(57)【要約】【課題】張架されたベルトの張力を使用者の熟練度に関わらずに正確に計測することができる張力計を提供する。【解決手段】ベルト３０に係止される係止具２と把持具３とを備え、これら係止具２と把持具３との間には歪検出手段４が設けられており、ベルト３０の内周縁３０ｂまたは外周縁３０ａのいずれか一方と立体的に平行な直線線分を基準として、該直線線分と、変形した３０の内周縁３０ｂまたは外周縁３０ａのいずれか一方との間の距離を計測できる距離計５を更に備え、歪検出手段４は、ベルト３０の内周縁３０ｂまたは外周縁３０ａのいずれか一方と直線線分とが離れる際の歪を計測可能とした。【選択図】図１
2018163058.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
複数のプーリ間に張架されたベルトの張力を計測する張力計であって、
前記ベルトに係止される係止具と把持具とを備え、これら係止具と把持具との間には歪検出手段が設けられており、
前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方と立体的に平行な直線線分を基準として、該直線線分と、変形した前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方との間の距離を計測できる距離計を更に備え、
前記歪検出手段は、前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方と前記直線線分とが離れる際の歪を計測可能であることを特徴とする張力計。
【請求項２】
前記距離計は、前記ベルトが張架されている複数のプーリ間に該ベルトと平行に張架された別のベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方を前記直線線分として、変形した前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方との間の距離を計測することを特徴とする請求項１に記載の張力計。
【請求項３】
前記係止具は、前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方に面接可能な平坦面を備え、前記距離計は前記平坦面と平行である計測面を備えることを特徴とする請求項１または２に記載の張力計。
【請求項４】
前記係止具には、起立片が固定されており、前記起立片には目盛が設けられ、かつ前記計測面を備えた突片が該起立片の延設方向に移動可能に取付けられており、これら起立片と計測面とが前記距離計を構成することを特徴とする請求項３に記載の張力計。
【請求項５】
前記把持具には、前記平坦面の鉛直下方に位置する部分に錘部が設けられていることを特徴とする請求項３または４に記載の張力計。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、張架状態のベルトの張力を測定する張力計に関する。
【背景技術】
【０００２】
例えば、大型の送風装置等は電動機側のプーリと送風機側のプーリとにベルトが張架され、電動機の動力が送風機に伝導される所謂伝動装置を備えている。このベルトの張力は送風装置の性能に関わるため、張力の計測を随時行い、必要に応じてベルトの交換等のメンテナンスを行う必要がある。この張架状態のベルトの張力を計測する張力計としては、ベルトの外周面に上方から押し当てた反力を計測するものが一般的である。例えば、特許文献１に記載の張力計は、張架状態のベルトに押し当てる杆状の接触杆と、頂部に把持用の取手を備えた支持杆と、が弾性変形可能な起歪体を介して接続されており、起歪体には歪検出手段が貼着されている。これによれば、ベルトに押し付けられた反力により変形する起歪体の変形量に応じて歪検出手段で検出される抵抗値が変化し、所定のベルトの押し代に対する抵抗値に基づきベルトの張力を計測できるようになっている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１０‐１２７８４１号公報（第４頁、第３図）
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、このようにベルトの外周面に上方から押し当てた反力を計測する張力計にあっては、ベルトに押し付ける際に、ベルトの外周面の幅方向の中央に接触杆の先端を位置させ、かつ鉛直方向に正確に力を掛けられないと、接触杆の先端がベルトの外周面で滑り、正確な張力を測定できないという問題がある。特に特許文献１では、接触杆の先端は半球状に形成されているため、接触杆の先端がベルトの外周面で滑り易いことに加え、所定のベルトの押し代を検出する検出装置を構成するマイクロスイッチが接触杆を挟んだ左右両側に設けられており、これらマイクロスイッチも同様にベルトの外周面の幅方向の中央に鉛直方向に正確にそれぞれ当接させる必要があり、正確な張力を計測するためには張力計の使用者の熟練度が大きく影響するという問題があった。
【０００５】
本発明は、このような問題点に着目してなされたもので、張架されたベルトの張力を使用者の熟練度に関わらずに正確に計測することができる張力計を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
前記課題を解決するために、本発明の張力計は、
複数のプーリ間に張架されたベルトの張力を計測する張力計であって、
前記ベルトに係止される係止具と把持具とを備え、これら係止具と把持具との間には歪検出手段が設けられており、
前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方と立体的に平行な直線線分を基準として、該直線線分と、変形した前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方との間の距離を計測できる距離計を更に備え、
前記歪検出手段は、前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方と前記直線線分とが離れる際の歪を計測可能であることを特徴としている。
この特徴によれば、ベルトに負荷を掛ける際には、ベルトに係止具を係止させて引っ張ることから、ベルトの幅寸法が小さい場合でも、張力計の使用者の熟練度に関わらずにベルトに対して確実に負荷を掛けることができる。また、ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方と立体的に平行な直線線分を基準として、この直線線分と変形した前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方との間の距離を計測できる距離計を備えていることから、正確にベルトを所定の引き代で引いたことを判断することができる。
【０００７】
前記距離計は、前記ベルトが張架されている複数のプーリ間に該ベルトと平行に張架された別のベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方を前記直線線分として、変形した前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方との間の距離を計測することを特徴としている。
この特徴によれば、張力を計測するベルトと平行に張架された別のベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方を直線線分として利用することで、ベルトを所定の引き代で引いたことを正確かつ容易に判断することができる。
【０００８】
前記係止具は、前記ベルトの内周縁または外周縁のいずれか一方に面接可能な平坦面を備え、前記距離計は前記平坦面と平行である計測面を備えることを特徴としている。
この特徴によれば、ベルトを所定の引き代で引いたことを正確に判断することができる。
【０００９】
前記係止具には、起立片が固定されており、前記起立片には目盛が設けられ、かつ前記計測面を備えた突片が該起立片の延設方向に移動可能に取付けられており、これら起立片と計測面とが前記距離計を構成することを特徴としている。
この特徴によれば、係止具に距離計が固定されていることから、係止具でベルトを引く動作中に使用者が目盛を確認でき、熟練度に関わらずに正確にベルトを所定の引き代で引いたことを判断できる。
【００１０】
前記把持具には、前記平坦面の鉛直下方に位置する部分に錘部が設けられていることを特徴としている。
この特徴によれば、張力を計測する際に、ベルトを下方に引き下げる場合には、錘部が張力計の移動方向を略鉛直方向下方に誘導矯正することができ、正確に張力を計測することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】実施例における張力計を示す図である。
【図２】伝動装置を示す斜視図である。
【図３】実施例１における張力を計測する態様を示す図であり、（ａ）は、張力計の係止部を前方側のベルトの外周面に当接させた状態を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図である。
【図４】実施例１における張力を計測する態様を示す図であり、（ａ）は、前方側のベルトが変形され、距離計の突片が後方側のベルトに当接した状態を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図である。
【図５】張力計を下方鉛直方向に引き下げる前の状態を示す正面図である。
【図６】張力計の係止部を前方側のベルトの内周面に当接させて上方鉛直方向に引き上げて張力を計測する様子を示す正面図である。
【図７】張力計の係止部を前方側のベルトの外周面に当接させて斜め上方に引き上げて張力を計測する様子を示す正面図である。
【図８】実施例２における伝動装置を示す斜視図である。
【図９】実施例２における張力を計測する態様を示す図であり、（ａ）は、前方側のベルトが変形され、距離計の突片が紐状体に当接した状態を示す正面図であり、（ｂ）は、同じく側面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１２】
本発明に係る張力計を実施するための形態を実施例に基づいて以下に説明する。
【実施例１】
【００１３】
実施例１に係る張力計につき、図１〜図７を参照して説明する。
【００１４】
張力計１は伝動装置において複数のプーリ間に張架されたベルトの張力を計測するものであり、本実施例では、下水処理施設における換気等に用いられる送風装置を構成する伝動装置のベルトの張力を計測するものとして説明する。
【００１５】
図１に示されるように、張力計１は、係止具２と把持具３と歪検出装置４（歪検出手段）と距離計５とから主に構成されている。係止具２は、金属製の板部材を屈曲させて形成された係止部６と、係止部６の一方端部にボルト１０，１０にて接続される金属製の板部材から成る延長部７と、を備えている。延長部７は後に詳述する歪検出装置４と接続されている。
【００１６】
係止部６は、延長部７と固定される接続部６ａと、延長部７の反対側に向け接続部６ａの延設方向と交差する方向に屈曲されて形成された屈曲部６ｂと、屈曲部６ｂから屈曲され接続部６ａの延設方向と平行に延びる第１延設部６ｃと、延長部７側に向け第１延設部６ｃの延設方向に対して略直角に屈曲されて形成された平面部６ｄ（平坦面）と、平面部６ｄから屈曲され第１延設部６ｃと平行に対向して延びる第２延設部６ｅと、を備えた形状となっている。
【００１７】
係止部６の平面部６ｄの内面６０は後述するベルト３０の外周面３０ａとの当接面として機能するようになっており、第２延設部６ｅには距離計５が固定されている。
【００１８】
把持具３は、後に詳述する歪検出装置４と接続され、係止具２方向に延びる杆部材１２と、杆部材１２の自由端に固定された錘部１３とから主に構成されている。錘部１３は、ゴム等で球状に形成されており、手袋等を着用した使用者が握り易く、力を掛けやすくなっている。
【００１９】
歪検出装置４は、検出機１４と、検出機１４を構成する部材である歪ゲージ１４ａが中央表面に貼着された弾性変形可能な厚板状の起歪体１５と、係止具２の延長部７及び把持具３の杆部材１２と接続される金属製の板材を略直角に屈曲して形成された第１の接続部材１６と第２の接続部材１７と、を備えている。検出機１４は、歪ゲージ１４ａと歪ゲージ１４ａと配線１４ｂにより接続される演算装置１４ｃとを備えている。演算装置１４ｃは液晶の表示部１４ｄを有している。係止具２の延長部７と第１の接続部材１６とはボルト２３により固定されている。
【００２０】
また、起歪体１５の周辺は保護カバー１８により覆われている。保護カバー１８は把持具３側に位置する面部１８ａが固定具１９により把持具３の杆部材１２に固定され、係止具２側に位置する面部１８ｂには係止具２の延長部７が遊挿される開口１８ｃが設けられている。
【００２１】
起歪体１５と第１の接続部材１６とは、間にワッシャ２０を介してボルト・ナット２１により締結固定されている。起歪体１５と第２の接続部材１７とは、間に２枚のワッシャ２０，２０を介してボルト・ナット２２により締結固定されており、起歪体１５は第１の接続部材１６方向に比べ第２の接続部材１７方向に変形し易くなっている。
【００２２】
起歪体１５が弾性変形すると、起歪体１５に貼着した歪ゲージ１４ａの抵抗値が変化するようになっており、演算装置１４ｃでは、歪ゲージ１４ａで取得した抵抗値に基づく圧縮荷重の値が表示部１４ｄに表示される。歪ゲージ１４ａは、変形しやすい起歪体１５の第２の接続部材１７側の面に固定されていることから、抵抗値の変化量が比較的大きくなり、歪を検出し易くなっている。
【００２３】
このように係止具２は、第１の接続部材１６と起歪体１５と第２の接続部材１７とを介して把持具３と接続されており、起歪体１５の弾性変形により把持具３と相対的に揺動可能となっている。尚、起歪体１５の弾性変形量はごく僅かであり、張力計１の一体強度は高く維持されている。
【００２４】
把持具３を把持した状態で張架状態のベルト３０に係止具２の平面部６ｄの内面６０を押し当てると、係止具２と把持具３との延設方向に負荷した圧縮荷重により起歪体１５が弾性変形し、その弾性変形により起歪体１５に貼着した歪ゲージ１４ａの抵抗値が変化する。
【００２５】
距離計５は、係止具２の第２延設部６ｅにボルト２５にて固定された起立片２４と、この起立片２４の延設方向に移動可能に取付けられた遊嵌部材２６とを備えている。起立片２４は第２延設部６ｅと平行に延設された金属製の板体からなり、係止具２の第２延設部６ｅと当接する面には目盛２４ａが設けられている（図３（ａ）参照）。目盛２４ａは、当接面である係止具２の平面部６ｄと、計測面である突片２８の内面２８ａとの起立片２４の延設方向における距離を表示できるようになっている。
【００２６】
図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、遊嵌部材２６は、起立片２４が遊篏する孔２７ａを備えた基部２７と、基部２７から目盛２４ａが設けられた面の反対側に突出する突片２８とを備えており、突片２８は係止具２の平面部６ｄの延設方向と平行に形成されている。突片２８の内面２８ａは計測面として機能し、ベルト３０との当接面として機能する係止具２の平面部６ｄの内面６０と平行に形成されている。また、遊嵌部材２６には固定ボルト２９が貫通して螺合しており、固定ボルト２９の先端を起立片２４に押圧させることで起立片２４に対する高さ位置を保持可能となっている。
【００２７】
続いて張力計１を用いてベルト３０の張力を計測する方法について図２から図４を用いて説明する。尚、本実施例においては、張架されたベルト３０の外周面３０ａを下方に引き下げる態様で張力の計測を行う場合を例に取り説明する。
【００２８】
図２に示されるように、伝動装置Ｔは電動機Ｍと送風機Ｂとを備えている。これら電動機Ｍと送風機Ｂとの回転軸には、それぞれプーリＰ１とプーリＰ２とが軸支されており、これらプーリＰ１，Ｐ２にベルト３０，３１が張架されている。ベルト３０，３１は、同一形状であり、プーリＰ１，Ｐ２に前後にそれぞれ平行に設けられた凹溝４０Ａ，４１Ａ及び凹溝４１Ｂ，４１Ｂ内に配置されている。また、図３（ｂ）に示されるように、ベルト３０，３１は、断面が台形状を成しており、平行な面である外周面３０ａ，３１ａと内周面３０ｂ，３１ｂとがそれぞれ外周側の端縁である外周縁と内周側の端縁である内周縁となっている。
【００２９】
尚、本実施例における伝動装置Ｔの電動機ＭのプーリＰ１に設けられた凹溝４０Ａ，４１Ａと送風機ＢのプーリＰ２に設けられた凹溝４０Ｂ，４１Ｂとの上端の高さ位置が水平方向で一致している。そのため、プーリＰ１及びプーリＰ２の上方側においてベルト３０の外周面３０ａとベルト３１の外周面３１ａとが水平方向に平行に張架されている。更に、ベルト３０とベルト３１とが前後方向にも平行に設けられていることから、ベルト３０の外周面３０ａとベルト３１の外周面３１ａとは、水平方向と前後方向とで立体的に平行となっている。
【００３０】
先ず、距離計５の固定ボルト２９を緩め、目盛２４ａを確認しながら当接面である係止具２の平面部６ｄの内面６０と、計測面である突片２８の内面２８ａとが張力測定時にベルト３０を押し込むべき所定寸法と一致するように距離計５の遊嵌部材２６の位置調整を行う。位置調整の完了後には、再び固定ボルト２９を締め付け、起立片２４に対して突片２８を保持させる。
【００３１】
続いて使用者は、図３（ａ）及び（ｂ）に示されるように、突片２８が起立片２４に対して所定の高さ位置に保持された状態で、係止具２の平面部６ｄの内面６０を前方側のベルト３０の外周面３０ａに当接させ、把持具３を把持して張力計１を引き下げる動作を行い、ベルト３０に対して負荷を掛ける。
【００３２】
尚、距離計５の突片２８は、係止具２の第２延設部６ｅの反対側に突出して配置されていることから、係止具２の平面部６ｄの内面６０が前方側のベルト３０の外周面３０ａに当接された状態で、後方側のベルト３１の上方に位置することになる。使用者は張力計１を引き下げる動作を、計測面である突片２８の内面２８ａとベルト３１の外周面３１ａとの位置関係を確認しながら行う。
【００３３】
張力計１を引き下げる動作の中で、図４（ａ）及び（ｂ）に示されるように、計測面である突片２８の内面２８ａが後方側のベルト３１の外周面３１ａに平行に面接したことが確認できた時点で、使用者は所定寸法でベルト３０が引かれたことを判断できる。使用者は、この時点での検出機１４の表示部１４ｄ（図１参照）の表示を確認し、表示部１４ｄに表示された数値（圧縮荷重の値）をベルト３０の性能が良好であると判断できる予め設定された所定範囲の張力と比較することで、ベルト３０の状態を判断する。
【００３４】
尚、正確な張力を計測するためには、係止具２の平面部６ｄの内面６０がベルト３０の外周面３０ａと直交する方向に所定の引き代で引かれた状態で表示部１４ｄに表示された数値を確認する必要がある。前述したように本実施例ではプーリＰ１及びプーリＰ２の上方側においてベルト３０の外周面３０ａが水平方向に張架されているため、この係止具２の平面部６ｄがベルト３０の外周面３０ａと直交して引き下げられた方向は、鉛直方向下方となる。前述したように、変形前の前方側のベルト３０の外周面３０ａと後方側のベルト３１の外周面３１ａとは平行であることから、突片２８の内面２８ａが後方側のベルト３１の外周面３１ａに平行に面接した状態では、係止具２の平面部６ｄがベルト３０の外周面３０ａと直交して引き下げられた状態となる。
【００３５】
このように、張力計１は、ベルト３０に係止具２を係止させて引っ張ることから、仮にベルト３０の幅寸法が小さい場合でも、張力計１の使用者の熟練度に関わらずにベルト３０に対して確実に負荷を掛けることができる。また、ベルト３０の外周面３０ａと立体的に平行な直線線分である後方側のベルト３１の外周面３１ａを基準とし、この直線線分と変形したベルトの外周面３０ａとの間の距離を距離計５にて計測できるため、張力計１を所定のベルト３０の引き代分だけ引いたことが熟練度に関わらずに正確に判断することができる。
【００３６】
また、前述したように、ベルト３０とベルト３１とはプーリＰ１及びプーリＰ２に前後方向に平行に設けられていることに加え、係止具２の平面部６ｄの内面６０と距離計５の突片２８の内面２８ａとが平行であることから、突片２８の内面２８ａが後方側のベルト３１の外周面３１ａに面接した状態は、係止具２の平面部６ｄがベルト３０の外周面３０ａと直交する方向（実施例では鉛直方向下方）に引かれた状態となるため、熟練度に関わらずにベルト３０を正確な方向に引くことができる。
【００３７】
また、図１及び図５に示されるように、把持具３の錘部１３は、係止具２の平面部６ｄの鉛直下方に位置しているため、張力計１の特にベルト３０の延設方向に対する重心バランスを整えて係止具２の平面部６ｄをベルト３０の外周面３０ａに面接させ易くなっているとともに、張力計１を下方に引く際に、その移動方向を正確な方向である略鉛直方向下方に誘導矯正する機能を備えている。
【００３８】
また、距離計５は係止具２に固定されて平面部６ｄの上方に突出しているため、係止具２を係止させてベルト３０を引く動作中に使用者が目盛２４ａを視認でき、ベルト３０を所定の引き代で引かれたことを容易に確認できる。
【００３９】
また、係止部６の平面部６ｄは、延長部７の反対側に向け接続部６ａの延設方向と交差する方向に屈曲されて形成された屈曲部６ｂ及び延長部７と延設方向に一部で重なる位置関係となっていることから、ベルト３０を変形させた際の反力による平面部６ｄの変形を抑制し、屈曲部６ｂ及び延長部７の延設方向が平面部６ｄの内面６０に対して直交する方向に維持することができ、正確な張力の計測を行うことができる。
【００４０】
また、前述したように距離計５を構成し目盛２４ａを有する起立片２４は、係止具２の第２延設部６ｅと一部重合された状態でボルト２５にて固定されている。そのため、ベルト３０に負荷を掛けた際の反力による歪検出装置４における起歪体１５が弾性変形した際にも、起立片２４に保持された遊嵌部材２６における突片２８の内面２８ａと係止具２の平面部６ｄの内面６０との高さ方向の相対的な位置関係は変化せず、ベルト３０が所定の引き代で引かれたことを正確に判断することができる。
【００４１】
尚、前記実施例においては、係止具２の平面部６ｄの内面６０を手前側のベルト３０の外周面３０ａに当接させ、把持具３を把持して張力計１を引き下げる動作を行い、環状のベルト３０に対して外周面３０ａ方向から内側に向けて負荷を掛ける態様で説明したが、ベルト３０に負荷を掛ける態様はこれに限らない。
【００４２】
例えば、図６に示されるように、係止具２の平面部６ｄの内面６０をベルトの内周面３０ｂ（内周縁）に当接させ、把持具３を把持して張力計１を引き上げる動作を行ってもよい。このような態様で使用した場合には、距離計５の突片２８の内面２８ａがベルト３１の内周面３１ｂに面接することで、張力計１が所定のベルト３０の引き代分だけ引かれたことを判断できる。
【００４３】
尚、前述したように、把持具３を把持して張力計１を引く方向はベルト３０の外周面３０ａと直交する方向であり、例えば図７に示されるように、プーリＰ１及びプーリＰ２に張架されたベルト３０の外周面３０ａの水平でない部分で張力を計測する場合には、鉛直方向下方とはならない。
【００４４】
このように、ベルト３０が張架されているプーリＰ１，Ｐ２間にベルト３０と前後に平行に張架された別のベルト３１の外周面３１ａまたは内周面３１ｂのいずれか一方を基準となる直線線分として、負荷により変形したベルト３０の対応する外周面３０ａまたは内周面３０ｂのいずれか一方との間の距離を計測することで、張力計１が所定のベルト３０の引き代分だけ引かれたことを判断できる。
【００４５】
尚、距離計５を用いて張力計１が所定のベルト３０の引き代分だけ引かれたこと判断するための負荷により変形したベルト３０に対する基準は、プーリＰ１及びプーリＰ２に前後方向に平行に設けられたベルト３１に限られない。以下説明する実施例２では、張力を計測するベルトに平行に設けられた別のベルトを基準としない態様の一例を示すものである。
【実施例２】
【００４６】
次に、実施例２に係る張力計１の使用方法につき、図８及び図９を参照して説明する。尚、前記実施例と同一構成で重複する構成の説明を省略する。
【００４７】
図８に示されるように、伝動装置Ｔの電動機ＭのプーリＰ１’と送風機ＢのプーリＰ２’とには、１本のベルト３００が張架されている。張力計１でベルト３００の張力を計測する際には、プーリＰ１’とプーリＰ２’の外周面４０，４１の上端に紐状体４５を架け渡し、テープ等の固定手段を用いてプーリＰ１’とプーリＰ２’とにそれぞれ固定する。そして、距離計５にて計測する負荷により変形したベルト３００の外周面３００ａに対する基準となる直線線分として紐状体４５の外縁４５ａ（図９参照）を用いる。
【００４８】
詳しくは、使用者は計測面である距離計５の突片２８の内面２８ａの高さ方向の位置調整を行った後、係止具２の平面部６ｄの内面６０をベルト３００の外周面３００ａに面接させた状態で、張力計１を下方鉛直方向に引き下げ、ベルト３００に対して負荷を掛ける。この張力計１を引き下げる動作の中で、図９に示されるように、計測面である突片２８の内面２８ａが紐状体４５の外縁４５ａに当接したことが確認できた時点で、使用者は所定寸法でベルト３００が押し込まれたことを判断する。
【００４９】
尚、計測面である突片２８の内面２８ａの高さ方向の位置調整時には、負荷を掛ける以前の張架常体のベルト３００の外周面３００ａと紐状体４５の外縁４５ａとの高さ位置を考慮し、当接面である係止具２の平面部６ｄの内面６０と、計測面である突片２８の内面２８ａとが張力測定時にベルト３００を引き込むべき所定寸法にこの高さ方向の距離を加えた距離となるように、突片２８の高さ位置の調整を行うものとする。
【００５０】
更に尚、距離計５にて計測する負荷により変形したベルト３００の外周面３００ａに対する基準として用いられる直線線分としては、紐状体４５に限らず、例えばプーリＰ１’とプーリＰ２’の間に立設配置した板体等にレーザーポインターやインク等で、負荷を掛ける以前の張架常体のベルト３００の外周面３００ａと平行の線分を表示しておき、この線分を水平方向から目視し、この線分と距離計５の突片２８の内面２８ａ若しくは目盛２４ａとが高さ方向で一致した状態に基づき所定寸法でベルト３００が押し込まれたことを判断してもよい。
【００５１】
以上、本発明の実施例を図面により説明してきたが、具体的な構成はこれら実施例に限られるものではなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲における変更や追加があっても本発明に含まれる。
【００５２】
前記実施例において、距離計５は係止具２に固定されている態様で説明したが、これに限らず、前述したように歪検出装置４における起歪体１５の弾性変形量はごく僅かであるため、例えば距離計５は把持具３等の係止具２以外の部材に固定されていてもよい。
【００５３】
また、歪計測手段は前記実施例の構成に限らず、例えば目盛とバネを備え、ベルトに負荷をかけた際の反力により係止具２と把持具３とがバネの付勢力に抗して離間した距離を目盛で確認することによりベルトの張力を計測できるようにしてもよい。
【００５４】
また、前記実施例において歪検出装置４は、第１の接続部材１６と起歪体１５と第２の接続部材１７の夫々を別部材構成にしているが、これらを一体に削り出し成形して構成されてもよい。更に張力計１を構成する各部材の接続は、ボルト・ナットに限らず、溶接等、強固に接続されていれば何れでもよいことはいうまでもない。
【符号の説明】
【００５５】
１                張力計
２                係止具
３                把持具
４                歪検出装置（歪検出手段）
５                距離計
６                係止部
６ｄ              平面部（平坦面）
７                延長部
１２              杆部材
１３              錘部
１４              検出器
１４              検出機
１４ｄ            表示部
１４ａ            歪ゲージ
１５              起歪体
１６，１７        接続部材
１８              保護カバー
２４              起立片
２４ａ            目盛
２６              遊嵌部材
２７              基部
２７ａ            孔
２８              突片
２８ａ            突片内面
３０，３１        ベルト
３０ａ，３１ａ    ベルト外周面（外周縁）
３０ｂ，３１ｂ    ベルト内周面（内周縁）
４５              紐状体
４５ａ            紐状体外縁
６０              平面部内面
３００            ベルト
Ｂ                送風機
Ｍ                電動機
Ｐ１，Ｐ２        プーリ
Ｔ                伝動装置
【図１】
2018163058.tif 000003
【図２】
2018163058.tif 000004
【図３】
2018163058.tif 000005
【図４】
2018163058.tif 000006
【図５】
2018163058.tif 000007
【図６】
2018163058.tif 000008
【図７】
2018163058.tif 000009
【図８】
2018163058.tif 000010
【図９】
2018163058.tif 000011