(57)【要約】      （修正有）【課題】独居者を安心して見守ることが可能な安否確認通報装置を提供する。【解決手段】本発明の安否確認通報装置１は、住居者宅内に設置され、住居者の安否を確認する。住居者が居るか否かを検出する検出手段と、通報先の情報を記憶する記憶手段と、検出手段により前記住居者が居ると検出された場合、通報先に対して該検出の情報を送信する無線通信手段と、を有する。【選択図】図４
2018018479.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
住居者宅内に設置され、該住居者の安否を確認する安否確認通報装置であって、
前記住居者が居るか否かを検出する検出手段と、
通報先の情報を記憶する記憶手段と、
前記検出手段により前記住居者が居ると検出された場合、前記通報先に対して該検出の情報を送信する無線通信手段と、
を有することを特徴とする安否確認通報装置。
【請求項２】
前記検出手段は、熱センサーと動きセンサーとを含み、前記熱センサーにより熱を検出し、且つ該熱を検出した対象物の動きを検出した場合、前記住居者が居ると検出すること、
を特徴とする請求項１記載の安否確認通報装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】  本発明は、安否確認通報装置に関する。
【背景技術】
【０００２】  近年の高齢化に伴い、いわゆる独居者が増えている。現在この対策として国又は自治体は押ボタン式緊急通報システムを全国的に普及させている。独居者が宅内に設置された端末の押ボタンを押下すると、所定の緊急連絡先等へ緊急通報を行うことができる（例えば、特許文献１、２参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００６−０４８５７９号公報
【特許文献２】特開２００４−０３８６３８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】  しかしながら、押ボタン式の緊急通報システムにおいては、独居者自らがボタンを押す必要があり、特にお年寄りは「ボタンを押す」ことで他人迷惑を掛けるのではないかという遠慮があるため、システム利用率が著しく低くなっているという問題がある。このため、お年寄り宅のペンダント通報スイッチはたんすの中にしまってあったり、壁に掛けたままで放置されているという現状がある。更にこのように独居者がシステムを利用しないとすれば、家族等の見守り側も不安である。【０００５】  本発明は上記の点に鑑み提案されたものであり、その目的とするところは、独居者を安心して見守ることが可能な安否確認通報装置を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００６】  上記の課題を解決するため、本発明に係る安否確認通報装置は。住居者宅内に設置され、該住居者の安否を確認する安否確認通報装置であって、前記住居者が居るか否かを検出する検出手段と、通報先の情報を記憶する記憶手段と、前記検出手段により前記住居者が居ると検出された場合、前記通報先に対して該検出の情報を送信する無線通信手段と、を有する。
【発明の効果】
【０００７】  本発明の実施の形態によれば、独居者を安心して見守ることができる。
【図面の簡単な説明】
【０００８】
【図１】本実施形態に係る安否確認通報システムの構成例を示す図である。
【図２】本実施形態に係る通報装置の外観４面を示す図である。
【図３】本実施形態に係る通報装置のハードウェア構成例を示す図である。
【図４】本実施形態に係る通報装置の機能構成例を示す図である。
【図５】本実施形態に係る外部ＰＣの設定画面の一例を示す図である。
【図６】本実施形態に係る情報処理の全体を説明するフローチャートである。
【図７】本実施形態に係る管理端末４の監視画面の一例を示す図である。
【発明を実施するための形態】
【０００９】  本発明の実施の形態について、図面を参照しつつ詳細に説明する。
【００１０】  ［システム構成］
図１は、本実施形態に係る安否確認通報システムの構成例を示す図である。図１の安否確認通報システム１００は、安否確認通報装置１、メールサーバ２、携帯端末３、管理端末４、及びネットワーク５を含む。
【００１１】  安否確認通報装置（以下、単に通報装置という）１は、高齢者や介護対象者など、宅内Ｘの住居者（特に独居者）Ｐの存在を確認し、住居者Ｐの存在を確認した場合、メールを送信することで、住居者Ｐの見守り者やコールセンターに安否確認を通報する装置である。通報装置１は、宅内Ｘにおいて、生活の中心となる所定位置（例えば、居間等）に設置される。
【００１２】  メールサーバ２は、通報装置１からのメールを受信すると、宛先として指定された携帯端末３及び管理端末４に対して受信したメールを転送する。
【００１３】  携帯端末３は、住居者Ｐの見守り者（例えば、住居者Ｐの家族等）Ｑが利用するクライアント端末である。例えば、携帯電話、スマートフォン又はタブレット端末といった携帯型端末である。見守り者Ｑは携帯端末３を所持しており、携帯端末３は安否確認に関するメール（又は通知）を受信する。
【００１４】  管理端末４は、コールセンターＹの監視者Ｒが利用するＰＣ端末である。監視者Ｒは管理端末４を例えば２４時間監視しており、管理端末４は安否確認に関する通知（例えばメール）を受信する。
【００１５】  ネットワーク５は、通報装置１、メールサーバ２、携帯端末３、及び管理端末４を相互に接続する通信ネットワークである。また、ネットワーク５は、有線又は無線を問わず、例えば、モバイル回線網、公衆電話回線網、ＷｉＦｉ（登録商標）、インターネットなどのＬＡＮ及びＷＡＮネットワークを含む。
【００１６】  ［ハードウェア構成］
図２は、本実施形態に係る通報装置の外観４面を示す図である。また、図３は、本実施形態に係る通報装置のハードウェア構成例を示す図である。図２及び図３に示されるように、通報装置１はハードウェア構成として、人感センサー１１、アンテナ１２、点灯ランプ１３、押ボタン１４、壁掛けフック用穴１５、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）１６、不揮発性メモリ１７、揮発性メモリ１８、入力インターフェース１９、通信アダプター２０、電源装置２１を有する。
【００１７】  人感センサー１１は、宅内Ｘに住居者Ｐが居るか否かを検出する人体検出用赤外線センサーとしての焦電型赤外線センサーである。また、本実施形態に係る人感センサー１１は、検出範囲位置を調整可能な首振り機構を採用しており、上下左右に例えば±２０度の範囲で向きを変えられる。また、人感センサー１１は、ガラスやアクリルなど遠赤外線を透過しにくい物体がセンサーと検出物体との間にある場合、検出物体を検出しないため、例えば、宅外（窓外）の他人を検出してしまうこともない。
【００１８】  アンテナ１２は、電波を送信するためアンテナである。なお、アンテナ１２は底にマグネットが付いており、通報装置１本体とは容易に脱着可能である。
【００１９】  点灯ランプ１３は、電源ＯＮ・ＯＦＦ状態を示すランプ、人感センサー１１により人感の検出・非検出状態を示すランと、押ボタン１４の押下状態を示すランプ等を含む。各々の状態に応じて点灯又は消灯する。
【００２０】  押ボタン１４は、住居者Ｐが明示的な意思表示を行うべく押下するボタンで、それぞれ「相談」、「元気」、「具合悪」という意味に対応する３種類のボタンが設けられる。
【００２１】  なお、任意のタイミングで住居者Ｐが何れかの押ボタン１４を押すことで明示的な意思表示を行うことができる。例えば、「相談」ボタンが押下されると、コールセンターＹ（管理端末４）にメールが送信される。コールセンターＹの監視者Ｒは住居者宅に電話し相談事をお伺いし対処等を行う。また、「元気」ボタンが押下されると、コールセンターＹ（管理端末４）にメールが送信される。コールセンターＹの監視者Ｒは住居者Ｐの安否を確認する。またもしくは、「具合悪」ボタンが押下されると、コールセンターＹ（管理端末４）にメールが送信される。コールセンターＹの監視者Ｒは住居者Ｐ宅に電話し体調のヒアリングを行い、病院に行く等適切なアドバイスを行う。
【００２２】  壁掛けフック用穴１５は、軽量である通報装置１本体をピン等で壁に固定するために設けられる。ピンだけでも容易に壁に設置可能であるため、賃貸住宅等でも使用し易い。
【００２３】  ＣＰＵ１６は、各種プログラムの実行や演算処理を行う中央処理装置である。不揮発性メモリ１７は、各種のプログラムや設定情報などが記憶されている。揮発性メモリ１８は、ＣＰＵ１６での処理を一時的に記憶したり、データを記憶したりする作業エリアである。
【００２４】  入力インターフェース１９は、外部ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）と接続されることで、設定情報が入力される。
【００２５】  通信アダプター２０は、ＳＩＭカードを含み、３Ｇや４Ｇなどのモバイル通信網を介してネットワーク５と接続される無線通信装置である。このため、通信のために固定電話やインターネット回線は必須ではなく、電波が届くところであれば容易にどこでも設置が可能となる。
【００２６】  電源装置２１は、商用電源等より交流電力を入力し、通報装置１に応じた形式の電力を出力するＡＣアダプターである。
【００２７】  ［ソフトウェア構成］
図４は、本実施形態に係る通報装置の機能構成例を示す図である。通報装置１は、主な機能部として、人感検出部１０１、ボタン検出部１０２、無線通信部１０３、及び記憶部１０４を有する。
【００２８】  人感検出部１０１は、人感センサー１１からの信号に基づいて、住居者Ｐ（人）が居るか否かを検出する機能を有している。
【００２９】  ボタン検出部１０２は、押ボタン１４からの信号に基づいて、押ボタンの押下を検出する機能を有している。
【００３０】  無線通信部１０３は、人感検出部１０１より住居者Ｐが居ることが検出された場合、通報先に対して検出の情報を送信する機能を有している。また、無線通信部１０３は、ボタン検出部１０２より押ボタン１４の押下が検出された場合、押下された押ボタン１４に対応する意味の情報（例えば、「相談」、「元気」、「具合悪」等）を送信する機能を有している。
【００３１】  記憶部１０４は、通報先の情報（例えば、携帯端末３及び管理端末４のメールアドレス）など、各種の設定情報を記憶する機能を有する。設定情報は、入力インターフェース１９を介して外部ＰＣから予め入力される。設定情報の具体例については後述する。
【００３２】  なお、これら各機能部は、通報装置１を構成するコンピュータの上記ハードウェア資源およびハードウェア資源上で実行されるコンピュータプログラムによって実現されるものである。即ち、人感検出部１０１は、ＣＰＵ１６が、人感センサー１１からの信号に基づいて、不揮発性メモリ１７に記憶された所定のプログラムを揮発性メモリ１８上で実行することで実現されるものである。
【００３３】  また、これらの機能部は、「手段」、「モジュール」、「ユニット」、又は「回路」に読替えてもよい。
【００３４】  （設定情報）
図５は、本実施形態に係る外部ＰＣの設定画面の一例を示す図である。通報装置１の設置者は、通報装置１の利用開始に先立って、入力インターフェース１９を介して外部ＰＣと通報装置１を接続する。外部ＰＣの設定画面に所定の設定情報を入力し、入力した設定情報が通報装置１に送信されることで、設定情報が通報装置１の記憶部１０４に記憶される。
【００３５】  以下、設定情報の一例を示す。
【００３６】  （１）ＡＰＮ情報
ＳＩＭカード契約の「ＡＰＮ」（Ａｃｃｅｓｓ  Ｐｏｉｎｔ  Ｎａｍｅ）、ＳＩＭカード契約のＡＰＮの「認証ＩＤ」、ＳＩＭカード契約のＡＰＮ認証の「パスワード」等。
【００３７】  （２）「送信者情報」
「メール送信者アドレス」（メールアドレス）、「差出人」、「認証ＩＤ」，「パスワード」等。
【００３８】  （３）「送信サーバ情報」
メール送信者が利用するメールサーバ２の「サーバアドレス」（サーバ名又はサーバのＩＰアドレス）、送信用ポート番号を示す「ポート」、メール送信が失敗した場合の「再送回数」等。
【００３９】  （４）イベント検出設定
信号のチャタリング防止タイマである。信号が安定して取り込む時間（ＯＦＦ→ＯＮ）を設定する。
【００４０】  （５）通知多過ロック
多過メール送信を防止するためのメール送信間隔としての「検出範囲」（例えば、１〜６００分）等。例えば、「検出範囲」を６０分、「検出カウント」１回と設定した場合、６０分の間に１回以上、人感センサー１１が人を検出した場合、メール送信が実行される。なお、「ロック解除」ＯＮの場合、一度メール送信すると、「ロック解除」のタイマ経過値が設定時間になる迄メール送信不可能状態になる。
【００４１】  （６）送信メール
・メール送信者のメールアドレス、他。
【００４２】  携帯端末３及び管理端末４の「宛先アドレス」（メールアドレス）、メールの「件名」、定型の「本文」等。
【００４３】  ［情報処理］
次に、通報装置１の実行する情報処理について詳しく説明する。
【００４４】  図６は、本実施形態に係る情報処理の全体を説明するフローチャートである。以下、ステップ毎に説明する。
【００４５】  Ｓ１：人感検出部１０１は、人感センサー１１からの信号に基づいて、住居者Ｐ（人）が居るか否かを検出する。検出した場合はＳ２へ、検出しない場合はＳ３へ進む。
【００４６】  Ｓ２：人感検出部１０１は、検出回数値を示すｎ（ｎ：正の整数）を１カウントアップする。なお、ｎの初期値は０であり、揮発性メモリ１８に一時記憶される。
【００４７】  Ｓ３：無線通信部１０３は、メール送信タイミングに到達したか否かを判定する。メール送信タイミングは、設定情報のうち、「検出範囲」の設定値に従う。例えば、「検出範囲」が６０分である場合、６０分が経過する毎にメール送信タイミングに到達する。メール送信タイミングである場合はＳ４へ進み、メール送信タイミングでない場合は再びＳ１へ進む。
【００４８】  Ｓ４：無線通信部１０３は、ｎの値を参照し、ｎは「検出力ウント」以上であるか否かを判定する。「検出カウント」は、設定情報のうち「検出カウント」の設定値に従う。例えば、「検出カウント」が３である場合、ｎ≧３の場合にｎは「検出カウント」以上であると判定される。なお、「検出カウント」を１より大きく設定すると、例えば、誤検出が発生した場合のメール送信を防止し、検出を知らせるメールの信頼度向上させることが可能である。ｎが「検出カウント」以上である場合はＳ５へ進み、ｎが「検出カウント」以上でない場合はＳ６へ進む。
【００４９】  Ｓ５：無線通信部１０３は、通報先に対して住居者Ｐが居ることが検出された旨のメールを送信する機能を有している。通報先は、設定情報のうち、「宛先アドレス」（例えば、携帯端末３及び管理端末４のメールアドレス）に従う。
【００５０】  Ｓ６：人感検出部１０１は、ｎを０にリセットする。
【００５１】  ［メール受信監視ソフト］
図７は、本実施形態に係る管理端末４の監視画面の一例を示す図である。監視者Ｒは管理端末４の監視画面を参照して、安否確認に関する通知（例えばメール）を監視する。
【００５２】  表示欄６０１には、監視対象先（客先）の通報装置が一覧表示される。「Ｎｏ」、「客先名」は、顧客番号、当該監視対象先（客先）の識別名称を示す。「無応答時間」は、当該監視対象先（客先）の通報装置１から、住居者Ｐが居ることが検出された旨のメール受信が無いという無応答である時間（即ち、前回メール受信した時刻から現在時刻）を示す。また、所定の時間無応答である場合、監視者Ｒがこれを迅速且つ容易に視認可能となるように対象の「無応答時間」の表示色を、赤色など目立つアラート色に変化させて表示される。監視者Ｒは前回の安否確認から長時間安否確認のメールが受信されない場合、住居者宅に電話を掛け安否確認を行う。なお、監視者Ｒが所定操作を行うことで元の色に戻る。
【００５３】  表示欄６０２には、当該監視対象先（客先）の通報装置１からの受信メールが一覧表示される。なお、住居者Ｐが居ることが検出された旨のメールのみならず、「相談」「元気」「具合悪」の押下に伴うメール、もしくは通報装置１の状態や保守を知らせるメールなど、全ての受信メールを含む。
【００５４】  表示欄６０３には、表示欄６０２の受信メールのうち、一の受信メールを選択すると、そのメッセージ内容が表示される。
【００５５】  ［まとめ］
以上、本実施形態に係る通報装置１は、自動的に人が居ることを検出し、住居者Ｐが居ることが検出された旨のメールを所定の通報先へ自動送信する。このため、住居者Ｐが自らボタン押下等の作業を行うことが不要となり、お年寄りが何もしなくても毎日の安否が遠隔地から知ることができる。
【００５６】  また、通報装置１は、３Ｇ、４Ｇ等の無線の通信アダプター２０を内蔵しているため、固定電話は必要とせず、電波が届くところであればどこでも使用が可能となる。
【００５７】  また、人感センサーは首振り機構を採用しているため、例えば±２０度の範囲で向きを変えられるため設置場所の自由度が広がる。
【００５８】  また、通報装置１は、壁掛けフック用穴１５を備え、小型・軽量のため、付属金具を使ってピンで壁に固定することができる。特段配線工事の費用等も掛からない。賃貸住宅等での使用にも適している。
【００５９】  また、通報装置１は、住居者Ｐが明示的な意思表示を行うための「相談」、「元気」、「具合悪」という意味に対応する３種類の押ボタン１４を備える。これにより、毎日１回の体調報告が見守り精度アップに繋がる、住居者の遠慮感を払拭する、人感センサーと自ら押下する押ボタンによる情報発信を併用することで、住居者が自発的な情報発信ができなくなった時は人感センサーにより異変の早期発見を行う、といったことが可能となる。
【００６０】  即ち、本実施形態によれば、独居者を安心して見守ることが可能な安否確認通報装置等を提供することが可能である。
【００６１】  なお、本発明の好適な実施の形態により、特定の具体例を示して本発明を説明したが、特許請求の範囲に定義された本発明の広範な趣旨および範囲から逸脱することなく、これら具体例に様々な修正および変更を加えることができることは明らかである。すなわち、具体例の詳細および添付の図面により本発明が限定されるものと解釈してはならない。
【符号の説明】
【００６２】１          安否確認通報装置
２          メールサーバ
３          携帯端末
４          管理端末
５          ネットワーク
１１        人感センサー
１２        アンテナ
１３        点灯ランプ
１４        押ボタン
１５        壁掛けフック用穴
１６        ＣＰＵ
１７        不揮発性メモリ
１８        揮発性メモリ
１９        入力インターフェース
２０        通信アダプター
２１        電源装置
１００      安否確認通報システム
１０１      人感検出部
１０２      ボタン検出部
１０３      無線通信部
１０４      記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
2018018479.tif 000007
【図６】
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【図７】
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