(57)【要約】【課題】識別しようとする電線数が増大する場合や電線の細径化が進む場合等であっても、これらに柔軟に対応しつつ、複数本の電線の識別を適切かつ容易に行えるようにする。【解決手段】導体が外皮で覆われてなる複数本の電線を識別するために、複数本の電線の少なくとも一つの外周に帯状部材を巻き付けるとともに、帯状部材として、その帯状部材が巻き付けられる電線の外皮を視認可能にする透明領域部分と、外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、を有して構成されたものを用いる。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
導体が外皮で覆われてなる複数本の電線を識別するための電線識別方法であって、
前記複数本の電線の少なくとも一つの外周に帯状部材を巻き付けるとともに、
前記帯状部材として、当該帯状部材が巻き付けられる前記電線の前記外皮を視認可能にする透明領域部分と、当該外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、を有して構成されたものを用いる
電線識別方法。
【請求項２】
前記帯状部材の幅ｗと、当該帯状部材が巻き付けられる前記電線の直径ｄとが、
３ｄ≦ｗ≦１０ｄ
の関係を満足する請求項１に記載の電線識別方法。
【請求項３】
導体が外皮で覆われてなる複数本の電線を備えて構成されたケーブルユニットであって、
前記複数本の電線の少なくとも一つの外周に帯状部材が巻き付けられており、
前記帯状部材は、当該帯状部材が巻き付けられる前記電線の前記外皮を視認可能にする透明領域部分と、当該外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、を有して構成されている
ケーブルユニット。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、電線識別方法およびケーブルユニットに関する。
【背景技術】
【０００２】
電線については、複数本を束ねて用いることが多いため、複数本のそれぞれを識別し得るようにすることが必要不可欠である。ここでいう電線は、広義のもので、電力を伝える電力用や電気信号を伝える通信用等の他に、例えば光ファイバのような光信号を伝達するものも含まれる。
【０００３】
複数本の電線の識別は、電線を覆う外皮の色を利用して行うことが一般的である。また、近年では、色帯の間隔および色のいずれかまたは両方が互いに異なっているパターン模様を利用すること（例えば特許文献１参照）や、シリアル番号を含む固有の識別標識を利用すること（例えば特許文献２参照）等が提案されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２０１５−１０８７５６号公報
【特許文献２】特開２０１２−００３２２２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかしながら、従来技術による電線識別では、以下のような難点がある。
例えば、外皮の色を利用した電線識別では、着色可能な色種類の数に制限がある（１０色程度が上限として一般的である。）ため、識別しようとする電線の数が多い場合に必ずしも適切に対応し得るとは限らない。つまり、電線数が増大する場合の電線識別が困難となるおそれがある。
また、例えば、パターン模様や識別標識等を利用した電線識別では、電線の外表面にパターン模様や識別標識等を配する一定面積の領域を必要とするため、電線が細径化した場合に必ずしも適切に対応し得るとは限らない。つまり、電線の細径化等による配線スペースの省スペース化が困難となるおそれがある。
【０００６】
本発明は、識別しようとする電線数の増大や電線の細径化等に柔軟に対応しつつ、複数本の電線の識別を適切かつ容易に行うことを可能とする電線識別方法およびケーブルユニットを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明の一態様によれば、
導体が外皮で覆われてなる複数本の電線を識別するための電線識別方法であって、
前記複数本の電線の少なくとも一つの外周に帯状部材を巻き付けるとともに、
前記帯状部材として、当該帯状部材が巻き付けられる前記電線の前記外皮を視認可能にする透明領域部分と、当該外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、を有して構成されたものを用いる
電線識別方法が提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、例えば識別しようとする電線数が増大する場合や電線の細径化が進む場合等であっても、これらに柔軟に対応しつつ、複数本の電線の識別を適切かつ容易に行うことが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施形態に係るケーブルユニットの概略構成例を模式的に示す斜視図である。
【図２】本発明の一実施形態に係るケーブルユニットが備える電線の構成例を模式的に示す断面図である。
【図３】本発明の一実施形態に係るケーブルユニットが備える帯状部材の構成例を模式的に示す平面図である。
【図４】本発明の一実施形態に係るケーブルユニットにおける電線への帯状部材の巻き付け態様を示す斜視図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面に基づき本発明に係る電線識別方法およびケーブルユニットについて説明する。
【００１１】
（１）ケーブルユニットの構成
先ず、本発明の一実施形態に係るケーブルユニットの構成について説明する。
【００１２】
（全体構成）
図１は、本発明の一実施形態に係るケーブルユニットの概略構成例を模式的に示す斜視図である。
【００１３】
本実施形態で説明するケーブルユニット１は、複数本の電線１０ａ〜１０ｈを備えて構成されたものである。なお、図例では、各電線１０ａ〜１０ｈが一列に並ぶように配置されて、いわゆるフラットケーブルを構成している場合を示しているが、各電線１０ａ〜１０ｈの配置はこれに限定されるものではない。また、図例では、８本の電線１０ａ〜１０ｈを備えた構成を示しているが、電線１０ａ〜１０ｈの本数についても特に限定されるものではない。つまり、ケーブルユニット１は、複数本の電線１０ａ〜１０ｈを備えて構成されていれば、各電線１０ａ〜１０ｈがどのように配置されていてもよく、また電線１０ａ〜１０ｈの本数についても任意に構成されたものでよい。
【００１４】
ケーブルユニット１を構成する各電線１０ａ〜１０ｈは、いずれも、導体１１が外皮１２ａ〜１２ｈで覆われてなるものであるが、その具体的な構成については詳細を後述する。
【００１５】
また、ケーブルユニット１を構成する各電線１０ａ〜１０ｈは、大別すると、第一電線群１３ａと第二電線群１３ｂとに分類される。第一電線群１３ａに属する各電線１０ａ〜１０ｄは外皮１２ａ〜１２ｄが露出しているが、第二電線群１３ｂに属する各電線１０ｅ〜１０ｈには外周に帯状部材２０が巻き付けられている。つまり、ケーブルユニット１は、複数本の電線１０ａ〜１０ｈの少なくとも一つ（具体的には、第二電線群１３ｂに属する各電線１０ｅ〜１０ｈのそれぞれ）の外周に帯状部材２０が巻き付けられて構成されている。少なくとも一つであるから、ケーブルユニット１は、帯状部材２０が巻き付けられた電線１０ｅ〜１０ｈを備えていれば、第二電線群１３ｂのみからなるもの、すなわちケーブルユニット１を構成する全電線に帯状部材２０が巻き付けられているものであってもよい。なお、帯状部材２０の具体的な構成については、詳細を後述する。
【００１６】
（電線の構成）
図２は、本発明の一実施形態に係るケーブルユニット１が備える電線１０の構成例を模式的に示す断面図である。
【００１７】
ケーブルユニット１を構成する電線１０（図１における符号１０ａ〜１０ｈに相当）は、導体１１が外皮１２（図１における符号１２ａ〜１２ｈに相当）で覆われてなるものである。導体１１が外皮１２で覆われてなるものであれば、電線１０は、電力を伝える電力用のものであってもよいし、電気信号を伝える通信用のものであってもよい。さらには、例えば光ファイバケーブルのように導体１１としてのガラスファイバが光信号を伝達するものであってもよい。
【００１８】
このような電線１０の一具体例としては、エナメル線が挙げられる。エナメル線は、銅または銅合金からなる導体１１が、外皮１２であるエナメル層によって覆われてなるものである。エナメル層は、例えば、ポリイミド（ＰＩ）、ポリアミドイミド（ＰＡＩ）、ポリエステルイミド（ＰＥｓＩ）、ポリエーテルイミド（ＰＥＩ）、ポリイミドヒダントイン変性ポリエステル、ポリアミド（ＰＡ）、ホルマール、ポリウレタン、ポリエステル（ＰＥｓｔ）、ポリビニルホルマール、エポキシおよびポリヒダントインからなる群より選択される１種以上のエナメルを用いて形成される。
【００１９】
エナメル線は、その直径ｄが例えば０．３ｍｍ以下に形成されている。すなわち、エナメル線は、直径０．３ｍｍ以下の極細線に相当するものである。
【００２０】
また、エナメル線を構成するエナメル層には、複数本のエナメル線を識別可能にするために、複数本のそれぞれに対して異なる色で着色がされている。
【００２１】
（帯状部材の構成）
図３は、本発明の一実施形態に係るケーブルユニットが備える帯状部材の構成例を模式的に示す平面図である。
【００２２】
帯状部材２０は、長尺の帯状に形成された部材である。具体的には、例えば、ポリエチレンテレフタレート（ＰＥＴ）樹脂によってテープ状に形成されたもの（以下「ＰＥＴ樹脂テープ」ともいう。）が挙げられる。
【００２３】
また、帯状部材２０は、透明領域部分２１と、非透明領域部分２２と、を有して構成されている。
透明領域部分２１は、可視光波長領域の光を透過させるように構成された部分であり、具体的には帯状部材２０が巻き付けられる電線１０の外皮１２を視認可能にする程度の透明性を有して構成された部分である。
非透明領域部分２２は、可視光波長領域の光を透過させないように着色がされた部分であり、具体的には帯状部材２０が巻き付けられる電線１０の外皮１２とは異なる色が付されて構成された部分である。
【００２４】
非透明領域部分２２については、例えば印刷処理によって帯状部材２０の表面上に形成することが考えられるが、これに限定されるものではなく、他の公知技術を利用して形成したものであってもよい。
【００２５】
透明領域部分２１および非透明領域部分２２の形成パターン（模様）としては、例えば島状の非透明領域部分２２が帯状部材２０の長手方向に沿って所定間隔で点在するパターンが挙げられる。ただし、これに限定されるものではなく、透明領域部分２１と非透明領域部分２２とが混在するパターンであれば、例えばラインアンドスペースパターンやドットパターン等のような他のパターンであってもよい。
なお、帯状部材２０の端縁から一定幅の領域部分については、詳細を後述するように帯状部材２０を重ね巻き（ラップ巻き）することから、非透明領域部分２２が形成されておらず、透明領域部分２１のみによって構成されているものとする。
【００２６】
帯状部材２０の形成幅ｗについては、その帯状部材２０が巻き付けられる電線１０の直径ｄとの関係において、３ｄ≦ｗ≦１０ｄを満足することが好ましい。
幅ｗが３ｄ未満であると、帯状部材２０を重ね巻きする際に、適切なラップ率（重なり幅の割合）を担保することが困難となり、その結果として重ね巻きがし難くなるおそれがある。より詳しくは、例えばラップ率２５％以上を担保することが困難となり、そのため屈曲した際に帯状部材２０が巻かれた箇所と巻かれていない箇所とが生じ、これにより電線強度（屈曲や引っ張り等の耐性）が部分的に異なってしまい、電線破損を招く要因となり得るからである。この点については、３ｄ≦ｗの関係を満足することで、適切なラップ率（例えば２５％以上）を担保し得るようになり、帯状部材２０の重ね巻きを適切かつ容易に行い得るようになる。
また、幅ｗが１０ｄを超えていると、帯状部材２０が幅広になりすぎて、電線１０ａ〜１０ｈに対して均一に巻き付けることが困難になるおそれがある。この点については、ｗ≦１０ｄの関係を満足することで、帯状部材２０を電線１０に均一に巻き付け得るようになる。
【００２７】
帯状部材２０の形成厚については、特に限定されるものではないが、電線１０の外周に巻き付けることを考慮すると、例えば２．５μｍ〜９μｍ程度とすることが考えられる。
【００２８】
（２）電線識別方法
次に、上述した構成のケーブルユニット１において各電線１０ａ〜１０ｈを識別する方法、すなわち本発明の一実施形態に係る電線識別方法について、図１を参照しながら具体的に説明する。なお、以下の説明では、ケーブルユニット１を構成する各電線１０ａ〜１０ｈが、エナメル層で覆われてなるエナメル線である場合を例に挙げる。
【００２９】
（各エナメル線の識別）
ケーブルユニット１を構成するエナメル線１０ａ〜１０ｈのうち、第一電線群１３ａに属する各エナメル線１０ａ〜１０ｄは、それぞれのエナメル層１２ａ〜１２ｄが互いに異なる色によって着色されている。したがって、第一電線群１３ａに属する各エナメル線１０ａ〜１０ｄについては、エナメル層１２ａ〜１２ｄの色を認識することで、それぞれを識別することができる。
【００３０】
ただし、エナメル層１２に着色可能な色種類の数には制限がある（具体的には上限が１０色程度）。しかも、エナメル線１０は、直径０．３ｍｍ以下の極細線に相当するものであるから、エナメル層１２の表面に識別標識等を付すことは現実的ではない。
【００３１】
そのため、ケーブルユニット１がエナメル層１２に着色可能な色種類の数を超える本数のエナメル線１０ａ〜１０ｈを備えている場合には、全てのエナメル線１０ａ〜１０ｈの識別を適切に行い得るとは限らない。
【００３２】
このことから、本実施形態のケーブルユニット１において、第二電線群１３ｂに属する各エナメル線１０ｅ〜１０ｈには、その外周に帯状部材２０が巻き付けられている。帯状部材２０は、透明領域部分２１と非透明領域部分２２とを有しており、その非透明領域部分２２に各エナメル線１０ｅ〜１０ｈのエナメル層１２ｅ〜１２ｈとは異なる色が付されている。したがって、第一電線群１３ａと第二電線群１３ｂとについては、帯状部材２０の有無（より具体的には非透明領域部分２２の有無）を認識することで、それぞれを識別することができる。
【００３３】
第二電線群１３ｂに属する各エナメル線１０ｅ〜１０ｈ、すなわち帯状部材２０が巻き付けられる各エナメル線１０ｅ〜１０ｈは、それぞれのエナメル層１２ｅ〜１２ｈが互いに異なる色によって着色されている。この点は、第一電線群１３ａの場合と同様である。なお、着色されている色の種類は、各エナメル層１２ｅ〜１２ｈが互いに異なる色であれば、第一電線群１３ａの場合と同色であってもよい。
また、各エナメル線１０ｅ〜１０ｈに巻き付けられる帯状部材２０としては、いずれも、透明領域部分２１と非透明領域部分２２とによって形成されるパターン（模様）が同一のものを用いる。
ただし、帯状部材２０における透明領域部分２１は、エナメル層１２ｅ〜１２ｈを視認可能にする程度の透明性を有している。そのため、第二電線群１３ｂに属する各エナメル線１０ｅ〜１０ｈについては、帯状部材２０が巻き付けられている状態であっても、透明領域部分２１を通じてエナメル層１２ｅ〜１２ｈの色を認識することで、それぞれを識別することができる。
【００３４】
以上のように、本実施形態のケーブルユニット１では、エナメル層１２に着色可能な色種類の数を超える本数のエナメル線１０ａ〜１０ｈを備えていても、またエナメル線１０ａ〜１０ｈが直径０．３ｍｍ以下の極細線でありエナメル層１２の表面に識別標識等を付すことが困難であっても、各エナメル線１０ａ〜１０ｈにおけるエナメル層１２ａ〜１２ｈの色と、エナメル線１０ｅ〜１０ｈの外周に巻き付ける帯状部材２０とを利用することで、ケーブルユニット１を構成する全本数のエナメル線１０ａ〜１０ｈのそれぞれを識別することが可能となる。つまり、透明領域部分２１と非透明領域部分２２とを有する帯状部材２０を用いることで、エナメル層１２の色種類と帯状部材２０との相乗効果を活用した識別が実現可能となり、最大でエナメル層１２の色種類の数の２倍の本数のエナメル線１０を適切に識別し得るようになる。
【００３５】
なお、本実施形態では、第二電線群１３ｂに属する各エナメル線１０ｅ〜１０ｈのそれぞれに同一パターンの帯状部材２０を巻き付ける場合を例に挙げたが、複数パターンの帯状部材２０を用意しておけば、エナメル層１２の色種類の数の３倍以上の本数の識別についても対応することが可能となる。
【００３６】
（帯状部材の巻き付け）
エナメル層１２の色種類と帯状部材２０との相乗効果を活用した識別を行うためには、透明領域部分２１と非透明領域部分２２とを有する帯状部材２０について、必要に応じてエナメル線１０の外周への巻き付けを行う。エナメル線１０への帯状部材２０の巻き付けは、重ね巻き（ラップ巻き）によって行うことが好ましい。
【００３７】
図４は、本発明の一実施形態に係るケーブルユニットにおける電線への帯状部材の巻き付け態様を示す斜視図である。
図例は、帯状部材２０を重ね巻きによってエナメル線１０に巻き付ける態様の一具体例を示している。
【００３８】
重ね巻き（ラップ巻き）とは、エナメル線１０の外周に帯状部材２０を螺旋状に巻き付けるとともに、その巻き付けに際してある周とその次の周で帯状部材２０同士が重なり合う部分を有するようにオーバーラップさせる巻き方である。
【００３９】
重ね巻きを行う際のラップ率（重なり幅の割合）は、例えば帯状部材２０の全幅ｗの２５％以上５０％以下であることが好ましい。つまり、重なり幅を除いた帯状部材２０の露出幅ｗ１は、例えば帯状部材２０の全幅ｗの５０％以上７５％以下とすることが好ましい。このようなラップ率であれば、エナメル線１０が屈曲したときでも帯状部材２０同士の重なり幅を確実に確保することができ、帯状部材２０が巻かれた箇所と巻かれていない箇所とが生じてしまうといったことを未然に回避し得るからである。
【００４０】
重ね巻きを行った場合であっても、帯状部材２０には、その端縁から一定幅の領域部分に透明領域部分２１のみからなる部分を確保してあるので、エナメル線１０のエナメル層１２の色が視認困難になってしまうことがない。
【００４１】
ところで、エナメル線１０への帯状部材２０の巻き付けは、上述した重ね巻きの他に、例えば間隔巻き（ギャップ巻き）によって行うことも考えられる。間隔巻き（ギャップ巻き）とは、エナメル線１０の外周に帯状部材２０を螺旋状に巻き付ける際に、ある周とその次の周で帯状部材２０同士の間に隙間（ギャップ）を空ける巻き方である。しかしながら、間隔巻きを行った場合には、帯状部材２０が巻かれた箇所と巻かれていない箇所とが存在してしまうことになるので、例えばエナメル線１０が屈曲した場合に、帯状部材２０が巻かれた箇所と巻かれていない箇所との境界部でエナメル層１２が破断してしまうおそれがある。
【００４２】
この点については、上述したような重ね巻きを行えば、帯状部材２０がエナメル線１０の外周に略均一に巻き付けられることになり、帯状部材２０が巻かれていない箇所が存在してしまうことがない。そのため、例えばエナメル線１０が屈曲した場合であっても、特定の箇所に内部応力が集中してしまうのを抑制して、エナメル層１２に破断が生じてしまうのを未然に回避することができる。
【００４３】
重ね巻きを行う帯状部材２０としては、例えば、２．５μｍ〜９μｍ程度の厚さのＰＥＴ樹脂テープで、印刷処理によって非透明領域部分２２が形成されたものを用いることが好ましい。このようなＰＥＴ樹脂テープであれば、引っ張り強度が高く、かつ、適度な伸び性を有するため、エナメル線１０の外周への巻き付けを行う上で非常に好適なものとなる。しかも、印刷処理を用いれば、非透明領域部分２２の形成を容易かつ効率的に行うことができ、また非透明領域部分２２がＰＥＴ樹脂テープの特性を阻害してしまうこともない。
【００４４】
（３）本実施形態にかかる効果
本実施形態によれば、以下に示す１つまたは複数の効果を奏する。
【００４５】
（ａ）本実施形態においては、複数本の電線（エナメル線）１０の少なくとも一つの外周に帯状部材２０を巻き付けるとともに、その帯状部材２０として透明領域部分２１と非透明領域部分２２とを有して構成されたものを用いる。
このように、透明領域部分２１と非透明領域部分２２とを有する帯状部材２０を用いることで、電線（エナメル線）１０の外皮（エナメル層）１２の色種類と帯状部材２０との相乗効果を活用した識別が実現可能となり、外皮（エナメル層）１２に着色可能な色種類の数を超える本数の電線（エナメル線）１０を適切に識別し得るようになる。つまり、識別しようとする電線（エナメル線）１０の数が多い場合であっても適切に対応することができる。
しかも、電線（エナメル線）１０の外周に帯状部材２０を巻き付けるので、外皮（エナメル層）１２の表面にパターン模様や識別標識等を配する一定面積の領域を必要とすることがない。つまり、電線（エナメル線）１０が細径化した場合であっても適切に対応することができ、電線（エナメル線）１０の細径化等による配線スペースの省スペース化への対応が容易化する。
したがって、本実施形態によれば、例えば識別しようとする電線（エナメル線）１０の本数が増大する場合や細径化が進む場合等であっても、これらに柔軟に対応しつつ、複数本の電線（エナメル線）１０の識別を適切かつ容易に行うことが可能となる。
【００４６】
（ｂ）本実施形態においては、帯状部材２０の幅ｗと電線（エナメル線）１０の直径ｄとが３ｄ≦ｗ≦１０ｄの関係を満足する。そのため、適切なラップ率（例えば２５％以上）を担保しつつ帯状部材２０の重ね巻きを適切かつ容易に行うことができ、しかも帯状部材２０を電線（エナメル線）１０に対して均一に巻き付けることができる。
【００４７】
（ｃ）本実施形態においては、帯状部材２０を重ね巻き（ラップ巻き）によって電線（エナメル線）１０に巻き付けている。そのため、間隔巻き（ギャップ巻き）を行った場合とは異なり、帯状部材２０が巻かれていない箇所が存在してしまうことがない。つまり、帯状部材２０が電線（エナメル線）１０の外周に略均一に巻き付けられることになり、例えば電線（エナメル線）１０が屈曲した場合であっても、外皮（エナメル層）１２に破断が生じてしまうのを未然に回避することができる。
【００４８】
（ｄ）本実施形態においては、電線（エナメル線）１０が直径０．３ｍｍ以下の極細線である。その場合であっても、透明領域部分２１と非透明領域部分２２とを有する帯状部材２０を用いることで、その極細線の識別に適切かつ容易に対応することができる。しかも、極細線であることから、配線スペースの省スペース化への対応が非常に容易なものとなる。
【００４９】
（ｅ）本実施形態においては、帯状部材２０として、印刷処理によって非透明領域部分２２が形成されたＰＥＴ樹脂テープを用いている。そのため、エナメル線１０の外周への巻き付けを行う上で非常に好適なものとなり、また非透明領域部分２２がＰＥＴ樹脂テープの特性を阻害してしまうこともない。
【００５０】
（４）変形例等
以上に、本発明の一実施形態を具体的に説明したが、本発明の技術的範囲は上述した実施形態に限定されるものではなく、その要旨を逸脱しない範囲で種々変更することが可能である。
【００５１】
例えば、上述した実施形態では、電線が直径０．３ｍｍ以下のエナメル線である場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、本発明が適用される電線は、広義のもので、導体が外皮に覆われてなるものであれば、導体および外皮の種類等が特に限定されるものではなく、例えば、電力用のものであっても、電気信号通信用のものであっても、あるいは光ファイバケーブルのような光信号伝達用のものであってもよい。
【００５２】
また、例えば、上述した実施形態では、帯状部材がＰＥＴ樹脂テープであり、非透明領域部分が印刷処理によって形成されている場合を例に挙げたが、本発明がこれに限定されることはない。つまり、帯状部材は、透明領域部分と非透明領域部分とを有して構成されたものであれば、その形成材料等が特に限定されるものではなく、ＰＥＴ樹脂以外の樹脂材料によって形成されたものであってもよい。また、非透明領域部分についても、印刷処理以外の手法によって着色されたものであってもよい。
【００５３】
また、帯状部材における透明領域部分と非透明領域部分との形成パターン（模様）についても、上述した実施形態で説明した態様に限定されるものではなく、帯状部材を電線の外周に巻き付けた状態で電線の外皮の色と帯状部材の非透明領域部分の色とが視認可能であれば、適宜設定した形成パターン（模様）で構わない。
【００５４】
（５）本発明の好ましい態様
以下に、本発明の好ましい態様について付記する。
【００５５】
［付記１］
本発明の一態様によれば、
導体が外皮で覆われてなる複数本の電線を識別するための電線識別方法であって、
前記複数本の電線の少なくとも一つの外周に帯状部材を巻き付けるとともに、
前記帯状部材として、当該帯状部材が巻き付けられる前記電線の前記外皮を視認可能にする透明領域部分と、当該外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、を有して構成されたものを用いる
電線識別方法が提供される。
【００５６】
［付記２］
好ましくは、
前記帯状部材の幅ｗと、当該帯状部材が巻き付けられる前記電線の直径ｄとが、
３ｄ≦ｗ≦１０ｄ
の関係を満足する付記１に記載の電線識別方法が提供される。
【００５７】
［付記３］
好ましくは、
前記帯状部材を重ね巻きによって前記電線に巻き付ける
付記１または２に記載の電線識別方法が提供される。
【００５８】
［付記４］
好ましくは、
前記電線が直径０．３ｍｍ以下の極細線である
付記１から３のいずれか一つに記載の電線識別方法が提供される。
【００５９】
［付記５］
好ましくは、
前記帯状部材として、印刷処理によって前記非透明領域部分が形成されたポリエチレンテレフタレート樹脂テープを用いる
付記１から４のいずれか一つに記載の電線識別方法が提供される。
【００６０】
［付記６］
本発明の他の一態様によれば、
導体が外皮で覆われてなる複数本の電線を備えて構成されたケーブルユニットであって、
前記複数本の電線の少なくとも一つの外周に帯状部材が巻き付けられており、
前記帯状部材は、当該帯状部材が巻き付けられる前記電線の前記外皮を視認可能にする透明領域部分と、当該外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、を有して構成されている
ケーブルユニットが提供される。
【００６１】
［付記７］
本発明のさらに他の一態様によれば、
導体と、
前記導体を覆う外皮と、
前記外皮の外周に巻き付けられた帯状部材と、を備え、
前記帯状部材は、前記外皮を視認可能にする透明領域部分と、当該外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、を有して構成されている
電線が提供される。
【００６２】
［付記８］
本発明のさらに他の一態様によれば、
導体が外皮で覆われてなる電線の外周に、当該電線を他の電線と識別するために巻き付けられる帯状部材であって、
前記外皮を視認可能にする透明領域部分と、
前記外皮とは異なる色が付された非透明領域部分と、
を有して構成されている帯状部材が提供される。
【符号の説明】
【００６３】
１…ケーブルユニット、１０，１０ａ〜１０ｈ…電線（エナメル線）、１１…導体、１２，１２ａ〜１２ｈ…外皮（エナメル層）、１３ａ…第一電線群、１３ｂ…第二電線群、２０…帯状部材、２１…透明領域部分、２２…非透明領域部分
【図１】
2018063778.tif 000003
【図２】
2018063778.tif 000004
【図３】
2018063778.tif 000005
【図４】
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