(57)【要約】【課題】本発明の課題は、伸縮性、地合いの均一性、耐摩耗性、触感に優れる不織布積層体を開発することにある。【解決手段】本発明は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含む混繊スパンボンド不織布層を表面層および裏面層に有し、中間層が、繊維径が２４〜３０μｍの範囲にある熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維からなるスパンボンド不織布層であることを特徴とする不織布積層体に係る。【選択図】なし【特許請求の範囲】
【請求項１】
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含む混繊スパンボンド不織布層を表面層および裏面層に有し、中間層が、平均繊維径が２４〜３０μｍの範囲にある熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維からなるスパンボンド不織布層であることを特徴とする不織布積層体。
【請求項２】
前記中間層における前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維の平均繊維径が、２４〜２６μｍの範囲にあることを特徴とする、請求項１に記載の不織布積層体。
【請求項３】
前記表面層または裏面層における前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維との混繊率が、１０〜６０重量％：９０〜４０重量％（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）の範囲にあることを特徴とする、請求項１または２に記載の不織布積層体。
【請求項４】
前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維がプロピレン系重合体の長繊維であることを特徴とする、請求項１〜３のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項５】
積層体の少なくとも片面における毛羽高さが２．５ｍｍ以下であることを特徴とする、請求項１〜４のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【請求項６】
積層体の少なくとも片面におけるＭＩＵ（平均静摩擦係数）の値が２．２以上であることを特徴とする、請求項１〜５のいずれか１項に記載の不織布積層体。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、伸縮性、地合いの均一性、耐摩耗性、触感に優れる不織布積層体に関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、不織布は通気性、柔軟性に優れることから各種用途に幅広く用いられている。そのため、不織布には、その用途に応じた各種の特性が求められるとともに、その特性の向上が要求されている。
【０００３】
例えば、紙おむつ、生理用ナプキン等の衛生材料、湿布材の基布等に用いられる不織布は、耐水性があり、且つ透湿性に優れることが要求される。また、使用される箇所によっては伸縮性及び嵩高性を有することも要求される。
【０００４】
不織布に伸縮性を付与する方法の一つとして、スパンボンド不織布の原料として熱可塑性エラストマーを用いる方法（例えば、特許文献１；特表平７−５０３５０２号公報）、不織布を形成する繊維として熱可塑性ポリウレタンからなる繊維と熱可塑性ポリマーからなる繊維との混合繊維を用いる方法（例えば、特許文献２；特開２００４−２４４７９１号公報）、また、目的が伸縮性を付与することとは異なるが、水素添加スチレンブロック共重合体等から構成される粘着性繊維と非粘着性繊維とを混繊してなる長繊維不織布（例えば、特許文献３；特開２００４−１９７２９１号公報）等が種々提案されている。
しかしながら、未だ、用途によっては、耐摩耗性および触感に優れる不織布積層体が望まれている。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００５】
【特許文献１】特表平７−５０３５０２号公報
【特許文献２】特開２００４−２４４７９１号公報
【特許文献３】特開２００４−１９７２９１号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、耐摩耗性、触感に優れ、伸縮性、地合いの均一性を兼ね備える不織布積層体を開発することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
本発明は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含む混繊スパンボンド不織布層を表面層および裏面層に有し、中間層が、平均繊維径が２４〜３０μｍの範囲にある熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維からなるスパンボンド不織布層であることを特徴とする不織布積層体に係る。
【発明の効果】
【０００８】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、地合いの均一性、耐摩耗性、触感に優れるという特徴を兼ね備えている。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】図１は、実施例および比較例で用いたギア加工機の概略を示す。
【図２】図２は、実施例および比較例で用いたギア加工機のギア部の概略を示す。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
＜熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）＞
本発明に係る混繊スパンボンド不織布の中間層、並び表面層および裏面層を形成する繊維成分の一つである熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の原料となる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）としては、種々公知の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いることができ、また、２種類以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを併用してもよい。
【００１１】
本発明に係る熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の中でも、凝固開始温度が６５℃以上、好ましくは７５℃以上、最も好ましくは８５℃以上の熱可塑性ポリウレタン系エラストマーが好ましい。凝固開始温度の上限値は１９５℃が好ましい。ここで、凝固開始温度は、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて測定される値であり、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを１０℃／分で２３０℃まで昇温し、２３０℃で５分間保持した後、１０℃／分で降温させる際に生じる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固に由来する発熱ピークの開始温度である。凝固開始温度が６５℃以上であると、混繊スパンボンド不織布を得る際に繊維同士の融着、糸切れ、樹脂塊などの成形不良を抑制することができるとともに、熱エンボス加工の際には成形された混繊スパンボンド不織布がエンボスローラーに巻きつくことを防止できる。また、得られる混繊スパンボンド不織布もベタツキが少なく、たとえば、衣料、衛生材料、スポーツ材料などの肌と接触する材料に好適に用いられる。一方、凝固開始温度を１９５℃以下にすることにより、成形加工性を向上させることができる。なお、成形された繊維の凝固開始温度はこれに用いた熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度よりも高くなる傾向にある。
【００１２】
このような熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度を６５℃以上に調整するためには、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの原料として使用するポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤について、それぞれ最適な化学構造を有するものを選択するとともに、ハードセグメントの量を調整する必要がある。ここで、ハードセグメント量とは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造に使用したイソシアネート化合物と鎖延長剤との合計重量を、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の総量で除算して１００を掛けた重量パーセント（重量％）値である。ハードセグメント量は、好ましくは２０〜６０重量％であり、さらに好ましくは２２〜５０重量％であり、最も好ましくは、２５〜４８重量％である。
【００１３】
また、かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの極性溶媒不溶分の粒子数は、好ましくは３００万個／ｇ以下、より好ましくは２５０万個／ｇ以下、さらにより好ましくは２００万個／ｇ以下である。ここで、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー中の極性溶媒不溶分とは、主に、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの製造中に発生するフィッシュアイやゲルなどの塊状物である。該塊状物は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードセグメント凝集物に由来する成分、ならびにハードセグメントおよび／またはソフトセグメントがアロファネート結合、ビュレット結合等により架橋された成分などのように、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを構成する原料ならびにこの原料間の化学反応により生じる成分である。
【００１４】
極性溶媒不溶分の粒子数は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーをジメチルアセトアミド溶媒（以下、「ＤＭＡＣ」と略す。）に溶解させた際の不溶分を、細孔電気抵抗法を利用した粒度分布測定装置に１００μｍのアパーチャーを装着して測定した値である。１００μｍのアパーチャーを装着すると、未架橋ポリスチレン換算で２〜６０μｍの粒子の数を測定することができる。
【００１５】
極性溶媒不溶分の粒子数を、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー１ｇに対して３００万個以下にすることにより、上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの凝固開始温度範囲内において、繊維径の分布の増大、紡糸時の糸切れなどの問題をより抑えることができる。また大型スパンボンド成形機械での不織布の成形におけるストランド中への気泡の混入、または糸切れの発生を抑制するという観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの水分値が３５０ｐｐｍ以下のものが好ましく、より好ましくは３００ｐｐｍ以下、最も好ましくは１５０ｐｐｍ以下のものである。
【００１６】
また伸縮性の観点からは、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを、示差走査熱量計（ＤＳＣ）を用いて熱分析した際に観測される、ピーク温度が９０〜１４０℃の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ａ）と、ピーク温度が１４０℃を超えて２２０℃以下の範囲にある吸熱ピークから求められる融解熱量の総和（ｂ）とが、下記式（Ｉ）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．８      （Ｉ）
の関係を満たすことが好ましく、
下記式（II）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．７      （II）
の関係を満たすことがさらに好ましく、
下記式（III）
ａ／（ａ＋ｂ）≦０．５５      （III）
の関係を満たすことが最も好ましい。
【００１７】
ここで、「ａ／（ａ＋ｂ）」は熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比（単位：％）を意味する。熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比が８０％以下であると、繊維、特に混繊スパンボンド不織布における繊維および不織布の強度ならびに伸縮性が向上する。本発明では、熱可塑性ポリウレタン系エラストマーのハードドメインの融解熱量比の下限値は０．１％程度が好ましい。
【００１８】
かかる熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの溶融粘度は、糸切れの発生抑制の観点から、温度２００℃、せん断速度１００ｓｅｃ-1の条件で測定した時に、１００〜３０００Ｐａ・ｓであることが好ましく、２００〜２０００Ｐａ・ｓであることがより好ましく、１０００〜１５００Ｐａ・ｓであることが最も好ましい。ここで、溶融粘度は、キャピログラフ（東洋精機（株）製、ノズル長３０ｍｍ、直径１ｍｍのものを使用）で測定した値である。
このような特性を有する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報に記載された製造方法により得ることができる。
【００１９】
上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーを用いて成形された混繊スパンボンド不織布は、触感に優れるため、たとえば衛生材料などに好適に用いることができる。
極性溶媒不溶分の少ない上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは、上記混繊スパンボンド不織布製造時に、不純物などを濾過するために押出機内部に設置されたフィルターが目詰まりしにくく、機器の調整、整備頻度が低くなる。このため、後述するように、ポリオール、イソシアネート化合物および鎖延長剤の重合反応を行った後、ろ過することにより得る上記熱可塑性ポリウレタン系エラストマーは工業的にも好ましい。
【００２０】
＜熱可塑性樹脂（Ｂ）＞
本発明の不織布積層体の表面層および裏面層を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する成分の一つである熱可塑性樹脂からなる長繊維の原料となる熱可塑性樹脂（Ｂ）として、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）以外の種々公知の熱可塑性樹脂を用い得る。例えば、融点（Ｔｍ）が１００℃以上の結晶性の重合体、あるいはガラス転移温度が１００℃以上の非晶性の重合体などが挙げられるが、これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも結晶性の熱可塑性樹脂が好ましい。
【００２１】
また、熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、公知のスパンボンド不織布の製造方法により製造して得られる不織布の最大点伸度が５０％以上、好ましくは７０％以上、より好ましくは１００％以上であり、かつほとんど弾性回復しない性質を有する熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）が好ましい。このような熱可塑性樹脂（伸長性熱可塑性樹脂）を用いると、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と混繊して得られる混繊スパンボンド不織布や、混繊スパンボンド不織布を積層することで得られる不織布積層体が、延伸加工により嵩高感を発現し、触感が良くなるとともに、前記不織布積層体に伸び止り機能を付与することができる。なお、熱可塑性樹脂（Ｂ）からなるスパンボンド不織布の最大点伸度の上限は必ずしも限定されないが、通常、３００％以下である。
【００２２】
熱可塑性樹脂（Ｂ）としては、具体的には、エチレン、プロピレン、１−ブテン、１−ヘキセン、４−メチル−１−ペンテンおよび１−オクテン等のα−オレフィンの単独重合体若しくは共重合体である高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン（所謂ＨＤＰＥ）、ポリプロピレン（プロピレン単独重合体）、ポリプロピレンランダム共重合体、ポリ１−ブテン、ポリ４−メチル−１−ペンテン、エチレン・プロピレンランダム共重合体、エチレン・１−ブテンランダム共重合体、プロピレン・１−ブテンランダム共重合体等のポリオレフィン、ポリエステル（ポリエチレンテレフタレート、ポリブチレンテレフタレート、ポリエチレンナフタレート等）、ポリアミド（ナイロン−６、ナイロン−６６、ポリメタキシレンアジパミド等）、ポリ塩化ビニル、ポリイミド、エチレン・酢酸ビニル共重合体、エチレン・ビニルアルコール共重合体、エチレン・（メタ）アクリル酸共重合体、エチレン−アクリル酸エステル−一酸化炭素共重合体、ポリアクリロニトリル、ポリカーボネート、ポリスチレン、アイオノマー、あるいはこれらの混合物等を例示することができる。これらのうちでは、高圧法低密度ポリエチレン、線状低密度ポリエチレン（所謂ＬＬＤＰＥ）、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン及びポリプロピレンランダム共重合体等のプロピレン系重合体、ポリエチレンテレフタレート、ポリアミド等がより好ましい。
【００２３】
これら熱可塑性樹脂（Ｂ）の中でも、成形時の紡糸安定性や不織布の延伸加工性の観点から、ポリオレフィンが好ましく、プロピレン系重合体が特に好ましい。
プロピレン系重合体としては、融点（Ｔｍ）が１５５℃以上、好ましくは１５７〜１６５℃の範囲にあるプロピレンの単独重合体若しくはプロピレンと極少量のエチレン、１−ブテン、１−ペンテン、１−ヘキセン、１−オクテン、４−メチル−１−ペンテン等の炭素数２以上（但し炭素数３を除く）、好ましくは２〜８（但し炭素数３を除く）の１種または２種以上のα−オレフィンとの共重合体が好ましい。
【００２４】
プロピレン系重合体は、溶融紡糸し得る限り、メルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭＤ−１２３８、２３０℃、荷重２１６０ｇ）は特に限定はされないが、通常、１〜１０００ｇ／１０分、好ましくは５〜５００ｇ／１０分、さらに好ましくは１０〜１００ｇ／１０分の範囲にある。また、本発明に係るプロピレン系重合体の重量平均分子量（Ｍｗ）と数平均分子量（Ｍｎ）との比Ｍｗ／Ｍｎは、通常１．５〜５．０である。紡糸性が良好で、かつ繊維強度が特に優れる繊維が得られる点で、さらには１．５〜３．０の範囲が好ましい。ＭｗおよびＭｎは、公知の方法に従い、ＧＰＣ（ゲルパーミエーションクロマトグラフィー）を用いることで測定することができる。
【００２５】
プロピレン系重合体に少量のＨＤＰＥを添加したオレフィン系重合体組成物は、得られる不織布積層体の延伸加工適性をさらに向上することができるので好ましい。添加するＨＤＰＥの量は、紡糸性、延伸加工性の観点から、プロピレン系重合体とＨＤＰＥの合計１００重量％に対して、好ましくは１〜２０重量％、より好ましくは２〜１５重量％、さらに好ましくは４〜１０重量％の範囲である。
【００２６】
プロピレン系重合体に添加されるＨＤＰＥには特に制限がないが、その密度は通常０.９４〜０.９７ｇ/ｃｍ3、好ましくは０．９５〜０.９７ｇ/ｃｍ3、さらに好ましくは０.９６〜０.９７ｇ/ｃｍ3の範囲にある。また、紡糸性を有する限りとくに限定はされないが、伸長性を発現させる観点から、ＨＤＰＥのメルトフローレート（ＭＦＲ：ＡＳＴＭ Ｄ−１２３８、１９０℃、荷重２１６０ｇ）は、通常０．１〜１００ｇ／１０分、より好ましくは０．５〜５０ｇ／１０分、さらに好ましくは１〜３０ｇ／１０分の範囲にある。なお、本発明において、良好な紡糸性とは、紡糸ノズルからの吐出時および延伸中に糸切れを生じず、フィラメントの融着が生じないことをいう。
【００２７】
＜添加剤＞
本発明において、混繊スパンボンド不織布には任意成分として、耐熱安定剤、耐候安定剤などの各種安定剤、帯電防止剤、スリップ剤、防曇剤、滑剤、染料、顔料、天然油、合成油、ワックス等を添加することができる。
【００２８】
かかる安定剤としては、たとえば、２，６−ジ−ｔ−ブチル−４−メチルフェノール（ＢＨＴ）等の老化防止剤；テトラキス［メチレン−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］メタン、６−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオン酸アルキルエステル、２，２'−オキザミドビス［エチル−３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）］プロピオネート、Ｉｒｇａｎｏｘ １０１０（ヒンダードフェノール系酸化防止剤：商品名）等のフェノール系酸化防止剤；ステアリン酸亜鉛、ステアリン酸カルシウム、１，２−ヒドロキシステアリン酸カルシウムなどの脂肪酸金属塩；グリセリンモノステアレート、グリセリンジステアレート、ペンタエリスリトールモノステアレート、ペンタエリスリトールジステアレート、ペンタエリスリトールトリステアレート等の多価アルコール脂肪酸エステルなどを挙げることができる。これらは１種単独で用いても、２種以上を組み合わせて用いてもよい。
【００２９】
＜不織布積層体＞
本発明の不織布積層体は、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含む混繊スパンボンド不織布層を表面層および裏面層に有し、中間層が、平均繊維径が２４〜３０μｍの範囲にある熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維からなるスパンボンド不織布層であることを特徴とする不織布積層体である。
【００３０】
本発明の不織布積層体は、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維を含むので、後述する往き応力と戻り応力の比率で表した伸縮特性が、従来のスパンボンド不織布に比べて優れる。
【００３１】
前記比率は小さいほど伸縮特性に優れることを意味し、かつ、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維が不織布積層体に占める重量比に依存する。例えば、前記表面層および裏面層における熱可塑性エラストマー（Ａ）の混繊率が４７重量％であり、かつ、かかる表面層および裏面層の目付が、前記熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維からなる中間層の目付の９１〜１１０重量％である場合には、前記比率が２．００以下であると、延伸加工後にも優れた伸縮特性となり好ましい。
【００３２】
なお「混繊率」とは、２種以上の繊維を混合してなる不織布層における、ある特定の種類の繊維が含まれている割合、もしくは当該不織布層における各種繊維の混合割合を表す。すなわち、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなるスパンボンド不織布層における「熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の混繊率」とは、｛熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の重量÷（熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の重量＋熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維の重量）｝である。また、「熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維の混繊率」とは、｛熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維の重量÷（エラストマー（Ａ）長繊維の重量＋熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維の重量）｝である。また、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とからなるスパンボンド不織布層間において「混繊率が異なる」とは、各不織布層における（Ａ）と（Ｂ）との混合割合が異なることを表している。
【００３３】
本発明の不織布積層体は、積層体の少なくとも片面（すなわち表面層または裏面層）において、後述の毛羽高さ〔ｍｍ〕によって表される耐摩耗性が従来のスパンボンド不織布に比べて優れる。毛羽高さ〔ｍｍ〕は小さいほど耐摩耗性に優れることを意味し、この値が２．５ｍｍ以下、より好ましくは１．５ｍｍ以下であると、毛羽立ちによる機械的強度、美観、触感などの悪化が起こりにくく好ましい。
【００３４】
本発明の不織布積層体は、表面層または裏面層において、後述のＭＩＵ（平均静摩擦係数）によって表される触感が従来のスパンボンド不織布に比べて優れる。一般的に、ＭＩＵが小さい場合には「すべすべ」「なめらか」といった触感を与える。その一方で、例えば公知文献（日本バーチャルリアリティ学会誌、第１４巻３号２４頁、２００９年９月）に示されるように、ＭＩＵが大きい場合には「しっとりやわらか感」が高まり触感が向上することが知られている。本発明の不織布積層体は大きなＭＩＵの値を有し、しっとり感に優れる。また、後述の延伸加工を施すことで、さらにＭＩＵの値を向上することが可能である。積層体の少なくとも片面におけるＭＩＵの値が延伸加工前には２．２以上、より好ましくは２．３以上であり、延伸加工後には２．６以上、より好ましくは２．７以上であると、良好なしっとり感が得られ好ましい。
【００３５】
本発明の不織布積層体における中間層を形成するスパンボンド不織布層（Ｄ−１）は、平均繊維径が２４〜３０μｍ、好ましくは２４〜２６μｍの範囲にある熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維からなるスパンボンド不織布層である。中間層として、かかる範囲の平均繊維径を有する熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維からなるスパンボンド不織布層を有することにより、地合いの均一性に優れ、特に耐摩耗性、触感がより優れる不織布積層体が得られる。上記中間層の繊維径を制御することにより、不織布積層体の表面特性である耐摩耗性、触感を向上できることは、本発明の意外な効果である。
【００３６】
中間層を形成するスパンボンド不織布層は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維のみからなることが好ましいが、耐摩耗性や触感を損なわない範囲で、熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の繊維を含んでもよい。熱可塑性エラストマー（Ａ）以外の繊維含有量は、例えばスパンボンド不織布層全体に対し０から１０質量％である。
【００３７】
なお、中間層を形成するスパンボンド不織布層（Ｄ−１）に含まれる熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維は、平均繊維径が上記範囲にあればよく、表面層および／または裏面層に含まれる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維と同一であっても、または異なる長繊維であってもよい。
【００３８】
本発明の不織布積層体の表面層および裏面層を構成する混繊スパンボンド不織布層は、表面層と裏面層で、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と前記熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維との混繊率は、同じであっても、互いに異なる混繊率で混合して得られる混繊スパンボンド不織布であってもよい。
【００３９】
本発明の不織布積層体は、中間層（Ｄ−１）を挟む表面層（Ｃ−１）および裏面層（Ｃ−２）を構成する混繊スパンボンド不織布層は、それぞれ、１０〜６０重量％、より好ましくは１５〜６０重量％、更に好ましくは２０〜６０重量％の熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と、９０〜４０重量％、より好ましくは８５〜４０重量％、更に好ましくは８０〜４０重量％の熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とからなる（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）混繊スパンボンド不織布層、及び１０〜６０重量％、より好ましくは１５〜６０重量％、更に好ましくは２０〜６０重量％の熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と、９０〜４０重量％、より好ましくは８５〜４０重量％、更に好ましくは８０〜４０重量％の熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とからなる（但し、（Ａ）＋（Ｂ）＝１００重量％とする）混繊スパンボンド不織布層であってもよい。
【００４０】
なお、上述の不織布積層体中間層（Ｄ−１）は熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維からなるので、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の柔軟性と伸縮特性が活かされ、（Ｃ−１）および（Ｃ−２）では、熱可塑性樹脂（Ｂ）の非粘着性に起因する連続成形性（成形機などに粘着しない）が活かされて、柔軟性に優れ、かつ連続成形性に優れた不織布積層体を得ることができる。（Ｃ−１）および（Ｃ−２）がない（Ｄ−１）のみの構成、すなわち熱可塑性エラストマー（Ａ）のみからなる不織布は、熱可塑性エラストマー（Ａ）の粘着性に起因する成形機などへの付着が発生し、所望の不織布が採取できない。
【００４１】
中間層（Ｄ−１）を挟む表面層および裏面層を構成する混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１）および（Ｃ−２）における熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の混繊率は、同じであっても、異なっていてもよいが、混繊率が同一もしくは差が小さい場合は、積層後のカールを防止でき、成形性が向上することから好ましい。より具体的には、（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の混繊率の差を、好ましくは４０％以下、より好ましくは３０％以下、更に好ましくは２０％以下、特に好ましくは１０％〜０％の範囲にし、（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の目付差においても（Ｃ−２）／（Ｃ−１）の値が好ましくは２〜０．５、より好ましくは１．５〜０．６７、更に好ましくは１．２〜０．８３、特に好ましくは１．１〜０．９１の範囲にすることにより、耐カール性を向上させ、不織布積層体の生産性及び生産効率を高めることができるので好ましい。
【００４２】
熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の混繊率を高くすると、得られる混繊スパンボンド不織布の伸縮性、柔軟性等が良くなる。一方、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の混繊率を低くすると、紡糸安定性が向上し、得られる混繊スパンボンド不織布の成形装置（ロール類、不織布捕集ベルト）への巻き付きを抑制することができる。
【００４３】
前記したように、表面層および裏面層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維の混繊率を変更することにより、得られる混繊スパンボンド不織布の品質及び成形性が異なる。したがって、伸縮性、柔軟性、良好な触感及び良好な成形性を兼ね備えた不織布積層体を得るためには、混繊率を各層毎に変更した積層体を構成する。
【００４４】
本発明に係る表面層および裏面層を構成する混繊スパンボンド不織布を形成する熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維の繊維径（平均値）は、それぞれ通常５０μｍ以下、好ましくは５〜４０μｍ、より好ましくは７〜３０μｍの範囲にある。
【００４５】
本発明の不織布積層体の目付は、種々用途に応じて選択し得る。例えば、おむつ等衛生材用途においては、柔軟性および通気性の観点から、その目付は積層体合計で通常、２００ｇ／ｍ2以下、好ましくは１００ｇ／ｍ2以下、より好ましくは８０ｇ／ｍ2以下、更に好ましくは６０〜１５ｇ／ｍ2範囲にある。また、表面層（Ｃ−１）、裏面層（Ｃ−２）および中間層（Ｄ−１）の目付も種々用途に応じて選択し得るが、伸縮性と、耐毛羽性および触感とを両立する観点から、表面層および裏面層と中間層の目付が同一もしくは差が小さいことが好ましい。不織布積層体全体の目付が一定の場合に、（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の目付を厚くすると、不織布積層体全体に占める上記熱可塑性エラストマー（Ａ）長繊維の比率が低下し、伸縮性が低下する。逆に（Ｃ−１）および（Ｃ−２）の目付を薄くすると、伸縮性は向上するが、耐毛羽性および触感が低下する。より具体的には、中間層目付と表面層目付の比、すなわち（Ｄ−１）／（Ｃ−１）の値、および中間層目付と裏面層目付の比、すなわち（Ｄ−１）／（Ｃ−２）の値が、好ましくは４〜０．２５、より好ましくは３〜０．２５、特に好ましくは２〜０．５の範囲にすることにより、伸縮性と、耐毛羽性および触感とを両立させることができるので好ましい。
【００４６】
本発明に係る不織布積層体の中間層は、繊維径が２４〜３０μｍの範囲にある熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維のみからなるスパンボンド不織布層を二層以上積層させたものを用いてもよい。また、二層以上の熱可塑性エラストマー（Ａ）の長繊維からなるスパンボンド不織布層の間に、他の層として、一層または二層以上の、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含む混繊スパンボンド不織布層を配してあってもよい。さらに、表面層あるいは裏面層は、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを含む混繊スパンボンド不織布を二層以上積層させたものを用いてもよい。
【００４７】
本発明に係る不織布積層体は、積層一体化される際には、種々公知の交絡方法で一体化される。積層一体化をオフラインで行う場合、未交絡で巻き取る例もあり得るが、公知の交絡方法で若干のプレボンディングを施すことにより生産性を改善できる。そのような交絡方法としては、例えば、繊維を移動ベルトに堆積させた後ニップロールにて押し固める方法が挙げられる。この際、若干のプレボンディングを施せるように、ロールが加熱されていることが望ましい。プレボンディングを施す方法としては、他にも、ニードルパンチ、ウォータージェット、超音波等の手段を用いる方法、エンボスロールを用いて熱エンボス加工する方法、あるいはホットエアースルーを用いる方法など例示できるが、いずれも通常より軽めに交絡することが、積層化後の風合い、伸縮性の面から好ましい。かかる交絡方法は単独でも複数の交絡方法を組み合わせて用いてもよい。
【００４８】
熱エンボス加工により熱融着する場合は、通常、本発明に係る不織布積層体のエンボス面積率が５〜２０％、好ましくは５〜１０％、非エンボス単位面積が０．５ｍｍ2以上、好ましくは４〜４０ｍｍ2の範囲にある。非エンボス単位面積とは、四方をエンボス部で囲まれた最小単位の非エンボス部において、エンボスに内接する四角形の最大面積である。また刻印形状としては、円、楕円、長円、正方、菱、長方、四角やそれら形状を基本とする連続した形が例示される。かかる範囲のエンボス面積率および非エンボス単位面積を満たすようにエンボスを形成すると、混繊スパンボンド不織布を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維との繊維間及び中間層となる熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維からなるスパンボンド不織布層と混繊スパンボンド不織布層各層間で、上記エンボス部に結束点が形成されて実質的に結合される。また、エンボス間に混繊スパンボンド不織布層には弾性を有する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維、及び実質的に熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）長繊維より弾性がない（伸長繊維）熱可塑性樹脂（Ｂ）長繊維が自由度の大きい状態で存在する。このような構造により、当該混繊スパンボンド不織布は、延伸加工後に、残留歪みの低減や良好な伸縮性が発現する。
【００４９】
なおエンボス面積率が大きい場合、延伸可能な範囲は小さくなるが、応力が向上する。またエンボス面積率が小さい場合、延伸可能な範囲を大きくすることが出来るが、エンボスピッチが大きくなり、若干残留ひずみが大きくなる傾向がある。
【００５０】
本発明に係る不織布積層体は、前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）及び前記熱可塑性樹脂（Ｂ）を用いて、公知のスパンボンド不織布の製造方法、例えば、特開２００４−２４４７９１号公報等に記載の方法により製造し得る。
【００５１】
本発明の不織布積層体は、具体的には、少なくとも三系列の紡糸装置を備えたスパンボンド不織布製造装置を用いて、表面層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）及び熱可塑性樹脂（Ｂ）をそれぞれ別個の押出機で溶融し、次いで、溶融した重合体をそれぞれ個別に多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入し、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）と熱可塑性樹脂（Ｂ）とを異なる紡糸孔から独立に同時に吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維とを冷却室に導入する。冷却室で冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸（牽引）し、移動捕集面上に堆積し、表面層を構成する混繊スパンボンド不織布を製造する。
【００５２】
ついで、他の系列で、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）を別個の押出機で溶融し、次いで、溶融した重合体を多数の紡糸孔（ノズル）を備えた口金（ダイ）に導入し、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）を紡糸孔から吐出させた後、溶融紡糸された熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維を冷却室に導入する。冷却室で冷却風により冷却した後、延伸エアにより長繊維を延伸（牽引）し、前記表面層を構成する混繊スパンボンド不織布の表面に堆積して中間層とする。
【００５３】
そして、当該中間層上に、前記表面層を構成する混繊スパンボンド不織布と同様な方法で得た混繊スパンボンド不織布からなる裏面層を積層することにより製造し得る。
重合体の溶融温度はそれぞれ重合体の軟化温度あるいは融解温度以上で且つ熱分解温度未満であれば特に限定はされず、用いる重合体等により決め得る。口金温度は、用いる重合体にもよるが、例えば、熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）を、熱可塑性樹脂（Ｂ）としてプロピレン系重合体あるいはプロピレン系重合体とＨＤＰＥとのオレフィン系重合体組成物を用いる場合は、通常１８０〜２４０℃、好ましくは１９０〜２３０℃、より好ましくは２００〜２２５℃の範囲の温度に設定し得る。
【００５４】
冷却風の温度は重合体が固化する温度であれば特に限定はされないが、通常５〜５０℃、好ましくは１０〜４０℃、より好ましくは１５〜３０℃の範囲にある。延伸エアの風速は、通常１００〜１０，０００ｍ／分、好ましくは５００〜１０，０００ｍ／分の範囲にある。
【００５５】
特に上記中間層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の延伸工程においては、上記延伸エアの速度を、上記熱可塑性エラストマー（Ａ）の紡糸孔における樹脂速度で除した比率が１３００〜２０００の範囲にすると、上記中間層を構成する熱可塑性エラストマー（Ａ）長繊維の平均繊維径が上記の２４〜３０μｍの範囲となりやすく好ましい。さらに好ましくは、上記速度比率を１７００〜１９００の範囲にすると、上記中間層を構成する熱可塑性エラストマー（Ａ）長繊維の平均繊維径が上記の２４〜２６μｍの範囲となりやすく、さらに好ましい。
【００５６】
本発明の不織布積層体は、さらに延伸加工されていてもよい。また、延伸加工前に不織布積層体を前記交絡方法、好ましくはエンボス加工により交絡させておいてもよい。
本発明の不織布積層体は、表面層および裏面層を構成する混繊スパンボンド不織布層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維の伸長回復率と熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維の伸長回復率とに差がある。したがって、かかる延伸加工を行うと、延伸された熱可塑性ポリウレタン系エラストマー（Ａ）の長繊維は弾性回復して延伸前の長さ近くに復帰するのに対し、熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維は延伸された状態に近い長さに留まる。それゆえ、熱可塑性樹脂（Ｂ）の長繊維が不織布積層体の表面に折畳まれた状態になるので、より嵩高性があり、且つ、柔軟性に富んだ不織布積層体となる。
【００５７】
また、本発明の不織布積層体は、種々用途に応じて、他の層を貼り合わせておいてもよい。
本発明の不織布積層体に貼りあわせる他の層の具体例としては、編布、織布、不織布、フィルム等を挙げることができる。本発明の不織布積層体と他の層とを貼り合せる場合は、熱エンボス加工、超音波融着等の熱融着法、ニードルパンチ、ウォータージェット等の機械的交絡法、ホットメルト接着剤やウレタン系接着剤等を用いる方法、押出しラミネート法等をはじめ、種々公知の方法で本発明の不織布積層体と他の層とを貼り合わせることができる。
【００５８】
本発明の不織布積層体と貼り合わされる不織布としては、スパンボンド不織布、メルトブローン不織布、湿式不織布、乾式不織布、乾式パルプ不織布、フラッシュ紡糸不織布、開繊不織布等、種々公知の不織布を挙げることができる。
本発明の不織布積層体と積層されるフィルムとしては、透湿性フィルムや、通気性フィルムが挙げられる。
【実施例】
【００５９】
以下、実施例に基づいて本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれらの実施例に限定されるものではない。
実施例及び比較例における物性値等は、以下の方法により測定した。
【００６０】
（１）目付〔ｇ／ｍ2〕
不織布及び／又は不織布積層体から２５０ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を５点採取した。なお、採取場所は任意の５箇所とした。次いで、採取した各試験片を上皿電子天秤（研精工業社製）を用いて、それぞれ質量（ｇ）を測定し、各試験片の質量の平均値を求めた。求めた平均値から１ｍ2当たりの質量（ｇ）に換算し、小数点第２位を四捨五入して各不織布サンプルの目付〔ｇ／ｍ2〕とした。
【００６１】
（２）最大強度〔Ｎ／５０ｍｍ〕及び最大点伸度〔％〕
不織布積層体から２００ｍｍ（ＭＤ）×５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片と、５０ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片とを、それぞれ５点ずつ採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の５箇所とした（計１０箇所）。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎの条件で引張試験を行い、最大強度点での強度（最大強度〔Ｎ／５０ｍｍ〕）及び伸度（最大点伸度〔％〕）を求めた。なお、最大強度及び最大点伸度は、上記１０点（ＭＤ、ＣＤ各５点）について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。
【００６２】
（３）残留歪〔％〕及び伸縮特性
不織布積層体から５０ｍｍ（ＭＤ）×２００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を５点採取した。なお、採取場所はＭＤ、ＣＤともに任意の５箇所とした。次いで、採取した各試験片を万能引張試験機（インテスコ社製、ＩＭ−２０１型）を用いて、チャック間１００ｍｍ、引張速度１００ｍｍ／ｍｉｎ、延伸倍率１００％の条件で延伸した後、直ちに同じ速度で原長まで回復させた。この操作を２サイクル実施して、２サイクル目において応力の立ち上がり始める伸度を測定し、残留歪〔％〕とした。また、２サイクル目における〔５０％伸長時応力÷５０％回復時応力〕の値、すなわち応力比を測定し、伸縮物性の尺度とした。残留歪および応力比の値が小さいほど、伸縮特性が優れていることを意味する。なお、残留歪及び応力比は、上記５点について平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。
【００６３】
（４）ＭＩＵ（平均静摩擦係数）
不織布積層体から１００ｍｍ（ＭＤ）×１００ｍｍ（ＣＤ）の試験片を２点採取した。なお、採取場所は任意の２箇所とした。次いで、採取した各試験片を表面摩擦係数摩擦感テスター（カトーテック（株）製、ＫＥＳ−ＳＥ型）を用いて、日本繊維機械学会発行「風合いの評価の標準化と解析」に記載の手順でＭＩＵを測定した。なお、ＭＩＵは、上記２点のＭＤ方向及びＣＤ方向についての計４つの値の平均値を求め、小数点第３位を四捨五入した。ＭＩＵの値が大きいほど、しっとり感に優れていることを意味する。
【００６４】
（５）毛羽高さ〔ｍｍ〕
不織布積層体から１５０ｍｍ（ＭＤ）×１５０ｍｍ（ＣＤ）の試験片を２点採取した。なお、採取場所は任意の２箇所とした。次いで、採取した各試験片を、大栄科学精器社製ＲＴ−１００型を用いて、以下の条件で摩擦した。
【００６５】
摩擦子の荷重を２００ｇとし、包装用粘着テープ（布）Ｎｏ．３１４（リンレイテープ社製）を用い、該粘着テープの非粘着面と、試験片の測定面が摩擦できる様に設置した。この際、測定中に試験片がずれることを防止するために、ウレタンフォームを装置の台上に取り付け、さらに試験片を測定面が上になる様にウレタンフォームの上に置き、装置の台上に取り付けた。 試験片を取り付けた後、試験片の測定面と粘着テープの非粘着面を５０回往復摩擦させた。
【００６６】
試験片の測定面の摩擦点を観察し、毛羽立った繊維の不織布表面からの高さ、すなわち毛羽高さ〔ｍｍ〕を求めた。なお、毛羽高さは、１点の試験片につき３箇所（計６箇所）の摩擦点についての平均値を求め、小数点第２位を四捨五入した。毛羽高さの値が小さいほど、耐摩耗性に優れていることを意味する。
【００６７】
（６）地合指数評価
野村商事（株）ファーメーションテスター  ＦＭＴ-ＭIIIを用いて、不織布積層体の地合指数を測定した。任意の５箇所の平均値を求め、小数点第１位を四捨五入した。
【００６８】
地合指数（Ｖ）はＶ＝１０σ/Ｅで表される。ここでσは不織布の濃淡ムラの標準偏差であり、Ｅは不織布の光透過率（Ｔ〔％〕）から  Ｅ＝２-logＴ  で求められる値である。透過率が１００％に近い場合（地合不良）、Ｅ≒０となり、Ｖは無限大に大きな値を示す。地合指数が小さいほど、地合が良好であることを示す。
【００６９】
（７）延伸加工
不織布積層体に対して、図１および図２に示すようなギア加工機を用いて、ＣＤ方向のギア延伸加工を施した。ギア加工機に搭載されるギアロールは各々直径が２００ｍｍ、ギアピッチが２．５ｍｍであり、両ロールの噛み合い深さを３．０ｍｍとなるように調整した。この条件により施される延伸倍率は２６０％（２．６０倍）である。
【００７０】
（８）平均繊維径〔μｍ〕
熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布を光学顕微鏡にて観察し、ポリウレタン繊維の繊維径〔μｍ〕を求めた。１０本の繊維径の平均値を求め、小数点第２位を四捨五入し、平均繊維径〔μｍ〕を求めた。
【００７１】
＜ＴＰＵの製造＞
数平均分子量が１９３２のポリエステルポリオール：７１．７重量部、１，４−ブタンジオール（以下、「ＢＤ」と略す。）：４．８重量部、ペンタエリスリトールテトラキス［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、「酸化防止剤−１」と略す。）：０．３重量部、ポリカルボンジイミド：０．３重量部を混合し、ＭＤＩ：２２．９重量部を加えて、十分に高速攪拌混合した後、１６０℃で１時間反応させた。この反応物を粉砕した後、当該粉砕物：１００重量部に対して、エチレンビスステアリン酸アミド：０．８重量部、トリエチレングリコール−ビス−［３−（３，５−ジ−ｔ−ブチル−４−ヒドロキシフェニル）プロピオネート］（以下、「酸化防止剤−２」と略す。）：０．５重量部、エチレンビスオレイン酸アミド（以下、「ＥＯＡ」と略す。）：０．８重量部を混合した後、押出機（設定温度：２１０℃）で溶融混練して造粒し、熱可塑性ポリウレタンエラストマー〔ＴＰＵ（Ａ−１）〕を得た。
得られたＴＰＵ（Ａ−１）の物性は、溶融粘度：１．１、ショアA硬度：８１、流動開始温度１５５℃であった。
【００７２】
＜混繊スパンボンド不織布用の熱可塑性樹脂組成物の調製＞
ＭＦＲ（ＡＳＴＭ  Ｄ１２３８に準拠し、温度２３０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）６０ｇ／１０分、密度０．９１ｇ／ｃｍ3、融点１６０℃のプロピレンホモポリマー（以下、「ＰＰ−１」と略す）９２重量％とＭＦＲ（ＡＳＴＭＤ１２３８に準拠して、温度１９０℃、荷重２．１６ｋｇで測定）５ｇ／１０分、密度０．９７ｇ／ｃｍ3、融点１３４℃の高密度ポリエチレン（以下、「ＨＤＰＥ」と略す）８重量％とを混合し、熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）を調製した。
【００７３】
［実施例１］
＜不織布積層体の製造＞
＜混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）と熱可塑性樹脂組成物（Ｂ−１）とをそれぞれ独立に７５ｍｍφの押出機及び５０ｍｍφの押出機を用いて溶融した後、紡糸口金を有するスパンボンド不織布成形機を用いて、樹脂温度とダイ温度とがともに２１０℃、冷却風温度２０℃、延伸エア風速３１６０ｍ／分の条件でスパンボンド法により溶融紡糸し、Ａ−１からなる長繊維ＡとＢ−１からなる長繊維Ｂとの混繊率が４７：５３（重量比）のウェッブを捕集面上に堆積させた。なお、前記紡糸口金は、Ａ−１の吐出孔とＢ−１の吐出孔とが交互に配列されたノズルパターンを有し、Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径０．７５ｍｍφ及びＢ−１（繊維Ｂ）のノズル径０．６ｍｍφであり、ノズルのピッチが縦方向８ｍｍ、横方向１１ｍｍであり、ノズル数の比は繊維Ａ用ノズル：繊維Ｂ用ノズル＝１：１．４５であった。繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）、繊維Ｂの単孔吐出量０．５９ｇ／（分・孔）とした。
【００７４】
堆積された混合長繊維からなるウェッブを、ベルト上に設置された、非粘着素材でコーティングされたニップロールにて加圧し、混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）を得た。得られた混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）の目付は２０ｇ／ｍ2であった。
【００７５】
＜ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−１）の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−１）及び（Ｃ−２−１）の製法に準じ、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）：長繊維Ａのみからなる目付２０ｇ／ｍ2のポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１）を得た。Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径は０．６ｍｍφであった。延伸エア風速は６２８０ｍ／分、繊維Ａの単孔吐出量は１．２２ｇ／（分・孔）とした。繊維Ａの平均繊維径は２５．３μｍであった。
【００７６】
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−１）と（Ｃ−２−１）をそれぞれ外層（表面層および裏面層）とし、それらの間に前記ポリウレタン不織布層（Ｄ−１−１）を中間層として配して合計３層を積層した。これを以下の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、全体目付６０ｇ／ｍ2の３層の不織布積層体を得た。エンボス条件は以下の通り。面積率１８％、刻印面積０．４１ｍｍ2のパターンのエンボスロール、及びフラットロールともに加熱温度を１１５℃に設定し、エンボスロール側に（Ｃ−１−１）面、フラットロール側に（Ｃ−１−２）面を配してエンボス加工を行った。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。なお、前記毛羽高さおよびＭＩＵの測定は（Ｃ−１−２）面について行った。
【００７７】
［実施例２］
＜不織布積層体の製造＞
＜熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−２）の製造＞
実施例１に記載の方法に準じ、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）：長繊維Ａのみからなる目付２０ｇ／ｍ2の熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−２）を得た。Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径は０．６ｍｍφであった。延伸エア風速は４４９０ｍ／分、繊維Ａの単孔吐出量は１．２２ｇ／（分・孔）とした。繊維Ａの平均繊維径は２９．４μｍであった。
【００７８】
＜不織布積層体の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタン不織布層（Ｄ−１−２）を前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−１）と（Ｃ−２−１）との間に配して合計３層を積層し、実施例１と同一の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、３層の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００７９】
［比較例１］
＜不織布積層体の製造＞
＜熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−３）の製造＞
実施例１に記載の方法に準じ、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）：長繊維Ａのみからなる目付２０ｇ／ｍ2の熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−３）を得た。Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径は０．６ｍｍφであった。延伸エア風速は３５３０ｍ／分、繊維Ａの単孔吐出量は０．５５ｇ／（分・孔）とした。繊維Ａの平均繊維径は２２．１μｍであった。
【００８０】
＜不織布積層体の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタン不織布層（Ｄ−１−３）を前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−１）と（Ｃ−２−１）との間に配して合計３層を積層し、実施例１と同一の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、３層の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００８１】
［比較例２］
＜不織布積層体の製造＞
＜熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−４）の製造＞
実施例１に記載の方法に準じ、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）：長繊維Ａのみからなる目付２０ｇ／ｍ2の熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−４）を得た。Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径は０．６ｍｍφであった。延伸エア風速は３１６０ｍ／分、繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）とした。繊維Ａの平均繊維径３３．３μｍであった。
【００８２】
＜不織布積層体の製造＞
前記熱可塑性ポリウレタン不織布層（Ｄ−１−４）を前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−１）と（Ｃ−２−１）との間に配して合計３層を積層し、実施例１と同一の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、３層の不織布積層体を得た。
得られた不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００８３】
［比較例３］
＜不織布積層体の製造＞
＜混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−２）及び（Ｃ−２−２）の製造＞
実施例１に記載の方法に準じ、長繊維Ａ：長繊維Ｂの混繊率が４７：５３（重量比）及び目付１０ｇ／ｍ2の混繊スパンボンド不織布（Ｃ−１−２）及び（Ｃ−２−２）を得た。
【００８４】
＜熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−５）の製造＞
実施例１に記載の方法に準じ、熱可塑性ポリウレタンエラストマー（Ａ−１）：長繊維Ａのみからなる目付４０ｇ／ｍ2の熱可塑性ポリウレタンスパンボンド不織布（Ｄ−１−５）を得た。Ａ−１（繊維Ａ）のノズル径は０．６ｍｍφであった。延伸エア風速は３１６０ｍ／分、繊維Ａの単孔吐出量は０．７８ｇ／（分・孔）とした。繊維Ａの平均繊維径３５．２μｍであった。
【００８５】
＜不織布積層体の製造＞
前記混繊スパンボンド不織布層（Ｃ−１−２）と（Ｃ−２−２）をそれぞれ外層（表面層および裏面層）とし、それらの間に前記熱可塑性ポリウレタン系エラストマー不織布（Ｄ−１−５）を中間層として配して合計３層を積層した。これを実施例１と同一の条件でエンボスして積層一体化加工を施し、全体目付６０ｇ／ｍ2の３層混繊不織布積層体を得た。
得られた混繊不織布積層体を前記記載の方法で評価した。評価結果を表１に示す。
【００８６】
【表１】
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【００８７】
実施例１および実施例２に示すように、中間層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維の平均繊維径が２４〜３０μｍの範囲にあるスパンボンド不織布を用いて得られる混繊不織布積層体は、毛羽高さが１．３ｍｍおよび２．３ｍｍと低く、且つＭＩＵ（平均静摩擦係数）の値が２．３５および２．２７と高い数値を示すのに対し、中間層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維の平均繊維径が２４〜３０μｍの範囲外にあるスパンボンド不織布を用いて得られる不織布積層体（比較例１〜３）は、毛羽高さが２．７〜３．９ｍｍと高く、且つＭＩＵの値が１．９８〜２．１６と低かった。また、延伸加工を行った不織布積層体においては、全ての実施例および比較例においてＭＩＵ値の上昇、すなわち、しっとり感の向上がみられた。特に、中間層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維の平均繊維径が２４〜３０μｍの範囲にあるスパンボンド不織布を用いて得られる不織布積層体（実施例１および２）はＭＩＵの値が２．６６〜２．７０と高く、中間層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維の平均繊維径が２４〜３０μｍの範囲外にあるスパンボンド不織布を用いて得られる不織布積層体（比較例１〜３）はＭＩＵの値が２．１９〜２．５５と低かった。以上に示されるように、不織布積層体の中間層を構成する熱可塑性ポリウレタン系エラストマーの長繊維の平均繊維径を２４〜３０μｍの範囲に制御することにより、該不織布積層体に高い耐摩耗性および優れたしっとり感を付与できる。
【産業上の利用可能性】
【００８８】
本発明の不織布積層体は、伸縮性、地合いの均一性、耐摩耗性、触感に優れ、かかる特徴を活かして、衛生材用をはじめ、医療材用、衛生材用、産業資材用等に好適に用い得る。具体的には、衛生材用としては、使い捨ておむつあるいは生理用品等の吸収性物品があげられ、展開型使い捨ておむつあるいはパンツ型使い捨ておむつには、トップシート、バックシート、ウェストバンド（延長テープ、サイドフラップ）、ファスニングテープ、立体ギャザー、レッグカフ、またパンツ型使い捨ておむつのサイドパネル等の部位に好適に用いることができる。生理用ナプキンとしてはトップシート、バックシート、ウィング、横漏れ防止カフ等の部位に好適に用いることができる。これら部位に本発明品を使用することで、装着者の動きに追随し装着者の身体にフィットするとともに、不快感の原因となる毛羽立ちを起こさず、しっとりした触感をもたらすことにより、着用時に快適な状態が維持される。また、薄型、軽量化、パッケージのコンパクト化も期待が出来る。
【００８９】
医療材用としては、シップ基布として適度な伸縮性、良好な肌触りの良さ、身体の動きへの追随性、スキンケア性を活かしてさまざまな部位での使用が可能となり、また治癒効果につながることに期待がもてる。同様に傷手当て用の基材においては、適度な伸縮性を有し、患部への密着性を高じられるため傷の回復を早める作用につながる期待できる。さらに、本発明の不織布積層体は、通常の不織布と同様に適度な通気性を有し、更に優れた伸縮性を有するため、使い捨て手術着、キャップおよびレスキューガウンの腕、肘、肩、袖などの可動関節部など、通気性、伸縮性が要求される部分への利用が期待できる。
【符号の説明】
【００９０】
１・・・・混繊不織布積層体
２−１・・ギア加工機上部ギアロール
２−２・・ギア加工機下部ギアロール
３・・・・ギアピッチ
４・・・・噛み合い深さ
【図１】
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【図２】
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