(57)【要約】【課題】地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる免震装置を提供する。【解決手段】免震装置１０は、ベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材１２と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材１４と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材１３と、を備える免震装置１０であって、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を磁力により規制し地震動に対しては相対移動を可能とする磁力移動規制手段２０を備えている。【選択図】図１
2018091387.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
ベースプレート部材と、
前記ベースプレート部材上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材と、を備える免震装置であって、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間には、通常時の相対移動を磁力により規制し地震動に対しては相対移動を可能とする磁力移動規制手段を備える、
ことを特徴とする免震装置。
【請求項２】
前記磁力移動規制手段は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる規制用磁性体部と、いずれか他方に設けられ前記規制用磁性体部の動きを規制する規制用磁石部とで構成される、
ことを特徴とする請求項１に記載の免震装置。
【請求項３】
前記規制用磁性体部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる前記滑り部材または前記転がり部材と兼用して構成され、
前記規制用磁石部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか他方に設けられ前記滑り部材または前記転がり部材と対向する複数の柱状または１つの板状に構成される、
ことを特徴とする請求項２に記載の免震装置。
【請求項４】
前記規制用磁石部は、前記ベースプレート部材の表面側または裏面側から埋設されて構成される、
ことを特徴とする請求項３に記載の免震装置。
【請求項５】
前記ベースプレート部材の表面側から埋設された前記規制用磁石部の表面には、第２のベースプレート部材を設けて構成される、
ことを特徴とする請求項４に記載の免震装置。
【請求項６】
前記弾性部材は、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点側の第１の連結点と、前記載荷プレート部材または前記ベースプレート部材の外周部側の第２の連結点との間で、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点を中心とする放射方向と、前記第１の連結点と前記第２の連結点とを結ぶ直線方向と、をずらして連結して構成される、
ことを特徴とする請求項１〜５のいずかに記載の免震装置。
【請求項７】
前記滑り部材または転がり部材は、前記第１の連結点よりも内側、前記第２の連結点の同心円上あるいは前記第２の連結点よりも外側のいずれかに配置される、
ことを特徴とする請求項６に記載の免震装置。
【請求項８】
前記請求項１〜７のいずれかに記載の免震装置を１つのユニットとして備え、複数個の前記ユニットの前記載荷プレート部材上に、１つの載荷物を載置可能に構成した、
ことを特徴とする免震装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、免震装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
地震対策のひとつとして免震装置が用いられており、建造物などの大型構造物だけでなく、陶芸品や美術品、小型・軽量の卓上型などの機器、熱帯魚の水槽などを対象とした免震装置も用いられている。
【０００３】
小型・軽量のものを対象とした免震装置では、転がり免震や滑り免震といった原理を応用した装置とされ、例えば下部の基板と、この基板の上に位置する上部の台板を有し、上部に位置する台板に設けた球状回転体を下部に位置する基板に当接させて回転可能に支持し、基板と台板が複数のコイルばねやゴム製ばねなどの弾性部材で連結され、地震動の吸収と基板上で台板が復帰するように付勢されて構成される。
このような免震装置では、地震動に対する免震効果を十分得ようとすると、通常時において、例えば免震装置に載荷された機器を操作するときに加わる力によって相対移動が生じてしまう場合がある。
【０００４】
そこで、建造物に対するものであるが、通常時には、建造物が突風を受けた場合でも振動が抑えられ、地震の際には、免震効果を発揮させることができる免震補助装置が提案されており（特許文献１参照）、係合手段が、所定の押圧力で被係合手段の被係合部に係合する方向に押圧されて係合することで、移動が規制され、被係合手段から離脱する際に、後退自在に設けられて地震時の移動が可能とされ、後退した係合手段は、次の地震に対して所定の時間内で徐々に突出して復帰するよう構成されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特開平１１−３２５１７８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
このような特許文献１の免震補助装置は、大型の構造物を対象とし、構造物に加わる突風の力によっても移動を抑え、しかも地震動で移動したのちは、所定時間内に係合状態を復帰させる構成を備えており、装置が複雑かつ大型であり、そのまま小型・軽量の載荷物を対象とする免震装置に適用することができないという問題がある。
【０００７】
本発明は、かかる従来技術における課題に鑑みてなされたものであり、地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる免震装置を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
上記課題を解決する本発明の免震装置は、
ベースプレート部材と、
前記ベースプレート部材上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材と、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材と、を備える免震装置であって、
前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材との間には、通常時の相対移動を磁力により規制し地震動に対しては相対移動を可能とする磁力移動規制手段を備える、
ことを特徴とする。
【０００９】
前記磁力移動規制手段は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる規制用磁性体部と、いずれか他方に設けられ前記規制用磁性体部の動きを規制する規制用磁石部とで構成される、ことが好ましい。
【００１０】
前記規制用磁性体部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか一方に設けられる前記滑り部材または前記転がり部材と兼用して構成され、
前記規制用磁石部は、前記ベースプレート部材と前記載荷プレート部材とのいずれか他方に設けられ前記滑り部材または前記転がり部材と対向する複数の柱状または１つの板状に構成される、ことが好ましい。
【００１１】
前記規制用磁石部は、前記ベースプレート部材の表面側または裏面側から埋設されて構成される、ことが好ましい。
【００１２】
前記ベースプレート部材の表面側から埋設された前記規制用磁石部の表面には、第２のベースプレート部材を設けて構成される、ことが好ましい。
【００１３】
前記弾性部材は、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点側の第１の連結点と、前記載荷プレート部材または前記ベースプレート部材の外周部側の第２の連結点との間で、前記ベースプレート部材または前記載荷プレート部材の中心点を中心とする放射方向と、前記第１の連結点と前記第２の連結点とを結ぶ直線方向と、をずらして連結して構成される、ことが好ましい。
【００１４】
前記滑り部材または転がり部材は、前記第１の連結点よりも内側、前記第２の連結点の同心円上あるいは前記第２の連結点よりも外側のいずれかに配置される、ことが好ましい。
【００１５】
前記免震装置を１つのユニットとして備え、複数個の前記ユニットの前記載荷プレート部材上に、１つの載荷物を載置可能に構成する、ことが好ましい。
【発明の効果】
【００１６】
本発明の免震装置によれば、地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】本発明の免震装置の一実施形態に係り、（ａ）は概略平面図、（ｂ）は概略断面図である。
【図２】本発明の免震装置の他の実施形態に係るそれぞれ部分拡大断面図である。
【図３】本発明の免震装置のさらに他の一実施形態に係るベースプレート部材の一部を省略した概略平面図および概略断面図である。
【図４】本発明の免震装置の一実施形態に係る概略断面図および部分拡大断面図である。
【図５】本発明の免震装置の一実施形態に係る一部を省略した弾性部材の配置と動作原理を説明する概略平面図である。
【図６】本発明の免震装置の一実施形態に係る一部を省略した弾性部材の配置と動作原理を説明する概略平面図および比較する従来例の概略平面図である。
【図７】本発明の免震装置のさらに他の一実施形態に係る一部を省略した弾性部材の配置と動作原理を説明する概略平面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本発明を実施するための形態について、図面を参照して詳細に説明する。
本発明の免震装置１０は、小型・軽量の機器などの載荷物の免震に用いられる装置であり、例えば、１つの免震装置１０での載荷物の重量が１０ｋｇ以下、重いものであっても５０ｋｇ以下のものを対象として免震するのに好適なものである。なお、免震装置１０を１つのユニットとして複数個のユニットを組み合わせて使用することで、ユニットの個数に応じた大きさや重量の載荷物の免震に用いることができるものである。また、本発明の免震装置は原理的には、載荷物の重量については何ら限定するものではない。
【００１９】
この免震装置１０は、図１に示すように、床面や台などの上に置かれるベースプレート部材１１と、このベースプレート部材１１上に滑り部材（図示せず）または転がり部材１４を介して移動可能とされる載荷プレート部材１２と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に連結される複数の弾性部材１３と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を磁力により規制し地震動に対しては相対移動を可能とする磁力移動規制手段２０と、を備えて構成される。
弾性部材１３は、例えば、６本の引張りコイルばねで構成され、ベースプレート部材１１の中心点Ｏ側の１２０度間隔の３カ所の弾性部材１３の連結点（第１の連結点）となる第１のばね連結点１６（以下、ばね連結点１６とする）と、３カ所の中心点Ｏ側のばね連結点１６と６０度ずらした載荷プレート部材１２の外周部側の１２０度間隔の３カ所の弾性部材１３の連結点（第２の連結点）となる第２のばね連結点１７（以下、ばね連結点１７とする）との間に連結される。
すなわち、各弾性部材１３は、図５に示すように、中心点Ｏを通る放射方向Ａと、各弾性部材１３の一端連結部１３ａが取り付けられる中心点Ｏ側のばね連結点１６と他端連結部１３ｂが取り付けられる外周部側のばね連結点１７とを結ぶ方向Ｂとが一致しないように配置してある。また、各ばね連結点１６には、それぞれ２本の弾性部材１３の一端連結部１３ａが連結され、それぞれ２本の弾性部材１３がばね連結点１６を通る放射方向Ａを挟む両側に均等に配置される。
載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂの内周部には、弾性部材１３の他端連結部１３ｂが連結されるばね連結部１７が中心点Ｏ側のばね連結部１６とは、６０度ずらした１２０度間隔で３カ所設けてある。
【００２０】
免震装置１０のベースプレート部材１１は、床面や台などの上に固定設置され、例えば円板状の下部プレート１１ａと、その中心点Ｏと同心状に上方に突き出した支柱部１１ｂと、を備えて構成されている。支柱部１１ｂには、１２０度間隔に弾性部材１３の一端連結部１３ａが連結される３カ所のばね連結部１６が設けてある。
ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上には、その中心点Ｏを中心とする同心状に載荷プレート部材１２が配置されている。載荷プレート部材１２は、円板状の載荷プレート１２ａと、載荷プレート１２ａの外周部下方に突き出した外枠部１２ｂと、を備えて構成されている。載荷プレート１２ａは、下部プレート１１ａより小径に形成されている。なお、載荷プレート１２ａは、下部プレート１１ａと同一径に形成するようにしても良く、地震動に対して下部プレート１１ａ上を載荷プレート１２ａが所望量相対移動できれば良い。載荷プレート１２ａ上には、機器などの載荷物が載置される。
弾性部材１３は、中心点Ｏ側の３カ所のばね連結部１６と、外周部側の６０度ずらした３カ所のばね連結部１７との間にそれぞれ２本ずつ、合計６本の弾性部材１３として引張りコイルばねが一端連結部１３ａおよび他端連結部１３ｂを介して連結される。
【００２１】
免震装置１０では、滑り部材または転がり部材１４を、弾性部材１３の第２の連結点であるばね連結点１７の同心円上あるいは、ばね連結点１７よりも外側に配置してある。なお、滑り部材または転がり部材１４をばね連結点１６よりも内側に配置することで、載荷プレート１２ａと下部プレート１１ａと同一径に形成する場合で合っても、地震動に対して下部プレート１１ａ上を載荷プレート１２ａが所望量の相対移動を確保できるようにしておく。
すなわち、免震装置１０では、載荷プレート部材１２のばね連結点１７の同心円上の外枠部１２ｂの下面に、転がり部材１４として球状回転体１４ａが複数個、図示例では、６個の球状回転体１４ａが支持枠１４ｂを介して取り付けてある。転がり部材１４は、載荷プレート１２ａに載置された載荷物を安定した状態で支持し、下部プレート１１ａ上を転がり移動する。転がり部材１４は、安定した状態で移動し、荷重を支持できるように転がり部材１４の個数が設定される。
これにより、載荷プレート部材１２は、下部プレート１１ａ上で支柱部１１ｂに載荷プレート１２ａの外枠部１２ｂの一端が当たり、他端（移動方向の反対側）が下部プレート１１ａ上に位置するまでの範囲を、球状回転体１４ａを介して任意の方向に転がり摩擦状態で移動可能になっており、いわゆる転がり免震が行われるように構成してある。
また、載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに転がり部材１４を設けてあるので、載荷プレート１２ａ上の載荷物の位置にかかわらず、載荷プレート１２ａは、常に安定した状態で荷重を支持し、転がり移動することができる。
【００２２】
この実施の形態では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ自体を摩擦の低い部材で構成し、球状回転体１４ａが一層スムーズに転動できるようにしてある。この場合の摩擦の低い部材は、球状回転体１４ａが滑らずに転動できるように表面粗さが選定される。
なお、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上に摩擦を低減するため円板状の摩擦低減部材を別に取り付けて、球状回転体１４ａがスムーズに転動できるようにすることもできる。
また、転がり部材１４に代えて滑り部材を外枠部１２ｂの下面に設けていわゆる滑り免震が行われるようにしても良い。この場合には載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂ自体を低摩擦材料として下面を滑り部材と兼用するようにしても良い。
【００２３】
このような免震装置１０では、ベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上を、転がり部材１４を介して移動可能とされた載荷プレート部材１２との間には、弾性部材１３として、例えば６本の引張りコイルばねが連結されている。
これにより、６本の引張りコイルばねで構成した弾性部材１３で載荷プレート部材１２をベースプレート部材１１の中心点Ｏに保持（静止保持）するとともに、地震による加震時のエネルギーを吸収し、応答加速度を低下させる。
また、地震後には、６本の引張りコイルばねで構成した弾性部材１３で載荷プレート部材１２をベースプレート部材１１の中心点Ｏに引き戻す（原点復帰）。
【００２４】
また、この免震装置１０では、１２０度の間隔をとった中心点Ｏ側のばね連結点１６に弾性部材１３の一端連結部１３ａが、ばね連結点１６と６０度ずらした１２０間隔の３カ所の外周部側のばね連結点１７に弾性部材１３の他端連結部１３ｂが連結されている。これにより、弾性部材１３の伸縮方向が一端連結部１３ａと、他端連結部１３ｂとを結ぶ方向Ｂであって、載荷プレート部材１２の中心点Ｏを中心とする放射方向Ａとは、ずらしてある。
したがって、各弾性部材１３の伸縮方向Ｂが放射方向Ａと重なることがなく、地震動が弾性部材１３のばねの固有振動数と共振した場合も、互いの弾性部材１３による振動の増幅を防ぐことができる。
【００２５】
また、弾性部材１３の伸縮方向が一端連結部１３ａと、他端連結部１３ｂとを結ぶ方向Ｂであって、載荷プレート部材１２の中心点Ｏを中心とする放射方向Ａとはずれていることで、例えば図６（ｂ）に示すように、地震動の方向Ｄが載荷プレート部材１２の中心点Ｏの放射方向と一致しても弾性部材１３が載荷プレート部材１２の可動域を制限することが防止され、十分な可動域（載荷プレート部材１２の移動範囲）を確保することができる。
これにより、図６（ｃ）に示した従来の弾性体４の配置により弾性体４自体で台板３の可動範囲が制限される場合とは異なり、同一の可動範囲を確保する場合には、免震装置１０を小型化することができる。
【００２６】
また、免震装置１０では、３カ所ずつの中心点Ｏ側のばね連結部１６と外周部側のばね連結部１７との間に６本の弾性部材１３を、放射方向Ａを挟んで両側に均等に配置することで、図６（ｂ）に示すように、相対する弾性部材１３によってねじれること（鉛直軸回りの回動）なく載荷プレート部材１２が進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材１２および載荷プレート部材１２上の積載物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材１３を、放射方向Ａを挟んで両側に均等に配置することで、各々の弾性部材１３の荷重が集中せず均等となり、破損が抑制される効果もある。
【００２７】
なお、このような弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２の中心点Ｏの放射方向Ａと、をずらすことにより、地震動が弾性部材１３のばねの固有振動数と共振した場合も、互いの弾性部材１３による振動の増幅を防ぐことができるという効果は、伸縮方向Ｂと放射方向Ａとのずれ量が大きい方が望ましい。
すなわち、図５に示すように、ベースプレート部材１１の中心点Ｏと弾性部材１３の中心点Ｏ側のばね連結点１６とを結ぶ方向（一つの放射方向Ａでもある）と、弾性部材１３の伸縮方向Ｂとのなす角度Ｃが大きい方が望ましく、１０度以上９０度以下が望ましい。
なお、この角度範囲であっても弾性部材１３同士の伸縮方向Ｂが重ならないようにする必要がある。
【００２８】
このように構成した免震装置１０では、載荷プレート部材１２は、入力された地震動によってベースプレート部材１１上を自由に移動でき、主に弾性部材１３によって載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂの内周部側に付勢力が加わって押したり引いたりする方向に移動するが、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと重なる確率はごく小さい。
仮に、載荷プレート部材１２の移動方向（地震時には、相対的にベースプレート部材１１が移動することになる）が１本の弾性部材１３の伸縮方向Ｂに移動する場合があっても、他の弾性部材１３の伸縮方向Ｂとは重ならないため、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。
【００２９】
また、免震装置１０では、載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに転がり部材１４を設けてあるので、載荷プレート１２ａ上の載荷物の位置にかかわらず、載荷プレート１２ａは、常に安定した状態で荷重を支持し、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を転がり移動することができる。
【００３０】
なお、上記の実施の形態では、免震装置１０のベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とを同心状の円形状に構成し、弾性部材１３の中心点Ｏ側のばね連結点１６と外周部側のばね連結点１７を１２０度間隔に３カ所ずつ設けるとともに、ばね連結点１６とばね連結点１７を６０度ずらして構成したが、これに限らず、弾性部材１３の伸縮方向Ｂとベースプレート部材１１の中心点Ｏからの放射方向Ａとが一致していないものであれば良く、地震動などが加わらない状態で、弾性部材１３によってベースプレート部材１１に対し載荷プレート部材１２が原点（ベースプレート部材１１の中心点Ｏ）に静止するように構成されていれば良い。
【００３１】
免震装置１０を、例えば、図６（ａ）に示すように、３本の弾性部材１３を用い、弾性部材１３による弾性力が作用しない状態（静止状態）で、弾性部材１３の伸縮方向Ｂをベースプレート部材１１の中心点Ｏに対する放射方向Ａとずらしてベースプレート部材１１の支柱部１１ｂの３カ所のばね連結部１６と載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂの３カ所のばね連結部１７との間を連結することができれば、より簡素化した免震装置１０を構成することができる。
このような免震装置１０によっても、既に説明した免震装置１０と同様に、地震動のエネルギーの減衰、共振の抑制に加え、載荷プレート部材１２の可動域の十分な確保、載荷プレート部材１２の安定した移動の確保などの効果を奏するものとなる。また、同一の可動域を確保する場合には、免震装置１０の小型化を図ることもできる。
【００３２】
このような免震装置１０では、載荷プレート部材１２は、ベースプレート部材１１上で転がり部材１４の球状回転体１４ａを介して移動可能とされているので、載荷プレート部材１２に載荷物が載置された状態でわずかな力が加わると、地震時でなくとも振動したり、移動してしまう場合がある。例えば、オフィス用の卓上プリンタを載荷物とした免震装置１０の場合、印刷用紙の補充のため給紙トレーを引き出そうとする力などに対して卓上プリンタが振動してしまう場合がある。
そこで、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を磁力により規制し地震動に対しては相対移動を可能とする磁力移動規制手段２０が設けてある。
【００３３】
磁力移動規制手段２０は、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とのいずれか一方に設けられる規制用磁性体部２１と、いずれか他方に設けられ規制用磁性体部２１の動きを規制する規制用磁石部２２とで構成される。
本実施の形態では、規制用磁性体部２１は、載荷プレート部材１２に設けられる転がり部材１４の球状回転体１４ａと兼用して構成され、球状回転体１４ａが鋼球としてある。規制用磁石部２２は、ベースプレート部材１１に設けられる球状回転体１４ａと対向して設けられ、永久磁石による円柱状磁石２２ａで構成され、例えばベースプレートの裏面側から埋設してある（図１参照）。
これにより、載荷プレート部材１２側の磁性体の規制用磁性体部２１の球状回転体１４ａが、ベースプレート部材１１側の規制用磁石部２２の円柱状磁石２２ａと対向した状態となることで、磁性体の球状回転体１４ａの動きが円柱状磁石２２ａの磁力により規制され、通常時の載荷プレート部材１２の動きを磁力により規制することができる。
一方、地震時には、通常時に比べて大きな力が加わるため、規制用磁性体部２１の球状回転体１４ａを拘束する規制用磁石部２２の円柱状磁石２２ａの磁力に打ち勝って磁力による規制状態から載荷プレート部材１２が解放され、ベースプレート部材１１上を自由に転動し、免震効果を発揮することができる。
したがって、磁力移動規制手段２０を構成する規制用磁性体部２１の球状回転体１４ａの直径と、規制用磁石部２２の円柱状磁石２２ａの大きさ（対向する面積）を通常時に加わる外力に対しては、規制状態を保持でき、地震時の大きな力に対しては、規制状態を解放することができるように設定することで、通常時の安定性と、地震時の免震性とを両立させることができる。
すなわち、載荷プレート部材１２に載置される載荷物の重量などを考慮し、載荷プレート部材１２側の球状回転体１４ａに、作用させる必要がある磁力に応じてベースプレート部材１１側の円柱状磁石２２ａの個数や大きさ、強さなどを設定すれば良く、必ずしも全ての球状回転体１４ａに対して磁力を作用させる必要はない。
このような磁力移動規制手段２０により、例えば、卓上プリンタの給紙トレーの開閉操作などの通常時の移動を規制し、地震時には、免震効果を発揮させることができる。
一方で、地震動が収まった後には、弾性部材１３により載荷プレート部材１２は、弾性部材１３によりベースプレート部材１１の原点Ｏに引き戻されて原点復帰し、球状回転体１４ａに作用する円柱状磁石２２ａの磁力により動きが再度、規制される。これにより、免震装置１０は、磁力移動規制手段２０で静止状態が保持され、次の地震動に備えることができる。
また、地震時の載荷プレート部材１２の球状回転体１４ａは、ベースプレート部材１１の円柱状磁石２２ａが裏面から埋め込まれてベースプレート部材１１の表面が平坦面となっているので、円滑に転がり、免震することができる。
【００３４】
なお、上記実施の形態では、磁力移動規制手段２０の規制用磁石部２２をベースプレート部材１１に裏面側から埋設して円柱状磁石２２ａを設けるように構成したが、円柱状磁石２２ａをベースプレート部材１１の表面側から埋設するようにしても良く、円柱状磁石２２ａと磁性体の球状回転体１４ａが直接接触することで、より大きな磁力を作用させることができる（図２（ａ）参照）。
また、磁力移動規制手段２０の規制用磁石部２２をベースプレート部材１１の表面側から埋設するようにし、ベースプレート部材１１の表面を第２のベースプレート部材１１ｃで覆うようにして規制用磁石部２２による凹凸のない表面を確保するようにすることが、より好ましい（図２（ｂ）参照）。こうすることで、第２のベースプレート部材１１ｃの厚さを薄くして平坦面を確保することができる。これに対し、円柱状磁石２２ａをベースプレート部材１１の裏面側から埋め込む場合には、ドリルでの加工上、穴底部を平坦にすることができず、ベースプレート部材１１の表面までに、ある程度の肉厚を必要とするが、この肉厚よりも薄い第２のベースプレート部材１１ｃを用いることで、より大きな磁力を作用させ、載荷プレート部材１２の動きを規制することができる。
【００３５】
さらに、ベースプレート部材１１の規制用磁石部２２を、複数の円柱状磁石２２ａで構成して規制用磁性体部２１の各球状回転体１４ａと対向して設けるのに代え、図３に示すように、１つの板状の環状磁石２２ｂで構成するようにしても良く、環状磁石２２ｂをベースプレート部材１１の表面側から埋設して第２のベースプレート部材１１ｃで覆うようにしたり、図示省略したが、第２のベースプレート部材１１ｃを省略して構成する。
このような環状磁石２２ｂによっても、図示省略したが、磁性体の球状回転体１４ａの通常時の動きを磁力により規制状態とすることができ、地震時の大きな力に対しては、規制状態に打ち勝って解放されることで免震状態にすることができる。
なお、１つの板状の環状磁石２２ｂに代え、１つの板状の円板状磁石で構成することもできる。この場合には、ベースプレート部材１１の中心部に突出する支柱部１１ｂとの干渉を防止する構造とする。
【００３６】
これまでの実施の形態で説明した磁力移動規制手段２０では、載荷プレート部材１２側に規制用磁性体部２１を設け、ベースプレート部材１１側に規制用磁石部２２を設けるように構成し、規制用磁性体部２１を磁性体の球状回転体１４ａとし、規制用磁石部２２を円柱状磁石２２ａや環状磁石２２ｂ、あるいは図示しない円板状磁石等としたが、規制用磁性体部２１をベースプレート部材１１側の円柱磁性体や環状磁性体、円板状磁性体で構成し、規制用磁石部２２を載荷プレート部材１２側の球状磁石とした球状回転体１４ａで構成することもできる。
また、磁力移動規制手段２０を、載荷プレート部材１２側の転がり部材１４とベースプレート部材１１との間に設けるのに代え、載荷プレート部材１２とベースプレート部材１１との間に滑り部材を設けて滑り免震とする場合には、いずれか一方といずれか他方の滑り部材の内側に磁性体や磁石を配置して表面の滑り性を確保し、しかも磁力による動きの規制が磁性体と磁石とでできるように構成する。
【００３７】
次に、本発明の免震装置の他の実施の形態について図４により説明する。
この免震装置１０Ａでは、磁力移動規制手段２０Ａの構成が異なるものであり、既に説明した免震装置１０と同一構成部分については、同一符号を記し、重複する説明は省略する。
磁力移動規制手段２０Ａは、ベースプレート部材１１の支柱部１１ｂの上部に規制用磁石部２２を構成する磁石２２ｃを取り付け、この磁石２２ｃと対向する規制用磁性体部２１として磁性体の円板２１ａを載荷プレート部材１２の中心部に設けて構成してある。
このような磁力移動規制手段２０Ａによれば、載荷プレート部材１２側の磁性体の円板２１ａと、これと対向するベースプレート部材１１側の磁石２２ｃとを備えることで、磁石２２ｃの磁力によって円板２１ａの動きを規制することができる。
したがって、動きの規制に必要な磁力を、磁石２２ｃと円板２１ａとの間に確保することで、通常時の載荷プレート部材１２を安定した状態に保持することができる。この磁力移動規制手段２０Ａでは、磁石２２ｃと円板２１ａの対向面積等の大きさによって必要な磁力を確保するようにすれば良い。
一方、地震時の大きな力が載荷プレート部材１２に加わる場合には、磁力移動規制手段２０Ａによる磁力に打ち勝って載荷プレート部材１２が球状回転体１４ａによってベースプレート部材１１上を転動することで、免震状態となる。
この磁力移動規制手段２０Ａによれば、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２の中心部だけに磁石２２ｃと円板２１ａとを設ければ良く、簡単に構成できるとともに、磁石２２ｃによる動きが解放された後は、磁石２２ｃによる磁力がほかに作用したり影響を及ぼすことがなく、円滑な転動を確保することができる。
【００３８】
次に、免震装置の他の実施の形態について、図７により説明する。
免震装置１０Ｂは、ベースプレート部材１１Ａと載荷プレート部材１２Ａとを四角形状に形成して構成したものである。
ベースプレート部材１１Ａは、床面などや台などの上に固定設置され、例えば四角形状の下部プレート１１Ａａと、その中心点Ｏと同心状に上方に突き出した支柱部１１Ａｂと、を備えて構成されている。支柱部１１Ａｂには、９０度間隔に弾性部材１３の一端連結部１３ａが連結される４カ所の中心点Ｏ側のばね連結点（第１の連結点）１６Ａが各辺の中央部に設けてある。
ベースプレート部材１１Ａの下部プレート１１Ａａ上には、その中心点Ｏを中心として同心に四角形状の載荷プレート部材１２Ａが配置されている。載荷プレート部材１２は、四角形状の載荷プレート１２Ａａと、載荷プレート１２Ａａの外周部下方に突き出した四角形の枠状の外枠部１２Ａｂと、を備えて構成されている。載荷プレート１２Ａａは、下部プレート１１Ａａより小さい四角形に形成されている。載荷プレート１２Ａａ上には、機器などの載荷物が載置される。
載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの内側の４つの角部には、弾性部材１３の他端連結部１３ｂが連結されるばね連結点（第２の連結点）１７Ａが中心点Ｏ側のばね連結点１６Ａとは、４５度ずらした９０度間隔で４カ所設けてある。中心点Ｏ側の４カ所のばね連結点１６Ａと、外周部側の外枠部１２Ａｂの４５度ずらした４カ所のばね連結点１７Ａとの間にそれぞれ２本ずつ、合計８本の弾性部材１３として引張りコイルばねが一端連結部１３ａおよび他端連結部１３ｂを介して連結される。
【００３９】
免震装置１０Ｂでは、図示省略したが、免震装置（図１，４など参照）１０と同様に、載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの下面に、転がり部材１４として球状回転体１４ａが複数個、例えば、８個の球状回転体１４ａが支持枠１４ｂを介して取り付けられる。すなわち、免震装置１０Ｂでは、第２の連結点であるばね連結点１７よりも外側の載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの下面に配置してある。転がり部材１４は、載荷プレート１２Ａａに載置された載荷物を安定した状態で支持し、下部プレート１１Ａａ上を転がり移動させるものであり、安定した状態で移動でき、荷重を支持できるように転がり部材１４の個数が設定される。
これにより、載荷プレート部材１２Ａは、下部プレート１１Ａａ上で支柱部１１Ａｂに載荷プレート１２Ａａの外枠部１２Ａｂが当たるまでの範囲を可動域として、球状回転体を介して任意の方向に転がり摩擦状態で移動可能になっており、いわゆる転がり免震が行われるように構成してある。
なお、免震装置１０Ｂでも、図示省略したが、転がり部材１４とベースプレート部材１１Ａとの間に磁力移動規制手段２０，２０Ａが設けてあり、通常時の載荷プレート部材１２Ａの移動を磁力により規制し、地震時には、磁力移動規制手段２０，２０Ａによる動きの規制が解放されて載荷プレート部材１２Ａが自由に移動して免震効果を発揮するように構成してある（図１〜図４など参照）。
【００４０】
このように構成した免震装置１０Ｂでは、通常時は、磁力移動規制手段２０によって転がり部材１４の磁性体の球状回転体１４ａが規制用磁石部２２の円柱状磁石２２ａの磁力によって載荷プレート部材１２Ａの移動が規制される（図１など参照）。
一方、地震時には、載荷プレート部材１２Ａは、入力された地震動によって磁力移動規制手段２０による動きの規制が解放されて自由に転がり移動でき、主に弾性部材１３によって載荷プレート部材１２Ａの外枠部１２Ａｂの内側面に付勢力が加わって押したり引いたりする方向に移動することで免震状態となる。
このような磁力移動規制手段２０，２０Ａにより、通常時の外力による載荷載荷プレート部材１２Ａ動きを規制することができ、例えば、卓上プリンタの給紙トレーの開閉操作などの通常時の移動を規制し、地震時には、免震効果を発揮させることができる。
この免震装置１０Ｂでは、地震時に弾性部材１３の伸縮方向Ｂと移動方向である直線方向（放射方向）Ａとが重なる確率はごく小さく、円形の載荷プレート部材１２の場合と同様に機能する。仮に、載荷プレート部材１２Ａ（地震時には、相対的にベースプレート部材１１Ａが移動することになる）が１本の弾性部材１３の伸縮方向Ｂに移動する場合があっても他の弾性部材１３の伸縮方向Ｂとは重ならないため、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。
【００４１】
また、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、ベースプレート部材１１Ａの中心点Ｏを通る放射方向Ａとがずれていることで、既に説明したように、地震動の方向が載荷プレート部材１２Ａの中心点Ｏの放射方向Ａと一致しても弾性部材１３が載荷プレート部材１２Ａの可動域を制限することが防止され、十分な可動域（載荷プレート部材１２Ａの移動範囲）を確保することができる。これにより、図６（ｃ）に示した従来の弾性体４の配置により弾性体４自体で台板３の可動範囲が制限される場合とは異なり、同一の可動範囲を確保する場合には、免震装置１０Ｂを小型化することができる。
また、４カ所ずつの中心点Ｏ側のばね連結点１６Ａと外周部側のばね連結点１７Ａとの間に８本の弾性部材１３を、放射方向Ａを挟む左右両側に均等に配置することで、相対する弾性部材１３によってねじれることなく載荷プレート部材１２Ａが進行方向に一直線に移動し、載荷プレート部材１２Ａおよび載荷プレート部材１２Ａ上の積載物の回転を抑えることができる。さらに、弾性部材１３を、放射方向Ａを挟む左右両側に均等に配置することで、各々の弾性部材１３の荷重が均等になり、破損が抑制される効果もある。
【００４２】
上記の実施の形態では、免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂのいずれの場合もベースプレート部材１１，１１Ａに対して載荷プレート部材１２，１２Ａを小さくした場合を例に説明したが、載荷プレート部材１２，１２Ａをベースプレート部材１１，１１Ａと同一形状として通常時には、載荷プレート部材１２，１２Ａだけが上から見えるようにしても良い。この場合には、載荷プレート部材１２，１２Ａの外枠部１２ｂ，１２Ａｂを拡幅したり、外枠部１２ｂ，１２Ａｂの外側に第２の外枠部を設けるようにすれば良く、転がり部材１４の球状回転体１４ａは、元の位置のままとすれば良い。
これにより、静止状態では、載荷プレート部材１２，１２Ａがベースプレート部材１１，１１Ａによって覆われた状態となり、ベースプレート部材１１，１１Ａの外縁部分を覆うことで、下部プレート１１ａ，１１Ａａへの埃やゴミなどの付着を極力防止して転がり部材１４のスムーズな転動を確保することができる。
また、免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂの大きさを載荷プレート部材１２の大きさと認識することができ、ベースプレート部材１１，１１Ａの外縁部分が見えない状態となる。一方、地震時には、載荷プレート部材１２，１２Ａの外枠部１２ｂ，１２Ａｂの内側の転がり部材１４がベースプレート部材１１，１１Ａ上を転動することで、必要な可動域を確保して転動することができる。
また、磁力移動規制手段２０，２０Ａによって磁力で載荷プレート部材１２，１２Ａの通常時の動きを規制して安定した状態に保持することができ、地震時の大きな力に対しては、磁力によって動きが規制された状態が解放されることで、地震時の免震性を確保することができる。これにより、通常時の安定性と、地震時の免震性とを両立させることができ、例えば、卓上プリンタの給紙トレーの開閉操作などの通常時の移動を規制し、地震時には、免震効果を発揮させることができる。
なお、可動域は、転がり部材１４の外側からベースプレート部材１１，１１Ａの外端までとなることから、転がり部材１４の必要な可動域に応じてベースプレート部材１１，１１Ａの大きさを決定すれば良い。
【００４３】
このような免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂでは、弾性部材１３の配置による免震効果をより有効にするためには、載荷プレート部材１２，１２Ａに加わる荷重に対して適切なばね定数ｋの弾性部材１３を選ぶ必要がある。
例えば免震装置１０，１０Ａの場合の弾性部材１３を６本設けて構成する場合で、載荷プレート部材１２の載荷重量を１０ｋｇ未満とする場合には、ばね定数ｋを０．００１５以上０．００４０Ｎ／ｍｍ以下とするのが好ましい。
また、載荷プレート部材１２への載荷重量を１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下とする場合には、弾性部材１３のばね定数ｋを０．００２０以上０．００６０Ｎ／ｍｍ以下とするのが好ましい。
【００４４】
また、弾性部材１３で連結された載荷プレート部材１２（載荷プレート部材１２の載荷プレート１２ａ）は、ベースプレート部材１１上で、外枠部１２ｂがベースプレート部材１１の中心点Ｏ側の支柱部１１ｂに接触するまでの範囲を移動することになるが、その移動距離（可動域）は、載荷荷重が１０ｋｇ未満の場合には、ベースプレート部材１１上で１６ｃｍ（左右に移動するので、左右それぞれに８ｃｍ）以上移動可能に構成するのが望ましい。また、載荷重量が１０ｋｇ以上５０ｋｇ以下の場合には、弾性部材１３で連結された載荷プレート部材１２がベースプレート部材１１上で２０ｃｍ（左右に移動するので、左右それぞれに１０ｃｍ）以上移動可能に構成するのが望ましい。
このような載荷プレート部材１２の移動距離を確保する場合には、移動に伴って押し縮められる弾性部材１３のスペースを確保する必要があるが、免震装置１０（１０Ａ）では、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、載荷プレート部材１２が移動する放射方向Ａとがずらしてあるので、弾性部材１３の伸縮スペースの確保が簡単にでき、免震装置１０（１０Ａ）の小型化をはかることができる。
【００４５】
さらに、免震装置１０（１０Ａ）では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を転がり部材１４が任意の方向に転がることで免震するので、免震効果を確実にするため、ベースプレート部材１１自体を摩擦の低い部材で構成する、あるいは転がり摩擦を低減してスムーズに転動できるように下部プレート１１ａ上に摩擦低減部材を取り付けることが好ましい。
この摩擦低減部材としては、例えばアクリル系樹脂材料やフッ素系樹脂材料（例えば、ＰＴＦＥ（polytetrafluoroethylene））などの摩擦係数が低いものが最も好ましく、ポリエチレンやその他の低摩擦係数材料を用いることもできる。
また、摩擦低減部材は、フラットな平面形状であっても凹凸を設けて下部プレート１１ａの全面積に対し、下部プレート１１ａ等との接触面積を減らすようにすることがより好ましい。
さらに、摩擦低減部材は、シート状のものを下部プレート１１ａ上に取り付ける場合に限らず、上記の材料の塗布材を下部プレート１１ａ上に塗布することで摩擦低減部材とすることもできる。
この場合、下部プレート１１ａ上に摩擦低減部材を設けて転がり部材１４を任意の方向に転動させる場合には、摩擦低減部材との間の摩擦が小さすぎると、転がり部材１４が転動せずに滑ることになり、転がりの効果が得られなくなる。
そこで、転がり部材１４を採用する転がり免震の場合には、適切な摩擦の範囲があり、例えば表面粗さ（Ｒａ）が０．０１〜０．１μｍとすることが好ましい。
さらに、摩擦低減部材を含むベースプレート部材１１は、荷重が加わった場合でも転がり部材１４などがスムーズに転動できる硬さが必要である。摩擦低減部材を含むベースプレート部材１１の表面の硬さは、転がり部材１４の球体の大きさによっても異なるが、例えば、アスカーＡ硬度を５０以上とすることが好ましい。
【００４６】
なお、上記実施の形態では、ベースプレート部材１１の下部プレート１１ａ上を載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに取り付けた転がり部材１４を構成する球状回転体１４ａによる転がりにより免震するようにしているが、転がり部材１４に代えて低摩擦面を備えた滑り部材で構成し、下部プレート１１ａ上、あるいは下部プレート１１ａの摩擦低減部材上を滑らせて滑り面同士を摺動させる構成とし、滑りにより免震する構成とすることもできる。そして、弾性部材１３の連結は、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと、ベースプレート部材１１の中心点Ｏに対する放射方向Ａとをずらして中心点Ｏ側のばね連結点１６と外周部側のばね連結点１７との間に弾性部材１３を連結する構成とすれば良い。
なお、この滑りにより免震する構成とする場合にも、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に磁力移動規制手段２０を設け、通常時には、載荷プレート部材１２の動きを磁力により規制し、地震時には、磁力に打ち勝って載荷プレート部材１２が自由に移動して免震効果を発揮するようにする。
このような滑り部材による滑り面同士を摺動させて面接触する場合であっても、ばねの固有振動と共振した場合に、互いの振動数が打ち消されて振動を増幅するのを抑えることができる。また、載荷プレート部材１２の外枠部１２ｂに滑り部材を設けて荷重を支持することで、載荷プレート部材１２が常に安定した状態で荷重を支持することができる。さらに、このような免震装置１０によっても既に説明したように、地震動のエネルギーの減衰に加え、載荷プレート部材１２の可動域の十分な確保などの効果を奏するものとなる。また、同一の可動域を確保する場合に、免震装置１０の小型化を図ることもできる。
【００４７】
本発明の免震装置は、上記実施の形態で説明したベースプレート部材１１を載荷プレート部材とし、載荷プレート部材１２をベースプレート部材とするよう上下を反転して構成することもできる。
この場合は、下部プレート部材は、下部プレートと、その外周部の外枠部とで構成され、載荷プレート部材は、載荷プレートと、その中心部の支柱部とを備えて構成される。
転がり部材１４は、下部プレート１１ａの外枠部の上面に取り付けられる。
弾性部材１３は、既に説明した免震装置と同様、中心点Ｏ側の支柱部の第１の取付点と、外周部側の外枠部の第２の取付点との間に伸縮方向Ｂを放射方向Ａとずらした状態に配置して連結する。なお、載荷プレート部材の可動域で、安定した状態で、転がり部材で荷重の支持と転がり移動ができるようにしておく必要がある。
また、磁力移動規制手段２０が上部に位置する下部プレート１１ａと下部に位置する載荷プレート部材１２との間に設けられ、例えば上向きの転がり部材１４の球状回転体１４ａを規制用磁性体部２１とし、規制用磁石部２２で規制用磁性体部２１の動きを規制するように構成する。こうすることで、通常時に載荷物が載置される下部プレート部材が載荷プレート部材に対して移動することを規制でき、地震時には、載荷物が載置される下部プレート部材が載荷プレート部材に対して磁力移動規制手段が解放状態となって自由に移動することで免震効果を発揮する。
このような反転した免震装置によっても既に説明した免震装置１０などと同様の効果を奏するものとなる。
【００４８】
本願発明の免震装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）は、ベースプレート部材１１と、このベースプレート部材１１上に転がり部材１４を介して移動可能とされる載荷プレート部材１２と、これらの間に配置される弾性部材１３と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に設けられ通常時の相対移動を規制し地震動に対しては相対移動を可能とする磁力移動規制手段２０と、で構成される免震装置１０（１０Ａ，１０Ｂ）を１つのユニットとし、複数個のユニットを備えた免震装置として構成することができる。この免震装置では、複数個のユニットの載荷プレート部材１２上に、１つの載荷物を載置して使用する。
例えば、載荷物が大型の方形状である場合には、４つのユニット（免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂ）を載荷物の四隅に配置することで、通常時には各ユニットそれぞれの移動規制手段によって安定して載荷物を支えることができるとともに、地震時には、磁力移動規制手段２０が解放されて十分な免震効果が得られる。
なお、免震装置として用いるユニットの個数は、４つのユニットで構成する場合に限らず、２つ以上で構成すれば良く、載荷物の平面への投影面積や重量に応じて定めれば良い。
【００４９】
本発明の免震装置１０によれば、ベースプレート部材１１と、ベースプレート部材１１上に配置され載荷物が載置される載荷プレート部材１２と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に設けられ相対移動を可能とする滑り部材または転がり部材１４と、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間に連結され地震動を吸収し地震前の位置に復元する複数の弾性部材１３と、を備える免震装置１０であって、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との間には、通常時の相対移動を磁力により規制し地震動に対しては相対移動を可能とする磁力移動規制手段２０を備えているので、磁力移動規制手段２０によって通常時の載荷プレート部材１２の動きを規制することができ、一方、地震時には、通常時に比べて大きな力が加わるため、磁力移動規制手段２０による規制が解放され、載荷プレート部材１２がベースプレート部材１１上を自由に転動し、免震効果を発揮することができる。これにより、地震時には、十分な免震性があり、通常時には、安定して載荷物を載置することができる免震装置１０を提供することができる。
【００５０】
本発明の免震装置１０によれば、磁力移動規制手段２０は、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とのいずれか一方に設けられる規制用磁性体部２１と、いずれか他方に設けられ規制用磁性体部２１の動きを規制する規制用磁石部２２とで構成されているので、規制用磁性体部２１と規制用磁石部２２との間に作用する磁力で、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２との相対移動を規制することができ、通常時の動きを規制して確実に安定した状態を保持することができ、地震時には、動きの規制を解放して確実に免震状態を確保することができる。
【００５１】
本発明の免震装置１０によれば、規制用磁性体部２１は、ベースプレート部材２１と載荷プレート部材１２とのいずれか一方に設けられる滑り部材または転がり部材１４と兼用して構成され、規制用磁石部２２は、ベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２とのいずれか他方に設けられ滑り部材または転がり部材１４と対向する複数の柱状または１つの板状に構成されているので、磁性体の滑り部材や転がり部材と、柱状や板状の磁石によって構成することで、部品点数の増大を抑え、構造を簡素化することができる。
【００５２】
本発明の免震装置１０によれば、規制用磁石部２２は、ベースプレート部材１１の表面側または裏面側から埋設されて構成されているので、表面側からの場合には、直接磁力を規制用磁性体部２１に作用させることができ、裏面側からの場合には、ベースプレート部材１１の表面の平坦性を確保することができる。
【００５３】
本発明の免震装置１０によれば、ベースプレート部材１１の表面側から埋設された規制用磁石部２２の表面には、第２のベースプレート部材１１ｃを設けて構成されているので、第２のベースプレート部材１１ｃによって転がり部材１４の転動面の平坦性を確保することができる。
【００５４】
本発明の免震装置１０によれば、弾性部材１３は、ベースプレート部材１１または載荷プレート部材１２の中心点側の第１の連結点１６と、載荷プレート部材１２またはベースプレート部材１１の外周部側の第２の連結点１７との間で、ベースプレート部材１１または載荷プレート部材１２の中心点を中心とする放射方向Ａと、第１の連結点１６と第２の連結点１７とを結ぶ直線方向Ａと、をずらして連結して構成したので、弾性部材１３の固有振動での共振が生じても弾性部材１３によって振動が増幅されることを防止でき、載荷プレート部材１２を原点に復帰させることができるとともに、地震によるエネルギーを減衰させることもできる。また、弾性部材１３の伸縮方向Ｂと載荷プレート部材１２の地震時の移動方向である直線方向（放射方向）Ａとが一致しないので、弾性部材１３が押し縮められるスペースをごく小さくして十分な可動域を確保することができ、免震装置を小型化することができる
【００５５】
本発明の免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂによれば、滑り部材または転がり部材１４は、第１の連結点１６よりも内側、第２の連結点１７の同心円上あるいは第２の連結点１７よりも外側のいずれかに配置することで、滑り部材または転がり部材１４の配置の自由度が増大し、必要な可動域を確保して免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂを構成することができる。
【００５６】
本発明の免震装置１０によれば、免震装置１０，１０Ａ，１０Ｂを１つのユニットとして備え、複数個のユニットの載荷プレート部材１２上に、１つの載荷物を載置可能に構成することで、載荷物が大きい場合でも安定して支持できることができる。また、ユニットの個数を変えることで、載荷物の大きさや重量に対する自由度を増大することができる。
【００５７】
なお、上記の実施の形態では、免震装置１０のベースプレート部材１１と載荷プレート部材１２の外形を円形や四角形の場合を例に説明したが、外形には何ら制限はなく、任意の外形とすることができ、ベースプレート部材と載荷プレート部材の外形が異なる場合であっても良い。
また、弾性部材１３として引っ張りコイルばねを例に説明したが、これに限らずゴムなどの弾性を有する部材を用いることもできる。
また、磁力移動規制手段２０，２０Ａは、一方を磁性体とし、他方を磁石として構成する場合を例に説明したが、両方を磁石として動きを規制する吸着力が作用するように構成することもできる。
【符号の説明】
【００５８】
１０        免震装置
１１        ベースプレート部材
１１ａ      下部プレート
１１ｂ      支柱部
１１ｃ      第２のベースプレート部材
１２        載荷プレート部材
１２ａ      載荷プレート
１２ｂ      外枠部
１３        弾性部材（引張りコイルばね）
１３ａ      一端連結部
１３ｂ      他端連結部
１４        転がり部材
１４ａ      球状回転体（規制用凸状部）
１４ｂ      支持枠
１６        第１のばね連結点（第１の連結点）
１７        第２のばね連結点（第２の連結点）
１０Ａ      免震装置
１０Ｂ      免震装置
１１Ａ      ベースプレート部材
１１Ａａ    下部プレート
１１Ａｂ    支柱部
１２Ａ      載荷プレート部材
１２Ａａ    載荷プレート
１２Ａｂ    外枠部
１６Ａ      第１のばね連結点（第１の連結点）
１７Ａ      第２のばね連結点（第２の連結点）
２０        磁力移動規制手段
２０Ａ      磁力移動規制手段
２１        規制用磁性体部
２１ａ      円板
２２        規制用磁石部
２２ａ      円柱状磁石
２２ｂ      環状磁石
２２ｃ      磁石
Ａ          直線方向（放射方向）
Ｂ          伸縮方向（弾性部材の取付方向）
Ｃ          角度
Ｄ          地震動の方向
Ｏ          中心点（復帰原点）
【図１】
2018091387.tif 000003
【図２】
2018091387.tif 000004
【図３】
2018091387.tif 000005
【図４】
2018091387.tif 000006
【図５】
2018091387.tif 000007
【図６】
2018091387.tif 000008
【図７】
2018091387.tif 000009