(57)【要約】【課題】クレジットカード１６等を利用した不正カード使用をすみやかに発見して阻止する。【解決手段】  複数の現金自動入出金機１８による取引を常時監視する監視サーバ２６と、現金自動入出金機１８に挿入されたカード１６の発行元識別データを、監視サーバ２６で監視網２４を通じて取得し、発行元識別データと取引実行時刻４６と取引発生場所４８と取引がされた現金自動入出金機１８の識別データとを含む監視データ４２を生成して記憶装置３４に記憶させる。この監視データ４２を読み取って、取引実行時刻４６が現在時刻から遡って一定の監視時間内にあって、発行元識別データが同一の監視データ４２の発生回数５２をカウントする。その発生回数５２が限界値を越えた場合には、予め指定されたオペレータサイトや警備会社に判定結果を通知する。【選択図】図１
2018018518.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
金融機関において相互にネットワークを介して接続された現金自動入出金機と、現金自動入出金機の動作を監視する監視サーバと、現金自動入出金機の操作をサポートするオペレータ端末装置のいずれかに、
上記現金自動入出金機に挿入されたカードの発行元識別データを取得し、少なくとも上記発行元識別データと取引実行時刻とを含む監視データを生成して記憶装置に記憶させる監視データ取得手段と、
上記監視データを読み取って、上記取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数をカウントし、その発生回数が限界値を越えたかどうかを判断する処理を実行する判定手段とが設けられていることを特徴とする現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項２】
上記判定手段は、予め警戒値と限界値とを設定しており、
上記取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数が警戒値を越えたとき警戒モードとし、限界値を越えたときには現金自動入出金機による取引を遮断する遮断モードとし、予め登録された判定結果通知先に、通常運転モードか警戒モードか遮断モードか、いずれかの状態を通知する通知手段を備えたことを特徴とする請求項１に記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項３】
上記判定手段は、一般の利用者が取引操作を終えて現金自動入出金機を離れてから、新たな利用者がその現金自動入出金機の前に立って操作を開始するまでの利用者交代時間間隔をＴとしたとき、この時間Ｔと区別できる十分短い時間間隔ｔでキャッシング取引が繰り返されたとき、同一利用者が、発行元識別データが同一であるクレジットカードを、同一の現金自動入出金機を使用して、繰り返しキャッシングをしていると判断することを特徴とする請求項１または２に記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項４】
監視サーバが監視できる複数の現金自動入出金機のいずれかにおいて、発行元識別データが同一であるクレジットカードを使用してキャッシングがされた場合に、判定手段は、その回数をカウントして、警戒値もしくは遮断値と比較して、複数の現金自動入出金機１８において、同一人または別々の利用者が不正にキャッシングを行っているかどうかを判断することを特徴とする請求項１または２に記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項５】
上記判定手段は、上記取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数が限界値を越えたとき、現金自動入出金機による一部の取引を強制的に遮断するか、現金自動入出金機の取引機能を全て停止させるか、該当する発行元識別データのカードの使用を拒絶するか、該当する発行元識別データのカードを返却しないで、不正な行為の証拠資料を自動的に生成するかのいずれかの処理を実行することを特徴とする請求項１乃至４のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項６】
上記オペレータ端末装置には、上記サポート対象となる全ての現金自動入出金機の設置場所を示す広域マップが表示され、各現金自動入出金機の状態が、通常運転モードか警戒モードか限界モードかを区別する表示がなされることを特徴とする請求項１乃至５のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項７】
上記オペレータ端末装置には、該当する現金自動入出金機による該当するカードを使用したキャッシングを遠隔操作で個別に禁止するための個別遮断ボタンもしくは、サポートする全ての現金自動入出金機による該当するカードを使用したキャッシングを遠隔操作で一斉に禁止するための一斉遮断ボタンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至６のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項８】
上記オペレータ端末装置には、該当するカードを使用したキャッシングが制限されている旨を該当する現金自動入出金機の取引画面に表示するための注意喚起メッセージ送信ボタンが設けられていることを特徴とする請求項１乃至７のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項９】
上記カードはクレジットカードであることを特徴とする請求項１乃至８のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【請求項１０】
コンピュータを、上記請求項１乃至５のいずれかに記載の上記監視データ取得手段と上記判定手段と上記オペレータ端末装置として機能させる不正カード使用防止プログラム
【請求項１１】
請求項１０に記載の不正カード使用防止プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は不正カードによるキャッシング等を自動的に検出してそのカードの使用を禁止する不正カード使用防止システムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、ごく短い時間に多数のＡＴＭを使用して、不正に作成されたクレジットカードにより多額のキャッシングを行うという広域組織犯罪が発生した。この犯罪では、同じ銀行が発行したクレジットカードを偽造し、その銀行から不正に取得した預金者の識別番号や暗証番号を利用してキャッシングの取引を可能にした。こうした犯罪を防止するために、よりセキュリテイの高いＩＣカード等による認証処理技術が開発されている（特許文献１）（特許文献２）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２０１６−６７０５６号公報
【特許文献２】特開２０１１−８１４９９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
上記の従来の技術にはさらに以下のような解決すべき課題があった。国内でも外国でも、まだ、全てのクレジットカードやキャッシュカードがＩＣカード化されているわけではない。磁気カードを使用したものは、比較的簡単にカードを偽造できる。また、ＩＣカードでも不正操作が行われたケースがある。また、不正の発見が遅れると損害が大きくなる。このような不正操作を発見するためには、カードがＡＴＭで使用されたときの迅速な不正判定と対応処理が必要である。さらに、広域でのリアルタイム監視も必要である。特に、通常の操作と不正操作とを正しく自動的に判別することや、不正操作と判定されたときの通報やシステムの連携処理が重要になる。本発明は以上の点に着目してなされた不正カード使用防止システムに関するものである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
以下の構成はそれぞれ上記の課題を解決するための手段である。
【０００６】
＜構成１＞
金融機関において相互にネットワークを介して接続された現金自動入出金機と、現金自動入出金機の動作を監視する監視サーバと、現金自動入出金機の操作をサポートするオペレータ端末装置のいずれかに、
上記現金自動入出金機に挿入されたカードの発行元識別データを取得し、少なくとも上記発行元識別データと取引実行時刻とを含む監視データを生成して記憶装置に記憶させる監視データ取得手段と、
上記監視データを読み取って、上記取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数をカウントし、その発生回数が限界値を越えたかどうかを判断する処理を実行する判定手段とが設けられていることを特徴とする現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【０００７】
＜構成２＞
上記判定手段は、予め警戒値と限界値とを設定しており、
上記取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数が警戒値を越えたとき警戒モードとし、限界値を越えたときには現金自動入出金機による取引を遮断する遮断モードとし、予め登録された判定結果通知先に、通常運転モードか警戒モードか遮断モードか、いずれかの状態を通知する通知手段を備えたことを特徴とする構成１に記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【０００８】
＜構成３＞
上記判定手段は、一般の利用者が取引操作を終えて現金自動入出金機を離れてから、新たな利用者がその現金自動入出金機の前に立って操作を開始するまでの利用者交代時間間隔をＴとしたとき、この時間Ｔと区別できる十分短い時間間隔ｔでキャッシング取引が繰り返されたとき、同一利用者が、発行元識別データが同一であるクレジットカードを、同一の現金自動入出金機を使用して、繰り返しキャッシングをしていると判断することを特徴とする構成１または２に記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【０００９】
＜構成４＞
監視サーバが監視できる複数の現金自動入出金機のいずれかにおいて、発行元識別データが同一であるクレジットカードを使用してキャッシングがされた場合に、判定手段は、その回数をカウントして、警戒値もしくは遮断値と比較して、複数の現金自動入出金機１８において、同一人または別々の利用者が不正にキャッシングを行っているかどうかを判断することを特徴とする構成１または２に記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【００１０】
＜構成５＞
上記判定手段は、上記取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数が限界値を越えたとき、現金自動入出金機による一部の取引を強制的に遮断するか、現金自動入出金機の取引機能を全て停止させるか、該当する発行元識別データのカードの使用を拒絶するか、該当する発行元識別データのカードを返却しないで、不正な行為の証拠資料を自動的に生成するかのいずれかの処理を実行することを特徴とする構成１乃至４のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【００１１】
＜構成６＞
上記オペレータ端末装置には、上記サポート対象となる全ての現金自動入出金機の設置場所を示す広域マップが表示され、各現金自動入出金機の状態が、通常運転モードか警戒モードか限界モードかを区別する表示がなされることを特徴とする構成１乃至５のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【００１２】
＜構成７＞
上記オペレータ端末装置には、該当する現金自動入出金機による該当するカードを使用したキャッシングを遠隔操作で個別に禁止するための個別遮断ボタンもしくは、サポートする全ての現金自動入出金機による該当するカードを使用したキャッシングを遠隔操作で一斉に禁止するための一斉遮断ボタンが設けられていることを特徴とする構成１乃至６のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【００１３】
＜構成８＞
上記オペレータ端末装置には、該当するカードを使用したキャッシングが制限されている旨を該当する現金自動入出金機の取引画面に表示するための注意喚起メッセージ送信ボタンが設けられていることを特徴とする構成１乃至７のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【００１４】
＜構成９＞
上記カードはクレジットカードであることを特徴とする構成１乃至８のいずれかに記載の現金自動入出金機の不正カード使用防止システム。
【００１５】
＜構成１０＞
コンピュータを、上記構成１乃至５のいずれかに記載の上記監視データ取得手段と上記判定手段と上記オペレータ端末装置として機能させる不正カード使用防止プログラム
【００１６】
＜構成１１＞
構成１０に記載の不正カード使用防止プログラムを記録したコンピュータで読み取り可能な記録媒体。
【発明の効果】
【００１７】
＜構成１の効果＞
取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数をカウントし、発行元識別データが同一のカードの使用が異常に繰り返されたことを検出して、不正処理の続行を阻止できる。
＜構成２の効果＞
通常運転モードか警戒モードか遮断モードかを自動的に判断して、いずれかの状態をオペレータ端末装置等に通知し、対処することができる。判断結果を警備会社に通知すれば、現場へ急行させることができる。さらに、関係金融機関や、それ以外の金融機関に通知すれば、広域犯罪を早期に阻止することができる。
＜構成３の効果＞
一般の利用者の使用形態と不正キャッシングの使用形態を監視時間の選択により区別することができる。
＜構成４の効果＞
広域でのグループによる犯行等には、監視サーバによる広域監視と的確な判定手段の処理が有効に機能する。
＜構成５の効果＞
判定手段が、不正な取引を自動的に遮断等をして不正なカードの使用を拒絶できる。
＜構成６の効果＞
オペレータ端末装置で、広域マップ上に各現金自動入出金機の状態が表示されるから、広域犯罪の早期阻止が可能になる。即ち、複数の現金自動入出金機の取引を同時に監視している場合に、同様の不正操作が他の現金自動入出金機で実行されないように、監視下にある全ての現金自動入出金機による、該当する発行元識別データのカードの使用を拒絶することができる。
＜構成７の効果＞
現金自動入出金機の操作をサポートするオペレータの端末装置において、オペレータがその状況を判断して、可能な処理を選択して実行できる。
＜構成８の効果＞
現金自動入出金機に注意喚起メッセージを表示して、現金自動入出金機の利用者とオペレータとによる対話を可能にする。
＜構成９の効果＞
カードがクレジットカードである場合のキャッシングを利用した犯罪防止に特に効果的である。
【図面の簡単な説明】
【００１８】
【図１】本発明のシステムを説明するブロック図である。
【図２】オペレーターサイトのオペレータ端末装置２８に表示された画面の説明図である。
【図３】現金自動入出金機１８の取引画面２０に表示される画面の例である。
【図４】オペレーター３０が監視広域マップ表示ボタンを操作したときに表示される画面の例である。
【図５】オペレータ端末装置２８に表示される別の画面の例である。
【図６】本発明のシステムによって不正取引がどのように防止されるかを一覧表によって示したものである。
【図７】現金自動入出金機１８が独自に自動的に不正取引を検出して取引を停止する例である。
【図８】監視サーバ２６や、現金自動入出金機１８の監視データ取得手段３６の動作フローチャートである。
【図９】判定手段３８の動作例を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１９】
以下、本発明の実施の形態を実施例毎に詳細に説明する。
【実施例１】
【００２０】
図１は本発明の不正カード使用防止システムを説明するブロック図である。
この実施例のシステム１２では、金融機関が管理するＡＴＭ等の現金自動入出金機１８の処理を、監視サーバ２６が監視網２４を通じて監視している。監視サーバ２６の演算処理装置３２には、監視データ取得手段３６と判定手段３８と通知手段４０とが設けられている。これらはそれぞれ以下の機能をコンピュータに付与するコンピュータプログラムである。また、監視サーバ２６の記憶装置３４には監視データ４２と発行元識別データ４４（関連情報）と判定結果通知先５６と警戒値５８と限界値６０とが記憶されている。
【００２１】
このシステム１２は、不正なカード使用の監視のためのものであるから、現金自動入出金機１８の取引データ全てを常時監視する必要は無い。この例では現金自動入出金機１８に利用者１４によってカード投入口２２に挿入されたクレジットカード１６の発行元識別データ４４を取得できればよい。監視網２４には金融機関の様々な営業所の多数の現金自動入出金機が接続されて監視対象になっている。単一の金融機関のものでもよいし、複数の金融機関のものが混在していてもよい。できるだけ広域を監視するほど、監視効果が上がる。
【００２２】
なお、利用者１４が現金自動入出金機１８の預貯金の通常の取引操作に困ったときに、これをサポートするために、オペレーターサイトが設けられている。このオペレーターサイトにはオペレータ端末装置２８が設けられ、オペレーター３０が必要に応じて、現金自動入出金機の状況を確認したり、遠隔操作をしたり、利用者１４と対話することができるようになっている。
【００２３】
監視サーバ２６では、同じ金融機関が発行したクレジットカードが不自然に繰り返し使われた場合に、不正取引が発生したものと判断する。このため、１件の監視データ４２には、取得したカードの発行元識別データ４４と取引実行時刻４６と取引発生場所４８と装置識別データ５０が含められており、監視データ取得手段３６によって記憶装置３４に記憶される。
【００２４】
また、一定時間の間に繰り返し同じクレジットカードが使用された場合には、発行元識別データ４４が一致する監視データ４２が繰り返し取得される。この時には、発行元識別データ４４が同一の監視データ４２について、その発生回数５２をカウントして記憶装置３４に記録する。
【００２５】
一定の監視時間をあらかじめ定めておいて、判定手段３８は、発生回数５２が警戒値５８を越えたかどうかを判断する。さらにカウントを続けて、判定手段３８は発生回数５２が限界値６０を越えたかどうかを判断する。不正な取引は集中的に行われた場合が最も危険である。不正取引と判明する前に莫大な損害が発生し得る。そこで、一定の監視時間は、例えば１時間とか２時間に設定しておく。
【００２６】
判定手段３８は、発生回数５２が警戒値５８を越えたとき警戒モードとし、限界値６０を越えたときには取引を遮断する遮断モードとする。図中、モード５４と表示した記憶領域には、警戒モードと遮断モードと平常運転モードとを区別するフラグ等が記憶される。警戒モードの状態の場合には、通知手段４０が、あらかじめ登録された判定結果通知先５６にその状態を通知する。判定結果通知先５６には例えば、オペレーターサイトのアドレスや、警備会社のアドレスや、現金自動入出金機を管理する金融機関の管理室のアドレスなどが登録されている。
【００２７】
なお、記憶装置３４には、発行元識別データ４４について、その金融機関名や連絡先等の情報を記憶しておく。通知手段４０が、あらかじめ登録された判定結果通知先５６に通知する状態は、監視データ４２の内容である。また、オペレーターサイトには、監視データ４２と金融機関名や連絡先等の情報を送信するとよい。必要な情報がオペレーターサイトに送信された場合には、オペレーター３０がその状況を詳しく判断して的確な処理をすることができる。
【００２８】
さらに、発生回数５２が限界値６０を超えたような場合には、判定手段３８は自動的に該当する現金自動入出金機１８に制御信号を送信して、その取引を強制的に遮断する動作をするとよい。該当する現金自動入出金機の取引機能を全て停止させても良いし、該当する発行元識別データ４４のクレジットカードの使用を禁止するように制御しても良い。また、該当するクレジットカードが現金自動入出金機に挿入された場合に、そのクレジットカードを返却しないで、利用者１４を監視カメラで撮影したりして、不正な行為の証拠資料を自動的に生成するように制御することもできる。
【００２９】
図２は、オペレーターサイトのオペレータ端末装置２８に表示された画面の説明図である。図３は、現金自動入出金機１８の取引画面２０に表示される画面の例を示している。図４は、オペレーター３０が監視広域マップ表示ボタンを操作したときに表示される画面の例を示している。図２では、オペレータの操作するオペレータ端末装置２８を一台だけ示したが、このほかに、オペレータが利用できる各種の端末装置が設けられていてよい。以下で説明する画面はそのいずれかに表示されればよい。現金自動入出金機側に表示されるべき画像も、取引データとは直接関係が無いような注意メッセージについては、現金自動入出金機の近くに設けられた別のディスプレイに表示されてもよい。
【００３０】
図２に示す画面には、右側に６個のボタンが並んでいる。監視画像表示ボタン６４を操作した時には、利用者１４と現金自動入出金機１８とを撮影した監視カメラ画像６６を、オペレータ端末装置２８に表示する。監視広域マップ表示ボタン６８を操作したときには、図４に示すように、オペレータ端末装置２８に、サポート対象となる全ての現金自動入出金機の設置場所の広域マップ８４が表示される。この地図には、各現金自動入出金機の状態がシンボル８４で色分け表示される。例えば、警戒モードの装置は黄色、限界モードの装置は赤色で表示する。
【００３１】
注意喚起メッセージ送信ボタン７０が操作されたとき、現金自動入出金機１８の取引画面２０に注意喚起メッセージ７８が表示される。そこには、該当するキャッシュカードを使用したキャッシングが制限されている旨のメッセージが表示される。これによって、利用者１４に対してクレジットカード１６の使用をお断りすると言うオペレーターの意思が伝わる。利用者１４から何か質問があれば取引画面２０のオペレーター呼び出しボタン８０を操作して、オペレーター３０を呼び出せば良い。オペレータ呼び出し用の電話機が装置設置場所に備わっている場合には、「電話機でオペレータを呼び出して下さい」といった表示をするとよい。
【００３２】
オペレータ操作画面６２の対話開始ボタン７１を操作すると、オペレーター３０が利用者１４と電話によって対話することができる。個別遮断ボタン７２が操作されたときには、該当する現金自動入出金機１８のキャッシュカードを使用したキャッシングを遠隔操作で禁止することができる。また、広域犯罪を防止するために、一斉遮断ボタン７４を操作すると、オペレーターサイトでサポートするすべての現金自動入出金機に対して、該当する発行元識別データ４４のカードの使用を禁止制御できる。また、その禁止後に不正操作でないと判断されたときには、個別再開ボタン７３あるいは一斉再開ボタン７５を操作して取引が再開される。
【００３３】
通報送信ボタン７６が操作されたときには、監視サーバ２６の記憶装置３４に記憶された判定結果通知先に対して、現金自動入出金機の監視データが送信される。通知することができる。該当する金融機関や警備会社に上記の情報が送信され、対応を依頼できる。なお、警戒モードから遮断モードに移行せずにそのまま該当するクレジットカードが使用されなくなることがある。この場合、例えば、１日経過したら現金自動入出金機を自動復旧させるとよい。また、一度電源を遮断して再起動させたときには、警戒モードを解除するとよい。上記の例は一般のＡＴＭの例であるが、キャッシングや現金の引き出しの可能な各種の自動入出金機の管理に有効である。
【実施例２】
【００３４】
図５は、オペレータ端末装置２８に表示される別の画面の例である。
例えば、図１に示した監視サーバ２６の記憶装置３４に監視データ４２を記憶しておいて発生回数５２をカウントし警戒値５８を越えても限界値６０には達しなかった場合を考える。この場合、その後同じ発行元識別データ４４のクレジットカード１６が使用されなければ、現金自動入出金機１８の取引は再開される。
【００３５】
しかしながら、関係先に通報をしたところ、しばらく警戒をすべきと判断されると、今度は警戒値５８や限界値６０の値を下げて監視することが好ましい。そこで、図５に示すように、発行元識別データ４４毎に個別に警戒値５８と限界値６０とを設定しておく。また、発生回数５２の積算値も記録しておく。これを発行元識別データ４４の属性データとして記憶装置３４に記憶させておくと、より厳格な管理が可能になる。
【００３６】
図６は、本発明のシステムによって不正取引がどのように防止されるかを一覧表によって示したものである。
これまで説明した実施例では、監視サーバ２６が現金自動入出金機１８の取引を監視して、不正と判断した場合には現金自動入出金機１８に対して自動的に取引停止制御信号を送信する場合と、オペレーターに判断を委ねる場合とを説明した。オペレーター３０は監視サーバ２６から送信されたデータの内容を解析して、不正取引と判断した場合には、現金自動入出金機１８に対して強制的に取引を停止させる制御信号を送信する。
【００３７】
また、不正取引でないと判断した場合であって、自動的に取引が停止されていたときには、取引を再開させる。一方、現金自動入出金機が外部からの制御無しに自動的に不正取引を阻止することもできる。この実施例を図７で説明する。
【実施例３】
【００３８】
図７は、現金自動入出金機１８が独自に自動的に不正取引を検出して取引を停止する例を説明する。
この実施例では、現金自動入出金機１８の演算処理装置８８に、監視データ取得手段９２と判定手段９４と通知手段９６とを設ける。これらの機能は、監視サーバ２６に設けた同じ名前のコンピュータプログラムと同様である。記憶装置９０には、監視データ９８と限界値６０とが記憶されている。
【００３９】
監視データ取得手段９２は、利用者１４が現金自動入出金機１８にクレジットカード１６を挿入した時、監視データ９８を取得する。そして、監視サーバ２６で行われたと同様に、監視データ９８に、発行元識別データ４４と取引実行時刻４６を含める。そして、同一の発行元識別データ４４を使用した取引の発生回数５２をカウントして記憶する。この発生回数５２が限界値６０を超えたとき、現金自動入出金機１８は自動的に取引を停止する。このような制御を行えば、監視サーバ２６やオペレーター３０の判断を待たずに未然に不正な取引を阻止することができる。
【実施例４】
【００４０】
図８は、監視サーバ２６や、現金自動入出金機１８の監視データ取得手段３６の動作フローチャートである。
まず、利用者１４がクレジットカード１６を現金自動入出金機１８に挿入すると、ステップＳ１１でカードの読み取りをする。ステップＳ１２では、キャッシングかどうかという判断をする。クレジットカード１６でなくキャッシュカードの場合にはこの判断は不要である。キャッシュカードの場合、ここで使用時刻が深夜かどうかといった判断をすればよい。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１３の処理に移行し、ノーのときは終了する。ステップＳ１３では、発行元識別データ４４の取得をする。ステップＳ１４では、監視時間内での繰り返し使用かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ１５の処理に移行し、ノーのときは処理を終了する。
【００４１】
ステップＳ１５では、発生件数のカウント処理をする。ステップＳ１６では、そのカウント処理の結果により監視データ４２の生成または更新処理をする。ステップＳ１７では、得られた発生回数５２と警戒値５８や限界値６０とを比較して、判定手段３８に判定処理を依頼する。判定処理は図９で説明する。
【００４２】
図９は、判定手段３８の動作例を示すフローチャートである。
判定手段３８は、監視データ取得手段３６から判定の依頼を受けると、ステップＳ２１で発生回数の読み取りをする。次にステップＳ２２で、警戒値５８を越えたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２３の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２１の処理に戻る。
【００４３】
警戒値５８を越えたときは、警戒モードにする。そして、ステップＳ２４で監視データ４２のモード表示を更新をする。ステップＳ２５では、限界値６０を越えたかどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２６の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２１の処理に戻る。
【００４４】
限界値６０を越えたときは、ステップＳ２６で限界モードにする。そして、ステップＳ２７で自動処理かどうかという判断をする。この判断の結果がイエスのときはステップＳ２８の処理に移行し、ノーのときはステップＳ２９の処理に移行する。ステップＳ２８では、取引の自動停止制御をして、その後ステップＳ２９へ進む。
【００４５】
自動処理でなければオペレータに処理を委ねる。従って、ステップＳ２７からステップＳ２９に移行する。いずれのモードの場合も、ステップＳ２９でオペレータ端末へそのモードを通知する。これで、オペレータが適切に判断をして処理することができる。
【００４６】
以上説明本発明のシステムは、金融機関等の発行したクレジットカードが不正なキャッシングに使用された場合に、それを広域的に速やかに検出することを可能にする。そして、オペレータが対応できるときはオペレータにより、不正取引が速やかに禁止される。また、一定の条件を満たす場合には現金自動入出金機自体が、あるいは監視サーバが、該当するクレジットカードを使用した取引を自動的に禁止できる。磁気カードでもＩＣカードでも区別なく監視することが可能である。
【００４７】
さらに、預貯金の引き出し等に使用するキャッシュカードも偽造の対象になる。この場合には、自分の口座からの引き出し操作を繰り返すことまで不正操作と判断することは好ましくない。そこで、キャッシュカードの場合には、一般の人が預金の引き出しをあまり行なわない深夜の時間帯に、同じ発行元の、あるいは同じ口座番号の出金取引が、短時間に一定回数以上行われた場合に警戒モードとすればよい。それ例外の処理はクレジットカードの場合と同様でよい。
【実施例５】
【００４８】
（取引停止処理手順）
以上のように、金融機関では、現金自動入出金機１８と、一群の現金自動入出金機１８の動作を監視する監視サーバ２６と、現金自動入出金機１８の操作を遠隔サポートするオペレータ端末装置２８とが設けられ、これらが相互にネットワークを介して接続されている。上記の実施例で説明した監視データ取得手段３６や判定手段３８は、これらのどこに設けられていてもよい。また、判定手段３８は現金自動入出金機１８と監視サーバ２６の両方に設けられていてもよい。
【００４９】
また、判定手段３８が、監視データの内容に従って、通常運転モードか警戒モードか遮断モードかを自動的に判断して、その状態がオペレータ端末装置２８に通知されれば、オペレータは不正キャッシングを早期に発見して適切な対応ができる。オペレータ端末装置に、通常運転モードか警戒モードか遮断モードかを判別できる表示がなされればよい。
【００５０】
なお、判定手段は、取引実行時刻が一定の監視時間内にあって発行元識別データが同一である監視データの発生回数が限界値を越えたとき、上記の判定処理のみならず、以下のいずれかの処理もあわせて実行するとよい。
（１）現金自動入出金機による一部の取引、例えば、該当する発行元識別データのカードを使用した取引を強制的に遮断する。これは、管理可能な全ての現金自動入出金機に適用される。
（２）現金自動入出金機の取引機能を全て停止させる。不正キャッシングが行われたと判断できる現金自動入出金機を特定して、その機械のみを使用停止にする。
（３）該当する発行元識別データのカードによるキャッシングを拒絶する。
（４）該当する発行元識別データのカードを返却しない。このときは、利用者を撮影したり、オペレータと対話してそれを録音したりして、不正な行為の証拠資料を自動的に生成する。
【００５１】
特に、警戒モードでは未だ現金自動入出金機１８の使用が可能だから、自動的な通知により警備員を現場に派遣でき、オペレータも証拠情報の収集等を行うことができる。遮断モードでは、該当する現金自動入出金機１８が自動的にキャッシングを停止してもよいし、オペレータの遠隔操作でキャッシングを停止してもよい。監視サーバ２６に判定手段があると、監視サーバ２６が自動的に広域を監視して、複数台の現金自動入出金機１８で不正なキャッシングがあったとき、早期に警戒モードの判定が可能になる。
【００５２】
（不正取引の判断）
不正キャッシングに該当するかどうかの判断は判定手段３８が実行するが、これは過去に発生した犯罪の特徴に基づいて行う。同一金融機関の発行したそれぞれ異なる利用者の利用者コードが記録された多数のクレジットカード１６を使用して、短時間の間に一斉にキャッシングがされたケースがあり、これを防止する。
【００５３】
図８で説明した「監視時間内繰り返し使用」は、同一利用者が、発行元識別データ４４が同一であるクレジットカード１６を、同一の現金自動入出金機１８を使用して、繰り返しキャッシングをしている場合である。このときは、一般の利用者が取引操作を終えて現金自動入出金機１８を離れて、新たな利用者がその現金自動入出金機１８の前に立って操作を開始するまでの利用者交代時間間隔をＴとしたとき、この時間Ｔと区別できる十分短い時間間隔ｔでキャッシング取引が繰り返される。これを判断すればよい。
【００５４】
一方、特定のグループが一斉に不正キャッシングをする場合がある。即ち、複数の現金自動入出金機１８において、同一人または別々の利用者が、発行元識別データ４４が同一であるクレジットカード１６を使用してキャッシングを行うような場合である。このときは、監視サーバ２６がネットワークを通じて、複数の現金自動入出金機１８を監視する。この場合でも、不正の発覚を恐れて短時間に集中的にキャッシングが行われる。そこで、例えば、監視時間を３０分とか１時間と設定して、監視サーバ２６が監視できる複数の現金自動入出金機１８のいずれかにおいて、発行元識別データ４４が同一であるクレジットカード１６を使用してキャッシングがされた場合に、その回数をカウントして、警戒値もしくは遮断値と比較する。いずれの場合も、警戒値を例えば１０回とし、遮断値を２０回とするとよい。
【００５５】
なお、過去の例を基準にすると、特定の外国の銀行のクレジットカードを使用したキャッシングが繰り返し集中的に行われる場合を早期に発見して阻止すればよい。不正が行われた金融機関の全ての現金自動入出金機１８において、該当する発行元識別データ４４のキャッシュカードを使用したキャッシングを禁止する。警戒モードの間に犯人グループを特定して、遮断モードで犯人が現金自動入出金機１８から離れる前に警備員が到着していれば最も良い。
【００５６】
不正キャッシングの阻止に対象を絞り込むならば、他の預貯金の入出金取引まで停止しなくてもよい。従って、たとえ不正キャッシングがされた現金自動入出金機１８であっても、キャッシング機能のみを停止し、他の取引は可能な状態にしておけばよい。また、判定手段による自動的な判断はあくまでも疑わしい状態の検出の結果であって、一般の利用者の正常な取引を妨げてはならない。最終判断を実際に現金自動入出金機を直接監視しているオペレータに委ねるように動作することが最も好ましい。
【符号の説明】
【００５７】
１２  不正キャッシング-防止システム
１４  利用者
１６  クレジットカード
１８  現金自動入出金機
２０  取引画面
２２  カード投入口
２４  監視網
２６  監視サーバ
２８  オペレータ端末装置
３０  オペレーター
３２  演算処理装置
３４  記憶装置
３６  監視データ取得手段
３８  判定手段
４０  通知手段
４２  監視データ
４４  発行元識別データ
４６  取引実行時刻
４８  取引発生場所
５０  装置識別データ
５２  発生回数
５４  モード
５６  判定結果通知先
５８  警戒値
６０  限界値
６２  オペレータ操作画面
６４  監視画像表示ボタン
６６  監視カメラ画像
６８  監視広域マップ表示ボタン
７０  注意喚起メッセージ送信ボタン
７１  対話開始ボタン
７２  個別遮断ボタン
７３  個別再開ボタン
７４  一斉遮断ボタン
７５  一斉再開ボタン
７６  通報送信ボタン
７８  注意喚起メッセージ
８０  オペレーター呼び出しボタン
８４  監視広域マップ
８６  シンボル
８８  演算処理装置
９０  記憶装置
９２  監視データ取得手段
９４  判定手段
９６  通知手段
９８  監視データ
【図１】
2018018518.tif 000003
【図２】
2018018518.tif 000004
【図３】
2018018518.tif 000005
【図４】
2018018518.tif 000006
【図５】
2018018518.tif 000007
【図６】
2018018518.tif 000008
【図７】
2018018518.tif 000009
【図８】
2018018518.tif 000010
【図９】
2018018518.tif 000011