Podtech/llm-jp-corpus-v4-ja_patent huggingface dataset:
(57)【要約】      （修正有）【課題】サイバー攻撃で、メールに添付して送付される圧縮した不正プログラム、閲覧すると感染するウェブサイトへのリンクを、受信した端末やその端末と接続される機器に悪影響を及ぼすことなく確認する。【解決手段】電子メールを受信した端末のネットワークとは切り離されたネットワークでの仮想環境上のコンピューター・リソース環境上で、電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中に記述され、ハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照を実行する。【選択図】図１
2018018475.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中のハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照を隔離された外部の実行環境で行い、その参照結果のみを電子メールを受信した端末で表示、確認するこができるメールソフトウェア。
【請求項２】
隔離された外部の実行環境で行うことによりマルウェア、エクスプロイトなどのコンピューターウィルスに感染しないメールソフトウェア。
【請求項３】
隔離された外部のネットワークを介した仮想実行環境は電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中のハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照毎に生成されるコンテナ内で実行され、実行終了時にその実行環境は消去される。
このことにより、隔離された外部のネットワークを介した仮想実行環境はマルウェア、エクスプロイトなどのコンピューターウィルスが存在していた場合にもコンテナ外への影響は波及することなく、参照の実行終了時に使用したコンテナは消去することにより、隔離された外部のネットワークを介した仮想実行環境は保全されるメールソフトウェア。
【請求項４】
電子メール受信ユーザーがアプリケーションを実行するためにコンテナ型仮想化技術の１つであるＤｏｃｋｅｒコンテナを使用する隔離された外部のネットワークを介した仮想実行環境の単位ユニットとして、ひと揃いのリソースが提供される独立した空間で利用するメールソフトウェア。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中に記述され、ハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照を隔離された外部の実行環境で行い、その参照結果のみを電子メールを受信した端末で表示、確認するものである。
【背景技術】
【０００２】昨今、増大しているサイバー攻撃の中で、一般によく見られる圧縮した不正プログラムを電子メールに添付して送付するもののほか、閲覧すると感染するウェブサイトへのリンクをメールに貼り付けて送付するものなどが多く散見されている。
不正プログラムは電子メールを受信した端末に感染後、自端末または社内ネットワーク接続上の複数複数の端末に連鎖感染することもあり、感染した端末から不審な通信経路を生成して、攻撃（情報搾取、情報改ざん、情報破壊）を行うものである。【０００３】電子メールの受信者は巧妙に「なりすました」電子メール送信者のメールアドレスや本文の内容や偽装されたウェブサイトへのリンクを不正とは気づかずに不正プログラムに感染してしまうことが現実に多く発生している。
善良な人間の良識を悪用した悪意ある詐欺的な行為については、個々人の判断と置かれている状況に関わらず、電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中に記述され、ハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照は禁じざる得ない状況である。
しかし、業務遂行の上で、やむを得ず、電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中に記述され、ハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照することが必要とされるのが現実である。【０００４】この改善策として、電子メールを受信した端末のネットワークとは切り離されたネットワークでの仮想環境上のコンピューター・リソース環境で電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中に記述され、ハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照を行い、その実行状況、結果を電子メールを受信した端末にて表示して確認することが業務遂行上、求められている。
電子メールを受信した端末のネットワークとは切り離されたネットワークでの仮想環境上の隔離されたコンピューター・リソース環境で実行することである。
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】解決しようとする問題点は、電子メールを受信した者が不用意に悪意のあるサイバー攻撃に遭わないで、受信した電子メールの内容を確認できる点である。
【課題を解決するための手段】
【０００６】本発明は、電子メールを受信した端末のネットワークとは切り離されたネットワークでの仮想環境上の隔離されたコンピューター・リソース環境で実行されることを最も主要な特徴とする。
【発明の効果】
【０００７】人間の性善説につけ込む悪意についてはどんなに注意深く、怪しい電子メールが否かをチェックしても、巧妙な手口を見破ることは出来ない場合が多くある。
その場合にでも、電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中に記述され、ハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照を行い確認することまでは感染せずに行うことが可能であるという利点がある。
【０００８】本発明のプレビューメールは、隔離されたコンピューター・リソース環境で実行されることにより、マルウェア、エクスプロイトなどのコンピューターウィルスが潜んでいる場合にも、電子メールを受信した端末やその端末が属する社内ネットワークに接続される機器（他の端末や共有サーバーなど）に悪影響（感染）を及ぼすことはないという利点がある。
【０００９】本発明のプレビューメールは既に導入、使用している電子メールソフトウェアの操作性を変えることなく、電子メールを受信した際に添付されたファイルおよび、電子メール本文中に記述され、ハイパーリンクされたＵＲＬアドレスの参照をすることができ、新たなソフトウェアの操作の習熟を必要としないという利点がある。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】プレビューメールのシステム構成イメージである。（実施例１）
【図２】プレビューメールのサービス提供イメージである。（実施例２）
【発明を実施するための形態】
【００１１】隔離さコンピューター・リソース環境はデータセンターでのＩａａｓサービス上に仮想環境を構築して実現した。
また、企業固有での所有を希望する場合には社内ネットワークとは直接には接続されないネットワークを使用してオンプレミスでの隔離さコンピューター・リソース環境を構築して実現した。
【実施例１】
【００１２】図１は、本発明のシステム構成イメージ図である。【００１３】図２は、本発明のサービス提供イメージ図である。
【図１】
2018018475.tif 000003
【図２】
2018018475.tif 000004
(57)【要約】【課題】  大型のバッテリー（蓄電池）を外部に置くためには、見た目や機能が必要である。【解決手段】  金属製などの頑丈なフレームに鋼板や樹脂板などで上部分、底部分、背面部分、側面部分を覆い、正面には防水パッキン付きの防止蓋で全てを防水処理したバッテリー収納装置を構成させる。  また、収納したバッテリー及びパワーコンディショナーは移動ラックで簡単に出し入れ出来、メンテナンスも容易に行える構造となっている。【選択図】図１
2018018804.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
2018018804.tif 000006
ある。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は外置きタイプのバッテリー収納装置に関する技術分野である。
【背景技術】
【０００２】  ゼロ・エネルギー住宅を普及推進するためには、太陽光発電システムで発電された電気を大量に蓄電する必要があり、大型のバッテリー（蓄電池）の設置が必須である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  太陽光発電システムで発電した電気を電力会社に買い取りさせる事には限界があり、その日中に発電した電気を蓄電するには、外置きタイプにして大型化する事が必須である。【０００４】  雨水を避ける必要がある蓄電池を外部に設置するには、防水性能が求められ、かつ円滑にメンテナンスを行う構造が必要であった。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  本発明は、金属製などの頑丈なフレームに鋼板や樹脂板などで上部分、底部分、背面部分、側面部分を覆い、全てを防水処理したバッテリー収納装置を構成させる。
バッテリーの搭載移動ラックの正面部分には完全防水蓋が付いており、この四方に防水パッキンで暴風雨でも漏水させない処置を施し、密閉出来る構造となっている。【０００６】  本発明のバッテリー及びパワーコンディショナー搭載移動ラックは、一般的に使用されているオフィスの事務用スチールデスクの下部の大きな引き出し構造と同じように移動ラック受けローラーの上を滑り出しローラーの付いた移動ラックで円滑な出し入れが可能な構造とした。【０００７】  本発明の装置は、密閉式のため内部が蓄電によって高温化する事を防ぐため、収納装置上部や側面に防水通気口や換気扇を付ける構造となっている。
【発明の効果】
【０００８】  本発明は以上の構造になっているため、簡単に重量のあるバッテリー及びパワーコンディショナーの出し入れ等、メンテナンスが容易に出来る。【０００９】
2018018804.tif 000003
て、美観的に違和感のない効果がある。【００１０】  横幅連結させる事で、住宅エクステリア部材としての使用効果がある。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の断面図
【図２】本発明の平面図
【図３】側面にハニカム式通気口と温熱センサー稼働の排気ファンを持った本発明の実施例の断面図。
【発明を実施するための形態】
【００１２】  住宅の外側のガーデニング・エクステリア部材としての要素を持ちながら風雨に堪えつつも、重量のあるバッテリー及びパワーコンディショナーのメンテナンスを容易にした形態。
【実施例】
【００１３】  鉛電池専用とした本発明の実施例。【００１４】
2018018804.tif 000004
った本発明の実施例。【００１５】  居室の庭との出入り口の濡縁として使用する本発明の実施例。【００１６】  収納装置の内部にパワーコンディショナー、コンデンサー部材、排気ファンも一緒に収納した本発明の実施例。【００１７】  開閉蓋の留め金具にクレセント金具を用いた本発明の実施例。【００１８】  上部や両サイドなどの見える部分を化粧板で囲った本発明の実施例。【００１９】  開閉蓋取手に凹みを付けて目立たなくした本発明の実施例。
【符号の説明】
【００２０】
2018018804.tif 000005
【図１】
2018018804.tif 000007
【図２】
2018018804.tif 000008
【図３】
2018018804.tif 000009
(57)【要約】【課題】  従来、テレビは、受信装置とモニター画面がセットとなっており、ホテル等の各客室等にもテレビ受信装置を設置することになる。【解決手段】  ホテル等にテレビ受信装置１台を設置して、その受信装置に複数のチャネル切替等の機能を付与した受信装置機能を持たないモニターを接続する方法により、ホテル等の各客室等に受信装置とモニター画面がセットとなっているテレビを設置することなく、チャネル切替等の機能を付与した受信装置機能を持たないモニターを各客室等に設置することができる。【選択図】図１
2018207461.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
受信置１台に複数のチャンネル切替等の機能を付与した複数の受信装置機能を持たないモニターを接続しする方法である。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  この発明は、テレビ受信装置１台を設置して、その受信装置に複数のチャネル切替等の機能を付与した複数の受信装置機能を持たないモニターを接続する方法である。
【背景技術】
【０００２】  従来、テレビは、受信装置とモニター画面がセットとなっているが、受信装置１台に複数のチャンネル切替等の機能を付与した複数の受信装置機能を持たないモニターを接続しする方法である。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  現在、ホテル等では、各客室に受信装置の機能を持たせたテレビを設置しているが、ホテル等にテレビ受信装置１台を設置して、その受信装置に複数のチャネル切替等の機能を付与した受信装置機能を持たないモニターを接続する方法により、ホテル等の各客室等に受信装置とモニター画面がセットとなっているテレビを設置することなく、チャネル切替等の機能を付与した受信装置機能を持たないモニターを各客室等に設置することができる。
【発明を解決するための手段】
【０００４】  受信装置１台に複数のチャンネル切替等の機能を付与した複数の受信装置機能を持たないモニターを接続しする方法である。
【発明の効果】
【０００５】  ホテル等にテレビ受信装置１台を設置して、各客室でチャンネル切替等の機能を付与した受信装置機能を持たないモニターを視聴することができる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明の略図である。
【本発明を実施するための形態】
【０００７】  ホテル等にテレビ受信装置１台を設置して、各客室でチャンネル切替等の機能を付与した受信装置機能を持たないモニターを視聴する方法である。
【符号の説明】
【０００８】  １  アンテナ
２  テレビ受信装置
３  受信装置機能を持たないモニター
【図１】
2018207461.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】ディスプレイにマイクとスピーカーの機能を持たせることで、構造感覚を向上させ、優れたデザイン感覚を実現するスマートフォン、タブレットを提供する。【解決手段】ディスプレイ画面にマイク機能１とスピーカー機能２を持たせる。インターネット操作のためにディスプレイを指でタッチした時、瞬時に指の接地点を音の振動を吸収する材質に変化させて指の振動が音声を乱すのを防ぐ防護壁を形成する。ディスプレイ上を指が移動する時、防護壁を指の動きに追随させる。ディスプレイを２層にし、上層を透明防塵液晶画面とし、下層をカラー液晶画面とする。【選択図】図１
2018207460.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
スマートフォン、タブレット等のディスプレイをマイク／スピーカー構造とする。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】    本発明は、全てに亙るスマートデバイスのディスプレイにマイク／スピーカー機能に関する。
【背景技術】
【０００２】    スマートフォン、タブレット等の通信機器における新しい技術により新しい斬新な機能を持った通信機器開発が目標です。過去に、現在の機器が発表されて以来、変わっていない。次の技術が、スマートフォン、タブレットに反映されて、次の世代の通信技術であると確信する背景です。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  以上に述べたスマートフォン、タブレットの通話機能（マイク／スピーカー）とディスプレイ本来の機能であるインターネット操作において、従来のマイクに於けるスマートフォン通話時、本体機器のマイク部分を口唇に近づけるため、ディスプレイが目の視界から外れる。【０００４】  本発明は、従来構成でない新技術により、未来志向マイクとスピーカー動作技術を解決しようとするものでありディスプレイにマイクとスピーカー機能を持たせることで、構造感覚を向上させるのを前提として、優れたデザイン感覚を実現することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００５】  そして、本発明は上記目的を達成するためにディスプレイにマイクとスピーカー機能を働かせ通話とインターネット操作を同時に併用するとき、ディスプレイを指によるタッチ動作によりマイクとスピーカー機能が停止することなく機能する策は、瞬時に指の接地点が音の振動を吸収する材質に変化し、音が信号に変化する又は信号が音声に変わる瞬間に影響を及ぼすことのないよう動作する液晶が必要です。【０００６】  それには、ディスプレイ上を指が動的に作用する時、指の振動が音声を乱すのを防ぐ防護壁が追随する仕組みを完成させる。。【０００７】  ディスプレイを２層とし、上層を透明防塵液晶画面、下層をカラー液晶画面とする。【０００８】  ▲１▼防護壁の材質は振動を遮る機能を持った物質【０００９】  ▲２▼追随する機能以上２つ開発する必要があります。
【発明の効果】
【００１０】  インターネット上で情報をディスプレイ上にタッチしながら相互通話が可能。
【図面の簡単な説明】
【００１１】
【図１】本発明の実施形態を示すディスプレイマイク／スピーカー外観図
【図２】同ディスプレイマイク／スピーカー断面図
【図３】指の接地点から指の動きによる防護壁が追随する図
【発明を実施する為の形態】
【００１２】  以下、本発明の実施の形態を図１〜図３に基づいて説明する。
【００１３】  図においてはディスプレイ画面に１のマイク機能と２のスピーカー機能を有する。
【００１４】  ディスプレイは２層により成立ち上層は３の透明防塵液晶画面とする。下層は４のカラー液晶画面とする。
【００１５】  ディスプレイ画面に指が接地し、指の移動により５の防護壁も追随して、音声が指の振動より乱れることを防止する液晶画面を開発する。
以上のように実施形態によればディスプレイマイク／スピーカー機能が得られるものとする。
【符号の説明】
【００１６】１マイク
２スピーカー
３透明防麈液晶画面
４カラー液晶画面
５防塵壁
【図１】
2018207460.tif 000003
【図２】
2018207460.tif 000004
【図３】
2018207460.tif 000005
【手続補正書】
【提出日】平成29年10月10日(2017.10.10)
【手続補正１】
【補正対象書類名】特許請求の範囲
【補正対象項目名】請求項１
【補正方法】変更
【補正の内容】
【請求項１】
液晶画面上を指による接触が音声を乱すのを防ぐため、ディスプレイ上を指に追随する防護壁と振動を伝達する液晶画面により、音声を信号に変換するマイクとスピーカー機能を持ったディスプレイ。
(57)【要約】      （修正有）【課題】無人で、トンネル堀削をする堀削機を提供する。【解決手段】温度の高いレーザーで岩盤を溶かして削岩機を堀削しやすくする。トロッコを引張るディーゼル機関のレールを付設したり、又それを利用して、トロッコに積んだ屑をはこびだしたりする。モーターやタイヤ付ベルトコンベアー（屑を出す）を使用するのが得策である。尚レーザーを使用して同時に削岩するから、トンネル内面（特に横の部分と上の部分）の半分は溶けているため、削岩した砂が今までの工事より、上面と側面の一部がなめらかになるし、うまくレーザーを岩盤に当てればトンネルの上部は溶けて下部に留まるかから、あまり上部は削岩しなくてもすむ。最後に堀削している時は大型ファンを少ない回転数で常に回転させるから堀り進むとその削岩機が冷えるし近くのまだ削岩していない岩盤が冷えて削岩しやすくなる。【選択図】図１
2018178688.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
レーザーを出しながら進む削岩機（無人）
【請求項２】
ベルトコンベアーにタイヤとモーターを付ける（屑が重いために削岩機と連動させるため）ベルトコンベアのタイヤは側面（壁に当たってもいいように）にももうける事。
ベルトコンベアのモーターは削岩機と連動させるため必要な数だけもうける。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】トンネル堀削技術。
【背景技術】
【０００２】
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】
【特許文献２】
【非特許文献】
【０００４】
【非特許文献１】
【非特許文献２】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】工期短縮
【課題を解決するための手段】レーザーを使用する。
【発明の効果】充分有り
【図面の簡単な説明】
【図１】レーザーを使って岩盤を溶かしながら堀削しモーター代、タイヤ付きのベルトコンベアで、削岩機と連動してトンネルの奥に進む。
【発明を実施するための形態】
レーザーを蚊取り線香のように回転しながら進む。
【実施例】今は無し
【産業上の利用可能性】今はトンネルだけだがそのうち、海抵堀削にもつながる。
【符号の説明】
【受託番号】
【図１】
2018178688.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】狭い場所での作業範囲を確保出来る様にして建設現場におけるシーリング施工の迅速化でき、見習い作業員等、未だ施工に不慣れな方々にも適切なシーリング施工を行うことが可能にできるシーリング施工用交換式自在ヘラの提供。【解決手段】ベース１と施工用自在ヘラ３．４．５を分離させ特殊ネジにより一体化させ、ヘラ３．４．５の角度を変えられて、複数枚の装着と交換ができ、可動カバー２を組み込み、可動穴１１にＯリング１０を取り付けたシーリング施工用交換式自在ヘラ。【選択図】図１
2018178682.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベース（１）と施工用自在ヘラ（３．４．５）（以後ヘラ）を分離させ特殊ネジ（６）による一体化ができる請求項。
【請求項２】
ヘラ（３．４．５）の角度を変えられて、複数枚の装着と交換ができる請求項。
【請求項３】
可動カバー（２）を組み込み、可動穴（１１）にＯリング（１０）を取り付ける事により可動カバー（１１）の動作制限を設け、落下防止に努め、ヘラ先（３．４．５）の保護と汚れ防止を兼ねる請求項。
【請求項４】
特殊ネジ（６）を採用する事により、薄型で軽量化に努めた請求項。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、建設防水工事等で使用するシーリング専用ヘラに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来のシーリング用ヘラは、柄と鉄板の一体型のもので、作業半径が限られていた。【０００３】
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  以上に述べた従来型の一体型のヘラ等では、複数本持ち歩くとかさ張ってしまうのと、作業範囲に限界があり、複雑化しつつある建設現場での狭い足場上で、初心者や若手が著しいストレスを抱えてしまい、次期作業員を育成しづらい状況が続いていた。
【課題解決するための手段】
【０００５】そこで、本発明は上記課題を解決するため、ヘラと柄を分離させて特殊ビスで固定出来る様にして、施工ヘラの部分を自在に動かせる様にした。
【発明の効果】
【０００６】  本発明は、狭い場所での作業範囲を確保出来る様にして建設現場におけるシーリング施工の迅速化をするとともに、更に複数枚のヘラの装着と交換が出来る様持ち運びと低価格化実現に配慮し、柄の部分に可動カバーを装着し汚れを防止出来るようにした。これにより見習い作業員等、未だ施工に不慣れな方々にも適切なシーリング施工を行うことが可能にできる。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明のシーリング施工用交換式自在ヘラ（可動カバー付き）（以後自在ヘラ）の外観図と収納時の外観図
【図２】  同自在ヘラの収納時の側面図と分解図
【発明が実施するための形態】
【０００８】  以下、本発明の実施の形態を図に基づいて説明する。
【０００９】  図１において、１は２と重ね合わせ、６で、３と４と５のそれぞれの間に８を組み込み１２に通すことにより一体化し７と９で固定できる。
【００１０】  また、３と４と５と６と７は組み込む方向を変える事により、右勝手と左勝手にする事ができる。
【００１１】  ヘラの大きさに合わせて２が可動する事で３と４と５を同時に１と２の中に収納できる。
【００１２】  １１に１０を組み込むことにより、２の、可動制限をするとともに１０に落下防止工具を取り付ける事ができる。
【産業上の利用の可能性】
【００１３】  本発明は、シーリング施工用と銘打っているが、建設現場に拘らず速乾性が高くヘラ部分の再利用が不能に成りやすいエポキシ剤等、取り扱いの難しい材料の施工にもヘラの部分のみの交換する事で使い捨てに出来て、多方面にも適応できる。
【００１４】  生産方法は１と３と４と５部分をレーザー加工やプレス金型等で生産ラインを確保でき、１と２はプラスチック金型による射出成型での量産が可能である。
【符号の説明】
【００１５】１  ベース
２  可動カバー
３  先細自在ヘラ
４  中太自在ヘラ
５  先太自在ヘラ
６  特殊ネジ
７  蝶ネジ
８  平ワッシャー
９  スプリングワッシャー
１０  Ｏリング
１１  可動用穴
１２  ネジ穴
【図１】
2018178682.tif 000003
【図２】
2018178682.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】住居内において、簡単かつ即座に同居、別居の選択が可能な住居であり、かつ非常災害時に対する対応を考慮した二階建ての建築に関する技術を提供する。【解決手段】住居内において、簡単かつ即座に同居、別居の選択が可能な住居であり、かつ非常災害時に備えて、二階床の一部に非常口を、一階、二階の壁の一部に足掛け金物を設置する。【選択図】図１
2018178686.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
通常一住居として機能している住居を、一二階連絡遮断扉を閉鎖することにより二住居として機能できる住居であり、非常災害時の脱出用非常口を設置した住居。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は住居内において、簡単に同居別居が可能な住居であり、かつ非常災害時に備え、二階床の一部に非常口、一二階の壁の一部に足掛け金物を設置した、建築に関する技術である。
【背景技術】
【０００２】従来家族間の不仲に対応する住居は皆無だった。
【発明概要】
【０００３】この発明は家族生活において、家族間に、それぞれ不和が発生した場合、即座に別居を可能とした発明である。
第一図はこの発明による住居の一階平面図であり、図中符号（９）は一階二階連絡遮断扉である、この扉を開にすることにより一階二階は一住居として機能する。
図中符号（９）の一階二階連絡遮断扉を閉にすることにより、一階二階は別住居となって別居が可能になる。
第二図はこの発明による二階平面図である、この別居を可能にするため、図中符号（１６）洋室（２）は別居時は居間（２）として使用する、また符号（１７）書庫にはあらかじめ台所設備とシャワー設備が設置されている、一階の勝手口（１０）は別住居時は二階玄関として機能する。
二階床の一部に非常口（２２）が設置されており、災害時にはこの非常口を上方に開き、符号（２３）の足掛け金物を活用して一階に脱出する。
個人が結婚をし同居生活に入った場合、新婚乳幼児子育て期において、生活習慣や考え方の相違によって小さな諍いが生ずることがある、そのまま同居を続けると、同居に伴うストレスによりますます夫婦仲は険悪となり、別居、離婚に至ることがある。
この発明はこの欠点を除去し、婚姻関係の継続と完結を目的とするものである。
夫婦に諍いが生じたときは遅滞なく、第一図符号（９）の一階二階連絡遮断扉を閉としてそれぞれが一階と二階に分かれて別居生活に入る、
双方が冷静になった時点で話し合い、同居に戻れば無用な別居や離婚を回避することができ、個人の幸福や社会の安定に資するものである。
子育て終了後は双方仕事、趣味、友人関係が最も充実した時期であり、考え方やライフスタイルにもっともふさわしい同居別居の割合の選択が可能である。
たとえ別居であったとしても、水平距離の移動を伴わないため、別居の事実を親兄弟、親戚、友人、町内会には知られずに済み、金員の出費や別居に伴う休暇は必要ない。
定年高齢期においては話し合いによって、同居と別居の割合を設定できる、一方に介護の必要が生じたときは同居し協力して生活する。
【課題を解決するための手段】
【０００４】この発明は別居時の対応のため、二階に台所設備とシャワー設備が必要となる、この設備費の増大を他設備の節約によりカバーしなければならない。
【発明の効果】
【０００５】この発明の効果により、婚姻期間の延伸、完結が増大し、もって社会の安定、個人の幸福の増大を図れるものである。
【発明実施するための最良の形態】
【０００６】広く社会に告知する。
【図面の簡単な説明】
【０００７】第一図はこの発明による住居一階の平面図である。
図中（９）はこの発明による一階二階連絡遮断扉である、この扉を開とすることにより一階二階は一体となり一住居として機能する。
図中（９）の一階二階連絡遮断扉を閉とすることにより、一階二階は別住居になり一階と二階に住むことにより別居が可能になる。
別住居になった場合は符号（１０）は二階玄関となる。
第二図はこの発明による住居二階平面図である、
図中（１６）洋室（２）は別居時は居間  ２として使用する、
図中（１７）書庫は台所、（１８）シャワー室として使用する
図中（２２）は非常災害時において安全に一階に脱出するための非常口であり、上方に開口し（２３）足掛け金物を利用して一階に脱出するものである。
【符号の説明】
【０００８】第一図
１、  玄関
２、  廊下
３、  お手洗い
４、  脱衣場
５、  浴室
６、  階段下収納
７、  居間
８、  台所
９、  一階二階連絡遮断扉
１０、勝手口、別居時は二階玄関
１１、階段
１２、洋室  １
１３、クローゼット  １
１４、非常脱出用足掛け金物
第二図
１５、廊下
１６、洋室  ２、別居時は居間  ２となる
１７、書庫、別居時は台所
１８  シャワー室
１９、洋室  ３
２０、洋室  ４
２１、お手洗い
２２、非常口
２３、足掛け金物
２４、クローゼット  ２
２５、クローゼット  ３
２６、階段
【図１】
2018178686.tif 000003
【図２】
2018178686.tif 000004
(57)【要約】【課題】  増毛する場合にはその自然さが求められる。それを実現するために２０％程度の本来の毛の色よりもやや明るい色の毛を混合させることがよく行われている。その方法としては束毛の選択によっている。しかしこの方法では作業者のセンス、技量に依存するために必ずしも顧客満足度が高くない。それは明るい束毛の配置が一定にはなかなかできないという点にある。【解決手段】  上記のような課題を解決する方法として、増毛に使用される４本あるいは６本の束毛の中の１本を明るい色の毛にしておけばいいことになる。４本の場合は２５％、６本の場合は１７％の混合になる。そのことによってばらつきが無くなり、技量の差も出にくくなり、顧客満足度も向上する。さらに４本では２本を、６本の場合は２本あるいは３本を別の色の毛にすればまた別の展開が可能になる。【特許請求の範囲】
【請求項１】
従来は増毛に使用する束毛は、２本、４本あるいは６本であり、その色は同一であったが、その中の４本の場合は１本を、６本の場合も１本を本来の毛の色よりもやや明るい色の毛とすることを特徴とする増毛用の束毛の製造方法。
【請求項２】
請求項１に記載した束毛としては４本の中の１本、６本の中の１本に限定されるものではなく、場合によっては４本の中の２本、６本の中の２本あるいは３本を元の色とは異なる色の毛を組み合わせることを特徴とする増毛用の束毛の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  増毛をする場合に、自毛に何本かの束ねた毛を絡ませることによって一本の毛を３本、あるいは５本、７本に増やすことで増毛が成り立っている。すなわち増毛用の束毛としては２本、４本、６本という数の物が通常用意される。毛の色については自毛の色に合わせるのが原則になるが、使用する束内の調整は行っていない。すなわち何束かの使用する自毛の色の束と、色違いの物を２０％程度混ぜ合わせて用意することになる。
【背景技術】
【０００２】  このように束毛は用意されるが、上記のように実際に増毛する場合には一色の毛では自然な感じが出ないので、２０％程度、同じ色の系統でやや明るい色の束毛を使用する。【０００３】  他の色の毛としては同じ色の系統で少し明るい物を選択すると自然さが実現できることが知られている。このような混合方法をミックス増毛と称する。【０００４】  しかしながら束毛の状態ではまだ局所的な配置になるのでやや自然さが劣る。しかもその明るい部分を均等にする必要があるので増毛する場所をどのように配置するかが重要になり、作業者の技量による部分が大きくなる。
【発明の開示】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】  この様な作業者の技量の違い、あるいは増毛の場所の選択によって発生する不自然さを少しでも無くす手段としては色違いの束の選択では無く、束そのものが自然な物になっていればいいことになる。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  すなわち、４本あるいは６本の束の場合、４本の場合には４本の内の１本を元の色よりも明るい色にしておけば２５％の色違いの形になるので自動的に自然さが実現できることになる。【０００７】  ６本の場合は６本の中の１本を明るい色にすれば約１７％の色違いにすることができるので、増毛の場所を考えることなく増毛作業を行うことができる。【０００８】  従ってこれらの束毛を使用することによって、自動的に自然さが実現できることから作業者の技量の差が出にくくなり、顧客の満足度を向上させることにつながる。【０００９】  また、本数の組み合わせをいろいろと変化させることによって様々な対応が可能になる。すなわち自然さを追求するのではなく、奇抜さをも求めに応じて対応できることになる。例えば４本の内、２本を別の色の毛とすることも可能である。
【発明の効果】
【００１０】  この束毛を使用したところ従来よりも簡単に増毛が行えた。すなわち使用する束毛が一種類であるので場所の選択や使用する束毛を選択する必要がないことから短時間で作業を終えることができ、また顧客についても短時間で終わることにたいする満足度が高まった。
【実施例１】
【００１１】  この増毛法で２０人に実施したところ、２０人全員から好評を得た。
(57)【要約】      （修正有）【課題】呼気がマスクから漏れるのを防ぎ、メガネ等が曇る事が無い、マスクを提供する【解決手段】不織布を用いて作られたマスク本体１の裏側、中央上縁部に粘着テープ２を取り付けることにより、呼気がマスクから漏れるのを防ぎ、メガネ等が曇る事が無く、顔面へのマスク本体の密着性が非常に高い為、長時間使用しても、顔を動かす事によるマスクのズレを発生する事が無い、メガネが曇らないマスク。【選択図】図１
2018178339.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
不織布を用いて作られたマスク本体の裏側、中央上縁部に、粘着テープを取り付けたことを特徴とするメガネが曇らないマスク。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、不織布を用いて作られたマスク本体の裏側、上縁部に、粘着テープを取り付けたマスクに関するものである。
【背景技術】
【０００２】従来、顔面へのマスク本体の密着性を高めるため、マスク本体上部に帯板状の形状保持部材（ワイヤー）を取り付けたマスクがあった（特許文献Ｉ参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献Ｉ】実用新案登録第３１００６００号
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】そのために次のような問題点があった。
（イ）メガネやサングラスなどを着用すると、マスクから漏れる呼気で、レンズが曇って      しまう欠点があった。
（ロ）マスク着用時には、一時的に顔面への密着感が有るが時間が経つにつれ、マスクが      ずれ下がってしまった。
本発明は、これらの問題点を解決するためになされたものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】不織布を用いて作られたマスク本体の裏側、中央上縁部に、粘着テープを取り付ける。
以上を特徴とするメガネが曇らないマスクである。
【発明の効果】
【０００６】（イ）本発明のマスクを使用する事により、呼気がマスクから漏れるのを防ぐ為、メガネ      等が曇る事が無い。
（ロ）本発明は、顔面へのマスク本体の密着性が非常に高い為、長時間使用しても、顔を      動かす事によるマスクのズレを発生する事が無い。
【図面の簡単な説明】
【０００７】
【図１】  本発明の裏側の正面図である。
【発明を実施するための形態】
【０００８】以下、本発明の実施の形態について説明する。
不織布を用いて作られたマスク裏側本体（１）の、上縁部に粘着テープ（２）を取り付ける。
本発明は以上のような構成である。
本発明を使用するときは、マスク裏側本体（１）に取り付けた粘着テープ（２）を鼻の鼻背部分に合わせながら貼ります。そして顔にフィットさせながら、耳かけゴム（３）を耳に掛けて使用します。
【符号の説明】
【０００９】  １  マスク裏側本体
２  粘着テープ
３  耳かけゴム
【図１】
2018178339.tif 000003
(57)【要約】      （修正有）【課題】畳床の通気性を良くし、家ダニが生息出来ないように、畳床の重量を軽減し、作業性の向上を図り、洗浄と消毒ができ、再利用とリサイクルを可能となり、災害時に活用できる畳床及び非常用備品のマットレスを提供する。【解決手段】畳床を編成樹脂高機能マットレスの網状構造とする。通気性が改善され、家ダニの生息域を狭める事ができる。また素材の網状構造で大幅な軽量化が図れ、二重分割することで作業性の向上と省力化が図れ、非常時の分割利用をも可能にした。病院、介護施設等での消毒時に洗浄、消毒を可能とし、樹脂製線の特徴から排水性に優れ、乾燥時間が大幅に改善し再利用、リサイクルも可能とした。【選択図】図１
2018178512.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
編成樹脂高機能マットレスを畳床及び非常用備品のマットレスに使用することである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ナノセルロースとナノプラスチックの混合材を使用した樹脂製の線で編み込んだ編成樹脂高機能マットレス（以下、編成樹脂高機能マットレスという）で製造する畳床である。
【背景技術】
【０００２】
畳床には、わら床、畳ボード、ポリスチレンフォーム、ＰＳボード、などがあるが、家ダニの発生が畳床であると言われ、アトピー性皮膚炎や喘息等の要因になるとわら床から樹脂製のボード類に改善されてきている。
【０００３】
しかし、東北大震災や熊本地震等の災害時に、被災された家から浸水した畳が運び出されるテビ報道が見られ、ボランテアの人達が４〜５人で重い、重いと言って運び出す姿が見られました。
畳は、水に濡れなくても重い製品であり、更に水を含んだら更に重量が増し重くなります。もっと軽量で水に濡れても重量が大きく変動しない畳が必要なのです。
【０００４】
水に濡れた畳は乾燥が出来ず、再利用も出来ないので全て廃棄処分となり、リサイクルも出来ません。
【０００５】
この改善策として、畳床を樹脂製の線で網状のマットレスを作り畳床にすれば通気性が良く、家ダニの住処にならなく、水にも強く洗浄ができ、濡れても重量が増えない畳床ができて更に、リサイクルが可能となると考え、編成樹脂高機能マットレスを使用した畳床を製造し、畳床の欠点を全て解決することとした。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２０１４−１５４３９８号公報
【特許文献２】特開２０１４−１３６６１５号公報
【特許文献３】特開２０１５−１９２４３９号公報
【発明の概要】
【０００７】
本発明は、編成樹脂高機能マットレスを使用して畳床を作る事である。
【発明が解決しようとする課題】
【０００８】
解決しようとする問題点は、畳床が家ダニの住処となる。畳が重く作業性が悪い、濡れた畳は再利用もリサイクルも出来ない等の欠点がある。
【課題を解決するための手段】
【０００９】
本発明は、畳床の材質をナノセルロースとナノプラスチックの混合材を使用した樹脂製の線で製造した、編成樹脂高機能マットレスを使用の畳床により問題点を解決するものである。
【発明の効果】
【００１０】
本発明の編成樹脂高機能マットレス製の畳床は、樹脂製の線で編こんだ網状構造から通気性が良く、冬が暖かく、夏が涼しい製品の利点がある。
【００１１】
編成樹脂高機能マットレス製の畳床を避難所に常備品として保管する事により、災害発生時に避難者が板の間にダンボールと毛布だけで、固い床面に体が馴染まなく寝そべるにも体の置き所も無くなる窮屈で苦しい避難生活が編成樹脂高機能マットレスを配付、使用することで改善でき、人にやさしい避難用品となります。
【００１２】
災害時等に浸水した編成樹脂高機能マットレスの畳床は河川や水道水で洗浄ができ、網状なので天日で十分乾燥も可能の為に即再利用ができるメリットがある。
マットを二重に積み重ねて畳床の厚さとすることで、浸水時には分割して一枚毎に作業ができるため、洗浄や乾燥を行う作業の軽量化、省力化が図れる。
【００１３】
編成樹脂高機能マットレスの強度の調整は、樹脂の種別と樹脂量で調整が可能で、高温蒸気消毒による殺菌作業が可能なため医療機関、介護施設での使用も可能な製品とすることができる。
【００１４】
編成樹脂高機能マットレスの畳床はナノセルロースとナノプラスチックの混合材で作られており、再利用せず廃棄処分する場合はリサイクルも可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】図１編成樹脂高機能マットレス畳床の二層構造の説明写真。
【図２】図２は編成樹脂高機能マットレス畳床の二層を分離した状況で、上下を特定テープで固定する説明写真。
【発明を実施するための形態】
【００１６】
日本古来の畳の利用方法のメリットである、い草の畳表の使用が可能であり、畳表の材質や形状に合わせて使用でき、畳床の材質を編成樹脂高機能マットレスに変更して、一枚であった畳床の形状を二枚に分割できる二層構造に改善した事である。
【実施例１】
【００１７】
図１は、編成樹脂高機能マットレスの畳床の構造で同サイズのマットを二段に重ね一組の畳床を形成している説明図である。
【００１８】
図２は、図２の畳床の二枚重ねのズレや移動を防止するために、特注テープを使用し固定する形状を表わし取り外しが簡単にできる事を説明している。
【図１】
2018178512.tif 000003
【図２】
2018178512.tif 000004
(57)【要約】      （修正有）【課題】自動車のエンジン等において、夏季と冬季で燃費が異なる状態があり、夏季の方が燃費が良いという状況であった。冬季でも燃費を改善できるようにすること。【解決手段】エンジンの吸気１をエンジン本体３又は排気管の周囲を通すことによりエンジンの燃焼による排熱を吸収して、燃焼空気として供給することにより排熱を回収し燃焼効率を向上させる。【選択図】図１
2018178983.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
エンジンの吸気をエンジン本体又は排気管の周囲を通すことによりエンジンの燃焼による排熱を吸収して、燃焼空気として供給することにより排熱を回収して燃焼効率を上げ、燃費を向上させるものである。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、燃費を改善したエンジンに関するものである
【背景技術】
【０００２】既存のエンジンは、外部の空気を吸入して燃料と混合し、燃焼させるものであるが、この方法によると燃焼により発生した熱の一部がエンジンの周囲からの放熱と排気管から放出される排気ガスによる放熱で失われ、熱回収効率の点からみると、効率の良いものとは言えない状態であった。【０００３】また、この方法によるエンジンを使用した自動車などにおいては、夏季と冬季においては燃料消費量がかなり異なり、夏季の方が燃料消費が少ないという状況が見られた。【０００４】本発明は、上記のように外気温が低い状態でも燃料消費量を少なくすることを目的とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】
2018178983.tif 000003
【図２】
2018178983.tif 000004
【図３】
2018178983.tif 000005
【図４】
2018178983.tif 000006
【実施例１】
【００１０】図１は本発明の１実施例であって、１、３〜６は図２〜図４と同様である。
【実施例２】
【００１１】図２に示す実施例は、吸入空気の暖めのためにエンジン周囲の放熱の他に排気管周囲の放熱も利用する場合を示す。
【実施例３】
【００１２】図３に示す実施例は、吸入空気の暖めのために排気管周囲の放熱のみを利用する場合を示す。
【実施例４】
【００１３】図４に示す実施例は、吸入空気をそのまま吸入器に入れる場合と外気温が低い場合のみ、暖められるように切り替えバルブを組み込んだものである。
【手続補正書】
【提出日】平成29年6月21日(2017.6.21)
【手続補正２】
【補正対象書類名】明細書
【補正対象項目名】全文
【補正方法】変更
【補正の内容】
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】本発明は、燃費を改善したエンジンに関するものである
【背景技術】
【０００２】既存のエンジンは、外部の空気を吸入して燃料と混合し、燃焼させるものであるが、この方法によると燃焼により発生した熱の一部がエンジンの周囲からの放熱と排気管から放出される排気ガスによる放熱で失われ、熱回収効率の点からみると、効率の良いものとは言えない状態であった。【０００３】また、この方法によるエンジンを使用した自動車などにおいては、夏季と冬季においては燃料消費量がかなり異なり、夏季の方が燃料消費が少ないという状況が見られた。【０００４】本発明は、上記のように外気温が低い状態でも燃料消費量を少なくすることを目的とするものである。
【図面の簡単な説明】
【０００５】
【図１】排熱回収型エンジンの実施方法を示した説明図である（実施例１）
【図２】排熱回収型エンジンの実施方法を示した説明図である（実施例２）
【図３】排熱回収型エンジンの実施方法を示した説明図である（実施例３）
【図４】排熱回収型エンジンの実施方法を示した説明図である（実施例４）
【実施例１】
【０００６】図１は本発明の１実施例であって、１、３〜６は図２〜図４と同様である。
【実施例２】
【０００７】図２に示す実施例は、吸入空気の暖めのためにエンジン周囲の放熱の他に排気管周囲の放熱も利用する場合を示す。
【実施例３】
【０００８】図３に示す実施例は、吸入空気の暖めのために排気管周囲の放熱のみを利用する場合を示す。
【実施例４】
【０００９】図４に示す実施例は、吸入空気をそのまま吸入器に入れる場合と外気温が低い場合のみ、暖められるように切り替えバルブを組み込んだものである。
【符号の説明】
【００１０】１：吸入空気
２：冷たい空気の吸入空気管
３：燃焼エンジン
４：吸入器（フィルター）
５：排気管（マフラー）
６：暖かい空気の吸入空気管
７：吸入空気管
８：吸入空気の暖め室
９：切り替えバルブ
【手続補正３】
【補正対象書類名】図面
【補正対象項目名】全図
【補正方法】追加
【補正の内容】
【図１】
2018178983.tif 000007
【図２】
2018178983.tif 000008
【図３】
2018178983.tif 000009
【図４】
2018178983.tif 000010
(57)【要約】【課題】従来の粘着カーペットクリーナーに於いては、使用済み部分を切除した後、切断線が不明確な為、次に使用済み部分を剥ぎ取る際、切り取り線を探すのに難があった。【解決手段】台紙を着色材とし、台紙と粘着材の間に白色材部を設けることにより、明瞭な切断線が現れる。【選択図】図２
2018178021.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
台紙を着色材とし、台紙と粘着材部の間に白色材部を設けた粘着カーペットクリーナーのロールシート。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、粘着カーペットクリーナーのロール紙に関する。
【背景技術】
【０００２】  従来、ロール紙の使用済み部分を切除する際、切り取り線としてミシン目を設けたり、切り取り用具を使用する方法等が採られている
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００３】  解決しようとする問題点は、ミシン線が設けてあっても、その線と通りに切除されずに不規則に破り取られるケースが多かった。その際、埃が付着した状態での切断線は不明瞭となり、次に剥がす際、切断線を探すのが困難であった。本発明はロール紙の切断線を明確にするすることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００４】  本発明は台紙を着色材とし、その片面又は両面を白色材とした。
【発明の効果】
【０００５】  本発明により、使用済み部分を切除する際、剥がし始めの箇所が顕著な線となり、確認し易くなる。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】本発明のロール紙の構成説明の断面図である。
【図２】本発明のロール紙切断部分の縦断面拡大図である。
【図３】本発明のロール紙実施例の斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【０００７】  図に於いて、１は粘着材であり、２は台紙であり着色された材質のものを使用する。３は台紙２の表面を覆う白色材であり、白色の薄紙或いは、白色の印刷インクでも良い。
【０００８】  図２は使用済みのシート部分を切除した際の切断面拡大図であり、シートを外向きに裂いた場合、台紙２の切断面４は図２に示すように斜め状態で裂ける、その為、台紙の色は０．１〜０．４ミリ程度の太さの線となって現れる。
【０００９】  図３はシートを切除した後のロール全体の斜視図であり、本発明の実施例として、、台紙２の材質を赤色とした場合、白色のロールシート上に、顕著な赤色の切断線５が現れる。
【符号の説明】
【００１０】    １  粘着材
２  台紙
３  白色材
４  切断面
５  切断線
【図１】
2018178021.tif 000003
【図２】
2018178021.tif 000004
【図３】
2018178021.tif 000005
(57)【要約】【課題】  住居等の居室空間で冷房、或いは、暖房を行う冷暖房機の屋外熱交換を室内換気空気の利用により熱交換効率を向上する空調システムを提供する。【解決する手段】  冷房或いは暖房の冷媒システムが切り替え弁を介して可能な、蒸発器と凝縮器を隔離された構造物で、換気用排気空気を導入する開口部と、屋外へ排気する開口部、室内空調の還気口、送気口を備えた、筐体に一体化された空調システム。  凝縮または蒸発させる空気は換気用排気空気を使用し、従来の屋外機を置かない空調システム。【選択図】図１
2018091594.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
冷房或いは暖房の冷媒システムを切り替え弁で可能な、蒸発器と凝縮器を隔離した構造物で、換気用排気空気を導入する開口部と、屋外へ排気する開口部、室内空調の還気口、送気口を備え筐体に一体化した屋外機を不用とすることを特徴とする空調システム。
【請求項２】
凝縮及び蒸発させる空気は室内換気用排気空気を使用することを特徴とする空調システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、冷媒による冷凍サイクルを利用して、住居等の居室空間の冷房或いは暖房を行う空気調和システム技術に関する。
【背景技術】
【０００２】  図３記載の、従来冷媒冷凍サイクルを使用した冷暖房機の空調システムを説明する。【０００３】  屋外機１は、冷媒（例えばフロンガス）冷凍サイクルの圧縮機２と凝縮器３の機能を有する機器である。
室内機４は空気を循環するためのファン５と蒸発器６および低圧に絞るキャピラリ７を備えた蒸発の機能を有する機器である。
屋外機１の凝縮器３はファン５を回転稼働して、外気の空気を取り込む、圧縮した冷媒ガス（例えばフロンガス）を冷却して凝縮する。この時、冷房であれば、大気温度の高い、暖かい空気を使用して冷媒ガスを冷却することになる。
室内機４の蒸発器６で凝縮された冷媒液をキャピラリ７で低圧に絞られた冷媒を蒸発させる。この時、蒸発潜熱で室内空気が冷却されて冷房運転が可能となり、室内が冷房される。【０００４】  大気温度が低い冬季になると、室外機１の四方弁９で冷媒の流れ方向を切り替えて、屋外の凝縮器３と室内の蒸発器６の機能を切り替えて暖房運転を可能にしている。この時、屋外機１の凝縮器３が蒸発器に切り替わるため、低い外気温度で冷媒を蒸発させる必要がある。【０００５】  一方、冷暖房を必要とする居室空間は、労働衛生法や、ビル管理法、建築基準法などにより、換気するよう定められている。
室内の換気は、換気扇８で屋外の新鮮な空気を室内に取り入れて、室内の汚れ（炭酸ガス濃度が高い空気）を屋外へ放出する方法で行う。この放出する空気は、室内の空気であり、温度は夏季、冬季とも適温に調整されたものとなっている。
【先行技術文献】
【０００６】
【特許文献１】特開２００６−０２９０３７
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】  従来機は屋外機１で外気の空気を利用して冷媒を凝縮しているため、熱交換の効率が本発明に比べて低く熱交換エネルギーを多く消費する、また、外気温度は地域により、条件が異なり、安定した機能を得るための工夫が必要である。
【課題を解決するための手段】
【０００８】  本発明の図１記載の従来屋外に設置されている凝縮装置３と室内設置の蒸発器６を一つの筐体に集約した一体型空調機１２を、室内に設置する。
【０００９】  室内は、蒸発器６により冷却空調する。凝縮器３の凝縮熱は換用排気空気で熱交換した後にダクト１０で排気空気１１として屋外へ放出する。
【００１０】  暖房の場合は、四方弁（冷媒切替弁）９を切り替えることで室内の暖房空調が可能となる。
【００１１】  本発明の図２記載の一体型空調機１２は、排気空気取込み口１３と屋外へ排出する排気空気排出口１４を備え、更に、室内空調還気口１５と室内空調送気口１６を備えている。これらの内部を通過する空気はそれぞれ隔離され、空気が混ざらない構造である。また、換気で発生した排気空気１３を利用して熱交換する。換気の排気空気１４は、ダクト１０で屋外に搬送する。
【発明の効果】
【００１２】  本発明の凝縮は室内排気の空気で熱交換をするため効率が良い。依って、従来機は外気空気で熱交換をしていたものを室内の排気空気で熱交換を行うため、気温差のある地域や、季節の違いによる温度変動が少なくなり、従来機の屋外設置方法より、熱交換効率が良くなる。
【００１３】  凝縮器３は、屋外に設置する必要が無くなり、設置スペースを確保する必要が無くなる。屋外機の設置場所が不要となる。
【００１４】  従いまして、屋外機の冷媒配管工事が不要となり経済性とデザイン性に優れている。
【図面の簡単な説明】
【００１５】
【図１】本発明の空調機断面図
【図２】本発明の冷媒冷凍サイクル図
【図３】従来の冷媒冷凍サイクル図
【発明を実施するための形態】
【００１６】  従来の空調システムは、凝縮器が屋外にあるため、外気温度に依存される、本発明の空調システムは、屋外機に相当する部分が室内に一体化されて室内機として導入される。依って、室内空気を吸い込んで熱交換が行われるため、従来の空調システムに比べて熱交換が良くなる。
【００１７】  屋外機が無くなることによって、屋外機の設置スペースが不要となり、屋外機と室内機を繋ぐ冷媒配管が不要となる。これによって、更に、エネルギー効率がよくなる。
【符号の説明】
【００１８】１：屋外機
２：圧縮機
３：凝縮器
４：室内機
５：ファン
６：蒸発器
７：キャピラリ
８：換気扇
９：四方弁（冷媒切替弁）
１０：ダクト
１１：排気空気
１２：一体型空調機
１３：排気空気取込み口
１４：排気空気排出口
１５：室内空調還気口
１６：室内空調送気口
【図１】
2018091594.tif 000003
【図２】
2018091594.tif 000004
【図３】
2018091594.tif 000005