(57)【要約】【課題】見守りの対象者の店舗での商品購入状況を保護者に通知して、対象者が不要な商品を購入する乱買を行っているのか否かを保護者が把握できるようにする。【解決手段】管理サーバ１が、対象者が携帯するＩＣタグ２から読み取ったタグＩＤ（個人識別情報）をタグリーダから受信し、対象者が購入する商品に関する購入商品情報および店舗情報をＰＯＳ端末４から受信し、タグＩＤに基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入商品情報および店舗情報を含む購入通知を、保護者が所持する保護者端末５に送信する。【選択図】図１
2018190319.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
見守りの対象者の状況を管理する管理装置と、保護者が所持する保護者端末装置と、を備える高齢者見守りシステムであって、
前記管理装置は、
店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置、および前記保護者端末装置と通信を行う通信部と、
前記人物検知装置から検知情報を前記通信部で受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、前記通信部から前記保護者端末装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする高齢者見守りシステム。
【請求項２】
前記通信部は、
店員が販売する商品の情報を取得する販売情報装置と通信を行い、
前記制御部は、
対象者が購入する商品に関する購入商品情報および店舗情報を前記通信部で前記販売情報装置から受信すると、前記購入商品情報および前記店舗情報を含む前記購入通知を前記保護者端末装置に送信することを特徴とする請求項１に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項３】
前記通信部は、
店員が販売する商品の情報を取得する販売情報装置と通信を行い、
前記制御部は、
対象者が購入する商品に関する購入商品情報を前記通信部で前記販売情報装置から受信すると、前記購入商品情報に基づいて、今回の商品購入が、予め登録された通知条件に該当するか否かを判定して、前記通知条件に該当しない場合には、前記購入通知を前記保護者端末装置に送信しないことを特徴とする請求項１または請求項２に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項４】
前記制御部は、
前記通知条件として、対象者に対して購入禁止として設定された商品である場合、同一商品の個数が、指定された上限値を超えた場合、全商品の個数が、指定された上限値を超えた場合、全商品の金額が、指定した上限値を超えた場合の少なくともいずれかに該当しない場合には、前記購入通知を前記保護者端末装置に送信しないことを特徴とする請求項３に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項５】
前記通信部は、
前記販売情報装置から購入商品の精算の終了を受信し、
前記制御部は、
前記精算の終了を受信すると、対象者の購入履歴に、前記購入商品情報を記憶することを特徴とする請求項２または請求項３に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項６】
前記通信部は、
対象者が携帯する送信機から個人識別情報を受信する前記人物検知装置としての受信機から、前記検知情報としての前記個人識別情報を受信することを特徴とする請求項１から請求項５のいずれかに記載の高齢者見守りシステム。
【請求項７】
前記通信部は、
店員が閲覧する店員端末装置と通信を行い、
前記制御部は、
対象者の商品購入を承認するか否かを保護者に問い合わせる承認照会を含む前記購入通知を前記保護者端末装置に送信し、前記承認照会に応じて、対象者の商品購入を保護者が承認しない旨の返信を前記保護者端末装置から受信すると、店員に商品の販売の中止を指示する販売中止通知を、前記通信部から前記店員端末装置に送信することを特徴とする請求項１から請求項６のいずれかに記載の高齢者見守りシステム。
【請求項８】
前記制御部は、
対象者に商品の購入を断念させる声掛けの指示を含む前記販売中止通知を前記店員端末装置に送信することを特徴とする請求項７に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項９】
前記制御部は、
商品を販売しない理由、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの例文、対象者の商品購入履歴の少なくともいずれかを含む前記販売中止通知を前記店員端末装置に送信することを特徴とする請求項８に記載の高齢者見守りシステム。
【請求項１０】
見守りの対象者の状況を管理する管理装置であって、
店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置、および保護者が所持する保護者端末装置と通信を行う通信部と、
前記人物検知装置から検知情報を前記通信部で受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、前記通信部から前記保護者端末装置に送信する制御部と、
を備えることを特徴とする管理装置。
【請求項１１】
見守りの対象者の店舗での商品購入状況に関する通知を、管理装置から保護者端末装置に送信する購入通知方法であって、
前記管理装置が、
店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置から検知情報を受信すると、
前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、保護者が所持する保護者端末装置に送信することを特徴とする購入通知方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、見守りの対象者の状況を管理する管理装置と保護者端末装置とを備える高齢者見守りシステム、管理装置、および見守りの対象者の店舗での商品購入状況に関する通知を管理装置から保護者端末装置に送信する購入通知方法に関するものである。
【背景技術】
【０００２】
近年、超高齢化社会を迎えつつあり、認知症による高齢者の徘徊は増加の一途をたどり、大きな社会問題となっている。特に、徘徊が原因で行方不明になると、高齢者が事故に巻き込まれることも多いため、徘徊による行方不明者を出さないための取り組みが必要である。
【０００３】
このような高齢者が行方不明になることを防止する技術として、従来、見守りの対象者にＩＣタグを携帯させて、各所に設置されたタグリーダでＩＣタグを読み取ることで、対象者の現在位置を特定して、対象者が迷子になった場合に、対象者の現在位置を保護者に通知する技術が知られている（特許文献１参照）。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特許第５９９３３６１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
さて、認知症の高齢者は、徘徊の他に、コンビニエンスストアなどの店舗で、同じ商品を繰り返し購入したり大量に購入したりする、いわゆる乱買を行うことがあり、このような乱買を対象者が行っているのか否かを保護者が把握することができる技術が望まれる。
【０００６】
しかしながら、前記従来の技術では、店舗にタグリーダを設置することで、対象者が来店していることを保護者に通知することができるが、対象者が商品を購入する状況を保護者に通知するものではなく、対象者が乱買を行っているのか否かを保護者が把握することができないという問題があった。
【０００７】
そこで、本発明は、見守りの対象者の店舗での商品購入状況を保護者に通知して、対象者が不要な商品を購入する乱買を行っているのか否かを保護者が把握できるようにした高齢者見守りシステム、管理装置、および購入通知方法を提供することを主な目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
本発明の高齢者見守りシステムは、見守りの対象者の状況を管理する管理装置と、保護者が所持する保護者端末装置と、を備える高齢者見守りシステムであって、前記管理装置は、店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置、および前記保護者端末装置と通信を行う通信部と、前記人物検知装置から検知情報を前記通信部で受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、前記通信部から前記保護者端末装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【０００９】
また、本発明の管理装置は、見守りの対象者の状況を管理する管理装置であって、店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置、および保護者が所持する保護者端末装置と通信を行う通信部と、前記人物検知装置から検知情報を前記通信部で受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、前記通信部から前記保護者端末装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００１０】
また、本発明の購入通知方法は、見守りの対象者の店舗での商品購入状況に関する通知を、管理装置から保護者端末装置に送信する購入通知方法であって、前記管理装置が、店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置から検知情報を受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、保護者が所持する保護者端末装置に送信する構成とする。
【発明の効果】
【００１１】
本発明によれば、対象者の商品購入状況に関する購入通知が保護者端末装置に送信されるため、対象者が店舗で不要な商品を購入する乱買を行っているのか否かを保護者が把握することができる。
【図面の簡単な説明】
【００１２】
【図１】第１実施形態に係る高齢者見守りシステムの全体構成図
【図２】第１実施形態に係る管理サーバ１の概略構成を示すブロック図
【図３】第１実施形態に係る対象者管理データベースの登録内容の一例を示す説明図
【図４】第１実施形態に係る保護者端末５に表示される通知画面を示す説明図
【図５】第１実施形態に係る管理サーバ１の動作手順を示すフロー図
【図６】第１実施形態の変形例に係る管理サーバ１の動作手順を示すフロー図
【図７】第２実施形態に係る高齢者見守りシステムの全体構成図
【図８】第２実施形態に係る管理サーバ１の概略構成を示すブロック図
【図９】第２実施形態に係る保護者端末５に表示される通知画面を示す説明図
【図１０】第２実施形態に係る店員端末７に表示される接客案内画面を示す説明図
【図１１】第２実施形態に係る管理サーバ１の動作手順を示すフロー図
【発明を実施するための形態】
【００１３】
前記課題を解決するためになされた第１の発明は、見守りの対象者の状況を管理する管理装置と、保護者が所持する保護者端末装置と、を備える高齢者見守りシステムであって、前記管理装置は、店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置、および前記保護者端末装置と通信を行う通信部と、前記人物検知装置から検知情報を前記通信部で受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、前記通信部から前記保護者端末装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００１４】
これによると、対象者の商品購入状況に関する購入通知が保護者端末装置に送信されるため、対象者が店舗で不要な商品を購入する乱買を行っているのか否かを保護者が把握することができる。
【００１５】
また、第２の発明は、前記通信部は、店員が販売する商品の情報を取得する販売情報装置と通信を行い、前記制御部は、対象者が購入する商品に関する購入商品情報および店舗情報を前記通信部で前記販売情報装置から受信すると、前記購入商品情報および前記店舗情報を含む前記購入通知を前記保護者端末装置に送信する構成とする。
【００１６】
これによると、対象者の店舗での商品購入状況、すなわち、対象者が店舗で購入する商品の内訳を保護者が把握することができる。
【００１７】
また、第３の発明は、前記通信部は、店員が販売する商品の情報を取得する販売情報装置と通信を行い、前記制御部は、対象者が購入する商品に関する購入商品情報を前記通信部で前記販売情報装置から受信すると、前記購入商品情報に基づいて、今回の商品購入が、予め登録された通知条件に該当するか否かを判定して、前記通知条件に該当しない場合には、前記購入通知を前記保護者端末装置に送信しない構成とする。
【００１８】
これによると、無用な購入通知を避けることができる。
【００１９】
また、第４の発明は、前記制御部は、前記通知条件として、対象者に対して購入禁止として設定された商品である場合、同一商品の個数が、指定された上限値を超えた場合、全商品の個数が、指定された上限値を超えた場合、全商品の金額が、指定した上限値を超えた場合の少なくともいずれかに該当しない場合には、前記購入通知を前記保護者端末装置に送信しない構成とする。
【００２０】
これによると、適切な通知条件に基づいて、無用な購入通知を避けることができる。
【００２１】
また、第５の発明は、前記通信部は、前記販売情報装置から購入商品の精算の終了を受信し、前記制御部は、前記精算の終了を受信すると、対象者の購入履歴に、前記購入商品情報を記憶する構成とする。
【００２２】
これによると、正確な購入履歴を生成することができる。
【００２３】
また、第６の発明は、前記通信部は、対象者が携帯する送信機から個人識別情報を受信する前記人物検知装置としての受信機から、前記検知情報としての前記個人識別情報を受信する構成とする。
【００２４】
これによると、予め登録された対象者であることを確実に識別することができる。なお、送信機は、ＩＣタグやＩＣカードとし、受信機は、タグリーダやカードリーダとするとよい。
【００２５】
また、第７の発明は、前記通信部は、店員が閲覧する店員端末装置と通信を行い、前記制御部は、対象者の商品購入を承認するか否かを保護者に問い合わせる承認照会を含む前記購入通知を前記保護者端末装置に送信し、前記承認照会に応じて、対象者の商品購入を保護者が承認しない旨の返信を前記保護者端末装置から受信すると、店員に商品の販売の中止を指示する販売中止通知を、前記通信部から前記店員端末装置に送信する構成とする。
【００２６】
これによると、保護者が承認しない場合には、商品の販売が中止されるため、対象者が不要な商品を購入することを制限することができる。
【００２７】
また、第８の発明は、前記制御部は、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの指示を含む前記販売中止通知を前記店員端末装置に送信する構成とする。
【００２８】
これによると、商品の販売を中止することで発生するトラブルを低減することができる。
【００２９】
また、第９の発明は、前記制御部は、商品を販売しない理由、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの例文、対象者の商品購入履歴の少なくともいずれかを含む前記販売中止通知を前記店員端末装置に送信する構成とする。
【００３０】
これによると、店員が適切な声掛けを行うことができる。
【００３１】
また、第１０の発明は、見守りの対象者の状況を管理する管理装置であって、店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置、および保護者が所持する保護者端末装置と通信を行う通信部と、前記人物検知装置から検知情報を前記通信部で受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、前記通信部から前記保護者端末装置に送信する制御部と、を備える構成とする。
【００３２】
これによると、第１の発明と同様に、見守りの対象者の店舗での商品購入状況を保護者に通知して、対象者が不要な商品を購入する乱買を行っているのか否かを保護者が把握することができる。
【００３３】
また、第１１の発明は、見守りの対象者の店舗での商品購入状況に関する通知を、管理装置から保護者端末装置に送信する購入通知方法であって、前記管理装置が、店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置から検知情報を受信すると、前記検知情報に基づいて、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、当該対象者の商品購入状況に関する購入通知を、保護者が所持する保護者端末装置に送信する構成とする。
【００３４】
これによると、第１の発明と同様に、見守りの対象者の店舗での商品購入状況を保護者に通知して、対象者が不要な商品を購入する乱買を行っているのか否かを保護者が把握することができる。
【００３５】
以下、本発明の実施の形態を、図面を参照しながら説明する。
【００３６】
（第１実施形態）
図１は、第１実施形態に係る高齢者見守りシステムの全体構成図である。
【００３７】
この高齢者見守りシステムは、コンビニエンスストアなどの店舗などを対象にして構築されるものであり、管理サーバ１（管理装置）と、ＩＣタグ２（送信機）と、タグリーダ３（受信機）と、ＰＯＳ（point of sales system）端末４（販売情報装置）と、保護者端末５（保護者端末装置）と、を備えている。
【００３８】
管理サーバ１は、店舗内または店舗外に設置され、ネットワークを介してタグリーダ３、ＰＯＳ端末４、および保護者端末５と通信を行うことができる。この管理サーバ１は、会員登録された対象者に見守りサービスを提供するための各種の処理を行うものであり、本実施形態では、タグリーダ３およびＰＯＳ端末４と通信を行うことで、見守りの対象者が店舗で商品を購入しようとしていることを検知すると、その旨の購入通知を保護者端末５に送信する。
【００３９】
ＩＣタグ２は、見守りの対象者が携帯し、タグＩＤ（個人識別情報）を記憶する。このＩＣタグ２は、外出時に対象者が常時携帯するように、対象者が着用する衣服や装身具、また、対象者が所持する財布や鞄などの所持品に取り付けるようにするとよい。このＩＣタグ２は、ＲＦＩＤ（Radio frequency identification）によりタグＩＤを送信するＲＦＩＤタグである。
【００４０】
タグリーダ３は、レジカウンタに設置され、対象者がレジカウンタに現れると、その対象者が携帯するＩＣタグ２を読み取り、タグＩＤを取得する。このタグＩＤは、タグリーダ３から管理サーバ１に送信される。
【００４１】
ＰＯＳ端末４は、レジカウンタに設置され、顧客が購入する商品の精算を行う際に店員が操作する。このＰＯＳ端末４では、バーコードリーダなどを用いて、販売する商品の情報が入力されると、購入代金を集計して、その購入代金を顧客に提示し、顧客が購入代金を支払うと、レシートを出力する。また、このＰＯＳ端末４では、販売する商品の情報が入力されると、顧客が購入する商品に関する購入商品情報が、管理サーバ１に送信される。
【００４２】
保護者端末５は、スマートフォンやタブレット端末などの携帯端末であり、保護者が所持する。この保護者端末５には、対象者の商品購入状況に関する購入通知（店舗情報および購入商品情報を含む）が、電子メールやプッシュ通知により管理サーバ１から送信される。これにより、対象者が店舗で商品を購入しようとしていることを保護者が把握することができる。なお、この保護者端末５には、高齢者見守り用のアプリケーションプログラムがインストールされ、このアプリケーションプログラムにより、管理サーバ１との通信や画面表示などの動作が実行される。
【００４３】
なお、保護者端末５は、スマートフォンなどの携帯端末の他にＰＣでもよい。また、保護者自身も高齢者である場合、保護者がスマートフォンや携帯電話を所有していないことがあるため、保護者端末５を、高齢者見守り専用の装置として構成するようにしてもよい。
【００４４】
次に、第１実施形態に係る管理サーバ１の概略構成について説明する。図２は、管理サーバ１の概略構成を示すブロック図である。
【００４５】
管理サーバ１は、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、を備えている。
【００４６】
通信部１１は、ネットワークを介して、タグリーダ３、ＰＯＳ端末４、および保護者端末５と通信を行う。
【００４７】
記憶部１３は、見守りの対象者に関する情報を管理する対象者管理データベースの登録情報（対象者管理情報）や、制御部１２を構成するプロセッサで実行されるプログラムなどを記憶する。
【００４８】
制御部１２は、管理情報登録部２１と、タグ情報取得部２２と、店舗情報取得部２３と、購入商品情報取得部２４と、紐付部２５と、通知要否判定部２６と、通知制御部２７と、を備えている。この制御部１２は、プロセッサで構成され、制御部１２の各部は、記憶部１３に記憶されたプログラムをプロセッサで実行することで実現される。
【００４９】
管理情報登録部２１は、対象者ごとの管理情報を対象者管理データベースに登録する。また、管理情報登録部２１は、ＰＯＳ端末４から取得した購入商品情報を、購入履歴として登録する。
【００５０】
タグ情報取得部２２は、通信部１１でタグリーダ３から受信したタグＩＤ（個人識別情報）を取得する。
【００５１】
店舗情報取得部２３は、通信部１１でＰＯＳ端末４から受信した店舗情報を取得する。
【００５２】
購入商品情報取得部２４は、通信部１１でＰＯＳ端末４から受信した購入商品情報を取得する。
【００５３】
紐付部２５は、タグリーダ３から受信したタグＩＤ（個人識別情報）と、ＰＯＳ端末４から受信した店舗情報および購入商品情報とを、同一の対象者に関するものとして紐付ける処理を行う。
【００５４】
通知要否判定部２６は、タグ情報取得部２２で取得したタグＩＤに基づいて、対象者管理データベースから対象者の通知条件を取得して、その通知条件と、購入商品情報取得部２４で取得した購入商品情報とに基づいて、今回の商品購入が通知条件に該当するか否か、すなわち、購入通知を保護者端末５に送信する必要があるか否かを判定する。
【００５５】
ここで、本実施形態では、第１の通知条件として、対象者が購入しようとする商品が、アルコール類などの購入禁止商品であることを設定することができる。また、第２の通知条件として、対象者が購入しようとする商品のうち、同一の商品の個数が、指定された上限値を超えたことを設定することができる。また、第３の通知条件として、対象者が購入しようとする全ての商品の個数が、指定された上限値を超えたことを設定することができる。また、第４の通知条件として、対象者が購入しようとする全ての商品の金額が、指定した上限値を超えたことを設定することができる。
【００５６】
この通知条件は保護者が指定することができる。このとき、第１〜第４の通知条件のうち、いずれか１つのみを登録することができ、また、第１〜第４の通知条件を種々の組み合わせで登録することができる。なお、複数の通知条件を登録した場合、複数の通知条件が全て成立するか否かを判定するＡＮＤ判定と、複数の通知条件のうちいずれか一つが成立するか否かを判定するＯＲ判定とを保護者が選択することができる。
【００５７】
また、第１〜第４の通知条件は一例であり、通知条件は保護者が決定することができる。また、第２〜第４の通知条件の各上限値は保護者が指定することができる。
【００５８】
また、第２〜第４の通知条件では、対象期間（例えば一日や過去数日間）を設定することができる。これにより、対象期間において、同一の商品を繰り返し購入したり、種々の商品を大量購入したりすることで、商品の購入個数や購入金額が上限値を超えた場合に、購入通知が保護者端末５に送信される。
【００５９】
また、このような通知条件を設定せずに、対象者が店舗で商品を購入しようとした場合に無条件で購入通知が保護者端末５に送信されるように設定することもできる。
【００６０】
通知制御部２７は、通知要否判定部２６において、今回の商品購入が通知条件に該当すると判定された場合に、対象者の商品購入状況に関する購入通知を、通信部１１から保護者端末５に送信する。これにより、保護者端末５に通知画面（図４参照）が表示される。
【００６１】
次に、第１実施形態に係る管理サーバ１の対象者管理データベースについて説明する。図３は、対象者管理データベースの登録内容の一例を示す説明図である。
【００６２】
管理サーバ１では、対象者に関する情報を管理するための対象者管理データベースが構築される。この対象者管理データベースには、対象者が携帯するＩＣタグ２のタグＩＤ、対象者の属性情報（氏名、性別、生年月日）、通知先情報（保護者端末５のアドレス）、通知条件に関する情報、および購入履歴が登録されている。
【００６３】
なお、管理サーバ１を複数の店舗のタグリーダ３、ＰＯＳ端末４と通信可能とした場合は、対象者管理データベースに、商品を購入した店舗情報も登録するようにすると、複数の店舗での購入履歴を一括して管理することができる。
【００６４】
タグＩＤは、ＩＣタグ２に個別に付与されるものであり、対象者を特定する個人識別情報となる。対象者の属性情報（氏名、性別、生年月日）、通知先情報、および通知条件は、保護者が保護者端末５を用いて入力するか、あるいは保護者から聴取して管理者が入力することで登録される。購入履歴は、対象者が過去に購入した商品の情報であり、ＰＯＳ端末４から取得した購入商品情報に基づいて登録される。
【００６５】
次に、第１実施形態に係る保護者端末５に表示される通知画面について説明する。図４は、保護者端末５に表示される通知画面を示す説明図である。
【００６６】
本実施形態では、店舗で対象者が商品を購入しようとした場合に、図４に示す通知画面が保護者端末５に表示される。この通知画面を保護者が閲覧することで、店舗で対象者が商品を購入しようとしていることを保護者が把握することができる。
【００６７】
この通知画面には、対象者が商品を購入しようとしている旨のメッセージが表示される。また、通知画面には、日時、店舗名、および購入明細、すなわち、購入商品の名称、数量および金額の各情報が表示される。
【００６８】
また、通知画面には、購入した商品が返品可能な商品である場合に、返品に関するメッセージが表示される。具体的には、返品可能である旨の文言と、返品期限などの返品条件を説明する文言が表示される。
【００６９】
このように本実施形態では、保護者端末５に表示される通知画面により、対象者がどこで何を購入しようとしているかを、保護者がリアルタイムに把握することができる。
【００７０】
次に、第１実施形態に係る管理サーバ１の動作手順について説明する。図５は、管理サーバ１の動作手順を示すフロー図である。
【００７１】
管理サーバ１では、まず、タグ情報取得部２２において、通信部１１でタグリーダ３から受信したタグＩＤ（個人識別情報）を取得する（ＳＴ１０１）。また、店舗情報取得部２３において、通信部１１でＰＯＳ端末４から受信した店舗情報を取得する（ＳＴ１０２）。また、購入商品情報取得部２４において、通信部１１でＰＯＳ端末４から受信した購入商品情報を取得する（ＳＴ１０３）。
【００７２】
次に、紐付部２５において、タグＩＤと、店舗情報および購入商品情報とを、同一の対象者に関するものとして紐付けを行う（ＳＴ１０４）。
【００７３】
次に、通知要否判定部２６において、タグ情報取得部２２で取得したタグＩＤに基づいて、対象者管理データベースを参照して、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合には、対象者管理データベースから取得した対象者の通知条件と、購入商品情報取得部２４で取得した購入商品情報とに基づいて、今回の商品購入が通知条件に該当するか否かを判定する（ＳＴ１０５）。
【００７４】
ここで、通知条件に該当しない場合には（ＳＴ１０５でＮｏ）、通知制御部２７において、店員に商品の販売を指示する販売通知を通信部１１からＰＯＳ端末４に送信する（ＳＴ１０７）。これにより、ＰＯＳ端末４で、購入代金を集計する精算処理が行われ、購入代金を対象者に提示して、店員が、対象者から購入代金を受け取り、商品を袋詰めして対象者に引き渡す。
【００７５】
そして、通信部１１で精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信すると（ＳＴ１０８でＹｅｓ）、管理情報登録部２１において、対象者管理データベース（図３参照）の対象者の購入履歴に、購入商品情報を記憶し（ＳＴ１０９）、終了する。
【００７６】
一方、通知条件に該当する場合には（ＳＴ１０５でＹｅｓ）、通知制御部２７において、対象者が店舗で商品を購入しようとしている旨の購入通知を、通信部１１から保護者端末５に送信する（ＳＴ１０６）。この購入通知には、店舗情報取得部２３で取得した店舗情報と、購入商品情報取得部２４で取得した購入商品情報と、が含まれ、保護者端末５において、購入通知を受信すると、通知画面（図４参照）が表示される。なお、購入通知は、電子メールやプッシュ通知などにより保護者端末５に送信するものとする。
【００７７】
次に、通知制御部２７において、販売通知を通信部１１からＰＯＳ端末４に送信し（ＳＴ１０７）、精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信すると（ＳＴ１０８でＹｅｓ）、管理情報登録部２１において、対象者管理データベース（図３参照）の対象者の購入履歴に、購入商品情報を記憶し（ＳＴ１０９）、終了する。
【００７８】
一方、精算が中止となって精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信しない場合（ＳＴ１０８でＮｏ）は、購入商品の情報を記憶することなく、処理を終了する。
【００７９】
このように本実施形態では、精算前に購入通知を保護者端末５に送信する。このため、ＰＯＳ端末４での精算処理、購入代金の受領、および商品の袋詰めを経て、最終的に対象者に商品を引き渡すまでに、購入通知を受け取った保護者が店舗に連絡して、商品の販売を中止させることで、不要な商品の購入を制限することができる。
【００８０】
なお、本実施形態では、店員に商品の販売を指示する販売通知をＰＯＳ端末４に送信するようにしたが、この販売通知を省略して、管理サーバ１の処理と関係なく、ＰＯＳ端末４で精算処理が行われるようにしてもよい。
【００８１】
次に、第１実施形態の変形例に係る管理サーバ１の動作手順について説明する。図６は、管理サーバ１の動作手順を示すフロー図である。
【００８２】
第１実施形態（図５参照）では、ＰＯＳ端末４で精算処理を行う前に保護者端末５に購入通知を送信するようにしたが、本変形例では、ＰＯＳ端末４で精算処理を行った後に保護者端末５に購入通知を送信するようにしている。
【００８３】
具体的には、第１実施形態（図５参照）と同様に、タグ情報取得部２２においてタグＩＤを取得し（ＳＴ１０１）、店舗情報取得部２３において店舗情報を取得し（ＳＴ１０２）、購入商品情報取得部２４において購入商品情報を取得すると（ＳＴ１０３）、販売通知を通信部１１からＰＯＳ端末４に送信する（ＳＴ１０７）。
【００８４】
そして、通信部１１で精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信すると（ＳＴ１０８でＹｅｓ）、紐付部２５において、タグＩＤと、店舗情報および購入商品情報とを、同一の対象者に関するものとして紐付けを行い（ＳＴ１０４）、管理情報登録部２１において、対象者管理データベース（図３参照）の対象者の購入履歴に、購入商品情報を記憶する（ＳＴ１０９）。
【００８５】
次に、通知要否判定部２６において、今回の商品購入が通知条件に該当するか否かを判定し（ＳＴ１０５）、通知条件に該当する場合には（ＳＴ１０５でＹｅｓ）、購入通知を通信部１１から保護者端末５に送信する（ＳＴ１０６）。
【００８６】
一方、精算が中止となって精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信しない場合（ＳＴ１０８でＮｏ）は、購入商品の情報を記憶することなく、処理を終了する。また、通知条件に該当しない場合には（ＳＴ１０５でＮｏ）、特別な処理は行われない。
【００８７】
このように本変形例では、精算後に購入通知を送信する。このため、対象者に所持金がないために商品の販売を中止した場合に、保護者への無用な購入通知を行わずに済む。
【００８８】
（第２実施形態）
次に、第２実施形態について説明する。なお、ここで特に言及しない点は前記の実施形態と同様である。図７は、第２実施形態に係る高齢者見守りシステムの全体構成図である。
【００８９】
第１実施形態では、対象者の商品購入状況に関する購入通知を、管理サーバ１から保護者端末５に送信するようにしたが、本実施形態では、対象者の商品購入を承認するか否かを保護者に問い合わせる承認照会を含む購入通知を、管理サーバ１から保護者端末５に送信するようにしている。
【００９０】
また、本実施形態では、店員が閲覧する店員端末７が設けられており、管理サーバ１において、保護者に対する承認照会に応じて、対象者の商品購入を保護者が承認しない旨の返信を保護者端末５から受信すると、店員に商品の販売の中止を指示する販売中止通知を、管理サーバ１から店員端末７に送信するようにしている。
【００９１】
なお、店員端末７は、レジカウンタのＰＯＳ端末４で精算の操作を行う店員が閲覧できるように、ＰＯＳ端末４の隣に設置すればよい。また、店員端末７を、店員が携帯する携帯端末としてもよい。また、ＰＯＳ端末４が店員端末７を兼用し、店員端末７に表示する画面をＰＯＳ端末４のモニタに表示するようにしてもよい。
【００９２】
次に、第２実施形態に係る管理サーバ１の概略構成について説明する。図８は、管理サーバ１の概略構成を示すブロック図である。
【００９３】
管理サーバ１は、第１実施形態（図２参照）と同様に、通信部１１と、制御部１２と、記憶部１３と、を備えている。
【００９４】
通信部１１は、第１実施形態と同様に、ネットワークを介して、タグリーダ３、ＰＯＳ端末４、および保護者端末５と通信を行う。本実施形態では、さらに通信部１１が店員端末７と通信を行う。
【００９５】
制御部１２は、第１実施形態と同様に、管理情報登録部２１と、タグ情報取得部２２と、店舗情報取得部２３と、購入商品情報取得部２４と、紐付部２５と、通知要否判定部２６と、通知制御部２７と、を備えている。本実施形態では、さらに制御部１２が接客情報生成部２８を備えている。
【００９６】
通知制御部２７は、通知要否判定部２６において、今回の商品購入が通知条件に該当すると判定された場合に、対象者の商品購入を承認するか否かを保護者に問い合わせる承認照会を含む購入通知を、事前に、すなわち、販売が終了する前に、通信部１１から保護者端末５に送信する。これにより、保護者端末５に通知画面（図９参照）が表示される。
【００９７】
また、通知制御部２７は、保護者に対する承認照会に応じて、対象者の商品購入を保護者が承認しない旨の返信を、通信部１１で保護者端末５から受信すると、店員に商品の販売の中止を指示する販売中止通知を、通信部１１から店員端末７に送信する。この販売中止通知には、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの指示が含まれる。
【００９８】
接客情報生成部２８は、店員が商品の販売を中止する際の接客を支援する接客情報を生成する。本実施形態では、商品を販売しない理由、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの例文、および対象者の商品購入履歴を含む接客情報を生成する。この接客情報生成部２８で生成した接客情報は、通知制御部２７により、販売中止通知に付加して店員端末７に送信される。これにより、店員端末７に接客案内画面（図１０参照）が表示される。
【００９９】
次に、第２実施形態に係る保護者端末５に表示される通知画面について説明する。図９は、保護者端末５に表示される通知画面を示す説明図である。
【０１００】
この通知画面には、第１実施形態（図４参照）と同様に、対象者が商品を購入しようとしている旨のメッセーと、日時、店舗名、および購入明細、すなわち、購入商品の名称、数量および金額の各情報が表示される。
【０１０１】
また、この通知画面には、対象者の商品購入を承認するか否かを問い合わせるメッセージが表示される。また、この通知画面には、「ＯＫ」のボタンと「ＮＧ」のボタンとが設けられている。保護者は、対象者の商品購入を承認する場合には「ＯＫ」のボタンを操作し、対象者の商品購入を承認しない場合には「ＮＧ」のボタンを操作する。
【０１０２】
「ＯＫ」のボタンまたは「ＮＧ」のボタンが操作されると、その操作内容を含む返信が保護者端末５から管理サーバ１に送信される。
【０１０３】
なお、本実施形態では、保護者端末５がスマートフォンやタブレット端末であり、タッチパネルディスプレイ上でタッチ操作により、承認の可否を入力するようにしたが、タッチパネルディスプレイを備えていない携帯電話では、音声案内や表示画面にしたがってキー操作を行うことで、承認の可否を入力するようにしてもよい。この場合、対象者の商品購入を承認する場合には例えば「１」のキーを操作し、対象者の商品購入を承認しない場合には例えば「２」のキーを操作するようにすればよい。
【０１０４】
次に、第２実施形態に係る店員端末７に表示される接客案内画面について説明する。図１０は、店員端末７に表示される接客案内画面を示す説明図である。
【０１０５】
本実施形態では、対象者の商品購入を保護者が承認しない場合に、店員に商品の販売の中止を指示する販売中止通知が管理サーバ１から店員端末７に送信され、この販売中止通知に基づいて店員端末７に図１０に示す接客案内画面が表示される。
【０１０６】
この接客案内画面には、対象者に商品を販売しないように店員に指示するメッセージが表示される。また、接客案内画面には、対象者に商品の購入を断念させる声掛けを行うように店員に指示するメッセージが表示される。
【０１０７】
また、接客案内画面には、対象者に商品を販売しない理由が表示される。この商品を販売しない理由は、保護者が承認しない理由、すなわち、今回の商品購入が該当するものと判定された通知条件である。
【０１０８】
また、接客案内画面には、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの例文が表示される。この声掛けの例文を参考にして、店員が適切な声掛けを行うことができる。声掛けの例文は、過去の所定期間（例えば過去数日間）の購入履歴に基づいて作成される。例えば、過去の所定期間内に同一の商品を購入した場合には、過去に同一の商品を購入したことが記載された例文が作成される。なお、声掛けの例文は、予め用意される複数の例文の中から、商品を販売しない理由に応じた例文が選択されて接客案内画面に表示されるようにしてもよい。
【０１０９】
また、接客案内画面には、対象者が過去に購入した商品に関する商品購入履歴が表示される。これにより、対象者が過去に購入した商品を店員が把握した上で対象者と対話することができるため、対象者に対する接客を円滑に行うことができる。
【０１１０】
次に、第２実施形態に係る管理サーバ１の動作手順について説明する。図１１は、管理サーバ１の動作手順を示すフロー図である。
【０１１１】
管理サーバ１では、第１実施形態（図５参照）と同様に、タグ情報取得部２２においてタグＩＤを取得し（ＳＴ１０１）、店舗情報取得部２３において店舗情報を取得し（ＳＴ１０２）、購入商品情報取得部２４において購入商品情報を取得し（ＳＴ１０３）、タグＩＤと、店舗情報および購入商品情報とを、同一の対象者に関するものとして紐付けを行うと（ＳＴ１０４）、通知要否判定部２６において、今回の商品購入が通知条件に該当するか否かを判定する（ＳＴ１０５）。
【０１１２】
ここで、通知条件に該当しない場合には（ＳＴ１０５でＮｏ）、通知制御部２７において、店員に商品の販売を指示する販売通知を通信部１１から店員端末７に送信する（ＳＴ１２６）。
【０１１３】
そして、通信部１１で精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信すると（ＳＴ１０８でＹｅｓ）、管理情報登録部２１において、対象者管理データベース（図３参照）の対象者の購入履歴に、購入商品情報を記憶し（ＳＴ１０９）、一方、対象者の都合により精算が中止となって精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信しない場合（ＳＴ１０８でＮｏ）は、購入商品の情報を記憶することなく、処理を終了する。
【０１１４】
通知条件に該当する場合には（ＳＴ１０５でＹｅｓ）、通知制御部２７において、対象者の商品購入を保護者が承認するか否かを問い合わせる承認照会を含む購入通知を、通信部１１から保護者端末５に送信する（ＳＴ１２１）。これにより、保護者端末５に通知画面（図９参照）が表示される。
【０１１５】
そして、保護者端末５において、通知画面で保護者が承認するか否かの操作を行うことで、保護者端末５から承認照会の返信が送信され、この承認照会の返信を通信部１１で受信すると（ＳＴ１２２でＹｅｓ）、承認照会の返信で、対象者の商品購入を保護者が承認したか否かを判定する（ＳＴ１２４）。
【０１１６】
ここで、対象者の商品購入を保護者が承認した場合には（ＳＴ１２４でＹｅｓ）、店員に商品の販売を指示する販売通知を通信部１１から店員端末７に送信する（ＳＴ１２６）。
【０１１７】
一方、対象者の商品購入を保護者が承認しない場合には（ＳＴ１２４でＮｏ）、店員に商品の販売の中止を指示する販売中止通知を通信部１１から店員端末７に送信する（ＳＴ１２５）。この販売中止通知には、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの指示や、接客情報、すなわち、商品を販売しない理由、対象者に商品の購入を断念させる声掛けの例文、および対象者の商品購入履歴が含まれ、店員端末７において、販売中止通知を受信すると、接客案内画面（図１０参照）が表示される。
【０１１８】
また、保護者端末５から送信される承認照会の返信を通信部１１で受信しないまま（ＳＴ１２２でＮｏ）、承認照会を含む購入通知を送信してから所定時間（例えば３０秒間）経過すると（ＳＴ１２３でＹｅｓ）、販売通知を通信部１１から店員端末７に送信し（ＳＴ１２６）、精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信すると（ＳＴ１０８でＹｅｓ）、対象者管理データベースに購入商品情報を記憶し（ＳＴ１０９）、一方、精算終了報告をＰＯＳ端末４から受信しない場合（ＳＴ１０８でＮｏ）は、購入商品の情報を記憶することなく、処理を終了する。
【０１１９】
また、本実施形態では、通知画面（図９参照）を保護者端末５に表示して、対象者の商品購入を保護者が承認するか否かの返信の操作を保護者に行わせるようにしたが、通知画面に不承認を表す「ＮＧ」のボタンだけを設けて、承認しない場合だけ返信の操作を保護者に行わせるようにしてもよい。この場合、「ＮＧ」のボタンの操作に応じて保護者端末５から送信される承認照会の返信を、所定時間以内に管理サーバ１で受信しない場合には、保護者が承認したものとみなすようにすればよい。
【０１２０】
以上のように、本出願において開示する技術の例示として、実施形態を説明した。しかしながら、本開示における技術は、これに限定されず、変更、置き換え、付加、省略などを行った実施形態にも適用できる。また、上記の実施形態で説明した各構成要素を組み合わせて、新たな実施形態とすることも可能である。
【０１２１】
例えば、前記の実施形態では、見守りの対象者が携帯するＩＣタグ２から送信されるタグＩＤを個人識別情報として、店舗で商品を購入する対象者を特定するようにしたが、個人識別情報を送信する送信機として、ＩＣタグ２の代わりに、ＩＣカードを用いるようにしてもよい。この場合、電子マネーや交通機関の乗車券などとして利用されるＩＣカードで兼用するようにしてもよい。また、ペンダント型や腕時計型などのウェアラブル端末を用いたり、生体センサを内蔵したウェアラブル端末で兼用したりするようにしてもよい。
【０１２２】
また、個人識別情報を送信する送信機としてＩＣカードを用いるようにすると、ＩＣタグ２と比較して、多くの情報を記憶することができることから、前記の実施形態で管理サーバ１の対象者管理データベースに登録するようにしていた対象者の情報、すなわち、対象者の属性情報や、通知条件に関する情報などを、ＩＣカードに記憶させるようにしてもよい。また、買い忘れを防ぐ目的で、買い物に出かける際に購入予定の商品に関する情報をＩＣカードに記憶させるようにしてもよい。また、購入履歴をＩＣカードに記憶させるようにしてもよい。
【０１２３】
また、前記の実施形態では、対象者が購入する商品に関する購入商品情報を、管理サーバ１がＰＯＳ端末４から取得するようにしたが、各店舗のＰＯＳ端末４から販売情報を収集するＰＯＳサーバから購入商品情報を取得するようにしてもよい。また、ＰＯＳサーバが、管理サーバ１を兼用するようにしてもよい。
【０１２４】
また、前記の実施形態では、店舗で商品を購入する人物を検知する人物検知装置として、対象者が携帯するＩＣタグ２を読み取るタグリーダ３を設けて、ＩＣタグ２から取得した個人識別情報に基づいて、予め登録された対象者であるか否かを判定するようにしたが、店舗で商品を購入する人物を撮影するカメラを設けて、その撮影画像から人物認識処理により、予め登録された対象者であるか否かを判定するようにしてもよい。
【０１２５】
また、前記の実施形態では、ＩＣタグ２を読み取るタグリーダ３を設けたが、ＰＯＳ端末４自体がタグリーダ３の機能を備えたものとしてもよい。
【０１２６】
また、前記の実施形態では、管理サーバ１において、対象者が過去に購入した商品に関する購入履歴を管理するようにしたが、この購入履歴を保護者端末５に送信して保護者に提示するようにしてもよい。これにより、対象者が一人暮らしである場合に、保護者が対象者の安否確認を行うことができる。
【０１２７】
また、前記の実施形態では、店舗で商品を購入する人物が、予め登録された対象者である場合に、保護者端末５に購入通知を送信するようにしたが、保護者端末５に購入通知を送信することなく、店員端末７に販売中止通知を送信するようにしてもよい。このようにすると、対象者が無用な商品を購入することを抑制することができる。
【０１２８】
また、前記の実施形態では、管理サーバ１が１つの店舗を対象として管理する場合について説明したが、管理サーバ１が同系列の複数の店舗を管理対象とし、全店舗で通知条件を共有し、複数の店舗での購入を合算して、同一商品の個数、全商品の個数、全商品の金額が、指定した上限値を超えた場合に保護者に通知するようにしてもよい。このようにすると、店舗を代えて対象者が無用な商品を購入することを抑制することができる。
【０１２９】
また、第２実施形態では、店員に商品の販売を指示する販売通知を店員端末７に送信するようにしたが、ＰＯＳ端末４が店員端末７を兼用するものとして、第１実施形態と同様に、販売通知をＰＯＳ端末４に送信するようにしてもよい。また、店員に商品の販売の中止を指示する販売中止通知も、販売通知と同様にＰＯＳ端末４に送信するようにしてもよい。また、第１実施形態において、第２実施形態と同様に店員端末７を設けて、販売通知を店員端末７に送信するようにしてもよい。
【産業上の利用可能性】
【０１３０】
本発明に係る高齢者見守りシステム、管理装置、および購入通知方法は、見守りの対象者の店舗での商品購入状況を保護者に通知して、対象者が不要な商品を購入する乱買を行っているのか否かを保護者が把握できる効果を有し、見守りの対象者の状況を管理する管理装置と保護者端末装置とを備える高齢者見守りシステム、管理装置、および見守りの対象者の店舗での商品購入状況に関する通知を管理装置から保護者端末装置に送信する購入通知方法などとして有用である。
【符号の説明】
【０１３１】
１  管理サーバ（管理装置）
２  ＩＣタグ（送信機）
３  タグリーダ（受信機）
４  ＰＯＳ端末（販売情報装置）
５  保護者端末（保護者端末装置）
７  店員端末（店員端末装置）
１１  通信部
１２  制御部
１３  記憶部
【図１】
2018190319.tif 000003
【図２】
2018190319.tif 000004
【図３】
2018190319.tif 000005
【図４】
2018190319.tif 000006
【図５】
2018190319.tif 000007
【図６】
2018190319.tif 000008
【図７】
2018190319.tif 000009
【図８】
2018190319.tif 000010
【図９】
2018190319.tif 000011
【図１０】
2018190319.tif 000012
【図１１】
2018190319.tif 000013