(57)【要約】【課題】画像処理に係るデータ量を検出して記録することができる情報処理装置及び画像形成装置を提供する。【解決手段】情報処理装置は、データ量検出部と、記録部と、を持つ。データ量検出部は、画像処理に際して送信される送信情報に含まれる画像処理に係るデータのデータ量を検出する。記録部は、検出された前記データ量を加算して記録する。【選択図】図４
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
画像処理に際して送信される送信情報に含まれる画像処理に係るデータのデータ量を検出するデータ量検出部と、
検出された前記データ量を記録する記録部と
を備える、情報処理装置。
【請求項２】
前記送信情報に含まれるユーザ情報を識別するユーザ情報識別部をさらに備え、
前記記録部は、識別された前記ユーザ情報毎に前記データ量を記録する、請求項１に記載の情報処理装置。
【請求項３】
前記ユーザ情報識別部は、前記送信情報を送信するバス規格において規定された所定のチャネルにおける前記送信情報に含まれるユーザ情報を識別する、請求項２に記載の情報処理装置。
【請求項４】
前記データ量検出部は、前記送信情報を送信するバス規格において規定された、前記データのバス幅とデータ長とに基づき前記データ量を検出する、請求項１から３のいずれか一項に記載の情報処理装置。
【請求項５】
画像処理に際して送信される送信情報にユーザ情報を付加するユーザ情報付加部と、
前記送信情報に含まれる画像処理に係るデータのデータ量を検出するデータ量検出部と、
前記送信情報に含まれるユーザ情報を識別するユーザ情報識別部と、
識別された前記ユーザ情報毎に検出された前記データ量を記録する記録部と、
記録された前記ユーザ情報毎のデータ量に基づき、課金情報を生成する課金情報生成部と、
前記データに基づき画像を形成する画像形成部と
を備える、画像形成装置。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明の実施形態は、情報処理装置及び画像形成装置に関する。
【背景技術】
【０００２】
従来、画像形成装置においては、画像処理されるジョブのパラメータに基づき画像処理されるデータ量を検出するものがある。検出されたデータ量は、例えば、画像形成装置の利用者毎に記録されて、データ量に応じた課金管理や利用者制限等の画像形成装置の利用管理に利用される。
また、画像処理に係るデータ送信においては、ＣＰＵがデータ送信を制御する場合と、ＣＰＵの制御を介さずにデータ送信がされる場合とがある。例えば、画像処理回路の間のデータ送信においては、画像処理回路がＣＰＵの制御を介さずに直接データ送信を行う。
しかし、画像処理においてＣＰＵの制御を介さずにデータ送信が行われると、ＣＰＵは、画像処理のデータ量を検出することができなかった。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００７−０４１５９４号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
本発明が解決しようとする課題は、画像処理に係るデータ量を検出して記録することができる情報処理装置及び画像形成装置を提供することである。
【課題を解決するための手段】
【０００５】
実施形態の情報処理装置は、データ量検出部と、記録部と、を持つ。データ量検出部は、画像処理に際して送信される送信情報に含まれる画像処理に係るデータのデータ量を検出する。記録部は、検出されたデータ量を記録する。
【図面の簡単な説明】
【０００６】
【図１】実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図。
【図２】実施形態の情報処理装置のハードウェア構成の一部を示すブロック図。
【図３】実施形態の送信データのデータ構成を示すタイムチャート。
【図４】実施形態の情報処理回路のハードウェア構成を示すブロック図。
【図５】実施形態の情報処理装置のソフトウェア構成を示すブロック図。
【図６】実施形態の情報処理装置のユーザＩＤ付加処理を示すフローチャート。
【図７】実施形態の情報処理装置の課金情報生成処理を示すフローチャート。
【発明を実施するための形態】
【０００７】
以下、実施形態の情報処理装置及び画像形成装置を、図面を参照して説明する。なお以下の説明では、同一又は類似の機能を有する構成に同一の符号を付す。また、重複した構成の説明は省略する場合がある。
【０００８】
先ず、図１を用いて、実施形態の情報処理装置のハードウェア構成を示すブロック図を説明する。図１は、情報処理装置の一実施形態として画像形成機能を有する画像形成装置を例示している。なお、本実施形態における画像形成とは、例えば、紙等の記録媒体上にトナーやインクで画像を形成することをいう。画像形成には、感光体等の上に静電画像を形成すること、メモリ上に画像の電子データを形成すること等を含んでいてもよい。
【０００９】
図１において、情報処理装置１は、ＣＰＵ（Central Processing Unit）１１、ＲＡＭ（Random Access Memory）１２、ＲＯＭ（Read Only Memory）１３、ＨＤＤ（Hard Disk Drive）１４、表示部１５、操作部１６、ネットワークＩ／Ｆ（Interface）１７、カードリーダ１８、画像読取部１９、印字部２０、画像処理回路２１、画像処理回路２２、情報処理回路２３及びこれらを接続するバス２９を有する。
【００１０】
ＣＰＵ１１は、ＲＡＭ１２、ＲＯＭ１３又はＨＤＤ１４に記憶されたプログラムを実行することにより、情報処理装置１の制御を行う。ＣＰＵ１１は、情報処理装置１の動作を実現するための制御プログラムを実行する。情報処理装置１の動作を実現するための制御プログラムは、例えば、制御プログラムを記録した記録媒体、又はネットワークを介したサーバ等から取得してもよい。
【００１１】
表示部１５は、表示機能を有する例えば表示パネルである。操作部１６は、入力機能を有する例えばコントロールパネルである。なお、表示部１５と操作部１６は、タッチパネル等、表示機能と入力機能を有するデバイスによって実現されてもよい。ネットワークＩ／Ｆ１７は、有線通信又は無線通信によるネットワーク９を介して接続されたコンピュータ８との通信を制御する。コンピュータ８は、例えば情報処理装置１に対して画像処理されるジョブデータを送信する。カードリーダ１８は、ＩＣカードに記録されたユーザ情報を読み取り取得する。
【００１２】
画像読取部１９は、原稿の画像を読み取るスキャナである。画像読取部１９は、フラッドベッドに載置された原稿又はＡＤＦ（Auto Document Feeder）から自動的に給紙された原稿の片面又は両面の画像を読み取り、画像データを生成する。印字部２０は、電子写真方式やインクジェット方式で用紙に画像を形成するプリンタである。印字部２０は、消色可能な記録材料で画像を印字するプリンタであってもよい。
【００１３】
画像処理回路２１及び画像処理回路２２は、画像処理を実行する回路である。画像処理とは、例えば、画像の伸長、画像の圧縮、画像のラスタライズ、画像の色空間変換、画像の色補正、画像の歪み補正、又は画像の傾き補正等である。これらの画像処理は、例えば、ＲＡＭ１２に記憶された画像データをＣＰＵ１１が制御して処理する場合がある、例えば、ＣＰＵ１１はＲＡＭ１２に記憶された画像データを逐次読み出して画像処理回路２１に送信する。また、ＣＰＵ１１は画像処理回路２２で処理された画像データをＲＡＭ１２に記憶する。なお、図１においては、画像処理回路が画像処理回路２１及び画像処理回路２２の２つである場合を例示したが、情報処理装置１における画像処理回路の数はこれに限定されない。例えば、画像処理回路は１つの場合であってもよく、また３つ以上の場合であってもよい。
【００１４】
ところで、画像データには、例えばヘッダ部分等の情報を付加する部分を設ける場合がある。このような画像データには、ユーザ情報を付加することができる。ユーザ情報とは、情報処理装置１のユーザを識別するための情報である。ユーザ情報は、例えば、ユーザＩＤ、ユーザが利用するコンピュータ８のＩＤ、ユーザが所属する組織のＩＤ等である。ＣＰＵ１１は、付加されたユーザ情報を参照することにより、画像データがどのユーザのジョブに係るものかを判断することができる。
【００１５】
一方、画像処理の中には、ＣＰＵ１１の制御を介さずに実行されるものがある。画像処理回路２１で処理された画像データを続けて画像処理回路２２で処理する場合を考える。画像処理回路２１は、処理後の画像データを、例えば、バス２９のＩ／Ｆ仕様に基づき画像処理回路２２に直接、データ送信することができる。画像処理回路２１は、直接データ送信をすることにより、ＲＡＭ１２等へのリード又はライト時間を必要としない高速なデータ送信が可能になる。直接データ送信がされると、ＣＰＵ１１は、画像データのヘッダ等に記録されたユーザ情報を参照することができない。
【００１６】
情報処理回路２３は、本実施形態における情報処理装置の一態様である。情報処理回路２３は、画像処理回路２１又は画像処理回路２２に送信される画像データ、若しくは画像処理回路２１等から送信される画像データを参照してデータ量を検出する。画像データは送信される送信情報の一態様である。送信される送信情報には、画像処理回路に対して送信される情報又は画像処理回路から送信される情報の少なくともいずれか一方を含む。従来、画像処理に係るデータ量を検出するためには、上述のようにショブを処理するときにＣＰＵがジョブのパラメータを解析する必要があった。本実施形態においては、情報処理回路２３が送信される送信情報（画像データ）に基づきデータ量を検出する。これにより、ＣＰＵがジョブを解析しなくても画像処理に係るデータ量を検出することが可能となる。なお、情報処理回路２３の詳細は、図２又は図３を用いて後述する。図１においては、情報処理回路２３が１つの場合を例示したが、情報処理装置１における情報処理回路２３の数は１つに限定されるものではない。例えば、情報処理装置１は、情報処理回路２３を複数個有するものであってもよい。
【００１７】
＜ユーザ情報の取得＞
情報処理装置１は、操作部１６、ネットワークＩ／Ｆ１７、又はカードリーダ１８等からユーザ情報を取得することができる。例えば、情報処理装置１のユーザは、操作部１６の入力キーからパスワードを入力することにより、ユーザ情報を入力することができる。また、ユーザは、コンピュータ８からユーザ情報を含むジョブ（例えば、プリントジョブ）をネットワークＩ／Ｆ１７を介して送信することができる。また、ユーザはＩＣカードをカードリーダ１８に読込ませることによりユーザ情報を入力することができる。情報処理装置１は、ユーザによって入力されたユーザ情報に基づき、課金管理や利用者制限等の利用管理を行うことができる。
【００１８】
なお、図１においては、本実施形態における情報処理装置の一態様として情報処理回路２３を示したが、情報処理装置は、情報処理回路２３を含む装置であってもよい。すなわち、情報処理装置１（画像形成装置）は、本実施形態における情報処理装置の他の一態様である。
【００１９】
次に、図２を用いて、実施形態の情報処理装置１のハードウェア構成の一部を示すブロック図を説明する。
【００２０】
図２において、バス２９は、ＣＰＵ１１、画像処理回路２１及び画像処理回路２２を相互に接続する。画像処理回路２１の送信データの入力方向には情報処理回路２３ａが接続されている。画像処理回路２１の送信データの出力方向には情報処理回路２３ｂが接続されている。画像処理回路２２の送信データの入力方向には情報処理回路２３ｃが接続されている。また、画像処理回路２２の送信データの出力方向には情報処理回路２３ｅが接続されている。すなわち、図２は、それぞれの画像処理回路の入力方向と出力方向に情報処理回路が各１つ接続される場合を示している。なお、以下の説明において、情報処理回路２３ａ〜情報処理回路２３ｄについて共通した事項を説明するときには、符号を共通にした「情報処理回路２３」と表現する。また、画像処理回路２１又は画像処理回路２２について共通した事項を説明するときには符号を付けない「画像処理回路」と表現する。
【００２１】
情報処理回路２３は、画像処理回路における画像処理に際して、送信データに含まれる画像処理に係るデータのデータ量を検出する。情報処理回路２３は、バス２９から送信される送信データのデータ量又はバス２９に送信される送信データのデータ量を検出する。送信データには、画像処理の対象となるデータ（例えば、画像データ）と、画像処理の対象とならないデータ（例えば、データ形式やユーザ情報等）を含む。情報処理回路２３は、画像処理に係るデータのデータ量を、例えば、送信データのデータ幅とデータ長の積に基づき検出することができる。データ幅とデータ長は、例えば、バス２９のＩ／Ｆ仕様によって送信データに記述される。情報処理回路２３は、Ｉ／Ｆ仕様によって記述されたデータ幅とデータ長を検出することができる。情報処理回路２３は、データ幅が固定の場合、データ長を検出することによってデータ量を検出することができる。また、情報処理回路２３は、データ送信時間（クロック数）等に基づきデータ量を検出してもよい。情報処理回路２３は、画像処理に係るデータのデータ量を検出することにより、画像処理回路における画像処理量を検出することができる。検出されたデータ量は、例えば、画像処理量に応じた課金管理等の利用管理に用いることが可能となる。
【００２２】
また、情報処理回路２３は、バス２９から送信される送信データ、又はバス２９に送信される送信データに付加されたユーザ情報を識別する。情報処理回路２３は、送信データのヘッダ情報等を参照すること付加されたユーザ情報を識別することができる。ユーザ情報の識別とは、例えば所定のビット数で表現されるユーザ毎に割り当てられるユーザＩＤを識別することである。ユーザＩＤは、送信データのデータ量を記録するために識別される。したがって、ユーザＩＤは、例えば、カードリーダ１８等において取得されるユーザ情報等とは異なるものであってもよい。
【００２３】
また、情報処理回路２３は、検出されたデータ量を、識別されたユーザ情報毎に記録する。ユーザ情報毎のデータ量の記録とは、例えば、ユーザ情報毎に記憶されているデータ量に対して、新たに検出されたデータ量を加算する処理である。また、データ量の記録は、検出されたデータ量の情報をユーザ情報毎に逐次記録していく処理であってもよい。情報処理回路２３は、記録するデータ量に、例えば、ユーザＩＤ、ジョブの識別情報、データ量の検出日時等の情報を付加してもよい。
【００２４】
なお、図２においては、１つの画像処理回路に対して、送信データの入力方向と出力方向にそれぞれ１つの情報処理回路２３を配置する場合を示した。しかし、１つの画像処理回路に対して１つの情報処理回路２３を配置するようにしてもよい。例えば、図２において、画像処理回路２１に対して情報処理回路２３ａのみを配置した場合、画像処理回路２１の入力方向の送信データのみが検出される。また、１つの情報処理回路２３で１つの画像処理回路の入力方向及び出力方向の両方向の送信データを検出するようにしてもよい。さらに、２つの画像処理回路に対して１つの情報処理回路２３を配置するようにしてもよい。この場合においても、情報処理回路２３は、画像処理回路の入力方向又は出力方向のいずれか一方向の送信データを検出するようにしてもよい。また、情報処理回路２３は、画像処理回路の入力方向及び出力方向の両方向の送信データを検出するようにしてもよい。
【００２５】
情報処理回路２３は、バス２９を送信される送信データのデータ量を直接（ＣＰＵ１１の制御を介さず）検出し、及び記録することができる。したがって、ＣＰＵ１１は、送信データのデータ量の検出等の処理を行う必要がなくなるため、処理の負荷が軽減される。また、情報処理回路２３と画像処理回路を含む回路は、システムＬＳＩ（Large-Scale Integration）として集積することができる。情報処理回路２３と画像処理回路をＬＳＩとする場合、情報処理回路２３の追加コストを低減することができる。
【００２６】
次に、図３を用いて、実施形態の送信データのデータ構成を示すタイムチャートを説明する。図３は、バス２９として、ＡＸＩバスを使用する場合を例示してる。ＡＸＩは、ＡＭＢＡ（Advanced Microcontroller Bus Architecture）（登録商標）において規定された仕様に準拠したインターフェイスプロトコルである。
【００２７】
ＡＸＩは、メモリマップ方式でマスターデバイスとスレーブデバイスの間のデータ送信を可能にする。ＡＸＩバスにおけるインターフェイスのデータ幅は、準拠する仕様（バージョン）によって異なる。ＡＸＩバスにおけるデータ幅は、例えば、３２、６４、１２８、２５６、５１２又は１０２４ビットである。ＡＸＩバスは、アドレスチャネル、読出しデータチャネル、書込みデータチャネル、書込み応答チャネル等の信号構成を有している。ＡＸＩバスは、それぞれのチャネルにおいて独立したデータ送信が可能である。したがって、画像処理回路への送信データの入力と画像処理回路からの送信データの出力はそれぞれ独立して行うことができる。ＡＸＩバスは、DATAライン、VALIDライン及びREADYラインの各信号線（ライン）を用いてデータ送信を行う。VALIDは送信データの送信側がDATAに有効なデータを提示していることを示す信号である。READYは受信側がDATAを受け取れることを示す信号である。すなわち、VALIDとREADYの両方の信号が同時に立った時点でデータ送信が成立する。
【００２８】
図３は、ＡＸＩバスにおける書込み動作を示している。ＡＸＩバスは、AWVALID、AWREADY、AWADDR、AWID、AWUSER、AWLEN、WVALID、WDATA、WSTROBE、WLAST、WREADY等の信号を有する。AWxxxは、アドレスチャネルにおける書込み動作に用いる信号を表す。Wxxxはデータチャネルにおける書込み動作に用いる信号を表す。図３では、アドレスをアドレスチャネルで送信し、データをデータチャネルで送信するデータ送信を示している。
【００２９】
図３において、AWVALIDとAWREADYの信号が同時に立つことにより、アドレスとデータが送信される。AWUSERには、ユーザＩＤが付加されている。AWUSERへのユーザＩＤの付加は、図１のＣＰＵ１１において行われる。ＣＰＵ１１は、カードリーダ１８等から取得したユーザ情報に基づき、画像処理において送信されるデータのAWUSERにユーザＩＤを付加する。ＡＸＩバスにおいては、各チャネルの信号に付加された情報を容易に取得することができる。すなわち、情報処理回路２３は、送信データのAWUSER信号を参照することにより、ユーザＩＤを容易に取得することができる。なお、ユーザＩＤは取得されたユーザ情報に基づくものであればよい。例えば、ユーザ情報がユーザの氏名であった場合、ユーザＩＤは各ユーザに割り当てられた数字であってもよい。また、ユーザ情報とユーザＩＤは同じ値であってもよい。
【００３０】
また、AWLENには、データ送信時に指定された送信バースト長の情報が含まれる。バースト長とは、バースト送信におけるデータ送信回数である。バースト長は、バーストタイプによって異なる。バーストタイプは、データ送信時のメモリアドレッシングで規定される。バーストタイプには、アドレスをインクリメントするインクリメントタイプ、アドレスがメモリの末尾に達すると先頭アドレスに戻るラッピングタイプ、又はバースト転送中アドレスが固定の転送である固定バーストがある。インクリメントタイプの場合、１〜１６回のバースト長を指定できる。ラッピングの場合、２、４、８又は１６回のいずれかのバースト長を指定できる。
【００３１】
また、WDATAには、上述したデータ幅の情報が含まれている。AWLENに含まれるバースト長と、WDATAに含まれるデータ幅を乗算することにより、データ量を検出することができる。すなわち、情報処理回路２３は、ＡＸＩバスの送信データの信号を参照することにより、ユーザＩＤとデータ量の情報を直接取得することができる。なお、図３に示したＡＸＩバスは、バス２９の一例であり、他の仕様におけるバスを用いてもよい。
【００３２】
次に、図４を用いて、実施形態の情報処理回路２３のハードウェア構成を示すブロック図を説明する。図４は、本実施形態における情報処理装置の一態様である情報処理回路２３をハードウェアにおいて実現する場合を示している。
【００３３】
図４において、情報処理回路２３は、AWVALID、AWREADY、AWUSER、AWLEN、及びWDATAの信号線に接続されて、信号線のデータを直接取得する。情報処理回路２３は、乗算器２３１、レジスタ２３２ａ、レジスタ２３２ｂ、レジスタ２３２ｃ、デコーダ２３３、マルチプレクサ２３４、及び加算器２３５を有する。レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃはユーザＩＤ毎にデータ量を記録する。図４は、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃの３つのレジスタにおいて、ＩＤ＝１〜３の３つのユーザＩＤに対応している場合を示している。すなわち、レジスタ２３２ａはＩＤ＝１のユーザ用であり、レジスタ２３２ｂはＩＤ＝２のユーザ用であり、さらにレジスタ２３２ｃはＩＤ＝３のユーザ用である。
【００３４】
AWVALIDの信号とAWREADYの両方の信号の立ち上がりは、上述のようにアドレスとデータが有効であることを示す。情報処理回路２３は、AWVALIDとAWREADYのANDを、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃのEnable前段のAND回路を介して入力する。これにより、AWVALIDとAWREADYを、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃへのデータ取得タイミングとしている。
【００３５】
AWUSERの信号には、ユーザＩＤが含まれている。ユーザＩＤがデコーダ２３３に入力されることにより、デコーダ２３３は、ＩＤ＝１、ＩＤ＝２又はＩＤ＝３のいずれかの出力信号を立ち上げる。ＩＤ＝１、ＩＤ＝２又はＩＤ＝３のいずれかの出力信号は、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃのEnable前段のAND回路に入力される。Enable前段のAND回路は、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃのいずれかを、データ取得タイミングにおいてEnableにする。
【００３６】
また、ユーザＩＤがマルチプレクサ２３４に入力されることにより、マルチプレクサ２３４は、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃの出力信号のいずれかを選択して出力する。マルチプレクサ２３４は、出力値を加算器２３５に出力する。すなわち、マルチプレクサ２３４は、ユーザＩＤに対応した出力値を加算器２３５に出力する。
【００３７】
乗算器２３１は、AWLENに含まれるバースト送信長と、WDATAに含まれるデータバス幅を乗算することにより、データ量を検出する。本実施形態においては、送信データに含まれるバースト送信長とデータバス幅を検出することにより、乗算器２３１等の簡易な回路においてもデータ量の検出（乗算）が可能となる。乗算器２３１は、乗算したデータ量を加算器２３５に出力する。加算器２３５は、マルチプレクサ２３４の出力と、乗算器２３１の出力を加算して、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃのDataに入力する。ユーザＩＤでEnableにされた、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃのいずれか１つは、加算器２３５で加算されたデータ量を記憶して記録する。レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃに記録されたユーザＩＤ毎のデータ量は読み出すことができる。例えば、図１のＣＰＵ１１は、ＡＸＩバスにおけるデータ送信を用いて、レジスタ２３２ａ〜レジスタ２３２ｃに記録されたユーザＩＤ毎のデータ量は読み出すことができる。記録されたユーザＩＤ毎のデータ量は、図示しないハードウェアによってメモリ等に送信されるようにしてもよい。
【００３８】
なお、図４においては、本実施形態における情報処理装置の一態様である情報処理回路２３をハードウェアにおいて実現する場合を示したが、情報処理回路２３の機能の一部をプログラマブルデバイスやソフトウェアによって実現してもよい。
【００３９】
次に、図５を用いて、実施形態の情報処理装置１のソフトウェア構成を示すブロック図を説明する。図５は、実施形態の情報処理装置１がソフトウェアで実施される場合を示す。
【００４０】
図５において、情報処理装置１は、第１情報処理部４及び第２情報処理部５の各機能を有する。第１情報処理部４は、データ量検出部４１、ユーザ情報識別部４２及び記録部４３の各機能を有する。第２情報処理部５は、ジョブデータ取得部５１、ユーザ情報取得部５２、ユーザＩＤ付加部５３、ジョブ処理開始部５４、記録情報取得部５５、課金情報生成部５６及び課金情報記録部５７の各機能を有する。図５においてこれらの各機能は、例えば、図１のＣＰＵ１１で実行されるソフトウェアにおいて実現することができる。
【００４１】
データ量検出部４１は、乗算器２３１と同様の機能を有する。すなわち、データ量検出部４１は、AWLENに含まれるバースト送信長と、WDATAに含まれるデータバス幅に基づき、データ量を検出する。データ量検出部４１は、例えば、バースト送信長とデータバス幅を乗算することによりデータ量を検出する。また、データ量検出部４１は、データバス幅が固定の場合、バースト送信長に基づきデータ量を検出するようにしてもよい。
【００４２】
ユーザ情報識別部４２は、送信データに含まれるユーザ情報を識別する。ユーザ情報識別部４２は、例えば、ＡＸＩバスのAWUSER信号に付加されたユーザＩＤを識別する。また、記録部４３は、データ量検出部４１において検出されたデータ量を、ユーザ情報識別部４２において識別されたユーザ情報毎に記録する。
【００４３】
すなわち、第１情報処理部４のデータ量検出部４１、ユーザ情報識別部４２及び記録部４３は、情報処理回路２３の機能をソフトウェアで実現するものである。
【００４４】
ジョブデータ取得部５１は、ユーザ情報を含む画像処理に係るジョブデータを取得する。画像処理に係るジョブとは、画像処理回路において処理されるデータを含むジョブである。ジョブデータ取得部５１が取得するジョブは、情報処理装置１において実行されるジョブである。情報処理装置１において実行されるジョブは、プリントジョブ、コピージョブ、ＦＡＸジョブ、スキャンジョブ等である。例えば、プリントジョブのジョブデータは、図１のコンピュータ８から送信されるプリントデータを情報処理装置１が取得することにより発生する。コピージョブのジョブデータは、ユーザが操作部１６を操作することによって、画像読取部１９に載置された原稿を読取ることにより発生する。ジョブデータには、例えば、カードリーダ１８等から取得したユーザ情報が含まれているものとする。ジョブデータ取得部５１は、ユーザ情報を含むジョブデータを取得して、ユーザ情報取得部５２に提供する。
【００４５】
ユーザ情報取得部５２は、ジョブデータと対応したユーザ情報を取得する。ユーザ情報は、ジョブに応じて取得方法が異なる場合がる。例えば、プリンタジョブにおいては、プリンタドライバによって付加されたユーザ情報がプリントデータに付加される。したがって、ユーザ情報取得部５２は、例えば、情報処理装置１のプリンタアプリケーションからプリンタデータに含まれるユーザ情報を取得する。また、コピージョブやスキャンジョブにおいては、カードリーダ１８等によってユーザ認証をした後に実行される場合がある。ユーザ認証をした後に実行されるジョブの場合、ユーザ情報取得部５２は、情報処理装置１の認証機能（例えば、認証アプリ）からジョブに対応したユーザ情報を取得する。なお、ユーザ認証を行わないで実行されるコピージョブ等においては、ユーザ情報取得部５２は、ユーザ情報を取得できない。ユーザ情報が取得できない場合、ユーザ情報取得部５２は、ユーザ情報が取得できなかったことを示す「guest」等の特定の情報をユーザ情報の代わりとしてもよい。
【００４６】
ユーザＩＤ付加部５３は、画像処理に際して送信される送信データにユーザＩＤを付加する。ユーザＩＤは、ユーザ情報取得部５２において取得されたユーザ情報に対応して生成される。例えば、ＡＸＩバスのAWUSER信号の所定ビットにユーザＩＤを付加する場合、ユーザＩＤは所定のビット数内で表現される必要がある。ユーザＩＤ付加部５３は、ユーザ情報を所定ビットのユーザＩＤに変換してAWUSER信号に付加する。なお、ユーザＩＤ付加部５３は、例えば、プリンタアプリ、コピーアプリ等のジョブを実行するアプリ等の機能としてもよい。
【００４７】
ジョブ処理開始部５４は、ユーザＩＤが付加された送信データを画像処理回路に送信することにより、ジョブの処理を開始する。なお、ジョブ処理開始部５４についても、ジョブを実行するアプリ等の機能としてもよい。また、ジョブ処理開始部５４は、ジョブを実行するアプリ等に対してユーザＩＤが付加された送信データの送信を指示するものであってもよい。
【００４８】
記録情報取得部５５は、記録されたユーザＩＤ毎のデータ量を取得する。記録情報取得部５５は、例えば、記録部４３において記録されたユーザＩＤ毎のデータ量を取得する。また、記録情報取得部５５は、図４のレジスタ２３２ａ〜２３２ｃの出力を、ＡＸＩバスのデータチャネルから取得することによりユーザＩＤ毎のデータ量を取得してもよい。
【００４９】
課金情報生成部５６は、記録情報取得部５５から取得したユーザＩＤ毎のデータ量に基づき、課金情報を生成する。課金情報とは、例えば、ユーザＩＤ毎の利用料金である。課金情報は、予め定められたデータ量に対する単価によって生成されてもよい。また、課金情報は、複数の利用者ＩＤと対応付けられた所属部署毎に生成してもよい。課金情報生成部５６は、生成した課金情報を課金情報記録部５７に記録する。課金情報記録部５７に記録された課金情報は、例えば、操作部１６の操作に応じて表示部１５に表示されたり、印字部２０から印字されたりしてもよい。課金情報は、課金管理に利用することができる。
【００５０】
図５においては、データ量に基づく利用管理として、課金管理を行う場合を例示したが、データ量に基づく利用管理はこれに限定されるものではない。例えば、データ量が所定量以上に達した場合、情報処理装置は、画像処理の処理速度を低下させたり画像処理の利用を禁止したりする利用制限をしてもよい。
【００５１】
なお、図５においては、情報処理装置１のデータ量検出部４１、ユーザ情報識別部４２、記録部４３の各機能がソフトウェアによって実現される場合を説明した。また、ジョブデータ取得部５１、ユーザ情報取得部５２、ユーザＩＤ付加部５３、ジョブ処理開始部５４、課金情報生成部５６及び課金情報記録部５７の各機能がソフトウェアによって実現される場合を説明した。しかし、情報処理装置１が有する上記１つ以上の機能は、ハードウェアによって実現されるものであっても良い。また、情報処理装置１が有する上記各機能は、１つの機能を複数の機能に分割して実施してもよい。また、情報処理装置１が有する上記各機能は、２つ以上の機能を１つの機能に集約して実施してもよい。また、情報処理装置１は、１つの筐体によって実現される装置であっても、ネットワーク等を介して接続された複数の装置から実現されるシステムであってもよい。例えば、情報処理装置１は、サーバ装置、ノート型ＰＣ、タブレット型ＰＣ、ＰＤＡ、又はスマートフォン等の装置とプリンタ等の周辺装置で構成されてもよい。また、情報処理装置１の上記各機能の１以上の機能を他の装置において実現するようにしてもよい。すなわち、情報処理装置１は上記全ての機能を有している必要はなく、一部の機能を有するものであってもよい。
【００５２】
また、図５においては、第１情報処理部４と第２情報処理部５をソフトウェアで実現する場合を説明した。しかし、情報処理装置１は、例えば、情報処理回路２３と第２情報処理部５とを組み合わせて実現するようにしてもよい。
【００５３】
次に、図６を用いて、実施形態の情報処理装置１のユーザＩＤ付加処理を示すフローチャートを説明する。
【００５４】
図６において、情報処理装置１は、ジョブデータを取得する（Ａｃｔ１１）。ジョブデータの取得は、例えば、ジョブデータ取得部５１によって実行される。Ａｃｔ１１の処理を実行した後、情報処理装置１は、Ａｃｔ１１において取得されたジョブに対応したユーザ情報を取得する（Ａｃｔ１２）。ユーザ情報の取得は、例えば、ユーザ情報取得部５２によって実行される。Ａｃｔ１２の処理を実行した後、情報処理装置１は、画像処理に際して送信される送信データに対して、Ａｃｔ１２において取得されたユーザ情報に基づくユーザＩＤを付加する（Ａｃｔ１３）。ユーザＩＤの付加は、例えば、ユーザＩＤ付加部５３によって実行される。Ａｃｔ１３の処理を実行した後、情報処理装置１は、ジョブの処理を開始する（Ａｃｔ１４）。ジョブの処理の開始は、ジョブ処理開始部５４によって実行される。Ａｃｔ１４の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す処理を終了する。
【００５５】
次に、図７を用いて、実施形態の情報処理装置の課金情報生成処理を示すフローチャートを説明する。
【００５６】
図７において、情報処理装置１は、記録情報を取得したか否かを判断する（Ａｃｔ２１）。記録情報とは、記録されたユーザＩＤ毎のデータ量である。記録情報を取得したか否かの判断は、例えば、記録情報取得部５５によって実行される。記録情報を取得しなかったと判断した場合（Ａｃｔ２１：ＮＯ）、情報処理装置１は、Ａｃｔ２１の処理を繰り返して記録情報の取得を待機する。
【００５７】
一方、記録情報を取得したと判断した場合（Ａｃｔ２１：ＹＥＳ）、情報処理装置１は、Ａｃｔ２１において取得されたユーザＩＤ毎のデータ量に基づき、課金情報を生成する（Ａｃｔ２２）。課金情報の生成は、例えば、課金情報生成部５６によって実行される。Ａｃｔ２２の処理を実行した後、情報処理装置１は、Ａｃｔ２２で生成した課金情報を記憶する。課金情報の記憶は、例えば、課金情報生成部５６が図１のＨＤＤ１４に課金情報を書き込むことによって実行される。Ａｃｔ２３の処理を実行した後、情報処理装置１は、フローチャートに示す処理を終了する。
【００５８】
以上説明した本実施形態の情報処理装置は、画像処理に際して送信される送信情報に含まれる画像処理に係るデータのデータ量を検出するデータ量検出部と、検出されたデータ量を記録する記録部とを持つ。この構成によって、情報処理装置は、画像処理に係るデータ量を検出して記録することができる。
【００５９】
また、本実施形態の情報処理装置において、送信情報に含まれるユーザ情報を識別するユーザ情報識別部をさらに持ち、記録部は、データ量を識別されたユーザ情報毎に記録する。この構成によって、情報処理装置は、画像処理されたデータ量に応じた、情報処理装置を利用するときの課金管理等の利用管理をユーザ毎にすることができる。
【００６０】
また、本実施形態の情報処理装置において、データ量検出部は、送信情報を送信するバス規格において規定された、データのバス幅とデータ長とに基づきデータ量を検出する。この構成によって、情報処理装置は、データ量の検出を容易に行うことが可能となる。
【００６１】
また、本実施形態の情報処理装置において、ユーザ情報識別部は、規格において規定された所定のチャネルにおける送信情報に含まれるユーザ情報を識別する。この構成によって、情報処理装置は、ユーザ情報の識別を容易に行うことができる。
【００６２】
また、本実施形態の画像形成装置は、ユーザ情報付加部と、データ量検出部と、ユーザ情報識別部と、記録部と、課金情報生成部と、画像形成部とを持つ。ユーザ情報付加部は、画像処理に際して送信される送信情報にユーザ情報を付加する。データ量検出部は、送信情報に含まれる画像処理に係るデータのデータ量を検出する。ユーザ情報識別部は、送信情報に含まれるユーザ情報を識別する。記録部は、検出されたデータ量を識別されたユーザ情報毎に記録する。課金情報生成部は、記録されたユーザ情報毎のデータ量に基づき、課金情報を生成する。画像形成部は、データに基づき画像を形成する。この構成によって、画像形成装置は、画像処理に係るデータ量を検出して記録することができる。また、データ量を検出して記録することにより、画像形成装置を利用するときの課金管理等の利用管理をユーザ毎にすることができる。
【００６３】
以上説明した少なくともひとつの実施形態によれば、実施形態の情報処理装置は、データ量検出部と、記録部と、を持つ。この構成により、画像処理に係るデータ量を検出して記録することができる。
【００６４】
また、本実施形態で説明した装置を構成する機能を実現するためのプログラムを実行することにより、本実施形態の上述した種々の処理を行ってもよい。実行されるプログラムは、コンピュータ読み取り可能な記録媒体に記録して、当該記録媒体に記録されたプログラムをコンピュータシステムに読込ませてもよい。なお、ここでいう「コンピュータシステム」とは、ＯＳや周辺機器等のハードウェアを含むものであってもよい。また、「コンピュータシステム」は、ＷＷＷシステムを利用している場合であれば、ホームページ提供環境（あるいは表示環境）も含むものとする。また、「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、例えば、フレキシブルディスク、光磁気ディスク、ＲＯＭ、フラッシュメモリ等の書込み可能な不揮発性メモリ等である。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、ＣＤ−ＲＯＭ等の可搬媒体、コンピュータシステムに内蔵されるハードディスク等の記憶装置であってもよい。
【００６５】
さらに「コンピュータ読み取り可能な記録媒体」とは、一定時間プログラムを保持しているものも含むものとする。コンピュータ読み取り可能な記録媒体は、例えば、通信回線を介してプログラムが送信された場合のサーバやクライアントとなるコンピュータシステム内部の揮発性メモリである。通信回線は、例えば、インターネット等のネットワークや電話回線等である。揮発性メモリは、例えば、ＤＲＡＭ（Ｄｙｎａｍｉｃ  ＲＡＭ）である。また、上記プログラムは、このプログラムを記憶装置等に格納したコンピュータシステムから、他のコンピュータシステムに伝送されてもよい。プログラムの送信は、例えば、伝送媒体を介して、あるいは、伝送媒体中の伝送波により行う。ここで、プログラムを伝送する「伝送媒体」は、情報を伝送する機能を有する媒体のことをいう。伝送媒体は、例えば、インターネット等のネットワーク（通信網）や電話回線等の通信回線（通信線）である。また、上記プログラムは、前述した機能の一部を実現するためのものであっても良い。さらに、前述した機能をコンピュータシステムにすでに記録されているプログラムとの組み合わせで実現するもの、いわゆる差分ファイル（差分プログラム）であっても良い。
【００６６】
以上、本発明の実施形態について、図面を参照して説明してきたが、これらの実施形態は、例として提示したものであり、発明の範囲を限定することは意図していない。これら実施形態は、その他の様々な形態で実施されることが可能であり、発明の要旨を逸脱しない範囲で、種々の省略、置き換え、変更を行うことができる。これら実施形態やその変形は、発明の範囲や要旨に含まれると同様に、特許請求の範囲に記載された発明とその均等の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００６７】
１…情報処理装置、１１…ＣＰＵ、１２…ＲＡＭ、１３…ＲＯＭ、１４…ＨＤＤ、１５…表示部、１６…操作部、１７…ネットワークＩ／Ｆ、１８…カードリーダ、１９…画像読取部、２０…印字部、２１、２２…画像処理回路、２３…情報処理回路、２３１…乗算器、２３２ａ、２３２ｂ、２３２ｃ…レジスタ、２３４…マルチプレクサ、２３５…加算器、２９…バス、４…第１情報処理部、４１…データ量検出部、４２…ユーザ情報識別部、４３…記録部、５…第２情報処理部、５１…ジョブデータ取得部、５２…ユーザ情報取得部、５３…ユーザＩＤ付加部、５４…ジョブ処理開始部、５５…記録情報取得部、５６…課金情報生成部、５７…課金情報記録部、８…コンピュータ、９…ネットワーク
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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