Ｐで示すように後方へ移動する。これにより、係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と離間する。よって、第２操作部４９が操作位置にある場合、第２ガイド４５とプレート４２との係止状態が解除される。同時に、第１ガイド４４の第１ガイド係止部４４２とプレート４２との係止状態も解除される。したがって、第２操作部４９が操作位置に移動して第２ガイド４５とプレート４２との係止状態が解除され、さらに、第１ガイド４４とプレート４２との係止状態が解除されている状態において、第２ガイド４５及び第１ガイド４４は左右方向に移動可能となる。
【００４５】
連動機構４６は、第１ガイド４４及び第２ガイド４５のスライド動作を連動させる機構である。連動機構４６は、トレイ本体４１の後面に設けられたピニオンギヤ４６１と、トレイ本体４１の後面に配置された第１ラック部４４４と、トレイ本体４１の後面に配置された第２ラック部４５４とで構成される。
【００４６】
そして、第１ラック部４４４が右方向へ移動すると、図３に示すようにピニオンギヤ４６１は後面側から見て反時計回りに回転し、ピニオンギヤ４６１の回転によって第２ラック部４５４が左方向へ移動する。一方、第１ラック部４４４が左方向へ移動すると、ピニオンギヤ４６１は前面側から見て反時計回りに回転し、ピニオンギヤ４６１の回転によって第２ラック部４５４が右方向へ移動する。逆に第２ラック部４５４が右方向へ移動すると第１ラック部４４４が左方向へ移動し、第２ラック部４５４が左方向へ移動すると第１ラック部４４４が右方向へ移動する。
【００４７】
なお、連動機構はラックアンドピニオンの構成に限定されず、アームやベルトを用いた機構であってもよい。
【００４８】
このように、第１操作部４８又は第２操作部４９の少なくとも一方が操作位置にある場合、第１ガイド４４とプレート４２との係止状態が解除されるとともに、第２ガイド４５とプレート４２との係止状態も解除される。したがって、第１操作部４８又は第２操作部４９の少なくとも一方が操作位置にある場合、第１ガイド４４及び第２ガイド４５が左右方向に移動可能となる。
【００４９】
このようなシートトレイ４の構成によれば、第１操作部４８と第２操作部４９とが非操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と係合し、かつ係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と係合する第１位置にプレート４２は位置する。一方、第１操作部４８又は第２操作部４９の少なくとも一方が操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と離間し、かつ係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。
【００５０】
このように、第１操作部４８又は第２操作部４９の少なくとも一方が操作されることによって、第１ガイド４４及び第２ガイド４５を係止しているプレート４２が移動して係止状態が解除され、第１ガイド４４及び第２ガイド４５は左右方向に移動可能な状態となる。よって、ユーザは第１操作部４８又は第２操作部４９のどちらを操作しても第１ガイド４４及び第２ガイド４５を一緒に移動させて所望の位置に移動させることができ、使い勝手がよい。
【００５１】
［第２実施形態］
図６は第２実施形態のシートトレイ５の前面側斜視図である。シートトレイ５の後面側の構成は第１実施形態と同様のラックアンドピニオンの構成であるので、後面側斜視図は省略する。以下では、第２実施形態のシートトレイ５における第１実施形態のシートトレイ４と異なる部分について説明し、第１実施形態のシートトレイ４と同部材には同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００５２】
シートトレイ５は、トレイ本体４１と、プレート４２と、付勢部材４３と、第１ガイド５４と、第２ガイド５５と、連動機構４６とを備えている。
【００５３】
第１ガイド５４は、第１ガイド部４４１と、第１ガイド係止部４４２と、第１接続部４４３と、第１ラック部４４４と、第１操作部５８とが一体となった部材である。
【００５４】
第１操作部５８は、プレート４２を移動させる部材である。本実施形態において第１操作部５８はプレート４２の前面を押して後方向に回動させる部材である。図７は、図６のＣ−Ｃ断面の拡大図であり、（ａ）は第１操作部５８が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第１操作部５８が操作位置にある場合を示している。
【００５５】
第１操作部５８は、第１支持部５８１と、第１当接部５８２ｂを有する第１移動部５８２と、第１スライド機構５８３と、付勢部材５８４、５８５とを備えている。
【００５６】
第１支持部５８１は、プレート４２の前面と対向する位置に配置され、第１ガイド部４４１の前面から前方へ延びる第１部材５８１Ａと、第１部材５８１Ａの中途部から右方向に延出する第２部材５８１Ｂとが一体成型されて構成される。第２部材５８１Ｂの後面は第１部材５８１Ａから右向きに離れるにつれて前側に位置するよう傾斜した略三角柱形状の部材であり、第１スライド機構５８３を構成する部材である。また、第１部材５８１Ａの前部は第１操作部５８を操作する際の摘み部５８１ａである。第２部材５８１Ｂの後方の第１ガイド部４４１部分は第１移動部５８２を配置するために切り欠かれている。
【００５７】
第１移動部５８２は、棒状部材であり、左右方向に貫通し、前後方向に長い３つの孔部５８２Ａ、５８２Ｂ、５８２Ｃを有している。孔部５８２Ｂは第１スライド機構５８３を構成する部材である。孔部５８２Ｂの後面側の内面は第２部材５８１Ｂの斜面に沿って傾斜している。そして、孔部５８２Ｂに第２部材５８１Ｂが挿入され、斜面同士が摺動することで第２部材５８１Ｂに対して第１移動部５８２がスライド可能となっている。すなわち、第１移動部５８２が第１部材５８１Ａに対して平行移動可能となっている。
【００５８】
第１移動部５８２の前部は第１操作部５８を操作する際の摘み部５８２ａであり、第１移動部５８２の後端部はプレート４２の前面に当接可能な第１当接部５８２ｂである。第１当接部５８２ｂはプレート４２の第１当接位置に当接する。第１当接位置は、図６に示すように上下方向においてヒンジ４７と係合溝４２１との間に位置する。このような第１当接位置の配置により、第１当接部５８２ｂによる前後方向における少ない移動量で、プレート４２を係合溝４２１と第１ガイド係止部４４２との係合が解除される程度に大きく、プレート４２を移動させることができる。
【００５９】
第１スライド機構５８３は、第２部材５８１Ｂと孔部５８２Ｂとで構成される。そして、第１移動部５８２は第１スライド機構５８３によって左後方向と右前方向にスライド可能である。このように、第１移動部５８２を移動させるための構成として第１スライド機構５８３を用いることにより、第１移動部５８２を移動させるための操作量を少なくしても、プレート４２の移動量を確保できる。
【００６０】
付勢部材５８４、５８５は、第１移動部５８２と第１部材５８１Ａとの間に配設される。付勢部材５８４、５８５は第１移動部５８２を右方向に付勢する部材である。付勢部材５８４、５８５には特に限定はなく、各種ばねやゴム等を用いることができ、本実施形態においては圧縮コイルばねを用い、第１部材５８１Ａの突起部５８１ｂ、５８１ｃに支持されている。突起部５８１ｂ、５８１ｃは第１移動部５８２の孔部５８２Ａ、５８２Ｃに挿入されている。付勢部材５８４、５８５を用いることにより、簡単な構成で第１移動部５８２を付勢することができる。なお、付勢部材５８４、５８５は少なくとも１つ設けられればよい。
【００６１】
図７（ａ）に示すように、第１操作部５８が非操作位置にある場合、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と係合する第１位置にプレート４２は位置する。このとき、付勢部材５８４、５８５が第１移動部５８２を右方向に付勢することによって、第１移動部５８２には前後方向の力がはたらかないので、第１当接部５８２ｂからプレート４２へ力は加わらない。一方、付勢部材４３によってプレート４２が前方向へ向けて付勢されるため、プレート４２の前面は第１ガイド部４４１に当接し、係合溝４２１は第１ガイド係止部４４２と係合する。よって、第１操作部５８が非操作位置にある場合、第１ガイド５４はプレート４２に係止される。
【００６２】
図７（ｂ）に示すように、第１操作部５８が操作位置にある場合、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。第１操作部５８を操作位置に移動させるため、ユーザは、例えば左手の人差し指を摘み部５８１ａに掛け、左手の親指を摘み部５８２ａに掛けて、摘み部５８２ａを摘み部５８１ａに近づけるよう引き寄せることで操作する。
【００６３】
第１操作部５８が非操作位置から操作位置に移動する場合、第１移動部５８２の摘み部５８２ａが付勢部材５８４、５８５の付勢力に抗して左後方向に移動させられることによって、第１当接部５８２ｂも左後方向に移動する。このとき、第１当接部５８２ｂがプレート４２の前面を後方へ向かって押し、プレート４２は付勢部材４３の付勢力に抗して、図７（ｂ）の矢印Ｐで示すように後方へ移動する。これにより、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と離間する。よって、第１操作部５８が操作位置にある場合、第１ガイド５４とプレート４２との係止状態が解除される。同時に、第２ガイド５５の第２ガイド係止部５５２とプレート４２との係止状態も解除される。したがって、第１操作部５８が操作位置に移動して第１ガイド５４とプレート４２との係止状態が解除され、さらに、第２ガイド５５とプレート４２との係止状態が解除されている状態において、第１ガイド５４及び第２ガイド５５は左右方向に移動可能となる。
【００６４】
図６に示すように、第２ガイド５５は、第２ガイド部４５１と、第２ガイド係止部４５２と、第２接続部４５３と、第２ラック部４５４と、第２操作部５９とが一体となった部材である。
【００６５】
第２ガイド５５において、第２ガイド部５５１と、第２ガイド係止部４５２と、第２操作部５９とは第１ガイド５４と左右対称の部材であるため、図８に図示するにとどめ、詳細な説明を省略する。図８は、図６のＤ−Ｄ断面の拡大図であり、（ａ）は第２操作部５９が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第２操作部５９が操作位置にある場合を示している。図８では図７と対応する部材に対応する符号を付している。第２操作部５９は、第２支持部５９１と、第２当接部５９２ｂを有する第２移動部５９２と、第２スライド機構５９３と、付勢部材５９４、５９５とを備えている。
【００６６】
図８（ａ）に示すように、第２操作部５９が非操作位置にある場合、係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と係合する第１位置にプレート４２は位置する。このとき、付勢部材５９４、５９５が第２移動部５９２を左方向に付勢することによって、第２移動部５９２には前後方向の力がはたらかないので、第２当接部５９２ｂからプレート４２へ力は加わらない。一方、付勢部材４３によってプレート４２が前方向へ向けて付勢されるため、プレート４２の前面は第２ガイド部４５１に当接し、係合溝４２１は第２ガイド係止部４５２と係合する。よって、第２操作部５９が非操作位置にある場合、第２ガイド５５はプレート４２に係止される。
【００６７】
図８（ｂ）に示すように、第２操作部５９が操作位置にある場合、係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。第２操作部５９を操作位置に移動させるため、ユーザは、例えば右手の人差し指を摘み部５９１ａに掛け、右手の親指を摘み部５９２ａに掛けて、摘み部５９２ａを摘み部５９１ａに近づけるよう引き寄せることで操作する。
【００６８】
第２操作部５９が非操作位置から操作位置に移動する場合、第２移動部５９２の摘み部５９２ａが付勢部材５８４、５８５の付勢力に抗して右後方向に移動させられることによって、第２当接部５９２ｂも右後方向に移動する。このとき、第２当接部５９２ｂがプレート４２の前面を後方へ向かって押し、プレート４２は付勢部材４３の付勢力に抗して、図８（ｂ）の矢印Ｐで示すように後方へ移動する。これにより、係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と離間する。よって、第２操作部５９が操作位置にある場合、第２ガイド５５とプレート４２との係止状態が解除される。同時に、第１ガイド５４の第１ガイド係止部４４２とプレート４２との係止状態も解除される。したがって、第２操作部５９が操作位置に移動して第２ガイド５５とプレート４２との係止状態が解除され、さらに、第１ガイド５４とプレート４２との係止状態が解除されている状態において、第２ガイド５５及び第１ガイド５４は左右方向に移動可能となる。
【００６９】
このように、第１操作部５８又は第２操作部５９の少なくとも一方が操作位置にある場合、第１ガイド５４とプレート４２との係止状態が解除されるとともに、第２ガイド５５とプレート４２との係止状態も解除される。したがって、第１操作部５８又は第２操作部５９の少なくとも一方が操作位置にある場合、第１ガイド５４及び第２ガイド５５が左右方向に移動可能となる。
【００７０】
このようなシートトレイ５の構成によれば、第１操作部５８と第２操作部５９とが非操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と係合し、かつ係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と係合する第１位置にプレート４２は位置する。一方、第１操作部５８又は第２操作部５９の少なくとも一方が操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と離間し、かつ係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。
【００７１】
このように、第１操作部５８又は第２操作部５９の少なくとも一方が操作されることによって、第１ガイド５４及び第２ガイド５５を係止しているプレート４２が移動して係止状態が解除され、第１ガイド５４及び第２ガイド５５は左右方向に移動可能な状態となる。よって、ユーザは第１操作部５８又は第２操作部５９のどちらを操作しても第１ガイド５４及び第２ガイド５５を一緒に移動させて所望の位置に移動させることができ、使い勝手がよい。
【００７２】
［第３実施形態］
図９は第３実施形態のシートトレイ６の前面側斜視図である。シートトレイ５の後面側の構成は第１実施形態と同様のラックアンドピニオンの構成であるので、後面側斜視図は省略する。以下では、第３実施形態のシートトレイ６における第２実施形態のシートトレイ５と異なる部分について説明し、第２実施形態のシートトレイ５と同部材には同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【００７３】
シートトレイ６は、トレイ本体４１と、プレート６２と、付勢部材４３と、第１ガイド６４と、第２ガイド６５と、連動機構４６とを備えている。
【００７４】
プレート６２は、トレイ本体４１の上端部に連結される略矩形の板状部材である。プレート４２の前面はトレイ本体４１の支持面４１ａと面一であり、支持面４１ａとともにシートを支持する。
【００７５】
また、プレート６２はトレイ本体４１に移動可能に支持され、具体的には、プレート６２とトレイ本体４１とは第３ヒンジ機構の一例としてのヒンジ４７で連結される。ヒンジ４７は、例えばプレート６２又はトレイ本体４１の一方に設けられたピンと、プレート６２又はトレイ本体４１の他方に設けられた孔とで構成される。従って、プレート６２は、トレイ本体４１に対して左右方向を軸として回動可能となっている。
【００７６】
また、プレート６２の後面には、第１ガイド６４を係止する第１プレート係止部と第２ガイド６５を係止する第２プレート係止部との一例としての係合溝６２１が形成されている。係合溝６２１は上下方向に延び左右方向に並んだ複数の溝である。なお、第１ガイド６４を係止する第１プレート係止部としての係合溝と、第２ガイド６５を係止する第２プレート係止部としての係合溝とを別々に形成してもよい。また、係合溝６２１の代わりに孔や突起としてもよい。
【００７７】
第１ガイド６４は、トレイ本体４１においてシートの搬送方向に直交する方向である幅方向へスライド可能に設けられ、シートの幅方向の一端部に当接してシートを所定位置に整合させるものである。本実施形態において第１ガイド６４は、左右方向へスライド可能に設けられ、シートの左端部に当接する。
【００７８】
第１ガイド６４は、第１ガイド部６４１と、第１ガイド係止部６４２と、第１接続部４４３と、第１ラック部４４４と、第１操作部６８とが一体となった部材である。
【００７９】
第１ガイド部６４１は、シートの幅方向の一端部に当接してシートを所定位置に整合させる部材である。本実施形態において第１ガイド部６４１は、トレイ本体４１の支持面４１ａとプレート６２の後面とに沿って上下方向に延在する屈折した棒状部材である。第１ガイド係止部６４２は、第１ガイド部６４１の上端付近の前面であって、係合溝６２１と係合する位置に形成される突起である。第１ガイド係止部６４２が係合溝６２１と係合することによって、第１ガイド６４が固定される。
【００８０】
第１操作部６８は、プレート６２を移動させる部材である。本実施形態において第１操作部６８はプレート６２の前面から離れてプレート６２を前方向に回動させる部材である。図１０は、図９のＥ−Ｅ断面の拡大図であり、（ａ）は第１操作部６８が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第１操作部６８が操作位置にある場合を示している。
【００８１】
第１操作部６８は、第１支持部６８１と、第１当接部６８２ｂを有する第１移動部６８２と、第１スライド機構６８３と、付勢部材６８４、６８５とを備えている。
【００８２】
第１支持部６８１は、プレート６２の前面と対向する位置に配置され、第１ガイド部６４１の前面から前方へ延びる第１部材６８１Ａと、第１部材６８１Ａの中途部から上方向に延出する第２部材６８１Ｂとが一体成型されて構成される。第２部材６８１Ｂの前面は第１部材６８１Ａから上向きに離れるにつれて前側に位置するよう傾斜した略三角柱形状の部材であり、第１スライド機構６８３を構成する部材である。また、第１部材６８１Ａの下部は第１操作部６８を操作する際の摘み部６８１ａである。
【００８３】
第１移動部６８２は、棒状部材であり、上下方向に貫通し、前後方向に長い３つの孔部６８２Ａ、６８２Ｂ、６８２Ｃを有している。孔部６８２Ｂは第１スライド機構６８３を構成する部材である。孔部６８２Ｂの前面側の内面は第２部材６８１Ｂの斜面に沿って傾斜している。そして、孔部６８２Ｂに第２部材６８１Ｂが挿入され、斜面同士が摺動することで第２部材６８１Ｂに対して、第１移動部６８２がスライド可能となっている。すなわち、第１移動部６８２が第１部材６８１Ａに対して平行移動可能となっている。
【００８４】
第１移動部６８２の上部は第１操作部６８を操作する際の摘み部６８２ａであり、第１移動部６８２の後端部はプレート６２の前面に当接可能な第１当接部６８２ｂである。第１当接部６８２ｂはプレート６２の第１当接位置に当接する。第１当接位置は、図９に示すように上下方向においてヒンジ４７と係合溝６２１との間に位置する。このような第１当接位置の配置により、第１当接部６８２ｂによる前後方向における少ない移動量で、プレート６２を係合溝６２１と第１ガイド係止部６４２との係合が解除される程度に大きく、プレート６２を移動させることができる。
【００８５】
第１スライド機構６８３は、第２部材６８１Ｂと孔部６８２Ｂとで構成される。そして、第１移動部６８２は第１スライド機構６８３によって後上方向と前下方向にスライド可能である。このように、第１移動部６８２を移動させるための構成として第１スライド機構６８３を用いることにより、第１移動部６８２を移動させるための操作量を少なくしても、プレート６２の移動量を確保できる。
【００８６】
付勢部材６８４、６８５は、第１移動部６８２と第１部材６８１Ａとの間に配設される。付勢部材６８４、６８５は第１移動部６８２を上方向に付勢する部材である。付勢部材６８４、６８５には特に限定はなく、各種ばねやゴム等を用いることができ、本実施形態においては圧縮コイルばねを用い、第１部材６８１Ａの突起部６８１ｂ、６８１ｃに支持されている。突起部６８１ｂ、６８１ｃは第１移動部６８２の孔部６８２Ａ、６８２Ｃに挿入されている。付勢部材６８４、６８５を用いることにより、簡単な構成で第１移動部６８２を付勢することができる。なお、付勢部材６８４、６８５は少なくとも１つ設けられればよい。
【００８７】
図１０（ａ）に示すように、第１操作部６８が非操作位置にある場合、係合溝６２１が第１ガイド係止部６４２と係合する第１位置にプレート６２は位置する。このとき、付勢部材６８４、６８５が第１移動部６８２を上方向に付勢することによって、第１移動部６８２は第１部材６８１Ａから離れた位置で固定され、第１当接部６８２ｂがプレート６２の前面を押している状態となる。一方、付勢部材４３によってプレート６２が前方向へ向けて付勢されるが、第１移動部６８２と第２移動部６９２とに押される力より弱いため、プレート６２の後面は第１ガイド部６４１に当接し、係合溝６２１は第１ガイド係止部６４２と係合する。よって、第１操作部６８が非操作位置にある場合、第１ガイド６４はプレート６２に係止される。
【００８８】
図１０（ｂ）に示すように、第１操作部６８が操作位置にある場合、係合溝６２１が第１ガイド係止部６４２と離間する第２位置にプレート６２は位置する。第１操作部６８を操作位置に移動させるため、ユーザは、例えば左手の親指を摘み部６８１ａに掛け、左手の人差し指を摘み部６８２ａに掛けて摘み部６８２ａを摘み部６８２ｂに近づけるよう引き寄せることで操作する。
【００８９】
第１操作部６８が非操作位置から操作位置に移動する場合、第１移動部６８２の摘み部６８２ａが付勢部材６８４、６８５の付勢力に抗して前下方向に移動させられることによって、第１当接部６８２ｂも前下方向に移動する。つまり、第１当接部６８２ｂがプレート６２の前面から離れる方向に移動する。これにより、プレート６２は付勢部材４３の付勢力によって、図１０（ｂ）の矢印Ｐで示すように前方へ回動する。これにより、係合溝６２１が第１ガイド係止部６４２と離間する。よって、第１操作部６８が操作位置にある場合、第１ガイド６４とプレート６２との係止状態が解除される。同時に、第２ガイド６５の第２ガイド係止部６５２とプレート６２との係止状態も解除される。したがって、第１操作部６８が操作位置に移動して第１ガイド６４とプレート６２との係止状態が解除され、さらに、第２ガイド６５とプレート６２との係止状態が解除されている状態において、第１ガイド６４及び第２ガイド６５は左右方向に移動可能となる。
【００９０】
図９に示すように、第２ガイド６５は、トレイ本体４１においてシートの搬送方向に直交する方向である幅方向へスライド可能に設けられ、シートの幅方向の他端部に当接してシートを所定位置に整合させるものである。本実施形態において第２ガイド６５は、左右方向へスライド可能に設けられ、シートの右端部に当接する。
【００９１】
第２ガイド６５は、第２ガイド部６５１と、第２ガイド係止部６５２と、第２接続部４５３と、第２ラック部４５４と、第２操作部６９とが一体となった部材である。
【００９２】
第２ガイド６５において、第２ガイド部６５１と、第２ガイド係止部６５２と、第２操作部６９とは第１ガイド６４と左右対称の部材であるため、図１１に図示するにとどめ、詳細な説明を省略する。図１１は、図９のＦ−Ｆ断面の拡大図であり、（ａ）は第２操作部６９が非操作位置にある場合を示し、（ｂ）は第２操作部６９が操作位置にある場合を示している。図１１では図１０と対応する部材に対応する符号を付している。第２操作部６９は、第２支持部６９１と、第２当接部６９２ｂを有する第２移動部６９２と、第２スライド機構６９３と、付勢部材６９４、６９５とを備えている。
【００９３】
図１１（ａ）に示すように、第２操作部５９が非操作位置にある場合、係合溝６２１が第２ガイド係止部６５２と係合する第１位置にプレート６２は位置する。このとき、付勢部材６９４、６９５が第２移動部６９２を上方向に付勢することによって、第２移動部６９２は第１部材６９１Ａから離れた位置で固定され、第２当接部６９２ｂがプレート６２の前面を押している状態となる。一方、付勢部材４３によってプレート６２が前方向へ向けて付勢されるが、第１移動部６８２と第２移動部６９２とに押される力より弱いため、プレート６２の後面は第２ガイド部６５１に当接し、係合溝６２１は第２ガイド係止部６５２と係合する。よって、第２操作部６９が非操作位置にある場合、第２ガイド６５はプレート６２に係止される。
【００９４】
図１１（ｂ）に示すように、第２操作部６９が操作位置にある場合、係合溝６２１が第２ガイド係止部６５２と離間する第２位置にプレート６２は位置する。第２操作部６９を操作位置に移動させるため、ユーザは、例えば左手の親指を摘み部６９１ａに掛け、右手の人差し指を摘み部６９２ａに掛けて摘み部６９２ａを摘み部６９２ｂに近づけるよう引き寄せることで操作する。
【００９５】
第２操作部６９が非操作位置から操作位置に移動する場合、第２移動部６９２の摘み部６９２ａが付勢部材６９４、６９５の付勢力に抗して前下方向に移動させられることによって、第２当接部６９２ｂも前下方向に移動する。つまり、第２当接部６９２ｂがプレート６２の前面から離れる方向に移動する。これにより、プレート６２は付勢部材４３の付勢力によって、図１１（ｂ）の矢印Ｐで示すように前方へ回動する。これにより、係合溝６２１が第２ガイド係止部６５２と離間する。よって、第２操作部６９が操作位置にある場合、第２ガイド６５とプレート６２との係止状態が解除される。同時に、第１ガイド６４の第１ガイド係止部６４２とプレート６２との係止状態も解除される。したがって、第２操作部６９が操作位置に移動して第２ガイド６５とプレート６２との係止状態が解除され、さらに、第１ガイド６４とプレート６２との係止状態が解除されている状態において、第２ガイド６５及び第１ガイド６４は左右方向に移動可能となる。
【００９６】
このように、第１操作部６８又は第２操作部６９の少なくとも一方が操作位置にある場合、第１ガイド６４とプレート６２との係止状態が解除されるとともに、第２ガイド６５とプレート６２との係止状態も解除される。したがって、第１操作部６８又は第２操作部６９の少なくとも一方が操作位置にある場合、第１ガイド６４及び第２ガイド６５が左右方向に移動可能となる。
【００９７】
このようなシートトレイ６の構成によれば、第１操作部６８と第２操作部６９とが非操作位置にある場合に、係合溝６２１が第１ガイド係止部６４２と係合し、かつ係合溝６２１が第２ガイド係止部６５２と係合する第１位置にプレート６２は位置する。一方、第１操作部６８又は第２操作部６９の少なくとも一方が操作位置にある場合に、係合溝６２１が第１ガイド係止部６４２と離間し、かつ係合溝６２１が第２ガイド係止部６５２と離間する第２位置にプレート６２は位置する。
【００９８】
このように、第１操作部６８又は第２操作部６９の少なくとも一方が操作されることによって、第１ガイド６４及び第２ガイド６５を係止しているプレート６２が移動して係止状態が解除され、第１ガイド６４及び第２ガイド６５は左右方向に移動可能な状態となる。よって、ユーザは第１操作部６８又は第２操作部６９のどちらを操作しても第１ガイド６４及び第２ガイド６５を一緒に移動させて所望の位置に移動させることができ、使い勝手がよい。
【００９９】
［第４実施形態］
図１２は第４実施形態のシートトレイ７の前面側斜視図である。以下では、第４実施形態のシートトレイ７における第１実施形態のシートトレイ４と異なる部分について説明し、第１実施形態のシートトレイ４と同部材には同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１００】
第１実施形態では、プレート４２とトレイ本体４１とは第３ヒンジ機構の一例としてのヒンジ４７で連結されているのに対し、第４実施形態では、プレート７２とトレイ本体７１とは第３ヒンジ機構の一例としてのヒンジ７７で連結されている。ヒンジ７７はヒンジ４７と同構造である。すなわち、プレート７２又はトレイ本体７１の一方に設けられたピンと、プレート７２又はトレイ本体７１の他方に設けられた孔とで構成される。また、シートトレイ７の上端部付近に配置されている点でヒンジ４７の配置と異なる。従って、プレート７２は、上端部付近を回動中心として回動可能となっている。ヒンジ７７の位置に合わせて、プレート７２は左右方向に狭くなっており、トレイ本体７１の左右端部がそれぞれプレート７２の左右端部に沿ってプレート７２の上端部と揃う位置まで延びている。
【０１０１】
このような構成により、第１操作部４８の第１当接部４８２ｂがプレート７２に当接する第１当接位置及び第２操作部４９の第２当接部４９２ｂがプレート７２に当接する第２当接位置は、図１２に示すように上下方向において係合溝４２１よりもヒンジ７７から離れている。このような第１当接位置及び第２当接位置の配置により、てこの原理によって、第１操作部４８又は第２操作部４９の軽い操作力であってもプレート７２を移動させることができる。
【０１０２】
すなわち、第４実施形態によれば、プレート７２における第１当接部４８２ｂが当接する第１当接位置と第３ヒンジ機構との間に、第１ガイド係止部４４２が位置し、さらに、プレート７２における第２当接部４９２ｂが当接する第２当接位置と第３ヒンジ機構との間に、第２ガイド係止部４５２が位置する。これにより、プレート７２の回動中心位置から第１当接位置及び第２当接位置までの距離が大きくなる。従って、てこの原理により、第１操作部４８又は第２操作部４９の軽い操作力によってプレート７２の係止状態を解除することができる。
【０１０３】
本実施形態では、第１実施形態と同様の第１操作部４８及び第２操作部４９を用いたが、第２実施形態の第１操作部５８及び第２操作部５９又は第３実施形態の第１操作部６８及び第２操作部６９を用いることもできる。
【０１０４】
［第５実施形態］
図１３は第５実施形態のシートトレイ８の前面側斜視図であり、図１４はプレート８２の右側面図である。以下では、第５実施形態のシートトレイ８における第４実施形態のシートトレイ７と異なる部分について説明し、第４実施形態のシートトレイ７と同部材には同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１０５】
第５実施形態のシートトレイ８は、プレート８２がＬ字形状である点と、ヒンジ７７には付勢部材４３が取り付けられていない点で第４実施形態のシートトレイ７と異なる。図１４に示すように、プレート８２は、上下方向に沿う第１板部８２１と、前後方向に沿う第２板部８２２とが側面視でＬ字形状となるように一体に形成された部材である。第１板部８２１と第２板部８２２とは、同じ厚みであり、左右方向の長さが同じである。一方、第２板部８２２の前後方向の長さは、第１板部８２１の上下方向の長さより長くなっている。そして、第１板部８２１と第２板部８２２との交差部分にヒンジ７７が配置されている。
【０１０６】
このような構成により、シートトレイ８が画像形成装置１に取り付けられた使用状態において、プレート８２の重心位置Ｇは、図１４に示すように、ヒンジ７７の第２板部８２２側に位置する。よって、プレート８２には、第２板部８２２が鉛直下方向へ向かう方向に、自重による回転モーメントが生じる。つまり、図１４において時計回りに回転する方向に回転モーメントが生じる。したがって、プレート８２の自重によって生じる回転モーメントにより、プレート８２は自動的に第２位置から第１位置へ向かう方向に回動する。よって、プレート８２を第２位置から第１位置へ向けて付勢する付勢部材を用いる必要がない。
【０１０７】
なお、シートトレイ８に用いるプレートは、ヒンジ７７を中心として係合溝４２１側よりも係合溝４２１と反対側が重ければ、上記のプレート８２以外の構成であってもよい。例えば、プレートにおけるヒンジ７７の係合溝４２１と反対側に重りを取り付ける構成としてもよい。
【０１０８】
すなわち、第５実施形態によれば、トレイ本体７１におけるシートの搬送方向が斜め下方向となるように、トレイ本体７１が配置された状態において、プレートの第１位置における重心位置は、水平方向において、第３ヒンジ機構の回動軸に対して第１プレート係止部及び第２プレート係止部と反対側に位置するといえる。
【０１０９】
よって、シートトレイが画像形成装置１の後面に取り付けられたトレイである場合に、プレートの重心位置を適切に設計することにより、プレートの自重によって生じる回転モーメントにより、プレートは自動的に第２位置から第１位置へ向けて回動する。したがって、プレートを付勢する付勢部材を用いる必要がない。
【０１１０】
本実施形態では、第１実施形態と同様の第１操作部４８及び第２操作部４９を用いたが、第２実施形態の第１操作部５８及び第２操作部５９を用いることもできる。
【０１１１】
［第６実施形態］
図１５は第６実施形態のシートトレイ９の前面側斜視図であり、図１６は第６実施形態のシートトレイ９の後面側斜視図である。第６実施形態のシートトレイ９は、第１ガイド９４となる部材と第２ガイド９５となる部材とを共通化するものである。以下では、第６実施形態のシートトレイ９における第１実施形態のシートトレイ４と異なる部分について説明し、第１実施形態のシートトレイ４と同部材には同符号を付してその詳細な説明を省略する。
【０１１２】
第６実施形態のシートトレイ９は、トレイ本体９１に溝９１１を設けた点と、第１ガイド９４に第３ガイド係止部９４２及び第３操作部９４８を設けた点と、第２ガイド９５は第１ガイド９４と同部材を用いた点で第１実施形態のシートトレイ４と異なる。
【０１１３】
図１５に示すように、トレイ本体９１の前面の下端部付近には、第３ガイド係止部９４２及び第４ガイド係止部９５２が係合しない深さの溝９１１が形成されている。
【０１１４】
第１ガイド９４の第１ガイド部９４１の下端部付近には、第１操作部４８及び第１ガイド係止部４４２と上下方向に線対称な位置に、第３操作部９４８及び第３ガイド係止部９４２が形成されている。第３操作部９４８及び第３ガイド係止部９４２は第１操作部４８及び第１ガイド係止部４４２と同部材である。
【０１１５】
第２ガイド９５は、トレイ本体９１の前面に沿って第１ガイド９４を１８０°回転させた部材からなる。すなわち、第１ガイド９４と第２ガイド９５とは同じ形状であり、ピニオンギヤ４６１の回転中心を中心として点対象となるよう配置されている。第２ガイド９５において、第１操作部４９は第１ガイド９４の第３操作部９４８に相当し、第２ガイド係止部４５２は第１ガイド９４の第３ガイド係止部９４２に相当する。
【０１１６】
また、第２ガイド９５において、下方に位置する第４操作部９５８は第１ガイド９４の第１操作部４８に相当し、同じく下方に位置する第４ガイド係止部９５２は第１ガイド９４の第１ガイド係止部４４２に相当する。また、図１６に示すように、第２ガイドにおいて、第２ラック部４５４は第１ガイド９４の第１ラック部４４４に相当する。
【０１１７】
すなわち、第６実施形態によれば、第１ガイド９４は、第１ラック部４４４を挟んで第１ガイド係止部４４２側と反対側に第３ガイド係止部９４２と第３操作部９４８とを有する。第２ガイド９５は、トレイ本体９１のシートの支持面９１ａに沿って、第１ガイド９４を１８０°回転させた部材からなり、第２ガイド９５において第３ガイド係止部９４２に相当する第２ガイド係止部４５２が係合溝４２１と係合するといえる。
【０１１８】
このような構成により、第１ガイド９４に第３ガイド係止部９４２と第３操作部９４８とを設けることにより、第１ガイド９４となる部材と第２ガイド９５となる部材とを共通化することができる。よって、第１ガイド９４及び第２ガイド９５をそれぞれ製造するよりも、製造コストを削減でき、部材の管理も容易になる。
【０１１９】
［変形例］
上記の各実施形態では第３ヒンジ機構を用いてプレートを回動させる構成としたが、プレートの移動は回動以外でもよく、例えば平行移動でもよい。
【０１２０】
上記の各実施形態において付勢部材４３はヒンジ４７又はヒンジ７７に取り付ける構成としたが、付勢部材４３はプレートを第２位置から第１位置へ向けて付勢する部材であれば、その位置及び形態には特に限定はない。このように、付勢部材を用いることにより、簡単な構成でプレートを第１位置に保持することができる。
【０１２１】
上記の各実施形態においては、画像形成装置１の後面に取り付けられるシートトレイに本発明を適用した例について説明したが、本発明は第５実施形態以外であればシートカセット３にも同様に適用できる。
【０１２２】
［実施形態の効果］
上記の第１実施形態であるシートトレイ４は、シートを支持可能なトレイ本体４１を備える。またシートトレイ４は、トレイ本体４１においてシートの搬送方向に直交する方向である幅方向へスライド可能に設けられ、シートの幅方向の一端部に当接してシートを所定位置に整合させる第１ガイド４４を備える。またシートトレイ４は、トレイ本体４１において幅方向へスライド可能に設けられ、シートの幅方向の他端部に当接してシートを所定位置に整合させる第２ガイド４５を備える。またシートトレイ４は、第１ガイド４４及び第２ガイド４５のスライド動作を連動させる連動機構４６を備える。またシートトレイ４は、第１ガイド４４を係止する第１プレート係止部及び第２ガイド４５を係止する第２プレート係止部の一例である係合溝４２１を有し、トレイ本体４１に移動可能に支持されるプレート４２を備える。第１ガイド４４は、係合溝４２１と係合する第１ガイド係止部４４２と、プレート４２を移動させる第１操作部４８とを有する。第２ガイド４５は、係合溝４２１と係合する第２ガイド係止部４５２と、プレート４２を移動させる第２操作部４９とを有する。そして、第１操作部４８と第２操作部４９とが非操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と係合し、かつ係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と係合する第１位置にプレート４２は位置する。また、第１操作部４８又は第２操作部４９の少なくとも一方が操作位置にある場合に、係合溝４２１が第１ガイド係止部４４２と離間し、かつ係合溝４２１が第２ガイド係止部４５２と離間する第２位置にプレート４２は位置する。
【０１２３】
この構成によれば、第１操作部４８又は第２操作部４９の少なくとも一方が操作されることによって、第１ガイド４４及び第２ガイド４５を係止しているプレート４２が移動して係止状態が解除され、第１ガイド４４及び第２ガイド４５はスライド可能な状態となる。よって、ユーザは第１操作部４８又は第２操作部４９のどちらを操作しても第１ガイド４４及び第２ガイド４５を一緒にスライドさせて所望の位置に移動させることができ、使い勝手がよい。
【０１２４】
また上記の第１実施形態であるシートトレイ４によれば、第１操作部４８は、操作位置にある場合にプレート４２に当接する第１当接部４８２ｂ、を有する第１移動部４８２を備える。また、第２操作部４９は、操作位置にある場合にプレート４２に当接する第２当接部４９２ｂ、を有する第２移動部４９２を備える。
【０１２５】
この構成によれば、第１移動部４８２又は第２移動部４９２が操作されることによって、第１当接部４８２ｂ又は第２当接部４９２ｂがプレート４２に当接して押すことで、プレート４２が揺動して係止状態が解除される。よって、第１操作部４８２及び第２操作部４９２を簡単な構成で実現できる。
【０１２６】
また上記の第１実施形態であるシートトレイ４によれば、第１操作部４８は、第１移動部４８２を回動可能に支持する第１ヒンジ機構であるヒンジ４８３を備え、第２操作部４９は、第２移動部４９２を回動可能に支持する第２ヒンジ機構であるヒンジ４９３を備える。
【０１２７】
この構成によれば、第１移動部４８２及び第２移動部４９２を移動させるための構成としてヒンジ機構を用いることにより、設計が容易になる。
【０１２８】
また上記の第２実施形態であるシートトレイ５によれば、第１操作部５８は、第１移動部５８２をスライド可能に支持する第１スライド機構５８３を備え、第２操作部５９は、第２移動部５９２をスライド可能に支持する第２スライド機構５９３を備える。
【０１２９】
この構成によれば、第１移動部５８２及び第２移動部５９２を移動させるための構成としてスライド機構を用いることにより、第１移動部５８２及び第２移動部５９２を移動させるための操作量を少なくできる。
【０１３０】
また上記の第１実施形態であるシートトレイ４によれば、プレート４２とトレイ本体４１とは、第３ヒンジ機構であるヒンジ４７で連結される。
【０１３１】
この構成によれば、プレート４２を移動させるための構成としてヒンジ機構を用いることにより、設計が容易になる。
【０１３２】
また上記の第１実施形態であるシートトレイ４によれば、プレート４２における第１当接部４８２ｂが当接する第１当接位置は、ヒンジ４７と第１ガイド係止部４４２との間に位置し、プレート４２における第２当接部４９２ｂが当接する第２当接位置は、ヒンジ４７と第２ガイド係止部４５２との間に位置する。
【０１３３】
この構成によれば、第１操作部４８又は第２操作部４９の少ない操作量によってプレート４２の係止状態を解除することができる。
【０１３４】
また上記の第４実施形態のシートトレイ７によれば、プレート４２における第１当接部４８２ｂが当接する第１当接位置と第３ヒンジ機構であるヒンジ７７との間に、第１ガイド係止部４４２が位置し、プレート４２における第２当接部４９２ｂが当接する第２当接位置とヒンジ７７との間に、第２ガイド係止部４５２が位置する。
【０１３５】
この構成によれば、てこの原理により、第１操作部４８又は第２操作部４９の軽い操作力によってプレート４２の係止状態を解除することができる。
【０１３６】
また上記の第５実施形態のシートトレイ８は、トレイ本体７１におけるシートの搬送方向が斜め下方向となるように、トレイ本体７１が配置された状態において、プレート８２の第１位置における重心位置Ｇは、水平方向において、ヒンジ７７構の回動軸に対して係合溝４２１と反対側に位置する。
【０１３７】
この構成によれば、シートトレイ８が画像形成装置に取り付けられた多目的トレイである場合に、プレート８２の重心位置を適切に設計することにより、プレート８２の自重によって生じる回転モーメントにより、プレート８２は自動的に第２位置から第１位置へ向けて回動する。したがって、プレート８２を付勢する付勢部材を用いる必要がない。
【０１３８】
また上記の第１実施形態であるシートトレイ４によれば、プレート４２を第２位置から第１位置へ向けて付勢する付勢部材４３が設けられている。
【０１３９】
この構成によれば、付勢部材４３による簡単な構成でプレート４２を第１位置に保持することができる。
【０１４０】
また上記の第１実施形態であるシートトレイ４によれば、連動機構４６は、トレイ本体４１に設けられたピニオンギヤ４６１と、第１ガイド４４に設けられ、ピニオンギヤ４６１と噛み合う第１ラックギヤ４４４ａと、第２ガイド４５に設けられ、ピニオンギヤ４６１と噛み合う第２ラックギヤ４５４ａとを有する。
【０１４１】
この構成によれば、連動機構４６を簡単な構成で実現することができる。
【０１４２】
また上記の第６実施形態のシートトレイ９によれば、第１ガイド９４は、第１ラックギヤ４４４ａの第１ガイド係止部４４２側と反対側に第３ガイド係止部９４２と第３操作部９４８とを有し、第２ガイド９５は、トレイ本体９１のシートを支持する支持面９１ａに沿って、第１ガイド９４を１８０°回転させた部材からなる。そして、第２ガイド９５において第１ガイド９４の第３ガイド係止部９４２に相当する第２ガイド係止部４５２が係合溝４２１と係合する。
【０１４３】
この構成によれば、第１ガイド９４に第３ガイド係止部９４２と第３操作部９４８とを設けることにより、第１ガイド９４となる部材と第２ガイド９５となる部材とを共通化することができる。よって、第１ガイド９４及び第２ガイド９５の製造コストを削減でき、部材の管理も容易になる。
【符号の説明】
【０１４４】
１          画像形成装置
４１、７１、９１  トレイ本体
４２、６２、７２、８２  プレート
４３        付勢部材
４４、５４、６４、９４  第１ガイド
４５、５５、６５、９５  第２ガイド
４６        連動機構
４７、７７  ヒンジ（第３ヒンジ機構）
４８、５８、６８  第１操作部
４９、５９、６９  第２操作部
４２１、６２１  係合溝（第１プレート係止部、第２プレート係止部）
４４２、６４２  第１ガイド係止部
４４４ａ    第１ラックギヤ（第１ラック）
４５２、６５２  第２ガイド係止部
４５４ａ    第２ラックギヤ（第２ラック）
４６１      ピニオンギヤ
４８２、５８２、６８２  第１移動部
４８２ｂ、５８２ｂ、６８２ｂ  第１当接部
４８３      ヒンジ（第１ヒンジ機構）
４９２、５９２、６９２  第２移動部
４９２ｂ、５９２ｂ、６９２ｂ  第２当接部
４９３      ヒンジ（第２ヒンジ機構）
５８３、６８３  第１スライド機構
５９３、６９３  第２スライド機構
９４２      第３ガイド係止部
９４８      第３操作部
Ｇ          重心位置
【図１】
2018111592.tif 000003
【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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