(57)【要約】【課題】対象者の状態の評価を迅速且つ客観的に行うことが可能な評価システムを提供すること。【解決手段】  対象者の状態を評価する評価装置１００であって、対象者の状態を評価するために用いられる評価用情報であって、対象者に対応付けられている評価用情報を格納する身体管理情報ＤＢ１４１と、身体管理情報ＤＢ１４１が格納している評価用情報に基づいて、評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算部１５１と、演算部１５１が算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて、対象者の状態を評価する評価部１５２と、評価部１５２が評価した対象者の状態を出力する状態出力部１５３と、を備える。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
対象者の状態を評価する評価システムであって、
前記対象者の状態を評価するために用いられる評価用情報であって、前記対象者に対応付けられている前記評価用情報を格納する評価用情報格納手段と、
前記評価用情報格納手段が格納している前記評価用情報に基づいて、前記評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、前記評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算手段と、
前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の状態を評価する評価手段と、
前記評価手段が評価した前記対象者の状態を出力する状態出力手段と、
を備える評価システム。
【請求項２】
前記評価システムは、前記対象者の健康状態を評価するシステムであり、
前記評価用情報格納手段は、少なくとも前記対象者の身長又は体重の少なくとも一方を特定する身体情報を、前記評価用情報として格納し、
前記評価手段は、
前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いである非経時リスクレベルであって前記非経時演算結果情報に基づいて評価され得る前記非経時リスクレベルと、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いである経時リスクレベルであって前記経時演算結果情報に基づいて評価され得る前記経時リスクレベルとを評価し、
評価した前記非経時リスクレベル及び前記経時リスクレベルに基づいて、前記対象者の健康状態を、前記対象者の状態として評価する、
請求項１に記載の評価システム。
【請求項３】
前記演算手段は、前記評価用情報格納手段が格納している前記身体情報に基づいて、前記対象者の健康状態に関する複数のカテゴリ毎に、前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報を算出し、
前記評価手段は、
前記演算手段が算出した前記複数のカテゴリ毎の前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記複数のカテゴリ毎に前記非経時リスクレベル及び前記経時リスクレベルを評価し、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いが最大である最大リスクレベルを前記複数のカテゴリ毎に評価し、
評価した前記複数のカテゴリ毎の前記最大リスクレベルに基づいて、前記対象者の健康状態を、前記対象者の状態として評価する、
請求項２に記載の評価システム。
【請求項４】
前記対象者の状態を発生させる発生要因であって前記対象者の状態を改善するために前記対象者が改め得る事項に関連する前記発生要因についての質問項目に対する回答情報を受け付ける受付手段と、
前記受付手段が受け付けた前記回答情報に基づいて、前記対象者の状態が発生した発生原因を分析する分析手段と、
前記分析手段が分析した前記発生原因を出力する発生原因出力手段と、を備える、
請求項１から３の何れか一項に記載の評価システム。
【請求項５】
前記質問項目は複数存在し、
回答者の属性に基づいて、複数の前記質問項目のうちの前記回答者が回答するべきものを案内する案内手段、を備える、
請求項４に記載の評価システム。
【請求項６】
対象者の状態を評価する評価プログラムであって、
コンピュータを、
前記対象者の状態を評価するために用いられる評価用情報であって、前記対象者に対応付けられている前記評価用情報を格納する評価用情報格納手段が格納している前記評価用情報に基づいて、前記評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、前記評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算手段と、
前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の状態を評価する評価手段と、
少なくとも前記評価手段が評価した前記対象者の状態を出力する状態出力手段と、
として機能させる評価プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、評価システム、及び評価プログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
一般的に、多くの小児が成長期を迎える学童期は、小児の成長において最も重要な時期であり、この時期の小児の健康における問題の発見が遅れてしまうと、将来の知的、精神的、又は身体的な障害に悪影響を及ぼし得るので、小児の健康状態を把握することが重要である。一方で、例えば、小児は自己管理能力が未熟であるために、小児の健康状態については、各家庭（例えば、両親等の如き家族等）にて管理されているが、各家庭の管理能力は必ずしも一定ではないので、各家庭のみでは小児の健康状態を一様に管理するのが困難となっていた。
【０００３】
そこで、教育機関（例えば、小学校等）にて、小児の健康状態を一様に管理する装置として、健康についての情報等を記録して利用する学校管理装置（例えば、特許文献１参照）が提案されていた。そして、教育機関では、この学校管理装置の如き装置を用いて、小児の健康についての情報を記録して、記録した情報に基づいて小児の健康状態を評価していた。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開平６−８３８４３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ところが、教育機関側で行われる小児の健康状態の評価については、専門医（例えば、学校医等）が学校管理装置に記録されている小児の情報を１人分ずつ目視確認して、自己の経験則に基づいて行っていたので、比較的長時間（例えば、１人につき１分半〜２分程度等）を要してまっており、また、専門医の主観が評価に入り込む余地があり、評価の客観性を欠いてしまう可能性があった。
【０００６】
本発明は上記問題に鑑みてなされたもので、対象者の状態の評価を迅速且つ客観的に行うことが可能な評価システムを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
上述した課題を解決し、目的を達成するために、請求項１に記載の評価システムは、対象者の状態を評価する評価システムであって、前記対象者の状態を評価するために用いられる評価用情報であって、前記対象者に対応付けられている前記評価用情報を格納する評価用情報格納手段と、前記評価用情報格納手段が格納している前記評価用情報に基づいて、前記評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、前記評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算手段と、前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の状態を評価する評価手段と、前記評価手段が評価した前記対象者の状態を出力する状態出力手段と、を備える。
【０００８】
また、請求項２に記載の評価システムは、請求項１に記載の評価システムにおいて、前記評価システムは、前記対象者の健康状態を評価するシステムであり、前記評価用情報格納手段は、少なくとも前記対象者の身長又は体重の少なくとも一方を特定する身体情報を、前記評価用情報として格納し、前記評価手段は、前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いである非経時リスクレベルであって前記非経時演算結果情報に基づいて評価され得る前記非経時リスクレベルと、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いである経時リスクレベルであって前記経時演算結果情報に基づいて評価され得る前記非経時リスクレベルとを評価し、評価した前記非経時リスクレベル及び前記経時リスクレベルに基づいて、前記対象者の健康状態を、前記対象者の状態として評価する。
【０００９】
また、請求項３に記載の評価システムは、請求項２に記載の評価システムにおいて、前記演算手段は、前記評価用情報格納手段が格納している前記身体情報に基づいて、前記対象者の健康状態に関する複数のカテゴリ毎に、前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報を算出し、前記評価手段は、前記演算手段が算出した前記複数のカテゴリ毎の前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記複数のカテゴリ毎に前記非経時リスクレベル及び前記経時リスクレベルを評価し、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いが最大である最大リスクレベルを前記複数のカテゴリ毎に評価し、評価した前記複数のカテゴリ毎の前記最大リスクレベルに基づいて、前記対象者の健康状態を、前記対象者の状態として評価する。
【００１０】
また、請求項４に記載の評価システムは、請求項１から３の何れか一項に記載の評価システムにおいて、前記対象者の状態を発生させる発生要因であって前記対象者の状態を改善するために前記対象者が改め得る事項に関連する前記発生要因についての質問項目に対する回答情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記回答情報に基づいて、前記対象者の状態が発生した発生原因を分析する分析手段と、前記分析手段が分析した前記発生原因を出力する発生原因出力手段と、を備える。
【００１１】
また、請求項５に記載の評価システムは、請求項４に記載の評価システムにおいて、前記質問項目は複数存在し、回答者の属性に基づいて、複数の前記質問項目のうちの前記回答者が回答するべきものを案内する案内手段、を備える。
【００１２】
また、請求項６に記載の評価プログラムは、対象者の状態を評価する評価プログラムであって、コンピュータを、前記対象者の状態を評価するために用いられる評価用情報であって、前記対象者に対応付けられている前記評価用情報を格納する評価用情報格納手段が格納している前記評価用情報に基づいて、前記評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、前記評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算手段と、前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の状態を評価する評価手段と、少なくとも前記評価手段が評価した前記対象者の状態を出力する状態出力手段と、として機能させる。
【発明の効果】
【００１３】
請求項１に記載の評価システムによれば、評価用情報に基づいて非経時演算結果情報及び経時演算結果情報を算出し、算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて対象者の状態を評価することにより、例えば、専門医による評価作業を行わずに対象の状態を評価することができるので、専門医による評価作業を省略することができ、対象者の状態の評価を迅速に行うことができる。また、例えば、対象者の状態の評価に専門医の主観が入り込む余地がないので、対象者の状態の評価を客観的に行うことができる。また、例えば、非経時演算結果情報及び経時演算結果情報という２種類の情報を用いて評価することができるので、対象者の状態の評価を、多角的（一例としては、非経時演算結果情報にて大枠を評価し、経時演算結果情報にて詳細を評価する等）に高精度で行うことができる。
【００１４】
請求項２に記載の評価システムによれば、少なくとも対象者の身長又は体重の少なくとも一方を特定する身体情報を評価用情報として格納し、非経時リスクレベル及び経時リスクレベルに基づいて対象者の健康状態を評価することにより、例えば、学校にて定期的に行われる身体測定の結果を有効に活用することができるので、各対象者について一定期間毎の定期的な情報を用いて健康状態を評価することができ、対象者の健康状態の評価をより高精度で行うことができる。また、例えば、対象者の健康状態に関するリスクを考慮することができるので、対象者について問題となる健康状態を確実に評価することができ、問題となる健康状態を把握するのが遅れるのを防止することができる。
【００１５】
請求項３に記載の評価システムによれば、対象者の健康状態に関する複数のカテゴリ毎に非経時リスクレベル及び経時リスクレベルを評価し、対象者の健康状態に関するリスクの度合いが最大である最大リスクレベルを複数のカテゴリ毎に評価し、評価した複数のカテゴリ毎の最大リスクレベルに基づいて対象者の健康状態を評価することにより、例えば、健康状態に関する複数のカテゴリ（例えば、成長障害、痩身、肥満等）を意識して評価することができるので、対象者の健康状態を適切に評価することができる。
【００１６】
請求項４に記載の評価システムによれば、回答情報に基づいて、対象者の状態が発生した発生原因を分析することにより、例えば、発生原因を把握することができるので、対象者の状態を改善する措置を取らせることができる。
【００１７】
請求項５に記載の評価システムによれば、回答者の属性に基づいて、複数の質問項目のうちの回答者が回答するべきものを案内することにより、例えば、回答者に対して適切に質問することができるので、質問項目に対する回答情報を効率的に取得させることができる。
【００１８】
請求項６に記載の評価プログラムによれば、評価用情報に基づいて非経時演算結果情報及び経時演算結果情報を算出し、算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて対象者の状態を評価することにより、例えば、専門医による評価作業を行わずに対象の状態を評価することができるので、専門医による評価作業を省略することができ、対象者の状態の評価を迅速に行うことができる。また、例えば、対象者の状態の評価に専門医の主観が入り込む余地がないので、対象者の状態の評価を客観的に行うことができる。また、例えば、非経時演算結果情報及び経時演算結果情報という２種類の情報を用いて評価することができるので、対象者の状態の評価を、多角的（一例としては、非経時演算結果情報にて大枠を評価し、経時演算結果情報にて詳細を評価する等）に高精度で行うことができる。
【図面の簡単な説明】
【００１９】
【図１】実施の形態に係る評価装置のブロック図である。
【図２】身体管理情報を例示した図である。
【図３】評価項目情報を例示した図である。
【図４】リスクレベル基準情報を例示した図である。
【図５】総合評価基準情報を例示した図である。
【図６】質問項目特定情報を例示した図である。
【図７】回答特定情報を例示した図である。
【図８】分析用基準情報を例示した図である。
【図９】問題発見処理のフローチャートである。
【図１０】個人シート情報の表示例である。
【図１１】評価結果表示領域の表示例である。
【図１２】案内処理のフローチャートである。
【図１３】分析支援テーブル情報の表示例である。
【図１４】原因分析処理のフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００２０】
以下に、本発明に係る評価システムの実施の形態を図面に基づいて詳細に説明する。なお、この実施の形態によりこの発明が限定されるものではない。
【００２１】
〔実施の形態の基本的概念〕
まずは、実施の形態の基本的概念について説明する。実施の形態は、概略的に、評価システムに関するものである。
【００２２】
ここで、「評価システム」とは、対象者の状態を評価するシステムであり、例えば、対象者の健康状態を評価するシステムであり、一例としては、評価用情報格納手段、演算手段、評価手段、及び状態出力手段を備えるものである。この評価システムは、例えば、汎用システムに対して前述の各手段を設けて構成したもの、あるいは、各手段を備えており対象者の状態を評価するための専用システムとして構成したもの等を含む概念である。
【００２３】
なお、「対象者」とは、評価の対象となる者であり、具体的には、評価システムを用いて評価される者であり、例えば、小児、大人、老人、男性、及び女性等を含む概念である。「対象者の状態」とは、評価の対象となる対象者のありさまであり、具体的には、評価システムを用いて評価される対象者のありさまであり、例えば、健康状態、学習能力の状態、及び認知能力の状態等を含む概念である。
【００２４】
また、「評価用情報格納手段」とは、評価用情報を格納する手段である。「評価用情報」とは、対象者の状態を評価するために用いられる情報であって、対象者に対応付けられている情報であり、例えば、身体情報、学習能力評価情報、認知能力評価情報等を含む概念である。「身体情報」とは、対象者の健康状態を評価するために用いられる情報であり、例えば、少なくとも対象者の身長又は体重の少なくとも一方を特定する情報等を含む概念である。「学習能力評価情報」とは、対象者の学習能力の状態を評価するための情報であり、例えば、学力テストの結果を特定する情報等を含む概念である。「認知能力評価情」とは、対象者の認知能力の状態を評価するための情報であり、例えば、認知能力テストの結果を特定する情報等を含む概念である。
【００２５】
また、「演算手段」とは、評価用情報格納手段が格納している評価用情報に基づいて、非経時演算結果情報及び経時演算結果情報を算出する手段である。「非経時演算結果情報」とは、評価用情報の経時的な変化を特定しない情報であり、例えば、経時演算結果情報とは異なる種類の情報であって、一例としては、対象者の状態に関連する分野で当該状態の評価に関する科学的根拠が示されている任意の演算式によって算出され得る情報である。「経時演算結果情報」とは、評価用情報の経時的な変化を特定する情報であり、例えば、非経時演算結果情報とは異なる種類の情報であって、一例としては、対象者の状態に関連する分野の専門家による対象者の評価に基づいて生成された任意の演算式によって算出され得る情報であって、最新の評価用情報に対する差分を含む演算によって算出され得る情報である。
【００２６】
また、「評価手段」とは、演算手段が算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて、対象者の状態を評価する手段であり、また、「状態出力手段」とは、評価手段が評価した対象者の状態を出力する手段である。
【００２７】
そして、以下に示す実施の形態では、「評価システム」が汎用システムに対して前述の各手段を設けて構成したものであり、「対象者」が小児（特に、児童）であり、「対象者の状態」が健康状態であり、「評価用情報」が身体情報である場合について説明する。
【００２８】
（構成）
まず、本実施の形態に係る評価装置の構成について説明する。図１は、本実施の形態に係る評価装置のブロック図である。
【００２９】
図１に示す評価装置１００は、評価システムであり、具体的には、小児である小学校の児童の健康状態を評価するものであり、例えば、学校内に設置されているものであり、一例としては、通信部１１、操作部１２、表示部１３、記録部１４、制御部１５を備えている。
【００３０】
（構成−通信部）
通信部１１は、他の装置との間でネットワークを介した通信を行う通信手段である。なお、「他の装置」とは、評価装置１００以外の任意の装置であり、例えば、学校の内外に設けられている据え置き型のコンピュータ装置、あるいは、携帯可能な携帯端末等を含む概念である。この通信部１１の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の通信回路等を備えて構成することができる。
【００３１】
（構成−操作部）
操作部１２は、ユーザによる操作により当該ユーザから各種操作入力を受け付ける受付手段である。この操作部１２の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、マウス又はキーボード等の公知の入力装置等を備えて構成することができる。
【００３２】
（構成−表示部）
表示部１３は、制御部１５の制御に基づいて各種情報を表示する表示手段である。この表示部１３の具体的な種類や構成は任意であるが、例えば、公知の液晶ディスプレイや有機ＥＬディスプレイの如きフラットパネルディスプレイ等を備えて構成することができる。
【００３３】
（構成−記録部）
記録部１４は、評価装置１００の動作に必要なプログラム及び各種のデータを記録する記録手段であり、例えば、外部記録装置としてのハードディスク（図示省略）を用いて構成されている。ただし、ハードディスクに代えてあるいはハードディスクと共に、磁気ディスクの如き磁気的記録媒体、ＤＶＤやブルーレイディスクの如き光学的記録媒体、又はＦｌａｓｈ、ＲＯＭ、ＵＳＢメモリ、ＳＤカードの如き電気的記録媒体を含む、その他の任意の記録媒体を用いることができる。
【００３４】
また、この記録部１４は、例えば、身体管理情報データベース１４１（以下、データベースを「ＤＢ」と称する）、評価項目情報ＤＢ１４２、リスクレベル基準情報ＤＢ１４３、総合評価基準情報ＤＢ１４４、質問項目特定情報ＤＢ１４５、回答特定情報ＤＢ１４６、分析用基準情報ＤＢ１４７を備えている。
【００３５】
（構成−記録部−身体管理情報ＤＢ）
身体管理情報ＤＢ１４１は、評価用情報格納手段であって、少なくとも身体情報を格納するものであり、具体的には、身体管理情報を格納する身体管理情報格納手段である。ここで、「身体管理情報」とは、対象者の健康状態を評価する基となる情報であり、具体的には、身体情報自体及び身体情報から算出される情報を含む情報である。図２は、身体管理情報を例示した図である。なお、この図２の「・・・」については、実際には具体的な情報が格納されているが、説明の便宜上、図示を省略していることを示す（以下に示す情報を例示する各図も同様とする）。この図２に示すように、身体管理情報は、項目「識別情報」、項目「氏名情報」、項目「日付情報」、項目「年齢情報」、項目「身長情報」、項目「体重情報」、項目「身長ＳＤ値情報」、項目「成長速度情報」、項目「成長速度ＳＤ値情報」、項目「体重変化情報」、項目「体重ＳＤ値情報」、項目「肥満度情報」、項目「肥満度判定情報」、及び項目「標準体重情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。
【００３６】
ここで、項目「識別情報」に対応する情報は、対象者である児童を一意に識別するための識別情報であって、後述の氏名情報等を入力した場合に自動的に一意となるように格納されるものである（図２では、「ＩＤ１」等）。また、項目「氏名情報」に対応する情報は、対象者である児童の氏名を特定する氏名情報である（図２では、「ＡＡ  ＡＡ」等）。また、項目「日付情報」に対応する情報は、身体測定を行った日付を特定する日付情報である（図２では、２０１１年４月１０日を特定する「２０１１０４１０」等）。なお、「身体測定」とは、身体情報を測定することであり、例えば、少なくとも身長又は体重を測定することであり、一例としては、学校では学期毎に少なくとも１回は行われるものである。また、項目「年齢情報」に対応する情報は、児童の年齢を特定する年齢情報である（図２では、日付情報が特定する日付の時点での年齢を特定するものであり、「６歳８カ月」等）。また、項目「身長情報」に対応する情報は、児童の身長を特定する身長情報である（図２では、身体測定にて測定された身長であり１１９．１ｃｍを特定する「１１９．１」等）。また、項目「体重情報」に対応する情報は、児童の体重を特定する体重情報である（図２では、身体測定にて測定された体重であり２４．０ｋｇを特定する「２４．０」等）
【００３７】
また、項目「身長ＳＤ値情報」に対応する情報は、身長のＳＤ値を特定する身長ＳＤ値情報である（図２では、「０．５」等）。ここで、「身長のＳＤ値」とは、母集団である同年齢の児童の身長のばらつきを考慮して、当該母集団における対象者である児童の身長の高低を特定する値であり、例えば、（「対象である児童の身長」−「母集団における標準身長」）÷「母集団にける身長の標準偏差」の演算式により求められる値である。なお、この演算式での「対象である児童の身長」については図２の身長情報を用い、「母集団における標準身長」及び「母集団にける身長の標準偏差」については対象者である児童の年齢毎の母集団（例えば、全国の児童、都道府県別の児童）において、任意の手法で予め演算済である任意のものを用いることとする。
【００３８】
また、項目「成長速度情報」に対応する情報は、身長が伸びる速度を特定する成長速度情報である（図２は、１年間に伸びた身長であり６．１ｃｍを特定する「６．１」等）。
また、項目「成長速度ＳＤ値情報」に対応する情報は、成長速度のＳＤ値を特定する成長速度ＳＤ値情報である（図２では、「０．９」等）。ここで、「成長速度のＳＤ値」とは、母集団である同年齢の児童の身長ののびのばらつきを考慮して、当該母集団における対象者である児童の身長ののびの早遅を特定する値であり、例えば、（「対象である児童の成長速度」−「母集団における標準成長速度」）÷「母集団にける成長速度の標準偏差」の演算式により求められる値である。なお、この演算式での「対象である児童の成長速度」については図２の成長速度情報を用い、「母集団における標準成長速度」及び「母集団にける成長速度の標準偏差」については、前述の「母集団における標準身長」及び「母集団にける身長の標準偏差」と同様に演算済みのものを用いることとする。
【００３９】
また、項目「体重変化情報」に対応する情報は、体重の変化を特定する体重変化情報である（図２では、１．２ｋｇを特定する「１．２」等）。また、項目「体重ＳＤ値情報」に対応する情報は、体重のＳＤ値を特定する体重ＳＤ情報である（図２では、「０．６」等）。ここで、「体重のＳＤ値」とは、母集団である同年齢の児童の体重のばらつきを考慮して、当該母集団における対象者である児童の体重の軽重を特定する値であり、例えば、（「対象である児童の体重」−「母集団における標準体重」）÷「母集団にける体重の標準偏差」の演算式により求められる値である。なお、この演算式での「対象である児童の体重」については図２の体重情報を用い、「母集団における標準体重」については図２の後述する標準体重情報を用い、「母集団にける体重の標準偏差」については前述の「母集団にける身長の標準偏差」と同様に演算済みのものを用いることとする（後述の肥満度の定義でも同様である）。
【００４０】
また、項目「肥満度情報」に対応する情報は、肥満度を特定する肥満度情報である（図２では、６．２％を特定する「６．２」等）。ここで、「肥満度」とは、肥満の度合いであり、例えば、（「対象である児童の体重」−「母集団における標準体重」）÷「母集団における標準体重」×１００の演算式により求められる値である。
【００４１】
また、項目「肥満度判定情報」に対応する情報は、肥満度の判定結果を特定する肥満度判定情報である（図２では、「標準」）。ここで、「肥満度の判定結果」とは、肥満度についての目安を特定する情報であり、例えば、「標準」、図２では不図示の「やせ」、「軽肥満」、「肥満」等を特定するものであり、一例としては、図２の肥満度情報と任意の基準（例えば、−１０．０未満が「やせ」であり、−１０．０以上〜１０．０未満が「標準」であり、１０．０以上〜２０．０未満が「軽肥満」であり、２０．０以上が「肥満」である等）とによって判定されるものである。
【００４２】
また、項目「標準体重情報」に対応する情報は、標準体重を特定する標準体重情報である（図２では、２２．６ｋｇを特定する「２２．６」等）。ここで、「標準体重」については、対象者である児童の年齢毎の母集団（例えば、全国の児童、都道府県別の児童）において、任意の手法で予め演算済である任意のものを用いることとする。
【００４３】
なお、これらの各情報のうちの少なくとも身長情報及び体重情報が、「身体情報」に対応する。そして、このような身体管理情報のうちの一部については、操作部１２を介して行われるユーザによる入力操作によって格納され、また、身体管理情報のうちの他の一部については、後述の問題発見処理を行うことにより、格納される。
【００４４】
（構成−記録部−評価項目情報ＤＢ）
図１の評価項目情報ＤＢ１４２は、評価項目情報を格納する評価項目情報格納手段である。ここで、「評価項目情報」とは、児童の健康状態を総合的に評価するために用いられる個別項目の情報であり、具体的には、少なくとも前述の非経時演算結果情報及び経時演算結果情を含む情報である。図３は、評価項目情報を例示した図である。この図３に示すように、評価項目情報は、項目「識別情報」、項目「氏名情報」、項目「身体所見情報」、項目「リスク項目情報」、項目「計測項目情報」、項目「計測値情報」、項目「リスクレベル情報」、及び項目「総合評価情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、項目「識別情報」に対応する情報、及び項目「氏名情報」に対応する情報は、図２の同一名称の項目に対応する情報と同様である。
【００４５】
ここで、項目「身体所見情報」に対応する情報は、後述する計測値情報を分類する複数のカテゴリを特定する身体所見情報であり、具体的には、健康状態ついての異常の内容を特定する情報である（図３では、成長に障害があることを特定する「成長障害」、痩せ気味あるは痩せすぎであることを特定する「痩身」、及び太り気味あるいは太りすぎであることを特定する「肥満」）。なお、「健康状態ついての異常」とは、健康状態が正常でないことであり、具体的には、改善措置を要する健康状態であり、例えば、前述の成長障害、痩身、及び肥満等を含む概念である。
【００４６】
また、項目「リスク項目情報」に対応する情報は、後述する計測値情報に対応する健康状態についての異常の内容を特定するリスク項目情報であり、具体的には、身体所見情報の下位概念に対応する情報である（図３では、身長が低いことを特定する「低身長」、身長の伸び率が低下していることを特定する「成長率低下」、身長の伸び率が不良であることを特定する「伸び率不良」、過度に痩せていることを特定する「過度な痩身」、痩せの状態が進行していることを特定する「進行性痩身」、痩せの状態が進行する速度を特定する「痩身進行速度」、体重の増加が不良であることを特定する「体重増加不良」、過度な肥満であることを特定する「過度な肥満」、肥満の状態が進行していることを特定する「進行性肥満」、及び、肥満の状態が進行する速度を特定する「肥満進行速度」）。
【００４７】
また、項目「計測項目情報」に対応する情報は、後述する計測値情報を求める基準を特定する計測項目情報であり、具体的には、図２の各情報に基づいて計測値情報を求める基準を特定する情報であって、前述の非経時演算結果情報又は経時演算結果情報を求める基準を特定するものである。図３では、具体的には、「最新身長ＳＤ値」、「成長速度ＳＤ値平均（最新１年）」、「痩身用最新肥満度」、及び「肥満用最新肥満度」が非経時演算結果情報を求める基準を特定するものであり、また、「最大身長ＳＤ値と最新の差」、「最大肥満度と最新の差」、「最大肥満度と最新の差／期間」、「最新の体重の増加」、「最小肥満度と最新の差」、及び「最小肥満度と最新の差／期間」が経時演算結果情報を求める基準を特定するものである。また、図３では、詳細には、最新の身長ＳＤ値情報を特定する「最新身長ＳＤ値」、最新１年における成長速度情報の平均を特定する「成長速度ＳＤ値平均（最新平均）」、身長ＳＤ値情報のうちの最大のものに対する最新の身長ＳＤ値情報の差を特定する「最大身長ＳＤ値と最新の差」、最新の肥満度情報を特定する「痩身用最新肥満度」、肥満度情報のうちの最大のものに対する最新の肥満度情報の差を特定する「最大肥満度と最新の差」、肥満度情報のうちの最大のものに対する最新の肥満度情報の差を、肥満度情報のうちの最大のものに対応する日付情報から最新の肥満度情報に対応する日付情報までの期間で割ったものを特定する「最大肥満度と最新の差／期間」、最新よりも前の直近の体重情報に対する最新の体重情報の差を特定する「最新の体重の増加」、最新の肥満度情報を特定する（つまり、「痩身用最新肥満度」と同様な情報を特定する）「肥満用最新肥満度」、肥満度情報のうちの最小のものに対する最新の肥満度情報の差を特定する「最小肥満度と最新の差」、肥満度情報のうちの最小のものに対する最新の肥満度情報の差を、肥満度情報のうちの最小のものに対応する日付情報から最新の肥満度情報に対応する日付情報までの期間で割ったものを特定する「最小肥満度と最新の差／期間」である。なお、ここで用いた「最新」という表現は、図２の日付情報が時間的に最も新しいことを特定することであり、例えば、図２に具体的に示されている例では、「２０１５０９０１」に対応するものが最新となる。
【００４８】
また、項目「計測値情報」に対応する情報は、計測項目情報に従って行われる演算等に基づいて求められる計測値情報であり、具体的には、計測項目情報のうちの非経時演算結果情を求める基準を特定するものに基づいて求められる非経時演算結果情報、あるいは、計測項目情報のうちの経時演算結果情を求める基準を特定するものに基づいて求められる経時演算結果情報を特定する情報である（図３では、「最新身長ＳＤ値」に従って求めた非経時演算結果情報である「−０．２」、「最大身長ＳＤ値と最新の差」に従って求めた経時演算結果情報である「０．８」等）。
【００４９】
また、項目「リスクレベル情報」に対応する情報は、リスクレベルを特定するリスクレベル情報であり、具体的には、計測値情報のうちの非経時演算結果情報に基づいて評価され得る非経時リスクレベル、あるいは、計測値情報のうちの経時演算結果情報に基づいて評価され得る経時リスクレベルを特定する情報である。なお、「リスクレベル」とは、対象者の健康状態に関するリスクの度合であり、具体的には、社会生活を営むために健康状態が悪影響を与える度合いであり、例えば、児童が学校生活を営むために健康状態が悪影響を与える度合いであり、一例としては、数値レベル等として表されるものである。図３では、具体的には、リスクが低いものから高いものに向かって「０」〜「３」（図３では、「０」及び「１」のみ図示）の４段階のうちの２段階以上にて表されものであり、例えば、学校生活に悪影響がない「問題なし」に対応する「０」、他の因子と併存した場合に学校生活に悪影響を与え得る「他の因子との併存で問題あり」に対応する「１」、自己のみで学校生活に悪影響を与え得る「問題あり」に対応する「２」、及び医療機関の受診が必要である「医療機関受診対象」に対応する「３」が用いられる。
【００５０】
また、項目「総合評価情報」に対応する情報は、児童の健康状態を総合的に評価した結果を特定する総合評価情報である（図３では、健康状態の学校生活への悪影響は顕在化していないが今後顕在化する可能性があるので、注意深く見守る必要がある「要注意」等）。なお、図３では不図示であるが、後述する図５に記載されているように、総合評価情報としては、「要注意」に加えて、健康状態の学校生活への悪影響がないので特段の注意を要しない「問題なし」、健康状態の学校生活への悪影響が顕在化している可能性が高いので、早急に原因分析する必要がある「要分析」、及び、健康状態の学校生活への悪影響が顕在化している可能性が極めて高いので、早急に原因分析と共に医療機関を受診する必要がある「要分析（要医学的見解）」も用いられる。
【００５１】
そして、このような評価項目情報のうちの一部については、医学文献又は専門医の知識等に基づいて評価装置１００の管理者によって定義されて任意の手法（例えば、操作部１２を介して行われる所定操作、フラッシュメモリ等公知の記録媒体、あるいは、ネットワークを介して行われる通信等を用いる手法）で格納され、また、評価項目情報のうちの他の一部については、後述の問題発見処理を行うことにより、格納される。
【００５２】
（構成−記録部−リスクレベル基準情報ＤＢ）
図１のリスクレベル基準情報ＤＢ１４３は、リスクレベル基準情報を格納するリスクレベル基準情報格納手段である。ここで、「リスクレベル基準情報」とは、リスクレベルを評価するための基準を特定する情報であり、具体的には、図３のリスクレベル情報を評価するのに用いられる情報であって、図３の計測値情報についての基準を特定する情報である。図４は、リスクレベル基準情報を例示した図である。この図４に示すように、リスクレベル基準情報は、項目「身体所見情報」、項目「リスク項目情報」、項目「計測項目情報」、項目「リスクレベル判定基準情報」、及び項目「リスクレベル情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、項目「身体所見情報」に対応する情報、項目「リスク項目情報」に対応する情報、項目「計測項目情報」に対応する情報、及び項目「リスクレベル情報」に対応する情報は、図３の同一名称の項目に対応する情報と同様である。
【００５３】
ここで、項目「リスクレベル判定基準情報」に対応する情報は、図３の計測値情報を評価する基準を特定するリスクレベル判定基準情報であって、計測値情報の閾値又は範囲を特定するものである（図４では、リスク項目情報としての「低身長」のリスクレベル情報が「３」である基準を特定する「−２．０以下」等）。なお、図４に示すように、例えば、このリスクレベル判定基準情報及びリスクレベル情報については、前述した４段階の数値レベルのうちの「０」を含む２つ以上のものについて格納されている。
【００５４】
そして、このようなリスクレベル基準情報については、医学文献又は専門医の知識等に基づいて評価装置１００の管理者によって定義されて前述の任意の手法で格納される（後述する総合評価基準情報も同様である）。
【００５５】
（構成−記録部−総合評価基準情報ＤＢ）
図１の総合評価基準情報ＤＢ１４４は、総合評価基準情報を格納する総合評価基準情報格納手段である。ここで、「総合評価基準情報」とは、児童の健康状態を総合的に評価するための基準を特定する情報であり、具体的には、総合評価用演算値を評価するのに用いられる情報であって、当該総合評価用演算値についての基準を特定する情報である。
【００５６】
なお、「総合評価用演算値」とは、児童の健康状態を総合的に評価するために用いられる演算値であり、具体的には、図３のリスクレベル情報に基づいて所定の演算を行って求められ得るものである。「所定の演算」とは、総合評価用演算値を算出するための演算であり、具体的には任意であるが、例えば、（Ｒｍａｘ１＋１）×（Ｒｍａｘ２＋１）×（Ｒｍａｘ３＋１）の演算式にて行う演算である。なお、この演算式における、「Ｒｍａｘ１」〜「Ｒｍａｘ３」は、図３の身体所見情報毎のリスクレベル情報の最大値（以下、「最大リスクレベル）とも称する）であり、つまり、図３の例では「Ｒｍａｘ１」は、身体所見情報が「成長障害」であるリスクレベル情報の「０」（図面最上段の情報）、「１」（図面２段目の情報）、「０」（図面３段目の状態）のうちの最大値である「１」となり、「Ｒｍａｘ２」は、身体所見情報が「痩身」であるリスクレベル情報の図面４段目〜７段目までの最大値である「０」となり、「Ｒｍａｘ２」は、身体所見情報が「肥満」であるリスクレベル情報の図面８段目〜１０段目までの最大値である「０」となる。そして、この場合、総合評価用演算値は、（１＋１）×（０＋１）×（０＋１）＝２となる。
【００５７】
図５は、総合評価基準情報を例示した図である。この図５に示すように、総合評価基準情報は、項目「総合評価判定基準情報」、及び項目「総合評価情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、項目「総合評価情報」に対応する情報は、図３の同一名称の項目に対応する情報と同様である。
【００５８】
ここで、項目「総合評価判定基準情報」に対応する情報は、総合評価用演算値を評価する基準を特定する総合評価判定基準情報であって、総合評価用演算値の閾値又は範囲等を特定するものである。なお、図５では、総合評価用演算値を算出する場合に用いた最大リスクレベル（つまり、前述のＲｍａｘ１〜Ｒｍａｘ３）を考慮して、総合評価情報としての「問題なし」の基準を特定する「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が１以下」、総合評価情報としての「要注意」の基準を特定する「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が２」、総合評価情報としての「要分析」の基準を特定する「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が３以上」、総合評価情報としての「要分析（要医学的見解）」の基準を特定する「最大リスクレベルが３」が用いられている。
【００５９】
そして、「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が１以下」は、総合評価用演算値で用いた最大リスクレベルにおいて「３」となっているものがなく、且つ、算出された総合評価用演算値が１以下であることを示している。また、「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が２」は、総合評価用演算値で用いた最大リスクレベルにおいて「３」となっているものがなく、且つ、算出された総合評価用演算値が２であることを示している。また、「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が３以上」は、総合評価用演算値で用いた最大リスクレベルにおいて「３」となっているものがなく、且つ、算出された総合評価用演算値が３以上であることを示している。また、「最大リスクレベルが３」は、算出された総合評価用演算値の値に関わらず、総合評価用演算値で用いた最大リスクレベルにおいて「３」となっているものがあることを示している。
【００６０】
（構成−記録部−質問項目特定情報ＤＢ）
図１の質問項目特定情報ＤＢ１４５は、質問項目特定情報を格納する質問項目特定情報格納手段である。ここで、「質問項目特定情報」とは、対象者の状態が発生した原因を分析するために回答者に対して質問するべき項目を特定する情報であり、具体的には、児童の健康状態ついての異常が発生した原因を分析するために質問するべき項目を特定する情報である。図６は、質問項目特定情報を例示した図である。この図６に示すように、質問項目特定情報は、項目「要因情報」、項目「質問大項目情報」、項目「質問中項目情報」、項目「身体所見情報」、及び項目「回答者特定情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、項目「身体所見情報」に対応する情報は、図３の同一名称の項目に対応する情報と同様である。
【００６１】
ここで、項目「要因情報」に対応する情報は、発生要因を特定する要因情報である。なお、「発生要因」とは、対象者の状態が発生した原因に関連し得る（あるいは、対象者の状態が発生した原因自体になり得る）要因であり、具体的には、対象者の状態を発生させる複数の所定の要因のうちの、対象者の状態を改善するために対象者が改め得る事項に関連する要因であり、例えば、後述する生活習慣要因、疾患要因、環境要因、及び遺伝的要因のうちの、遺伝的要因を除いたものである。「複数の所定の要因」とは、対象者の状態が発生した原因に関連し得る要因であり、例えば、生活習慣要因、疾患要因、環境要因、及び遺伝的要因等を含む概念である。「生活習慣要因」、「疾患要因」、及び「環境要因」は、対象者が改め得る事項に関連する要因であり、特に、「生活習慣要因」は対象者の生活習慣に関連する要因であり、また、「疾患要因」は対象者の疾患に関連する要因であり、また、「環境要因」は対象者が社会生活を営む環境に関連する要因である。また、「遺伝的要因」とは、対象者が改め得ない事項に関連する要因であって、遺伝により定まる先天的な要因である。図６では、具体的には、生活習慣要因を特定する「生活習慣」、疾患要因を特定する「疾患」、及び環境要因を特定する「生活環境」である。
【００６２】
また、項目「質問大項目情報」に対応する情報は、要因情報に関連する質問項目の上位概念を特定する質問大項目情報である（図６では、「食事」等）。また、項目「質問中項目情報」に対応する情報は、要因情報に関連する質問項目を特定する情報である質問中項目情報である（図６では、食事の摂取量が多いか適量か少ないかの質問である「摂取量」等）。
【００６３】
また、「回答者特定情報」に対応する情報は、質問中項目情報の質問を回答するべき者（つまり、当該質問の質問先となるべき者）である回答者を特定する回答者特定情報である。この回答者特定情報については、任意の基準に基づいて分類して定めることができるが、例えば、質問の行い易さ（つまり、回答者の属性）に基づいて、回答者を浅層（質問を行いやすい者に対応する層）、中層（浅い層よりも質問を行い難い者に対応する層）、及び深層（中層よりも質問を行い難い者に対応する層）の３層に分類し、浅層に分類される「児童の教育機関内の健康管理責任者（例えば、養護教諭等）」、中層に分類される「児童の教育機関内での監督者（例えば、担任教師等）」、深層に分類される「児童の教育機関外での監督者（例えば、家族等）」のうちの、中層のものと深層のものとの２つを用いる。そして、図６では、中層に分類される「児童の教育機関内での監督者（例えば、担任教師等）」を特定する「中」、深層に分類される「児童の教育機関外での監督者（例えば、家族等）」を特定する「深」を用いる。
【００６４】
そして、このような質問項目特定情報については、医学文献又は専門医の知識等に基づいて評価装置１００の管理者によって定義されて前述の任意の手法で格納される。
【００６５】
（構成−記録部−回答特定情報ＤＢ）
図１の回答特定情報ＤＢ１４６は、回答特定情報を格納する回答特定情報格納手段である。ここで、「回答特定情報」とは、回答者から得た回答等を特定する情報である。図７は、回答特定情報を例示した図である。この図７に示すように、回答特定情報は、項目「識別情報」、項目「氏名情報」、項目「成長障害最大リスクレベル情報」、項目「痩身最大リスクレベル情報」、項目「肥満最大リスクレベル情報」、項目「総合評価情報」、項目「質問中項目情報」、及び項目「回答情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、項目「識別情報」に対応する情報、及び項目「氏名情報」に対応する情報は、図２の同一名称の項目に対応する情報と同様であり、項目「総合評価情報」に対応する情報は、図３の同一名称の項目に対応する情報と同様であり、項目「質問中項目情報」に対応する情報は、図６の同一名称の項目に対応する情報と同様である。
【００６６】
ここで、項目「成長障害最大リスクレベル情報」に対応する情報は、前述の最大リスクレベルを特定する情報であり、例えば、図３の身体所見情報が「成長障害」に対応する成長障害最大リスクレベル情報（つまり、Ｒｍａｘ１）である（図７では、「１」）。また、項目「痩身最大リスクレベル情報」に対応する情報は、前述の最大リスクレベルを特定する情報であり、例えば、図３の身体所見情報が「痩身」に対応する痩身最大リスクレベル情報（つまり、Ｒｍａｘ２）である（図７では、「０」）。また、項目「肥満最大リスクレベル情報」に対応する情報は、前述の最大リスクレベルを特定する情報であり、例えば、図３の身体所見情報が「肥満」に対応する肥満最大リスクレベル情報（つまり、Ｒｍａｘ３）である（図７では、「０」）。
【００６７】
また、項目「回答情報」に対応する情報は、対象者の状態を発生させる発生要因であって対象者の状態を改善するために対象者が改め得る事項に関連する発生要因についての質問項目に対する回答を特定する回答情報であり、例えば、図６の質問中項目情報に対応する回答の情報である（図７では、後述する図８の回答候補情報から選択されるものであり、食事の摂取量が少ないことを特定する「少」等）。そして、このような回答特定情報については、前述の任意の手法で格納されたり、また、後述の各処理にて格納されたりする。
【００６８】
（構成−記録部−分析用基準情報ＤＢ）
図１の分析用基準情報ＤＢ１４７は、分析用基準情報を格納する分析用基準情報格納手段である。ここで、「分析用基準情報」とは、児童の健康状態について分析を行う基準を特定する情報である。図８は、分析用基準情報を例示した図である。この図８に示すように、分析用基準情報は、項目「質問中項目情報」、項目「身体所見情報」、項目「回答候補情報」、及び項目「悪影響可能性情報」と、各項目に対応する情報とを、相互に関連付けて構成されている。なお、項目「質問中項目情報」に対応する情報、及び項目「身体所見情報」に対応する情報は、図６の同一名称の項目に対応する情報と同様である。
【００６９】
ここで、項目「回答候補情報」に対応する情報は、図７の回答情報の候補を特定する回答候補情報である（図８では、食事の摂取量が多いことを特定する「多」、食事の摂取量が適量であることを特定する「普通」等）。また、項目「悪影響可能性情報」に対応する情報は、健康に対して悪影響を与える可能性があるか否かを特定する悪影響可能性情報である（図８では、悪影響を与える可能性がある「有」、及び悪影響を与える可能性が無い「無」）。そして、このような分析用基準情報については、医学文献又は専門医の知識等に基づいて評価装置１００の管理者によって定義されて任意の手法で格納される。
【００７０】
（構成−制御部）
図１の制御部１５は、評価装置１００を制御する制御手段であり、具体的には、ＣＰＵ、当該ＣＰＵ上で解釈実行される各種のプログラム（ＯＳなどの基本制御プログラムや、ＯＳ上で起動され特定機能を実現するアプリケーションプログラムを含む）、及びプログラムや各種のデータを格納するためのＲＡＭの如き内部メモリを備えて構成されるコンピュータである。特に、実施の形態に係る制御プログラムは、任意の記録媒体又はネットワークを介して評価装置１００にインストールされることで、評価雄地１００の各部を実質的に構成する。
【００７１】
この制御部１５は、機能概念的に、演算部１５１、評価部１５２、状態出力部１５３、受付部１５４、分析部１５５、発生原因出力部１５６、及び案内部１５７を備える。演算部１５１は、身体管理情報ＤＢ１４１が格納している評価用情報である身体情報に基づいて、評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算手段である。また、評価部１５２は、演算部１５１が算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて、対象者の状態を評価する評価手段である。また、状態出力部１５３は、評価部１５２が評価した対象者の状態を出力する状態出力手段である。また、受付部１５４は、対象者の状態を発生させる発生要因であって対象者の状態を改善するために対象者が改め得る事項に関連する発生要因についての質問項目に対する回答情報を受け付ける受付手段である。また、分析部１５５は、受付部１５４が受け付けた回答情報に基づいて、対象者の状態が発生した発生原因を分析する分析手段である。発生原因出力部１５６は、分析部１５５が分析した発生原因を出力する発生原因出力手段である。案内部１５７は、回答者の属性に基づいて、複数の質問項目のうちの回答者が回答するべきものを案内する案内手段である。なお、この制御部１５の各部により行われる処理については、後述する。
【００７２】
（処理）
次に、このように構成される評価装置１００によって実行される処理について説明する。具体的には、問題発見処理、案内処理、及び原因分析処理について説明する。
【００７３】
（処理−問題発見処理）
図９は、問題発見処理のフローチャートである（以下の各処理の説明ではステップを「Ｓ」と略記する）。「問題発見処理」とは、対象者の状態を評価する処理であり、具体的には、児童の健康状態の異常を発見する処理である。この「問題発見処理」を実行するタイミングは任意であるが、例えば、図２の氏名情報、日付情報、年齢情報、身長情報、及、体重情報、及び標準体重情報をユーザが操作部１２を介して入力して格納した（この格納の時点で、識別情報については一意となるように制御部１５によって格納される）上で、不図示の問題発見処理開始ボタンを押下した場合に起動されて実行するものとして、問題発見処理が起動されたところから説明する。特に、この処理については、一部の児童を選択して処理対象としたり、あるいは、図２に格納されている全児童について処理対象としたりすることができるが、各児童における処理内容については相互に同様であるので、特に、氏名情報が「ＡＡ  ＡＡ」の児童及び「ＡＡ  ＡＢ」の児童を選択した場合の処理を例示しつつ説明する。
【００７４】
まず、図９に示すように、ＳＡ１において演算部１５１は、図２の身体管理情報算出情報の一部を格納する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図２において問題発見処理の起動前に格納されていない情報を格納する。詳細には、図２にて格納されている処理対象である識別情報に対応する身長情報に基づいて、前述の各情報の定義に従って、身長ＳＤ値情報、成長速度情報、成長速度ＳＤ値情報を算出して算出結果を格納し、また、図２にて格納されている処理対象である識別情報に対応する体重情報及び標準体重情報（任意）に基づいて、前述の各情報の定義に従って、体重変化情報、体重ＳＤ値情報、肥満度情報を算出して算出結果を格納し、また、この格納した肥満度情報に基づいて、前述の肥満度判定情報の定義に従って、肥満度判定情報を求めて格納する。ここでは、例えば、「ＡＡ  ＡＡ」の児童である図２の識別情報が「ＩＤ１」の児童について、「ＩＤ１」に対応付けられている身長情報及び体重情報等に基づいて、図示されている情報を算出等して格納するが、特に、各情報の定義に従って、情報不足のために演算できないもの（例えば、日付情報が「２０１１０４１０」の「成長速度情報」等）については、「‐」を格納する。また、例えば、「ＡＡ  ＡＢ」の児童についても同様の処理を行う（後述するＳＡ２〜ＳＡ５でも、「ＡＡ  ＡＢ」の児童については、「ＡＡ  ＡＡ」の児童についての処理と同様な処理を行う）。
【００７５】
図９に戻って、ＳＡ２において演算部１５１は、図３の計測値情報を特定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図２の処理対象である識別情報に対応付けられている各情報を取得し、取得した各情報を、図３の計測項目情報が特定する基準に適用して、演算等を行うことにより計測値情報を特定する。ここでは、例えば、「ＡＡ  ＡＡ」の児童については、図２の識別情報である「ＩＤ１」に対応付けられている各情報を取得した上で、取得した各情報を、図３の「最新身長ＳＤ値」、「成長速度ＳＤ値平均（最新１年）」等に適用して、演算等を行うことにより、「−０．２」、「−２．１」等を特定して、特定したこれらの情報を図３の計測値情報が示すように格納する。
【００７６】
図９に戻って、ＳＡ３において評価部１５２は、リスクレベルを評価する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図３の評価項目情報（特に、計測値情報）と、図４のリスクレベル基準情報（特に、リスクレベル判定基準情報、リスクレベル情報）と、に基づいて判定する。
【００７７】
詳細には、まず、図３にて１つの計測値情報を取得し、また、図４にて当該取得した１つの計測値情報に対応するリスクレベル判定基準情報を取得し、取得したリスクレベル判定基準情報において取得した１つの計測値情報が該当するものを特定し、図４にて当該特定したリスクレベル判定基準情報に対応するリスクレベル情報を、前述の取得した１つの計測値情報に対するリスクレベル情報として取得（評価）して図３に格納する。そして、これらの処理を図３の全ての計測値情報において行う。
【００７８】
ここでは、例えば、「ＡＡ  ＡＡ」の児童については、まず、図３にて１つの計測値情報として図面最上段の「−０．２」を取得し、また、図４にて当該取得した１つの計測値情報に対応するリスクレベル判定基準情報として図面最上段〜３段目の「−２．０以下」、「−２．０より大きく〜−１．８以下」、及び「−１．８より大きい」を取得し、取得したリスクレベル判定基準情報において取得した１つの計測値情報が該当するものとして「−１．８より大きい」を特定し、図４にて当該特定したリスクレベル判定基準情報に対応するリスクレベル情報として「０」を、前述の取得した１つの計測値情報に対するリスクレベル情報として取得（評価）して図３のリスクレベル情報として「０」を格納する。そして、これらの処理を図３の全ての計測値情報において行う。そして、これらの処理を図３の全ての計測値情報において行い、図３の各リスクレベル情報として「１」、「０」・・・を格納する。
【００７９】
図９に戻って、ＳＡ４において評価部１５２は、総合評価用演算値を算出する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＡ３の処理結果に基づいてＲｍａｘ１〜Ｒｍａｘ３を特定して、特定したＲｍａｘ１〜Ｒｍａｘ３について、前述の総合評価用演算値の定義に従って、（Ｒｍａｘ１＋１）×（Ｒｍａｘ２＋１）×（Ｒｍａｘ３＋１）の演算式を用いて、算出する。こここでは、例えば、前述したように、図３にてＲｍａｘ１＝１、Ｒｍａｘ２＝０、Ｒｍａｘ３＝０となっているので、総合評価用演算値として（１＋１）×（０＋１）×（０＋１）＝２を算出する。
【００８０】
図９に戻って、ＳＡ５において評価部１５２は、児童の健康状態を総合的に評価する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＡ４で算出した総合評価用演算値と、図５の総合評価基準情報とに基づいて評価する。
【００８１】
詳細には、まず、ＳＡ４で算出した総合評価用演算値及び当該総合評価用演算値の算出で用いた最大リスクレベルを取得し、また、図５の総合評価基準情報の総合評価判定基準情報を取得し、取得した総合評価判定基準情報において取得した総合評価用演算値及び最大リスクレベルが該当するものを特定し、図５にて当該特定した総合評価判定基準情報に対応する総合評価情報を、図３の総合評価情報として格納する。
【００８２】
ここでは、例えば、まず、ＳＡ４で算出した総合評価用演算値として「２」を取得し、また、当該総合評価用演算値の算出で用いた最大リスクレベルとしてＲｍａｘ１＝１、Ｒｍａｘ２＝０、Ｒｍａｘ３＝０を取得し、また、図５の総合評価基準情報の総合評価判定基準情報として「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が１以下」等を取得し、取得した総合評価判定基準情報において取得した総合評価用演算値が該当するものとして「最大リスクレベルが３で無く、且つ、総合評価用演算値が２」を特定し、図５にて当該特定した総合評価判定基準情報に対応する総合評価情報として「要注意」を、処理対象としてなっている児童である「ＩＤ１」の児童の健康状態の総合的な評価として、図３の総合評価情報の「要注意」を格納する。
【００８３】
図９に戻って、ＳＡ６において状態出力部１５３は、情報を出力する。具体的な手法は任意であるが、例えば、少なくとも処理対象としてなっている児童についてのＳＡ５での評価結果を出力することとし、詳細には、表示部１３を介して個人シート情報を画像出力する。
【００８４】
ここで、「個人シート情報」とは、児童の健康状態を特定するものであり、具体的には、少なくとも処理対象になっている児童についてのＳＡ５での評価結果を特定するものである。図１０は、個人シート情報の表示例である。なお、個人シート情報の表示態様は任意であり、公知の表示態様を適用することができるので、具体的な図示（特に、グラフ等）については、説明の便宜上簡略化している。
【００８５】
この図１０に示されるように、「個人シート情報」は、タブＴ１、Ｔ２によって切り替えて表示可能な情報であり、個人情報表示領域Ａ１１、身長体重成長曲線表示領域Ａ１２、成長速度曲線表示領域Ａ１３、肥満度曲線領域Ａ１４、身体管理情報表示領域Ａ１５、及び評価結果表示領域Ａ１６を備える。
【００８６】
タブＴ１、Ｔ２は、表示させるべき個人シート情報を切り替える切替手段であり、具体的には、処理対象としてなっている各児童に対応付けられてるものであり、図９のＳＡ５の評価結果に対応する色にて表示されるものであり、例えば、「ＡＡ  ＡＡ」の児童に対応付けられているタブＴ１、及び「ＡＡ  ＡＢ」の児童に対応付けられているタブＴ２が図示されている。そして、このタブＴ１、Ｔ２については、状態情報出力部１５３が、図２において、処理対象となっている児童の氏名情報を取得し、また、ＳＡ５の評価結果を取得し、取得した各氏名情報に対応するタブＴ１、Ｔ２を生成した上で、生成したタブＴ１、Ｔ２を前述の取得した評価結果に応じた色（一例としては、「問題なし」の場合にはデフォルト色（白色等）、「要注意」の場合には黄色、「要分析」又は「要分析（要医学的見解）」の場合には赤色或いは桃色等）にて表示する。ここでは、例えば、前述のように、「ＡＡ  ＡＡ」の児童に対するＳＡ５の評価結果が「要注意」であり、また、「ＡＡ  ＡＢ」の児童に対するＳＡ５の評価結果が「問題なし」である場合、タブＴ１を黄色にて表示し、また、タブＴ２をデフォルト色にて表示する。
【００８７】
個人情報表示領域Ａ１１は、児童の個人情報を表示する領域であり、例えば、前述の氏名情報、児童の性別を特定する性別情報、及び児童の出席番号を特定する出席番号特定情報等を表示する領域である。そして、この個人情報表示領域Ａ１１の情報については、状態出力部１５３が、図２の氏名情報を取得し、任意の記録装置（例えば、児童の情報を格納している校内支援装置等）から性別情報及び出席番号特定情報を取得して表示する。
【００８８】
身長体重成長曲線表示領域Ａ１２は、児童の身長及び体重の情報を表示する領域であり、例えば、身長情報及び体重情報をグラフ形式にて表示する領域である。そして、身長体重成長曲線表示領域Ａ１２については、状態出力部１５３が、図２の身長情報及び体重情報を取得して、取得した情報を経時的な変化が示されるようにグラフ化して表示する。なお、ここでは、この情報以外の他の任意の情報（例えば、標準身長、標準体重、又は標準偏差の如き統計値）についても、当該グラフに重畳して表示してもよい（成長速度曲線表示領域Ａ１３の情報も同様）。
【００８９】
成長速度曲線表示領域Ａ１３は、児童の成長速度の情報を表示する領域であり、例えば、成長速度をグラフ形式にて表示する領域である。そして、成長速度曲線表示領域Ａ１３については、状態出力部１５３が、図２の成長速度情報を取得して、取得した情報を経時的な変化が示されるようにグラフ化して表示する。
【００９０】
肥満度曲線領域Ａ１４は、児童の肥満度の情報を表示する領域であり、例えば、肥満度をグラフ形式にて表示する領域である。そして、肥満度曲線領域Ａ１４については、状態出力部１５３が、図２の肥満度情報を取得して、取得した情報を経時的な変化が示されるようにグラフ化して表示する。
【００９１】
身体管理情報表示領域Ａ１５は、児童の身体管理情報を表示する領域であり、例えば、図２の各情報をテーブル形式にて表示する領域である。身体管理情報表示領域Ａ１５については、状態出力部１５３が、図２の各情報を取得して、取得した情報をテーブル化して表示する。
【００９２】
評価結果表示領域Ａ１６は、児童の健康状態の評価結果の情報を表示する領域であり、具体的には、少なくとも児童の健康状態の総合的な評価結果を表示する領域である。図１１は、評価結果表示領域の表示例である。この図１１に示すように、図１０の評価結果表示領域Ａ１６は、図１１のリスクレベル結果表示領域Ａ１６１、及び総合評価結果表示領域Ａ１６２を備える。
【００９３】
リスクレベル結果表示領域Ａ１６１は、児童のリスクレベルの情報を表示する領域であり、例えば、図３の計測値情報及びリスクレベル情報を表示する領域である。リスクレベル結果表示領域Ａ１６１については、状態出力部１５３が、図３の身体所見情報、リスク項目情報、計測項目情報、計測値情報、及びリスクレベルを取得し、取得した各情報を図１１に示すように、身体所見の欄、計測項目の欄、計測値の欄、リスクレベルの欄に表示する。なお、この図１１に例示している各欄の表示については、一部の情報（例えば、図１１の身体所見の欄の「身長」が図３の「成長障害」に対応しており、図１１のリスク項目の欄の「低身長性（１）」及び「低身長性（２）」各々が図３の「低身長」及び「成長率低下」に対応している点）を除いて、図３における対応する情報と同一名称にて表示することとする。特に、リスクレベルの欄については、異常であることの認知性を向上させる観点から、例えば、表示内容に応じた色（例えば、リスクレベル「０」に対するデフォルト色（黒色等）、リスクレベル「１」に対する青色、リスクレベル「２」又は「３」に対する赤色等）にて表示させる。ここでは、例えば、図３の「ＩＤ１」に対応する身体所見情報、リスク項目情報、計測項目情報、計測値情報、及びリスクレベルを取得した上で、図１１のリスクレベル結果表示領域Ａ１６１の情報を表示する。特に、リスクレベルの欄における「０」についてはデフォルト色にて表示し、「１」については青色にて表示する。
【００９４】
総合評価結果表示領域Ａ１６２は、児童の健康状態の評価結果の情報を表示する領域であり、例えば、図９のＳＡ４の演算で用いた「Ｒｍａｘ１」〜「Ｒｍａｘ３」、及び、図３の総合評価情報（つまり、図９のＳＡ５で格納した総合評価情報）を表示する領域である。総合評価結果表示領域Ａ１６２については、状態出力部１５３が、図９のＳＡ４の演算で用いた「Ｒｍａｘ１」〜「Ｒｍａｘ３」を取得し、取得した「Ｒｍａｘ１」〜「Ｒｍａｘ３」を図１１に示すように、低身長の欄、痩身傾向の欄、肥満傾向の欄に表示し、また、図３の総合評価情報を取得し、取得した総合評価情報を図１１に示すように、総合評価の欄に表示する。特に、これらの情報については、異常であることの認知性を向上させる観点から、例えば、表示内容に応じた色（例えば、低身長の欄、痩身傾向の欄、肥満傾向の欄については、前述のリスクレベル結果表示領域Ａ１６１のリスクレベルの情報と同様であり、総合評価の欄については、「問題なし」に対応するデフォルト色（黒色等）、「要注意」の場合には青色、「要分析」又は「要分析（要医学的見解）」に対応する赤色等）にて表示させる。ここでは、例えば、「Ｒｍａｘ１」〜「Ｒｍａｘ３」として「１」、「０」、「０」を取得し、また、総合評価情報として「要注意」を取得し、図１１において、「１」を青色にて表示し、「０」を黒色にて表示し、「要注意」を青色にて表示する。そして、少なくとも図１１の総合評価の欄を視認して確認することにより、「問題なし」以外の「要注意」等である場合に問題があることを認識して、児童の健康状態における問題を即座に確認することが可能となる。
【００９５】
なお、ここでは、後に行われる案内処理及び原因分析処理のために、状態出力部１５３は、図７の回答特定情報のうちの識別情報、氏名情報、成長障害最大リスクレベル情報、痩身最大リスクレベル情報、肥満最大リスクレベル情報、総合評価情報を格納することとする。具体的には、処理対象としてなっている児童の識別情報及び氏名情報を図２より取得して格納し、また、ＳＡ４の算出で用いるために特定したＲｍａｘ１〜Ｒｍａｘ３を取得して各最大リスクレベル情報として格納し、また、ＳＡ５で評価した総合評価情報を取得して格納する。ここでは、例えば、図７の図面最上段の情報を格納する。これにて、問題発見処理を終了する。
【００９６】
（処理−案内処理）
図１２は、案内処理のフローチャートである。「案内処理」とは、対象者の状態を分析するための処理であり、具体的には、児童の健康状態の分析を行うために、回答者に対して質問するべき事項を案内する処理である。この「案内処理」を実行するタイミングは任意であるが、例えば、処理対象となる児童を指定し、不図示の案内処理開始ボタンを押下した場合に起動されて実行するものとして、案内処理が起動されたところから説明する。
【００９７】
まず、図１２に示すように、ＳＢ１において案内部１５７は、回答者特定情報を取得する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ユーザが、図１の操作部１２を介して回答者特定情報として「児童の教育機関内での監督者（例えば、担任教師等）」又は「児童の教育機関外での監督者（例えば、家族等）」を選択的に入力することとし、この入力を受け付けて取得する。ここでは、例えば、ユーザが「児童の教育機関内での監督者（例えば、担任教師等）」を入力した場合、この入力を受け付けて取得する。
【００９８】
図１２に戻って、ＳＢ２において案内部１５７は、身体所見情報を特定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図３のリスクレベル情報が１以上のものについては、児童の健康状態になんらかの悪影響を与えている可能性があることに着目して、図３を参照して、リスクレベル情報が０でない（つまり、１以上）ものに対応する身体所見情報を特定する。ここでは、例えば、図３の２段目のリスクレベル情報が「１」となっているので、当該情報に対応する身体所見情報である「成長障害」を特定する。
【００９９】
図１２に戻って、ＳＢ３において案内部１５７は、回答者に質問するべき質問中項目情報を決定する。具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＢ１で取得した回答者特定情報、及びＳＢ２で特定した身体所見情報を取得し、図６を参照して、当該取得した回答者特定情報に対応し且つ取得した身体所見情報に対応する質問中項目情報を、回答者に質問するべき質問中項目情報として決定する。ここでは、例えば、ＳＢ１で取得した回答者特定情報である「児童の教育機関内での監督者（例えば、担任教師等）」、及びＳＢ２で特定した身体所見情報である「成長障害」を取得し、図６を参照して、当該取得した「児童の教育機関内での監督者（例えば、担任教師等）」に対応する「中」に対応し、且つ、取得した「成長障害」に対応する質問中項目情報である「摂取量」を、回答者に質問するべき質問中項目情報として決定する。
【０１００】
図１２に戻って、ＳＢ４において案内部１５７は、情報を出力する。具体的な手法は任意であるが、例えば、少なくともＳＢ３で決定した質問中項目情報に対応する質問事項を、表示部１３を介して画像出力するが、ここでは、例えば、分析支援テーブル情報を出力する。ここで、「分析支援テーブル情報」とは、対象者の状態を分析するための支援を行う情報である。図１３は、分析支援テーブル情報の表示例である。この図１３に示されるように、分析支援テーブル情報は、個人評価の欄、生活習慣関連質問の欄、疾患関連質問の欄、生活環境関連質問の欄、今後の方針の欄、及び主体の欄を備える。
【０１０１】
個人評価の欄は、各児童の健康状態の情報を表示する欄であり、具体的には、図７の一部の情報を表示する欄である。
【０１０２】
また、生活習慣関連質問の欄は、質問内容及び当該質問に対して受け付けた回答を表示する欄であり、具体的には、図６の「要因情報」＝「生活習慣」の質問中項目情報及び当該情報に対して受け付けた回答を表示する欄である。また、疾患関連質問の欄は、質問内容及び当該質問に対して受け付けた回答を表示する欄であり、具体的には、図６の「要因情報」＝「疾患」の質問中項目情報及び当該情報に対して受け付けた回答を表示する欄である。また、生活環境関連質問の欄は、質問内容及び当該質問に対して受け付けた回答を表示する欄であり、具体的には、図６の「要因情報」＝「生活環境」の質問中項目情報及び当該情報に対して受け付けた回答を表示する欄である。
【０１０３】
また、今後の方針の欄については、児童の健康状態についての対策を表示する欄であり、具体的には、健康状態を改善するためにとるべき行動を表示する欄である。また、主体の欄は、児童の健康状態についての対策を表示する欄であり、具体的には、前述の行動に関連する主体を特定する情報を表示する欄である。
【０１０４】
そして、まず、図７の氏名情報、成長障害最大リスクレベル情報、痩身最大リスクレベル情報、及び肥満最大リスクレベル情報、総合評価情報を取得し、取得した情報を各々、図１３の個人評価の欄における氏名情報の欄、成長障害の欄、痩身の欄、肥満の欄、総合評価の欄に表示する。次に、図６の「要因情報＝「生活習慣」に対応する質問中項目情報を取得し、取得した情報を各々、図１３の生活習慣関連質問の欄における図面上から２段目に表示し（つまり、例えば、摂取量、食事スピード等を表示し）、同様にして、図１３の疾患関連質問の欄、及び生活環境の欄にも対応する情報を表示する。また、後述する対策用テーブル情報に基づいて、今後の方針の欄及び主体の欄の図面上から２段目の情報を表示する（つまり、例えば、家庭へのアクセス、食事改善、担任等を表示する）。
【０１０５】
ここでは、この図１３の情報を用いて、ＳＢ３で決定した質問中項目情報の質問事項のみついて回答を得ることを案内するべく、当該回答を得るべき質問事項以外の情報をマスキングすることにより（つまり、ＳＢ３で決定した質問中項目情報の質問事項を目立たせることにより）、回答を得るべき質問事項を案内する。ここでは、例えば、図１３に具体的に記載されている「摂取量」及び「食事スピード」に関して、ＳＢ３にて「摂取量」を回答者に質問するべきものと決定したので、「食事スピード」の欄をマスキングする。そして、回答の入力については任意であるが、例えば、ユーザが、例えば、図１３の情報をプリントアウトして回答者に紙面にて質問することにより当該質問に対する回答を得て入力するものとする。特に、具体的に得るべき回答については、図８の回答候補情報に対応する内容であることを考慮して、例えば、各回答候補情報から選択する選択形式にて質問を行って回答を得た上で、図１３の当該質問に対応する回答の欄（例えば、「摂取量」の質問に対する「少」と表示されている欄）を、操作部１２を介して選択して入力することにより、評価装置１００に回答が入力されて表示され、この後に、当該入力された回答と当該回答に対する質問項目が、図７の回答情報及び質問中項目情報として格納されることとする。また、図８の回答候補情報に対応する内容が入力されることを評価装置１００側でも担保するために、図１３の質問に対応する回答の欄を選択した場合に、図８の回答候補情報が表示され、表示されたものからユーザが選択することにより入力されるように構成されていることとする。ここでは、例えば、図１３の「少」等が評価装置１００に入力されて表示され、この後、図７の「質問中項目情報」＝「摂取量」及び「回答情報」＝「少」が格納される。これにて、案内処理を終了する。
【０１０６】
（処理−原因分析処理）
図１４は、原因分析処理のフローチャートである。「原因分析処理」とは、対象者の状態を分析するための処理であり、具体的には、児童の健康状態を分析する処理である。この「原因分析処理」を実行するタイミングは任意であるが、例えば、案内処理で案内した質問事項に対する回答を得て、得た回答を、操作部１２を介して行われる所定操作により入力されて図７の回答特定情報の各情報が格納された後（つまり、図８の回答候補情報から選択された情報が、当該情報の質問中項目情報と対応付けられて、図７に格納された後）に、不図示の分析処理開始ボタンを押下した場合に起動されて実行するものとして、分析処理が起動されたところから説明する。
【０１０７】
まず、図１４に示すように、ＳＣ１において受付部１５４は、回答情報を受け付ける。具体的な手法は任意であるが、例えば、まず、図７を参照して、処理対象となっている児童に対応する成長障害最大リスクレベル情報、痩身最大リスクレベル情報、肥満最大リスクレベル情報、質問中項目情報、及び回答情報を取得して受け付ける。ここでは、例えば、図７の各最大リスクレベル情報としての「１」、「０」、「０」、質問中項目情報としての「摂取量」、及び「回答情報」としての「少」を取得する。
【０１０８】
図１４に戻って、ＳＣ２において分析部１５５は、児童の健康状態が発生した原因を分析する。
【０１０９】
具体的な手法は任意であるが、例えば、ＳＣ１で受け付けた各情報を取得した上で、図８の分析用基準情報を参照して、取得した各情報に対応する悪影響可能性情報（つまり、図８の「有」又は「無」）を特定して、児童の健康状態が発生した原因を分析する。より詳細には、図７の成長障害最大リスクレベル情報（つまり、「身体所見情報」＝「成長障害」に対応する情報）、痩身最大リスクレベル情報（つまり、「身体所見情報」＝「痩身」に対応する情報）、及び肥満最大リスクレベル情報（つまり、「身体所見情報」＝「肥満」に対応する情報）のうち「１」以上のもの１つと、質問中項目情報及び回答情報を組み合わせた上で、図８を参照してこの組み合わせに対応する悪影響可能性情報を特定し、特定結果に基づいて分析を行う。具体的には、特定した悪影響可能性情報が「有」である場合に、当該「有」に対応する質問中項目情報に対応する事項を原因として決定するが、一方、特定した悪影響可能性情報が「無」である場合、当該「無」に対応する質問中項目情報に対応する事項については原因である可能性は低いものと決定する。そして、「１」以上の各最大リスクレベル情報、質問中項目情報及び回答情報全てについて同様な処理を行う。
【０１１０】
ここでは、例えば、図７において各最大リスクレベル情報のうちの「１」以上のものが成長障害最大リスクレベル情報であるので、当該成長障害最大リスクレベル情報（つまり、「身体所見情報」＝「成長障害」）と、「質問中項目情報」＝「摂取量」及び「回答情報」＝「少」を組み合わせて、図８を参照して、この組み合わせに対応するものとして、「質問中項目情報」＝「摂取量」、「身体所見情報」＝「成長障害」、及び「回答候補情報」＝「少」に対応する「悪影響可能性情報」＝「有」を特定し、摂取量が少ないことが、成長障害が異常である原因の少なくとも１つであるものと決定する（分析する）。なお、ここで例示した摂食量については、図６に示されるように、「身体所見情報」＝「成長障害」、「痩身」、及び「肥満」に対応付けられているので、ここでの処理では、特定する悪影響可能性情報として「有」及び「無」が混在する可能性が考えられるが、このように混在した場合には、任意の手法（例えば、論理演算等）にて原因として特定するか否かを決定してもよい。ここでは、例えば、児童の健康状態が異常となっている原因を幅広く把握する観点より、「悪影響可能性情報」＝「有」を真及び「悪影響可能性情報」＝「無」を偽として論理和を演算して、演算した論理和が真である場合に、異常の原因として特定するものとする。
【０１１１】
図１４に戻って、ＳＣ３において分析部１５５は、児童の健康状態についての対策の方針を決定する。
【０１１２】
具体的な手法は任意であるが、例えば、不図示の対策用テーブル情報が予め記録部１４に記録されていることとし、この対策用テーブル情報及びＳＣ２での分析結果に基づいて、決定するものとする。ここで、「対策用テーブル情報」とは、児童の健康状態についての対策を決定するための基準となる情報であり、例えば、行動情報及び主体情報と、図８の質問中項目情報及び身体所見情報とが相互に対応付けられている情報である。なお、「行動情報」とは、健康状態を改善するためにとるべき行動を特定する情報であり、例えば、家庭へのアクセス、食事改善、運動改善、睡眠改善、学校環境改善、家庭環境改善、医療機関受診、経過観察、問題なし（特別な行動を何らとならなくてもよいこと）等を含む概念である。また、「主体情報」とは、行動情報の行動に関連する主体を特定する情報であり、例えば、担任、学年主任、校長・教頭、養護教諭、かかりつけ医、専門医、教育相談係、学童保育・民生要員、家族等を含む概念である。
【０１１３】
そして、ＳＣ３において具体的には、ＳＣ２において「悪影響可能性情報」＝「有」を特定したものに対応する質問中項目情報及び身体所見情報の組み合わせを取得し、不図示の対策用テーブル情報を参照して、この取得した情報の組み合わせに対応付けられている行動情報及び主体情報を特定し、特定した行動情報に対応する行動を、特定した主体情報に対応する主体に関連して行う方針を決定する。ここでは、例えば、図８の「質問中項目情報」＝「摂取量」及び「身体所見情報」＝「成長障害」の組み合わせを取得し、一例としては、「行動情報」＝「食事改善」、及び「主体情報」＝「担任」、「家族」を特定し、食事改善としての食事量の増加を学校の担任及び家庭での家族の援助のもとで行うべきであるという対策の方針を決定する。
【０１１４】
図１４に戻って、ＳＣ４において発生原因出力部１５６は、情報を出力する。具体的な手法は任意であるが、例えば、図１３の分析支援テーブル情報に、ＳＣ２及びＳＣ３の処理結果の情報を反映することにより表示出力するものとする。詳細には、まずＳＣ２にて悪影響可能性情報が「有」であるものと特定した質問中項目情報の回答の表示態様を変更（ここでは、デフォルト黒色に対する赤色表示等）して、児童の健康状態が発生した原因の分析結果を表示し、また、ＳＣ３にて特定した行動情報に対応する欄（図１３の今後の方針の欄）における対応する項目に丸印を付し、また、ＳＣ３にて特定した主体情報に対応する欄（図１３の今後の主体の欄）における対応する項目に丸印を付して表示出力する。ここでは、例えば、図１３に示されているように、上から３段目の「少」を赤色表示に変更し、食事改善の項目、担任の項目、及び家族の項目に丸印を付して表示出力する。このように構成することにより、図１３の情報を視認することにより、各児童の健康状態の原因及び今後の方針等を客観的に把握することが可能となる。これにて、原因分析処理を終了する。
【０１１５】
（実施の形態の効果）
このように本実施の形態によれば、評価用情報に基づいて非経時演算結果情報及び経時演算結果情報を算出し、算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて対象者の状態を評価することにより、例えば、専門医による評価作業を行わずに対象の状態を評価することができるので、専門医による評価作業を省略することができ、対象者の状態の評価を迅速に行うことができる。また、例えば、対象者の状態の評価に専門医の主観が入り込む余地がないので、対象者の状態の評価を客観的に行うことができる。また、例えば、非経時演算結果情報及び経時演算結果情報という２種類の情報を用いて評価することができるので、対象者の状態の評価を、多角的（一例としては、非経時演算結果情報にて大枠を評価し、経時演算結果情報にて詳細を評価する等）に高精度で行うことができる。
【０１１６】
また、少なくとも対象者の身長又は体重の少なくとも一方を特定する身体情報を評価用情報として格納し、非経時リスクレベル及び経時リスクレベルに基づいて対象者の健康状態を評価することにより、例えば、学校にて定期的に行われる身体測定の結果を有効に活用することができるので、各対象者について一定期間毎の定期的な情報を用いて健康状態を評価することができ、対象者の健康状態の評価をより高精度で行うことができる。また、例えば、対象者の健康状態に関するリスクを考慮することができるので、対象者について問題となる健康状態を確実に評価することができ、問題となる健康状態を把握するのが遅れるのを防止することができる。
【０１１７】
また、対象者の健康状態に関する複数のカテゴリ毎に非経時リスクレベル及び経時リスクレベルを評価し、対象者の健康状態に関するリスクの度合いが最大である最大リスクレベルを複数のカテゴリ毎に評価し、評価した複数のカテゴリ毎の最大リスクレベルに基づいて対象者の健康状態を評価することにより、例えば、健康状態に関する複数のカテゴリ（例えば、成長障害、痩身、肥満等）を意識して評価することができるので、対象者の健康状態を適切に評価することができる。
【０１１８】
また、回答情報に基づいて、対象者の状態が発生した発生原因を分析することにより、例えば、発生原因を把握することができるので、対象者の状態を改善する措置を取らせることができる。
【０１１９】
また、回答者の属性に基づいて、複数の質問項目のうちの回答者が回答するべきものを案内することにより、例えば、回答者に対して適切に質問することができるので、質問項目に対する回答情報を効率的に取得させることができる。
【０１２０】
〔実施の形態に対する変形例〕
以上、本発明に係る実施の形態について説明したが、本発明の具体的な構成及び手段は、特許請求の範囲に記載した各発明の技術的思想の範囲内において、任意に改変及び改良することができる。以下、このような変形例について説明する。
【０１２１】
（解決しようとする課題や発明の効果について）
まず、発明が解決しようとする課題や発明の効果は、上述の内容に限定されるものではなく、発明の実施環境や構成の詳細に応じて異なる可能性があり、上述した課題の一部のみを解決したり、上述した効果の一部のみを奏したりすることがある。
【０１２２】
（分散や統合について）
また、上述した構成は機能概念的なものであり、必ずしも物理的に図示の如く構成されていることを要しない。すなわち、各部の分散や統合の具体的形態は図示のものに限られず、その全部または一部を、任意の単位で機能的または物理的に分散又は統合して構成できる。本出願における「システム」とは、複数の装置によって構成されたものに限定されず、単一の装置によって構成されたものを含む。また、本出願における「装置」とは、単一の装置によって構成されたものに限定されず、複数の装置によって構成されたものを含む。
【０１２３】
また、例えば、実施の形態の各ＤＢの情報について分散や統合してよく、例えば、図２の氏名情報、日付情報、年齢情報、身長情報、体重情報、又は標準体重情報のうちの少なくとも１つについては、識別情報と共に任意の記録装置（例えば、児童の情報を格納している校内支援装置等）に格納されていることとし、図２にてこれらの情報を省略し、当該記録装置の情報を用いるように構成してもよい。
【０１２４】
（総合評価用演算値の定義について）
また、上記実施形態では、総合評価用演算値を（Ｒｍａｘ１＋１）×（Ｒｍａｘ２＋１）×（Ｒｍａｘ３＋１）の演算式を用いて演算される値であるものと定義したが、この演算式以外の任意の演算式を用いて定義してもよい。例えば、各項に対して重み付けを行って算出されるものと定義してもよいし、あるいは、このようにＲｍａｘ１〜Ｒｍａｘ３のカテゴリに分けずに、図３のリスクレベル情報を直接的に用いる演算式によって算出されるものと定義してもよい。
【０１２５】
（分析について）
また、上記実施形態の図１４のＳＣ２の分析については、分析部１５５は、ＳＣ１で受け付けた各情報を用いて、実施の形態で説明した手法とは異なる手法にて分析してもよい。例えば、ＳＣ１で受け付け得る情報と原因となる事象とを関連付けた情報が格納されていることとし、この格納されている情報と、ＳＣ１で取得した各情報とに基づいて、原因となる情報を特定して分析してもよい。
【０１２６】
（表示情報について）
また、上記実施の形態の図１０及び図１３において、例示した情報以外にも任意の情報を表示してもよい。例えば、図１０において、母子手用の情報等に基づいて、既往歴の情報（例えば、喘息、ひきつけ、リウマチ熱、心臓病気、川崎病等）、アレルギー性疾患の情報を表示してもよい。また、例えば、図１３において、改善へつなげるための情報として、家庭側の認識、危機意識、教育意欲、学校との関係等の情報、あるいは、学校側の認識、危機意識、破綻の情報を入力及び表示可能としてもよい。なお、この図１３については、候補から選択して回答するのみではなく、自由に回答を入力できるように構成してもよい。
（優先度について）
また、上記実施の形態の図６の質問中項目情報に、任意の基準（例えば、健康状態に大きく影響するものほど優先される等）に沿って優先度を設定した上で、図１３の各質問については、優先度に基づいて表示位置（例えば、優先度が高いものほど図面左側に表示する等）を特定し、特定した表示位置に表示するように構成してもよい。
【０１２７】
（情報の出力について）
また、上記実施の形態では、情報を画像出力する場合について説明したが、これに限らず、情報を音声出力、通信出力、あるいは、印字出力等してもよい。
【０１２８】
（特徴について）
また、実施の形態の特徴及び変形例の特徴を任意に組み合わせてもよい。
【０１２９】
（付記）
付記１の評価システムは、対象者の状態を評価する評価システムであって、前記対象者の状態を評価するために用いられる評価用情報であって、前記対象者に対応付けられている前記評価用情報を格納する評価用情報格納手段と、前記評価用情報格納手段が格納している前記評価用情報に基づいて、前記評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、前記評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算手段と、前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の状態を評価する評価手段と、前記評価手段が評価した前記対象者の状態を出力する状態出力手段と、を備える。
【０１３０】
付記２の評価システムは、付記１に記載の評価システムにおいて、前記評価システムは、前記対象者の健康状態を評価するシステムであり、前記評価用情報格納手段は、少なくとも前記対象者の身長又は体重の少なくとも一方を特定する身体情報を、前記評価用情報として格納し、前記評価手段は、前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いである非経時リスクレベルであって前記非経時演算結果情報に基づいて評価され得る前記非経時リスクレベルと、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いである経時リスクレベルであって前記経時演算結果情報に基づいて評価され得る前記非経時リスクレベルとを評価し、評価した前記非経時リスクレベル及び前記経時リスクレベルに基づいて、前記対象者の健康状態を、前記対象者の状態として評価する。
【０１３１】
付記３の評価システムは、付記２に記載の評価システムにおいて、前記演算手段は、前記評価用情報格納手段が格納している前記身体情報に基づいて、前記対象者の健康状態に関する複数のカテゴリ毎に、前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報を算出し、前記評価手段は、前記演算手段が算出した前記複数のカテゴリ毎の前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記複数のカテゴリ毎に前記非経時リスクレベル及び前記経時リスクレベルを評価し、前記対象者の健康状態に関するリスクの度合いが最大である最大リスクレベルを前記複数のカテゴリ毎に評価し、評価した前記複数のカテゴリ毎の前記最大リスクレベルに基づいて、前記対象者の健康状態を、前記対象者の状態として評価する。
【０１３２】
付記４に記載の評価システムは、付記１から３の何れか一項に記載の評価システムにおいて、前記対象者の状態を発生させる発生要因であって前記対象者の状態を改善するために前記対象者が改め得る事項に関連する前記発生要因についての質問項目に対する回答情報を受け付ける受付手段と、前記受付手段が受け付けた前記回答情報に基づいて、前記対象者の状態が発生した発生原因を分析する分析手段と、前記分析手段が分析した前記発生原因を出力する発生原因出力手段と、を備える。
【０１３３】
付記５の評価システムは、付記４に記載の評価システムにおいて、前記質問項目は複数存在し、回答者の属性に基づいて、複数の前記質問項目のうちの前記回答者が回答するべきものを案内する案内手段、を備える。
【０１３４】
付記６の評価プログラムは、対象者の状態を評価する評価プログラムであって、コンピュータを、前記対象者の状態を評価するために用いられる評価用情報であって、前記対象者に対応付けられている前記評価用情報を格納する評価用情報格納手段が格納している前記評価用情報に基づいて、前記評価用情報の経時的な変化を特定しない非経時演算結果情報と、前記評価用情報の経時的な変化を特定する経時演算結果情報とを算出する演算手段と、前記演算手段が算出した前記非経時演算結果情報及び前記経時演算結果情報に基づいて、前記対象者の状態を評価する評価手段と、少なくとも前記評価手段が評価した前記対象者の状態を出力する状態出力手段と、として機能させる。
【０１３５】
（付記の効果）
付記１に記載の評価システムによれば、評価用情報に基づいて非経時演算結果情報及び経時演算結果情報を算出し、算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて対象者の状態を評価することにより、例えば、専門医による評価作業を行わずに対象の状態を評価することができるので、専門医による評価作業を省略することができ、対象者の状態の評価を迅速に行うことができる。また、例えば、対象者の状態の評価に専門医の主観が入り込む余地がないので、対象者の状態の評価を客観的に行うことができる。また、例えば、非経時演算結果情報及び経時演算結果情報という２種類の情報を用いて評価することができるので、対象者の状態の評価を、多角的（一例としては、非経時演算結果情報にて大枠を評価し、経時演算結果情報にて詳細を評価する等）に高精度で行うことができる。
【０１３６】
付記２に記載の評価システムによれば、少なくとも対象者の身長又は体重の少なくとも一方を特定する身体情報を評価用情報として格納し、非経時リスクレベル及び経時リスクレベルに基づいて対象者の健康状態を評価することにより、例えば、学校にて定期的に行われる身体測定の結果を有効に活用することができるので、各対象者について一定期間毎の定期的な情報を用いて健康状態を評価することができ、対象者の健康状態の評価をより高精度で行うことができる。また、例えば、対象者の健康状態に関するリスクを考慮することができるので、対象者について問題となる健康状態を確実に評価することができ、問題となる健康状態を把握するのが遅れるのを防止することができる。
【０１３７】
付記３に記載の評価システムによれば、対象者の健康状態に関する複数のカテゴリ毎に非経時リスクレベル及び経時リスクレベルを評価し、対象者の健康状態に関するリスクの度合いが最大である最大リスクレベルを複数のカテゴリ毎に評価し、評価した複数のカテゴリ毎の最大リスクレベルに基づいて対象者の健康状態を評価することにより、例えば、健康状態に関する複数のカテゴリ（例えば、成長障害、痩身、肥満等）を意識して評価することができるので、対象者の健康状態を適切に評価することができる。
【０１３８】
付記４に記載の評価システムによれば、回答情報に基づいて、対象者の状態が発生した発生原因を分析することにより、例えば、発生原因を把握することができるので、対象者の状態を改善する措置を取らせることができる。
【０１３９】
付記５に記載の評価システムによれば、回答者の属性に基づいて、複数の質問項目のうちの回答者が回答するべきものを案内することにより、例えば、回答者に対して適切に質問することができるので、質問項目に対する回答情報を効率的に取得させることができる。
【０１４０】
付記６に記載の評価プログラムによれば、評価用情報に基づいて非経時演算結果情報及び経時演算結果情報を算出し、算出した非経時演算結果情報及び経時演算結果情報に基づいて対象者の状態を評価することにより、例えば、専門医による評価作業を行わずに対象の状態を評価することができるので、専門医による評価作業を省略することができ、対象者の状態の評価を迅速に行うことができる。また、例えば、対象者の状態の評価に専門医の主観が入り込む余地がないので、対象者の状態の評価を客観的に行うことができる。また、例えば、非経時演算結果情報及び経時演算結果情報という２種類の情報を用いて評価することができるので、対象者の状態の評価を、多角的（一例としては、非経時演算結果情報にて大枠を評価し、経時演算結果情報にて詳細を評価する等）に高精度で行うことができる。
【符号の説明】
【０１４１】
１１  通信部
１２  操作部
１３  表示部
１４  記録部
１５  制御部
１００  評価装置
１４１  身体管理情報ＤＢ
１４２  評価項目情報ＤＢ
１４３  リスクレベル基準情報ＤＢ
１４４  総合評価基準情報ＤＢ
１４５  質問項目特定情報ＤＢ
１４６  回答特定情報ＤＢ
１４７  分析用基準情報ＤＢ
１５１  演算部
１５２  評価部
１５３  状態出力部
１５４  受付部
１５５  分析部
１５６  発生原因出力部
１５７  案内部
Ａ１１  個人情報表示領域
Ａ１２  身長体重成長曲線表示領域
Ａ１３  成長速度曲線表示領域
Ａ１４  肥満度曲線領域
Ａ１５  身体管理情報表示領域
Ａ１６  評価結果表示領域
Ａ１６１  リスクレベル結果表示領域
Ａ１６２  総合評価結果表示領域
Ｔ１  タブ
Ｔ２  タブ
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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