(57)【要約】【課題】消費電力量のさらなる低減に適した通信デバイスを提供する。【解決手段】この通信デバイスは、電源部と、通信部と、電力伝送部とを有する。通信部は、電源部からの電力の供給によりＲＦ（Radio Frequency）信号の出力を行う。電力伝送部は、電源部と接続された第１の導電体と、その第１導電体と離間して設けられて通信部と接続された第２の導電体とを含む。電源部と電力伝送部と通信部とがこの順に直列に接続されている。【選択図】図１Ａ
2018163088.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
電源部と、
前記電源部からの電力の供給によりＲＦ（Radio Frequency）信号の出力を行う通信部と、
前記電源部と接続された第１の導電体と、前記第１の導電体と離間して設けられて前記通信部と接続された第２の導電体とを含む電力伝送部と
を有し、
前記電源部と前記電力伝送部と前記通信部とがこの順に直列に接続されている
通信デバイス。
【請求項２】
１以上の基板をさらに有する
請求項１に記載の通信デバイス。
【請求項３】
前記電力伝送部は、前記電源部が設けられた基板面および前記通信部が設けられた基板面と異なる基板面に設けられている
請求項２に記載の通信デバイス。
【請求項４】
前記１以上の基板は、前記電力伝送部が設けられた可撓性部分を有する
請求項２または請求項３に記載の通信デバイス。
【請求項５】
前記１以上の基板は、
前記電源部が設けられた第１の領域部分と、
前記通信部が設けられた第３の領域部分と、
前記電力伝送部が設けられ、前記第１の領域部分と前記第３の領域部分との間に位置し、可撓性を有する第２の領域部分とを含む
請求項２または請求項３に記載の通信デバイス。
【請求項６】
前記電源部および前記通信部が設けられた第１の基板と、
前記電力伝送部が設けられ、前記第１の基板の厚み方向において前記第１の基板と少なくとも一部が重なり合うように前記第１の基板に対し着脱可能に設けられた第２の基板と
を有する
請求項１から請求項４のいずれか１項に記載の通信デバイス。
【請求項７】
前記第１の基板と前記第２の基板との間にそれぞれ設けられた第１の導電性連結部材および第２の導電性連結部材をさらに有し、
前記第１の導電体は前記第１の導電性連結部材を介して着脱可能に前記電源部と接続され、
前記第２の導電体は前記第２の導電性連結部材を介して着脱可能に前記通信部と接続されている
請求項６に記載の通信デバイス。
【請求項８】
前記第２の基板における前記第１の基板と向かい合う第２の主面に配置されて前記電源部および前記第１の導電体と接続される第１の接続部分と、
前記第２の主面に配置されて前記通信部および前記第２の導電体と接続される第２の接続部分と
をさらに有し、
前記第１の導電体は、前記第２の基板における前記第１の基板と反対側に向いた第１の主面に配置され、
前記第２の導電体は、前記第１の主面に配置されている
請求項６または請求項７に記載の通信デバイス。
【請求項９】
前記電源部および前記通信部は、前記第１の基板における前記第２の基板と反対側に向いた第３の主面に配置されている
請求項６から請求項８のいずれか１項に記載の通信デバイス。
【請求項１０】
第１の面と、厚み方向において前記第１の面と反対側に位置する第２の面とを含む基板と、
前記第１の面に設けられた電源部と、
前記第１の面に設けられ、前記電源部からの電力の供給によりＲＦ（Radio Frequency）信号の出力を行う通信部と、
前記電源部と接続された第１の部分と、前記第２の面に配置された第２の部分とを含む第１の接続導体と、
前記通信部と接続された第３の部分と、前記第２の面に配置された第４の部分とを含む第２の接続導体と
を有し、
前記第１の接続導体における前記第２の部分と接続される第１の導電体と、前記第１の導電体と離間して設けられると共に前記第２の接続導体における前記第４の部分と接続される第２の導電体とを含む電力伝送モジュールと組み合わされて通信デバイスを構成する
通信モジュール。
【請求項１１】
請求項１から請求項９のいずれか１項に記載の通信デバイスを備えたおむつ。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、無線通信を行う通信デバイスおよびそれを備えたおむつ、ならびにそれらに用いられる通信モジュールに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、電気的に濡れ検出を行うと共に検出信号を発信する通信デバイス、およびそれを備えたおむつが開発されている。例えば、特許文献１には、吸湿材の表面に陽極および陰極が配された水分検出センサーが開示されている。また、特許文献２には、ＩＣチップおよびアンテナコイルを有するＩＣタグを備えたおむつが開示されている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開平１０−５７４１２号公報
【特許文献２】特開２００６−３４９４１８号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
このような通信デバイスおよびそれを備えたおむつとしては、より長時間に亘る濡れ検出が可能であるものが望まれる。
【０００５】
したがって、消費電力量のさらなる低減に適した通信デバイス、おむつ、および通信モジュールを提供することが望ましい。
【課題を解決するための手段】
【０００６】
本発明の一実施態様としての通信デバイスは、電源部と、通信部と、電力伝送部とを有する。通信部は、電源部からの電力の供給によりＲＦ（Radio Frequency）信号の出力を行う。電力伝送部は、電源部と接続された第１の導電体と、その第１導電体と離間して設けられて通信部と接続された第２の導電体とを含む。電源部と電力伝送部と通信部とがこの順に直列に接続されている。本発明の一実施態様としてのおむつは、上記通信デバイスを備えたものである。
【０００７】
本発明の一実施態様としての通信モジュールは、基板と、電源部と、通信部と、第１の接続導体と、第２の接続導体とを有している。基板は、第１の面と、厚み方向において第１の面と反対側に位置する第２の面とを含んでいる。電源部は、基板の第１の面に設けられている。通信部は、基板の第１の面に設けられ、電源部からの電力の供給によりＲＦ（Radio Frequency）信号の出力を行うものである。第１の接続導体は、電源部と接続された第１の部分と、基板の第２の面に配置された第２の部分とを含んでいる。第２の接続導体は、通信部と接続された第３の部分と、基板の第２の面に配置された第４の部分とを含んでいる。この通信モジュールは、第１の接続導体における第２の部分と接続される第１の導電体と、第１の導電体と離間して設けられると共に第２の接続導体における第４の部分と接続される第２の導電体とを含む電力伝送モジュールと組み合わされて通信デバイスを構成する。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の一実施態様としての通信デバイス、おむつ、および通信モジュールによれば、第１の導電体と第２の導電体とを繋ぐように電解質溶液が浸入すると、電源部から通信部への電力の伝送が電力伝送部を介して行われ、通信部がＲＦ信号の出力を行う。このため、消費電力量のさらなる低減に適する。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１Ａ】本発明の第１の実施の形態に係る通信デバイスの一構成例を表す平面図および断面図である。
【図１Ｂ】図１Ａに示した通信デバイスの一構成例を表す回路図である。
【図２】図１Ａに示した通信デバイスを備えたおむつの一構成例を表す概略図である。
【図３】本発明の第２の実施の形態に係る通信デバイスを備えたおむつの一構成例を表す断面図である。
【図４】図３に示したおむつの他の状態を表す断面図である。
【図５】第１の変形例としての通信デバイスの一構成例を模式的に表す平面図である。
【図６】第２の変形例としての通信デバイスの一構成例を模式的に表す断面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明の実施の形態について、図面を参照して詳細に説明する。なお、説明は以下の順序で行う。
１．第１の実施の形態（基本概念を具現化した通信デバイスを備えたおむつの例）
２．第２の実施の形態（第１の基板と第２の基板とを有する通信デバイスを備えたおむつの例）
３．その他の変形例
【００１１】
＜１．第１の実施の形態＞
［通信デバイス１の構成例］
図１Ａは、本発明の第１の実施の形態に係る通信デバイス１の一構成例を表す平面図および断面図である。図１Ａのうちの上部は、−Ｚ方向に眺めた通信デバイス１の平面図の一例を表し、図１Ａのうちの下部は、ＩＡ−ＩＡ線に沿った通信デバイス１の断面図の一例を表す。図１Ｂは、通信デバイス１の一構成例を表す回路図である。
【００１２】
通信デバイス１は、電源部１０と、電力伝送部２０と、通信部３０とを有している。これらは、それぞれ本発明の「電源部」、「電力伝送部」および「通信部」に対応する一具体例である。通信デバイス１では電源部１０と電力伝送部２０と通信部３０とがこの順に直列に接続されている。電力伝送部２０は、電源部１０と接続された第１導電体２１と、その第１導電体２１と離間して設けられて通信部３０と接続された第２導電体２２とを含んでいる。第１導電体２１は本発明の「第１の導電体」に対応する一具体例であり、第２導電体２２は本発明の「第２の導電体」に対応する一具体例である。
【００１３】
通信デバイス１は、さらに基部４０を有している。基部４０は、電力伝送部２０が設けられた可撓性部分（後出の第２の領域部分４１２）を有する１以上の基板としての基板４１と、補強部材４２，４３とを有している。電力伝送部２０は、電源部１０が設けられた基板面および通信部３０が設けられた基板面と異なる基板面に設けられている。具体的には、基板４１は、電源部１０および通信部３０が設けられた基板面としての主面４１Ｓ１と、電力伝送部２０が設けられた基板面としての主面４１Ｓ２とを含んでいる。主面４１Ｓ２は、基板４１の厚み方向（Ｚ軸方向）において主面４１Ｓ１と反対側に位置する。したがって、基板４１は、Ｚ軸方向において、電源部１０および通信部３０と、電力伝送部２０との間に配置されている。なお、基板４１は本発明の「基板」に対応する一具体例である。主面４１Ｓ１および主面４１Ｓ２はいずれもＸＹ面内に広がっている。基板４１は、電源部１０が設けられた第１の領域部分４１１と、通信部３０が設けられた第３の領域部分４１３と、電力伝送部２０が設けられ、第１の領域部分４１１と第３の領域部分４１３との間に位置し、可撓性を有する第２の領域部分４１２とを含んでいる。第１の領域部分４１１と、第２の領域部分４１２と、第３の領域部分４１３とは、例えばＸ軸方向に並んでおり、第２の領域部分４１２は、第１の領域部分４１１と第３の領域部分４１３とを繋ぐように設けられている。さらに、基板４１の主面４１Ｓ１には、ＸＹ面内に広がる基準電位導体４６が配置されている。
【００１４】
基板４１は、例えば電気絶縁性および可撓性に優れる樹脂などからなる板状部材である。補強部材４２は、基板４１の第１の領域部分４１１における主面４１Ｓ２上に設けられている。補強部材４３は、基板４１の第３の領域部分４１３における主面４１Ｓ２上に設けられている。補強部材４２および補強部材４３は、いずれも、例えば石英やガラスエポキシ樹脂などの、基板４１よりも高い剛性を有する材料からなる部材であり、基板４１の第１の領域部分４１１および第３の領域部分４１３の湾曲を抑制する。したがって、基板４１における第１の領域部分４１１および第３の領域部分４１３の可撓性は実質的に失われている。これに対し、第２の領域部分４１２は、補強部材４２および補強部材４３が設けられていないので可撓性を有しており、外力が加わった際に曲がるようになっている。但し、補強部材４２および補強部材４３は設けなくともよい。
【００１５】
電源部１０は、電力伝送部２０を介して通信部３０に対して電力を供給するものであり、例えばコイン電池などのバッテリにより構成される。電源部１０は、基板４１の第１の領域部分４１１における主面４１Ｓ１上に設けられている。電源部１０を構成するバッテリの負極は、基準電位導体４６と接続されている。
【００１６】
通信部３０は、電源部１０からの電力の供給によりＲＦ（Radio Frequency）信号の出力を行うものであり、例えばＲＦＩＣ３１と、ＲＦ供給線３２と、アンテナ３３とを有している。ＲＦＩＣ３１は、ＲＦ信号を生成する回路であり、第２導電体２２の一端と接続されている。さらに、ＲＦＩＣ３１は、基準電位導体４６と接続された基準電位端子と、接続導体２４（後出）と接続された電源端子とを含んでいる。ＲＦ供給線３２は、ＲＦＩＣ３１とアンテナ３３とを電気的に接続するものであり、例えばＲＦＩＣ３１とアンテナ３３とのインピーダンス整合を図る整合回路を含んでいる。アンテナ３３は、ＲＦＩＣ３１からＲＦ供給線３２を介してＲＦ信号が印加されることにより、電磁波を放射するものである。
【００１７】
通信デバイス１は、接続導体２３および接続導体２４をさらに有している。第１導電体２１、第２導電体２２、接続導体２３および接続導体２４は、いずれも、例えば銅（Ｃｕ）などの高導電性を有する金属材料からなる。第１導電体２１は、主面４１Ｓ２に配置されている。接続導体２３は、主面４１Ｓ１に配置されて電源部１０を構成するバッテリの陽極と接続されている。第１導電体２１と接続導体２３とは、基板４１を厚み方向に貫くビアにより接続されている。同様に、第２導電体２２は、主面４１Ｓ２に配置されている。接続導体２４は、主面４１Ｓ１に配置されて通信部３０のＲＦＩＣ３１の電源端子と接続されている。第２導電体２２と接続導体２４とは、基板４１を厚み方向に貫くビアにより接続されている。
【００１８】
第１導電体２１および第２導電体２２は、主面４１Ｓ２上において互いに近接して配置されている。外部から浸入した電解質溶液ＥＳ（後出）が第１導電体２１および第２導電体２２の双方と接するように付着することで、第１導電体２１と第２導電体２２とが導通し、電源部１０から電力伝送部２０を介して通信部３０へ電力が供給されるようになっている。第１導電体２１および第２導電体２２は、それぞれ、例えばＸ軸方向に延在する短冊状の薄膜パターンを複数含む櫛歯状の平面形状を有している。第１導電体２１における短冊状の薄膜パターンと第２導電体２２における短冊状の薄膜パターンとが、互いに離間して、１つずつ交互にＹ軸方向に沿って配列されている。先に述べたように、基板４１のうち電力伝送部２０が設けられている第２の領域部分４１２の可撓性は担保されているので、外力が加わった際に、電力伝送部２０は基板４１の第２の領域部分４１２と一体に曲がるようになっている。
【００１９】
通信デバイス１は、例えば高吸水性高分子を含む絶縁性吸水体２５をさらに含んでいるとよい。絶縁性吸水体２５は例えばシート状をなしており、第１導電体２１および第２導電体２２の双方と接するように設けられている。高吸水性高分子としては、例えばポリアクリル酸ナトリウムが好適である。
【００２０】
［おむつ５０の構成例］
図２は、図１Ａおよび図１Ｂに示した通信デバイス１を備えたおむつ５０の一構成例を模式的に表している。おむつ５０は、例えば紙などからなる本体５１の内部に通信デバイス１が収容されたものである。本体５１は、例えばおむつ５０を着用する人体の表面と向かい合う内面５２と、その内面５２と反対側の外面５３とを有している。通信デバイス１は、本体５１の内部において、基板４１の主面４１Ｓ２を内面５２側に向けるように配置される。本体５１の内部には、例えば絶縁性吸水体２５に含まれる高吸水性高分子がさらに設けられていてもよい。
【００２１】
［動作および作用］
次に、本実施の形態の通信デバイス１を備えたおむつ５０の動作および作用について説明する。
【００２２】
（通信デバイス１の動作および作用）
まず、通信デバイス１の動作および作用について説明する。電源部１０により所定の電圧を第１導電体２１に印加し、第１導電体２１を基準電位と異なる電位とする。この状態で外部から浸入した電解質溶液ＥＳが、第１導電体２１および第２導電体２２の双方と接するように通信デバイス１に付着すると、第１導電体２１と第２導電体２２とが導通する。先に述べたように、通信デバイス１では電源部１０と電力伝送部２０と通信部３０とがこの順に直列に接続されている。このため、第１導電体２１と第２導電体２２とが導通することにより電源部１０から接続導体２３と電力伝送部２０と接続導体２４とを介して通信部３０へ電力が供給され、ＲＦＩＣ３１がアンテナ３３に対しＲＦ信号を印加する。その結果、アンテナ３３から電磁波が放射される。
【００２３】
（おむつ５０の動作および作用）
上記の通信デバイス１を備えたおむつ５０は、その内面５２を人体表面に向けて使用者に着用される。そのおむつ５０を着用した使用者が電解質溶液ＥＳとしての尿などの排泄物を排泄すると、その排泄物（電解質溶液ＥＳ）が内面５２を浸透して通信デバイス１の主面４１Ｓ２側に付着することとなる。その際、排泄物（電解質溶液ＥＳ）が、電力伝送部２０における第１導電体２１および第２導電体２２の双方と接することで、その排泄物（電解質溶液ＥＳ）を介して第１導電体２１と第２導電体２２とが導通する。その結果、上述したように電源部１０から接続導体２３と電力伝送部２０と接続導体２４とを介して通信部３０へ電力が供給され、アンテナ３３から電磁波が放射される。アンテナ３３から放射された電磁波を、例えば外部に設けられたハブ装置が検出信号として受信し、その受信結果をサーバ装置に供給する。これにより、サーバ装置は、おむつ５０が濡れたという情報を通信デバイス１から取得することができる。このハブ装置は、通信デバイス１との間、およびサーバ装置との間で例えば無線通信を行うものである。また、そのハブ装置は、通信デバイス１から送信された検出信号を受信する際、ＲＳＳＩ（Received Signal Strength Indication）を検出し、その検出結果をサーバ装置に供給する機能をも有していてもよい。ハブ装置が通信デバイス１からの検出信号の受信結果と共にＲＳＳＩの検出結果をサーバ装置に供給するようにすれば、そのサーバ装置は、例えば、通信デバイス１の位置をも把握できるからである。
【００２４】
［効果］
以上のように本実施の形態の通信デバイス１では、電源部１０と、電源部１０からの電力の供給によりＲＦ信号の出力を行う通信部３０と、電源部１０と接続された第１導電体２１とその第１導電体２１と離間して設けられて通信部３０と接続された第２導電体２２とを含む電力伝送部２０とを有するようにした。さらに、電源部１０と電力伝送部２０と通信部３０とがこの順に直列に接続されるようにした。このため、第１導電体２１と第２導電体２２とを繋ぐように電解質溶液ＥＳが浸入すると、電源部１０から通信部３０への電力の伝送が電力伝送部２０を介して行われ、通信部３０がＲＦ信号の出力を行うこととなる。その結果、アンテナ３３から検出信号としての電磁波が放射され、通信デバイス１への電解質溶液ＥＳの浸入が検出される。このように、通信デバイス１では、電解質溶液ＥＳの浸入によりはじめて電力が消費されるので、常時電流が流れる通信デバイスと比較して、消費電力量を低減することができる。
【００２５】
したがって、この通信デバイス１を備えたおむつ５０によれば、排泄物の検出を長時間に亘って行うことができる。
【００２６】
また、通信デバイス１では、基板４１が、電力伝送部２０が設けられた可撓性部分としての第２の領域部分４１２を有するようにしたので、たとえ大きな荷重が負荷される位置であっても、より電解質溶液ＥＳが浸入し易い位置を選択して電力伝送部２０を配置することができる。通信デバイス１に対し大きな荷重が負荷された場合であっても、第２の領域部分４１２が湾曲することで基板４１全体の割れや破断などの損傷を防ぐことができるからである。したがって、例えば通信デバイス１をおむつ５０に用いた場合には、排泄物が排泄される人体の部位に近い位置に電力伝送部２０を配置することで、少量の排泄物であってもその検出を速やかに行うことができる。そのうえ、第２の領域部分４１２が可撓性を有することで、基板４１の損傷を防ぐと共におむつ５０の使用者に与える違和感や異物感を緩和することができる。
【００２７】
一方、第１の領域部分４１１には補強部材４２が設けられ、第３の領域部分４１３には補強部材４３が設けられている。このため、第１の領域部分４１１および第３の領域部分４１３の曲げを抑制し、例えば基板４１に対しはんだ接続された電源部１０および通信部３０が主面４１Ｓ２から剥離、脱落するのを防ぐことができる。
【００２８】
また、通信デバイス１では、基板４１が、電源部１０が設けられた第１の領域部分４１１と、通信部３０が設けられた第３の領域部分４１３と、電力伝送部２０が設けられ、第１の領域部分４１１と第３の領域部分４１３とを繋ぎ、可撓性を有する第２の領域部分４１２とを含むようにした。すなわち、通信デバイス１では、電源部１０を第１の領域部分４１１に配置し、通信部３０を第１の領域部分４１１と異なる第３の領域部分４１３に配置し、それら第１の領域部分４１１と第３の領域部分４１３との間に、可撓性を有する第２の領域部分４１２を含むようにした。このため、例えば主面４１Ｓ１のうちの第１の領域部分４１１に電源部１０および通信部３０の双方を配置した場合と比較して、第１の領域部分４１１のＸＹ面内における寸法をより小さくすることができる。同様に、主面４１Ｓ１のうちの第３の領域部分４１３に電源部１０および通信部３０の双方を配置した場合と比較して、第３の領域部分４１３のＸＹ面内における寸法をより小さくすることができる。したがって、第１の領域部分４１１に補強部材４２を設け、第３の領域部分４１３に補強部材４３が設けるようにした場合であっても、その通信デバイス１を備えたおむつ５０の使用者に与える違和感や異物感を緩和することができる。
【００２９】
また、通信デバイス１では、基板４１が、電源部１０および通信部３０が設けられた主面４１Ｓ１と、基板４１の厚み方向（Ｚ軸方向）において主面４１Ｓ１と反対側に位置すると共に電力伝送部２０が設けられた主面４１Ｓ２とを含むようにした。すなわち、電源部１０および通信部３０は、電力伝送部２０が設けられた主面４１Ｓ２と異なる主面４１Ｓ１に設けられている。このため、通信デバイス１では電源部１０および通信部３０に電解質溶液ＥＳなどの汚れが付着しにくい。よって、通信デバイス１は、再利用時の洗浄が比較的容易である。
【００３０】
また、通信デバイス１では、絶縁性吸水体２５を、第１導電体２１および第２導電体２２の双方と接するように設けるようにしたので、外部から浸入した電解質溶液ＥＳを、第１導電体２１および第２導電体２２の双方と接する位置へ、より速やかに導くことができる。よって、より早期の電解質溶液ＥＳの検出を行うことができる。
【００３１】
＜２．第２の実施の形態＞
［おむつ５０Ａの構成］
次に、図３および図４を参照して、第２の実施の形態に係る通信デバイス１Ａ、おむつ５０Ａ、通信モジュール２について説明する。図３は、通信デバイス１Ａを備えたおむつ５０Ａの一構成例を模式的に表す断面図である。図４は、図３に示したおむつ５０Ａの他の状態を模式的に表す断面図である。本実施の形態の通信デバイス１Ａは、基板４１の代わりに基板４４および基板４５を有すると共に、基板４５に電力伝送部２０の代わりの電力伝送部２０Ａが設けられ、基板４４に電源部１０および通信部３０が設けられるようにしたことを除き、他は上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１と実質的に同様の構成を有する。したがって、ここでは、通信デバイス１Ａに関し上記第１の実施の形態に係る通信デバイス１との相違点につき重点的に説明し、通信デバイス１と実質的に同一の構成部分には同一の符号を付し、適宜その説明を省略する。
【００３２】
通信デバイス１Ａは、上述したように、基板４１を有しない代わりに、電源部１０および通信部３０が設けられた基板４４と、電力伝送部２０Ａが設けられ、基板４４の厚み方向（Ｚ軸方向）において基板４４と少なくとも一部が重なり合うように基板４４に対し着脱可能に設けられた基板４５とをさらに有する。基板４４および基板４５はいずれも板状部材であるが、基板４５は可撓性を有することが望ましい。すなわち、基板４５は、電力伝送部２０Ａが設けられた可撓性部分であることが望ましい。基板４４は、電源部１０および通信部３０が設けられるものであることから、例えば石英やガラスエポキシ樹脂などの、基板４５よりも高い剛性を有する材料からなる部材であるとよい。ここで、基板４４は本発明の「第１の基板」に対応する一具体例であり、基板４５は本発明の「第２の基板」に対応する一具体例である。電力伝送部２０Ａは、第１導電体２１Ａと第２導電体２２Ａとを有している。
【００３３】
通信デバイス１Ａは、基板４４と基板４５との間にそれぞれ設けられた導電性テープ６１および導電性テープ６２をさらに有している。第１導電体２１Ａは接続部分２３Ａ（後出）と導電性テープ６１とを介して着脱可能に電源部１０と接続され、第２導電体２２Ａは接続部分２４Ａ（後出）と導電性テープ６２とを介して着脱可能に通信部３０と接続されている。ここで、導電性テープ６１は本発明の「第１の導電性連結部材」に対応する一具体例であり、導電性テープ６２は本発明の「第２の導電性連結部材」に対応する一具体例である。
【００３４】
第１導電体２１Ａは、基板４５における基板４４と反対側に向いた主面４５Ｓ１に配置され、第２導電体２２Ａは、主面４５Ｓ１に配置されている。通信デバイス１は、基板４５における基板４４と向かい合う主面４５Ｓ２に配置されて電源部１０および第１導電体２１Ａと接続される接続部分２３Ａと、主面４５Ｓ２に配置されて通信部３０および第２導電体２２Ａと接続される接続部分２４Ａとをさらに有している。ここで、主面４５Ｓ１が本発明の「第１の主面」に対応する一具体例であり、主面４５Ｓ２が本発明の「第２の主面」に対応する一具体例である。また、接続部分２３Ａが本発明の「第１の接続部分」に対応する一具体例であり、接続部分２４Ａが本発明の「第２の接続部分」に対応する一具体例である。
【００３５】
電源部１０および通信部３０は、基板４４における基板４５と反対側に向いた主面４４Ｓ２に配置されている。主面４４Ｓ２は、本発明の「第３の主面」に対応する一具体例である。
【００３６】
通信モジュール２は本発明の「通信モジュール」の一具体例に対応するものであり、本発明の「電力伝送モジュール」としての検出モジュール３と組み合わされて通信デバイス１Ａを構成している。より具体的には、通信モジュール２は、基板４４と、電源部１０と、通信部３０と、第１接続導体７１と、第２接続導体７２とを有している。基板４４は、主面４４Ｓ２と、厚み方向（Ｚ軸方向）において主面４４Ｓ２と反対側に位置する主面４４Ｓ１とを含んでいる。電源部１０は、主面４４Ｓ２に設けられている。通信部３０は、主面４４Ｓ２に設けられ、電源部１０からの電力の供給によりＲＦ信号の出力を行うものである。第１接続導体７１は、電源部１０と接続された部分７１２と、主面４４Ｓ１に配置された部分７１１とを含んでいる。第２接続導体７２は、通信部３０と接続された部分７２２と、主面４４Ｓ１に配置された部分７２１とを含んでいる。
【００３７】
一方、検出モジュール３は、基板４５と、電力伝送部２０Ａと、接続部分２３Ａと、接続部分２４Ａとを有している。電力伝送部２０Ａは、第１導電体２１Ａと第２導電体２２Ａとを含んでいる。第１導電体２１Ａは、第１接続導体７１における部分７１１と着脱可能に接続され、第２導電体２２Ａは、第１導電体２１Ａと離間して設けられると共に第２接続導体７２における部分７２１と着脱可能に接続されるようになっている。より詳細には、第１導電体２１Ａと接続された接続部分２３Ａが導電性テープ６１を介して第１接続導体７１の部分７１１と着脱可能に接続され、第２導電体２２Ａと接続された接続部分２４Ａが導電性テープ６２を介して第２接続導体７２の部分７２１と着脱可能に接続されるようになっている。
【００３８】
導電性テープ６１，６２は例えば導電性材料を含む粘着性テープである。このため、通信デバイス１Ａの使用時においては図３に示したように通信モジュール２と検出モジュール３とを導電性テープ６１，６２により一時的に固定し、通信デバイス１Ａの使用後は図４に示したように通信モジュール２を検出モジュール３から離脱することができる。
【００３９】
通信デバイス１Ａを備えたおむつ５０Ａでは、例えば検出モジュール３を本体５１の内部に収容する一方、通信モジュール２を本体５１の外面５３の外側に配置するようにする。この際、第１導電体２１Ａと接続された接続部分２３Ａ、および第２導電体２２Ａと接続された接続部分２４Ａを外面５３に露出させるとよい。そうすることで、導電性テープ６１を介した接続部分２３Ａと部分７１１との着脱、および導電性テープ６２を介した接続部分２４Ａと部分７２１との着脱が容易に可能となるからである。
【００４０】
［動作および作用］
この通信モジュール２を有する通信デバイス１Ａを備えたおむつ５０Ａにおいても、第１の実施の形態におけるおむつ５０と同様にして、電解質溶液ＥＳの浸入を検出することができる。
【００４１】
また、通信デバイス１Ａでは、電源部１０および通信部３０が設けられた基板４４と、電力伝送部２０Ａが設けられ、基板４４の厚み方向（Ｚ軸方向）において基板４４と少なくとも一部が重なり合うように基板４４に対し着脱可能に設けられた基板４５とをさらに有するようにした。すなわち、電源部１０および通信部３０は、電力伝送部２０が設けられた基板４５と着脱可能な基板４４に設けられている。このため、例えば電解質溶液などの汚れが付着した電力伝送部２０が設けられた基板４５を交換する一方で、電源部１０および通信部３０が設けられた基板４４を再利用することができる。
【００４２】
また、通信デバイス１Ａでは、電力伝送部２０Ａが設けられた基板４５が可撓性を有するようにした場合（電力伝送部２０Ａが設けられた可撓性部分を有する基板を有するようにした場合）には、たとえ大きな荷重が負荷される位置であっても、より電解質溶液ＥＳが浸入し易い位置を選択して電力伝送部２０Ａを配置することができる。検出モジュール３に対し大きな荷重が負荷された場合であっても、基板４５（可撓性部分）が湾曲することで基板４５全体の割れや破断などの損傷を防ぐことができるからである。したがって、例えば通信デバイス１Ａをおむつ５０Ａに用いた場合には、排泄物が排泄される人体の部位に近い位置に電力伝送部２０Ａを配置することで、少量の排泄物であってもその検出を速やかに行うことができる。そのうえ、基板４５が可撓性を有することで、基板４５の損傷を防ぐと共におむつ５０Ａの使用者に与える違和感や異物感を緩和することができる。
【００４３】
また、通信デバイス１Ａでは、基板４４と基板４５との間にそれぞれ設けられた導電性テープ６１および導電性テープ６２をさらに有し、第１導電体２１Ａは導電性テープ６１を介して着脱可能に電源部１０と接続され、第２導電体２２Ａは導電性テープ６２を介して着脱可能に通信部３０と接続されている。このため、基板４４と基板４５との着脱操作をより簡便に行うことができる。
【００４４】
また、通信デバイス１Ａでは、基板４５における基板４４と反対側に向いた主面４５Ｓ１に配置された第１導電体２１Ａと、基板４５における基板４４と向かい合う主面４５Ｓ２に配置されて電源部１０および第１導電体２１Ａと接続される接続部分２３Ａと、主面４５Ｓ１に配置された第２導電体２２Ａと、主面４５Ｓ２に配置されて通信部３０および第２導電体２２Ａと接続される接続部分２４Ａとを有するようにした。このように、第１導電体２１Ａおよび第２導電体２２Ａが、基板４５における基板４４と反対側に向いた主面４５Ｓ１に配置されているので、基板４４に設けられた電源部１０および通信部３０に対し、電解質溶液ＥＳなどの汚れがより付着しにくい。
【００４５】
さらに、通信デバイス１Ａでは、電源部１０および通信部３０は、基板４４における基板４５と反対側に向いた４４Ｓ２に配置されているので、電源部１０および通信部３０に対し、電解質溶液ＥＳなどの汚れがよりいっそう付着しにくい。
【００４６】
＜３．その他の変形例＞
以上、いくつかの実施の形態を挙げて本発明を説明したが、本発明はこれらの実施の形態には限定されず、種々の変形が可能である。例えば、上記の第１の実施の形態では、第１の導電体および第２の導電体は、それぞれ、短冊状の薄膜パターンを複数含む櫛歯状の平面形状を有するようにしたが、本発明における第１の導電体および第２の導電体の平面形状は櫛歯状のものに限定されるものではない。また、短冊状の薄膜パターンの数は図１Ａに示したものに限定されない。
【００４７】
また、上記第１の実施の形態では、基板４１のうち、電源部１０が配置された第１の領域部分４１１と通信部３０が配置された第３の領域部分４１３との間に位置する第２の領域部分４１２に電力伝送部２０を設けるようにした。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば第１の領域部分４１１に電源部１０および通信部３０の双方を設けるようにしてもよいし、第３の領域部分４１３に電源部１０および通信部３０の双方を設けるようにしてもよい。あるいは、例えばＸ軸方向において、電力伝送部２０が設けられ、可撓性を有する第２の領域部分４１２と、電源部１０および補強部材４２が設けられた第１の領域部分４１１と、通信部３０および補強部材４３が設けられた第３の領域部分４１３とがこの順に並ぶようにしてもよい。
【００４８】
また、上記第１の実施の形態では、基板４１の主面４１Ｓ１に電源部１０および通信部３０の双方を設け、基板４１の主面４１Ｓ２に電力伝送部２０を設けるようにした。しかしながら、本発明はこれに限定されず、例えば基板４１の主面４１Ｓ２に、電力伝送部２０と電源部１０および通信部３０の両方とを設けるようにしてもよいし、または電力伝送部２０と電源部１０もしくは通信部３０とを設けるようにしてもよい。
【００４９】
また、上記第１の実施の形態では、可撓性を有する基板４１のうちの第１の領域部分４１１および第３の領域部分４１３に補強部材４２および補強部材４３をそれぞれ設けることで、第１の領域部分４１１および第３の領域部分４１３の可撓性を喪失させるようにした。しかしながら、本発明では、例えば基板４１のうち、第２の領域部分４１２を弾性材料により構成し、第１の領域部分４１１および第３の領域部分４１３を剛性材料により構成することで、基板４１が第２の領域部分４１２において可撓性を有するようにしてもよい。さらに、本発明では、荷重による破断等のおそれが無い場合には、基板４１の電力伝送部２０が設けられた領域部分（第２の領域部分４１２に相当する部分）が可撓性を有さない材料、すなわち剛性材料により構成されていてもよい。
【００５０】
また、上記各実施の形態の通信デバイスについての説明や図１〜図４に示したものはいずれも一構成例であって、本発明はこれに限定されるものではない。すなわち、各構成要素の形状や寸法、材質などは上記各実施の形態における説明や図１〜図４に示したものに限定されない。例えば、図５に示した第１の変形例としての通信デバイス１Ｂのように、基板４１のうちの第２の領域部分４１２Ｂが第１の領域部分４１１および第３の領域部分４１３よりも、その並び方向（Ｘ軸方向）と直交する方向（Ｙ軸方向）に大きく拡張されていてもよい。さらに、第２の領域部分４１２Ｂに、Ｙ軸方向に拡張された電力伝送部２０Ｂを設けるようにしてもよい。
【００５１】
また、上記第１の実施の形態のおむつ５０では、通信デバイス１の全てが本体５１の内部に収容されるようにしたが、本発明はこれに限定されるものではない。例えば図６に示した第２の変形例としての通信デバイス１Ｃを備えたおむつ５０Ｂは、電源部１０が設けられた第１の領域部分としての基板４２Ａと、通信部３０が設けられた第３の領域部分としての基板４３Ａと、電力伝送部２０が設けられた可撓性部分を有する第２の領域部分としての基板４１Ａとを含む基部４０Ａを有している。ここで、基板４１Ａは本体５１の内部に収容される一方、基板４２Ａおよび基板４３Ａは本体５１の外部に設けられるようにしてもよい。
【００５２】
通信デバイス１Ｃを備えたおむつ５０Ｂにおいて、基板４１Ａは、本体５１の外面５３側に向いた主面４１ＡＳ１と、本体５１の内面５２側に向いた主面４１ＡＳ２とを含んでいる。主面４１ＡＳ２には第１導電体２１および第２導電体２２が設けられ、主面４１ＡＳ１には基準電位導体４６１が設けられている。
【００５３】
基板４２Ａにおける外面５３側に向いた主面には基準電位導体４６２が設けられており、基板４２Ａにおける外面５３と反対側に向いた主面には電源部１０が設けられている。電源部１０を構成するバッテリの負極は、接続導体２３１を介して基準電位導体４６２と接続されている。基準電位導体４６２は導電性テープ６１２を介して基準電位導体４６１と着脱可能に接続されている。電源部１０を構成するバッテリの陽極は、接続導体２３２と接続されている。接続導体２３２は、導電性テープ６１１を介して第１導電体２１と着脱可能に接続されている。
【００５４】
また、基板４３Ａにおける外面５３側に向いた主面には基準電位導体４６３が設けられており、基板４３Ａにおける外面５３と反対側に向いた主面には通信部３０が設けられている。通信部３０におけるＲＦＩＣの基準電位端子は、接続導体２４１を介して基準電位導体４６３と接続されている。基準電位導体４６３は導電性テープ６２２を介して基準電位導体４６１と着脱可能に接続されている。通信部３０のＲＦＩＣの電源端子は、接続導体２４２と接続されている。接続導体２４２は、導電性テープ６２１を介して第２導電体２２と着脱可能に接続されている。
【００５５】
なお、本発明でいうところの第１の領域部分と第３の領域部分との間に位置し、可撓性を有する第２の領域部分、とは、図６に示した通信デバイス１Ｃにおける基部４０Ａの態様を含むものである。
【００５６】
また、上記各実施の形態では、電源部１０としてコイン電池などのバッテリを例示したが、そのバッテリは、基板４１，４４に対し、接着剤などを利用した化学的手法などにより永続的に固定されていてもよいし、あるいはねじ留めやばね、あるいは嵌合構造などを利用した機械的手法などにより着脱可能に取り付けられたものであってもよい。
【符号の説明】
【００５７】
１，１Ａ〜１Ｃ…通信デバイス、２…通信モジュール、３…検出モジュール、１０…電源部、２０…電力伝送部、２１…第１導電体、２２…第２導電体、２３，２４…接続導体、２５…絶縁性吸水体、２１Ａ…第１導電体、２３Ａ…接続部分、２２Ａ…第２導電体、２４Ａ…接続部分、３０…通信部、３１…ＲＦＩＣ、３２…ＲＦ供給線、３３…アンテナ、４０…基部、４１，４４，４５…基板、４６…基準電位導体、４１Ｓ１，４１Ｓ２…主面、４１１…第１の領域部分、４１２…第２の領域部分、４１３…第３の領域部分、４２，４３…補強部材、５０，５０Ａ，５０Ｂ…おむつ、５１…本体、５２…内面、５３…外面、６１，６２…導電性テープ、７１…第１接続導体、７１１，７１２…部分、７２…第２接続導体、７２１，７２２…部分、ＥＳ…電解質溶液。
【図１Ａ】
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【図１Ｂ】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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