(57)【要約】【課題】リード部を切断した後も部品の姿勢を初期姿勢に維持できる部品供給装置及びこれを備えた部品実装機を提供することを目的とする。【解決手段】テープ走行機構３０による部品保持テープＨＴの走行方向に向かって先端部４３ａが延びる一対の把持部材４３を有し、これら一対の把持部材４３の先端部４３ａ同士の間で部品供給位置１３Ｐに位置された部品３のボディ部３Ｂを把持して部品３の姿勢を保持する姿勢保持部４０と、一対の把持部材４３によりボディ部３Ｂが把持された部品３のリード部３Ｒを部品保持テープＨＴの走行方向と直交する水平方向に挟んで切断する一対の切断部材７１を備える。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ボディ部及びボディ部から下方に延びたリード部を有する部品を基板に装着する部品実装機に備えられ、前記リード部を保持した部品保持テープを水平方向にピッチ走行させて前記部品を所定の部品供給位置に供給する部品供給装置であって、
前記部品保持テープの走行方向に向かって先端部が延びる一対の把持部材を有し、前記一対の把持部材の先端部同士の間で前記部品供給位置に供給された前記部品の前記ボディ部を把持して前記部品の姿勢を保持する姿勢保持部と、
前記一対の把持部材により前記ボディ部が把持された前記部品の前記リード部を前記部品保持テープの走行方向と直交する水平方向に挟んで切断する一対の切断部材とを備えたことを特徴とする部品供給装置。
【請求項２】
前記一対の把持部材は走行される前記部品保持テープを両側方から挟む位置に設けられた一対の支柱に取り付けられており、前記一対の支柱に対する前記一対の把持部材の取付け位置を変更することで前記一対の把持部材の前記先端部同士の間隔を変更可能であることを特徴とする請求項１に記載の部品供給装置。
【請求項３】
前記一対の把持部材はそれぞれ前記部品保持テープの走行方向と直交する方向に弾性変形可能な部材から成ることを特徴とする請求項１又は２に記載の部品供給装置。
【請求項４】
前記一対の把持部材は前記一対の支柱に取り付けられた一対の位置調整用部材に取り付けられており、前記一対の支柱に対する前記一対の前記位置調整用部材の取付け位置を変更することで前記一対の把持部材の上下方向の位置を変更可能であること特徴とする請求項１〜３のいずれかに記載の部品供給装置。
【請求項５】
前記一対の把持部材により前記ボディ部が把持された前記部品の前記リード部のうち前記一対の切断部材によって切断される部分よりも上方の位置を、前記一対の切断部材が前記リード部を切断する前にクランプする一対のクランプ部材を備えたことを特徴とする請求項１〜４のいずれかに記載の部品供給装置。
【請求項６】
前記一対の切断部材は固定側切断部材及び前記固定側切断部材に対して相対移動する可動側切断部材から成り、前記一対のクランプ部材は前記固定側切断部材の上方に位置して設けられた固定側クランプ部材及び前記可動側切断部材の上方に前記可動側切断部材に対してスライド自在に設けられるとともに、弾性部材を介して前記可動側切断部材に連結された可動側クランプ部材から成り、前記一対の切断部材の間に前記リード部が位置した状態で前記可動側切断部材が前記固定側切断部材に近接すると、前記可動側切断部材が前記リード部に接触する前に前記可動側クランプ部材が前記リード部に接触して前記固定側クランプ部材との間で前記リード部をクランプし、その後、前記可動側切断部材が前記弾性部材を押し縮めながら前記可動側クランプ部材に対してスライドして前記リード部に接触し、前記固定側切断部材との間で前記リード部を切断することを特徴とする請求項５に記載の部品供給装置。
【請求項７】
基板を搬送して所定の作業位置に位置させる基板搬送機構と、
請求項１〜６のいずれかに記載の部品供給装置と、
前記部品供給装置により前記部品供給位置に供給された前記部品の前記ボディ部を吸着して前記部品をピックアップし、前記作業位置に位置された前記基板に前記部品を装着する装着ヘッドとを備えたことを特徴とする部品実装機。
【請求項８】
前記装着ヘッドは前記部品供給装置により前記部品供給位置に供給された前記部品の前記ボディ部を吸着して前記部品をピックアップすることを特徴とする請求項７に記載の部品実装機。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、ボディ部及びボディ部から下方に延びたリード部を有する部品を部品供給位置に供給する部品供給装置及びこの部品供給装置を備えた部品実装機に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
従来、基板に部品を装着する部品実装機のひとつとして、ボディ部とボディ部から下方に延びたリード部を備えて成る部品（リード付部品）を装着ヘッドにより吸着してピックアップし、基板に形成された挿入孔にリード部を挿入して基板に部品を装着するものが知られている。このような部品実装機において部品を所定の部品供給位置に供給する部品供給装置は、リード部を保持したテープ部材を水平方向にピッチ走行させて直立姿勢の部品を搬送することで部品を部品供給位置に位置させるテープ走行機構と、テープ走行機構によって部品供給位置に位置された部品のリード部を切断して部品を部品保持テープから分離する切断部とを備えている。切断部は、テープ走行機構によって走行される部品保持テープの走行方向（部品の搬送方向）と直交する方向に配置した一対の切断部材によりリード部を挟んで切断する構成となっている（例えば、下記の特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特許第５８６４２９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
しかしながら、上記従来の部品供給装置では、一対の切断部材によってリード部を挟んだときに、部品の全体が切断方向（部品保持テープの走行方向と直交する水平方向）に傾いてしまい、部品の姿勢が初期姿勢（直立姿勢）から崩れて装着ヘッドによる部品のピックアップミスが生じるおそれがあるという問題点があった。
【０００５】
そこで本発明は、リード部を切断した後も部品の姿勢を初期姿勢に維持できる部品供給装置及びこれを備えた部品実装機を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の部品供給装置は、ボディ部及びボディ部から下方に延びたリード部を有する部品を基板に装着する部品実装機に備えられ、前記リード部を保持した部品保持テープを水平方向にピッチ走行させて前記部品を所定の部品供給位置に供給する部品供給装置であって、前記部品保持テープの走行方向に向かって先端部が延びる一対の把持部材を有し、前記一対の把持部材の先端部同士の間で前記部品供給位置に供給された前記部品の前記ボディ部を把持して前記部品の姿勢を保持する姿勢保持部と、前記一対の把持部材により前記ボディ部が把持された前記部品の前記リード部を前記部品保持テープの走行方向と直交する水平方向に挟んで切断する一対の切断部材とを備えた。
【０００７】
本発明の部品実装機は、基板を搬送して所定の作業位置に位置させる基板搬送機構と、上記本発明の部品供給装置と、前記部品供給装置により前記部品供給位置に供給された前記部品の前記ボディ部を吸着して前記部品をピックアップし、前記作業位置に位置された前記基板に前記部品を装着する装着ヘッドとを備えた。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、リード部を切断した後も部品の姿勢を初期姿勢に維持できる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本発明の一実施の形態における部品実装機の斜視図
【図２】本発明の一実施の形態における部品実装機が備える部品供給装置の一部の斜視図
【図３】本発明の一実施の形態における部品実装機が備える吸着ノズルを部品とともに示す斜視図
【図４】本発明の一実施の形態における部品供給装置の一部の斜視図
【図５】本発明の一実施の形態における部品供給装置の一部の斜視図
【図６】本発明の一実施の形態における部品供給装置が備える姿勢保持部の斜視図
【図７】本発明の一実施の形態における部品供給装置が備える姿勢保持部の分解斜視図
【図８】本発明の一実施の形態における部品供給装置が備える姿勢保持部により部品のボディ部を把持している状態を示す平面図
【図９】本発明の一実施の形態における部品供給装置が備える姿勢保持部により部品のボディ部を把持している状態を示す平面図
【図１０】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における部品供給装置が備える揺動体の動作説明図
【図１１】本発明の一実施の形態における部品供給装置の一部の平面図
【図１２】（ａ）（ｂ）本発明の一実施の形態における部品供給装置が備えるレバー部材の動作説明図
【図１３】本発明の一実施の形態における部品実装機の制御系統を示すブロック図
【図１４】（ａ）〜（ｄ）本発明の一実施の形態における部品供給装置による部品のリード部のクランプ及び切断の動作説明図
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、図面を参照して本発明の実施の形態を説明する。図１は本発明の一実施の形態における部品実装機１を示している。部品実装機１は基板２に部品３を装着する装置であり、基台１１に基板搬送機構１２、複数の部品供給装置１３、部品カメラ１４及び部品装着機構１５を備えている。ここでは説明の便宜上、作業者ＯＰから見た部品実装機１の左右方向をＸ軸方向とし、前後方向をＹ軸方向とする。また、上下方向をＺ軸方向とする。
【００１１】
図１において、基板搬送機構１２は前後に配置された一対のコンベア機構１２ａによって基板２をＸ軸方向（左方から右方）に搬送し、基台１１の中央部付近の所定の作業位置に位置させる。部品供給装置１３は基台１１の前方側（作業者ＯＰから見た手前側）に取り付けられる台車１１ＤにＸ軸方向に並んで設けられている。
【００１２】
図１において、各部品供給装置１３は後方側（作業者ＯＰから見た奥側）の端部に部品供給口１３Ｋを備えており、この部品供給口１３Ｋの直下の部品供給位置１３Ｐ（図２）に部品３を連続的に供給する。本実施の形態において各部品供給装置１３が部品供給位置１３Ｐに供給する部品３は、図３に示すように、円筒状のボディ部３Ｂと、ボディ部３Ｂから下方に延びた２本のリード部３Ｒを有するリード付部品である。部品供給装置１３の構成の詳細については後述する。
【００１３】
図１において、部品カメラ１４は、基台１１の基板搬送機構１２と部品供給装置１３との間の領域に設けられている。部品カメラ１４は撮像視野を上方に向けている。
【００１４】
図１において、部品装着機構１５は、基台１１に設けられたヘッド移動機構２１と、ヘッド移動機構２１によって移動される装着ヘッド２２から構成されている。ヘッド移動機構２１は、固定テーブル２１ａ、移動テーブル２１ｂ及び移動プレート２１ｃを備えている。固定テーブル２１ａは基台１１のＸ軸方向の一方の端部（ここでは右端部）をＹ軸方向に延びており、両端部が基台１１に固定されている。移動テーブル２１ｂはＸ軸方向に延びており、一端部（右端部）が固定テーブル２１ａに沿って移動自在となっている。移動プレート２１ｃは、移動テーブル２１ｂに沿って移動自在に設けられている。装着ヘッド２２は移動プレート２１ｃに取り付けられている。
【００１５】
図１において、装着ヘッド２２は複数の吸着ノズル２２ａを備えている。各吸着ノズル２２ａは下方に延びており、下端が部品吸着口となっている。装着ヘッド２２は吸着制御機構２２ｂを備えており、吸着制御機構２２ｂは図示しない真空源と繋がっている。吸着制御機構２２ｂは真空源より供給される真空圧を制御することで、各吸着ノズル２２ａの部品吸着口に真空吸着力を発生させる。
【００１６】
ヘッド移動機構２１は、固定テーブル２１ａに対する移動テーブル２１ｂのＹ軸方向への移動と、移動テーブル２１ｂに対する移動プレート２１ｃのＸ軸方向への移動とによって、装着ヘッド２２を水平面内（ＸＹ面内）方向に移動させる。装着ヘッド２２は部品供給装置１３の部品供給口１３Ｋの上方から吸着ノズル２２ａを下降させ、吸着ノズル２２ａの下端に部品３のボディ部３Ｂを接触させて真空吸着することで、部品供給位置１３Ｐに供給された部品３をピックアップする（図２及び図３）。
【００１７】
図２において、各部品供給装置１３は、台車１１Ｄに連結されるベース部３１と、ベース部３１に取り付けられるカバー部３２を有している。ベース部３１上のカバー部３２によって覆われる領域内にはテープ走行機構３０が設けられている。テープ走行機構３０は、部品３のリード部３Ｒを保持した部品保持テープＨＴを外部から取り入れてこれを水平方向（後方）にピッチ走行させることで、部品３を部品供給位置１３Ｐに供給する（図４及び図５も参照）。
【００１８】
図４において、ベース部３１上の後端部領域には姿勢保持部４０が設けられている。姿勢保持部４０は、図６及び図７にも示すように、ベース部３１上にＸ軸方向に対向して配置された一対の支柱４１と、一対の支柱４１のそれぞれの中間部に設けられた位置調整用部材４２と、一対の位置調整用部材４２に取り付けられた一対の把持部材４３を備えた構成となっている。
【００１９】
図６及び図７において、各支柱４１はＺ軸方向に延びており、位置調整用部材４２は固定螺子４４によって支柱４１に固定されている。各把持部材４３は全体として前後方向に延びた形状を有している。本実施の形態では、一対の把持部材４３は金属製の板状部材から成っている。
【００２０】
図６、図７及び図８において、一対の把持部材４３はそれぞれ、テープ走行機構３０による部品保持テープＨＴの走行方向（部品３の搬送方向であり、Ｙ軸方向）の上流側から下流側に向かって（ここでは前方から後方に向かって）先端部４３ａが延びている。一対の把持部材４３はその先端部４３ａ同士の間において、テープ走行機構３０によって走行される部品保持テープＨＴにより部品供給位置１３Ｐに搬送された部品３のボディ部３Ｂを側方（Ｘ軸方向）から把持して部品３の姿勢を保持する機能を有する。
【００２１】
図６、図７、図８及び図９において、各把持部材４３の基端部（後端部）側には、水平に延びた耳部５１が形成されている。耳部５１には軸穴５２と調整穴５３が設けられている。図７及び図８に示すように、調整穴５３は軸穴５２を中心とする円弧状ＣＬに形成されている。把持部材４３の軸穴５２には軸穴用螺子５２Ｓが上方から挿通されており、調整穴５３には調整穴用螺子５３Ｓが上方から挿通されている。軸穴用螺子５２Ｓと調整穴用螺子５３Ｓはそれぞれ位置調整用部材４２に設けられた２つの螺子穴４２ｈに捻じ込まれている（図７）。
【００２２】
各把持部材４３は軸穴用螺子５２Ｓと調整穴用螺子５３Ｓとによって位置調整用部材４２に（従って支柱４１に）固定されるが、軸穴用螺子５２Ｓと調整穴用螺子５３Ｓをそれぞれ螺子穴４２ｈに対して緩めた状態で把持部材４３を軸穴用螺子５２Ｓの回りに移動させることで、位置調整用部材４２に対する把持部材４３の姿勢を変更でき、把持部材４３の先端部４３ａの左右方向の位置を変更することができる。このため部品保持テープＨＴによって搬送される部品３のボディ部３Ｂの外径３ＢＲに応じて一対の把持部材４３の先端部４３ａの間隔を調整することが可能である（図８及び図９）。
【００２３】
図８及び図９に示すように、一対の把持部材４３の先端部４３ａ同士の間隔ＳＰは、部品供給位置１３Ｐに位置した部品３のボディ部３Ｂを把持し得る寸法とする。このため一対の把持部材４３の先端部４３ａ同士の間隔ＳＰは、部品３のボディ部３Ｂの外径３ＢＲと一致させる必要がある。本実施の形態では、把持部材４３は金属製の板状部材から成っており、テープ走行機構３０による部品保持テープＨＴの走行方向（部品３の搬送方向）と直交する方向に弾性変形が可能であるので、先端部４３ａ同士の間隔はボディ部３Ｂの外径３ＢＲよりも若干小さくなるようにして部品３を弾性的に把持するようにしてもよい。この場合は、先端部４３ａ同士の間隔の調整が大変容易となる。
【００２４】
このように本実施の形態では、一対の把持部材４３はテープ走行機構３０によって走行される部品保持テープＨＴをＸ軸方向の両側方から挟む位置に設けられた一対の支柱４１に取り付けられており、一対の支柱４１に対する一対の把持部材４３の取付け位置を変更することで一対の把持部材４３の先端部４３ａ同士の間隔を変更可能な構成となっている。本実施の形態では、一対の把持部材４３のそれぞれに設けられた軸穴５２と調整穴５３及びこれら軸穴５２に取り付けられた軸穴用螺子５２Ｓと調整穴用螺子５３Ｓは、一対の把持部材４３の先端部４３ａの間隔を変更する間隔変更手段５４として機能する。
【００２５】
図８及び図９から分かるように、部品３の外径３ＢＲが比較的小さいときには一対の把持部材４３は、その間隔が部品保持テープＨＴの走行方向に次第狭まる形となる。このため、部品保持テープＨＴによって搬送される部品３は一対の把持部材４３に案内されて部品供給位置１３Ｐに到達することとなり、部品３が初期姿勢において直立姿勢から多少横方向（Ｘ軸方向）に傾いていたとしてもその傾きは矯正され、直立姿勢になった状態で部品供給位置１３Ｐに供給される。
【００２６】
図６及び図７において、位置調整用部材４２には上下方向に延びた上下位置調整用の長孔４２ｍが設けられており、固定螺子４４は長孔４２ｍを挿通して支柱４１の固定螺子用穴４１ｈに捻じ込まれている。各位置調整用部材４２は固定螺子４４によって支柱４１に固定されるが、固定螺子４４を固定螺子用穴４１ｈに対して緩めた状態で位置調整用部材４２を支柱４１に対して上下方向に移動させることで、支柱４１に対する位置調整用部材４２の（従って把持部材４３の）上下方向位置を変更することができる。このため部品保持テープＨＴによって搬送される部品３のボディ部３Ｂの高さ寸法に応じて一対の把持部材４３の高さを調整することが可能である。
【００２７】
このように本実施の形態では、一対の把持部材４３は一対の支柱４１に取り付けられた一対の位置調整用部材４２に取り付けられており、一対の支柱４１に対する一対の前記位置調整用部材４２の取付け位置を変更することで一対の把持部材４３の上下方向の位置を変更可能な構成となっている。本実施の形態では、一対の位置調整用部材４２のそれぞれに設けられた長孔４２ｍ及び各長孔４２ｍに取り付けられた一対の固定螺子４４は、一対の把持部材４３の上下方向の高さを変更する高さ変更手段５５として機能する。
【００２８】
図４及び図５において、右側の支柱４１の後方には固定体６１と揺動体６２が位置している。固定体６１はベース部３１に固定して設けられており、右方に延びた前後一対のアーム部６１ａを有している。一対のアーム部６１ａはＹ軸方向に延びた揺動軸６１ｂの前後端部を支持しており、揺動軸６１ｂは揺動体６２をＹ軸方向に貫通している。このため揺動体６２は揺動軸６１ｂを中心にして（すなわち固定体６１に対して）Ｙ軸回りに揺動自在となっている。
【００２９】
図４、図５及び図１０（ａ），（ｂ）において、固定体６１と揺動体６２には、一対の切断部材７１と一対のクランプ部材７２が設けられている。一対の切断部材７１は固定側切断部材７１ａと固定側切断部材７１ａに対して相対移動する可動側切断部材７１ｂから成る。固定側切断部材７１ａは部品保持テープＨＴの右側に配置されており、可動側切断部材７１ｂは部品保持テープＨＴの左側に配置されている。固定側切断部材７１ａの左端部と、可動側切断部材７１ｂの右端部はそれぞれ刃面ＨＭとなっている（図１０（ａ），（ｂ））。一対の切断部材７１は、一対の把持部材４３によりボディ部３Ｂが把持された部品３のリード部３Ｒを部品保持テープＨＴの走行方向と直交する水平方向（Ｘ軸方向）に挟んで切断する機能を有する。
【００３０】
図４、図５及び図１０（ａ），（ｂ）において、一対のクランプ部材７２は、固定側クランプ部材７２ａと可動側クランプ部材７２ｂから成る。固定側クランプ部材７２ａは固定側切断部材７１ａの上方に位置し、固定側切断部材７１ａと一体に設けられている。可動側クランプ部材７２ｂは、可動側切断部材７１ｂの上方に、可動側切断部材７１ｂに対してスライド自在に設けられている。可動側クランプ部材７２ｂは弾性部材である付勢ばね７３を介して可動側切断部材７１ｂに連結されている（図５及び図１０（ａ），（ｂ））。付勢ばね７３は、可動側クランプ部材７２ｂを固定側クランプ部材７２ａに向く方向（ここでは右方）に付勢している。一対のクランプ部材７２は、テープ走行機構３０によって走行される部品保持テープＨＴにより部品供給位置１３Ｐに供給され、一対の把持部材４３によってボディ部３Ｂが把持された部品３のリード部３Ｒをクランプする機能を有する。
【００３１】
図４、図５及び図１０（ａ），（ｂ）において、揺動体６２の下端にはＸ軸方向に延びたローラ部材支持軸６２ａが設けられている。ローラ部材支持軸６２ａにはローラ部材６２Ｒがローラ部材支持軸６２ａ回りに（すなわちＹ軸回りに）回動自在に取り付けられている。
【００３２】
図４及び図１１において、ベース部３１上の一対の支柱４１よりも前方の位置には駆動シリンダ８１が設けられている。駆動シリンダ８１はピストンロッド８１Ｒを後方に向けており、その先端には板カム８２が設けられている。板カム８２は斜面から成るカム面８２ｍを備えている（図５も参照）。
【００３３】
図４、図５及び図１１において、ベース部３１上にはレバー部材９１がＹ軸方向に延びて設けられている。ベース部３１上のレバー部材９１の中間部に相当する位置にはレバー部材支持ブロック９２が設けられており、Ｚ軸方向に延びた軸部材９２ａを備えている（図５及び図１１）。レバー部材９１はその中間部が軸部材９２ａによって支持されており、ＸＹ面内で揺動自在になっている。
【００３４】
図４、図５及び図１１において、レバー部材９１の後端には押圧ローラ９１Ｒが設けられている。押圧ローラ９１Ｒは、レバー部材９１の後端にＺ軸方向に延びて設けられたローラ支持軸９１ａ回りに回動自在に設けられている。レバー部材９１の前端部にはカムフォロワ９３が設けられている。カムフォロワ９３は、レバー部材９１の前端部の上面からＺ軸方向に延びたカムフォロワ支持軸９１ｂ回りに回動自在に設けられている（図１１）。
【００３５】
揺動体６２は揺動軸６１ｂの位置及びローラ部材６２Ｒを含む重心位置の関係から、下端部への横方向（Ｘ軸方向）への押圧力が作用しない状態では、ローラ部材６２Ｒがベース部３１の上面に当接し、可動側切断部材７１ｂの右端が右上方を向く姿勢となり、かつ、可動側切断部材７１ｂが固定側切断部材７１ａから左方に離間した初期位置に位置する（図１０（ａ））。揺動体６２が初期位置にあるときには、可動側クランプ部材７２ｂの右端は、可動側切断部材７１ｂの右端よりも右方に突出した状態となる（図１０（ａ））。
【００３６】
板カム８２は、駆動シリンダ８１によって最も前方に位置される前方位置（図１２（ａ））と、駆動シリンダ８１によって最も後方に位置される後方位置（図１２（ｂ））との間で移動する。板カム８２が前方位置に位置した状態では、カムフォロワ９３は板カム８２のカム面８２ｍに当接しているが、カムフォロワ９３は駆動シリンダ８１から押圧されていない。従って揺動体６２は、初期位置にあるときには、押圧ローラ９１Ｒと接触していても（図１０（ａ）及び図１２（ａ））、レバー部材９１から左方への押圧力を受けていない。
【００３７】
駆動シリンダ８１が作動して板カム８２が前方位置から後方位置に位置すると、カムフォロワ９３はカム面８２ｍを介して板カム８２から押圧されて、軸部材９２ａを中心とする半径ｒ１の第１の円弧軌道ＥＫ１に沿って右方へ移動する。これにより押圧ローラ９１Ｒは軸部材９２ａを中心とする半径ｒ２の第２の円弧軌道ＥＫ２で左方へ移動し（図１２（ａ）→図１２（ｂ））、揺動体６２の下端を左方に押圧する（図１０（ｂ）中に示す矢印Ｐ）。この左方への押圧によって揺動体６２は揺動軸６１ｂを中心として揺動し、可動側クランプ部材７２ｂは固定側クランプ部材７２ａに近接し、可動側切断部材７１ｂは固定側切断部材７１ａに近接する（図１０（ａ）→図１０（ｂ））。ここで、上記半径ｒ１は半径ｒ２よりも大きく設定されており、レバー部材９１は駆動シリンダ８１がカムフォロワ９３を第１の円弧軌道ＥＫ１に沿って押圧する押圧力よりも大きな力（概算でｒ１／ｒ２倍の力）で揺動体６２を左方に押圧するようになっている。
【００３８】
図１３において、部品実装機１が備える制御装置１００は、基板搬送機構１２による基板２の搬送動作、各部品供給装置１３におけるテープ走行機構３０による部品保持テープＨＴの走行動作及び駆動シリンダ８１による揺動体６２の押圧動作、部品カメラ１４による撮像動作の各制御を行う。また、制御装置１００は、ヘッド移動機構２１による装着ヘッド２２の移動動作、装着ヘッド２２による各吸着ノズル２２ａの昇降及び回転動作、吸着制御機構２２ｂによる各吸着ノズル２２ａの下端への真空圧の供給動作等の各制御も行う。部品カメラ１４の撮像動作によって得られた画像データは制御装置１００に送られ、制御装置１００の画像認識部１００ａは送られた画像データに基づく画像認識を実行する。
【００３９】
図１３において、制御装置１００にはタッチパネル１０１（図１）が接続されている。タッチパネル１０１は、作業者ＯＰが制御装置１００に所要の入力を行う入力装置として機能するほか、制御装置１００が部品実装機１の状態を作業者ＯＰに表示したり作業者ＯＰに作業指示を与えたりする出力装置として機能する。
【００４０】
次に、本実施の形態における部品実装機１により基板２に部品３を装着する手順を説明する。部品実装機１により基板２に部品３を装着する部品装着作業を行う場合、作業者ＯＰは先ず、各部品供給装置１３において、基板２に装着する対象となっている部品３のサイズに応じて、一対の把持部材４３の位置調整を行う。具体的には、部品３のボディ部３Ｂの外径３ＢＲに応じて一対の把持部材４３の先端部４３ａ同士の間隔を調整し、部品保持テープＨＴによって搬送される部品３のボディ部３Ｂの高さ寸法に応じて一対の把持部材４３の高さを調整する。
【００４１】
作業者ＯＰは、各部品供給装置１３において一対の把持部材４３の位置調整を行ったら、タッチパネル１０１から部品装着作業の開始操作を行う。作業者ＯＰが部品装着作業の開始操作を行うと、制御装置１００に制御されて基板搬送機構１２が作動し、外部から供給された基板２を受け取って搬送し、作業位置に位置させる。基板２が作業位置に位置したらヘッド移動機構２１が作動し、装着ヘッド２２を部品供給装置１３の上方に移動させる。
【００４２】
装着ヘッド２２が部品供給装置１３の上方に移動したら、部品供給装置１３はテープ走行機構３０によって部品保持テープＨＴをピッチ走行させて部品保持テープＨＴに保持された部品３を部品供給口１３Ｋの下方の部品供給位置１３Ｐに位置させる。部品供給位置１３Ｐに位置した部品３はそのボディ部３Ｂが一対の把持部材４３によって把持されているので、初期姿勢（直立姿勢）が維持される。部品３が部品供給位置１３Ｐに位置すると、２つのリード部３Ｒは固定側クランプ部材７２ａ及び固定側切断部材７１ａの刃面ＨＭに接触した状態となる（図１４（ａ））。
【００４３】
部品３が部品供給位置に到達したら、駆動シリンダ８１が作動して、板カム８２を前方位置から後方位置へ移動させる（図１２（ａ）→図１２（ｂ））。これによりレバー部材９１はローラ支持軸９１ａ回りに揺動し、押圧ローラ９１Ｒは揺動体６２の下端を左方へ押圧するので、可動側切断部材７１ｂは固定側切断部材７１ａへ近接し（図１４（ａ）中に示す矢印Ａ）、これに伴って可動側クランプ部材７２ｂも固定側クランプ部材７２ａへ近接する（図１４（ａ）中に示す矢印Ｂ）。そして、可動側クランプ部材７２ｂが固定側クランプ部材７２ａと当接したところで、可動側クランプ部材７２ｂは固定側クランプ部材７２ａとの間でリード部３Ｒをクランプする（図１４（ｂ））。
【００４４】
ここで、前述したように、揺動体６２が初期状態にあるときには、可動側クランプ部材７２ｂの右端は可動側切断部材７１ｂの右端よりも右方に位置しているため、可動側切断部材７１ｂがリード部３Ｒに接触する前に可動側クランプ部材７２ｂがリード部３Ｒに接触する。そして、その後、可動側切断部材７１ｂが固定側切断部材７１ａに近接することで付勢ばね７３は押し縮められ、付勢ばね７３の弾発力によって可動側クランプ部材７２ｂは固定側クランプ部材７２ａの側に付勢され、固定側クランプ部材７２ａに当接したところでリード部３Ｒをクランプする。
【００４５】
上記のようにして可動側クランプ部材７２ｂが固定側クランプ部材７２ａとの間でリード部３Ｒをクランプした後、可動側切断部材７１ｂは付勢ばね７３を押し縮めながら可動側クランプ部材７２ｂに対してスライドして右方に（固定側切断部材７１ａの側に）移動し、リード部３Ｒに接触する（図１４（ｃ））。そして、更に右方に移動してその刃面ＨＭを固定側切断部材７１ａの刃面ＨＭの下方に入り込ませるように移動する。これによりリード部３Ｒは可動側切断部材７１ｂの刃面ＨＭと固定側切断部材７１ａの刃面ＨＭとによって挟まれて、切断（剪断）される（図１４（ｄ））。
【００４６】
このように本実施の形態では、一対の切断部材７１の間にリード部３Ｒが位置した状態で可動側切断部材７１ｂが固定側切断部材７１ａに近接すると、可動側切断部材７１ｂがリード部３Ｒに接触する前に可動側クランプ部材７２ｂがリード部３Ｒに接触して固定側クランプ部材７２ａとの間でリード部３Ｒをクランプし、その後、可動側切断部材７１ｂが付勢ばね７３を押し縮めながら可動側クランプ部材７２ｂに対してスライドしてリード部３Ｒに接触し、固定側切断部材７１ａとの間でリード部３Ｒを切断するようになっている。
【００４７】
このリード部３Ｒの切断の際、部品３のボディ部３Ｂは姿勢保持部４０によって姿勢が初期姿勢（直立姿勢）に保持されており、更に、一対のクランプ部材７２によってリード部３Ｒのボディ部３Ｂに近い側がクランプされているので、一対の切断部材７１がリード部３Ｒを挟んだときに、部品３が切断方向（テープ走行機構３０による部品保持テープＨＴの走行方向と直交する水平方向であり、Ｘ軸方向）に傾くことはなく、部品３の姿勢は初期姿勢（直立姿勢）に維持される。
【００４８】
部品供給装置１３が部品供給位置１３Ｐに部品３を供給してリード部３Ｒを切断したら、装着ヘッド２２は吸着ノズル２２ａを下降させて、その下端を部品３のボディ部３Ｂに接触させる。そして、吸着制御機構２２ｂが作動して吸着ノズル２２ａの下端に真空吸着力を発生させるとともに、駆動シリンダ８１が作動して板カム８２を後方位置から前方位置へ移動させる（図１２（ｂ）→図１２（ａ））。これにより揺動体６２の下端を左方へ押圧する押圧力が除去され、揺動体６２は揺動軸６１ｂ回りに揺動して、初期位置に復帰する（図１０（ｂ）→図１０（ａ）、図１２（ｂ）→図１２（ａ））。これにより可動側切断部材７１ｂは固定側切断部材７１ａから離間し、次いで可動側クランプ部材７２ｂも固定側クランプ部材７２ａから離間するので（図１４（ｄ）→図１４（ｃ）→図１４（ｂ）→図１４（ａ））、一対のクランプ部材７２によるリード部３Ｒのクランプは解除される。なお、揺動体６２が初期位置に復帰するとき、揺動体６２は押圧ローラ９１Ｒを右方に移動させるので、レバー部材９１はローラ支持軸９１ａ回りに揺動し、駆動シリンダ８１によってカムフォロワ９３が押圧される前の位置に復帰する（図１２（ｂ）→図１２（ａ））。
【００４９】
一対のクランプ部材７２によるリード部３Ｒのクランプが解除されたら、装着ヘッド２２は部品３を吸着した吸着ノズル２２ａを上昇させ、基板２の上方に移動する。そして、部品カメラ１４の上方に移動して部品３を部品カメラ１４に撮像させたうえで、基板２上の所定の位置（部品装着部位）に部品３を装着する。部品３の装着は、部品３から延びた２つのリード部３Ｒが基板２に設けられた挿入孔（図示せず）に挿入して行う。制御装置１００は、部品カメラ１４が撮像した部品３の画像に基づいて画像認識を行い、部品３が基板２上に正しい姿勢で装着されるように装着ヘッド２２の動作を制御する。
【００５０】
上記のようにして基板２に部品３が装着されたら、図示しないクリンチ機構が基板２の下方に突出した２つのリード部３Ｒをクリンチする。このようなクリンチ機構によるクリンチ処理が終了したら、基板搬送機構１２は基板２を部品実装機１の外部に基板２を搬出する。これにより部品実装機１による基板２の１枚当たりの部品装着作業が終了する。
【００５１】
以上説明したように、本実施の形態における部品実装機１では、部品供給装置１３が、テープ走行機構３０による部品保持テープＨＴの走行方向（部品３の搬送方向）の上流側から下流側に向かって先端部４３ａが延びる一対の把持部材４３を備えた姿勢保持部４０を有しており、姿勢保持部４０が備える一対の把持部材４３によって、部品保持テープＨＴにより搬送される部品３のボディ部３Ｂが把持されて部品３の姿勢が保持されるので、一対の切断部材７１によってリード部３Ｒを切断した後も部品３の姿勢が初期姿勢（直立姿勢）に維持される。このため装着ヘッド２２は部品３を確実にピックアップでき、基板２に対する装着精度が向上するので、製造基板の良品率を増大させることができる。
【００５２】
これまで本発明の実施の形態について説明してきたが、本発明は上述の実施の形態に示したものに限定されない。例えば、本発明の部品供給装置１３は、部品３をチャック機構により挟んでピックアップするタイプの部品実装機にも適用可能であるが、上述の実施の形態に示したように、部品供給装置１３が部品供給位置１３Ｐに供給した部品３のボディ部３Ｂを装着ヘッド２２が吸着ノズル２２ａにより吸着してピックアップする構成の部品実装機１である場合には、部品供給位置１３Ｐに精度よく部品３のボディ部３Ｂを位置させることは部品の装着精度の向上に直結するので、より大きな効果が得られる。
【産業上の利用可能性】
【００５３】
リード部を切断した後も部品の姿勢を初期姿勢に維持できる部品供給装置及びこれを備えた部品実装機を提供する。
【符号の説明】
【００５４】
１  部品実装機
２  基板
３  部品
３Ｂ  ボディ部
３Ｒ  リード部
１２  基板搬送機構
１３  部品供給装置
１３Ｐ  部品供給位置
２２  装着ヘッド
４０  姿勢保持部
４１  支柱
４２  位置調整用部材
４３  把持部材
４３ａ  先端部
７１  切断部材
７１ａ  固定側切断部材
７１ｂ  可動側切断部材
７２  クランプ部材
７２ａ  固定側クランプ部材
７２ｂ  可動側クランプ部材
７３  付勢ばね（弾性部材）
ＨＴ  部品保持テープ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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