(57)【要約】【課題】水力発電システムにおいて、回生抵抗器を用いることなく電力を抑制できるようにする。【解決手段】発電機（G）の発電電力を制御し、該発電機（G）の出力を受けて電力を出力する発電機コントローラ（20）と、発電機コントローラ（20）の出力を受けて電力系統（5）に電力を供給する系統連系インバータ（30）とを設ける。発電機コントローラ（20）は、電力系統（5）の電圧を検出し、該電圧が閾値（Th）を超えた場合に自身の出力を抑制する。【選択図】図３
2018050357.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
流体が流れる流路（1）に配置される流体機械（W）と、
前記流体機械（W）によって駆動される発電機（G）と、
前記発電機（G）の発電電力を制御し、該発電機（G）の出力を受けて電力を出力する発電機コントローラ（20）と、
前記発電機コントローラ（20）の出力を受けて電力系統（5）に電力を供給する系統連系インバータ（30）と、
を備え、
前記発電機コントローラ（20）は、前記電力系統（5）の電圧を検出し、該電圧が閾値（Th）を超えた場合に自身の出力を抑制することを特徴とする水力発電システム。
【請求項２】
請求項１において、
前記発電機コントローラ（20）は、前記発電機（G）が出力した電力をスイッチングして所定の電力に変換するものであり、自身の出力を抑制する場合には、該スイッチングを制御することを特徴とする水力発電システム。
【請求項３】
請求項１において、
前記流体機械（W）に直列接続されて、該流体機械（W）へ流入する前記流体の流量（Q1）を制御する流量制御弁（15）を備え、
前記発電機コントローラ（20）は、自身の出力を抑制する場合に、前記流量制御弁（15）の開度を調整することを特徴とする水力発電システム。
【請求項４】
請求項３において、
前記流路（1）は、管路であり、
発電機コントローラ（20）は、自身の出力を抑制する場合に、前記流量制御弁（15）の開度を制御することによって、前記流体の圧力（P2）を所定の目標圧力（P*）に近づけることを特徴とする水力発電システム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、水力発電システムに関するものである。
【背景技術】
【０００２】
水路（例えば管路）を流れる流体（例えば水）によって発電を行う水力発電システムがある。例えば特許文献１に開示の水力発電システムは、管路に水車（流体機械）が接続される。流体によって水車が回転駆動されると、水車に接続される発電機が駆動される。発電機の出力電力は例えば逆潮流によって電力系統に供給される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１４−２１４７１０号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
ところで、発電した電力を逆潮流させる場合には、商用電源の電圧を所定の範囲内に収めることが法律等によって求められる場合があり、商用電源の電圧がその範囲を超えないように、逆潮流させる電力を制御する必要がある。
【０００５】
一般的な水力発電システムでは、発電機で発電した電力を直流に変換する発電機コントローラと、発電機コントローラの出力（すなわち直流電力）を交流電力に変換する系統連系インバータが設けられることが多いので、電力を抑制する場合には、系統連系インバータの出力を抑制させ、余った発電機コントローラの電力は、回生抵抗器によって消費することが考えられる。
【０００６】
しかしながら、回生抵抗器は、相当の設置スペースを必要とするし、水力発電システムのコスト増大にも繋がる。
【０００７】
本発明は前記の問題に着目してなされたものであり、水力発電システムにおいて、回生抵抗器を用いることなく電力を抑制できるようにすることを目的としている。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
前記の課題を解決するため、第１の態様は、
流体が流れる流路（1）に配置される流体機械（W）と、
前記流体機械（W）によって駆動される発電機（G）と、
前記発電機（G）の発電電力を制御し、該発電機（G）の出力を受けて電力を出力する発電機コントローラ（20）と、
前記発電機コントローラ（20）の出力を受けて電力系統（5）に電力を供給する系統連系インバータ（30）と、
を備え、
前記発電機コントローラ（20）は、前記電力系統（5）の電圧を検出し、該電圧が閾値（Th）を超えた場合に自身の出力を抑制することを特徴とする水力発電システムである。
【０００９】
この構成では、電力系統（5）の電圧が閾値（Th）を超えた場合に発電機コントローラ（20）の出力が抑制される。
【００１０】
また、第２の態様は、第１の態様において、
前記発電機コントローラ（20）は、前記発電機（G）が出力した電力をスイッチングして所定の電力に変換するものであり、自身の出力を抑制する場合には、該スイッチングを制御することを特徴とする。
【００１１】
この構成では、スイッチングが制御されて電力が抑制される。
【００１２】
また、第３の態様は、第１の態様において、
前記流体機械（W）に直列接続されて、該流体機械（W）へ流入する前記流体の流量（Q1）を制御する流量制御弁（15）を備え、
前記発電機コントローラ（20）は、自身の出力を抑制する場合に、前記流量制御弁（15）の開度を調整することを特徴とする。
【００１３】
この構成では、後述のシステムロスカーブ（S）が変化させられて電力が抑制される。
【００１４】
また、第４の態様は、第３の態様において、
前記流路（1）は、管路であり、
発電機コントローラ（20）は、自身の出力を抑制する場合に、前記流量制御弁（15）の開度を制御することによって、前記流体の圧力（P2）を所定の目標圧力（P*）に近づけることを特徴とする。
【００１５】
この構成では、流体の圧力（P2）を所望の値に維持しつつ、電力が抑制される。
【発明の効果】
【００１６】
第１の態様によれば、回生抵抗器を用いることなく電力を抑制することが可能になる。
【００１７】
また、第２の態様によれば、容易に電力を抑制することが可能になる。
【００１８】
また、第３の態様によれば、容易に流体機械の運転点を変更することが可能になる。
【００１９】
また、第４の態様によれば、流体の圧力の制御と電力の制御を両立することが可能になる。
【図面の簡単な説明】
【００２０】
【図１】図１は、実施形態１の水力発電システムを含む管路の全体概略構成を示す。
【図２】図２は、水力発電システムの電力系統図である
【図３】図３は、実施形態１の水力発電システムで行われる制御のフローチャートである。
【図４】図４は、流体システムの特性マップを示す図である。
【図５】図５は、実施形態３の水力発電システムを含む管路の全体概略構成を示す。
【図６】図６は、実施形態３の水力発電システムの電力系統図である。
【発明を実施するための形態】
【００２１】
以下、本発明の実施形態について図面を参照しながら説明する。なお、以下の実施形態は、本質的に好ましい例示であって、本発明、その適用物、あるいはその用途の範囲を制限することを意図するものではない。
【００２２】
《発明の実施形態１》
図１は、本発明の実施形態１の水力発電システム（10）を含む管路（1）の全体概略構成を示す。この管路（1）は、落差を有して流体が流れるものであり、本発明の流路の一例である。本実施形態では、管路（1）は、上水道（4）の一部である。この上水道（4）には、貯留槽（2）と受水槽（3）とが設けられており、本実施形態の管路（1）は、貯留槽（2）と、該貯留槽（2）の下流に設けられた受水槽（3）とを繋ぐように配置されている。
【００２３】
〈水力発電システム（10）〉
図１に示すように、水力発電システム（10）は、水車（W）と発電機（G）とを備えている。また、図２は、水力発電システム（10）の電力系統図であり、水力発電システム（10）は、発電機コントローラ（20）、及び系統連系インバータ（30）を備えている。水力発電システム（10）では、発電した電力を電力系統（5）に供給している。この例では、電力系統（5）は、いわゆる商用電源であり、水力発電システム（10）では、商用電源（5）への電力供給（いわゆる逆潮流）によって、いわゆる売電を行っている。
【００２４】
この売電に際して、水力発電システム（10）では、通常は、管路（1）の総流量（QT）を目標総流量（QT*）に維持するという条件の下で、発電機（G）を動作させて電力系統（5）に電力を供給する（通常運転と呼ぶ）。また、水力発電システム（10）では、後に詳述するように、電力系統（5）の配電線の交流電圧値（Vac）が予め定められた電圧規制範囲（Vr）となるように、発電電力の制御を行う。具体的には、水力発電システム（10）では、電力系統（5）の配電線の交流電圧値（Vac）が、電圧規制範囲（Vr）の上限値を超えそうになったら、電力系統（5）に供給する電力を抑制する運転（後述する発電電力抑制運転）を行う。
【００２５】
−水車（W）−
水車（W）は、管路（1）の途中に配置されており、本発明の水力機械の一例である。この例では、水車（W）は、羽根車、及びケーシングを備えている（何れも図示は省略）。羽根車には、渦巻きポンプに備えるインペラが流用されている。この羽根車の中心部には、回転軸（19）が固定されている。そして、水車（W）は、ケーシングに形成された流体流入口（図示を省略）からの水流によりインペラが圧力を受けて回転して、回転軸（19）を回転させるようになっている。なお、水車（W）に流入した流体は、ケーシングに形成された流体排出口（図示を省略）から排出される。
【００２６】
−発電機（G）−
発電機（G）は、水車（W）の回転軸（19）に連結されて回転駆動され、発電を行う。この例では、発電機（G）は、永久磁石埋込型のロータと、コイルを有したステータとを備えている（何れも図示は省略）。
【００２７】
−配管系統−
この管路（1）には、流入管（11）、流出管（14）、第１分岐管（12）、及び第２分岐管（13）が接続されている。本実施形態の管路（1）は、金属管（例えばダクタイル鋳鉄管）によって構成されている。流入管（11）の流入端には貯留槽（2）が接続されている。流出管（14）の流出端には受水槽（3）が接続されている。流入管（11）と流出管（14）との間には、第１分岐管（12）及び第２分岐管（13）が互いに並列に接続されている。第１分岐管（12）は、水車（W）を駆動する水が流れる水車側の流路を構成する。第２分岐管（13）は、例えば、水車（W）への流体供給を止めて水車（W）のメンテナンスを行う場合などに、流体を迂回させるために使用する。
【００２８】
第１分岐管（12）には、上流から下流に向かって順に、第１流量計（17）、第１電動弁（15）、及び水車（W）（詳しくは水車（W）の流体流入口）が接続されている。水車（W）の流体排出口には、流出管（14）が接続されている。第２分岐管（13）には、上流から下流に向かって順に、第２流量計（18）、第２電動弁（16）が接続されている。
【００２９】
第１流量計（17）及び第２流量計（18）は、電気によって作動するように構成されている。第１流量計（17）は、水車（W）を流れる水の流量を検出し、検出信号を出力する。第２流量計（18）は、第２分岐管（13）を流れる水の流量を検出し、検出信号を出力する。
【００３０】
第１電動弁（15）及び第２電動弁（16）は、電動モータによって弁体を駆動することで流体の流量を制御する。第１電動弁（15）は、水車（W）のメンテナンス等において閉状態となり、停止状態の水車（W）での水の通過を禁止する。第１電動弁（15）は、水力発電システム（10）の運転中において、所定開度（例えば固定値）で開放される。第２電動弁（16）は、第２分岐管（13）を流れる水の流量を制御する。この例では、水力発電システム（10）の運転中は閉状態であり、水車（W）のメンテナンス等において開状態とされる。すなわち、この例では、水力発電システム（10）の運転中は、第２分岐管（13）には流体が流れず、第１流量計（17）の検出値が、管路（1）から流出する流体の総流量（QT）である。
【００３１】
−発電機コントローラ（20）−
発電機コントローラ（20）は、系統連系インバータ（30）とともに、電力系統（5）に供給する電力を制御する。本実施形態では、発電機コントローラ（20）は、自身の出力電圧が所定の閾値（閾値（Th）とする）を超えた場合に自身の出力を抑制する電力抑制運転モード（後述の発電電力抑制運転を行う制御モード）を有している。この例では、発電機コントローラ（20）は、図２に示すように、ＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）、流量検出部（23）、流量指令決定部（24）、流量制御部（25）、交流電圧検出部（32）、及び電圧上昇判定部（33）を備えている。
【００３２】
ＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）は、複数のスイッチング素子を備え、発電機（G）によって発電された電力（交流電力）をスイッチングして直流電力に変換する。該直流電力は、平滑コンデンサ（図示を省略）によって平滑化され、系統連系インバータ（30）に供給される。
【００３３】
流量検出部（23）は、第１流量計（17）及び第２流量計（18）の検出値を読み取り、周期的、或いは流量制御部（25）の要求に応じて、検出値を流量制御部（25）に送信する。
【００３４】
交流電圧検出部（32）は、電力系統（5）が受け入れ可能な電力に相関する情報を含む電力需給情報を取得する。具体的に、交流電圧検出部（32）は、電力需給情報として、電力系統（5）の配電線の電圧値（交流電圧値（Vac））を検出する。この交流電圧値（Vac）は、電圧上昇判定部（33）に送信されている。
【００３５】
電圧上昇判定部（33）は、交流電圧検出部（32）が検出した交流電圧値（Vac）と、予め定められた閾値（Th）とを比較し、比較結果を流量指令決定部（24）に出力する。なお、閾値（Th）は、一例として、法規制などを考慮して決めることが考えられる。例えば、１００Ｖの交流を供給する商用電源（5）において、法律によって、配電線における電圧が９５Ｖから１０７Ｖの範囲に維持することが規定されるとともに、電圧がその範囲の上限を超えそうな場合には、売電する側における電力供給（逆潮流）の抑制が求められる例がある。このような例では、９５Ｖから１０７Ｖが電圧規制範囲（Vr）に相当し、閾値（Th）は、電圧規制範囲（Vr）の上限値である１０７Ｖよりもやや低い電圧値に設定すればよい。
【００３６】
流量指令決定部（24）は、マイクロコンピュータと、それを動作させるためのプログラムが格納されたメモリディバイスとを用いて構成されている。流量指令決定部（24）は、電圧上昇判定部（33）から送信された比較結果に応じて、新たな流量指令値（Q1*）を生成する。流量指令値（Q1*）の生成には、例えば、予め前記プログラム内に定義した、関数、或いは、後述の特性マップ（M）を用いることが考えられる。
【００３７】
流量制御部（25）は、マイクロコンピュータと、それを動作させるためのプログラムが格納されたメモリディバイスとを用いて構成されている。このマイクロコンピュータやメモリディバイスは、流量指令決定部（24）を構成するものと共用してもよいし、別個に設けてもよい。この流量制御部（25）は、ＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）におけるスイッチングを制御することによって、発電機（G）の発電電力を制御する。具体的には、流量制御部（25）は、流量指令値（Q1*）と現在の流量（Q1）との差に応じて、フィードバック制御を行うことによって、発電機（G）の発電電力（出力電圧）を制御している。
【００３８】
−系統連系インバータ（30）−
系統連系インバータ（30）は、発電機コントローラ（20）からの直流電力を受けて、該直流電力を所定周波数、及び所定電圧を有した交流電力に変換する。本実施形態の系統連系インバータ（30）は、インバータ部（31）を備えている。
【００３９】
インバータ部（31）は、複数のスイッチング素子を備え、発電機コントローラ（20）からの直流電力を受けて、該直流電力をスイッチングすることによって交流電力に変換する。インバータ部（31）が生成した交流電力は、電力系統（5）に供給（逆潮流）される。なお、インバータ部（31）は、前記スイッチングを制御することによって、電力系統（5）に逆潮流させる電力（電圧）を制御する。
【００４０】
〈電力（交流電圧）及び流量の制御〉
この水力発電システム（10）では、運転中は、第１電動弁（15）の開度は固定であるものとする。また、以下の制御例では、第２電動弁（16）は、運転中は全閉状態であるものとする。
【００４１】
図３に、実施形態１の水力発電システム（10）で行われる電力及び流量制御のフローチャートを示す。このフローチャートに示したステップ（S11）では、水車（W）の流量（Q1）が目標値となるように、流量制御部（25）がＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）におけるスイッチングを制御する。詳しくは、本実施形態では、第１電動弁（15）の開度を固定値とした状態において、流量制御部（25）は、例えばフィードバック制御によって、水車（W）の流量（Q1）が流量指令値（Q1*）となるようにＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）のスイッチングを制御する。流量指令値（Q1*）は、通常運転時は目標総流量（QT*）である。水車（W）の流量（Q1）が流量指令値（Q1*）となると、発電機（G）の出力は、目標の発電電力に収束する。
【００４２】
なお、第２電動弁（16）を全閉とする制御に変えて、例えば、通常運転時に、総流量（QT）を目標総流量（QT*）に維持しつつ、発電機（G）が最も効率がよい運転点（例えば発電機（G）において定格運転が行われる運転点）で運転されるように、第２電動弁（16）の開度を適宜、調整するようにしてもよい。
【００４３】
ステップ（S12）では、交流電圧検出部（32）が交流電圧値（Vac）を検出する。本実施形態では、発電機コントローラ（20）が交流電圧値（Vac）を検出するのである。ステップ（S13）では、電圧上昇判定部（33）が交流電圧値（Vac）と閾値（Th）とを比較する。電圧上昇判定部（33）による比較結果は、流量指令決定部（24）に出力される。
【００４４】
ステップ（S13）における比較の結果、交流電圧値（Vac）の方が閾値（Th）よりも大きかった場合には、ステップ（S14）の処理が行われる。このステップ（S14）では、流量制御部（25）は、逆潮流させる電力（電圧）を低下させる運転（この運転を発電電力抑制運転と呼ぶ）を指示する。具体的に、ステップ（S14）では、流量指令決定部（24）が、交流電圧値（Vac）とその目標値との差に応じて、新たな流量指令値（Q1*）を生成し、それを流量制御部（25）に送信する。ここでは、流量指令値（Q1*）は低減することになる。なお、流量指令値（Q1*）の生成には、例えば、予め前記プログラム内に定義した、関数、或いは、後述の特性マップ（M）を用いることが考えられる。
【００４５】
ステップ（S14）の処理が終わると、発電機コントローラ（20）における処理は、ステップ（S11）に移行する（この場合は、ステップ（S11）も前記発電電力抑制運転の一環と考えてよい）。ステップ（S11）では、既述の通り、流量指令値（Q1*）に基づいてＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）におけるスイッチングの制御が行われる。ステップ（S14）からステップ（S11）に処理が移った場合には、流量指令値（Q1*）が変更されており、水車（W）のトルク値（T）、回転速度（N）が変動して流量（Q1）が低下する。その結果、発電機（G）の発電電力が低下し、配電線の電圧が電圧規制範囲（Vr）内に収められる。
【００４６】
なお、ステップ（S13）での比較の結果が交流電圧値（Vac）≦閾値（Th）であった場合には、ステップ（S15）の処理が行われる。ステップ（S15）では、例えば、現在、前記発電電力抑制運転が行われている場合には、流量指令決定部（24）は、抑制されている電力を元に戻すように流量指令値（Q1*）を修正する。具体的には、流量指令決定部（24）は、流量指令値（Q1*）を元の値である目標総流量（QT*）に戻す（すなわち通常運転が行われる）。流量制御部（25）は、それに応じてＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）を制御する（ステップ（S11））。また、インバータ部（31）でも発電機（G）の出力に応じたスイッチングが行われて、インバータ部（31）における交流電力の出力が行われる（ステップ（S11））。
【００４７】
〈本実施形態における効果〉
以上のように、本実施形態では、発電機コントローラ（20）において、交流電圧値（Vac）を監視し、その結果に応じて、発電電力を抑制するようにした。そのため、本実施形態では、回生抵抗器を用いることなく電力を抑制することが可能になる。
【００４８】
《発明の実施形態２》
本発明の実施形態２では、第１流量計（17）や第２流量計（18）を用いない制御例を説明する。この制御を行うために、本実施形態では、流量制御部（25）のメモリディバイスには、特性マップ（M）が記憶されている（図４参照）。この特性マップ（M）は、縦軸を管路（1）の有効落差（H）、横軸を管路（1）から流出する流量（すなわち総流量（QT））としたＨ−Ｑマップ上に、発電機（G）において検出可能で、且つ水車（W）における流量（Q1）と有効落差（H）とに相関する特性を記録したものである。この例では、流量（Q1）と有効落差（H）とに相関する特性は、発電機（G）のトルク値（T）、回転速度（N）、発電電力（P）がある。より具体的に本実施形態の特性マップ（M）は、複数の等トルク曲線と、複数の等回転速度曲線をＨ−Ｑマップ上に記録したものであり、テーブル（数表）や、プログラム内の数式（関数）という形で、流量制御部（25）を構成するメモリディバイスに格納されている。
【００４９】
この特性マップ（M）において、発電機（G）に負荷をかけずトルク零値（T=0）とした場合の無拘束速度曲線と回転速度零値（N=0）の等回転速度曲線（N=0のときの等回転速度曲線を動作限界曲線と命名する）との間の領域は、水車（W）が水流により回転する水車領域（運転可能領域）であり、発電機（G）は、この水車領域において、水車（W）により回転駆動されて運転されるのを基本とする。前記無拘束速度曲線よりも左側の領域は、水車ブレーキ領域（力行領域）である。
【００５０】
前記水車領域において、複数の等トルク曲線は前記無拘束速度曲線（T=0）に沿い、マップ上、流量（Q1）の増大に応じてトルク値も増大する。また、複数の等回転速度曲線は回転速度零値（N=0）の等回転速度曲線に沿い、有効落差（H）が大きくなるほど回転速度も上昇する。更に、破線で示した等発電電力曲線は下に凸な曲線であって、有効落差（H）及び流量（Q1）の増大に応じて発電電力も増大する。この複数の等発電電力曲線の頂点を結ぶ曲線（E）は、発電機（G）が、最大発電電力を得る最大発電電力曲線である。このＨ−Ｑマップ上に発電機（G）のトルク値（T）、回転速度（N）、発電電力（P）を記録した特性マップ（M）は、水力発電システム（10）が接続される管路（1）とは無関係であり、水力発電システム（10）に固有の特性マップである。
【００５１】
そして、特性マップ（M）に、実際の運転で測定した管路（1）のシステムロスカーブ（S）を記録する。このシステムロスカーブ（S）もテーブル（数表）や、プログラム内の数式（関数）という形で、流量制御部（25）を構成するメモリディバイスに格納する。
【００５２】
システムロスカーブ（S）は、図１に示した管路（1）に固有の流動抵抗特性線であって、総流量（QT）=０のときの有効落差（H）が総落差（Ho）であり、総流量（QT）の増大に応じて有効落差（H）が二次曲線的に減少する特性を持ち、その曲率は図１の管路（1）固有の値を持つ。水力発電システム（10）を含む管路（1）における総流量（QT）とその際の有効落差（H）とは、システムロスカーブ（S）上の点に対応する。例えば、第２電動弁（16）を全閉状態にして、水車（W）にのみ水を流したとすると、水車（W）における流量が、水力発電システム（10）を含む管路（1）の総流量（QT）であり、その際の水車（W）の流量（Q1）と有効落差（H）に対応する点がシステムロスカーブ（S）上にある。換言すると、水車（W）の運転点は、システムロスカーブ（S）上にある。
【００５３】
また、水車（W）と第２分岐管（13）の両方に流体（水）を流したとすれば、水車（W）における流量と第２分岐管（13）における流量との合計値が、水力発電システム（10）を含む管路（1）の総流量（QT）であり、総流量（QT）とその際の有効落差（H）がシステムロスカーブ（S）上の点に対応し、水車（W）の運転点はシステムロスカーブ（S）上にはない。
【００５４】
例えば、発電機（G）の回転速度（N）と現在のトルク値（T）が分かれば、特性マップ（M）を用いることによって、水車（W）の運転点を知ることができ、それにより、水車（W）における現在の流量（Q1）を知ることができる。そうすると、総流量（QT）を知ることができる。また、第１分岐管（12）に並行して第２分岐管（13）にも流体を流している場合には、第２分岐管（13）の流量（Q2）も知ることができる。
【００５５】
これを具体的に図４で見ると、現在の運転点は、現在の回転速度（N）に対応した等回転速度曲線と、現在のトルク値（T）に対応した等トルク曲線との交点である。その運転点に対応した横軸目盛りの値である流量（Q1a）が水車（W）の流量（Q1）である。また、運転点を通り、横軸に平行な線とシステムロスカーブ（S）との交点を求め、その交点に対応した横軸目盛りの値である流量（QTa）がそのときの総流量（QT）である。そして、QTa−Q1aが、そのときの第２分岐管（13）の流量（Q2）である。
【００５６】
また、目標の発電電力を決めれば、特性マップ（M）を用いることによって、水車（W）の運転点を決定することができる。そうすると、既述の通り、水車（W）に流すべき流体の流量を決定することができ、その値を流量指令値（Q1*）として用いることができる。例えば、現在の総流量（QT）（流量（QTa）とする）に対応したシステムロスカーブ（S）上の点を通る、横軸に平行な線と、目標の発電電力に対応した等発電電力線との交点が目標の運転点となる（図４参照）。目標の運転点が決まれば、その運転点に対応した横軸目盛りの値である流量（Q1a）が、目標の発電電力を得るための流量指令値（Q1*）となる。
【００５７】
なお、有効落差（H）と水車（W）前後の圧力差とは比例関係にあるので、縦軸に水車（W）前後の圧力差（有効圧力差）をとったシステムロスカーブは、縦軸に有効落差（H）をとったシステムロスカーブ（S）と等価である。すなわち、縦軸に水車（W）前後の圧力差、横軸に総流量（QT）をとったシステムロスカーブを用いてもよい。
【００５８】
また、発電機（G）の特性マップ（M）上の運転点の把握は、回転速度（N）と発電電力（P）との組合せや、トルク値（T）と発電電力（P）との組合せであってもよい。つまり、特性マップ（M）に用いる発電機（G）の特性は、水車（W）における流量（Q1）と有効落差（H）とに相関する発電機（G）の特性で、且つそれが検出可能な特性であればよい。
【００５９】
また、水車（W）における流量（Q1）と有効落差（H）とに、発電機（G）の特性（検出可能なもの）を対応づけることが可能であれば、水力発電システム（10）を構成する水車（W）や発電機（G）の形式は特には限定されない。例えば、発電機（G）により水車（W）の運転を可変できない場合でも、本実施形態のようにして流量（Q1）と有効落差（H）の推定が可能である。
【００６０】
〈本実施形態における効果〉
本実施形態で説明した総流量（QT）等の推定技術を、実施形態１の水力発電システム（10）に適用すれば、第１流量計（17）や第２流量計（18）を用いずに、水車（W）の流量（Q1）や、第２分岐管（13）の流量（Q1）を把握できる。すなわち、本実施形態では、第１流量計（17）や第２流量計（18）を用いない制御が可能になり、第１流量計（17）や第２流量計（18）を省略できる。すなわち、本実施形態では、水力発電システム（10）のコストダウンが可能になる。
【００６１】
《発明の実施形態３》
実施形態３の水力発電システム（10）では、売電に際して、通常は、管路（1）によって供給する流体の圧力（すなわち流体の物理量であり、ここでは供給圧力と命名する）を所望の値（目標圧力（P*））に維持しつつ、電力系統（5）に電力を供給する（通常運転と呼ぶ）。そのため、本実施形態の水力発電システム（10）は、例えば、上水道（4）に設けられている減圧弁の代替装置として配置することができ、それにより、利用されていなかった、流体のエネルギーを電力として回収することができる。また、本実施形態の水力発電システム（10）では、後に詳述するように、電力系統（5）の配電線の交流電圧値（Vac）が予め定められた電圧規制範囲（Vr）となるように、発電電力の制御を行う。例えば、電力系統（5）の配電線の交流電圧値（Vac）が、電圧規制範囲（Vr）の上限値を超えそうになったら、電力系統（5）に供給する電力を抑制する発電電力抑制運転を行う。
【００６２】
図５に、実施形態３の水力発電システム（10）を含む管路（1）の全体概略構成を示す。本実施形態の管路（1）は、図５に示すように、流入管（11）、流出管（14）が接続されている。流入管（11）の流入端には貯留槽（2）が接続されている。流出管（14）の流出端には受水槽（3）が接続されている。
【００６３】
流入管（11）には、上流から下流に向かって順に、入口側圧力計（50）、第１電動弁（15）、及び水車（W）（詳しくは水車（W）の流体流入口）が接続されている。つまり、第１電動弁（15）は、水車（W）に直列接続されている。また、水車（W）の流体排出口には、流出管（14）が接続されている。この流出管（14）には、その途中に出口側圧力計（51）が接続されている。入口側圧力計（50）は、水車（W）へ供給される流体の圧力（P1）を検出し、出口側圧力計（51）は、水車（W）から流出する流体の圧力（P2）（いわゆる二次圧）を検出する。出口側圧力計（51）の検出値は、前記供給圧力に相当する。
【００６４】
第１電動弁（15）は、電動モータによって弁体を駆動することで流体の流量を制御する。第１電動弁（15）は、後述の発電機コントローラ（20）によって開度が制御される。これにより、水車（W）へ流入する流体の流量が制御される。
【００６５】
また、図６に、実施形態３の水力発電システム（10）の電力系統図を示す。同図に示すように、この水力発電システム（10）は、発電機コントローラ（20）と系統連系インバータ（30）とを備えている。系統連系インバータ（30）の構成は、実施形態１のものと同様であるが、発電機コントローラ（20）の構成は、実施形態１とは異なっている。具体的に、本実施形態の発電機コントローラ（20）は、実施形態１の流量検出部（23）に変えて圧力検出部（26）が設けられ、流量制御部（25）に代えて圧力制御部（27）が設けられている。また、流量指令決定部（24）は、設けられていない。すなわち、発電機コントローラ（20）は、ＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）、圧力検出部（26）、圧力制御部（27）、交流電圧検出部（32）、及び電圧上昇判定部（33）を備えている。
【００６６】
圧力検出部（26）は、入口側圧力計（50）及び出口側圧力計（51）の検出値を読み取り、周期的、或いは圧力制御部（27）の要求に応じて、検出値を圧力制御部（27）に送信する。この圧力制御部（27）には、電圧上昇判定部（33）による判定結果も入力されている。
【００６７】
圧力制御部（27）は、第１電動弁（15）の開度とＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）のスイッチングとを後述のように制御することによって、通常は、管路（1）によって供給する流体の供給圧力を所望の値（目標圧力（P*））に維持しつつ、電力系統（5）に電力を供給する（通常運転）。また、圧力制御部（27）は、電力系統（5）の配電線の交流電圧値（Vac）が予め定められた電圧規制範囲（Vr）となるように、発電電力の制御を行う。例えば、電力系統（5）の配電線の交流電圧値（Vac）が、電圧規制範囲（Vr）の上限値を超えそうになったら、電力系統（5）に供給する電力を抑制する発電電力抑制運転を行う。
【００６８】
〈制御動作〉
本実施形態では、通常運転時は、第１電動弁（15）の開度が調整されて、水車（W）の下流側の管路（1）における流体の圧力（いわゆる二次圧）が所定の目標圧力（P*）に調整される。また、この水力発電システム（10）でも、電圧上昇判定部（33）は、交流電圧検出部（32）の検出値をモニターしており、電圧上昇判定部（33）による判定の結果、交流電圧値（Vac）が閾値（Th）を超えたら、発電機コントローラ（20）による発電電力抑制運転が行われる。
【００６９】
具体的に発電電力抑制運転では、ＡＣ／ＤＣコンバータ部（21）におけるスイッチングを調整することによって、水車（W）の有効落差（H）を低減させ、発電電力を低下させる。それにより、最終的には、配電線の電圧が電圧規制範囲（Vr）内に収められる。このように、発電電力が抑制されると、供給圧力は変動することになる。なお、本実施形態でも、電力の抑制の必要がなくなったら、発電機コントローラ（20）は、通常運転に復帰する。
【００７０】
〈本実施形態における効果〉
以上のように、本実施形態では、発電機コントローラ（20）において、交流電圧値（Vac）を監視し、その結果に応じて発電電力を抑制するようにした。そのため、本実施形態では、回生抵抗器を用いることなく電力を抑制することが可能になる。
【００７１】
なお、本実施形態では、発電機コントローラ（20）において電力を抑制する場合に、第１電動弁（15）の開度を調整するようにしてもよい。こうすることで、システムロスカーブ（S）が変化して水車（W）の運転点も移動し、その結果、電力が制御される。
【００７２】
また、本実施形態では、電力を抑制する場合に、第１電動弁（15）の開度を制御することによって、電力を制御しつつ、流体の圧力（P2）を所定の目標圧力（P*）に近づけるように制御してもよい。
【００７３】
《その他の実施形態》
なお、水力発電システム（10）は、閉流路の一例である管路（1）に限らず、開流路や、閉流路（例えば管路）と開流路が混在する流路にも設置できる。一例として、農業用水路に水力発電システム（10）を設置することが考えられる。
【００７４】
また、水車（W）に供給する流体は水には限定されない。例えば、ビルなどの空気調和装置に用いられるブラインを流体として利用することも考えられる。
【００７５】
また、流体の物理量として説明した流量や圧力は例示である。
【００７６】
また、水力発電システム（10）の設置場所は上水道（4）には限定されない。
【産業上の利用可能性】
【００７７】
本発明は、本発明は、水力発電システムとして有用である。
【符号の説明】
【００７８】
１      管路（流路）
５      商用電源（電力系統）
１０      水力発電システム
１５      第１電動弁（流量制御弁）
２０      発電機コントローラ
３０      系統連系インバータ
Ｇ      発電機
Ｗ      水車（流体機械）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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