(57)【要約】【課題】見栄えや使い勝手の向上などを図りつつ、良好な操作性を実現することができる操作装置を提供する。【解決手段】操作装置１は、筒状のケース部材２と、ケース部材２の開口部２５に配置され、自身の回動に伴い開口部２５から突出可能な突出移動部６２及び自身の回動に伴いケース部材２内に没入可能な没入移動部６３を有する被操作部６とを備える。被操作部６は、排水口が開状態及び閉状態のうちの一方であるときに自身の表面がケース部材２の端面２７とほぼ面一となった状態で開口部２５を閉鎖するように配置される一方、排水口が開状態及び閉状態のうちの他方であるときに突出移動部６２が開口部２５から突出するとともに没入移動部６３がケース部材２内に没入した状態で配置される。突出移動部６２又は没入移動部６３を押圧することで、排水口の開閉状態が切換えられる。【選択図】      図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
前記槽体又は前記槽体の近傍に設けられた構造物の取付孔に挿設された筒状のケース部材と、
前記ケース部材の開口部に配置されるとともに、回動可能に軸支され、かつ、自身の回動に伴い前記開口部から突出可能な突出移動部及び自身の回動に伴い前記ケース部材内に没入可能な没入移動部を有する被操作部と、
前記被操作部の回動による駆動力を前記栓蓋側へと伝達する伝達体とを備え、
前記被操作部は、前記排水口が開状態及び閉状態のうちの一方であるときに自身の表面が前記ケース部材の端面とほぼ面一となった状態で前記ケース部材の開口部を閉鎖するように配置される一方、前記排水口が開状態及び閉状態のうちの他方であるときに前記突出移動部が前記開口部から突出するとともに前記没入移動部が前記ケース部材内に没入した状態で配置されるように構成され、
前記排水口が開状態及び閉状態のうちの一方であり前記被操作部の表面及び前記ケース部材の端面をほぼ面一としている状態では、前記没入移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が開状態及び閉状態のうちの他方となり、前記排水口が開状態及び閉状態のうちの他方であり前記突出移動部が前記開口部から突出するとともに前記没入移動部が前記ケース部材内に没入している状態では、前記突出移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が開状態及び閉状態のうちの一方となるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【請求項２】
前記取付孔は、前記槽体に設けられたオーバーフロー口であり、
前記ケース部材には、筒状のオーバーフロー管が接続されており、
前記被操作部は、前記排水口が開状態であるときに自身の表面が前記ケース部材の端面とほぼ面一となった状態で前記ケース部材の開口部を閉鎖するように配置される一方、前記排水口が閉状態であるときに前記突出移動部が前記開口部から突出するとともに前記没入移動部が前記ケース部材内に没入した状態で配置されるように構成され、
前記排水口が開状態であるときには前記没入移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が閉状態となり、前記排水口が閉状態であるときには前記突出移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が開状態となるように構成されていることを特徴とする請求項１に記載の操作装置。
【請求項３】
前記被操作部を一方側へと回動させて前記排水口を開状態としたときの前記被操作部の配置位置を開放対応位置とし、前記被操作部側を他方側へと回動させて前記排水口を閉状態としたときの前記被操作部の配置位置を閉鎖対応位置としたとき、
前記開放対応位置から当該開放対応位置よりも手前の所定位置までの間に前記被操作部が配置されている状態では、当該被操作部を前記一方側へと回動させる方向のアシスト力を当該被操作部へと付与する一方、前記閉鎖対応位置から当該閉鎖対応位置よりも手前の所定位置までの間に前記被操作部が配置されている状態では、当該被操作部を前記他方側へと回動させる方向のアシスト力を当該被操作部へと付与するように構成されたアシスト力付与部を有することを特徴とする請求項１又は２に記載の操作装置。
【請求項４】
前記突出移動部が前記開口部から突出した状態においては、前記突出移動部の裏側部分と前記ケース部材との間を通って、前記ケース部材内へと排水が流入可能に構成されており、
前記突出移動部は、使用者から見て前記没入移動部よりも先方又は下方に位置するように構成されていることを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項５】
前記取付孔は、前記槽体に設けられたオーバーフロー口であり、
前記ケース部材には、筒状のオーバーフロー管が接続されており、
前記オーバーフロー管及び前記ケース部材のうち水平方向又は水平方向に対し斜め方向に延びる部位である横延部の上面部には、所定の貫通孔が形成されており、
前記伝達体は、
前記貫通孔に配置されるとともに、自身の中心軸を回動軸として回動可能に構成された伝達軸部と、
前記横延部の内側において前記被操作部及び前記伝達軸部間に介在され、前記被操作部が押圧されたときに前記伝達軸部を回動させるように構成されたリンク部とを有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項６】
前記伝達体のうち前記横延部の内部に位置する部位は、前記横延部の中心軸よりも上方に配置されていることを特徴とする請求項５に記載の操作装置。
【請求項７】
前記伝達体は、
前記被操作部の回動に伴い前記被操作部の回動軸と同一の又は平行な回動軸にて回動するとともに、自身の外周に自身の回動軸を中心とする円弧状をなす溝状の収容部を具備してなる連動部と、
自身の端部が前記収容部に配置され、前記連動部の回動に伴い往復移動する伝達部材とを備え、
前記被操作部の回動に伴い前記連動部が回動することで、前記伝達部材のうち前記収容部に配置されている部位が前記連動部の回動軸を中心として円弧運動するように構成され、
前記連動部側に位置する開口が前記収容部を向くとともに、少なくとも前記連動部側に位置する部位が前記連動部の回動方向の接線方向に沿って延びる孔部を有し、かつ、当該孔部に対し前記伝達部材のうち前記収容部から出た部分が挿通されたガイド部を有することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項８】
前記伝達体は、
前記被操作部の回動に伴い前記被操作部の回動軸と同一の回動軸にて回動する第一歯車部と、
前記第一歯車部に噛合され、前記連動部の回動軸と同一の回動軸にて回動可能な第二歯車部とを備え、
前記被操作部の回動に伴い前記第一歯車部が回動することで、前記第二歯車部及び前記連動部が回動し、前記伝達部材のうち前記収容部に配置されている部位が前記連動部の回動軸を中心として円弧運動するように構成されていることを特徴とする請求項７に記載の操作装置。
【請求項９】
前記突出移動部は、その裏側に異物を捕集可能なヘアキャッチャー部を備えることを特徴とする請求項１乃至８のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１０】
前記被操作部の表面と前記ケース部材の端面とがほぼ面一であるときに、前記ケース部材と前記被操作部との間における隙間がほとんどなくなるように構成されていることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の操作装置。
【請求項１１】
前記被操作部における前記没入移動部の表面には、押圧することで前記被操作部が回動することとなる部分を示す目印部が設けられることを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の操作装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、槽体の排水口に設けられる栓蓋を遠隔操作するための操作装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、槽体（例えば、浴槽や洗面ボールなど）の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作する操作装置が知られている。操作装置としては、所定の取付孔（例えば、オーバーフロー口）に挿設された筒状のケース部材（ボタンフランジ）と、当該ケース部材内に配置されケース部材の軸方向に沿って往復移動可能な被操作部（操作ボタン）と、当該被操作部の変位を栓蓋側へと伝達することで栓蓋を上下動させる伝達体（例えば、ワイヤー等）とを具備するものが知られている（例えば、特許文献１等参照）。
【０００３】
また、操作装置としては、被操作部を押圧することで伝達体が所定方向に動作し、排水口が開状態及び閉状態のうちの一方となり、被操作部を引くことで伝達体が前記所定方向とは逆の戻り方向に動作し、排水口が開状態及び閉状態のうちの他方となるように構成したものもある。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１１−１７４３４６号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところで、上記特許文献に記載の操作装置においては、被操作部がケース部材における開口部の上方に配置されており、被操作部がどの位置に配置されていても、つまり、排水口が開状態であっても閉状態であっても、被操作部の下部とケース部材との間に、排水の流路となる隙間が形成されるようになっている。従って、見栄えの低下を招いてしまうおそれがある。
【０００６】
また、上記のように被操作部を押圧することで伝達体が所定方向に動作し、被操作部を引くことで伝達体が戻り方向に動作するように構成した場合には、排水口の開閉状態により被操作部の操作方向が変化するため、操作性が低下してしまう可能性がある。さらに、被操作部を引くためには、被操作部に突起状のツマミなどを設ける必要であるが、ツマミなどを設ければ、排水口を開状態及び閉状態としたときの双方において、被操作部が槽体などの設置対象から出っ張ることになってしまい、見栄えや使い勝手、安全性の低下を招いてしまうおそれがある。また、排水口を開状態又は閉状態としたとき、被操作部はその往復移動方向に沿って位置が変動するだけであり、被操作部の状態から排水口の開閉状態を把握することは難しく、この点も使い勝手の低下を生じさせる要因となり得る。
【０００７】
本発明は、上記事情に鑑みてなされたものであり、その目的は、見栄えや使い勝手の向上等を図りつつ、良好な操作性を実現することができる操作装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
以下、上記目的を解決するのに適した各手段につき、項分けして説明する。なお、必要に応じて対応する手段に特有の作用効果を付記する。
【０００９】
手段１．槽体の排水口を開閉するための栓蓋を遠隔操作するための操作装置であって、
前記槽体又は前記槽体の近傍に設けられた構造物の取付孔に挿設された筒状のケース部材と、
前記ケース部材の開口部に配置されるとともに、回動可能に軸支され、かつ、自身の回動に伴い前記開口部から突出可能な突出移動部及び自身の回動に伴い前記ケース部材内に没入可能な没入移動部を有する被操作部と、
前記被操作部の回動による駆動力を前記栓蓋側へと伝達する伝達体とを備え、
前記被操作部は、前記排水口が開状態及び閉状態のうちの一方であるときに自身の表面が前記ケース部材の端面とほぼ面一となった状態で前記ケース部材の開口部を閉鎖するように配置される一方、前記排水口が開状態及び閉状態のうちの他方であるときに前記突出移動部が前記開口部から突出するとともに前記没入移動部が前記ケース部材内に没入した状態で配置されるように構成され、
前記排水口が開状態及び閉状態のうちの一方であり前記被操作部の表面及び前記ケース部材の端面をほぼ面一としている状態では、前記没入移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が開状態及び閉状態のうちの他方となり、前記排水口が開状態及び閉状態のうちの他方であり前記突出移動部が前記開口部から突出するとともに前記没入移動部が前記ケース部材内に没入している状態では、前記突出移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が開状態及び閉状態のうちの一方となるように構成されていることを特徴とする操作装置。
【００１０】
尚、「ほぼ面一」とあるのは、厳密な面一のみを意味するものではなく、若干（例えば、５ｍｍ以下）の凹凸が存在する場合も含むという趣旨である。従って、例えば、ケース部材の端面から被操作部の表面にかけて若干の段差があってもよいし、被操作部の表面に若干の突起や窪みがあってもよい。
【００１１】
上記手段１によれば、排水口を開状態又は閉状態としたときに、被操作部の表面がケース部材の端面とほぼ面一となるように構成されている。従って、被操作部が邪魔となりにくくなり、使用者にとっての使い勝手を高めることができる。加えて、排水口を開状態及び閉状態の一方としたときには、被操作部などがほぼ面一となる一方、排水口を開状態及び閉状態の他方としたときには、突出移動部が開口部から突出するとともに没入移動部がケース部材内に没入した状態となる。すなわち、上記手段１によれば、排水口の開閉状態に応じて、被操作部の状態が大きく変動する。これにより、被操作部の状態から排水口の開閉状態を把握することが容易となり、使い勝手を一層高めることができる。
【００１２】
また、被操作部の表面がケース部材の端面とほぼ面一となることで、被操作部に対して手などが引っ掛かりにくくなり、安全性の向上を図ることができる。さらに、被操作部及びケース部材をほぼ面一とした状態において、ケース部材及び被操作部は、外観上非常にまとまりの良い状態となり、見栄えを良好なものとすることができる。
【００１３】
尚、被操作部の表面とケース部材の端面とをほぼ面一とすることは、排水口が槽体を使用する際における一般的な通常状態となったときになされることが好ましい。ここで、槽体が例えば洗面ボール（洗面器）や流し台などである場合では、使用時に、基本的に排水口は開状態とされるため、排水口が開状態であるときが通常状態である。一方、槽体が例えば浴槽などである場合には、使用時に、基本的に排水口は閉状態とされるため、排水口が閉状態であるときが通常状態である。従って、槽体が洗面ボールや流し台などである場合には、排水口が開状態であるときに、被操作部の表面とケース部材の端面とをほぼ面一とすることが好ましく、槽体が浴槽などである場合には、排水口が閉状態であるときに、被操作部の表面とケース部材の端面とをほぼ面一とすることが好ましい。但し、槽体が浴槽であっても、後述する手段２のようにオーバーフロー口などが設けられる場合には、排水口が閉状態であるときに、被操作部の表面とケース部材の端面とがほぼ面一となるように構成してもよい。
【００１４】
さらに、上記手段１によれば、被操作部を引くことなく、常に押圧することによって、排水口を開閉することができる。従って、良好な操作性を実現することができる。
【００１５】
併せて、上記手段１における操作装置は、被操作部を回動させることで栓蓋の操作を行うものである。そのため、被操作部を往復移動させることで栓蓋の操作を行う従来の操作装置とは全く異なる新鮮な操作感を使用者に与えることができる。
【００１６】
尚、上記手段１によれば、排水口を閉状態から開状態に切換えるとき、及び、排水口を開状態から閉状態に切換えるときの双方において、被操作部の押圧により伝達体を動作させ排水口を開閉させることができる。従って、伝達体を戻り方向に動作させるための戻り力付与部（例えば、ばね部材など）を不要とすることも可能である。戻り力付与部をなくした場合には、製造コストの低減を図ることができる。また、戻り力付与部の存在によって操作時に大きな押圧力が必要になるといったこともないため、操作性を一層向上させることができる。
【００１７】
手段２．前記取付孔は、前記槽体に設けられたオーバーフロー口であり、
前記ケース部材には、筒状のオーバーフロー管が接続されており、
前記被操作部は、前記排水口が開状態であるときに自身の表面が前記ケース部材の端面とほぼ面一となった状態で前記ケース部材の開口部を閉鎖するように配置される一方、前記排水口が閉状態であるときに前記突出移動部が前記開口部から突出するとともに前記没入移動部が前記ケース部材内に没入した状態で配置されるように構成され、
前記排水口が開状態であるときには前記没入移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が閉状態となり、前記排水口が閉状態であるときには前記突出移動部に押圧力を加えることで、この押圧力により前記伝達体が動作して前記排水口が開状態となるように構成されていることを特徴とする手段１に記載の操作装置。
【００１８】
上述した特許文献（特開２０１１−１７４３４６号公報）にあるような操作装置においては、排水口が開状態であっても閉状態であっても、被操作部の下部とケース部材との間に、排水の流路となる隙間が形成される。そのため、排水口側において泡が発生した場合に、オーバーフロー管を上ってきた泡が前記隙間から溢れ出てしまうといった事態が生じ得る。従って、衛生性や快適性が損なわれてしまうおそれがある。
【００１９】
この点、上記手段２によれば、被操作部は、排水口が開状態であるときに、つまり、排水口側から排水が行われるときに、ケース部材の開口部を閉鎖するように配置される。従って、オーバーフロー管を泡が上がってきたとしても、被操作部の存在によって、ケース部材の開口部からの泡の溢れ出しをより確実に防止することができる。その結果、衛生性や快適性の向上を図ることができる。
【００２０】
さらに、上記手段２によれば、排水口を閉状態から開状態に切換える場合〔つまり、栓蓋を持ち上げるために、被操作部の操作に比較的大きな押圧力が必要となる場合（尚、槽体に水が溜まっているときには特に大きな押圧力が必要となる）〕には、ケース部材から突出した突出移動部を押せばよいため、被操作部に対し十分な押圧力を容易に加えることができる。一方、排水口が開状態であるときには、被操作部の表面がケース部材の端面とほぼ面一となった状態となるため、ケース部材から突出した状態にある突出移動部を押圧する場合と比較して、没入移動部の押圧はやや行いにくくなる。しかし、排水口を開状態から閉状態に切換える場合には、栓蓋を下げるだけでよいため、排水口を閉状態から開状態へと切換える場合と比較して、切換に要する押圧力は低くて済む。そのため、被操作部の押圧を容易に行うことができる。すなわち、上記手段２によれば、比較的大きな押圧力が必要となる、排水口を閉状態から開状態へと切換えるときには、突出状態にある突出移動部を操作対象とすることで、被操作部に対し十分な押圧力を容易に印加可能とし、一方、比較的小さな押圧力で済む、排水口を開状態から閉状態へと切換えるときには、没入移動部を操作対象とすることで、押圧操作がやや行いにくい状態であっても被操作部を容易に押圧可能としている。従って、上記手段２によれば、被操作部を常に押圧によって操作することができる点と相俟って、被操作部の操作を極めて容易に行うことができる。その結果、非常に良好な操作性を得ることができる。
【００２１】
手段３．前記被操作部を一方側へと回動させて前記排水口を開状態としたときの前記被操作部の配置位置を開放対応位置とし、前記被操作部側を他方側へと回動させて前記排水口を閉状態としたときの前記被操作部の配置位置を閉鎖対応位置としたとき、
前記開放対応位置から当該開放対応位置よりも手前の所定位置までの間に前記被操作部が配置されている状態では、当該被操作部を前記一方側へと回動させる方向のアシスト力を当該被操作部へと付与する一方、前記閉鎖対応位置から当該閉鎖対応位置よりも手前の所定位置までの間に前記被操作部が配置されている状態では、当該被操作部を前記他方側へと回動させる方向のアシスト力を当該被操作部へと付与するように構成されたアシスト力付与部を有することを特徴とする手段１又は２に記載の操作装置。
【００２２】
尚、「アシスト力付与部」は、例えば、一端が固定されるとともに、他端が被操作部の回動に連動して回動する回動部の外周側に固定され、自身の伸縮力により前記回動部に対しこれを回動させる方向の力を加えるばね部材を備えたものを挙げることができる。この「アシスト力付与部」は、被操作部の回動に伴いばね部材が自身の一端を中心として前記回動部の回動軸を跨るようにして旋回移動可能とされ、ばね部材が前記回動部の回動軸を越えた位置にあるか否かにより、ばね部材から回動部ひいては被操作部に加わる力の向きが変化するように構成される。
【００２３】
また、「アシスト力付与部」として、ばね部材及びカムを備えた機構や、マグネットを備えた機構などを用いることとしてもよい。マグネットを備えた機構としては、開放対応位置から当該開放対応位置よりも手前の所定位置までの間に被操作部が配置されているときに、当該被操作部を一方側へと回動させる方向の引き力を生じさせる第一マグネットと、閉鎖対応位置から当該閉鎖対応位置よりも手前の所定位置までの間に被操作部が配置されているときに、当該被操作部を他方側へと回動させる方向の引き力を生じさせる第二マグネットとを備えたものなどを挙げることができる。
【００２４】
上記手段３によれば、アシスト力付与部から加えられるアシスト力によって、被操作部を開放対応位置又は閉鎖対応位置へと容易に移動させることができる。例えば、被操作部及びケース部材がほぼ面一とされた状態では、没入移動部を押したときに、軽い力で没入移動部をケース部材内に吸い込まれるように移動させることができる。一方、突出移動部が突出した状態では、突出移動部を押したときに、軽い力で突出移動部をケース部材内に吸い込まれるように移動させることができる。そして、被操作部が容易に移動可能となることで、排水口の開閉状態も容易に切換えることができる。これにより、操作性を一段と向上させることができる。
【００２５】
また、アシスト力によって、被操作部を閉鎖対応位置又は開放対応位置に対しより確実に配置させ続けることができ、ひいては排水口を開状態又は閉状態でより確実に維持することができる。これにより、例えば、排水口を開状態としている場合に、水圧等により栓蓋が意図せず下動して排水口が閉鎖されてしまうといった事態をより確実に防止できる。
【００２６】
尚、被操作部を開放対応位置へと移動させるとき、及び、被操作部を閉鎖対応位置へと移動させるときの双方において、被操作部に加わるアシスト力が均等なものとなるように構成してもよいし、被操作部を開放対応位置へと移動させるときのアシスト力と、被操作部を閉鎖対応位置へと移動させるときのアシスト力とが異なるものとなるように構成してもよい。例えば、被操作部を開放対応位置に移動させる場合と、被操作部を閉鎖対応位置に移動させる場合とで操作のしやすさに差があるときに、操作の行いにくい方の場合に、被操作部に加わるアシスト力がより大きくなるように構成し、操作性の更なる向上を図ることとしてもよい。尚、通常、突出移動部が突出している場合は、突出移動部を押圧しやすいため操作を行いやすく、被操作部及びケース部材がほぼ面一となっている場合は、没入移動部をケース部材内へと押し込むことになるため若干操作を行いにくい。そのため、没入移動部をケース部材内へと押し込む場合に、より大きなアシスト力が加わるように構成してもよい。
【００２７】
手段４．前記突出移動部が前記開口部から突出した状態においては、前記突出移動部の裏側部分と前記ケース部材との間を通って、前記ケース部材内へと排水が流入可能に構成されており、
前記突出移動部は、使用者から見て前記没入移動部よりも先方又は下方に位置するように構成されていることを特徴とする手段１乃至３のいずれかに記載の操作装置。
【００２８】
上記手段４によれば、突出移動部がケース部材から突出した状態においては、突出移動部の裏側部分とケース部材との間を通って水がケース部材内へと流れ込みやすくなる。ここで、突出移動部やケース部材における水の流路となる部分には、通水による汚れが付着してしまいやすく、この汚れの付着した部分が使用者から見えやすいと、見栄えが低下してしまうおそれがある。
【００２９】
この点、上記手段４によれば、突出移動部は、使用者から見て没入移動部よりも先方（奥）又は下方に位置するように構成されている。そのため、使用者から汚れの付着しやすい部分が見えにくくなり、見栄えをより良好なものとすることができる。特に突出移動部が使用者から見て没入移動部よりも下方に位置するように構成した場合には、被操作部によって汚れの付着しやすい部分が隠れた状態となる。つまり、被操作部が目隠し用の部材として効果的に機能することとなる。そのため、使用者から汚れの付着しやすい部分がより見えにくくなり、その結果、見栄えを一層良好なものとすることができる。
【００３０】
尚、上記手段４においては、突出移動部が開口部から突出した状態において、突出移動部の裏側部分とケース部材との間に開口が形成されるように構成してもよいし、前記開口に対応して網目状などの通水可能な部分が設けられるように構成してもよい。
【００３１】
手段５．前記取付孔は、前記槽体に設けられたオーバーフロー口であり、
前記ケース部材には、筒状のオーバーフロー管が接続されており、
前記オーバーフロー管及び前記ケース部材のうち水平方向又は水平方向に対し斜め方向に延びる部位である横延部の上面部には、所定の貫通孔が形成されており、
前記伝達体は、
前記貫通孔に配置されるとともに、自身の中心軸を回動軸として回動可能に構成された伝達軸部と、
前記横延部の内側において前記被操作部及び前記伝達軸部間に介在され、前記被操作部が押圧されたときに前記伝達軸部を回動させるように構成されたリンク部とを有することを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００３２】
尚、上記手段２及び上記手段５にて規定されるオーバーフロー口及びオーバーフロー管は、それぞれ同じものを指している。従って、例えば、上記手段２を引用する手段５は、オーバーフロー口やオーバーフロー管がそれぞれ複数あることを規定するものではない。
【００３３】
上記手段５によれば、伝達体は伝達軸部を有しており、当該伝達軸部が貫通孔に配置されている。すなわち、伝達体は、貫通孔を通ってケース部材やオーバーフロー管の内部から外部へと出るように構成されている。従って、伝達体等（例えば、伝達体自体や伝達体を覆うチューブ部材など）に対する異物や汚れの付着を効果的に抑制することができ、衛生性を一段と向上させることができる。
【００３４】
一方、オーバーフロー管やケース部材に貫通孔を形成する場合には、貫通孔を通った漏水が懸念されるが、上記手段５によれば、貫通孔は、横延部の上面部に形成されている。すなわち、貫通孔は、オーバーフロー管やケース部材のうち排水の最も到達しにくい部位に形成されている。従って、漏水の発生をより確実に防止することができる。
【００３５】
手段６．前記伝達体のうち前記横延部の内部に位置する部位は、前記横延部の中心軸よりも上方に配置されていることを特徴とする手段５に記載の操作装置。
【００３６】
上記手段６によれば、伝達体のうち横延部の内部に位置する部位は、横延部の内部空間のうち主に排水の流れることとなる下方側の空間よりも上方に配置されることとなる。これにより、伝達体の存在による排水の流れ阻害を生じにくくすることができ、良好な排水性能を実現することができる。
【００３７】
手段７．前記伝達体は、
前記被操作部の回動に伴い前記被操作部の回動軸と同一の又は平行な回動軸にて回動するとともに、自身の外周に自身の回動軸を中心とする円弧状をなす溝状の収容部を具備してなる連動部と、
自身の端部が前記収容部に配置され、前記連動部の回動に伴い往復移動する伝達部材とを備え、
前記被操作部の回動に伴い前記連動部が回動することで、前記伝達部材のうち前記収容部に配置されている部位が前記連動部の回動軸を中心として円弧運動するように構成され、
前記連動部側に位置する開口が前記収容部を向くとともに、少なくとも前記連動部側に位置する部位が前記連動部の回動方向の接線方向に沿って延びる孔部を有し、かつ、当該孔部に対し前記伝達部材のうち前記収容部から出た部分が挿通されたガイド部を有することを特徴とする手段１乃至４のいずれかに記載の操作装置。
【００３８】
尚、「溝状」とあるのは、連動部の回動軸を含み、かつ、収容部を通過する断面において、連動部のうち収容部を形成する部位（面）が、断面略Ｕ字状や断面略コの字状である場合のみならず、断面略Ｌ字状である場合も含む。
【００３９】
上記手段７によれば、連動部の外周には、連動部の回動軸を中心とする円弧状をなす収容部が設けられており、当該収容部に伝達部材の端部が配置されている。また、ガイド部の孔部は、連動部側の開口が収容部を向き、かつ、連動部側に位置する部位（伝達部材の入口に対応する部分）が連動部の回動方向の接線方向に沿って延びた状態とされている。そのため、伝達部材のうち収容部から出た部分を孔部へと挿通させた状態において、伝達部材のうち収容部から出た部分は屈曲することなく直線状となる。さらに、ガイド部の内周（孔部を形成する部位）に対し伝達部材が強く圧接されてしまうといった事態が生じにくくなる。これらの結果、伝達部材の破損防止をより確実に図りつつ、伝達部材をスムーズに移動させることができ、より良好な操作性を得ることができる。
【００４０】
さらに、孔部（特に、伝達部材の出口に対応する部分）の延びる方向に関しては、適宜変更することができる。従って、孔部の延びる方向を変更することにより、伝達部材の向きを自由に変更することが可能となり、伝達部材の向きに関する設定の自由度を向上させることができる。また、伝達部材の向きを調節することで、槽体や構造物における操作装置の設置スペース（奥行）が比較的小さい場合であっても、操作装置を取付けることが可能となる。従って、操作装置の設置自由度を高めることができる。
【００４１】
手段８．前記伝達体は、
前記被操作部の回動に伴い前記被操作部の回動軸と同一の回動軸にて回動する第一歯車部と、
前記第一歯車部に噛合され、前記連動部の回動軸と同一の回動軸にて回動可能な第二歯車部とを備え、
前記被操作部の回動に伴い前記第一歯車部が回動することで、前記第二歯車部及び前記連動部が回動し、前記伝達部材のうち前記収容部に配置されている部位が前記連動部の回動軸を中心として円弧運動するように構成されていることを特徴とする手段７に記載の操作装置。
【００４２】
上記手段８によれば、第一歯車部及び第二歯車部の歯車比を調節することで、被操作部を回動させるために必要な押圧力や、被操作部を操作した際の伝達部材の移動量を調節することができる。従って、例えば、被操作部をより小さな力で回動可能とすることによって、操作性の更なる向上を図ることが可能となる。また、例えば、被操作部の回動量（回動角度）が小さくても伝達部材が十分に移動可能となるように構成することができる。
【００４３】
手段９．前記突出移動部は、その裏側に異物を捕集可能なヘアキャッチャー部を備えることを特徴とする手段１乃至８のいずれかに記載の操作装置。
【００４４】
上記手段９によれば、突出移動部に設けられたヘアキャッチャー部によって、排水に含まれるゴミや毛髪等の異物を捕集することができ、衛生性をより一層高めることができる。
【００４５】
尚、ヘアキャッチャー部は突出移動部の裏側にあるため、突出移動部がケース部材から突出した状態であっても視認しにくくなり、また、被操作部とケース部材とがほぼ面一となった状態では、通常視認不能となる。そのため、ヘアキャッチャー部を設けたことによる見栄えの低下をより確実に防止することができる。
【００４６】
手段１０．前記被操作部の表面と前記ケース部材の端面とがほぼ面一であるときに、前記ケース部材と前記被操作部との間における隙間がほとんどなくなるように構成されていることを特徴とする手段１乃至９のいずれかに記載の操作装置。
【００４７】
尚、「隙間がほとんどなくなる」とあるのは、ケース部材と被操作部との間の隙間が、最も広い部分であっても１ｍｍ以下とされている状態ということができる。
【００４８】
上記手段１０によれば、被操作部の表面とケース部材の端面とがほぼ面一であるとき、つまり、ケース部材の開口部が被操作部により閉鎖された状態であるときにおいて、使用者は、ケース部材の内側をほぼ視認できないこととなる。従って、見栄えをより一層向上させることができる。また、上記手段２の構成を採用した場合には、ケース部材の開口部からの泡の溢れ出しを一層確実に防止することができ、衛生性や快適性を効果的に高めることができる。
【００４９】
手段１１．前記被操作部における前記没入移動部の表面には、押圧することで前記被操作部が回動することとなる部分を示す目印部が設けられることを特徴とする手段１乃至１０のいずれかに記載の操作装置。
【００５０】
上記手段１等の操作装置は、被操作部の表面とケース部材の端面とがほぼ面一であるときに、ケース部材の内周に被操作部が配置された外観となり、被操作部が往復移動するタイプの操作装置と似たような外観を呈することがあり得る。従って、使用者は、排水口の状態を切換えるために、被操作部の表面を単に押圧すればよいと考えてしまう可能性がある。このように考えた上で、使用者が被操作部の表面を押圧したときに、押圧位置が没入移動部でないと、被操作部が適正に動作しないこととなる。
【００５１】
この点、上記手段１１によれば、目印部の存在により、排水口の状態を切換えるときに、被操作部のどの位置を押せばよいかを使用者に容易に認識させることができる。その結果、使用者にとっての利便性を一段と高めることができる。また、操作方法が分からない場合、使用者は、被操作部が適正に動作しない原因が押圧力の不足であると考え、より大きな力で被操作部を押圧してしまうといった事態が生じ得るが、上記手段１１によれば、操作方法が分かりやすくなるため、このような事態を生じにくくすることができる。これにより、誤った操作による不具合（例えば、装置の故障など）の発生を効果的に抑制することができる。
【００５２】
尚、突出移動部が突出状態であるときには、使用者は、排水口の状態を切換えるときに、被操作部におけるどの位置を操作すればよいのかを容易に理解することができる。
【図面の簡単な説明】
【００５３】
【図１】第一実施形態において、排水口を開状態としたときにおける操作装置や排水栓装置を示す一部破断正面図である。
【図２】排水口を開状態としたときにおける操作装置の斜視図である。
【図３】排水口を開状態としたときにおける操作装置の正面図である。
【図４】図３のＪ−Ｊ線断面図である。
【図５】図３のＫ−Ｋ線断面図である。
【図６】排水口を開状態したときにおける蓋部を外した状態の操作装置の平面図である。
【図７】排水口を閉状態としたときにおける操作装置の斜視図である。
【図８】排水口を閉状態としたときにおける操作装置の縦断面図である。
【図９】排水口を閉状態としたときにおける操作装置の横断面図である。
【図１０】排水口を閉状態としたときにおける蓋部を外した状態の操作装置の斜視図である。
【図１１】排水口を閉状態としたときにおける蓋部を外した状態の操作装置の平面図である。
【図１２】第一実施形態において、排水口を閉状態としたときにおける操作装置や排水栓装置を示す一部破断正面図である。
【図１３】第二実施形態における操作装置の斜視図である。
【図１４】第二実施形態において、突出移動部を突出させた状態における操作装置の平面図である。
【図１５】図１４のＬ−Ｌ線断面図である。
【図１６】第二実施形態において、被操作部及びケース部材をほぼ面一とした状態における操作装置の平面図である。
【図１７】図１６のＭ−Ｍ線断面図である。
【図１８】別の実施形態において、槽体としての洗面器に設けられた操作装置などを示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００５４】
以下に、実施形態について図面を参照しつつ説明する。
〔第１実施形態〕
図１に示すように、操作装置１は、槽体としての洗面ボール１００に取付けられている。洗面ボール１００は、底面を構成する底壁部１０１と、当該底壁部１０１の外側に立設された周壁部１０２とを備えている。また、底壁部１０１には、排水口１０３が貫通形成されており、周壁部１０２の上側には、取付孔としてのオーバーフロー口１０４が貫通形成されている。本実施形態において、オーバーフロー口１０４は、正面側（洗面ボール１００の貯水空間側）から見て矩形状をなしている。
【００５５】
まず、操作装置１の説明に先立って、排水口１０３に対応して設けられた排水栓装置１１０について説明する。
【００５６】
排水栓装置１１０は、排水口１０３を開閉する機能と、洗面ボール１００からの排水を下流側に流すための流路としての機能とを備えている。排水栓装置１１０は、排水口１０３に挿設された円筒状の排水口部材１１１と、当該排水口部材１１１に螺合され、排水口部材１１１の上端部に設けられた鍔状部分との間で底壁部１０１を挟む込む状態とされた排水管１１２とを備えている。また、排水管１１２には、鉛直方向に沿って延びる本体管１１２Ａと、当該本体管１１２Ａから枝分かれした状態で延びる、それぞれ円筒状の取付管１１２Ｂ及び接続管１１２Ｃとが設けられている。
【００５７】
取付管１１２Ｂには、本体管１１２Ａ内に突出する突起状の支持部１１３Ａを有してなる円柱状の栓蓋側駆動部１１３が収容されている。栓蓋側駆動部１１３は、後述する伝達部材４３から加えられた駆動力により回動するものであり、回動に伴い支持部１１３Ａが上下動する。また、接続管１１２Ｃには、円筒状の連結管７の端部が接続されている。
【００５８】
さらに、本体管１１２Ａ内には、栓蓋ユニット１１４が配置されている。栓蓋ユニット１１４は、本体管１１２Ａの中心に配置される支持軸１１４Ａを有しており、当該支持軸１１４Ａの下端部には、支持部１１３Ａの鉛直上方に配置された円環状の通水部材１１４Ｂが設けられている。そして、支持部１１３Ａの上下動に伴い通水部材１１４Ｂが上下動することで、栓蓋ユニット１１４が上下動するようになっている。
【００５９】
また、支持軸１１４Ａの上端部には、栓蓋１１４Ｃが設けられている。栓蓋１１４Ｃは、弾性変形可能な材料（例えば、ゴムや樹脂等）によって環状に形成されたパッキン部１１４Ｄを自身の背面の外周側に備えている。そして、栓蓋ユニット１１４の上動に伴い、パッキン部１１４Ｄが底壁部１０１から離間することで、排水口１０３が開状態とされる。一方、栓蓋ユニット１１４の下動に伴い、パッキン部１１４Ｄの外周部分全域が底壁部１０１に接触することで、排水口１０３が閉状態とされる（図１２参照）。
【００６０】
次いで、操作装置１について説明する。操作装置１は、栓蓋１１４Ｃを遠隔操作することで排水口１０３を開閉するために用いられるものである。操作装置１は、ケース部材２と、オーバーフロー管３と、伝達体４と、アシスト力付与部５と、被操作部６とを備えている。
【００６１】
ケース部材２は、オーバーフロー口１０４に挿設されており、図２〜６に示すように、全体として矩形筒状をなしている。ケース部材２は、矩形筒状をなし水平方向に対し若干だけ傾斜した状態の本体部２１と、当該本体部２１の一端部（洗面ボール１００の貯水空間側の端部）において外側に突出形成されたフランジ部２２と、本体部２１の他端部において内向きに突出形成された内向突部２３（図４参照）とを備えている。内向突部２３は、本体部２１の中心軸を対称に２つ設けられており、各内向突部２３には、本体部２１の中心軸方向に沿って延びる挿通孔２４（図４参照）がそれぞれ形成されている。
【００６２】
さらに、ケース部材２（本体部２１）の一端部開口は、洗面ボール１００における貯水空間側に開口する開口部２５となっている。洗面ボール１００内の水は、開口部２５を通ってケース部材２内へと流入可能となっている。
【００６３】
加えて、ケース部材２は、自身の上面部内周から下方に向けて突出し、本体部２１内に位置する円柱状の上側軸部２６Ａ（図４，５参照）と、自身の下面部内周から上方に向けて突出し、上側軸部２６Ａと対向する円柱状の下側軸部２６Ｂとを備えている。両軸部２６Ａ，２６Ｂは、被操作部６を回動可能な状態で軸支するためのものである。両軸部２６Ａ，２６Ｂは、洗面ボール１００の貯水空間側から開口部２５を見たとき、開口部２５におけるその幅方向に沿った中心に対応する位置に設けられている。
【００６４】
また、ケース部材２は、洗面ボール１００の貯水空間側に位置する端面２７を備えている。端面２７は、ケース部材２の内周面一端からフランジ部２２の外周縁にかけて形成されており、正面視矩形状となっている。尚、本実施形態において、端面２７は、周壁部１０２から若干突出した状態となっている（図１参照）が、例えば端面２７を周壁部１０２に設けた凹部に配置することで、端面２７が周壁部１０２から突出しないように構成してもよい。この場合、見栄えや安全性、使い勝手の向上を図ることができる。
【００６５】
オーバーフロー管３は、連結管７と接続されており（図１参照）、主として開口部２５を通ってケース部材２内に流入した水を連結管７内へと案内する機能を有する。尚、連結管７は、円筒状をなしており、比較的柔軟な樹脂材料などにより形成されている。ケース部材２内に流入した水は、オーバーフロー管３及び連結管７を通って排水管１１２へと案内される。
【００６６】
オーバーフロー管３は、本体部２１と同軸状であり、水平方向に対し若干だけ傾斜した方向に延びる第一管部３１と、当該第一管部３１の他端側下部から下方に向けて延びる第二管部３２とを備えている。本実施形態では、本体部２１及び第一管部３１によって、水平方向に対し斜め方向に延びる横延部９１が構成されている。
【００６７】
第一管部３１は、本体部２１よりも一回り大きな矩形筒状をなしており、自身の内側に自身の軸方向に延びるねじ穴３３（図４参照）を２つ有している。そして、オーバーフロー口１０４を通してケース部材２を第一管部３１へと挿通しつつ、所定の雄ねじ８１（図４参照）を前記挿通孔２４を通して前記ねじ穴３３へと螺合し、フランジ部２２及び第一管部３１の一端面により周壁部１０２を挟み込むことで、ケース部材２に対しオーバーフロー管３が接続されるとともに、両者が洗面ボール１００に取付けられた状態となっている。
【００６８】
尚、第一管部３１の一端面と周壁部１０２との間には、弾性変形可能な環状のシール部材８２（図１参照）が設けられている。当該シール部材８２によって、洗面ボール１００とケース部材２及びオーバーフロー管３との間からの漏水防止が図られている。
【００６９】
さらに、横延部９１（オーバーフロー管３）の上面部の外側には、アシスト力付与部５及び伝達体４の後述する回動部４１Ａを収容するとともに、後述するチューブ部材４５の一端部を取付けるための収容取付部９２が設けられている。収容取付部９２は、上方に向けて突出した突起からなり、当該突起で画された内部領域が平面視したときに大小の矩形を並べた形状をなすものとされた、アシスト力付与部５及び回動部４１Ａを収容するための動作部収容部９２Ａと、動作部収容部９２Ａにおける小さい方の矩形状の内部領域に隣接して設けられ、チューブ部材４５の一端部を嵌合して保持するためのチューブ取付部９２Ｂとを備えている。
【００７０】
加えて、横延部９１の上面部であって動作部収容部９２Ａ内の所定位置には、横延部９１（オーバーフロー管３）を上下に貫通する貫通孔９３（図５参照）が設けられている。
【００７１】
また、収容取付部９２の上部を塞ぐようにして蓋部９４が設けられている（図２参照。図３，５，６等では不図示）。蓋部９４は、例えばスナップフィットなどにより収容取付部９２へと係止されることで取付けられており、蓋部９４によって、アシスト力付与部５やチューブ部材４５の一端部が脱落することなく保持されるようになっている。
【００７２】
伝達体４は、被操作部６の回動による駆動力を栓蓋１１４Ｃ側へと伝達するものである。伝達体４は、伝達軸部４１、リンク部４２及び伝達部材４３を備えている（特に図４〜６参照）。
【００７３】
伝達軸部４１は、前記貫通孔９３に配置されており、横延部９１（オーバーフロー管３）に対し、自身の中心軸を回動軸として相対回動可能に構成されている。伝達軸部４１の上端部には、外側に向けて突出する回動部４１Ａが設けられており、当該回動部４１Ａが横延部９１（オーバーフロー管３）の上面部に対し載置された状態となっている。これにより、伝達軸部４１は、横延部９１によって回動可能な状態で支持されている。
【００７４】
また、回動部４１Ａは、自身の回動軸よりも外側に、伝達部材４３の一端部を接続するための被接続部４１Ｂを有している。被接続部４１Ｂは、二股状をなしており、伝達部材４３の一端部に設けられた球状の被保持部分を挟み込むようにして保持することで、回動部４１Ａ及び伝達部材４３を接続する。
【００７５】
さらに、伝達軸部４１における貫通孔９３に挿通される部位の外周には、弾性変形可能な環状のシール部材８３（図５参照）が設けられている。当該シール部材８３によって、伝達軸部４１及び横延部９１（オーバーフロー管３）間からの漏水防止が図られている。
【００７６】
リンク部４２は、横延部９１の内側に設けられ、被操作部６及び伝達軸部４１間に介在されており、被操作部６が押圧されて回動したときに伝達軸部４１を回動させるためのものである。リンク部４２は、旋回アーム部４２Ａ及びアーム受け部４２Ｂを備えている（図４及び図５参照）。
【００７７】
旋回アーム部４２Ａは、被操作部６の裏面のうち、被操作部６の幅方向端縁と被操作部６の回動軸との間に位置する部位から横延部９１の内部に向けて延びている。旋回アーム部４２Ａの先端部には、上方に突出する円柱部分が設けられている。
【００７８】
アーム受け部４２Ｂは、伝達軸部４１の外周において伝達軸部４１に対し相対回動不能な状態で設けられており、旋回アーム部４２Ａの先端部（前記円柱部分）が配置される窪み部分を有している。そして、被操作部６の回動に伴い旋回アーム部４２Ａが旋回移動することで、アーム受け部４２Ｂが回動し、ひいては伝達軸部４１が回動するようになっている。
【００７９】
尚、伝達軸部４１におけるアーム受け部４２Ｂよりも下方の部位の外周には、所定のＣリング４４が嵌め込まれている。当該Ｃリング４４によって、伝達軸部４１からのアーム受け部４２Ｂの抜け落ちが防止されている。
【００８０】
さらに、伝達軸部４１のうち横延部９１内に位置する部位、リンク部４２及びＣリング４４は、それぞれ横延部９１の中心軸ＣＬ１よりも上方に配置されている（図５参照）。すなわち、伝達体４のうち横延部９１内に位置する部位は、前記中心軸ＣＬ１よりも上方に配置されている。
【００８１】
伝達部材４３は、ワイヤー状をなし、例えば、金属線からなるより線などにより構成されている。伝達部材４３の一端部は、上記の通り、回動部４１Ａに接続されており、回動部４１Ａの回動に伴い、回動部４１Ａの回動軸ＣＬ２（図５，６参照）を中心とする円の接線にほぼ沿った方向に往復移動可能となっている。また、伝達部材４３のうちその両端部を除いた大部分は、長尺筒状をなすチューブ部材４５の内周に挿通されている。伝達部材４３は、チューブ部材４５に対し往復移動可能とされている。
【００８２】
尚、チューブ部材４５の一端部には、鍔状のフレア部分が設けられており、当該フレア部分がチューブ取付部９２Ｂに嵌合されることで、チューブ部材４５の一端部が収容取付部９２に取付けられている。一方、チューブ部材４５の他端部は、排水栓装置１１０（例えば、取付管１１２Ｂ）に取付けられている。これにより、チューブ部材４５によって、伝達部材４３が操作装置１側から排水栓装置１１０側へと案内された状態となっている。
【００８３】
アシスト力付与部５は、動作部収容部９２Ａ内に配置されており、所定の金属線が螺旋状に巻回されてなるばね部材により構成されている。アシスト力付与部５の一端部は、横延部９１（オーバーフロー管３）に固定されている。一方、アシスト力付与部５の他端部は、アシスト力付与部５の一端から見て、回動部４１Ａの外周側部位のうち前記回動軸ＣＬ２よりも奥に位置する部位に固定されている。
【００８４】
アシスト力付与部５は、自然長よりも延びた状態で設けられており、回動部４１Ａが回動したときに、自身の一端を中心として回動部４１Ａの回動軸ＣＬ２を跨るようにして旋回移動する（図６，１１参照）。そして、アシスト力付与部５の中心軸が回動軸ＣＬ２上に位置していない状態である限り、アシスト力付与部５にて生じる引張力により、回動部４１Ａに対し当該回動部４１Ａを回動させる方向の力が加わるようになっている。このとき、アシスト力付与部５から回動部４１Ａに加わる力の向きは、アシスト力付与部５が回動軸ＣＬ２を越えた位置にあるか否かにより変化するようになっている。
【００８５】
さらに、本実施形態では、アシスト力付与部５の他端の旋回範囲における中心ＣＰとアシスト力付与部５の一端（旋回中心）とを結ぶ仮想線ＶＬを取ったとき、当該仮想線ＶＬが回動軸ＣＬ２からずれた位置に存在するように、アシスト力付与部５等の配置位置が設定されている。そして、本実施形態では、排水口１０３を閉状態（図１１の状態）としたときにおける回動軸ＣＬ２に対するアシスト力付与部５の中心軸のずれ量が、排水口１０３を開状態（図６の状態）としたときにおける回動軸ＣＬ２に対するアシスト力付与部５の中心軸のずれ量よりも大きくなるように設定されている。
【００８６】
被操作部６は、正面視矩形状をなしており、排水口１０３を開閉する際に使用者によって操作される部位である。尚、本実施形態において、被操作部６及び旋回アーム部４２Ａは、１の部材により構成されている。
【００８７】
被操作部６は、開口部２５に配置されるとともに、ケース部材２の奥側に向けて突出する挟持部６１（図４参照）を備えており、当該挟持部６１によって前記両軸部２６Ａ，２６Ｂを挟持した状態となっている。これにより、被操作部６は、前記両軸部２６Ａ，２６Ｂを回動中心として、回動可能に軸支されている。
【００８８】
また、被操作部６は、自身の回動に伴い開口部２５から突出する突出移動部６２と、自身の回動に伴いケース部材２内に没入可能な没入移動部６３とを備えている。突出移動部６２の裏側における外縁部には、ケース部材２内に向けて延びる壁部６４（図４，７等参照）が設けられている。
【００８９】
加えて、被操作部６における没入移動部６３の表面には、押圧することで被操作部６が回動することとなる部分を示す目印部６５が設けられている。本実施形態において、目印部６５は、微小な窪みにより構成されている。
【００９０】
さらに、突出移動部６２又は没入移動部６３を押圧することで、被操作部６を回動させることができ、ひいては排水口１０３を開閉することができるようになっている。
【００９１】
具体的には、被操作部６は、排水口１０３が閉状態であるときに、突出移動部６２が開口部２５から突出するとともに没入移動部６３がケース部材２内に没入した状態で配置されている（図７〜１２参照）。この状態において、突出移動部６２を押圧し、被操作部６を一方側へと回動させることで、リンク部４２が動作して伝達軸部４１が一方側に回動し、ひいては伝達部材４３が往動する。これにより、栓蓋側駆動部１１３が回動し、支持部１１３Ａが上動することで、栓蓋ユニット１１４が上動する。そして、パッキン部１１４Ｄが底壁部１０１から離間することで、排水口１０３が開状態される。
【００９２】
一方、被操作部６は、排水口１０３が開状態であるときに、自身の表面がケース部材２の端面２７とほぼ面一となった状態で開口部２５を閉鎖するように配置される（図２〜６参照）。この状態においては、没入移動部６３を押圧し、被操作部６を他方側へと回動させることで、リンク部４２が動作して回動部４１Ａが他方側に回動し、ひいては伝達部材４３が復動する。これにより、栓蓋側駆動部１１３が回動し、支持部１１３Ａが下動することで、栓蓋ユニット１１４が下動する。そして、パッキン部１１４Ｄが底壁部１０１に接触することで、排水口１０３が閉状態とされる。
【００９３】
尚、排水口１０３が閉状態となり、突出移動部６２が開口部２５から突出した状態では、突出移動部６２の裏側部分とケース部材２との間を通って、ケース部材２内へと排水が流入可能となる。但し、壁部６４によって、通常、排水の流路を視認することは困難である。
【００９４】
一方、排水口１０３が開状態となり、被操作部６の表面及びケース部材２の端面２７をほぼ面一とした状態では、ケース部材２及び被操作部６との間における隙間がほとんどなくなる（隙間が１ｍｍ以下となる）ように構成されている。尚、見栄えの向上などの面では、隙間の大きさが小さいほど好ましい。従って、隙間の大きさを０．５ｍｍ以下とすることがより好ましく、隙間の大きさを０．３ｍｍ以下とすることがより一層好ましく、ケース部材２及び被操作部６の間に隙間が存在しないように構成することが最も好ましい。
【００９５】
さらに、突出移動部６２が突出した状態の被操作部６を一方側に回動させて排水口１０３を開状態としたときの被操作部６の配置位置を開放対応位置（図２〜６にて示す位置）とし、ケース部材２とほぼ面一となった状態の被操作部６を他方側へと回動させて排水口１０３を閉状態としたときの被操作部６の配置位置を閉鎖対応位置（図７〜１１にて示す位置）とする。
【００９６】
このとき、前記開放対応位置から当該開放対応位置よりも手前の所定位置までの間に被操作部６が配置されている状態では、アシスト力付与部５が回動軸ＣＬ２を越えない位置（図６にて示す位置）に配置されるため、回動部４１Ａに対し一方側に向けた方向（図６の太線の矢印にて示す方向）の力が加わる。その結果、排水口１０３を閉状態から開状態へと切換えるべく、突出移動部６２を押圧するときには、被操作部６を一方側へと回動させる方向（排水口１０３を閉状態から開状態へと切換える際における被操作部６の回動方向）のアシスト力が被操作部６へと付与される。
【００９７】
一方、前記閉鎖対応位置から当該閉鎖対応位置よりも手前の所定位置までの間に被操作部６が配置されている状態では、アシスト力付与部５が回動軸ＣＬ２を越えた位置（図１１にて示す位置）に配置されるため、アシスト力付与部５から回動部４１Ａに加わる力の向きが反転する。そのため、回動部４１Ａに対し他方側に向けた方向（図１１の太線の矢印にて示す方向）の力が加わる。その結果、排水口１０３を開状態から閉状態へと切換えるべく、没入移動部６３を押圧するときには、被操作部６を他方側へと回動させる方向（排水口１０３を開状態から閉状態へと切換える際における被操作部６の回動方向）のアシスト力が被操作部６へと付与される。
【００９８】
尚、本実施形態では、上記の通り、排水口１０３を閉状態としたときにおける回動軸ＣＬ２に対するアシスト力付与部５の中心軸のずれ量が、排水口１０３を開状態としたときにおける回動軸ＣＬ２に対するアシスト力付与部５の中心軸のずれ量よりも大きくなるように設定されている。そのため、没入移動部６３押圧して被操作部６を他方側へと回動させるときには、突出移動部６２を押圧して被操作部６を一方側へと回動させるときと比較して、より大きなアシスト力がより早い段階で加わるようになっている。
【００９９】
また、アシスト力付与部５から加わる力は、排水口１０３を閉状態又は開状態としているときに、被操作部６の移動を抑制するロック力として働く。
【０１００】
以上詳述したように、本実施形態によれば、排水口１０３を開状態としたときに、被操作部６の表面がケース部材２の端面２７とほぼ面一となるように構成されている。従って、被操作部６が邪魔となりにくくなり、使用者にとっての使い勝手を高めることができる。加えて、排水口１０３を開状態としたときには、被操作部６などがほぼ面一となる一方、排水口１０３を閉状態としたときには、突出移動部６２が開口部２５から突出するとともに没入移動部６３がケース部材２内に没入した状態となる。すなわち、排水口１０３の開閉状態に応じて、被操作部６の状態が大きく変動する。これにより、被操作部６の状態から排水口１０３の開閉状態を把握することが容易となり、使い勝手を一層高めることができる。
【０１０１】
また、被操作部６の表面がケース部材２の端面２７とほぼ面一となることで、被操作部６に対して手などが引っ掛かりにくくなり、安全性の向上を図ることができる。さらに、被操作部６及びケース部材２をほぼ面一とした状態において、ケース部材２及び被操作部６は、外観上非常にまとまりの良い状態となり、見栄えを良好なものとすることができる。
【０１０２】
さらに、被操作部６を引くことなく、常に押圧することによって、排水口１０３を開閉することができる。従って、良好な操作性を実現することができる。
【０１０３】
併せて、被操作部６を回動させることで栓蓋１１４Ｃの操作を行うものであるため、被操作部を往復移動させることで栓蓋１１４Ｃの操作を行う従来の操作装置とは全く異なる新鮮な操作感を使用者に与えることができる。
【０１０４】
また、排水口１０３を閉状態から開状態に切換えるとき、及び、排水口１０３を開状態から閉状態に切換えるときの双方において、被操作部６の押圧により伝達体４を動作させ排水口１０３を開閉させることができる。従って、伝達体４を戻り方向に動作させるための戻り力付与部（例えば、ばね部材など）が不要となり、製造コストの低減を図ることができる。また、戻り力付与部の存在によって操作時に大きな押圧力が必要になるといったこともないため、操作性を一層向上させることができる。
【０１０５】
さらに、被操作部６は、排水口１０３が開状態であるときに、つまり、排水口１０３側から排水が行われるときに、ケース部材２の開口部２５を閉鎖するように配置される。従って、排水口１０３側において泡が発生し、この泡がオーバーフロー管３を上がってきたとしても、被操作部６の存在によって、開口部２５からの泡の溢れ出しをより確実に防止することができる。その結果、衛生性や快適性の向上を図ることができる。
【０１０６】
加えて、本実施形態では、排水口１０３を閉状態から開状態に切換える場合〔つまり、栓蓋１１４Ｃを持ち上げるために、被操作部６の操作に比較的大きな押圧力が必要となる場合（尚、洗面ボール１００に水が溜まっているときには特に大きな押圧力が必要となる）〕には、ケース部材２から突出した突出移動部６２を押せばよいため、被操作部６に対し十分な押圧力を容易に加えることができる。一方、排水口１０３が開状態であるときには、被操作部６の表面がケース部材２の端面２７とほぼ面一となった状態となるため、ケース部材２から突出した状態にある突出移動部６２を押圧する場合と比較して、没入移動部６３の押圧はやや行いにくくなる。しかし、排水口１０３を開状態から閉状態に切換える場合には、栓蓋１１４Ｃを下げるだけでよいため、排水口１０３を閉状態から開状態へと切換える場合と比較して、切換に要する押圧力は低くて済む。そのため、被操作部６の押圧を容易に行うことができる。このように本実施形態によれば、比較的大きな押圧力が必要となる、排水口１０３を閉状態から開状態へと切換えるときには、突出状態にある突出移動部６２を操作対象とすることで、被操作部６に対し十分な押圧力を容易に印加することができ、一方、比較的小さな押圧力で済む、排水口１０３を開状態から閉状態へと切換えるときには、没入移動部６３を操作対象とすることで、押圧操作がやや行いにくい状態であっても被操作部６を容易に押圧することができる。従って、被操作部６を常に押圧によって操作することができる点と相俟って、被操作部６の操作を非常に容易に行うことができる。その結果、非常に良好な操作性を得ることができる。
【０１０７】
併せて、アシスト力付与部５から加えられるアシスト力によって、被操作部６を開放対応位置又は閉鎖対応位置へと容易に移動させることができる。具体的には、被操作部６及びケース部材２がほぼ面一とされた状態では、没入移動部６３を押したときに、軽い力で没入移動部６３をケース部材２内に吸い込まれるように移動させることができる。一方、突出移動部６２が突出した状態では、突出移動部６２を押したときに、軽い力で突出移動部６２をケース部材２内に吸い込まれるように移動させることができる。そして、被操作部６が容易に移動可能となることで、排水口１０３の開閉状態も容易に切換えることができる。これにより、操作性を一段と向上させることができる。
【０１０８】
また、特に本実施形態では、没入移動部６３をケース部材２内へと押し込む場合に、より大きなアシスト力がより早い段階で加わるように構成されている。すなわち、没入移動部６３をケース部材２内へと押し込む操作は、突出移動部６２を押圧する操作と比べてやや行いにくいが、このような操作を行いにくい場合に、より大きなアシスト力が被操作部６へと付与されるようになっている。従って、操作性の更なる向上を図ることができる。
【０１０９】
さらに、アシスト力（ロック力）によって、被操作部６を閉鎖対応位置又は開放対応位置に対しより確実に配置させ続けることができ、ひいては排水口１０３を開状態又は閉状態でより確実に維持することができる。これにより、例えば、排水口１０３を開状態としている場合に、水圧等により栓蓋１１４Ｃが意図せず下動して排水口１０３が閉鎖されてしまうといった事態をより確実に防止できる。
【０１１０】
加えて、伝達体４は、貫通孔９３を通って横延部９１の内部から外部へと出るように構成されている。従って、伝達部材４３やチューブ部材４５に対する異物や汚れの付着を効果的に抑制することができ、衛生性を一段と向上させることができる。
【０１１１】
一方、横延部９１に貫通孔９３を形成した場合には、貫通孔９３を通った漏水が懸念される。この点、貫通孔９３は、横延部９１の上面部、すなわち、横延部９１のうち排水の最も到達しにくい部位に形成されている。従って、漏水の発生をより確実に防止することができる。
【０１１２】
併せて、伝達体４のうち横延部９１の内部に位置する部位は、横延部９１の中心軸ＣＬ１よりも上方に配置されている。つまり、伝達体４のうち横延部９１の内部に位置する部位は、横延部９１の内部空間のうち主に排水の流れることとなる下方側の空間よりも上方に配置されている。これにより、伝達体４の存在による排水の流れ阻害を生じにくくすることができ、良好な排水性能を実現することができる。
【０１１３】
また、被操作部６の表面とケース部材２の端面２７とがほぼ面一であるとき、ケース部材２と被操作部６との間における隙間がほとんどなくなるように構成されている。従って、開口部２５が被操作部６により閉鎖された状態であるときにおいて、使用者は、ケース部材２の内側をほぼ視認できないこととなる。従って、見栄えをより一層向上させることができる。また、開口部２５からの泡の溢れ出しを一層確実に防止することができ、衛生性や快適性を効果的に高めることができる。
【０１１４】
さらに、目印部６５の存在により、排水口１０３の状態を切換えるときに、被操作部６のどの位置を押せばよいかを使用者に容易に認識させることができる。その結果、使用者にとっての利便性を一段と高めることができる。また、操作方法が分からない場合、使用者は、被操作部６が適正に動作しない原因が押圧力の不足であると考え、より大きな力で被操作部６を押圧してしまうといった事態が生じ得るが、目印部６５を設けることで操作方法が分かりやすくなるため、このような事態を生じにくくすることができる。これにより、誤った操作による不具合（例えば、装置の故障など）の発生を効果的に抑制することができる。
【０１１５】
尚、突出移動部６２が突出状態であるときには、使用者は、排水口１０３の状態を切換えるときに、被操作部６におけるどの位置を操作すればよいのかを容易に理解することができる。
〔第２実施形態〕
次いで、第２実施形態について上記第１実施形態との相違点を中心に説明する。まず、上記第１実施形態の操作装置１において、被操作部６は正面視矩形状をなしている。これに対し、図１３〜１７に示すように、本第２実施形態の操作装置１２１において、被操作部１２６は正面視円形状をなしている。また、被操作部１２６の形状に合わせて、本第２実施形態におけるケース部材１２２は円筒状をなしており、オーバーフロー管１２３はほぼ直角に屈曲する円筒状をなしている。さらに、ケース部材１２２の開口部１２２５は正面視円形状とされている。
【０１１６】
また、上記第１実施形態において、被操作部６の回動軸はほぼ鉛直方向に延びるものであり、被操作部６を回動させたときに、正面から見て被操作部６の左右部分が出没するように構成されている。これに対し、本第２実施形態では、被操作部１２６の回動軸は水平方向に延びるものとされており、被操作部１２６を回動させたときに、正面から見て被操作部１２６の上下部分が出没するように構成されている。より詳しくは、被操作部１２６における下側部分が突出移動部１２６２とされ、被操作部１２６における上側部分が没入移動部１２６３とされている。これにより、突出移動部１２６２は、使用者から見て、没入移動部１２６３よりも下方に位置した状態とされている。
【０１１７】
また、本第２実施形態において、没入移動部１２６３には、３つの小さな突起からなる目印部１２６５が設けられている。
【０１１８】
一方、突出移動部１２６２の裏側には、異物を捕集可能なヘアキャッチャー部１２６６が設けられている。尚、本第２実施形態において、ヘアキャッチャー部１２６６は、複数の棒状部分が平行に配置された形状とされているが、異物を捕集可能である限り、ヘアキャッチャー部の形状は特に限定されるものではない。
【０１１９】
さらに、本第２実施形態における伝達体１２４は、図１５及び図１７に示すように、伝達部材４３を有するという点で上記第１実施形態における伝達体４と共通するが、その構成や配置位置は伝達体４と大きく相違する。そこで次に、本第２実施形態の伝達体１２４について説明する。
【０１２０】
伝達体１２４は、第一歯車部１２４１及び連動部１２４３を備えている。
【０１２１】
第一歯車部１２４１は、被操作部１２６の裏面に設けられており、被操作部１２６の回動に伴い被操作部１２６の回動軸と同一の回動軸にて回動する。
【０１２２】
連動部１２４３は、ケース部材１２２内に配置され、被操作部１２６の回動軸と同一又は平行な回動軸（本実施形態では、被操作部１２６の回動軸と平行な回動軸）にて回動可能な状態で設けられている。連動部１２４３は、第二歯車部１２４２及び収容部１２４３Ａを有している。
【０１２３】
第二歯車部１２４２は、第一歯車部１２４１に噛合されており、被操作部１２６の回動に伴い連動部１２４３の回動軸と同一の回動軸にて回動する。第二歯車部１２４２が回動することで、連動部１２４３が回動する。
【０１２４】
また、収容部１２４３Ａは、連動部１２４３の回動軸を基準として、第二歯車部１２４２とは反対側の位置に設けられている。収容部１２４３Ａは、連動部１２４３の外周に設けられた溝により構成されており、連動部１２４３の回動軸を中心とする円弧状をなしている。そして、収容部１２４３Ａに対し伝達部材４３の一端部が配置されており、被操作部１２６の回動に伴い連動部１２４３が回動したときには、伝達部材４３のうち収容部１２４３Ａに収容されている部位が、連動部１２４３の回動軸を中心として円弧運動する。
【０１２５】
尚、本実施形態において、連動部１２４３の回動軸を含み、かつ、収容部１２４３Ａを通過する断面において、連動部１２４３のうち収容部１２４３Ａを形成する部位（面）は、略Ｕ字状とされているが、収容部１２４３Ａの形状は適宜変更可能である。例えば、収容部１２４３Ａを断面略コの字状としてもよいし、断面略Ｌ字状としてもよい。
【０１２６】
さらに、連動部１２４３は、ケース部材１２２内に設けられたガイド部１３１によって、回動可能な状態で保持されている。ガイド部１３１には、連動部１２４３の回動軸を中心とした円弧状をなすガイド面１３１１が設けられており、伝達部材４３は、連動部１２４３の回動時にガイド面１３１１に沿って移動する。
【０１２７】
さらに、ガイド部１３１は、収容部１２４３Ａ側を向く開口を備えるとともに、少なくとも連動部１２４３側に位置する部位（伝達部材４３の入口に対応する部分）が、連動部１２４３の回動方向の接線方向に沿って延びる孔部１３１２を具備している。そして、当該孔部１３１２に対し伝達部材４３のうち収容部１２４３Ａから出た部位が配置されている。孔部１３１２は、伝達部材４３のうち収容部１２４３Ａから出た部位の向きを所定の狙いの向きに設定するために設けられており、本実施形態における孔部１３１２は鉛直方向又は鉛直方向に対し若干斜めの方向に延びるように構成されている。これにより、伝達部材４３は、鉛直下方又は斜め鉛直下方に向けて案内され、その結果、オーバーフロー管１２３内に配置された状態となっている。
【０１２８】
以上、本第２実施形態によれば、上記第１実施形態と同様に、見栄えや使い勝手の向上などを図りつつ、良好な操作性を実現することができる。
【０１２９】
また、本第２実施形態によれば、孔部１３１２によって伝達部材４３のうち収容部１２４３Ａから出た部分を屈曲させることなく直線状とすることができる。さらに、ガイド部１３１の内周（孔部１３１２を形成する部位）に対し伝達部材４３が強く圧接されてしまうといった事態を生じにくくすることができる。これらの結果、伝達部材４３の破損防止をより確実に図りつつ、伝達部材４３をスムーズに移動させることができ、より良好な操作性を得ることができる。
【０１３０】
さらに、孔部１３１２（特に伝達部材４３の出口に対応する部分）の延びる方向に関しては、適宜変更することができる。従って、孔部１３１２の延びる方向を変更することにより、伝達部材４３の向きを自由に変更することが可能となり、伝達部材４３の向きに関する設定の自由度を向上させることができる。また、伝達部材４３の向きを調節することで、操作装置１２１の設置スペース（奥行）が比較的小さい場合であっても、操作装置１２１を取付けることが可能となる。従って、操作装置１２１の設置自由度を高めることができる。
【０１３１】
加えて、第一歯車部１２４１及び第二歯車部１２４２の歯車比を調節することで、被操作部１２６を回動させるために必要な押圧力や、被操作部１２６を操作した際の伝達部材４３の移動量を調節することができる。従って、例えば、被操作部１２６をより小さな力で回動可能とすることによって、操作性の更なる向上を図ることが可能となる。また、例えば、被操作部１２６の回動量（回動角度）が小さくても伝達部材４３が十分に移動可能となるように構成することができる。
【０１３２】
ところで、本第２実施形態では、突出移動部１２６２が突出したときには、突出移動部１２６２の裏側とケース部材１２２との間を通ってケース部材１２２内へと水が流入可能となるが、突出移動部１２６２やケース部材１２２における水の流入に対応する部位に汚れが付着しやすくなる。この点、本第２実施形態の突出移動部１２６２は、使用者から見て没入移動部１２６３よりも下方に位置するように構成されている。そのため、使用者から汚れの付着しやすい部分が見えにくくなり、見栄えをより良好なものとすることができる。特に本第２本実施形態では、板状の被操作部１２６が目隠し用の部材として効果的に機能し、被操作部１２６によって汚れの付着しやすい部分を隠した状態とすることができる。その結果、使用者から汚れの付着しやすい部分がより見えにくくなり、見栄えを一層良好なものとすることができる。
【０１３３】
さらに、突出移動部１２６２に設けられたヘアキャッチャー部１２６６によって、排水に含まれるゴミや毛髪等の異物を捕集することができ、衛生性をより一層高めることができる。
【０１３４】
加えて、ヘアキャッチャー部１２６６は突出移動部１２６２の裏側に設けられている。そのため、突出移動部１２６２がケース部材１２２から突出した状態であってもヘアキャッチャー部１２６６を視認しにくくすることができ、また、被操作部１２６とケース部材１２２とがほぼ面一となった状態では、通常、ヘアキャッチャー部１２６６を視認不能とすることができる。これにより、ヘアキャッチャー部１２６６を設けたことによる見栄えの低下をより確実に防止することができる。
【０１３５】
尚、上記実施形態の記載内容に限定されず、例えば次のように実施してもよい。勿論、以下において例示しない他の応用例、変更例も当然可能である。
【０１３６】
（ａ）上記実施形態では、槽体として洗面ボール１００を例示しているが、本発明の技術思想を適用可能な槽体は洗面ボールに限定されるものではない。従って、例えば、浴槽やキッチンの流し台などに対し本発明の技術思想を適用することとしてもよい。
【０１３７】
（ｂ）図１８に示すように、槽体としての洗面器２００の周壁部２０２のうち、使用者（通常、使用者は周壁部２０２における正面周壁部２０２Ｔの手前に位置する）から見て右側に位置する右側周壁部２０２Ｒ及び左側に位置する左側周壁部２０２Ｌ（本例では、右側周壁部２０２Ｒ）に対応して、操作装置１を設けることとしてもよい。そして、この場合において、突出移動部６２を、使用者から見て没入移動部６３よりも先方（奥）に位置するように構成してもよい。このように構成することで、突出移動部を使用者から見て没入移動部よりも下方に位置するようにした場合と同様に、使用者から汚れの付着しやすい部分がより見えにくくなり、その結果、見栄えを一層良好なものとすることができる。
【０１３８】
（ｃ）上記第１実施形態において、ケース部材２はオーバーフロー口１０４に挿設されており、操作装置１はオーバーフロー口１０４に対応して設けられている。これに対し、例えば、槽体に対し設けられたオーバーフロー口以外の取付孔にケース部材２を挿設し、この取付孔に対応して操作装置１を設けることとしてもよい。また、槽体の近傍に設けられた構造物（例えば、洗面ボール近傍に設けられたカウンタや流し台のカウンタ、浴槽の周壁部を覆うようにして設けられたエプロン、槽体の周壁部の上端から外側に延びるフランジ部分など）に取付孔を設けるとともに、当該取付孔にケース部材２を挿設し、この取付孔に対応して操作装置１を設けることとしてもよい。
【０１３９】
（ｄ）上記第１実施形態において、被操作部６は、排水口１０３が開状態であるときに自身の表面がケース部材２の端面２７とほぼ面一となった状態で開口部２５を閉鎖するように配置され、排水口１０３が閉状態であるときに突出移動部６２が開口部２５から突出するとともに没入移動部６３がケース部材２内に没入した状態で配置されるように構成されている。これに対し、被操作部６が、排水口１０３を閉状態としたときに自身の表面がケース部材２の端面２７とほぼ面一となった状態で開口部２５を閉鎖するように配置され、排水口１０３を開状態としたときに突出移動部６２が開口部２５から突出するとともに没入移動部６３がケース部材２内に没入した状態で配置されるように構成してもよい。
【０１４０】
尚、排水口の状態が、槽体を使用する際における一般的な通常状態となったときに、被操作部６の表面とケース部材２の端面２７とがほぼ面一となるように構成することが好ましい。従って、槽体が例えば洗面ボール（洗面器）や流し台などである場合では、使用時に、基本的に排水口は開状態とされるため、排水口が開状態であるときが通常状態である。そのため、槽体が洗面ボールや流し台などである場合には、排水口が開状態であるときに、被操作部６の表面とケース部材２の端面２７とがほぼ面一となるように構成することが好ましい。
【０１４１】
一方、槽体が例えば浴槽であり、操作装置１がオーバーフロー口以外の取付孔に対応して設けられる場合には、使用時に、基本的に排水口は閉状態とされるため、排水口が閉状態であるときが通常状態であるといえる。従って、槽体が浴槽であり、操作装置１がオーバーフロー口以外の取付孔に対応して設けられる場合には、排水口が閉状態であるときに、被操作部６の表面とケース部材２の端面２７とがほぼ面一となるように構成することが好ましい。
【０１４２】
（ｅ）上記第１実施形態では、没入移動部６３に押圧力を加えることで、排水口１０３が開状態から閉状態へと切換えられるように構成されているが、没入移動部６３に押圧力を加えることで、排水口１０３が閉状態から開状態へと切換えられように構成してもよい。
【０１４３】
また、上記第１実施形態では、突出移動部６２に押圧力を加えることで、排水口１０３が閉状態から開状態へと切換えられるように構成されているが、突出移動部６２に押圧力を加えることで、排水口１０３が開状態から閉状態へと切換えられるように構成してもよい。
【０１４４】
（ｆ）上記第１実施形態において、横延部９１は、水平方向に対し斜め方向に延びているが、横延部を水平方向に延びるように構成してもよい。
【０１４５】
（ｇ）上記第１実施形態では、横延部９１のオーバーフロー管３に対し貫通孔９３が形成されているが、横延部９１のケース部材２に対し貫通孔を設けてもよいし、ケース部材２及びオーバーフロー管３の重なり部分に対し両者を貫通するようにして貫通孔を設けてもよい。
【０１４６】
（ｈ）上記第１実施形態において、アシスト力付与部５はばね部材により構成されているが、アシスト力付与部をその他の構成により実現してもよい。例えば、ばね部材及びカムを備えた機構や、マグネットを備えた機構によりアシスト力付与部を構成してもよい。
【０１４７】
（ｉ）上記実施形態において、被操作部６，１２６は、正面視矩形状又は正面視円形状とされているが、被操作部の形状はこれらに限定されるものではない。従って、例えば、被操作部を正面視多角形状や正面視楕円形状などとしてもよい。
【０１４８】
（ｊ）上記実施形態では、栓蓋１１４Ｃ（パッキン部１１４Ｄ）が底壁部１０１に接触することで排水口１０３が閉鎖されるように構成されているが、栓蓋１１４Ｃ（パッキン部１１４Ｄ）が排水口部材１１１に接触することで排水口１０３が閉鎖されるように構成してもよい。
【０１４９】
（ｋ）上記実施形態において、栓蓋１１４Ｃは、支持部１１３Ａを備えた栓蓋側駆動部１１３の回動動作により上下動するように構成されているが、栓蓋１１４Ｃを上下動させるための機構は適宜変更してもよい。従って、支持軸１１４Ａの下方に配置され、伝達部材４３の往復運動に伴い上下動する棒状の支持部を備えた機構を用いてもよい。
【０１５０】
（ｌ）上記実施形態において、目印部６５，１２６５は窪み又は突起により形成されているが、目印部は、外観上目印と認識可能なものであればよく、その構成は上記実施形態で挙げたものに限定されない。従って、例えば、目印部を被操作部６の表面に付したマークや文字によって構成してもよい。
【符号の説明】
【０１５１】
１，１２１…操作装置、２，１２２…ケース部材、３，１２３…オーバーフロー管、４，１２４…伝達体、５…アシスト力付与部、６，１２６…被操作部、２５，１２２５…開口部、２７…（ケース部材の）端面、４１…伝達軸部、４２…リンク部、６２，１２６２…突出移動部、６３，１２６３…没入移動部、６５，１２６５…目印部、９１…横延部、９３…貫通孔、１００…洗面ボール（槽体）、１０３…排水口、１０４…オーバーフロー口（取付孔）、１１４Ｃ…栓蓋、１３１…ガイド部、１２４１…第一歯車部、１２４２…第二歯車部、１２４３…連動部、１２４３Ａ…収容部、１２６６…ヘアキャッチャー部、１３１２…孔部、ＣＬ１…（横延部の）中心軸。
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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