(57)【要約】【課題】対処の遅れも見込んで、将来におけるセキュリティリスクが残っている端末の数を予測することができる情報処理装置を提供する。【解決手段】稼働情報特定部８２は、セキュリティリスクに対して端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、端末の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する。稼働情報取得部８３は、端末の稼働情報のうち稼働情報特定部８２が特定した種類の稼働情報を取得する。予測部８５は、稼働情報取得部８３が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数を予測する。【選択図】図１６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付部と、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する稼働情報特定部と、
前記端末の稼働情報のうち前記稼働情報特定部が特定した種類の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、
前記端末別対処情報に基づいて、前記選択受付部が受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する残存端末特定部と、
前記稼働情報取得部が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ前記未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測部と、
前記予測部が予測した予測結果を提示する提示部とを備える
ことを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記提示部は、１日以上の対処滞留日数が発生した端末のリストを示す画面を提示する
請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記提示部は、１日以上の対処滞留日数が発生した端末のリストを示す画面であって、端末の指定するためのグラフィックユーザインタフェースと、指定された端末に対する対処の適用を当該端末のユーザに通知するためのユーザインタフェースとを含む画面を提示する
請求項１または請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記予測部は、
前記対処滞留日数を見込んだ前記未来時刻における前記残存端末の数を時系列的に予測し、
前記提示部は、
前記対処滞留日数を見込んだ前記未来時刻における前記残存端末の数を時系列的にグラフ化したグラフを提示する
請求項１から請求項３のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記予測部は、
前記残存端末の数が所定数以下になる未来時刻まで、前記残存端末の数を時系列的に予測する
請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記端末を分類する分類情報を格納する分類情報格納部を備え、
前記予測部は、
前記端末の分類毎に、前記未来時刻における前記残存端末の数と、前記対処滞留日数を見込んだ前記未来時刻における前記残存端末の数とを予測する
請求項１から請求項５のうちのいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付け、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定し、
前記端末の稼働情報のうち、特定した種類の稼働情報を取得し、
前記端末別対処情報に基づいて、選択された対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定し、
取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ前記未来時刻における前記残存端末の数を予測し、
予測した予測結果を提示する
ことを特徴とする情報処理方法。
【請求項８】
コンピュータに、
セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付処理、
前記セキュリティリスクに対して前記端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、前記端末の稼働情報の種類と前記セキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、前記端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する稼働情報特定処理、
前記端末の稼働情報のうち前記稼働情報特定処理で特定した種類の稼働情報を取得する稼働情報取得処理、
前記端末別対処情報に基づいて、前記選択受付処理で受け付けた対処を適用した場合に、前記セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する残存端末特定処理、
前記稼働情報取得処理で取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における前記残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ前記未来時刻における前記残存端末の数を予測する予測処理、および、
前記予測処理で予測した予測結果を提示する提示処理
を実行させるためのプログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、情報処理方法、プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
ネットワーク上の端末には、ハードウェアやソフトウェアに存在する脆弱性や、外部からの攻撃により生じる脅威などのセキュリティリスクが存在する。セキュリティリスクには、複数の対処が存在するのが一般的である。
【０００３】
しかし、脆弱性に対するパッチ適用以外の対処は、端末毎に通信制限、設定変更などが異なるため、全ての端末に対して適用することはできない。そのため、多数の端末に対して対処を行う場合、対処を立案するのにコストがかかっていた。
【０００４】
そこで、最近は、各端末に存在するセキュリティリスクに対する対処（対応）の立案を支援する発明が提案されている。例えば、特許文献１には、運用中のシステムの状態に基づいてセキュリティリスクを分析し、セキュリティリスクを軽減するための対策候補から、運用中のシステムに生じる各種制約を考慮した上で、最適な対策方法を提示する発明が開示されている。
【０００５】
なお、会社や大きな部門のセキュリティ管理者は、リスク状況を把握する必要がある。また、セキュリティ管理者は、リスクがいつ解消できるのかを上司に報告したり、リスクの解消のための必要期間や所要工数を求めたりする。重要度の高いリスクに関しては、セキュリティ管理者は、対応の状況報告や対応の加速を指示される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特許第５３０４２４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
将来における対処の適用時期を予測し、セキュリティリスクが残っている端末の数を予測することが考えられる。
【０００８】
しかし、実際に対処が適用される時期が、何らかの理由で遅れる場合が生じ得る。従って、将来における対処の適用時期を予測した場合であっても、実際に対処が適用される時期はより遅れる可能性がある。そのような、対処の遅れも見込んで、将来におけるセキュリティリスクが残っている端末の数を予測できることが好ましい。
【０００９】
そこで、本発明は、対処の遅れも見込んで、将来におけるセキュリティリスクが残っている端末の数を予測することができる情報処理装置、情報処理方法およびプログラムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【００１０】
本発明による情報処理装置は、セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付部と、セキュリティリスクに対して端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、端末の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する稼働情報特定部と、
端末の稼働情報のうち稼働情報特定部が特定した種類の稼働情報を取得する稼働情報取得部と、端末別対処情報に基づいて、選択受付部が受け付けた対処を適用した場合に、セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する残存端末特定部と、稼働情報取得部が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数を予測する予測部と、予測部が予測した予測結果を提示する提示部とを備えることを特徴とする。
【００１１】
また、本発明による情報処理方法は、セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付け、セキュリティリスクに対して端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、端末の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定し、端末の稼働情報のうち、特定した種類の稼働情報を取得し、端末別対処情報に基づいて、選択された対処を適用した場合に、セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定し、取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数を予測し、予測した予測結果を提示することを特徴とする。
【００１２】
また、本発明によるプログラムは、コンピュータに、セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける選択受付処理、セキュリティリスクに対して端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、端末の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する稼働情報特定処理、端末の稼働情報のうち稼働情報特定処理で特定した種類の稼働情報を取得する稼働情報取得処理、端末別対処情報に基づいて、選択受付処理で受け付けた対処を適用した場合に、セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する残存端末特定処理、稼働情報取得処理で取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数を予測する予測処理、および、予測処理で予測した予測結果を提示する提示処理を実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【００１３】
本発明によれば、対処の遅れも見込んで、将来におけるセキュリティリスクが残っている端末の数を予測することができる
【図面の簡単な説明】
【００１４】
【図１】本発明の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。
【図２】端末情報の一例を示す説明図である。
【図３】端末別対処情報の例を示す説明図である。
【図４】対処実施履歴の例を示す説明図である。
【図５】分類情報の例を示す説明図である。
【図６】対処の選択入力を受け付けるための画面の例を示す説明図である。
【図７】定義情報の例を示す説明図である。
【図８】稼働情報の一例を示す説明図である。
【図９】残存リスク予測値の予測結果の例を示す説明図である。
【図１０】提示部が提示する画面の一例を示す説明図である。
【図１１】予測結果を時系列的にグラフ化したグラフの例を示す説明図である。
【図１２】１日以上の滞留対処日数が発生した端末のリストを示す画面の例を示す説明図である。
【図１３】本発明の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１４】本発明の処理経過の例を示すフローチャートである。
【図１５】本発明の実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。
【図１６】本発明の情報処理装置の概要を示すブロック図である。
【発明を実施するための形態】
【００１５】
以下、本発明の実施形態を図面を参照して説明する。
【００１６】
図１は、本発明の情報処理装置の構成例を示すブロック図である。本発明の情報処理装置１０は、選択受付部１１０と、稼働情報特定部１２０と、残存端末特定部１４０と、予測部１５０と、提示部１６０と、情報取得部１７０と、リスク調査部１８０と、表示処理部１９０と、リスク情報格納部１９２と、分類情報格納部１９４と、定義情報格納部１９６とを備える。
【００１７】
また、情報処理装置１０には、管理者端末２０と、複数の管理対象端末３０とが接続されている。
【００１８】
管理者端末２０は、セキュリティ管理者が操作する端末であり、例えば、据え置き型のＰＣ（Personal Computer ）やタブレット端末などである。
【００１９】
各管理対象端末３０は、例えば、ネットワーク上のクライアント端末、サーバ、スイッチ、ルータなどの通信機器である。ただし、各管理対象端末３０は、これらの通信機器に限定されず、ネットワークに接続する機能やネットワークを介して通信する手段を有するあらゆる物（いわゆるＩｏＴ（Internet of Things）に該当する物）が管理対象端末３０として用いられていてよい。
【００２０】
以下の説明において、セキュリティリスクは、管理対象端末３０に存在する脆弱性、または、管理対象端末３０に対する外部からの攻撃によって生じる脅威を含む。また、対処とは、脆弱性や脅威を解消、回避、または低減させる措置であり、適用可能な対処とは、脆弱性や脅威に対する措置の中で管理対象端末３０に講じることができる措置のことをいう。
【００２１】
情報取得部１７０は、各管理対象端末３０から端末情報を取得する。図２は、端末情報の一例を示す説明図である。端末情報は、例えば、管理対象端末３０のＯＳ（Operating System）の種別、ＯＳのバージョン、管理対象端末３０にインストールされている各種アプリケーションの情報などを含む。ただし、端末情報は、図２に例示する情報に限定されない。
【００２２】
また、情報取得部１７０は、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を各管理対象端末３０から取得する動作も行う。稼働情報特定部１２０の動作、稼働情報、および稼働情報の種類などについては、後述する。
【００２３】
リスク調査部１８０は、情報取得部１７０が取得した端末情報と、各ベンダーなどから提供されるセキュリティリスクに関する情報などとを照らし合わせて、セキュリティリスクのある管理対象端末３０を調査し、端末別対処情報を含むリスク情報を生成する。
【００２４】
端末別対処情報は、セキュリティリスクに対して管理対象端末３０毎に適用可能な対処を示す情報である。図３は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の端末別対処情報の例を示す説明図である。端末別対処情報は、各管理対象端末３０を識別する端末識別情報（例えば、ＭＡＣ（Media Access Control）アドレスなど）と、それぞれの管理対象端末３０に適用可能な対処を示す情報とを含む。端末別対処情報は、例えば、各ベンダーなどから提供される、セキュリティリスクおよびその対処法などを示す情報に基づいて管理対象端末３０を予め調査することによって生成され、リスク情報格納部１９２に格納される。図３に示す例では、脆弱性Ａに対して、端末Ａには「対処（１）」および「対処（２）」が適用可能であり、端末Ｂには「対処（２）」が適用可能であり、端末Ｃには「対処（３）」が適用可能であることを示している。
【００２５】
例えば、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合、リスク情報は、図３に例示する端末別対処情報に加え、脆弱性Ａの概要や、各対処の説明などを含んでいてもよい。リスク調査部１８０は、生成したリスク情報をリスク情報格納部１９２に格納する。
【００２６】
リスク情報格納部１９２は、上記のようなリスク情報や、各管理対象端末３０におけるセキュリティリスク毎の対処実施履歴を格納する記憶装置である。図４は、端末Ａの対処実施履歴の例を示す説明図である。対処実施履歴は、例えば、図４に示すように、セキュリティリスク毎に、調査開始日と、対処予定日と、対処実施実績と、対処滞留日数とを含む。また、対処実施履歴は、管理対象端末３０毎に生成される。対処予定日は、過去にセキュリティリスクに対する対処が予定されていた予定日である。対処実施実績は、実際に管理対象端末３０にその対処が適用（実施）された日である。対処滞留日数は、対処予定日から対処実施実績までの遅れの日数である。調査開始日は、対処の適用の遅れの調査を開始した日である。対処滞留日数が１日以上であるということは、何らかの理由により、セキュリティリスクに対する対処の適用が遅れたことを意味していると言える。リスク調査部１８０は、管理対象端末３０毎に、各セキュリティリスクに関する調査開始日、対処予定日、対処実施実績の情報などを参照して、図４に例示する対処実施履歴を管理対象端末３０毎に生成して、リスク情報格納部１９２に記憶させればよい。
【００２７】
分類情報格納部１９４は、分類情報を記憶する記憶装置である。分類情報は、各管理対象端末３０の分類を示す。図５は、分類情報の例を示す説明図である。図５に例示する分類情報では、端末識別情報（例えば、ＭＡＣアドレスなど）と、２種類の分類情報（端末の種別、優先度）とが対応付けられている。具体的には、各管理対象端末３０は、まず「サーバ」と「クライアント」に分類され、さらに、「クライアント」に該当する各管理対象端末３０は、「優先度：大」、「優先度：中」、「優先度：小」に分類されている。
【００２８】
選択受付部１１０は、セキュリティリスクを有する管理対象端末３０に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける。選択受付部１１０は、例えば、図６に例示する画面を介して、セキュリティリスク（ここでは、脆弱性Ａ）に対する対処の選択入力を受け付ける。
【００２９】
表示処理部１９０は、図６に例示する画面を生成し、管理者端末２０の表示部（不図示）に表示させる。なお、図６は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例である。表示処理部１９０は、分類情報を参照し、管理対象端末３０の分類毎に、脆弱性Ａのある管理対象端末３０の台数（「リスクあり」）と、各対処を仮に実行した場合の対処後の残存リスク（脆弱性Ａの残る管理対象端末３０）の数（「対処後残存リスク」）と、未来時刻（ここでは、一週間後）における残存リスクの予測値（「残存リスク予測値」）と、対処滞留日数の実績を見込んだ未来時刻における残存リスクの予測値（「対策滞留見込みを含めたリスク値」）と、脆弱性Ａに対する各対処（「対処（１）」、「対処（２）」、および「対処（３）」）とを対応付けた画面（図６参照）を生成する。各対処の列の欄のかっこ内に記載されている数字は、その数字が記載されている行に対応する分類に該当する管理対象端末３０のうち、その列に対応する対処を適用可能な管理対象端末３０の台数を示している。図６に例示する画面には、脆弱性Ａの概要や、脆弱性Ａに対する各対処の内容も表示されている。図６に例示する画面では、例えば、脆弱性Ａのある１０台のサーバのうち、「対処（１）」を適用可能なサーバが５台あり、「対処（２）」を適用可能なサーバが４台あり、「対処（３）」を適用可能なサーバが３台あることを示している。なお、対処別のサーバ数を合算した値が、母数となるサーバ数（１０台）と異なるのは、複数の対処を適用可能なサーバが存在するためである。ここでは、サーバの行を例にして説明したが、他の行に関しても同様である。
【００３０】
また、図６に示す画面では、画面内に表示されている下向きの黒三角形をクリックすると、選択可能な未来時刻（例えば、即時、翌日、一週間後、一か月後など）を示すドロップダウンリストが表示される。ドロップダウンリストの中から未来時刻が選択されると、残存リスク予測値、および、対策滞留見込みを含めたリスク値として、選択された未来時刻（ここでは、一週間後）の予測値が表示される。
【００３１】
表示処理部１９０は、端末別対処情報（図３参照）および分類情報（図５参照）などに基づいて、図６に例示する画面を生成する。
【００３２】
選択受付部１１０は、図６に例示する画面において、管理対象端末３０の分類と対処との組み合わせに応じたボタンがセキュリティ管理者にクリックされることによって、対処が選択されたことを示す入力を受け付ける。なお、図６に例示する画面において、複数のボタンがクリックされてもよい。
【００３３】
残存端末特定部１４０は、リスク情報格納部１９２から端末別対処情報を読み出し、その端末別対処情報に基づいて、選択受付部１１０が受け付けた選択入力が示す対処を仮に実行した場合に、セキュリティリスクの残る管理対象端末３０（以下、残存端末とも表記）を特定する。残存端末特定部１４０は、選択入力が示す対処を適用可能な管理対象端末３０を、図３に例示する端末別対処情報に基づいて特定することができる。同時に、残存端末特定部１４０は、セキュリティリスクが残る管理対象端末３０（残存端末）を特定することができる。
【００３４】
セキュリティ管理者は、管理者端末２０に表示される画面（例えば、図６に例示する画面）を確認し、脆弱性Ａに対して適用する対処の選択入力を行う。ここで入力された結果が、選択受付部１１０に送信される。選択受付部１１０は、分類毎の選択入力を図６に例示する画面を介して受け付ける。残存端末特定部１４０は、その分類毎の選択入力に基づいて、分類毎に選択された対処を仮に実行した場合の残存端末を分類毎に特定する。
【００３５】
また、管理対象端末３０の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する情報を、定義情報と記す。
【００３６】
また、稼働情報とは、管理対象端末３０で実際に行われた動作や処理の履歴を示す情報（稼働履歴情報）、または、管理対象端末３０でこれから行われる予定の動作や処理を示す情報（稼働予定情報）の少なくとも一方を含む情報である。これらの稼働情報は、各管理対象端末３０での所定の動作や処理の実行、または、所定の動作や処理の実行予定の入力に応じて、各管理対象端末３０で生成されて、その管理対象端末３０の記憶部に記憶される。また、「稼働情報の種類」とは、各稼働情報が属する分類を意味する。例えば、「稼働履歴情報の種類」の具体例として、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、「連続稼働時間」、「ポート利用履歴」、「プロセス稼働履歴」、「アプリケーション利用履歴」などが挙げられる。また、例えば、「稼働予定情報の種類」の具体例として、「パッチ適用予定日時」、「再起動予定日時」、「アプリケーション起動予定日時」などが挙げられる。ただし、稼働情報の種類は、ここで挙げた例に限定されない。
【００３７】
定義情報格納部１９６は、定義情報を格納する記憶装置である。図７は、定義情報の例を示す説明図である。前述のように、定義情報は、稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する情報である。図７では、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の定義情報を例示している。図７では、脆弱性Ａに対する対処（「対処（１）」、「対処（２）」、および「対処（３）」）と、その対処を適用するか否かを決定する際に参考になる、管理対象端末３０の稼働情報の種類とが対応付けて格納されている。図７に示す例では、「対処（１）」は、パッチＡＡＡＡを適用し、再起動するという対処である。また、「対処（２）」は、プロセスＺＺＺＺを停止するという対処である。また、「対処（３）」は、ポート１０２７をブロックするという対処である。また、「対処（１）」に対応する「稼働情報の種類」は、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、および「連続稼働時間」である。また、「対処（２）」に対応する「稼働情報の種類」は、「プロセスＺＺＺＺの利用履歴」である。また、「対処（３）」に対応する「稼働情報の種類」は、「ポート１０２７の利用履歴」である。
【００３８】
定義情報は、例えば、サーバ装置（不図示）から情報処理装置１０に配信することとしてよい。
【００３９】
稼働情報特定部１２０は、例えば、図３に例示する端末別対処情報と、図７に例示する定義情報とを基に、管理対象端末３０毎に、適用可能な対処とその対処に対応する稼働情報の種類とを特定する。具体的には、稼働情報特定部１２０は、図３に例示する端末別対処情報を基に、脆弱性Ａに対して、端末Ａには「対処（１）」および「対処（３）」が適用可能であることを特定する。そして、稼働情報特定部１２０は、図７に例示する定義情報を基に、「対処（１）」に対応する「稼働情報の種類」を、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、および「連続稼働時間」と特定する。また、稼働情報特定部１２０は、図７に例示する定義情報を基に、「対処（３）」に対応する「稼働情報の種類」を、「ポート１０２７の利用履歴」と特定する。稼働情報特定部１２０は、端末Ａと同様に、端末Ｂについても、適用可能な対処（対処（２）のみ）と、その対処に対応する稼働情報の種類（「プロセスＺＺＺＺの利用履歴」）とを特定する。
【００４０】
情報取得部１７０は、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を取得する。情報取得部１７０は、例えば、以下に示すようにして、管理対象端末３０の稼働情報の中から、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を取得する。
【００４１】
情報取得部１７０は、例えば、稼働情報特定部１２０が特定した種類を管理対象端末３０に通知し、管理対象端末３０からの応答として、その種類の稼働情報を受け取る。または、情報取得部１７０は、管理対象端末３０に格納されている稼働情報を取得し、その中から稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を抽出してもよい。ここで、情報取得部１７０は、管理対象端末３０に格納されている全ての稼働情報の中から必要な稼働情報を取得してもよい。あるいは、情報取得部１７０は、管理対象端末３０に格納されている所定期間（例えば、一か月分など）内に行われた稼働履歴に関する情報、すなわち、過去に行われた再起動に関する情報や、過去にアクセスされたポート番号に関する情報、過去に実行されたプロセスに関する情報を含んでいてもよい。稼働情報の他の一例は、未来の所定期間（例えば、将来一か月分など）に予定されている稼働予定に関する情報、すなわち、将来に実行が予定されている再起動に関する情報や、将来アクセスされるポート番号に関する情報、将来に実行が予定されているプロセスに関する情報を含んでいてもよい。また、稼働情報は、これらの組み合わせであってもよい。管理対象端末３０を管理するサブシステムが存在する場合、情報取得部１７０は、そのサブシステムから未来の稼働情報を取得してもよい。
【００４２】
図８は、情報取得部１７０が取得する稼働情報の一例を示す説明図である。図８は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の稼働情報の例である。情報取得部１７０は、稼働情報特定部１２０が特定した稼働情報の種類に基づいて、端末Ａに適用可能な「対処（１）」については、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、および「連続稼働時間」の稼働情報を端末Ａから取得する。また、情報取得部１７０は、稼働情報特定部１２０が特定した稼働情報の種類に基づいて、端末Ａに適用可能な「対処（３）」については、「ポート１０２７の稼働履歴」を端末Ａから取得する。情報取得部１７０は、端末Ａと同様に、端末Ｂについても、端末Ｂで適用可能な「対処（２）」について、「プロセスＺＺＺＺの稼働履歴」の稼働情報を端末Ｂから取得する。
【００４３】
予測部１５０は、情報取得部１７０が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻において、セキュリティリスクが残る管理対象端末３０（残存端末）の数を予測する。例えば、図８に例示する稼働情報によれば、予測部１５０は、端末Ａについて次のような予測をすることができる。なお、ここでは、予測部１５０が、図８に例示する稼働情報を、２０１５年５月２７日（水）の時点で確認しているものとする。予測部１５０は、「対処（１）」に対応付けられた「再起動履歴」を参照することにより、定期的な再起動のタイミングを判断することができる。稼働情報において、「再起動履歴」の欄の代わりに「再起動予定」の欄が設けられ、「再起動予定」の欄に将来の再起動予定の情報が示されている場合には、予測部１５０は、「再起動予定」を参照することによって、再起動の実行タイミングを予測したり、判断したりすることができる。また、予測部１５０は、「対処（１）」に対応付けられた「パッチ適用履歴」を参照することにより、定期的なパッチの適用タイミングを判断することができる。具体的には、端末Ａについては、毎週木曜日の午前中に、定期的にパッチが適用されて端末Ａが再起動されていることが読み取れる。ここから、予測部１５０は、「対処（１）」の適用タイミング、つまり、パッチＡＡＡＡを適用し、再起動するタイミングを「次の木曜日（２０１５年５月２８日）の午前中」と予測することができる。なぜならば、過去の再起動履歴によれば、過去３回の再起動のうち３回が木曜日の１０時に行われているため、この周期性に基づいて、次の再起動も木曜日の１０時と予測できるからである。別方法では、予測部１５０は、再起動の階数を曜日毎に集計して、集計した数が多い順に再起動が行われやすい曜日であると予測してもよい。
【００４４】
また、予測部１５０は、「対処（３）」に対応付けられた「ポート１０２７の利用履歴」を参照することにより、ポート１０２７の利用履歴を判断することができる。具体的には、端末Ａについて、前々日と前日の２日連続でポート１０２７を利用していることが読み取れる。このように、「ポート１０２７の利用履歴」に複数の利用日時の情報が格納されている場合は、予測部１５０は、ポート１０２７が今後も利用される可能性があると判断し、「対処（３）」の適用タイミング、つまり、ポート１０２７をブロックするタイミングを、長めに設定された所定日が経過した後のタイミングとしてもよ。または、予測部１５０は、端末Ａについて、「対処（３）」を日時予測の対象から除外してもよい。つまり、予測部１５０は、端末Ａには「対処（３）」を適用しないと判断してもよい。ここでは、予測部１５０は、前者のように、ポート１０２７をブロックするタイミングを、長めに設定された所定日数が経過した後のタイミング（例えば、一週間後の２０１５年６月３日（水）」と予測するものとする。なお、上述の所定日数は、予め定めておけばよい。このように、予測部１５０は、対処を実行するタイミングを容易に予測することができる。
【００４５】
予測部１５０は、残存端末特定部１４０が特定した残存端末以外の管理対象端末３０について、上述のようにして、適用可能な対処を適用する適用タイミングを予測する。詳細には、予測部１５０は、残存端末以外の各管理対象端末３０について、図３に例示する端末別対処情報を基に、適用可能な対処を特定し、図８に例示する稼働情報を基に、適用可能な対処の適用タイミングを予測する。予測部１５０は、残存端末以外の各管理対象端末３０について、予測した適用タイミングで適用可能な対処が実行され、脆弱性Ａが無くなったと仮定する。例えば、端末Ａについては、上述したように、「対処（１）」の適用タイミングを「２０１５年５月２８日（木）の午前中」と予測し、「対処（３）」の適用タイミングを「２０１５年６月３日（水）」と予測している。そのため、予測部１５０は、端末Ａについて、早い方の「２０１５年５月２８日（木）の午前中」に脆弱性Ａがなくなったと仮定する。このような仮定に従い、予測部１５０は、残存端末の数が所定台数（例えば、０台）以下になる未来時刻まで、時系列的に、各未来時刻（例えば、即時、翌日、一週間後、一か月後など）毎に、その時点で脆弱性Ａが残っている管理対象端末３０（残存端末）の数を集計し、この集計値を残存リスク（脆弱性Ａの残る管理対象端末３０）の予測値とする。
【００４６】
予測部１５０は、このような残存リスク予測値の導出を、管理対象端末３０の分類毎に行う。図９は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の予測結果の例を示す説明図である。図９では、図６に例示する画面で、「サーバ」については、「対処（１）」、「対処（２）」および「対処（３）」が選択され、「クライアント」については、「優先度：大」、「優先度：中」および「優先度：小」の全てにおいて、「対処（１）」および「対処（２）」が選択された場合の予測結果の例を示している。また、図９では、上記の所定台数が０台である場合の例をしている。全体の残存端末の台数が０台以下になる「三か月後」までの残存リスク値の予測結果を例示している。図９に示す例では、「サーバ」に分類される残存端末の数は、「即時実行後」に８台になり、「翌日」に８台になり、「一週間後」に５台になり、「一か月後」に２台になり、「三か月後」に０台になると予測されていることを示している。
【００４７】
また、予測部１５０は、残存リスク予測値とは別に、「対策滞留見込みを含めたリスク値」も予測する。対策滞留見込みを含めたリスク値は、図４に例示する対処実施履歴が示す対処滞留日数を見込んだ場合における残存リスクの数の予測値である。
【００４８】
予測部１５０は、「対策滞留見込みを含めたリスク値」を予測する場合に、管理対象端末３０に対処が適用されるタイミングを、「残存リスク予測値」を予測する場合におけるタイミングよりも、滞留期間（対処が予定より遅れる期間）だけ遅らせたタイミングとして決定する。
【００４９】
ここで、予測部１５０は、端末毎に、滞留期間を計算する。予測部１５０は、例えば、セキュリティリスク毎の対処滞留日数の平均値を、滞留期間とすればよい。例えば、端末Ａの対処実施履歴として図４に例示する情報が得られているとする。この場合、予測部１５０は、脆弱性Ａに対応する対処滞留日数「０日」、脆弱性Ｂに対応する対処滞留日数「１日」、脆弱性Ｃに対応する対処滞留日数「７日」などの平均値を算出し、その値を、端末Ａの滞留期間とする。
【００５０】
そして、予測部１５０は、まず、「残存リスク予測値」を予測する場合と同様に、管理対象端末３０に対処が適用されるタイミングを予測する。この動作の例は、既に説明したので、ここでは、説明を省略する。予測部１５０は、そのタイミングから、その管理対象端末３０における滞留期間だけ遅らせたタイミングを求め、そのタイミングを、管理対象端末３０に対処が適用されるタイミングとする。
【００５１】
例えば、「残存リスク予測値」を予測する場合と同様に、端末Ａに対処が適用されるタイミングを予測した結果が「２０ＸＸ年Ｙ月Ｚ日」であるとする。また、端末Ａの滞留期間が「４日」であったとする。この場合、予測部１５０は、端末Ａに対処が適用されるタイミングの予測結果を、「２０ＸＸ年Ｙ月Ｚ日」の４日後とする。
【００５２】
予測部１５０は、上記のように、滞留期間を用いて、管理対象端末３０に対処が適用されるタイミングを変更する。予測部１５０は、この変更後のタイミングに基づいて、時系列的に、各未来時刻（例えば、即時、翌日、一週間後、一か月後など）毎に、その時点でセキュリティリスクの残っている管理対象端末３０の数を集計し、この集計値を、「対策滞留見込みを含めたリスク値」の予測値とする。
【００５３】
なお、予測部１５０は、上記の集計を、例えば、「残存リスク予測値」を予測する場合と同様に、残存端末の数が所定台数（例えば、０台）以下になる未来時刻まで行えばよい。
【００５４】
そして、提示部１６０は、例えば、図１０に例示する画面を表示する。図１０は、提示部１６０が提示する画面の一例を示す説明図である。図１０は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面を例示している。図１０に例示する画面は、分類毎の残存端末の数、およびそれら全体の残存端末の数（対処後残存リスク）を表示する。また、図１０に例示する画面は、分類毎の未来時刻における残存端末の数の予測値、およびそれら全体の残存端末の数の予測値（残存リスク予測値）を表示する。また、図１０に例示する画面は、分類毎の、滞留期間を見込んだ場合の未来時刻における残存端末の数の予測値、およびそれら全体の残存端末の数の予測値（対策滞留見込みを含めたリスク値）を表示する。
【００５５】
図１０に例示する画面で、各対処の列の欄のかっこ内に記載される数字は、その列に対応する対処を仮時実行した場合に脆弱性Ａが無くなる管理対象端末３０の台数を示していて、他の対処の選択に応じて変化する。例えば、「優先度：大」のクライアントでは、「対処（２）」の列のかっこ内に記載されている数字は、図６に例示する画面では「５」であるが、図１０に例示する画面では「２」である。これは、「対処（２）」のみを適用した場合には、脆弱性Ａが無くなる「優先度：大」のクライアントの台数が５台であり、「対処（１）」および「対処（２）」の両方を適用した場合には、その５台のうち３台は、「対処（１）」の適用により脆弱性Ａがなくなり、残りの２台は、「対処（２）」の適用により脆弱性Ａが無くなることを意味している。
【００５６】
また、対処が適用されるタイミングの遅延を考慮した場合の残存端末の台数の予測値は、対処が適用されるタイミングの遅延を考慮しない場合の残存端末の台数の予測値以上になる。従って、図１０に示す画面では、各分類において、「対策滞留見込みを含めたリスク値」の値は、「残存リスク予測値」の値以上となっている。
【００５７】
また、提示部１６０は、図１０の代わりに、図１１に例示するような、各未来時刻における分類毎の「残存リスク予測値」を、時系列的にグラフ化したグラフを表す画面を提示してもよい。図１１は、提示部１６０が提示する画面の他の例を示す説明図である。なお、図１１は、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の画面の例を示している。なお、図１１では、現時点の残存リスク（脆弱性Ａが残る管理対象端末３０）の数もグラフ内に示しているが、現時点の残存リスクはグラフ内に示されていなくてもよい。
【００５８】
また、提示部１６０は、各未来時刻における分類毎の「対策滞留見込みを含めたリスク値」を、時系列的にグラフ化したグラフを表す画面を、図１１に例示する画面とともに表示猪してもよい。「対策滞留見込みを含めたリスク値」を時系列的にグラフ化したグラフの態様は、図１１に例示するグラフの態様と同様である。
【００５９】
また、提示部１６０は、１日以上の滞留対処日数が発生した端末のリストを示す画面を提示する。図１２は、１日以上の滞留対処日数が発生した端末のリストを示す画面の例を示す説明図である。図１２に示す画面の各行は、１日以上の滞留対処日数が発生した端末を表している。また、その端末の情報として、滞留件数、滞留平均日数、理由のある保留履歴、強制適用対象外理流、稼働情報、各種端末情報などが示される。
【００６０】
また、提示部１６０は、図１２に示すように、１日以上の滞留対処日数が発生した管理対象端末３０をセキュリティ管理者が指定するためのグラフィックユーザインタフェース（図１２に例示するボタン７１）と、そのボタン７１によって指定された管理対象端末３０に対する対処の適用をその管理対象端末３０のユーザに通知するためのユーザインタフェース（図１２に例示する対処促進実行ボタン７２）とを含む画面を提示することが好ましい。図１２に示す例では、１日以上の滞留対処日数が発生した管理対象端末３０のうち、端末＃１、＃２が指定された状態を示している。この状態で、さらに、対処促進実行ボタン７２がクリックされた場合、例えば、情報取得部１７０は、端末＃１，＃２それぞれに、そのユーザに対して対策滞留の注意喚起を促す通知を送信する。この通知は、例えば、電子メールによる通知であってもよい。
【００６１】
なお、提示部１６０が提示する画面（例えば、図１０、図１１、図１２を参照）は、表示処理部１９０によって管理者端末２０に出力され、管理者端末２０の表示部（不図示）に表示される。
【００６２】
選択受付部１１０、稼働情報特定部１２０、残存端末特定部１４０、予測部１５０、提示部１６０、情報取得部１７０、リスク調査部１８０、および表示処理部１９０は、例えば、プログラムに従って動作するコンピュータのＣＰＵ（Central Processing Unit ）によって実現される。この場合、ＣＰＵは、例えば、コンピュータのプログラム記憶装置（図１において図示略）などのプログラム記録媒体からプログラムを読み込み、そのプログラムに従って、選択受付部１１０、稼働情報特定部１２０、残存端末特定部１４０、予測部１５０、提示部１６０、情報取得部１７０、リスク調査部１８０、および表示処理部１９０として動作すればよい。
【００６３】
次に、本発明の処理経過の例を説明する。図１３および図１４は、本発明の処理経過の例を示すフローチャートである。以下の説明では、セキュリティリスクが脆弱性Ａである場合の動作例を示す。
【００６４】
情報取得部１７０は、例えば、管理者端末２０からの画面表示要求に応じて、各管理対象端末３０の端末情報を取得する（ステップＳ２０１）。そして、リスク調査部１８０は、例えば、取得した各管理対象端末３０の端末情報に基づいて、脆弱性Ａのある管理対象端末３０を調査し、リスク情報を生成する（ステップＳ２０２）。リスク調査部１８０は、例えば、取得した各管理対象端末３０の端末情報と各ベンダーなどから提供される脆弱性Ａに関する情報とを照らし合わせて、脆弱性Ａのある管理対象端末３０、および、適用可能な処理などを特定することができる。
【００６５】
また、リスク調査部１８０は、対処の滞留履歴（対処実施履歴）を記録する（ステップＳ２０３）。リスク調査部１８０は、管理対象端末３０毎に、各セキュリティリスク（脆弱性Ａ、脆弱性Ｂ、脆弱性Ｃなど）に関する調査開始日、対処予定日、対処実施実績の情報などを参照して、図４に例示する対処実施履歴を管理対象端末３０毎に生成する。このとき、リスク調査部１８０は、対処予定日から対処実施実績までの遅れの日数を、対処滞留日数として求めればよい。リスク調査部１８０は、管理対象端末３０毎に生成した対処実施履歴をリスク情報格納部１９２に格納する。
【００６６】
なお、ステップＳ２０１〜Ｓ２０３の処理は、管理者端末２０からの画面表示要求を受ける前に予め実行されていてもよい。この場合、管理者端末２０からの画面表示要求に応じて、以下のステップＳ２０４の処理が実行される。
【００６７】
表示処理部１９０は、ステップＳ２０２で生成されたリスク情報と、分類情報格納部１９４に格納されている分類情報とに基づいて、脆弱性Ａのある端末を調査した結果を表示する画面（例えば、図６に例示する画面）を生成し、管理者端末２０の表示部（不図示）に表示させる（ステップＳ２０４）。管理者端末２０を操作するセキュリティ管理者は、表示された画面の内容を確認し、複数の対処の少なくとも１つを選択する入力操作を行う。そして、選択受付部１１０は、管理者端末２０での入力操作によって選択された対処を示す情報を管理者端末２０から受け付ける（ステップＳ２０５）。残存端末特定部１４０は、管理者端末２０で選択された対処を示す情報と端末別対処情報とに基づいて、分類毎に残存端末を特定する（ステップＳ２０６）。例えば、リスク情報格納部１９２が図３に示す端末別対処情報を格納しており、選択受付部１１０が、「サーバ」について、「対処（１）」および「対処（２）」が選択されたことを示す入力を受け付けたとする。この場合、残存端末特定部１４０は、少なくとも「端末Ｃ］を、「対処（１）」および「対処（２）」のいずれも適用できない端末（残存端末）として特定する。
【００６８】
次に、稼働情報特定部１２０は、管理対象端末３０に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定し（ステップＳ２０７）、情報取得部１７０は、稼働情報特定部１２０が特定した種類の稼働情報を、管理対象端末３０から取得する（ステップＳ２０８）。例えば、リスク情報格納部１９２が図３に示す端末別対処情報を格納しており、定義情報格納部１９６が図７に示す定義情報を格納しているとする。この場合、稼働情報特定部１２０は、端末Ａについては、「対処（１）」および「対処（３）」が適用可能であることを特定する。さらに、稼働情報特定部１２０は、「対処（１）」に対応する稼働情報の種類が「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」および「連続稼働時間」であり、「対処（３）」に対応する稼働情報の種類が「ポート１０２７の利用履歴」であることを特定する。そのため、情報取得部１７０は、端末Ａについては、端末Ａの稼働情報の中から、「パッチ適用履歴」、「再起動履歴」、「連続稼働時間」、および「ポート１０２７の利用履歴」を取得する。
【００６９】
次に、予測部１５０は、情報取得部１７０が取得した稼働情報に基づいて、分類毎に、未来時刻における残存端末の数（残存リスク予測値）を予測する（ステップＳ２０９）。例えば、リスク情報格納部１９２が図３に示す端末別対処情報を格納し、情報取得部１７０が図８に示す稼働情報を取得したとする。この場合、予測部１５０は、残存端末特定部１４０が特定した残存端末以外の管理対象端末３０について、図３に示す端末別対処情報を基に、適用可能な対処を特定する。さらに、予測部１５０は、図８に示す稼働情報を基に、適用可能な対処の適用可能タイミングを予測し、未来時刻毎に、その時点での残存端末の数を集計する。予測部１５０は、この処理を、分類毎に行う。
【００７０】
さらに、予測部１５０は、端末毎に、滞留期間を計算する（ステップＳ２１０）。予測部１５０は、例えば、セキュリティリスク毎の対処滞留日数の平均値を、滞留期間とすればよい。例えば、リスク情報格納部１９２が、図４に示す対処実施履歴を格納しているとする。この場合、予測部１５０は、「０日」、「１日」、「７日」などの対処滞留日数の平均値を求め、その値を、端末Ａにおける滞留期間とする。さらに、ステップＳ２１０において、予測部１５０は、ステップＳ２０９で予測した対処の適用タイミングを、上記のように算出した滞留期間だけ遅らせたタイミングを求め、そのタイミングを、管理対象端末３０に対処が適用されるタイミングとする。すなわち、予測部１５０は、ステップＳ２０９で予測した対処の適用タイミングを、滞留期間に基づいて変更する。予測部１５０は、この変更後のタイミング（対処が適用されるタイミング）に基づいて、未来時刻毎に、その時点での残存端末の数を集計する。この集計結果は、「対策滞留見込みを含めたリスク値」である。予測部１５０は、この処理を、分類毎に行う。
【００７１】
次に、提示部１６０は、予測部１５０が、ステップＳ２０９で予測した予測結果（残存リスク予測値）、および、ステップＳ２１０で予測した予測結果（対策滞留見込みを含めたリスク値）を提示する（ステップＳ２１１）。提示部１６０は、図６で例示した画面に予測結果を反映させた画面（図１０を参照）を提示してもよい。また、提示部１６０は、分類毎の「残存リスク予測値」、および分類毎の「対策滞留見込みを含めたリスク値」それぞれについて、図１１に例示した態様のグラフ（予測結果を時系列にグラフ化したグラフ）を提示してもよい。
【００７２】
次に、提示部１６０は、優先的に対策を促進すべき端末の一覧の画面を提示する（ステップＳ２１２）。提示部１６０は、１日以上の滞留対処日数が発生した端末のリストを示す画面（例えば、図１２に例示する画面）を提示する。提示部１６０は、図１２に例示する画面を提示する際、滞留案件の多い順に、端末（管理対象端末３０）の情報を表示してもよい。滞留案件の数とは、図４に例示する対処実施履歴において、対処実施実績が対処予定日よりも遅れている行の数である。また、提示部１６０は、図１２に例示する画面を提示する際、ステップＳ２１０で計算した滞留期間が長い順に、端末（管理対象端末３０）の情報を表示してもよい。
【００７３】
また、業務上の理由があり対処が先送りにされている場合には、提示部１６０は、図１２に例示する画面に、その旨の情報を含めてもよい。また、対処を手動ではなくバックグラウンドで強制的に実施する運用を避けている理由がある場合などに、提示部１６０は、図１２に例示する画面に、その理由を含めてもよい。これらの情報は、管理対象端末３０が、情報処理装置１０に登録してもよい。
【００７４】
図１２に例示する画面上で、セキュリティ管理者が管理対象端末３０を指定したとする。なお、既に説明したように、図１２に示す例では、セキュリティ管理者は、ボタン７１をクリックすることによって管理対象端末３０を指定する。さらに、セキュリティ管理者が対処促進実行ボタン７２をクリックしたとする。すると、例えば、情報取得部１７０は、指定された管理対象端末３０に対して、その管理対象端末３０のユーザに対策滞留の注意喚起を促す通知を送信する。具体的には、情報取得部１７０は、その管理対象端末３０への対処の適用をそのユーザに促すメッセージを通知する。この通知は、例えば、電子メールによる通知であってもよい。なお、通知の送信先は、管理対象端末３０ではなく、管理対象端末３０のユーザが使用している他の端末であってもよい。
【００７５】
本実施形態によれば、対処の遅れも見込んで、将来におけるセキュリティリスクが残っている端末の数を予測することができる。
【００７６】
また、上記の実施形態では、図１２に例示する画面で管理対象端末３０が指定され、対処促進実行ボタン７２がクリックされると、情報処理装置１０は、その管理対象端末３０のユーザにその管理対象端末３０へ対処の適用を促すメッセージを通知する。その通知を受け取ったユーザは、より早く管理対象端末３０に対処を適用すると考えられる。その結果、セキュリティリスクに対する対策の完了までの期間を短縮することができる。また、セキュリティリスクの大きさは、対処が適用されていない管理対象端末３０の台数と、対処が適用されていない期間との積で表すことができる。従って、上記のように、対策の完了までの期間を短縮するということは、セキュリティリスクの大きさを減少させることができるということを意味する。
【００７７】
また、提示部１６０は、図１２に例示する画面で、対処の遅れの重大性を示す値をスコアリングし、その値を、図１２に例示する画面内で表示してもよい。端末の優先度が高いほど、その端末の重要度を示す値として大きな値を予め設定しておく。そして、対処の遅れの重大性を示す値を、端末の重要度を示す値と、滞留期間との積としても求めてもよい。そのような値をセキュリティ管理者に提示することによって、セキュリティ管理者は、対処の適用を促す通知の送り先となる管理対象端末３０を判断しやすくなる。
【００７８】
図１５は、本発明の実施形態に係るコンピュータの構成例を示す概略ブロック図である。コンピュータ１０００は、ＣＰＵ１００１と、主記憶装置１００２と、補助記憶装置１００３と、インタフェース１００４とを備える。
【００７９】
本発明の実施形態の情報処理装置１０は、コンピュータ１０００に実装される。情報処理装置１０の動作はプログラムの形式で補助記憶装置１００３に記憶されている。ＣＰＵ１００１は、プログラムを補助記憶装置１００３から読み出して主記憶装置１００２に展開し、そのプログラムに従って上記の処理を実行する。
【００８０】
補助記憶装置１００３は、一時的でない有形の媒体の例である。一時的でない有形の媒体の他の例として、インタフェース１００４を介して接続される磁気ディスク、光磁気ディスク、ＣＤ−ＲＯＭ（Compact Disk Read Only Memory ）、ＤＶＤ−ＲＯＭ（Digital Versatile Disk Read Only Memory ）、半導体メモリなどが挙げられる。また、このプログラムが通信回線によってコンピュータ１０００に配信される場合、配信を受けたコンピュータ１０００がそのプログラムを主記憶装置１００２に展開し、上記の処理を実行してもよい。
【００８１】
次に、本発明の概要について説明する。図１６は、本発明の情報処理装置の概要を示すブロック図である。本発明の情報処理装置は、選択受付部８１と、稼働情報特定部８２と、稼働情報取得部８３と、残存端末特定部８４と、予測部８５と、提示部８６とを備える。
【００８２】
選択受付部８１（例えば、選択受付部１１０）は、セキュリティリスクを有する端末に適用可能な複数の対処の中から少なくとも１つの対処が選択されたことを示す入力を受け付ける。
【００８３】
稼働情報特定部８２（例えば、稼働情報特定部１２０）は、セキュリティリスクに対して端末毎に適用可能な対処を示す端末別対処情報と、端末の稼働情報の種類とセキュリティリスクに対する対処との対応関係を定義する定義情報と、を用いて、端末に適用可能な対処に対応する稼働情報の種類を特定する。
【００８４】
稼働情報取得部８３（例えば、情報取得部１７０）は、端末の稼働情報のうち稼働情報特定部８２が特定した種類の稼働情報を取得する。
【００８５】
残存端末特定部８４（例えば、残存端末特定部１４０）は、端末別対処情報に基づいて、選択受付部８１が受け付けた対処を適用した場合に、セキュリティリスクが残る端末である残存端末を特定する。
【００８６】
予測部８５（例えば、予測部１５０）は、稼働情報取得部８３が取得した稼働情報に基づいて、未来時刻における残存端末の数を予測するとともに、過去に対処の適用が予定されていた予定日から実際に過去に対処が適用された日までの遅れの日数である対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数を予測する。
【００８７】
提示部８６（例えば、提示部１６０）は、予測部８５が予測した予測結果を提示する。
【００８８】
そのような構成により、対処の遅れも見込んで、将来におけるセキュリティリスクが残っている端末の数を予測することができる。
【００８９】
また、提示部８６が、１日以上の対処滞留日数が発生した端末のリストを示す画面を提示する構成であってもよい。
【００９０】
また、提示部８６が、１日以上の対処滞留日数が発生した端末のリストを示す画面であって、端末の指定するためのグラフィックユーザインタフェースと、指定された端末に対する対処の適用を当該端末のユーザに通知するためのユーザインタフェースとを含む画面を提示する構成であってもよい。
【００９１】
また、予測部８５が、対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数を時系列的に予測し、提示部８６が、対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数を時系列的にグラフ化したグラフを提示する構成であってもよい。
【００９２】
また、予測部８５が、残存端末の数が所定数以下になる未来時刻まで、残存端末の数を時系列的に予測する構成であってもよい。
【００９３】
また、
端末を分類する分類情報を格納する分類情報格納部（例えば、分類情報格納部１９４）を備え、予測部８５が、端末の分類毎に、未来時刻における残存端末の数と、対処滞留日数を見込んだ未来時刻における残存端末の数とを予測する構成であってもよい。
【産業上の利用可能性】
【００９４】
本発明は、セキュリティリスクの残る管理対象端末の台数の予測に好適に適用可能である。
【符号の説明】
【００９５】
１０  情報処理装置
１１０  選択受付部
１２０  稼働情報特定部
１４０  残存端末特定部
１５０  予測部
１６０  提示部
１７０  情報取得部
１８０  リスク調査部
１９０  表示処理部
１９２  リスク情報格納部
１９４  分類情報格納部
１９６  定義情報格納部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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