(57)【要約】【課題】床振動に対して制振ダンパーの減衰力を効果的に発揮させる。【解決手段】振動低減対象となる第１床部と、前記第１床部の上方又は下方に配置された、前記第１床部と振動特性の異なる第２床部と、前記第１床部と前記第２床部とを繋ぐ制振ダンパーと、を有する床構造。【選択図】図１
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
振動低減対象となる第１床部と、
前記第１床部の上方又は下方に配置された、前記第１床部と振動特性の異なる第２床部と、
前記第１床部と前記第２床部とを繋ぐ制振ダンパーと、
を有する床構造。
【請求項２】
前記第２床部は、前記第２床部の周縁部内側の部位を上柱又は下柱で支持されることにより前記第１床部の剛性よりも剛性が大きくなっている請求項１に記載の床構造。
【請求項３】
前記制振ダンパーは、斜めに配置されている請求項１又は２に記載の床構造。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、床振動を低減する床構造に関する。
【背景技術】
【０００２】
粘性系ダンパーや粘弾性ダンパー等の制振ダンパーを用いて床振動を低減する床制振方法がある。例えば、特許文献１には、構造物を構成する上下の床に両端部をそれぞれピン接続することにより、床の振動を低減する粘弾性ダンパーが開示されている。
【０００３】
制振ダンパーを用いて床振動を低減する床制振方法において、効率良く高い制振効果を発揮させるためには、床振動の振幅が最も大きくなる床中央部付近と、床周辺部を支持する、あまり振動しない支持構造体（梁や柱）とを繋ぐように制振ダンパーを設けるのが有効である。
【０００４】
しかし、この場合、制振ダンパーのダンパー長（制振ダンパーの設置間水平距離）が長くなり、且つ、高さ方向に対して狭い床下空間（天井裏空間）内に制振ダンパーを配置しなければならない。
【０００５】
よって、制振ダンパーは、小さな傾斜で傾けて配置されることになり、これによって、床に発生する上下振動に対して制振ダンパーの減衰力を効果的に発揮させることができなくなってしまう。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００６】
【特許文献１】特開平６−４９９２３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００７】
本発明は係る事実を考慮し、床振動に対して制振ダンパーの減衰力を効果的に発揮させることを課題とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
第１態様の発明は、振動低減対象となる第１床部と、前記第１床部の上方又は下方に配置された、前記第１床部と振動特性の異なる第２床部と、前記第１床部と前記第２床部とを繋ぐ制振ダンパーと、を有する床構造である。
【０００９】
第１態様の発明では、上下に配置された振動特性の異なる第１床部と第２床部とを制振ダンパーで繋ぐことによって、制振ダンパーの変位量を大きくすることができ、振動低減対象となる第１床部の床振動を制振ダンパーにより効率よく低減することができる。
【００１０】
また、床部の振動モードにおいて大きく振動する床部の中央部付近と、床部の振動モードにおいてほとんど振動を生じない、床部の周辺部を支持する梁や柱と、を繋ぐように制振ダンパーを設けなくても制振ダンパーの変位量を大きくすることができる。これにより、床部に発生する上下振動に対して減衰力を効果的に発揮させられるように制振ダンパーを配置することができる。すなわち、床振動に対して制振ダンパーの減衰力を効果的に発揮させることができる。
【００１１】
第２態様の発明は、第１態様の床構造において、前記第２床部は、前記第２床部の周縁部内側の部位を上柱又は下柱で支持されることにより前記第１床部の剛性よりも剛性が大きくなっている。
【００１２】
第２態様の発明では、第２床部の周縁部内側の部位を上柱又は下柱で支持することにより第２床部の剛性を第１床部の剛性よりも大きくし、第１床部と第２床部との振動特性を異ならせることができる。
【００１３】
第３態様の発明は、第１又は第２態様の床構造において、前記制振ダンパーは、斜めに配置されている。
【００１４】
第３態様の発明では、制振ダンパーの配置自由度を高くすることができる。
【発明の効果】
【００１５】
本発明は上記構成としたので、床振動に対して制振ダンパーの減衰力を効果的に発揮させることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１６】
【図１】本発明の実施形態に係る床構造を示す正面図である。
【図２】図１のＡ−Ａ断面図である。
【図３】図１のＢ−Ｂ断面図である。
【図４】本発明の実施形態に係る制振ダンパーを示す正面図である。
【図５】従来の床構造を示す平面図である。
【図６】従来の床構造を示す側面図である。
【図７】従来の床構造を示す平面図である。
【図８】図７のＣ−Ｃ断面図である。
【図９】従来の床スラブのモデルを示す斜視図である。
【図１０】従来の床スラブのモデルに対して数値シミュレーションにより求めた１次振動モード形を示す斜視図である。
【図１１】従来の床スラブのモデルを示す斜視図である。
【図１２】従来の床スラブのモデルに対して数値シミュレーションにより求めた１次振動モード形を示す斜視図である。
【図１３】本発明の実施形態に係る床構造に基づく床スラブのモデルを示す斜視図である。
【図１４】本発明の実施形態に係る床構造に基づく床スラブのモデルと、従来の床スラブのモデルとに対して数値シミュレーションにより求めた、振動数に対する伝達関数のゲインの値を示す線図である。
【図１５】本発明の実施形態に係る床構造のバリエーションを示す正面図である。
【図１６】本発明の実施形態に係る床構造のバリエーションを示す正面図である。
【図１７】本発明の実施形態に係る床構造のバリエーションを示す正面図である。
【図１８】本発明の実施形態に係る床構造のバリエーションを示す正面図である。
【図１９】本発明の実施形態に係る床構造のバリエーションを示す正面図である。
【図２０】本発明の実施形態に係る床構造のバリエーションを示す正面図である。
【図２１】本発明の実施形態に係る制振ダンパーのバリエーションを示す正面図である。
【図２２】本発明の実施形態に係る制振ダンパーのバリエーションを示す正面図である。
【発明を実施するための形態】
【００１７】
図を参照しながら、本発明の実施形態を説明する。まず、本発明の実施形態に係る床構造について説明する。
【００１８】
図１の正面図、図１のＡ−Ａ断面図である図２、及び図１のＢ−Ｂ断面図である図３に示すように、本実施形態の床構造１０は、振動低減対象となる第１床部１２（図２の一点鎖線で囲まれた部分）と、第２床部１４（図３の一点鎖線で囲まれた部分）と、制振ダンパーとしての粘性系ダンパー１６と、を有して構成されている。
【００１９】
第１床部１２及び第２床部１４は、建物１８に設けられ、床スラブ２０及び梁２２を有して構成されている。床スラブ２０は、躯体柱としての柱２４と、躯体周辺梁としての梁２６とに周縁を支持されている。梁２２は、格子状に配置され、両端が柱２４に支持されて床スラブ２０を支持している。また、第１床部１２は、梁２２の仕口部２８を有して構成され、第２床部１４は、柱２４の仕口部３０を有して構成されている。
【００２０】
床スラブ２０は、鉄筋コンクリートによって形成され、柱２４、及び仕口部２８、３０は、角形鋼管によって形成され、梁２２、２６は、Ｈ形鋼によって形成されている。なお、柱２４、仕口部２８、３０、梁２２、２６は、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の他の構造部材であってもよい。
【００２１】
第１床部１２は、柱２４及び梁２６により床スラブ２０を支持する支持間距離が大スパンとなる大スパン床を構成している。
【００２２】
第２床部１４は、第１床部１２の下方に配置されている。第２床部１４は、下柱としての柱２４（以下、「柱２４Ａ」とする）で、第２床部１４の周縁部内側の部位（柱２４Ａの仕口部３０）を支持されることにより、第１床部１２の剛性よりも剛性が大きくなっている。これにより、第１床部１２と第２床部１４との振動特性としての固有振動数を異ならせている。
【００２３】
図１、図３、及び図４の正面図に示すように、粘性系ダンパー１６は、第２床部１４の四隅寄りに位置する柱２４Ａの仕口部３０（以下、「仕口部３０Ａ」とする）上面に立設された支持部材３２の上端部に、球面軸受３４を介して下端部が回転可能に接続され、仕口部３０Ａの真上に位置する梁２２の仕口部２８の下面に吊設された支持部材３８の下端部に球面軸受３６を介して上端部が回転可能に接続されている。これによって、第１床部１２と第２床部１４とが、粘性系ダンパー１６により繋がれている。
【００２４】
支持部材３２、３８は、角形鋼管により構成されている。また、粘性系ダンパー１６は、支持部材３２、３８を介して、柱２４Ａの仕口部３０Ａと、この仕口部３０Ａの真上に位置する仕口部２８とを繋ぐようにして配置されることにより、粘性系ダンパー１６の向き４０（粘性系ダンパー１６の作動方向）は、略鉛直になっている。
【００２５】
次に、本発明の実施形態に係る床構造の作用と効果について説明する。
【００２６】
本実施形態の床構造１０では、図１に示すように、上下に配置された振動特性（固有振動数）の異なる第１床部１２と第２床部１４とを粘性系ダンパー１６で繋ぐことによって、粘性系ダンパー１６の変位量を大きくすることができ、振動低減対象となる第１床部１２の床振動を粘性系ダンパー１６により効率よく低減することができる。
【００２７】
また、本実施形態の床構造１０では、図１に示すように、第２床部１４の周縁部内側の部位（柱２４Ａの仕口部３０）を下柱としての柱２４Ａで支持することにより第２床部１４の剛性を第１床部１２の剛性よりも大きくし、第１床部１２と第２床部１４との固有振動数を異ならせることによって、第１床部１２と第２床部１４との振動特性を異ならせることができる。
【００２８】
図５の平面図、及び図６の側面図には、粘性系ダンパー等の制振ダンパー４２を用いて床スラブ４４（一点鎖線で囲まれた部分）の床振動を低減する従来の床構造４６の例が示されている。
【００２９】
床構造４６のように、制振ダンパー４２を用いて、床スラブ４４に対して効率良く高い制振効果を得るためには、床スラブ４４の振動モードにおいて床スラブ４４の床振動の振幅が最も大きくなる床中央部４８付近と、床スラブ４４の振動モードにおいてほとんど振動を生じない、床スラブ４４の周縁を支持する支持構造体としての梁２６や柱２４と、を繋ぐように制振ダンパー４２を設けるのが有効である。図５では、床中央部４８付近と、床スラブ４４の四隅に配置された柱２４とを繋ぐように制振ダンパー４２が設けられている例が示されている。
【００３０】
しかし、この床構造４６では、制振ダンパー４２のダンパー長（制振ダンパー４２の設置間水平距離ｄ）が長くなり、且つ、高さ方向に対して狭い床下空間５０（天井裏空間）内に制振ダンパー４２を配置しなければならない。
【００３１】
よって、制振ダンパー４２は、小さな傾斜で傾けて配置されることになり、このため制振ダンパー４２の変位量が大きくならないので、床スラブ４４に発生する上下振動に対して制振ダンパー４２の減衰力を効果的に発揮させることができなくなってしまう。
【００３２】
これに対して、本実施形態の床構造１０は、図１に示すように、上下に配置された振動特性の異なる第１床部１２と第２床部１４とを粘性系ダンパー１６で繋ぐことにより、粘性系ダンパー１６の変位量を大きくして、振動低減対象となる第１床部１２の床振動を粘性系ダンパー１６により効率よく低減するものなので、第１床部１２の振動モードにおいて大きく振動する第１床部１２の中央部付近と、第１床部１２の振動モードにおいてほとんど振動を生じない、第１床部１２を構成する床スラブ２０の周辺部を支持する梁２６や柱２４と、を繋ぐように粘性系ダンパー１６を設けなくても粘性系ダンパー１６の変位量を大きくすることができる。
【００３３】
これにより、第１床部１２に発生する上下振動に対して減衰力を効果的に発揮させられるように粘性系ダンパー１６を配置することができる。例えば、粘性系ダンパー１６の向き４０（粘性系ダンパー１６の作動方向）を鉛直方向に、又は鉛直方向に近くすることができる（図１及び図４には、粘性系ダンパー１６の向き４０が鉛直方向になっている例が示されている）。すなわち、第１床部１２の床振動に対して粘性系ダンパー１６の減衰力を効果的に発揮させることができる。
【００３４】
さらに、本実施形態の床構造１０では、図１に示すように、従来であれば柱を配置していた位置に粘性系ダンパー１６を配置しているので、粘性系ダンパー１６の配置により部屋空間が大きく損なわれてしまうことがない。
【００３５】
図７の平面図、及び図７のＣ−Ｃ断面図である図８には、ＴＭＤ（Tuned Mass Damper）５２を用いて床スラブ４４の床振動を低減する従来の床構造５４の例が示されている。
【００３６】
ＴＭＤ５２は、床スラブ４４の床中央部４８下面にフランジ５６を介して取り付けられた板状の粘弾性ゴム部材５８と、粘弾性ゴム部材５８の下面に設けられた質量体６０と、を有して構成され、床下空間５０に配置されている。
【００３７】
また、ＴＭＤ５２は、床スラブ４４の固有振動数に同調するように粘弾性ゴム部材５８の剛性が設定されている。これにより、床スラブ４４の振動に質量体６０を共振させて大きく振動させ、床スラブ４４の振動エネルギーを吸収することによって床スラブ４４の振動を低減することができる。
【００３８】
床構造５４のようにＴＭＤ５２を用いて床スラブ４４の床振動を低減する場合、床スラブ４４の振動モードにおいて床スラブ４４の床振動の振幅が最も大きくなる床中央部４８付近にＴＭＤ５８を設置するのが好ましいが、床スラブ４４の静的なたわみ量は、床中央部４８付近に載荷するほど大きくなる。このため、床スラブ４４や梁２２の構造断面を大きくするなどして床スラブ４４の剛性を高めなければならない。
【００３９】
床スラブ４４は、スパンが大きくなるほど面積が広くなり、振動する床スラブ４４の重量（有効重量）が大きくなる。よって、ＴＭＤ５２の質量体６０の重量を大きくしないと床スラブ４４の床振動を効果的に低減できなくなる。しかし、ＴＭＤ５２の質量体６０の重量を大きくすると、床スラブ４４の静的なたわみ量が大きくなってしまうので、床スラブ４４の剛性をさらに高めなければならない。
【００４０】
また、質量体６０の重量を大きくすると、質量体６０の大きさも大きくなるので、床下空間５０にＴＭＤ５２を納められなくなることが懸念され、さらに、床スラブ４４からＴＭＤ５２が落下してしまわないように、床スラブ４４にＴＭＤ５２を強固に取り付けなければならなくなる。
【００４１】
これに対して、本実施形態の床構造１０は、図１に示すように、上下に配置された振動特性の異なる第１床部１２と第２床部１４とを粘性系ダンパー１６で繋ぐことにより、粘性系ダンパー１６の変位量を大きくして、振動低減対象となる第１床部１２の床振動を粘性系ダンパー１６により効率よく低減するものなので、振動低減対象となる第１床部１２の床スラブ２０や梁２２の構造断面を大きくするなどして第１床部１２の床スラブ２０の剛性を高めなくても、第１床部１２の床振動を低減する十分な効果を得ることができる。
【００４２】
また、床構造５４のようにＴＭＤ５２を用いて床スラブ４４の床振動を低減する場合、床スラブ４４の固有振動数に対してＴＭＤ５２の固有振動数がずれると、床振動の低減効果は大きく低下してしまう。
【００４３】
特に、イベントプラザなどのような多くの人が出入りしたり、イベント機材等が入れ替わったりする広場の床スラブは、積載重量の変動が大きくなる。このため、床スラブ４４の固有振動数が変動して、ＴＭＤ５２の固有振動数とずれてしまうことが懸念される。
【００４４】
これに対して、本実施形態の床構造１０では、図１に示すように、上下に配置された振動特性の異なる第１床部１２と第２床部１４とを粘性系ダンパー１６で繋ぐことにより、粘性系ダンパー１６の変位量を大きくして、振動低減対象となる第１床部１２の床振動を粘性系ダンパー１６により効率よく低減するものなので、図７の床構造５４とは異なり、制振対象とした振動モードの固有振動数の変動によって第１床部１２の床振動を低減する効果が大きく低下することがない。
【００４５】
ここで、本実施形態の床構造１０の床振動低減効果を、数値シミュレーションを用いて検証した結果について説明する。
【００４６】
図９の斜視図には、縦２７ｍ、横２７ｍの大スパン床のモデルとなる床スラブ６２が示されている。
【００４７】
床スラブ６２は、厚さが１５０ｍｍの鉄筋コンクリート製のスラブとし、減衰を１次減衰定数を２％とした剛性比例型減衰としている。また、床スラブ６２は、Ｈ形鋼（H-1000×400×19×36）からなる梁６４により支持されている。梁６４の配置間隔は９ｍとなっている。
【００４８】
図１０の斜視図に示すように、数値シミュレーションにより求めた床スラブ６２の１次振動モード形６６は、床スラブ６２の中央部６８が盛り上がった（最も大きく振動する）形状となっている。また、このときの１次振動数は、５．４Ｈｚとなっている。
【００４９】
図１１の斜視図には、縦２７ｍ、横４５ｍの大スパン床のモデルとなる床スラブ７０が示されている。
【００５０】
床スラブ７０は、厚さが１５０ｍｍの鉄筋コンクリート製のスラブとし、減衰を１次減衰定数を２％とした剛性比例型減衰としている。また、床スラブ７０は、Ｈ形鋼（H-1000×400×19×36）からなる梁７２により支持されている。梁７２の配置間隔は９ｍとなっている。
【００５１】
図１２の斜視図に示すように、数値シミュレーションにより求めた床スラブ７０の１次振動モード形７４は、床スラブ７０の中央部７６が盛り上がった（最も大きく振動する）形状となっている。また、このときの１次振動数は、４．５Ｈｚとなっている。
【００５２】
図１３の斜視図には、図１１に示された床スラブ７０の周縁部内側の４つの部位（四隅寄りに位置する部位）に制振ダンパー７８を設置したモデルとなる床スラブ８０が示されている。制振ダンパー７８は、１つ当たり減衰係数Ｃ＝３００Ｎ・ｓ／ｍｍの線形特性を持つものと仮定している。
【００５３】
図１４のグラフは、床スラブ７０と床スラブ８０との各モデルにおいて、１次モード形状が最も大きくなる点（床スラブ７０では中央部７６、床スラブ８０では中央部８２）を鉛直方向に加力したときの同位置における床スラブ７０、８０の振動数（横軸）に対する変位の伝達関数のゲイン(縦軸)の値８４、８６を示したものである。床スラブ７０の値を値８４とし、床スラブ８０の値を値８６としている。
【００５４】
図１４のグラフから、従来の床である床スラブ７０のモデルの値８４に対し、本実施形態の床構造１０に基づく床スラブ８０のモデルの値８６は、伝達関数のゲインのピーク値が約３０〜４０％低減されていることがわかる。
【００５５】
以上、本発明の実施形態について説明した。
【００５６】
なお、本実施形態では、図１に示すように、第１床部１２と第２床部１４との剛性を異ならせることによって、第１床部１２と第２床部１４との振動特性としての固有振動数を異ならせている例を示したが、他の方法によって第１床部１２と第２床部１４との固有振動数を異ならせてもよい。例えば、床スラブ２０の支持スパン（柱２４及び梁２６により床スラブ２０を支持する支持間距離）を第１床部１２と第２床部１４とで異なるようにしてもよいし、床スラブ２０自体の剛性を第１床部１２と第２床部１４とで異なるようにしてもよいし、床スラブ２０を支持する梁２６の柱２４への接合方法（剛接合、ピン接合等）を第１床部１２と第２床部１４とで異なるようにしてもよい。また、第１床部１２と第２床部１４との固有振動数以外の振動特性を異ならせてもよい。
【００５７】
また、本実施形態の床構造１０は、図１に示すように、振動低減対象となる第１床部１２の床振動を粘性系ダンパー１６により効率よく低減することができるものであるが、本実施形態の床構造１０は、第１床部１２の床スラブ２０上を人が歩くことにより床スラブ２０に生じる床振動、建物１８の外部に発生する交通振動や工事振動等の環境振動が第１床部１２の床スラブ２０に伝達して生じる床振動、地震により床スラブ２０に生じる床振動等のさまざまな床振動に対して振動低減効果を発揮させることができる。
【００５８】
さらに、本実施形態では、図１に示すように、振動低減対象となる第１床部１２の下方に、第１床部１２と振動特性の異なる第２床部１４を配置し、第１床部１２と前記第２床部１４とを制振ダンパーとしての粘性系ダンパー１６で繋いで、床構造１０を構成した例を示したが、床構造は、振動低減対象となる第１床部１２の上方又は下方に、第１床部１２と振動特性の異なる第２床部１４を配置し、第１床部と第２床部とを制振ダンパーで繋げて構成されていればよい。
【００５９】
例えば、図１５、図１６、図１７、図１８、図１９、及び図２０の正面図に示す床構造８８、９０、９２、９４、９６、９８であってもよい。
【００６０】
図１５に示す床構造８８では、第２床部１４が、第１床部１２の上方に配置されている。第２床部１４は、上柱としての柱２４（以下、「柱２４Ｂ」とする）で、第２床部１４の周縁部内側の部位（柱２４Ｂの仕口部３０）を支持されることにより、第１床部１２の剛性よりも剛性が大きくなっている。これにより、第１床部１２と第２床部１４との振動特性としての固有振動数を異ならせている。
【００６１】
粘性系ダンパー１６は、第２床部１４の四隅寄りに位置する柱２４Ｂの仕口部３０（以下、「仕口部３０Ｂ」とする）下面に吊設された支持部材３８の下端部に、球面軸受を介して上端部が回転可能に接続され、仕口部３０Ｂの真下に位置する梁２２の仕口部２８の上面に立設された支持部材３２の上端部に、球面軸受を介して下端部が回転可能に接続されている。これによって、第１床部１２と第２床部１４とが、粘性系ダンパー１６により繋がれている。
【００６２】
図１６に示す床構造９０は、図１に示す床構造１０と図１５に示す床構造８８とを組み合わせた構成になっている。よって、図１６に示す床構造９０において、床構造１０、８８と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００６３】
図１７に示す床構造９２は、図１６に示す床構造９０の第２床部１４の一部（平面視にて４つの粘性系ダンパー１６により囲まれている部分）を無くして、第１床部１２の上下空間を吹き抜けにしたものである。よって、図１７に示す床構造９２において、床構造９０と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００６４】
図１８に示す床構造９４は、図１７に示す床構造９２の第１床部１２の下方に配置されている第２床部１４を無くして、第１床部１２の下空間を大きな吹き抜けにしたものである。よって、図１８に示す床構造９４において、床構造９２と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００６５】
図１９に示す床構造９６は、図１６に示す床構造９０の第１床部１２を上下方向に対して複数（本例では、４つ）配置させたものである。よって、図１９に示す床構造９６において、床構造９０と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００６６】
図２０に示す床構造９８は、図１６に示す床構造９０の粘性系ダンパー１６を斜めに配置したものである。よって、図２０に示す床構造９８において、床構造９０と実質上同じ部分には、同じ符号を付すとともに説明を省略する。
【００６７】
床構造９８では、第１床部１２の下方に配置されている粘性系ダンパー１６が、第１床部１２の下方に配置されている第２床部１４の四隅寄りに位置する柱２４Ａの仕口部３０Ａ上面に斜めに立設された支持部材３２の上端部に、球面軸受を介して下端部が回転可能に接続され、第１床部１２の梁２２の下面に斜めに吊設された支持部材３８の下端部に球面軸受を介して上端部が回転可能に接続されている。
【００６８】
また、第１床部１２の上方に配置されている粘性系ダンパー１６が、第１床部１２の上方に配置されている第２床部１４の四隅寄りに位置する柱２４Ｂの仕口部３０Ｂ下面に斜めに吊設された支持部材３８の下端部に、球面軸受を介して上端部が回転可能に接続され、第１床部１２の床スラブ２０に斜めに立設された支持部材３２の上端部に球面軸受を介して下端部が回転可能に接続されている。
【００６９】
このように、粘性系ダンパー１６は、第１床部１２及び第２床部１４の仕口部、床スラブ、小梁等の何れの部位に接続してもよい。
【００７０】
床構造９８のように、制振ダンパーとしての粘性系ダンパー１６を斜めに配置すれば、制振ダンパーの配置自由度を高くすることができる。
【００７１】
また、本実施形態では、図４に示すように、制振ダンパーを粘性系ダンパー１６とした例を示したが、制振ダンパーは、第１床部１２と第２床部１４とを繋いで、第１床部１２の床振動に対して減衰力を発揮できるものであればよい。また、制振ダンパーの数や配置は、適宜決めればよい。
【００７２】
例えば、制振ダンパーを、粘性系ダンパー、粘弾性ダンパー、超塑性亜鉛アルミ合金制震ダンパー、又は摩擦系ダンパーとしてもよい。
【００７３】
図２１の正面図には、制振ダンパーを、上下方向へ減衰力を発揮する粘弾性体１００を備えた粘弾性ダンパー１０２とした例が示されている。
【００７４】
また、図２２の正面図には、制振ダンパーを、上下方向へ減衰力を発揮する粘性系ダンパー１０４とした例が示されている。
【００７５】
粘性系ダンパー１０４は、柱２４Ａの仕口部３０Ａ上面に立設された支持部材３２の上端部に球面軸受３４を介して下端部が回転可能に接続され、仕口部３０Ａの真上に位置する梁２２の仕口部２８の下面に吊設された支持部材３８の下端部に球面軸受３６を介して上端部が回転可能に接続されている。
【００７６】
また、粘性系ダンパー１０４は、支持部材３２の上端部に取り付けられた鋼管１０６内に配置され、鋼管１０６の上部に設けられたリニアブッシュ１０８によって、ロッド１１０を上下方向へ滑らかに動かすとともに、ロッド１１０に作用する水平力を鋼管１０６及び支持部材３２を介して柱２４Ａの仕口部３０Ａへ伝達する。
【００７７】
これにより、地震時において、通常の柱と同様に、粘性系ダンパー１０４によってせん断力の伝達を行うことができる。
【００７８】
以上、本発明の実施形態について説明したが、本発明はこうした実施形態に何等限定されるものでなく、本発明の要旨を逸脱しない範囲において、種々なる態様で実施し得ることは勿論である。
【符号の説明】
【００７９】
１０、８８、９０、９２、９４、９６、９８  床構造
１２  第１床部
１４  第２床部
１６、１０４  粘性系ダンパー（制振ダンパー）
１０２  粘弾性ダンパー（制振ダンパー）
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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【図１８】
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【図１９】
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【図２０】
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【図２１】
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【図２２】
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