(57)【要約】      （修正有）【課題】文字変換のための操作を簡素化する情報処理装置、プログラム及び情報処理方法を提供する。【解決手段】情報処理装置は、画像データから文字列を抽出する文字抽出部２２４と、入力文字に対応する１または２以上の変換候補文字を含む変換候補リストを作成するリスト作成部２４４と、前記変換候補リストに含まれる前記１または２以上の変換候補文字と、前記文字抽出部によって抽出された文字列との比較に基づいて、変換先の文字を特定する特定部２４８と、前記特定部によって特定された前記変換先の文字を含む表示画面を生成する表示制御部２５２と、を備える。【選択図】図２
2018163413.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像データから文字列を抽出する文字抽出部と、
入力文字に対応する１または２以上の変換候補文字を含む変換候補リストを作成するリスト作成部と、
前記変換候補リストに含まれる前記１または２以上の変換候補文字と、前記文字抽出部によって抽出された文字列との比較に基づいて、変換先の文字を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記変換先の文字を含む表示画面を生成する表示制御部と、
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記入力文字は、苗字および名前を含み、
前記リスト作成部は、前記苗字および前記名前の各々について前記変換候補リストを作成し、
前記特定部は、前記苗字についての前記変換候補リストに含まれる各変換候補文字と、前記名前についての前記変換候補リストに含まれる各変換候補文字との組み合わせのうちで、前記文字抽出部により抽出された文字列に含まれる組み合わせを、前記変換先の文字として特定する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記入力文字は、ユーザが行う契約のための入力情報であり、
前記画像データは、本人確認証の撮像により得られたデータであり、
前記画像データは前記契約のための必要データである、請求項１または２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記入力文字は第１の文字体系に属する文字から構成され、
前記１または２以上の変換候補文字は、第２の文字体系に属する文字から構成される変換候補文字を含む、請求項１〜３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
前記１の文字体系に属する文字は仮名文字であり、前記第２の文字体系に属する文字は漢字である、請求項４に記載の情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、
ユーザが前記入力文字を入力するための操作部と、
前記表示画面を表示する表示部と、
をさらに備える、請求項１〜５のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項７】
コンピュータを、
画像データから文字列を抽出する文字抽出部と、
入力文字に対応する１または２以上の変換候補文字を含む変換候補リストを作成するリスト作成部と、
前記変換候補リストに含まれる前記１または２以上の変換候補文字と、前記文字抽出部によって抽出された文字列との比較に基づいて、変換先の文字を特定する特定部と、
前記特定部によって特定された前記変換先の文字を含む表示画面を生成する表示制御部と、
として機能させるための、プログラム。
【請求項８】
画像データから文字列を抽出することと、
入力文字に対応する１または２以上の変換候補文字を含む変換候補リストを作成することと、
前記変換候補リストに含まれる前記１または２以上の変換候補文字と、前記画像データから抽出された前記文字列との比較に基づいて、変換先の文字を特定することと、
特定された前記変換先の文字を含む表示画面を生成することと、
を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
近日、情報処理装置における文字変換技術が一般的に利用されている。文字変換技術は、例えば、ユーザにより入力された仮名文字が示す読み方を有する１または２以上の漢字を変換候補文字として抽出し、１または２以上の変換候補文字からユーザにより選択された漢字を変換先文字として特定する。
【０００３】
このような文字変換技術に関し、例えば特許文献１には、ユーザ学習辞書を用いて漢字変換の精度を向上させるための技術が開示されている。また、特許文献２には、ユーザに対してより多くの変換候補文字を提示するため技術が開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００８−２８７７３６号公報
【特許文献２】特開２０１４−１２００６２号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
しかし、特許文献１に開示されているユーザ学習辞書は特定のユーザに特化した辞書であるので、不特定多数のユーザにより使用される情報処理装置への当該ユーザ学習辞書の適用は困難である。また、ＩＴリテラシの不十分なユーザは提示された変換候補文字から適切な文字を選択することが困難であるところ、特許文献２に記載の発明のようにより多くの変換候補文字が提示されると、ＩＴリテラシの不十分なユーザが変換候補文字から適切な文字を選択することが一層困難になってしまう。
【０００６】
そこで、本発明は、上記問題に鑑みてなされたものであり、本発明の目的とするところは、文字変換のための操作を簡素化することが可能な、新規かつ改良された情報処理装置、プログラムおよび情報処理方法を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上記課題を解決するために、本発明のある観点によれば、画像データから文字列を抽出する文字抽出部と、入力文字に対応する１または２以上の変換候補文字を含む変換候補リストを作成するリスト作成部と、前記変換候補リストに含まれる前記１または２以上の変換候補文字と、前記文字抽出部によって抽出された文字列との比較に基づいて、変換先の文字を特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記変換先の文字を含む表示画面を生成する表示制御部と、を備える、情報処理装置が提供される。
【０００８】
かかる構成によれば、ユーザが変換候補リストから変換先の文字を選択することなしに、変換先の文字が特定されるので、文字変換のための操作を簡素化することが可能である。
【０００９】
前記入力文字は、苗字および名前を含み、前記リスト作成部は、前記苗字および前記名前の各々について前記変換候補リストを作成し、前記特定部は、前記苗字についての前記変換候補リストに含まれる各変換候補文字と、前記名前についての前記変換候補リストに含まれる各変換候補文字との組み合わせのうちで、前記文字抽出部により抽出された文字列に含まれる組み合わせを、前記変換先の文字として特定してもよい。
【００１０】
前記入力文字は、ユーザが行う契約のための入力情報であり、前記画像データは、本人確認証の撮像により得られたデータであり、前記画像データは前記契約のための必要データであってもよい。
【００１１】
前記入力文字は第１の文字体系に属する文字から構成され、前記１または２以上の変換候補文字は、第２の文字体系に属する文字から構成される変換候補文字を含んでもよい。
【００１２】
前記１の文字体系に属する文字は仮名文字であり、前記第２の文字体系に属する文字は漢字であってもよい。
【００１３】
前記情報処理装置は、ユーザが前記入力文字を入力するための操作部と、前記表示画面を表示する表示部と、をさらに備えてもよい。
【００１４】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、コンピュータを、画像データから文字列を抽出する文字抽出部と、入力文字に対応する１または２以上の変換候補文字を含む変換候補リストを作成するリスト作成部と、前記変換候補リストに含まれる前記１または２以上の変換候補文字と、前記文字抽出部によって抽出された文字列との比較に基づいて、変換先の文字を特定する特定部と、前記特定部によって特定された前記変換先の文字を含む表示画面を生成する表示制御部と、として機能させるための、プログラムが提供される。
【００１５】
また、上記課題を解決するために、本発明の別の観点によれば、画像データから文字列を抽出することと、入力文字に対応する１または２以上の変換候補文字を含む変換候補リストを作成することと、前記変換候補リストに含まれる前記１または２以上の変換候補文字と、抽出された前記文字列との比較に基づいて、変換先の文字を特定することと、特定された前記変換先の文字を含む表示画面を生成することと、を含む、コンピュータにより実行される情報処理方法が提供される。
【発明の効果】
【００１６】
以上説明したように本発明によれば、文字変換のための操作を簡素化することが可能である。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の実施形態による情報処理装置の外観を示す説明図である。
【図２】本実施形態による情報処理装置の構成を示す説明図である。
【図３】文字列の抽出結果を示す説明図である。
【図４】苗字についての変換候補リストを示す説明図である。
【図５】名前についての変換候補リストを示す説明図である。
【図６】変換先の漢字を特定するための処理を示す説明図である。
【図７】変換先の漢字を特定するための処理を示す説明図である。
【図８】本発明の実施形態による情報処理装置の動作を示すフローチャートである。
【図９】情報処理装置のハードウェア構成を示した説明図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下に添付図面を参照しながら、本発明の実施の形態について詳細に説明する。なお、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する構成要素については、同一の符号を付することにより重複説明を省略する。
【００１９】
また、本明細書及び図面において、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素を、同一の符号の後に異なるアルファベットを付して区別する場合もある。ただし、実質的に同一の機能構成を有する複数の構成要素の各々を特に区別する必要がない場合、複数の構成要素の各々に同一符号のみを付する。
【００２０】
＜１．概要＞
本発明の実施形態は、情報処理装置における文字変換技術に関する。本発明の実施形態による情報処理装置は、例えば、商品（またはサービス）の購入契約を行うユーザが個人情報を入力するために用いられる。以下、図１を参照し、このような本発明の実施形態の概要を説明する。
【００２１】
図１は、本発明の実施形態による情報処理装置２０の外観を示す説明図である。図１に示したように、本発明の実施形態による情報処理装置２０は、撮像部２２０、表示部２３２および操作部２３６を有する。
【００２２】
撮像部２２０は、撮像面に形成された被写体像を電気的な信号である画像データに変換する。本実施形態において、当該撮像部２２０は、主に本人確認証の撮像のために用いられる。例えば、撮像部２２０は、運転免許証、保険証、パスポート、外国人登録証明書、住民票、住民基本台帳カード、年金手帳または学生証などの本人確認証を撮像し、本人確認証の画像データを取得する。商品の購入契約時において、商品の提供側は、当該本人確認証の画像データを用いて本人確認を行う。すなわち、本人確認証の画像データは、商品の購入契約のための必要データであり得る。さらに、当該本人確認証の画像データは、詳細については後述するように、文字変換の簡素化のためにも活用される。
【００２３】
表示部２３２は、多様な表示画面を表示する表示モジュールである。操作部２３６は、ユーザの操作を検出する操作検出モジュールである。図１に示した例では、操作部２３６は、表示部２３２に積層されるタッチパネルである。
【００２４】
本実施形態による表示部２３２は、例えば図１に示したような契約内容入力画面を表示する。契約内容入力画面は、苗字（カナ）の表示欄４２、名前（カナ）の表示欄４４、苗字（漢字）の表示欄５２、名前（漢字）の表示欄５４、変換ボタン６０および進行ボタン７０を含む。例えば、表示欄４２がユーザにより選択されると、表示部２３２は、ソフトウェアキーボードを表示し、ソフトウェアキーボードの操作により入力されたカタカナを表示欄４２に表示する。
【００２５】
変換ボタン６０は、苗字および名前の文字変換のためにユーザにより選択されるボタンである。進行ボタン７０は、契約手続を進行するためにユーザにより選択されるボタンである。
【００２６】
苗字（漢字）の表示欄５２および名前（漢字）の表示欄５４への漢字の入力に関し、苗字（カナ）の表示欄４２に入力されたカタカナの変換候補リスト、および名前（カナ）の表示欄４４に入力されたカタカナの変換候補リストからユーザが変換先の漢字を選択する方法も考えられる。しかし、ＩＴリテラシの低いユーザは、上記の文字変換のための操作を困難に感じる。
【００２７】
そこで、本件発明者は、上記事情を一着眼点にして本発明の実施形態を創作するに至った。本発明の実施形態によれば、文字変換のための操作を簡素化することが可能である。以下、このような本発明の実施形態の構成および動作を順次詳細に説明する。
【００２８】
＜２．情報処理装置の構成＞
図２は、本実施形態による情報処理装置２０の構成を示す説明図である。図２に示したように、本実施形態による情報処理装置２０は、撮像部２２０と、文字抽出部２２４と、表示部２３２と、操作部２３６と、辞書データ記憶部２４０と、リスト作成部２４４と、特定部２４８と、表示制御部２５２と、を備える。撮像部２２０、表示部２３２および操作部２３６の構成は、図１を参照して説明した通りであるので、ここでの詳細な説明を省略する。
【００２９】
（文字抽出部）
文字抽出部２２４は、撮像部２２０によって取得された本人確認証の画像データを解析し、本人確認証に含まれる文字列を抽出する。例えば、文字抽出部２２４は、図３に示すような文字列の抽出結果を得る。図３に示した例では、実際には「沖  太郎」が氏名であるが、文字列の抽出結果においては「沖  太郎」は氏名として認識されず、「沖  太郎」は単なる文字列として認識される。他の住所および所属会社名などについても同様である。ただし、本人確認証のレイアウトが既知である場合、すなわち、本人確認証のいずれの領域にいずれの項目が記載されているかが既知である場合、文字抽出部２２４は、抽出された各文字列が氏名または住所であるかなどを認識することが可能である。
【００３０】
（辞書データ記憶部）
辞書データ記憶部２４０は、文字変換のための辞書データを記憶する。例えば、辞書データ記憶部２４０は、第１の文字体系に属する文字と、第２の文字体系に属する文字との対応関係を示す辞書データを記憶してもよい。本実施形態においては、第１の文字体系に属する文字がカタカナ（仮名文字の下位概念）であり、第２の文字体系に属する文字が漢字であり、カタカナから漢字への文字変換を主に説明する。
【００３１】
（リスト作成部）
リスト作成部２４４は、辞書データ記憶部２４０を参照して、苗字（カナ）の表示欄４２に入力されたカタカナに対応する１または２以上の漢字を変換候補文字として含む変換候補リストを作成する。また、リスト作成部２４４は、辞書データ記憶部２４０を参照して、名前（カナ）の表示欄４４に入力されたカタカナに対応する１または２以上の漢字を変換候補文字として含む変換候補リストを作成する。
【００３２】
例えば、苗字（カナ）の表示欄４２に「オキ」が入力された場合、リスト作成部２４４は、図４に示したように、「置き」、「御気」、「お気」、「起き」、および「沖」などを含む変換候補リストを作成する。また、名前（カナ）の表示欄４４に「タロウ」が入力された場合、リスト作成部２４４は、図５に示したように、「太郎」、「田老」および「足ろう」などを含む変換候補リストを作成する。
【００３３】
なお、リスト作成部２４４は、図１に示した変換ボタン６０がユーザにより選択されたことに基づいて、変換候補リストを作成してもよい。
【００３４】
（特定部）
特定部２４８は、リスト作成部２４４により作成された変換候補リストと、文字抽出部２２４により取得された本人確認証の文字列との比較に基づき、ユーザにより入力されたカタカナの変換先の漢字を特定する。例えば、特定部２４８は、苗字についての変換候補リストに含まれる各変換候補文字と、名前についての変換候補リストに含まれる各変換候補文字との組み合わせのうちで、文字抽出部２２４により抽出された文字列に含まれる組み合わせを、変換先の漢字として特定する。以下、文字抽出部２２４により図３に示した文字列が抽出され、リスト作成部２４４により図４および図５に示した変換候補リストが作成された場合における特定部２４８の処理の具体例を説明する。
【００３５】
まず、特定部２４８は、文字抽出部２２４により抽出された文字列から、苗字についての変換候補リストに含まれる変換候補文字と一致する文字、および当該文字の文字位置を特定し、特定した文字および文字位置を含む苗字候補リストを作成する。例えば、特定部２４８は、図６において丸印で示したように、１行４文字目の「沖」、３行７文字目の「沖」、４行８文字目の「沖」および７行７文字目の「隠岐」を含む苗字候補リストを作成する。
【００３６】
ここで、文字抽出部２２４により抽出された文字列において、名前は苗字の直後に位置すると考えられる。このため、特定部２４８は、苗字候補リストで示される文字位置に続いて位置する文字のうちで、名前についての変換候補リストに含まれる各変換候補文字と一致する文字を特定するように設計される。例えば、図７に示したように、３行７文字目の「沖」に続く「電気工業・・・」と一致する変換候補文字は無い。一方、図７において四角印で示したように、１行４文字目の「沖」に続く「太郎」には、名前についての変換候補リストに含まれる「太郎」が一致する。このため、特定部２４８は、「太郎」を名前の変換先の漢字として特定する。さらに、特定部２４８は、「太郎」の特定の際に起点とされた「沖」を苗字の変換先の漢字として特定する。
【００３７】
かかる構成により、苗字または名前についての変換候補リストに含まれる複数の漢字が文字抽出部２２４により抽出された文字列に含まれる場合であっても、苗字および名前の変換先の漢字を適切に特定することが可能である。
【００３８】
なお、苗字および名前の変換先の漢字を特定する方法は上記の方法に限定されない。例えば、特定部２４８は、苗字についての変換候補リストに含まれる変換候補文字と、名前についての変換候補リストに含まれる変換候補文字との全ての組み合わせを生成し、文字抽出部２２４により抽出された文字列に含まれる組み合わせを、苗字および名前の変換先の漢字として特定してもよい。
【００３９】
（表示制御部）
表示制御部２５２は、多様な表示画面を生成し、生成した表示画面を表示部２３２に表示させる。例えば、表示制御部２５２は、図１に示した契約内容入力画面を表示部２３２に表示させる。また、契約内容入力画面においてユーザにより苗字および名前のカタカナが入力されると、表示制御部２５２は、苗字（カナ）の表示欄４２に苗字を示すカタカナを配置し、名前（カナ）の表示欄４４に名前を示すカタカナを配置する。さらに、ユーザにより変換ボタン６０が選択され、特定部２４８により苗字および名前の変換先の漢字が特定されると、表示制御部２５２は、苗字（漢字）の表示欄５２に苗字の変換先の漢字を配置し、名前（漢字）の表示欄５４に名前の変換先の漢字を配置する。
【００４０】
このように、本発明の実施形態によれば、ユーザが変換候補リストから変換先の漢字を選択することなく、変換先の漢字を確定文字として表示することが可能である。すなわち、本発明の実施形態によれば、文字変換のための操作を簡素化することが可能である。
【００４１】
なお、上記では変換ボタン６０の選択により変換先の漢字が表示される例を説明したが、本発明の実施形態はかかる例に限定されない。例えば、苗字（カナ）の表示欄４２および名前（カナ）の表示欄４４への入力の終了に基づいて特定部２４８が変換先の漢字を特定し、表示制御部２５２は特定部２４８により特定された変換先の漢字を表示部２３２に表示させてもよい。かかる構成によれば、変換ボタン６０を選択する操作も省略されるので、文字変換のための操作をさらに簡素化することが可能である。
【００４２】
＜３．情報処理装置の動作＞
以上、本発明の実施形態による情報処理装置２０の構成を説明した。続いて、図８を参照し、本発明の実施形態による情報処理装置２０の動作を説明する。
【００４３】
図８は、本発明の実施形態による情報処理装置２０の動作を示すフローチャートである。図８に示したように、まず、撮像部２２０がユーザの本人確認証を撮像し、本人確認証の画像データを取得する（Ｓ３０４）。そして、文字抽出部２２４が、撮像部２２０によって取得された本人確認証の画像データを解析し（Ｓ３０８）、本人確認証に含まれる文字列を抽出する（Ｓ３１２）。
【００４４】
その後、ユーザが、苗字および名前のカタカナを入力し（Ｓ３１６）、変換ボタン６０を選択すると（Ｓ３２０）、リスト作成部２４４が、苗字および名前の各々について、１または２以上の漢字を変換候補文字として含む変換候補リストを作成する（Ｓ３２４）。
【００４５】
続いて、特定部２４８は、リスト作成部２４４により作成された変換候補リストと、文字抽出部２２４により取得された本人確認証の文字列とを比較し（Ｓ３２８）、ユーザにより入力されたカタカナの変換先の漢字を特定する（Ｓ３３２）。ここで、特定部２４８は、苗字についての変換候補リストに含まれる各変換候補文字と、名前についての変換候補リストに含まれる各変換候補文字との組み合わせのうちで、文字抽出部２２４により抽出された文字列に含まれる組み合わせを、変換先の漢字として特定する。
【００４６】
その後、表示制御部２５２は、特定部２４８により特定された苗字の変換先の漢字、および特定部２４８により特定された名前の変換先の漢字を表示部２３２に表示させる（Ｓ３３６）。
【００４７】
＜４．効果＞
以上説明したように、本発明の実施形態によれば、ユーザが変換候補リストから変換先の漢字を選択することなく、変換先の漢字を確定文字として表示することが可能である。すなわち、本発明の実施形態によれば、文字変換のための操作が簡素化される。したがって、ＩＴリテラシの低いユーザでも、容易に文字入力を行うことが可能となる。
【００４８】
また、本発明の実施形態では、本人確認証（帳票）の画像データから単なる文字列として文字情報が抽出されるので、撮像される本人確認証のレイアウトが既知である必要が無い。このため、多様な本人確認証を本発明の実施形態のために利用することが可能である。
【００４９】
また、本発明の実施形態における本人確認証の画像データは、契約のための必要データであり、本発明の実施形態の適用の有無によらず、本人確認証の画像データが求められ得る。この場合、本人確認証の撮像は、文字変換のために追加的に発生する操作ではないので、本発明の実施形態の適用により本人確認証の撮像に関する負荷が増すこともない。換言すれば、本発明の実施形態は、他の用途のために行われる本人確認証の撮像の活用の幅を文字変換にも広げるものである。
【００５０】
＜５．ハードウェア構成＞
以上、本発明の実施形態を説明した。上述した文字変換および表示制御などの情報処理は、ソフトウェアと、以下に説明する情報処理装置２０のハードウェアとの協働により実現される。
【００５１】
図９は、情報処理装置２０のハードウェア構成を示した説明図である。図９に示したように、情報処理装置２０は、ＣＰＵ（Ｃｅｎｔｒａｌ  Ｐｒｏｃｅｓｓｉｎｇ  Ｕｎｉｔ）２０１と、ＲＯＭ（Ｒｅａｄ  Ｏｎｌｙ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０２と、ＲＡＭ（Ｒａｎｄｏｍ  Ａｃｃｅｓｓ  Ｍｅｍｏｒｙ）２０３と、入力装置２０８と、出力装置２１０と、メモリ２１１と、撮像装置２１３と、通信装置２１５とを備える。
【００５２】
ＣＰＵ２０１は、演算処理装置および制御装置として機能し、各種プログラムに従って情報処理装置２０内の動作全般を制御する。また、ＣＰＵ２０１は、マイクロプロセッサであってもよい。ＲＯＭ２０２は、ＣＰＵ２０１が使用するプログラムや演算パラメータ等を記憶する。ＲＡＭ２０３は、ＣＰＵ２０１の実行において使用するプログラムや、その実行において適宜変化するパラメータ等を一時記憶する。これらはＣＰＵバスなどから構成されるホストバスにより相互に接続されている。これらＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３とソフトウェアとの協働により、図２を参照して説明した文字抽出部２２４、リスト作成部２４４および表示制御部２５２などの機能が実現され得る。
【００５３】
入力装置２０８は、マウス、キーボード、タッチパネル、ボタン、マイクロフォン、スイッチおよびレバーなどユーザが情報を入力するための入力手段と、ユーザによる入力に基づいて入力信号を生成し、ＣＰＵ２０１に出力する入力制御回路などから構成されている。情報処理装置２０のユーザは、該入力装置２０８を操作することにより、情報処理装置２０に対して各種のデータを入力したり処理動作を指示したりすることができる。
【００５４】
出力装置２１０は、例えば、液晶ディスプレイ（ＬＣＤ）装置、ＯＬＥＤ（Ｏｒｇａｎｉｃ  Ｌｉｇｈｔ  Ｅｍｉｔｔｉｎｇ  Ｄｉｏｄｅ）装置およびランプなどの表示装置を含む。さらに、出力装置２１０は、スピーカおよびヘッドホンなどの音声出力装置を含む。例えば、表示装置は、撮像された画像や生成された画像などを表示する。一方、音声出力装置は、音声データ等を音声に変換して出力する。
【００５５】
メモリ２１１は、本実施形態にかかる情報処理装置２０の記憶部の一例として構成されたデータ格納用の装置である。メモリ２１１は、記憶媒体、記憶媒体にデータを記録する記録装置、記憶媒体からデータを読み出す読出し装置および記憶媒体に記録されたデータを削除する削除装置などを含んでもよい。このメモリ２１１は、ＣＰＵ２０１が実行するプログラムや各種データを格納する。
【００５６】
撮像装置２１３は、光を集光する撮影レンズおよびズームレンズなどの撮像光学系、およびＣＣＤ（Ｃｈａｒｇｅ  Ｃｏｕｐｌｅｄ  Ｄｅｖｉｃｅ）またはＣＭＯＳ（Ｃｏｍｐｌｅｍｅｎｔａｒｙ  Ｍｅｔａｌ  Ｏｘｉｄｅ  Ｓｅｍｉｃｏｎｄｕｃｔｏｒ）などの信号変換素子を備える。撮像光学系は、被写体から発せられる光を集光して信号変換部に被写体像を形成し、信号変換素子は、形成された被写体像を電気的な画像信号に変換する。
【００５７】
通信装置２１５は、例えば、ネットワーク１２に接続するための通信デバイス等で構成された通信インタフェースである。また、通信装置２１５は、無線ＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）対応通信装置であっても、ＬＴＥ（Ｌｏｎｇ  Ｔｅｒｍ  Ｅｖｏｌｕｔｉｏｎ）対応通信装置であっても、有線による通信を行うワイヤー通信装置であってもよい。
【００５８】
なお、ネットワーク１２は、ネットワーク１２に接続されている装置から送信される情報の有線、または無線の伝送路である。例えば、ネットワーク１２は、インターネット、電話回線網、衛星通信網などの公衆回線網や、Ｅｔｈｅｒｎｅｔ（登録商標）を含む各種のＬＡＮ（Ｌｏｃａｌ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）、ＷＡＮ（Ｗｉｄｅ  Ａｒｅａ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などを含んでもよい。また、ネットワーク１２は、ＩＰ−ＶＰＮ（Ｉｎｔｅｒｎｅｔ  Ｐｒｏｔｏｃｏｌ−Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）などの専用回線網を含んでもよい。
【００５９】
＜６．補足＞
以上、添付図面を参照しながら本発明の好適な実施形態について詳細に説明したが、本発明はかかる例に限定されない。本発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者であれば、特許請求の範囲に記載された技術的思想の範疇内において、各種の変更例または修正例に想到し得ることは明らかであり、これらについても、当然に本発明の技術的範囲に属するものと了解される。
【００６０】
例えば、上記では、ユーザが操作する情報処理装置２０において文字変換処理が実行される例を説明したが、本発明の実施形態はかかる例に限定されない。例えば、図２を参照して説明した文字抽出部２２４、リスト作成部２４４および表示制御部２５２などの機能はネットワーク上のサーバに実装されてもよい。この場合、サーバは、ユーザが操作する端末から受信されるカタカナの変換先の漢字を特定し、変換先の漢字を含む表示画面を上記端末に送信してもよい。または、サーバは、Ｗｅｂサイト上でユーザにより入力されたカタカナの変換先の漢字を特定し、変換先の漢字をＷｅｂサイト上で表示してもよい。
【００６１】
また、図１では、情報処理装置２０の一例としてタブレット型の端末を示したが、情報処理装置２０はタブレット型の端末に限定されない。例えば、情報処理装置２０は、ＰＣ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｃｏｍｐｕｔｅｒ）、家庭用映像処理装置（ＤＶＤレコーダ、ビデオデッキなど）、ＰＤＡ（Ｐｅｒｓｏｎａｌ  Ｄｉｇｉｔａｌ  Ａｓｓｉｓｔａｎｔｓ）、家庭用ゲーム機器、家電機器などの情報処理装置であってもよい。また、情報処理装置２０は、スマートフォン、携帯電話、携帯用音楽再生装置、携帯用映像処理装置、携帯用ゲーム機器などの携帯型の情報処理装置であってもよい。また、情報処理装置２０は、撮像機能またはスキャナ機能を内蔵する顧客操作型自動機端末であってもよい。
【００６２】
また、上記では情報処理装置２０がカタカナを漢字に変換する例を主に説明したが、変換元の文字の文字体系はカタカナに限定されず、変換先の文字体系は漢字に限定されない。例えば、変換元の文字の文字体系は平仮名であってもよい。また、本発明の実施形態が適用される言語は、日本語に限定されず、他の言語であってもよい。例えば、中国語において、中国語の発音を表記するための表記体系であるピンイン（ｐｉｎｙｉｎ）と漢字の間の文字変換にも本発明の実施形態を適用可能である。
【００６３】
また、上記では氏名の文字変換に本発明の実施形態が適用される例を説明したが、本発明の実施形態は他の文字にも適用可能である。例えば、本発明の実施形態は、住所の文字変換にも適用可能である。住所の大部分は郵便番号から自動入力され得るが、建物名までは郵便番号からの自動入力が困難であるので、本発明の実施形態は、特に建物名の文字変換において有用に適用され得る。
【００６４】
また、本明細書の情報処理装置２０の処理における各ステップは、必ずしもフローチャートとして記載された順序に沿って時系列に処理する必要はない。例えば、情報処理装置２０の処理における各ステップは、フローチャートとして記載した順序と異なる順序で処理されても、並列的に処理されてもよい。
【００６５】
また、情報処理装置２０に内蔵されるＣＰＵ２０１、ＲＯＭ２０２およびＲＡＭ２０３などのハードウェアに、上述した情報処理装置２０の各構成と同等の機能を発揮させるためのコンピュータプログラムも作成可能である。また、該コンピュータプログラムを記憶させた記憶媒体も提供される。
【符号の説明】
【００６６】
２０  情報処理装置
２２０  撮像部
２２４  文字抽出部
２３２  表示部
２３６  操作部
２４０  辞書データ記憶部
２４４  リスト作成部
２４８  特定部
２５２  表示制御部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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