(57)【要約】  【課題】運送サービスを受けたユーザが迅速に運賃の支払いを完了させる。  【解決手段】情報処理装置は、内部ネットワークに接続された第二通信部２０と、前記内部ネットワーク内に設けられ、前記第二通信部２０に接続された第一通信部１０と、を有する。前記第一通信部１０は、前記第二通信部２０から転送される電子メールを受信して、前記電子メールが適切かを判断する第一判断部１５を有する。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
内部ネットワーク内に設けられ、内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信する第一受信部と、
前記電子メールが適切か判断する第一判断部と、
を備えることを特徴とする情報処理装置。
【請求項２】
前記第一判断部は、前記電子メールの送信元情報が偽装されているかを判断することを特徴とする請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記第一判断部は、前記電子メールにリンク先情報が含まれている場合、前記リンク先情報に基づいて前記電子メールが適切かを判断することを特徴とする請求項１又は２のいずれかに記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記第一判断部は、前記電子メールにファイルが添付されている場合、前記ファイルの情報に基づいて前記電子メールが適切かを判断することを特徴とする請求項１乃至３のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記第一判断部は、前記電子メールの本文の内容に基づいて前記電子メールが適切かを判断することを特徴とする請求項１乃至４のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記第一判断部は、前記電子メールの本文が数値文字参照を含んでいるか否かに基づいて前記電子メールが適切かを判断することを特徴とする請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記第一判断部は、前記電子メールの送信元情報、前記電子メールに含まれるリンク先情報、前記電子メールに添付されているファイルのファイル情報又は前記電子メールの本文に関する本文情報に基づく評価値を作成し、前記評価値に基づいて前記電子メールが適切かを判断することを特徴とする請求項１乃至６のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項８】
前記第一判断部は、前記送信元情報、前記リンク先情報、前記ファイル情報及び前記本文情報に含まれる判断要素に割り当てられた評価値に基づいて、前記電子メールに対する評価レベルを決定することで前記電子メールが適切かを判断することを特徴とする請求項７に記載の情報処理装置。
【請求項９】
前記第一判断部は、前記第一受信部が受信した電子メールが予め定まった判断要素に該当する場合に、前記評価レベルを１以上上げる又は１以上下げることを特徴とする請求項８に記載の情報処理装置。
【請求項１０】
前記第一通信部で受信された電子メールを記憶する第一記憶部と、
前記第一通信部で受信された電子メールを記憶し、前記第一記憶部から隔離された隔離記憶部と、をさらに備え、
前記第一判断部が前記電子メールは適切でない可能性があると判断した場合に、当該電子メールは隔離記憶部で記憶されることを特徴とする請求項１乃至９のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１１】
許可送信元情報を記憶する第一記憶部をさらに備え、
前記許可送信元情報を有する送信元からの電子メールに対して、前記第一判断部は、前記電子メールに含まれるリンク先情報、前記電子メールに添付されているファイルのファイル情報又は前記電子メールの本文に関する本文情報に基づく判断を行わないことを特徴とする請求項１乃至１０のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１２】
前記第一判断部は、前記内部ネットワーク外に設けられた外部端末から偽装判別情報を取得し、前記偽装判別情報を用いて前記電子メールの送信元情報が前記許可送信元情報であるかを判断することを特徴とする請求項１１に記載の情報処理装置。
【請求項１３】
前記内部システム内の内部端末からウェブへのアクセスを中継する中継部をさらに備え、
前記第一判断部は、前記電子メールにＵＲＬに関する情報が含まれている場合、前記電子メールが適切かを判断し、
前記中継部は、前記第一判断部が前記電子メールは適切でない可能性があると判断した場合に、前記ＵＲＬに対する前記内部端末のアクセスを拒否する第二判断部を有することを特徴とする請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置。
【請求項１４】
請求項１乃至１２のいずれか１項に記載の情報処理装置と、
前記内部システム内の内部端末からウェブへのアクセスを中継する中継部と、
を備え、
前記第一判断部は、前記電子メールにＵＲＬに関する情報が含まれている場合、前記電子メールが適切かを判断し、
前記中継部は、前記第一判断部が前記電子メールは適切でない可能性があると判断した場合に、前記ＵＲＬに対する前記内部端末のアクセスを拒否する第二判断部を有することを特徴とする情報処理システム。
【請求項１５】
内部ネットワーク内に設けられた情報処理装置にインストールするプログラムであって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信することと、
前記電子メールに関する電子メールが適切か判断することと、
を実行することを特徴とするプログラム。
【請求項１６】
内部ネットワーク内に設けられた情報処理装置にインストールするプログラムを記録した記録媒体であって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信することと、
前記電子メールに関する電子メールが適切か判断することと、
を実行することを特徴とする記録媒体。
【請求項１７】
情報処理装置が内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信することと、
情報処理装置が前記電子メールに関する電子メールが適切か判断することと、
を備えたことを特徴とする情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電子メールを受信する情報処理装置、情報処理システム、プログラム、記録媒体及び情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来から受信する電子メールによってウィルスに感染するリスクがあることから、このような電子メールに対してフィルタリングを行うことが提案されている。例えば、特許文献１では、いわゆる「なりすまし」の電子メールに対して対処することが開示されており、ユーザ宛の電子メールを記憶し、ユーザ宛の電子メールがなりすましメールであるか否かを判定するＷｅｂメールサーバを利用することが開示されている。
【０００３】
一般には、内部ネットワーク内に適切性が疑わしい電子メールを入れたくないと考えられていることから、電子メールの適切性を判断するための情報処理装置は、内部ネットワーク外又は内部ネットワークと外部ネットワークの境界に設けられている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１２−７８９２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
本発明は、従前とは異なる態様によって、受信した電子メールが適切かを判断する情報処理装置、情報処理システム、プログラム、記録媒体及び情報処理方法を提供する。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明による情報処理装置は、
内部ネットワーク内に設けられ、内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信する第一受信部と、
前記電子メールが適切か判断する第一判断部と、
を備えてもよい。
【０００７】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記電子メールの送信元情報が偽装されているかを判断してもよい。
【０００８】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記電子メールにリンク先情報が含まれている場合、前記リンク先情報に基づいて前記電子メールが適切かを判断してもよい。
【０００９】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記電子メールにファイルが添付されている場合、前記ファイルの情報に基づいて前記電子メールが適切かを判断してもよい。
【００１０】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記電子メールの本文の内容に基づいて前記電子メールが適切かを判断してもよい。
【００１１】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記電子メールの本文が数値文字参照を含んでいるか否かに基づいて前記電子メールが適切かを判断してもよい。
【００１２】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記電子メールの送信元情報、前記電子メールに含まれるリンク先情報、前記電子メールに添付されているファイルのファイル情報又は前記電子メールの本文に関する本文情報に基づく評価値を作成し、前記評価値に基づいて前記電子メールが適切かを判断してもよい。
【００１３】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記送信元情報、前記リンク先情報、前記ファイル情報及び前記本文情報に含まれる判断要素に割り当てられた評価値に基づいて、前記電子メールに対する評価レベルを決定することで前記電子メールが適切かを判断してもよい。
【００１４】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記第一受信部が受信した電子メールが予め定まった判断要素に該当する場合に、前記評価レベルを１以上上げる又は１以上下げてもよい。
【００１５】
本発明による情報処理装置は、
前記第一通信部で受信された電子メールを記憶する第一記憶部と、
前記第一通信部で受信された電子メールを記憶し、前記第一記憶部から隔離された隔離記憶部と、をさらに備え、
前記第一判断部が前記電子メールは適切でない可能性があると判断した場合に、当該電子メールは隔離記憶部で記憶されてもよい。
【００１６】
本発明による情報処理装置は、
許可送信元情報を記憶する第一記憶部をさらに備え、
前記許可送信元情報を有する送信元からの電子メールに対して、前記第一判断部は、前記電子メールに含まれるリンク先情報、前記電子メールに添付されているファイルのファイル情報又は前記電子メールの本文に関する本文情報に基づく判断を行わなくてもよい。
【００１７】
本発明による情報処理装置において、
前記第一判断部は、前記内部ネットワーク外に設けられた外部端末から偽装判別情報を取得し、前記偽装判別情報を用いて前記電子メールの送信元情報が前記許可送信元情報であるかを判断してもよい。
【００１８】
本発明による情報処理装置は、
前記内部システム内の内部端末からウェブへのアクセスを中継する中継部をさらに備え、
前記第一判断部は、前記電子メールにＵＲＬに関する情報が含まれている場合、前記電子メールが適切かを判断し、
前記中継部は、前記第一判断部が前記電子メールは適切でない可能性があると判断した場合に、前記ＵＲＬに対する前記内部端末のアクセスを拒否する第二判断部を有してもよい。
【００１９】
本発明による情報処理システムは、
前述した情報処理装置と、
前記内部システム内の内部端末からウェブへのアクセスを中継する中継部と、
を備え、
前記第一判断部は、前記電子メールにＵＲＬに関する情報が含まれている場合、前記電子メールが適切かを判断し、
前記中継部は、前記第一判断部が前記電子メールは適切でない可能性があると判断した場合に、前記ＵＲＬに対する前記内部端末のアクセスを拒否する第二判断部を有してもよい。
【００２０】
本発明によるプログラムは、
内部ネットワーク内に設けられた情報処理装置にインストールするプログラムであって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信することと、
前記電子メールに関する電子メールが適切か判断することと、
を実行してもよい。
【００２１】
本発明による記録媒体は、
内部ネットワーク内に設けられた情報処理装置にインストールするプログラムを記録した記録媒体であって、
プログラムをインストールされた情報処理装置は、
内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信することと、
前記電子メールに関する電子メールが適切か判断することと、
を実行してもよい。
【００２２】
本発明による情報処理方法は、
情報処理装置が内部ネットワークに接続された第二通信部から転送される電子メールを受信することと、
情報処理装置が前記電子メールに関する電子メールが適切か判断することと、
を備えてもよい。
【発明の効果】
【００２３】
前述したように、電子メールの適切性を判断するための情報処理装置は、内部ネットワーク外又は内部ネットワークと外部ネットワークの境界に設けられている。このため、本発明において、第一判断部が内部ネットワーク内に設けられた第二通信部から転送される電子メールを受信して電子メールが適切かを判断する態様を採用した場合には、従前とは異なる態様を提供できることになる。
【図面の簡単な説明】
【００２４】
【図１】本発明の第１の実施の形態による情報処理システムの構成図。
【図２】本発明の第１の実施の形態で用いられうるリンク先情報に関する偽装の態様を示した図。
【図３】本発明の第１の実施の形態で用いられうる観点及び基礎点を示した図。
【図４】本発明の第１の実施の形態で用いられうるレベル、概要及びスコア平均の範囲を示した図。
【図５】本発明の第１の実施の形態で用いられうる観点及び基礎点の別の例を示した図。
【図６】本発明の第１の実施の形態で用いられうる観点、基礎点及びレベルの上下を示した図。
【図７】本発明の第１の実施の形態で用いられうる認証内容を示した図。
【図８】本発明の第２の実施の形態による情報処理システムの構成図。
【発明を実施するための形態】
【００２５】
第１の実施の形態
《構成》
以下、本発明に係る情報処理装置、情報処理システム、プログラム、記録媒体及び情報処理方法の実施の形態について、図面を参照して説明する。本実施の形態において「又は」は「及び」の意味も含んでいる。つまり、本実施の形態においてＡ又はＢとは、Ａ、Ｂ並びにＡ及びＢのいずれかを意味している。
【００２６】
本実施の形態の情報処理装置は、例えばサーバプログラム等のプログラムをインストールすることで生成される。このプログラムは電子メールで配信されてもよいし、所定のＵＲＬにアクセスしたうえでログインすることで入手できてもよいし、記録媒体に記録されてもよい。本実施の形態によるプログラムは以下に示す第一通信部１０を生成するために利用され、本実施の形態による記録媒体は当該プログラムを記録するために利用される。また、本実施の形態の情報処理方法は上記プログラムがインストールされた情報処理装置によって実施される。
【００２７】
本実施の形態の情報処理装置は一台の装置から構成されてもよいが、複数の装置から構成されてもよい。情報処理装置が複数の装置から構成される場合には、情報処理装置を構成する装置は異なる部屋又は異なる場所に設置されてもよく、情報処理装置の一部と情報処理装置の残部が遠隔地に配置されてもよい。本実施の形態では「情報処理装置」及び「情報処理システム」という文言を用いて説明するが、確実に２つ以上の装置に分かれている場合には「情報処理システム」という文言を用い、単独の装置から構成されることもあるし、複数の装置から構成されることもある場合には「情報処理装置」という文言を用いる。
【００２８】
本実施の形態の情報処理システムは、内部ネットワークに接続された第二通信部２０と、内部ネットワーク内に設けられ、第二通信部２０に接続された第一通信部１０と、を有してもよい。第二通信部２０は、内部ネットワークと外部ネットワークとを接続する境界（ＤＭＺ：DeMilitarized Zone）に設けられてもよいし、外部ネットワークに設けられてもよい。第二通信部２０はＭＴＡ（Message Transfer Agent）であってもよい。第一通信部１０は本実施の形態の情報処理装置を構成している。第一通信部１０は、内部ネットワークに接続されているパソコン等の複数の内部端末２００と接続されてもよい。
【００２９】
第一通信部１０は、第二通信部２０から転送される電子メールを受信及び送信したり、その他の情報を送受信したりする第一送受信部１１と、電子メールが適切かを判断する第一判断部１５とを有してもよい。第一送受信部１１は特許請求の範囲の「第一受信部」に相当する。
【００３０】
［送信元情報］
まず、送信元情報に基づいて、受信した電子メールの情報が不適切な可能性があると第一判断部１５が判断する態様について説明する。
【００３１】
第一判断部１５は、内部ネットワーク外に設けられた外部端末１００から偽装判別情報を取得し、偽装判別情報を用いて電子メールの送信元情報が偽装されているかを判断してもよい。この際、偽装判別情報と送信元情報とを第一判断部１５が比較することで、送信元情報が偽装されているかを判断してもよい。この態様を採用する場合には、第一通信部１０が、第二通信部２０を介して外部端末１００に問い合わせをかけ、第二通信部２０を介して外部端末１００から偽装判別情報を取得してもよい。外部端末１００は例えばＤＮＳ（Domain Name System）サーバであってもよい。偽装判別情報は例えばＳＰＦ（Sender Policy Framework）レコードであってもよい。電子メールの送信元情報が偽装されているかは、接続元ＩＰアドレス、送信元メールアドレス、接続元ＭＴＡのＦＱＤＮ（Fully Qualified Domain Name）等を用いてもよい。
【００３２】
第一判断部１５は、偽装判別情報以外の送信元情報を用いて、送信元情報が偽装されているかを判断してもよい。一例として、ヘッダの送信先（ヘッダfrom）とエンベロープの送信先（エンベロープfrom）が合致しない場合には、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００３３】
また、送信元から受信元までに経由した中継サーバの数（Received ヘッダ数）が予め定められた閾値以上の場合、例えば「Received: from [20x.0.xxx.1] by example1.ne.jp ; Tue, 14 Sep 2010 15:16:37JST」というような記載が閾値以上の数で含まれている場合に、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。また、閾値は予め定められていてもよいし、第一通信部１０の第一入力部１２等の入力手段から変更可能となってもよい。なお、第一入力部１２等の入力手段からは、制御態様に関する追加、修正、削除等のあらゆる内容を入力することができる。
【００３４】
想定外の経由地（例えば中国、ロシア等）を経て受信している場合に、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。なおこの際、Received: from [20x.0.xxx.1]のＩＰアドレスによって国を特定してもよい。また、想定外の経由地は予め定められていてもよいし、第一入力部１２等の入力手段から変更可能となってもよい。
【００３５】
送信元が従前から利用していたメールソフトと異なるメールソフトを用いて電子メールを送信している場合に、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。従前利用していたメールソフトは第一記憶部１４で記憶され、第一判断部１５は第一記憶部１４で記憶されているメールソフトと、送られてきた電子メールで利用されているメールソフトとを比較して判断してもよい。送信元に対してメールソフトが異なっていても問題ないことが第一入力部１２から入力されてもよく、この場合には、当該電子メールの送信元に対しては、後から送られてきた電子メールのメールソフトが正しいものとして、又は以前から利用されている電子メールのメールソフトと後から送られてきた電子メールのメールソフトの両方が正しいものとして第一記憶部１４で記憶されてもよい。
【００３６】
送信元がフリーメールを用いて電子メールを送信している場合に、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。この場合にも、送信元に対して当該フリーメールを用いていることに問題ないことが第一入力部１２から入力されてもよく、この場合には、当該送信元に対しては、当該フリーメールによる電子メールは問題ないものとして第一記憶部１４で記憶されてもよい。
【００３７】
［リンク先情報］
次に、リンク先情報に基づいて、受信した電子メールの情報が不適切な可能性があると第一判断部１５が判断する態様について説明する。
【００３８】
第一判断部１５は、電子メールにリンク先情報が含まれている場合、リンク先情報に基づいて電子メールが適切かを判断してもよい。この態様では、第一判断部１５は、電子メールにリンク先として表示されている表示ＵＲＬと実際のリンク先となる実際ＵＲＬとが異なる場合（図２（ａ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬが禁止拡張子のファイルへのリンクとなっている場合（図２（ｂ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬと関連させて禁止キーワードが表示されている場合（図２（ｃ）参照）、実際のリンク先となる実際ＵＲＬがグローバルＩＰを含む場合（図２（ｄ）参照）、電子メールにリンク先情報が含まれているが電子メールの本文が空になっている場合等において、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。なお、本実施の形態における「リンク先情報」には、メール本文、電子メールに添付された添付ファイル、添付ファイルのマクロ等から取得されるリンク先に関する一切の情報が含まれている。
【００３９】
図２（ａ）に示される態様では、電子メールの本文には表示ＵＲＬとして
「http://technet.ABC.com」のメールアドレスが表示されるが、実際ＵＲＬは
「http://technet.ABC.com.xx」となっており、両者が異なっている。図２（ｂ）に示す態様では「uploaded file.exe」となり「exe」が付けられており、禁止拡張子のファイルへのリンクとなっている。図２（ｃ）に示す態様では、実際ＵＲＬと関連させて「今すぐ認証」という禁止キーワードが表示されている。ここで禁止キーワードが「実際ＵＲＬと関連」しているというのは、例えば実際ＵＲＬの前後に禁止キーワードが表示されたり、禁止キーワードから矢印が出て実際ＵＲＬを指すようになっていたりするような態様を意味している。なお、禁止キーワードは、第一入力部１２等の入力手段から入力、追加、削除、修正等の変更ができるようになってもよい。図２（ｄ）に示す態様では「123.45.67.89」というグローバルＩＰが含まれている。
【００４０】
第一判断部１５は、短縮ＵＲＬを含むリダイレクトＵＲＬが用いられている場合に、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。リダイレクトとは、コンテンツの蔵置されたサーバに直接接続せずに、別のサーバを経由することを意味する。短縮ＵＲＬとは、長い文字列のＵＲＬを短くしたものであり、リダイレクトを利用して本来の長いＵＲＬに接続するために利用されることが考えられる。
【００４１】
本文に第一記憶部１４等に登録された名称を「全部」含まず「一部」だけ含んでいる場合にはＵＲＬを偽装している可能性があることから、この場合に第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。一例として「example.com」が登録されている場合に、「http://example.com.xxxx/xxxxxx」というＵＲＬが記載されている場合を挙げることができる。
【００４２】
［ファイル情報］
次に、ファイル情報に基づいて、受信した電子メールの情報が不適切な可能性があると第一判断部１５が判断する態様について説明する。
【００４３】
第一判断部１５は、電子メールにファイルが添付されている場合、当該ファイルの情報に基づいて電子メールが適切かを判断してもよい。この態様では、第一判断部１５は、電子メールに添付されているファイルが禁止拡張子を利用している場合、電子メールに添付されているファイルのファイル名の拡張子の前に空欄が設けられている場合、電子メールに添付されているファイル名に禁止制御コードが含まれている場合、電子メールに添付されているファイルが禁止フォーマットである場合、電子メールに添付されているファイルが実行形式ファイルである場合、電子メールに添付されているファイルがマクロを含む場合、電子メールにファイルが添付されているが電子メールの本文が空になっている場合等において、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００４４】
禁止拡張子の一例としては「見積書.exe」のように「exe」が利用されている態様や、「見積書.pdf.exe」のように多重拡張子が利用されている態様を挙げることができる。禁止制御コードの一例としては「見積書(RLO)xcod.exe」のように「RLO」が利用されている態様を挙げることができる。ここで「RLO」とは「Right-to-Left Override」であり、横書きの文字の左右の並びを逆にするための記号である。このような「RLO」を利用することで、実行ファイルであることをユーザに認識させないようにするために用いられる可能性があることから、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。ファイルが実行形式ファイルである場合とは、例えば「exe」、「dll」、「obj」、「sys」、「com」のような拡張子が利用されている態様を挙げることができる。禁止する制御コード又は拡張子についても、第一入力部１２等の入力手段から入力可能となってよい。
【００４５】
電子メールに添付されているファイルのファイル名の拡張子の前に空欄が設けられている場合の一例としては、例えばファイル名が「見積書          .exe」となっている態様を挙げることができる。また、ファイル名の拡張子の前に設けられている空欄の数が一定値（例えば５単語）以上の場合に電子メールが不適切な可能性があると第一判断部１５は判断してもよい。空欄の数についても、第一入力部１２等の入力手段から入力可能となってよく、その他の情報に関しても第一入力部１２等の入力手段から入力可能となってもよい。
【００４６】
［本文情報］
次に、本文情報に基づいて、受信した電子メールの情報が不適切な可能性があると第一判断部１５が判断する態様について説明する。
【００４７】
第一判断部１５は、メールの本文情報に基づいて、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００４８】
電子メールの本文において所定言語以外の言語が含まれる場合、一例としては繁体字、簡体字等の日本語以外の漢字が含まれる場合には、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。許可する言語又は禁止する言語についても、第一入力部１２等の入力手段から入力可能となってもよい。
【００４９】
電子メールの本文において、実在しない組織又は会社名や電話番号が記載されている場合に、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。この態様を採用する場合には、第一判断部１５は、実在する組織、会社名、電話番号等に関する情報を取得できるようになっていてもよい。このような実在する組織、会社名、電話番号等に関する情報は、第一記憶部１４で記憶されていてもよいし、外部装置に設けられた外部記憶部に記憶されていてもよい。本実施の形態における外部装置とは、本実施の形態の情報装置以外のあらゆる装置を意味している。
【００５０】
第一判断部１５は、差出人のメールアドレスとメール本文の署名に記載されたメールアドレスが異なる場合には、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。また、第一判断部１５は、本文にＩＤ又はパスワードの記載を求める内容が記載されている場合には、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００５１】
また、本文に何も記載されていない場合には、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００５２】
また、本文に「数値文字参照」が含まれる場合には、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。「数値文字参照」とは、「文字列」と「数値文字」とが対応し、互いに変換可能となっているものである。第一判断部１５は「&#22823; &#25163; &#30010; &#12398; &#26576; &#27861; &#24459; &#20107; &#21209; &#25152; &#12391; &#24453; &#12387; &#12390; &#12356; &#12414; &#12377;」というような予め指定された「数値文字」が本文内に記載されている場合には、「数値文字参照」が含まれると判断してもよいし、前述したような「数値文字」を予め定められたルールに従って「文字列」に戻すことができるか否かを判断し、問題なく「文字列」に戻せた場合には「数値文字参照」が本文に含まれていると判断してもよい。一例として、前述した「&#22823; &#25163; &#30010; &#12398; &#26576; &#27861; &#24459; &#20107; &#21209; &#25152; &#12391; &#24453; &#12387; &#12390; &#12356; &#12414; &#12377;」という「数値文字」は予め定められたルールを適用することで「大手町の某法律事務所で待っています」という文字列に変換することができる。このように、「数値文字」を問題なく「文字列」に戻せた場合には、第一判断部１５は電子メールが本文に「数値文字参照」を含んでおり、電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。なお、ここでは「本文」に「数値文字参照」が含まれている態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、例えば電子メールのタイトルに「数値文字参照」が含まれている場合には、電子メールが不適切な可能性があると第一判断部１５が判断してもよい。
【００５３】
上記のような送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報のいずれか１つ以上を用いて、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断してもよい。
【００５４】
また、どのような理由で電子メールが不適切な可能性があると判断されたかが第一記憶部１４で記憶され、検索可能となってもよい。例えば、ファイルに禁止拡張子が利用されていることを理由として電子メールが不適切な可能性があると判断された場合には、そのことが第一記憶部１４で記憶され、後述する管理者によって検索できるようになってもよい。
【００５５】
受信メールの制御方法はグループ毎に設定を変えることができるようになってもよい。各グループには管理者を設定できるようになってもよい。グループのメンバーは適宜変更できるようになってもよい。グループ内のメンバーが重複した場合には、いずれのグループの制御方法を適用するか適宜選択できるようになってもよい。
【００５６】
第一判断部１５は、前述した、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び／又は本文情報に基づく評価値を作成し、評価値に基づいて電子メールが適切かを判断してもよい。一例としては、図３に示すように、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報の各々に基礎点が割り振られており、電子メールが不適切な可能性があると判断した情報の種類に基づいて第一判断部１５が基礎点を加算するようになってもよい。例えば送信元情報及びファイル情報から電子メールが不適切な可能性があると判断した場合には、評価値の総合計は「１．７」になる。仮に１．５以上の数値の場合に不適切な電子メールであると確定判断する態様であれば、当該電子メールは不適切な電子メールであると第一判断部１５で判断されることになる。
【００５７】
第一判断部１５は、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び／又は本文情報に含まれる判断要素に割り当てられた評価値（個別評価値）に基づいて、電子メールに対する評価レベルを決定してもよい。例えば、第一判断部１５は、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報に含まれる判断要素に該当する場合に当該判断要素に割り当てられた評価値を加算して総合計を算出し、加算に利用された判断要素の数で割ることで平均値を算出し、当該平均値を利用して評価レベルを決定することで電子メールが適切かを判断してもよい。なお、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報の各々に関して判断要素は複数含まれていてもよいし、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報のいずれか１つ以上に関して判断要素が１つしか含まれていなくてもよい。図４に示す態様では６段階のレベルに分かれており、標的型メール攻撃である可能性についてレベルを用いて判断できるようになっている。図３に示した態様において、例えば送信元情報及びファイル情報から電子メールが不適切な可能性があると判断した場合には、１．７÷２＝０．８５となり、図４に示した態様によればレベル５と判断されることになる。なお、６段階の分類はあくまでも一例であり、例えば「安全」、「要確認」、「危険」のように３段階でレベル分けをしてもよい。受信した電子メールに対する評価レベルについては、管理者等の所定権限を有する者だけが確認できるようになってもよいし、管理者の他、電子メールの受信者も確認できるようになってもよい。また、当該電子メールを受け取った受信者と同一のグループに属する者も受信した電子メールに対する評価レベルを確認できるようになっていてもよい。
【００５８】
判断要素は、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報の４つのカテゴリで分けられてもよいが、これらの情報に含まれる要素の各々が判断要素となり、各々に対して個別評価点がつけられていてもよい。図５に示す態様では、前述したリンク先情報及びファイル情報の各々の判断要素に対して個別評価点が割り振られている。このような態様に限られることはなく、送信元情報及び本文情報についても、これらの情報に含まれる判断要素の各々に個別評価点がつけられてもよい。逆に、送信元情報及び本文情報に個別評価点がつけられ、リンク先情報及びファイル情報については一律評価となってもよい。
【００５９】
予め定まった判断要素に該当する場合に、評価レベルが上げられる又は下げられてもよい。図６に示す態様では、送信元情報、リンク先情報に含まれる判断要素、ファイル情報に含まれる判断要素及び本文情報の各々に対して評価レベルの上下が設定されている。図６に示す態様において、例えばリンク先情報において禁止キーワードが利用されており、グローバルＩＰが利用されている場合には、レベルが２＋１＝３上がることになる。このため、初期値では（０．２＋０．３）÷２＝０．２５となりレベル２となるが、これらの判断要素では合計でレベルが３（＝２＋１）上がり、レベルが５となる。なお、合計でレベルが５を超えて６以上となった場合には最大レベルであるレベル５として判断してもよい。これらの評価レベルの上下は第一入力部１２等の入力手段から変更できるようになってもよい。
【００６０】
また、判断要素の所定の組み合わせの場合に評価レベルが上下するようにしてもよい。一例として、図６に示す態様では、ファイル名の中に空欄が含まれかつファイルに禁止拡張子が利用されている場合には、０−１＝−１となりレベルは１つ下げられることになるが、これらの組み合わせの場合にレベルを１つ上げるように設定できるようになってもよい。このような組み合わせは、第一入力部１２等の入力手段から追加、修正、削除等の変更ができるようになってもよい。
【００６１】
図１に示すように、第一通信部１０で受信された電子メールを記憶し、第一記憶部１４から隔離された隔離記憶部８０が設けられてもよい。第一判断部１５が受信した電子メールが適切でない可能性があると判断した場合には、当該電子メールは隔離記憶部８０で記憶されてもよい。図１では隔離記憶部８０は第一通信部１０とは別体に示されているが、これに限られることはなく、隔離記憶部８０は第一通信部１０内に設けられてもよく、専用ディレクトリが割り当てられることで隔離記憶部８０が設けられてもよい。
【００６２】
隔離記憶部８０で記憶された電子メールに対してはウィルス対策ソフト等でウィルス検知が行われてもよい。また、隔離記憶部８０で記憶された電子メールのうちウィルス対策ソフトで危険であると検知された電子メールは自動で削除されるようになってもよい。このような態様を採用した場合には、隔離記憶部８０で記憶された電子メールを減らすことができ、例えば社内の管理者による適切性評価の負担を軽減できる。
【００６３】
また、隔離記憶部８０で記憶された電子メールは所定時間経過後に自動で削除されるようにしてもよい。電子メールが削除される所定時間は第一入力部１２から入力されてもよいし、予め設定されていてもよい。また、このような自動削除機能のＯＮ及びＯＦＦを第一入力部１２によって切り替えることができるようになってもよい。また、自動的に電子メールが削除されるかどうかが前述したレベル（評価レベル）に応じて決定され、所定レベル以上の場合に削除されるようにしてもよい。一例としては、レベル４以上の場合に所定時間経過後に自動的に削除されるようにしてもよい。また、削除される時間がレベルに応じて変わるようになってもよく、レベルが高いほど短時間で削除されるようにしてもよい。例えばレベル５については隔離記憶部８０で記憶された後、２４時間後に削除され、レベル４についてはは隔離記憶部８０で記憶された後、７２時間後に削除さるというような設定となってもよい。
【００６４】
隔離記憶部８０で記憶されている電子メールの件数、日時に応じた件数等が管理者に通知されるようにしてもよいし、第一記憶部１４で記憶されて管理者が適宜確認できるようになってもよい。このような態様を採用した場合には、不適切と判断された電子メールの件数や時間軸に沿った件数の増減を確認することができる点で有益である。
【００６５】
評価レベルに応じて制御態様を送信、隔離及び削除に分けられるようになってもよい。一例としては、評価レベルが高い場合には当該電子メールの削除を行い、評価レベルの値が中程度の場合には隔離を行ってもよい。評価レベルが低い場合には、受信元に当該電子メールを送信してもよい。隔離又は削除すると判断した場合には管理者への通知が行われてもよい。管理者への通知には、対象となっている電子メールの件名及び本文に関する情報が含まれてもよい。また、予め定められた時間の間、保留を行うことができるようになってもよく、例えば、隔離の場合よりも評価レベルが低く、かつ、送信の場合よりも評価レベルが高い場合に保留されるようにしてもよい。
【００６６】
電子メールの削除を行う場合にはログだけを残すようにしてもよい。このように電子メールの削除を行うことで、誤って当該電子メールが開けられてしまうこと等の事故が発生することを未然に防止できる。
【００６７】
また、添付ファイルを削除したりＵＲＬ情報を削除したり何かしらの無害化処理をした場合には、無害化処理を行ったこと及び／又は無害化処理の内容が、ユーザには見えない部分（例えばヘッダ）に追加されたり変更されたりしてもよい。このような処理が記録されることで、後々に管理者等が対象となる電子メールを検索できるようにしてもよい。
【００６８】
また、電子メールに対して無害化処理を行った場合には、無害化処理を行ったこと及び／又は無害化処理の内容が当該電子メールの本文に記載されて、受信元及び管理者に送信されてもよい。
【００６９】
前述したように、リンク先情報には、メール本文、電子メールに添付された添付ファイル、添付ファイルのマクロ等から取得されるリンク先に関する一切の情報が含まれている。また、メール本文には、テキスト形式及びＨＴＭＬ形式の両方が含まれてもよく、ＨＴＭＬ形式に関しては、実際ＵＲＬが表示されていないこともあるので、そのような場合には実際ＵＲＬに関する情報を取得してもよい。
【００７０】
問題のないＵＲＬに関する情報として許可ＵＲＬ情報が第一記憶部１４等の記憶手段に記憶されていてもよい。電子メールにＵＲＬ情報が含まれていても、当該ＵＲＬ情報が許可ＵＲＬ情報に該当する場合には、当該電子メールは問題ないものとして第一判断部１５は判断してもよい。
【００７１】
第一記憶部１４は、第一判断部１５による判断を行わない許可送信元情報を記憶してもよい。許可送信元情報を有する送信元からの電子メールに対して、第一判断部１５はリンク先情報、ファイル情報及び本文情報に基づく判断を行わなくてもよい。送信元に関しては、第一判断部１５が、外部端末１００から偽装判別情報を取得し、当該偽装判別情報を用いて電子メールの送信元情報が許可送信元情報であるかを判断してもよい。第一判断部１５は、第一記憶部１４に記憶された許可送信元情報と受信した電子メールの送信元とを比較することで、電子メールの送信元が許可された送信元であるか判断してもよい。
【００７２】
許可送信元情報は第一入力部１２から入力されてもよい。また、内部端末２００から送信された送信元からの電子メールは安全性が高いと考えられることから、内部端末２００から送信された送信先が許可送信元情報として第一記憶部１４で記憶されてもよい。また、第一記憶部１４は所定回数（例えば１０回）以上の送受信が行われた相手先を許可送信元情報として記憶してもよい。また、この所定回数についても、第一入力部１２等の入力手段から入力可能となり、変更できるようになってもよい。
【００７３】
第一判断部１５が問題とあると判断したＵＲＬを第一記憶部１４は記憶してもよく、このようにして記憶されたＵＲＬと比較することで、第一判断部１５が次回以降に受信する電子メールの適切性を判断してもよい。このように問題とあると判断したＵＲＬを第一記憶部１４が記憶する場合には、当該ＵＲＬが記載、添付等されていた電子メールの情報も第一記憶部１４で記憶されてもよい。この電子メールの情報には、電子メールの本文、取得日時、送信元アドレス等が含まれてもよく、電子メールにファイルが添付されている場合には、当該ファイルの情報も電子メールの情報に含まれてもよい。
【００７４】
なお、第一判断部１５は、外部ネットワークを経由することなく内部ネットワークを介して送信される電子メールに関しては、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報を用いて電子メールの適切性判断を行わなくてもよい。
【００７５】
第一入力部１２等の入力手段から問題となるリンク先情報、ファイル情報及び本文情報が登録できるようになってもよい。この第一入力部１２からの入力は、所定権限以上の者だけが行えるようにしてもよい。所定権限の有無は例えばパスワードを入力することで確認されてもよいし、所定権限を有する者のパソコン等の情報から所定権限を有するかどうかが判断されてもよい。
【００７６】
《作用・効果》
次に、上述した構成からなる本実施の形態による作用・効果であって、未だ説明していないものを中心に説明する。なお、「作用・効果」で述べるあらゆる構成は、本実施の形態の構成として利用することができる。
【００７７】
第一判断部１５が、内部ネットワーク内に設けられた第二通信部２０から転送される電子メールを受信して、電子メールが適切かを判断する態様を採用した場合には（図１参照）、電子メールが適切かを判断するシステムを簡易に導入することができる。つまり、内部ネットワークに設けられた装置にプログラムをインストールすることで第一通信部１０を生成でき、簡易な手段で電子メールの適切性を判断するシステムを導入できる。
【００７８】
また、内部ネットワーク内に第一通信部１０が設けられることで、外部からの攻撃を受ける可能性を低減できる点でも有益である。なお、第一通信部（情報処理装置）１０は内部ネットワーク外に配置することも可能であるし、第二通信部２０のように内部ネットワークと外部ネットワークの境界に配置することも可能である。本実施の形態の第二通信部２０は受信した電子メールの送信元情報を信頼できるかの判断を行わなくてもよいし、二重にプロテクトする観点から、第二通信部２０は受信した電子メールの送信元情報を信頼できるかの判断を行ってもよい。
【００７９】
第一判断部１５は、内部ネットワーク外に設けられた外部端末１００からＳＰＦ認証等の偽装判別情報を取得し、偽装判別情報を用いて電子メールの送信元情報が偽装されているかを判断する態様を採用した場合で、外部端末１００が偽装判別に関して情報が更新されている態様である場合には、ユーザ側でデータをアップデートすることなく、最新の情報を用いて電子メールが適切かを判断することができる点で有益である。
【００８０】
ＳＰＦ認証を利用する場合には、例えば図７に示すような認証結果を利用してもよい。そして、第一入力部１２等の入力手段から判定強度を入力できるようにしてもよい。判定強度が「弱」の場合には、第一判断部１５が、図７におけるSoftfail、Neural及びNoneを送信元偽装と判定しないようにしてもよい。判定強度が「中」の場合には、第一判断部１５が、図７におけるSoftfailを送信元偽装として判定し、Neural及びNoneを送信元偽装と判定しないようにしてもよい。判定強度が「強」の場合には、第一判断部１５が、図７におけるSoftfail、Neural及びNoneを送信元偽装と判定してもよい。
【００８１】
第一判断部１５が、ヘッダの送信先（ヘッダfrom）とエンベロープの送信先（エンベロープfrom）が合致しない場合、送信元から受信元までに経由した中継サーバの数（Received ヘッダ数）が予め定められた閾値以上の場合、想定外の経由地（例えば中国、ロシア等）を経て受信している場合、送信元が従前から利用していたメールソフトと異なるメールソフトを用いて電子メールを送信している場合、送信元がフリーメールを用いて電子メールを送信している場合等において、電子メールの送信元情報が偽装されていると判断する場合には、外部端末１００の偽装判別情報とは異なる観点から送信元偽装を判断することができる点で有益である。
【００８２】
電子メールにリンク先情報が含まれている場合にリンク先情報に基づいて電子メールが適切かを第一判断部１５が判断する態様を採用した場合には、例えばウィルスに感染させようとするサイトへの誘導を未然に防止できる点で有益である。
【００８３】
第一判断部１５が、電子メールにリンク先として表示されている表示ＵＲＬと実際のリンク先となる実際ＵＲＬとが異なる場合、リダイレクトＵＲＬが用いられている場合等において電子メールが不適切な可能性があると判断する場合には、見た目上は正当であるが実際には不適切なＵＲＬへのアクセスを未然に防止できる点で有益である。
【００８４】
第一判断部１５が実際のリンク先となる実際ＵＲＬが禁止拡張子のファイルへのリンクとなっている場合に電子メールが不適切な可能性があると判断する場合には、危険な可能性のあるファイルが開かれることを未然に防止することができる点で有益である。
【００８５】
第一判断部１５が実際のリンク先となる実際ＵＲＬと関連させて禁止キーワードが表示されている場合にメールが不適切であると判断する場合には、ユーザによっては誘因されやすい禁止キーワードを用いて危険な可能性のあるＵＲＬへのアクセスを未然に防止できる点で有益である。
【００８６】
第一判断部１５が実際のリンク先となる実際ＵＲＬがグローバルＩＰを含む場合、ＵＲＬ情報が登録された名称を「全部」含まず「一部」だけ含んでいる場合等においてメールが不適切であると判断する場合には、一定程度の危険な可能性のあるＵＲＬへのアクセスを未然に防止できる点で有益である。
【００８７】
第一判断部１５が電子メールにファイルが添付されている場合に当該ファイルの情報に基づいて電子メールが適切かを判断する態様を採用した場合には、添付されたファイルの情報に基づいて電子メールが適切であるかを判断できる点で有益である。
【００８８】
第一判断部１５が電子メールに添付されているファイルが禁止拡張子を利用している場合に電子メールが不適切な可能性があると判断する態様を採用した場合には、ファイルを開くことでウィルスに感染してしまう可能性を未然に防止することができる点で有益である。
【００８９】
第一判断部１５が電子メールに添付されているファイルのファイル名の拡張子の前に空欄が設けられている場合、電子メールに添付されているファイルのファイル名に禁止制御コードが含まれている場合等において電子メールが不適切な可能性があると判断する態様を採用した場合には、ファイル名を確認しづらい状況にしてファイルを開かせるという手法に対して対策を取ることができる点で有益である。
【００９０】
第一判断部１５が電子メールに添付されているファイルが禁止フォーマットである場合、電子メールに添付されているファイルがマクロを含む場合等において電子メールが不適切な可能性があると判断する態様を採用した場合には、プログラムを自動でインストールする等の危険な可能性のあるファイルが開かれることを未然に防止することができる点で有益である。
【００９１】
第一判断部１５が電子メールにリンク先情報が含まれているが電子メールの本文が空になっている場合、添付ファイルが添付されているが電子メールの本文が空になっている場合等においてメールが不適切であると判断する場合には、本文に何も記載されていないという不自然な電子メールに対して警戒することができる点で有益である。
【００９２】
第一判断部１５がメールの本文情報に基づいて電子メールが不適切な可能性があると判断する態様を採用した場合には、メールの本文に基づいても不適切なメールである可能性があると判断できる点で有益である。
【００９３】
電子メールの本文において所定言語以外の言語が含まれる場合、電子メールの本文において実在しない組織又は会社名や電話番号が記載されている場合、差出人のメールアドレスとメール本文の署名に記載されたメールアドレスが異なる場合、本文にＩＤ又はパスワードの記載を求める内容が記載されている場合、本文に何も記載されていない場合等においてメールが不適切であると判断する場合には、不自然な内容の電子メールであることから一定程度の警戒が必要であることをユーザに認識させることができる点で有益である。
【００９４】
なお、本文情報が不自然であっても、添付ファイル及びＵＲＬ情報が存在しない場合には、電子メール自体に起因してウィルス感染が起こることは考えにくい。しかしながら、そのような電子メールを通じて、ユーザがやり取りを行うことで、結果としてウィルス感染が起こることもあることから、一定程度の警戒は必要になる。
【００９５】
また、添付ファイル又はＵＲＬ情報が存在する場合には、本文情報と、ファイル情報及び／又はリンク先情報との両観点に基づいて、第一判断部１５は電子メールが不適切な可能性があると判断できる点で有益である。
【００９６】
第一判断部１５は、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び／又は本文情報を用いて評価値を作成し、評価値に基づいて電子メールが適切かを判断する態様を採用した場合には、客観的に危険度を評価できる点で有益である。
【００９７】
第一判断部１５が、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び本文情報に含まれる判断要素に該当する場合に当該判断要素に割り当てられた評価値を加算して総合計を算出し、加算に利用された判断要素の数で割ることで平均値を算出し、当該平均値を利用して評価レベルを決定する態様を採用した場合には、該当する判断要素の個数ではなく、その重みから評価レベルを決定できる点で有益である。なお、判断要素の個数も考慮するのであれば、平均値ではなく、該当する判断要素に割り当てられた評価値を加算して得られる総合計を用いて評価レベルを決定するようにしてもよい。
【００９８】
第一判断部１５が、送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び／又は本文情報に含まれる判断要素に割り当てられた評価値に基づいて、電子メールに対する評価レベルを決定する態様を採用した場合には、予め定められた客観的な要素に基づいて総合的に電子メールが適切かを判断できる点で有益である。
【００９９】
予め定まった判断要素に該当する場合に評価レベルが上げられる又は下げられる態様を採用した場合には、ユーザ毎に重視したい判断要素や軽視したい判断要素を設定することができ、またその結果の反映態様も明確であることから、ユーザにおいても自己の重視した判断要素や軽視した判断要素を後々に明確に理解できる点で有益である。
【０１００】
ユーザは基礎点を変更できてもよいが、基礎点は変更できないようになり、評価レベルの上下だけを行うことができるようになってもよい。基礎点が変更可能となっていると、例えば第一通信部１０におけるメール制御を管理している管理会社が所定の電子メールの適切性評価に関してユーザから問い合わせを受けた際に、どのように対象となっている電子メールの適切性評価が行われたかを判断することが管理会社にとって困難となる。他方、評価レベルだけを上下可能となっている場合には、基礎点を考慮することなく評価レベルの値をユーザに確認するだけで、どのように対象となっている電子メールの適切性評価が行われたかを判断できる可能性がある点で有益である。
【０１０１】
単純な加算方式ではなく、判断要素が所定の組み合わせになっている場合に評価レベルが上下する態様を採用した場合には、より細やかな設定を行うことができるようになり、電子メールとして不適切なものを検出する精度を高めることができる点で有益である。
【０１０２】
送信元情報、リンク先情報、ファイル情報及び／又は本文情報に含まれる判断要素を総合的に判断することで、適切でない可能性があると第一判断部１５が判断した電子メールを第一記憶部１４と隔離された隔離記憶部８０で記憶する態様を採用した場合には、疑義の生じている電子メールだけを隔離記憶部８０で記憶させることができ、隔離記憶部８０に記憶されている電子メールだけを対象としてまとめてその適切性を検証できる点で有益である。例えば、隔離記憶部８０に記憶されている電子メールだけを対象としてウィルス対策ソフト等のウィルス対策を行うことができ、効率性を高めることができる点でも有益である。
【０１０３】
第一判断部１５は人工知能機能を有してもよい。この場合には、最終的な検証結果を教師データとして、第一判断部１５による基礎点について適切な数値が割り振られるよう機械学習されてもよい。この態様を採用した場合には、より精度高く第一判断部１５が電子メールの適切性を判断できるようになる点で有益である。
【０１０４】
第一記憶部１４が第一判断部１５による判断を行わない許可送信元情報を記憶しており、許可送信元情報を有する送信元からの電子メールに対して第一判断部１５がリンク先情報、ファイル情報及び本文情報に基づく判断を行わない態様を採用した場合には、信頼のできる許可送信元情報からの電子メールを迅速に受信元が受信できるようになる点で有益である。
【０１０５】
第２の実施の形態
次に、本発明の第２の実施の形態について説明する。
【０１０６】
図８に示すように、本実施の形態では、内部システム内の内部端末２００からウェブへのアクセスを中継する中継部６０が設けられている。電子メールにＵＲＬに関する情報が含まれている場合であって、第一判断部１５がリンク先情報、ファイル情報又は本文情報に基づいて電子メールが適切でない可能性があると判断した場合に、中継部６０は当該ＵＲＬを第二記憶部６４で記憶し、当該ＵＲＬに対する内部端末２００のアクセスを拒否するようにしてもよい。第１の実施の形態で説明したあらゆる態様を本実施の形態で採用することができる。第１の実施の形態と同一の物については同じ符号を付す。本実施の形態では中継部６０と第一通信部１０とが別の構成となっている態様を用いて説明するが、これに限られることはなく、中継部６０と第一通信部１０は同じ装置から構成され、一体型となってもよい。この場合には、第一通信部１０内に本実施の形態の中継部６０が含まれることになる。
【０１０７】
なお、電子メールの適切性に関しては、第１の実施の形態と同様、評価レベルを用いて決定してもよく、電子メールの評価レベルが一定値以上の場合（例えばレベル４以上の場合）に、当該電子メールに含まれているリンク先への内部端末２００のアクセスを拒否するようにしてもよい。
【０１０８】
中継部６０は、内部端末２００のウェブサイトへのアクセスを許可するかを判断する第二判断部６５と、電子メールや情報の送受信を行う第二送受信部６１と、情報を入力するための第二入力部６２と、内部端末２００のウェブサイトへのアクセスを許可するか否かに関する情報等を記憶している第二記憶部６４とを有している。
【０１０９】
ウェブサイトへのアクセスの制御方法はグループ毎に設定を変えることができるようになってもよい。各グループには管理者を設定できるようになってもよい。グループのメンバーは適宜変更できるようになってもよい。グループ内のメンバーが重複した場合には、いずれのグループの制御方法を適用するか適宜選択できるようになってもよい。なお、中継部６０でのグループ及び管理者は、第一通信部でのグループ及び管理者と同じであってもよいし、異なっていてもよい。
【０１１０】
第一記憶部１４に記憶され、中継部６０によってアクセスを禁止されているＵＲＬへのアクセスは、第二入力部６２等の入力手段を介して許可されるようになってもよい。このようにしてアクセスが許可されると、第一通信部１０に当該情報が戻され、許可されたＵＲＬについて問題ないことが第一記憶部１４で記憶され、第一判断部１５は当該許可されたＵＲＬについては問題ないものと判断するようにしてもよい。
【０１１１】
第二記憶部６４はアクセスが拒否されるＵＲＬ情報とその理由を記憶してもよい。中継部６０によってアクセスが禁止された場合には、アクセスが禁止される理由が内部端末２００で表示されるようになってもよい。アクセスが拒否される理由としては、当該ＵＲＬがアダルトサイトである、ギャンブルサイトである等の様々な理由が考えられるが、そのうちの一つとして、不適切な電子メールから取得されたＵＲＬであることを挙げることができる。一例として、電子メールからの情報に基づいてＵＲＬへのアクセスが禁止されている場合には、電子メールに基づいてアクセスが禁止されていることが内部端末２００で表示されるようになってもよい。
【０１１２】
このように不適切な電子メールから取得されたＵＲＬについて中継部６０が内部端末２００のアクセスを拒否する態様を採用した場合には、当該不適切な電子メールを受け取っていない社員等に対しても、危険なウェブサイトへのアクセスを未然に防止できる点で有益である。また、アクセスが拒否された理由が電子メールからの情報に基づいていることが内部端末２００に表示される場合には、ユーザはアクセス拒否の理由を容易に理解できる点で有益である。なお、アダルトサイト、ギャンブルサイト等はサイトの種類からアクセスを拒否された理由をユーザは理解しやすいが、電子メールからの情報に基づいてアクセスが拒否された場合には、その理由をユーザは把握できないことが多いことから、アクセスが拒否された理由が電子メールからの情報に基づいていることが内部端末２００に表示されることは有益である。
【０１１３】
中継部６０によってアクセスを禁止されているＵＲＬへのアクセスが第二入力部６２等の入力手段を介して許可される態様を採用した場合には、例えば管理者によって安全であると判断されたＵＲＬのアクセスを許可できるようになり、ＵＲＬへのアクセス制限が不必要に過剰になることを防止できる点で有益である。
【０１１４】
上述した実施の形態の記載及び図面の開示は、特許請求の範囲に記載された発明を説明するための一例に過ぎず、上述した実施の形態の記載又は図面の開示によって特許請求の範囲に記載された発明が限定されることはない。出願当初の特許請求の範囲の記載は本件特許明細書の範囲内で適宜変更することもでき、その範囲を拡張することもできる。
【０１１５】
なお、第二通信部２０は第一通信部１０と同様の構成を有してもよく、この場合には、第二通信部２０は本実施の形態における第一通信部１０に関して説明したあらゆる態様を採用することができる。
【符号の説明】
【０１１６】
１０        第一通信部（情報処理装置）
１１        第一送受信部（第一受信部）
１４        第一記憶部
１５        第一判断部
２０        第二通信部
６０        中継部
８０        隔離記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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