(57)【要約】【課題】電池抵抗が低減され得るリチウムイオン二次電池用正極を提供すること。【解決手段】リチウムイオン二次電池用正極は、正極合材層１００を含む。正極合材層１００は、複合粒子１０および電子伝導性粒子２０を含む。複合粒子１０は、正極活物質粒子１１および被膜１２を含む。被膜１２は、正極活物質粒子１１の表面に形成されている。被膜１２は、第１電子伝導性酸化物を含む。電子伝導性粒子２０は、正極合材層１００内に分散している。電子伝導性粒子２０は、第２電子伝導性酸化物を含む。第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれペロブスカイト構造を有する。【選択図】図１
2018190542.tif 000002
【特許請求の範囲】
【請求項１】
正極合材層を含み、
前記正極合材層は、複合粒子および電子伝導性粒子を含み、
前記複合粒子は、正極活物質粒子および被膜を含み、
前記被膜は、前記正極活物質粒子の表面に形成されており、
前記被膜は、第１電子伝導性酸化物を含み、
前記電子伝導性粒子は、前記正極合材層内に分散しており、
前記電子伝導性粒子は、第２電子伝導性酸化物を含み、
前記第１電子伝導性酸化物および前記第２電子伝導性酸化物は、それぞれペロブスカイト構造を有する、
リチウムイオン二次電池用正極。
【請求項２】
前記第１電子伝導性酸化物および前記第２電子伝導性酸化物は、それぞれ下記式（Ｉ）：
ＡＢＯ3  …（Ｉ）
［ただし式中、
Ａは、前記ペロブスカイト構造のＡサイトに含まれる元素を示し、
Ｂは、前記ペロブスカイト構造のＢサイトに含まれる元素を示し、
Ｂは、Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎからなる群より選択される少なくとも１種であり、
Ｏは酸素を示す。］
によって表される、
請求項１に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項３】
前記第１電子伝導性酸化物および前記第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、前記ＢサイトがＣｏを含む、
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項４】
前記第１電子伝導性酸化物および前記第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、前記ＢサイトがＮｉおよびＭｎの少なくとも一方を含む、
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項５】
前記第１電子伝導性酸化物および前記第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、
前記Ｂサイトが、
Ｃｏと、
ＮｉおよびＭｎの少なくとも一方と、
を含む、
請求項２に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項６】
前記第２電子伝導性酸化物は、前記第１電子伝導性酸化物と同一の化学組成を有する、
請求項１〜請求項５のいずれか１項に記載のリチウムイオン二次電池用正極。
【請求項７】
正極活物質粒子の表面に被膜を形成することにより、複合粒子を調製すること、
前記複合粒子と電子伝導性粒子とを混合することにより、正極合材を調製すること、
および
前記正極合材を含む正極合材層を形成することにより、リチウムイオン二次電池用正極を製造すること、
を含み、
前記被膜は、第１電子伝導性酸化物を含み、
前記電子伝導性粒子は、第２電子伝導性酸化物を含み、
前記第１電子伝導性酸化物および前記第２電子伝導性酸化物は、それぞれペロブスカイト構造を有する、
リチウムイオン二次電池用正極の製造方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本開示は、リチウムイオン二次電池用正極およびその製造方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
特開２００１−２６６８７９号公報（特許文献１）は、ペロブスカイト構造を有する電子伝導性酸化物により、正極活物質粒子の表面を被覆することを開示している。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００３】
【特許文献１】特開２００１−２６６８７９号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００４】
リチウムイオン二次電池用正極（以下「正極」と略記される場合がある）は、正極合材層を含む。正極合材層は、正極活物質粒子を含む。一般に正極合材層は、導電助剤としてカーボンブラックも含む。正極活物質粒子の電子伝導性が低いためである。
【０００５】
特許文献１では、電子伝導性酸化物により、正極活物質粒子が被覆されている。カーボンブラック（非晶質炭素）と電子伝導性酸化物とは異種材料である。異種材料間では、電子伝導のためのエネルギー障壁が高いと考えられる。そのため電子伝導パスが円滑に繋がり難いと考えられる。すなわち正極合材層全体の電子伝導性に改善の余地がある。
【０００６】
本開示の目的は、電池抵抗が低減され得るリチウムイオン二次電池用正極を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
以下、本開示の技術的構成および作用効果が説明される。ただし本開示の作用メカニズムは推定を含んでいる。作用メカニズムの正否により、特許請求の範囲が限定されるべきではない。
【０００８】
［１］リチウムイオン二次電池用正極は、正極合材層を含む。正極合材層は、複合粒子および電子伝導性粒子を含む。複合粒子は、正極活物質粒子および被膜を含む。被膜は、正極活物質粒子の表面に形成されている。被膜は、第１電子伝導性酸化物を含む。電子伝導性粒子は、正極合材層内に分散している。電子伝導性粒子は、第２電子伝導性酸化物を含む。第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれペロブスカイト構造を有する。
【０００９】
上記［１］の構成では、正極活物質粒子の表面に配置されている第１電子伝導性酸化物と、正極合材層内に分散している第２電子伝導性酸化物とが、同一型式の結晶構造を有する。したがって、これらの電子バンド構造が近似することが期待される。これにより電子伝導のためのエネルギー障壁が低くなり、正極活物質粒子、被膜および電子伝導性粒子の電子伝導パスが円滑に繋がることが期待される。すなわち正極合材層全体の電子伝導性が向上することが期待される。これにより電池抵抗が低減されることが期待される。
【００１０】
［２］第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれ下記式（Ｉ）：
ＡＢＯ3  …（Ｉ）
［ただし式中、
Ａは、ペロブスカイト構造のＡサイトに含まれる元素を示す。
Ｂは、ペロブスカイト構造のＢサイトに含まれる元素を示す。
Ｂは、Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎからなる群より選択される少なくとも１種である。
Ｏは酸素を示す。］
によって表されてもよい。Ｂサイトに、Ｃｏ（コバルト）、Ｎｉ（ニッケル）およびＭｎ（マンガン）の少なくとも１種を含むペロブスカイト型酸化物は、電子伝導性が高いことが期待される。
【００１１】
［３］第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、ＢサイトがＣｏを含んでもよい。ＢサイトにＣｏが含まれることにより、電子伝導性酸化物とその他の材料との界面に、不活性な高抵抗相が形成されることが抑制されることが期待される。
【００１２】
［４］第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、ＢサイトがＮｉおよびＭｎの少なくとも一方を含んでもよい。ＢサイトにＮｉおよびＭｎの少なくとも一方が含まれることにより、結晶構造の不安定化に伴う酸素ラジカルの放出が抑制されることが期待される。これにより電解液の酸化分解、すなわちガス発生が抑制されることが期待される。
【００１３】
［５］第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、Ｂサイトが、（ｉ）Ｃｏと、（ｉｉ）ＮｉおよびＭｎの少なくとも一方と、を含んでもよい。これにより、不活性な高抵抗相の形成ならびに酸素ラジカルの放出が抑制されることが期待される。
【００１４】
［６］第２電子伝導性酸化物は、第１電子伝導性酸化物と同一の化学組成を有してもよい。これにより両者の電子バンド構造が一致するため、正極合材層全体の電子伝導性が向上することが期待される。
【００１５】
［７］リチウムイオン二次電池用正極の製造方法は、以下の（α）〜（γ）を含む。
（α）正極活物質粒子の表面に被膜を形成することにより、複合粒子を調製する。
（β）複合粒子と電子伝導性粒子とを混合することにより、正極合材を調製する。および
（γ）正極合材を含む正極合材層を形成することにより、リチウムイオン二次電池用正極を製造する。
被膜は、第１電子伝導性酸化物を含む。電子伝導性粒子は、第２電子伝導性酸化物を含む。第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれペロブスカイト構造を有する。
【００１６】
上記［７］の構成の製造方法によれば、正極合材層全体の電子伝導性が向上することが期待される。すなわち、電池抵抗が低減され得るリチウムイオン二次電池用正極が提供されることが期待される。
【図面の簡単な説明】
【００１７】
【図１】図１は、本開示の実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極の構成を示す概念図である。
【図２】図２は、本開示の実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極の製造方法の概略を示すフローチャートである。
【発明を実施するための形態】
【００１８】
以下、本開示の実施形態（以下「本実施形態」とも記される）が説明される。ただし、以下の説明は、特許請求の範囲を限定するものではない。本明細書において、たとえば「ＡおよびＢの少なくとも一方」は、「Ａのみ」、「Ｂのみ」ならびに「ＡおよびＢの両方」を含むものとする。
【００１９】
＜リチウムイオン二次電池用正極＞
図１は、本開示の実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極の構成を示す概念図である。正極１０１は、集電体１および正極合材層１００を含む。集電体１は、たとえば、アルミニウム（Ａｌ）箔等であってもよい。Ａｌ箔は、純Ａｌ箔であってもよいし、Ａｌ合金箔であってもよい。集電体１は、たとえば、１０〜３０μｍの厚さを有してもよい。
【００２０】
《正極合材層》
正極合材層１００は、集電体１の表面に配置されている。正極合材層１００は、集電体１の表裏両面に配置されていてもよい。正極合材層１００は、複合粒子１０および電子伝導性粒子２０を含む。正極合材層１００は、たとえば、１０〜１００μｍの厚さを有してもよい。正極合材層１００は、たとえば、２〜４ｇ／ｃｍ3の見かけ密度を有してもよい。見かけ密度は、正極合材層１００の質量が正極合材層１００の見かけ体積で除されることにより算出される。見かけ体積は、正極合材層１００の厚さと面積との積である。
【００２１】
《複合粒子》
複合粒子１０は、正極活物質粒子１１および被膜１２を含む。複合粒子１０は、たとえば、１〜３０μｍの平均粒径を有してもよいし、１〜２０μｍの平均粒径を有してもよいし、５〜１５μｍの平均粒径を有してもよい。本明細書の「平均粒径」は、レーザ回折散乱法によって測定される体積基準の粒度分布において微粒側から累積５０％の粒径を示す。
【００２２】
（正極活物質粒子）
正極活物質粒子１１は、正極活物質により構成される。正極活物質粒子１１は、一次粒子が集合した二次粒子であり得る。正極活物質粒子１１は、均一な組成を有していてもよいし、局所的に異なる組成を有してもよい。たとえば、正極活物質粒子１１は、組成が互いに異なる２種以上の一次粒子を含んでもよい。正極活物質粒子１１（二次粒子）は、たとえば、１〜３０μｍの平均粒径を有してもよいし、１〜２０μｍの平均粒径を有してもよいし、５〜１５μｍの平均粒径を有してもよい。
【００２３】
正極活物質は、リチウム（Ｌｉ）イオンを電気化学的に吸蔵し、かつＬｉイオンを電気化学的に放出する。正極活物質は、特に限定されるべきではない。正極活物質は、たとえば、層状岩塩型酸化物、スピネル型酸化物、オリビン型化合物等であり得る。正極活物質の結晶構造は、たとえば、Ｘ線回折（ＸＲＤ）法、電子線回折法等により特定され得る。正極活物質粒子１１の化学組成は、たとえば、エネルギー分散型Ｘ線分光分析（ＥＤＸ）法等により測定され得る。
【００２４】
層状岩塩型酸化物としては、たとえば、ＬｉＮｉＯ2、ＬｉＣｏＯ2、ＬｉＭｎＯ2、ＬｉＮｉ1-e-fＣｏeＡｌfＯ2［ただし式中、ｅ、ｆは、０＜ｅ≦０．３、０＜ｆ≦０．１を満たす。］等が挙げられる。層状岩塩型酸化物は、三元系層状岩塩型酸化物であってもよい。三元系層状岩塩型酸化物は、三種の遷移金属元素（Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎ）を含む。三元系層状岩塩型酸化物は、比容量が比較的大きく、熱安定性が高いことが期待される。
【００２５】
三元系層状岩塩型酸化物において、Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎの一部がその他の元素によって置換されていてもよい。これにより、たとえば、ガス発生量の低減等が期待される。元素の一部置換により、たとえば、充電時の結晶構造が安定化するためと考えられる。
【００２６】
三元系層状岩塩型酸化物において、酸素の一部がハロゲン元素によって置換されていてもよい。これにより、たとえば電池抵抗の低減等が期待される。電気陰性度が高いハロゲン元素により、たとえば正極活物質粒子１１の近傍において、Ｌｉイオン濃度が高まるためと考えられる。
【００２７】
三元系層状岩塩型酸化物は、たとえば、下記式（ＩＩ）：
Ｌｉ1+aＮｉbＣｏcＭｎ1-b-cＭpＯ2-qＸq  …（ＩＩ）
［ただし式中、
ａ、ｂ、ｃ、ｐ、ｑは、０≦ａ≦０．７、０．１＜ｂ＜０．９、０．１＜ｃ＜０．４、０≦ｐ≦０．１、０≦ｑ≦０．５を満たす。
Ｍは、Ｚｒ（ジルコニウム）、Ｍｏ（モリブデン）、Ｗ（タングステン）、Ｍｇ（マグネシウム）、Ｃａ（カルシウム）、Ｎａ（ナトリウム）、Ｆｅ（鉄）、Ｃｒ（クロム）、Ｚｎ（亜鉛）、Ｓｉ（珪素）、Ｓｎ（スズ）およびＡｌからなる群より選択される少なくとも１種である。
Ｘは、Ｆ（フッ素）、Ｃｌ（塩素）およびＢｒ（臭素）からなる群より選択される少なくとも１種である。］
によって表され得る。
【００２８】
スピネル型酸化物としては、たとえば、ＬｉＭｎ2Ｏ4、ＬｉＮｉ0.5Ｍｎ1.5Ｏ4等が挙げられる。オリビン型化合物としては、たとえば、ＬｉＦｅＰＯ4、ＬｉＭｎＰＯ4等が挙げられる。
【００２９】
（被膜）
被膜１２は、正極活物質粒子１１の表面に形成されている。被膜１２は、第１電子伝導性酸化物を含む。被膜１２は、第１電子伝導性酸化物を含む限り、たとえば、Ｌｉイオン伝導性酸化物等も含んでいてもよい。被膜１２は、実質的に第１電子伝導性酸化物のみを含んでもよい。第１電子伝導性酸化物の結晶構造、化学組成は後述される。被膜１２は、１種の第１電子伝導性酸化物を単独で含んでもよいし、２種以上の第１電子伝導性酸化物を含んでもよい。
【００３０】
被膜１２は、正極活物質粒子１１の表面全体を被覆していてもよいし、正極活物質粒子１１の表面の一部を被覆していてもよい。被膜１２が正極活物質粒子１１の表面の少なくとも一部を被覆していることにより、電子伝導性の向上効果が得られることが期待される。被膜１２は、たとえば、１ｎｍ〜１μｍの厚さを有してもよい。
【００３１】
《電子伝導性粒子》
電子伝導性粒子２０は、正極合材層１００内に分散している。電子伝導性粒子２０は、複合粒子１０よりも小さい粒子であってもよい。電子伝導性粒子２０は、たとえば、０．０１〜１０μｍの平均粒径を有してもよいし、０．１〜１μｍの平均粒径を有してもよい。
【００３２】
電子伝導性粒子２０は、第２電子伝導性酸化物を含む。電子伝導性粒子２０は、実質的に第２電子伝導性酸化物のみを含んでもよい。第２電子伝導性酸化物の結晶構造、化学組成は後述される。正極合材層１００は、１種の電子伝導性粒子２０（第２電子伝導性酸化物）を単独で含んでもよいし、２種以上の電子伝導性粒子２０（第２電子伝導性酸化物）を含んでもよい。
【００３３】
《第１電子伝導性酸化物、第２電子伝導性酸化物》
正極合材層１００では、第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物が、それぞれペロブスカイト構造を有する。すなわち正極活物質粒子１１の表面に配置されている第１電子伝導性酸化物と、正極合材層１００内に分散している第２電子伝導性酸化物とが、同一型式の結晶構造を有する。したがって、これらの電子バンド構造が近似することが期待される。これにより電子伝導のためのエネルギー障壁が低くなり、正極活物質粒子１１、被膜１２および電子伝導性粒子２０の電子伝導パスが円滑に繋がることが期待される。すなわち正極合材層１００全体の電子伝導性が向上することが期待される。
【００３４】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれ、正極合材層１００に含まれる正極活物質の合計物質量に対して、たとえば０．０１ｍоｌ％以上３ｍоｌ％以下の比率を有してもよいし、０．１ｍоｌ％以上２ｍоｌ％以下の比率を有してもよいし、０．５ｍоｌ％以上１ｍоｌ％以下の比率を有してもよい。
【００３５】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の合計は、正極合材層１００に含まれる正極活物質の合計物質量に対して、たとえば０．０２ｍоｌ％以上６ｍоｌ％以下の比率を有してもよいし、０．２ｍоｌ％以上４ｍоｌ％以下の比率を有してもよいし、１ｍоｌ％以上２ｍоｌ％以下の比率を有してもよい。
【００３６】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物が、それぞれペロブスカイト構造を有する限り、第２電子伝導性酸化物は、第１電子伝導性酸化物と異なる化学組成を有してもよい。両者の化学組成が異なっていても、電子伝導性の向上効果は得られると考えられる。
【００３７】
第２電子伝導性酸化物は、第１電子伝導性酸化物と同一の化学組成を有してもよい。同一の化学組成を有することにより、両者の電子バンド構造が一致することになる。これにより、正極合材層１００全体の電子伝導性が向上することが期待される。
【００３８】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の結晶構造は、ＸＲＤ法、電子線回折法等により特定され得る。第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の化学組成は、ＥＤＸ法等により測定され得る。たとえば、正極合材層１００または正極１０１が所定の樹脂に包埋される。集束イオンビーム（ＦＩＢ）加工により、複合粒子１０の断面サンプル、正極合材層１００の断面サンプルが調製される。走査型透過電子顕微鏡（ＳＴＥＭ）−ＥＤＸ装置により、断面サンプルが分析される。
【００３９】
複合粒子１０の断面サンプルにおいて、被膜１２の電子線回折パターンにより、第１電子伝導性酸化物の結晶構造が特定され得る。被膜１２のＥＤＸ分析（スポット分析）により、第１電子伝導性酸化物の化学組成が測定され得る。また正極合材層１００の断面サンプルにおいて、電子伝導性粒子２０の電子線回折パターンにより、第２電子伝導性酸化物の結晶構造が特定され得る。電子伝導性粒子２０のＥＤＸ分析（スポット分析）により、第２電子伝導性酸化物の化学組成が測定され得る。化学組成は、少なくとも３箇所の測定結果が相加平均されることにより決定され得る。
【００４０】
なお複合粒子１０の断面サンプルにおいて、被膜１２の厚さも測定され得る。被膜１２の厚さは、少なくとも３箇所の測定結果が相加平均されることにより決定され得る。
【００４１】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれ下記式（Ｉ）：
ＡＢＯ3  …（Ｉ）
［ただし式中、
Ａは、ペロブスカイト構造のＡサイトに含まれる元素を示す。
Ｂは、ペロブスカイト構造のＢサイトに含まれる元素を示す。
Ｂは、Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎからなる群より選択される少なくとも１種である。
Ｏは酸素を示す。］
によって表され得る。Ｂサイトに、Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎの少なくとも１種を含むペロブスカイト型酸化物は、電子伝導性が高いことが期待される。
【００４２】
上記式（Ｉ）において、Ａは、たとえば、希土類元素およびアルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも１種であってもよい。Ａは、たとえば、Ｌａ（ランタン）およびＳｒ（ストロンチウム）の少なくとも一方であってもよい。
【００４３】
上記式（Ｉ）において、酸素サイトの酸素の一部が欠損していてもよい。これにより電気的中性が得られることもある。欠損量は、３ｍоｌの酸素に対して、たとえば、０〜０．５ｍоｌ程度であってもよい。すなわち上記式（Ｉ）において、酸素サイト「Ｏ3」は、「Ｏ3-d（０≦ｄ≦１．０）」によっても表され得る。
【００４４】
上記式（Ｉ）において、ＡサイトおよびＢサイトの一部が欠損した状態になることもあり得る。すなわち、上記式（Ｉ）中のＡおよびＢの組成比は１よりも小さい場合があり得る。Ａサイトの欠損量は、１ｍоｌに対して、たとえば０〜０．４ｍоｌ程度であってもよい。Ｂサイトの欠損量は、１ｍоｌに対して、たとえば、０〜０．４ｍоｌ程度であってもよい。
【００４５】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、ＢサイトがＣｏを含んでもよい。ＢサイトにＣｏが含まれることにより、電子伝導性酸化物とその他の材料との界面に、不活性な高抵抗相が形成されることが抑制されることが期待される。高抵抗相は、たとえば、電子伝導性酸化物の生成過程、正極１０１の充放電過程等で形成されると考えられる。
【００４６】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、ＢサイトがＮｉおよびＭｎの少なくとも一方を含んでもよい。ＢサイトにＮｉおよびＭｎの少なくとも一方が含まれることにより、結晶構造の不安定化に伴う酸素ラジカルの放出が抑制されることが期待される。これにより電解液の酸化分解すなわちガス発生が抑制されることが期待される。
【００４７】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、Ｂサイトが、（ｉ）Ｃｏと、（ｉｉ）ＮｉおよびＭｎの少なくとも一方と、を含んでもよい。これにより、不活性な高抵抗相の形成ならびに酸素ラジカルの放出が抑制されることが期待される。
【００４８】
以上より、第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、たとえば、それぞれ下記式（ＩＩＩ）：
ＡwＣｏxＮｉyＭｎzＯ3-d  …（ＩＩＩ）
［ただし式中、
Ａは、ペロブスカイト構造のＡサイトに含まれる元素を示す。
Ａは、希土類元素およびアルカリ土類金属元素からなる群より選択される少なくとも１種である。Ａは、ＬａおよびＳｒの少なくとも一方であってもよい。
Ｃｏ、ＮｉおよびＭｎは、ペロブスカイト構造のＢサイトに含まれる。
ｗは、０．６≦ｗ≦１を満たす。
ｘ、ｙ、ｚは、０≦ｘ≦１、０≦ｙ≦１、０≦ｚ≦１、０．６≦ｘ＋ｙ＋ｚ≦１を満たす。
ｄは、０≦ｄ≦１．０を満たす。］
によっても表され得る。
【００４９】
上記式（ＩＩＩ）において、ｘ＝０のとき、ｙ、ｚは、０．２≦ｙ≦０．８、０．２≦ｚ≦０．８、ｙ＋ｚ＝１を満たしてもよい。ｙ、ｚは、０．２≦ｙ≦０．５、ｙ＋ｚ＝１を満たしてもよい。
【００５０】
上記式（ＩＩＩ）において、ｙ＝０のとき、ｚ、ｘは、０．２≦ｚ≦０．８、０．２≦ｘ≦０．８、ｘ＋ｚ＝１を満たしてもよい。ｚ、ｘは、０．２≦ｚ≦０．５、ｘ＋ｚ＝１を満たしてもよい。
【００５１】
上記式（ＩＩＩ）において、ｚ＝０のとき、ｘ、ｙは、０．２≦ｘ≦０．８、０．２≦ｙ≦０．８、ｘ＋ｙ＝１を満たしてもよい。ｘ、ｙは、０．２≦ｘ≦０．５、ｘ＋ｙ＝１を満たしてもよい。
【００５２】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれ、たとえば、以下の第１群〜第５群の各群の中から選択される少なくとも１種であってもよい。
【００５３】
（第１群）
第１群は、ＬａＣｏＯ3、ＬａＮｉＯ3、ＬａＭｎＯ3；ＬａＣｏ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、ＬａＣｏ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、ＬａＣｏ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；ＬａＣｏ0.8Ｎｉ0.2Ｏ3、ＬａＣｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3、ＬａＣｏ0.2Ｎｉ0.8Ｏ3；ＬａＮｉ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、ＬａＮｉ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、ＬａＮｉ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；ＬａＣｏ0.3Ｎｉ0.4Ｍｎ0.3Ｏ3、ＬａＣｏ0.4Ｎｉ0.3Ｍｎ0.3Ｏ3、ＬａＣｏ0.3Ｎｉ0.3Ｍｎ0.4Ｏ3、およびＬａＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ3からなる。
【００５４】
（第２群）
第２群は、ＳｒＣｏＯ3、ＳｒＮｉＯ3、ＳｒＭｎＯ3；ＳｒＣｏ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、ＳｒＣｏ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、ＳｒＣｏ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；ＳｒＣｏ0.8Ｎｉ0.2Ｏ3、ＳｒＣｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3、ＳｒＣｏ0.2Ｎｉ0.8Ｏ3；ＳｒＮｉ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、ＳｒＮｉ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、ＳｒＮｉ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；ＳｒＣｏ0.3Ｎｉ0.4Ｍｎ0.3Ｏ3、ＳｒＣｏ0.4Ｎｉ0.3Ｍｎ0.3Ｏ3、ＳｒＣｏ0.3Ｎｉ0.4Ｍｎ0.4Ｏ3、およびＳｒＣｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ3からなる。
【００５５】
（第３群）
第３群は、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8ＣｏＯ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8ＮｉＯ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8ＭｎＯ3；Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.8Ｎｉ0.2Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.2Ｎｉ0.8Ｏ3；Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｎｉ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｎｉ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｎｉ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.3Ｎｉ0.4Ｍｎ0.3Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.4Ｎｉ0.3Ｍｎ0.3Ｏ3、Ｌａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ0.3Ｎｉ0.3Ｍｎ0.4Ｏ3、およびＬａ0.2Ｓｒ0.8Ｃｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ3からなる。
【００５６】
（第４群）
第４群は、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5ＣｏＯ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5ＮｉＯ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5ＭｎＯ3；Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.8Ｎｉ0.2Ｏ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.2Ｎｉ0.8Ｏ3；Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｎｉ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｎｉ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｎｉ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.3Ｎｉ0.4Ｍｎ0.3Ｏ3、Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.4Ｎｉ0.3Ｍｎ0.3Ｏ3、およびＬａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.3Ｎｉ0.3Ｍｎ0.4Ｏ3、およびＬａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ3からなる。
【００５７】
（第５群）
第５群は、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2ＣｏＯ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2ＮｉＯ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2ＭｎＯ3；Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.8Ｎｉ0.2Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.2Ｎｉ0.8Ｏ3；Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｎｉ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｎｉ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｎｉ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.3Ｎｉ0.4Ｍｎ0.3Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.4Ｎｉ0.3Ｍｎ0.3Ｏ3、Ｌａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ0.3Ｎｉ0.3Ｍｎ0.4Ｏ3、およびＬａ0.8Ｓｒ0.2Ｃｏ1/3Ｎｉ1/3Ｍｎ1/3Ｏ3からなる。
【００５８】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれ、たとえば、ＬａＣｏＯ3、ＬａＮｉＯ3、ＬａＭｎＯ3；ＬａＣｏ0.8Ｍｎ0.2Ｏ3、ＬａＣｏ0.5Ｍｎ0.5Ｏ3、ＬａＣｏ0.2Ｍｎ0.8Ｏ3；ＬａＣｏ0.8Ｎｉ0.2Ｏ3、ＬａＣｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3、ＬａＣｏ0.2Ｎｉ0.8Ｏ3；ＬａＣｏ0.3Ｎｉ0.4Ｍｎ0.3Ｏ3；ＳｒＣｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3；Ｌａ0.5Ｓｒ0.5Ｃｏ0.5Ｎｉ0.5Ｏ3；ＬａＣｏ0.1Ｍｎ0.4Ｎｉ0.3Ｏ3およびＬａ0.7Ｃｏ0.1Ｍｎ0.4Ｎｉ0.3Ｏ2.55からなる群より選択される少なくとも１種であってもよい。
【００５９】
《その他の材料》
正極合材層１００は、複合粒子１０および電子伝導性粒子２０を含む限り、その他の材料（図示されず）をさらに含んでいてもよい。たとえば、正極合材層１００は、非酸化物系の電子伝導性粒子、結着材等をさらに含んでいてもよい。
【００６０】
非酸化物系の電子伝導性粒子は、特に限定されるべきではない。非酸化物系の電子伝導性粒子としては、たとえば、アセチレンブラック、サーマルブラック、ファーネスブラック等のカーボンブラック；黒鉛；気相成長炭素繊維（ＶＧＣＦ）等が挙げられる。非酸化物系の電子伝導性粒子は、１種単独で使用されてもよいし、２種以上が組み合わされて使用されてもよい。非酸化物系の電子伝導性粒子は、複合粒子１０の質量に対して、たとえば、１〜１０質量％の比率を有してもよい。
【００６１】
結着材は、特に限定されるべきではない。結着材としては、たとえば、ポリフッ化ビニリデン（ＰＶｄＦ）、ポリテトラフルオロエチレン（ＰＴＦＥ）、カルボキシメチルセルロース（ＣＭＣ）、ポリアクリル酸（ＰＡＡ）等が挙げられる。結着材は、１種単独で使用されてもよいし、２種以上が組み合わされて使用されてもよい。結着材は、複合粒子１０の質量に対して、たとえば、１〜１０質量％の比率を有してもよい。
【００６２】
＜リチウムイオン二次電池用正極の製造方法＞
図２は、本開示の実施形態に係るリチウムイオン二次電池用正極の製造方法の概略を示すフローチャートである。本実施形態の製造方法は、「（α）複合粒子の調製」、「（β）正極合材の調製」および「（γ）正極合材層の形成」を含む。以下、本実施形態の製造方法が順を追って説明される。
【００６３】
《（α）複合粒子の調製》
本実施形態の製造方法は、正極活物質粒子１１の表面に被膜１２を形成することにより、複合粒子１０を調製することを含む。被膜１２は、第１電子伝導性酸化物を含むように形成される。正極活物質粒子１１および第１電子伝導性酸化物の詳細は、前述のとおりである。
【００６４】
まず、正極活物質粒子１１が準備される。正極活物質粒子１１は購入されてもよいし、合成されてもよい。被膜１２の形成方法は特に限定されるべきではない。被膜１２は、たとえば、固相法、液相法、気相法等により形成され得る。液相法としては、たとえば、共沈法、ゾル−ゲル法、水熱合成法、液相還元法等が挙げられる。気相法としては、たとえば、原子層堆積（ＡＬＤ）法、化学気相成長（ＣＶＤ）法等が挙げられる。
【００６５】
ここでは一例として、共沈法によって、正極活物質粒子１１の表面に被膜１２の前駆体を付着させ、さらに前駆体を加熱することにより、被膜１２を形成する態様が説明される。ただし、これはあくまで一例である。被膜の形成方法は、かかる態様に限定されるべきではない。
【００６６】
Ａサイトに含まれるべき元素の塩が準備される。以下、Ａサイトに含まれるべき元素の塩は、便宜上「Ａサイト原料」とも記される。Ａサイト原料は、たとえば、Ｌａの硫酸塩等である。
【００６７】
Ｂサイトに含まれるべき元素の塩が準備される。以下、Ｂサイトに含まれるべき元素の塩は、便宜上「Ｂサイト原料」とも記される。Ｂサイト原料は、たとえば、Ｃｏの硫酸塩等である。
【００６８】
たとえば、ＬａとＣｏとのモル比が１：１となるように、Ａサイト原料とＢサイト原料とが秤量される。Ａサイト原料およびＢサイト原料が純水に溶解される。これにより原料水溶液が調製される。原料水溶液に、正極活物質粒子１１が投入される。正極活物質粒子１１が攪拌される。原料水溶液と正極活物質粒子１１との混合物が、５０〜１００℃に加熱されることにより、溶媒（水）が除去される。これにより、正極活物質粒子１１の表面に被膜１２の前駆体が付着する。
【００６９】
得られた粉末が３００〜６００℃に加熱される。加熱時間は、たとえば、２〜１０時間程度でよい。これにより前駆体から第１電子伝導性酸化物（たとえばＬａＣｏＯ3等）が生成される。すなわち正極活物質粒子１１の表面に被膜１２が形成される。被膜１２は第１電子伝導性酸化物を含む。これにより複合粒子１０が調製される。
【００７０】
《（β）正極合材の調製》
本実施形態の製造方法は、複合粒子１０と電子伝導性粒子２０とを混合することにより、正極合材を調製することを含む。電子伝導性粒子２０は、第２電子伝導性酸化物を含む。電子伝導性粒子の詳細は、前述のとおりである。電子伝導性粒子２０は、購入されてもよいし、合成されてもよい。
【００７１】
正極合材は、従来公知の方法で調製され得る。たとえば、複合粒子１０、電子伝導性粒子２０、結着材、分散剤および溶媒等が、所定の質量比で混合される。これにより、正極合材を含むペーストが調製され得る。以下、正極合材を含むペーストは、「正極ペースト」とも記される。混合操作には、たとえば、プラネタリミキサ等の攪拌機が使用され得る。溶媒は、結着材の種類に応じて選択され得る。たとえば結着材がＰＶｄＦである場合、Ｎ−メチル−２−ピロリドン（ＮＭＰ）が溶媒に使用され得る。
【００７２】
《（γ）正極合材層の形成》
本実施形態の製造方法は、正極合材を含む正極合材層１００を形成することにより、リチウムイオン二次電池用正極を製造することを含む。まず集電体１が準備される。集電体１の詳細は、前述のとおりである。たとえば、ダイコータ等の塗工機により、正極ペーストが集電体１の表面に塗布され、乾燥される。これにより正極合材を含む正極合材層１００が形成される。正極合材層１００は、集電体１の表裏両面に配置され得る。ロール圧延機等により、正極合材層１００が圧延されてもよい。
【００７３】
以上より、正極１０１が製造される。正極１０１は、リチウムイオン二次電池の仕様に合わせて、所定の形状（たとえば帯状、矩形状等）に裁断されて使用され得る。
【００７４】
＜用途＞
正極１０１を備えるリチウムイオン二次電池では、電池抵抗が低減されることが期待される。すなわちリチウムイオン二次電池は、高出力を有することが期待される。高出力が要求される用途としては、たとえば、ハイブリッド自動車（ＨＶ）、プラグインハイブリッド自動車（ＰＨＶ）、電気自動車（ＥＶ）等の動力電源が挙げられる。
【００７５】
ただし、正極１０１を備えるリチウムイオン二次電池の用途は、こうした車載用途に限定されるべきではない。正極１０１を備えるリチウムイオン二次電池はあらゆる用途に適用可能である。
【実施例】
【００７６】
以下、本開示の実施例が説明される。ただし以下の例は、特許請求の範囲を限定するものではない。
【００７７】
＜実施例１＞
１．（α）複合粒子の調製
Ｎｉ、ＣｏおよびＭｎのモル比が、Ｎｉ：Ｃｏ：Ｍｎ＝１：１：１となるように、Ｎｉの硫酸塩、Ｃｏの硫酸塩およびＭｎの硫酸塩が純水に溶解された。これにより硫酸塩水溶液が得られた。水酸化ナトリウム（ＮａＯＨ）水溶液が、硫酸塩水溶液に滴下された。これにより正極活物質の前駆体（共沈水酸化物）が生成された。純水により前駆体が洗浄された。洗浄後の前駆体が乾燥された。乾燥後の前駆体が炭酸リチウム（Ｌｉ2ＣＯ3）と混合された。これにより混合物が得られた。混合物が９００℃で１５時間加熱された。これにより焼成物が得られた。ボールミルにより焼成物が粉砕された。
【００７８】
以上より、正極活物質粒子が調製された。正極活物質粒子は、正極活物質（ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2）により構成される。正極活物質粒子は、１０μｍの平均粒径を有するものであった。ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2は、三元系層状岩塩型酸化物である。ＬｉＮｉ1/3Ｃｏ1/3Ｍｎ1/3Ｏ2は、上記式（ＩＩ）を満たす。以下、この正極活物質粒子は「ＮＣＭ」と略記される場合がある。
【００７９】
Ａサイト原料としてＬａの硫酸塩、Ｂサイト原料としてＣｏの硫酸塩がそれぞれ準備された。ＬａとＣｏとのモル比が１：１となるように、Ａサイト原料とＢサイト原料とが秤量された。Ａサイト原料とＢサイト原料とが純水に溶解された。これにより原料水溶液が調製された。原料水溶液に正極活物質粒子が投入された。正極活物質粒子が攪拌された。原料水溶液と正極活物質粒子との混合物が６０℃に加熱された。これにより溶媒（水）が除去された。これにより正極活物質粒子の表面に被膜の前駆体が付着した。
【００８０】
得られた粉末が４５０℃で５時間加熱された。これにより前駆体から被膜が生成された。以上より複合粒子が調製された。複合粒子は、正極活物質粒子および被膜を含む。被膜は、第１電子伝導性酸化物（ＬａＣｏＯ3）を含む。ＬａＣｏＯ3はペロブスカイト構造（ＡＢＯ3）を有する。第１電子伝導性酸化物は、正極活物質の物質量に対して０．５ｍоｌ％の比率を有する。
【００８１】
２．（β）正極合材の調製
以下の材料が準備された。
電子伝導性粒子（第２電子伝導性酸化物）：ＬａＭｎＯ3
非酸化物系の電子伝導性粒子：アセチレンブラック
結着材：ＰＶｄＦ
分散剤：ポリビニルピロリドン
溶媒：ＮＭＰ
【００８２】
プラネタリミキサにより、上記で得られた複合粒子、非酸化物系の電子伝導性粒子、結着材、分散剤および溶媒が混合された。これにより正極ペーストが調製された。正極ペーストの固形分比率は、５０質量％とされた。正極ペーストの固形分組成は、質量比で「複合粒子：電子伝導性粒子：非酸化物系の電子伝導性粒子：結着材＝８４：６：６：４」とされた。分散剤は、固形分に対して０．２質量％とされた。第２電子伝導性酸化物は、正極活物質の物質量に対して０．５ｍоｌ％とされた。第２電子伝導性酸化物（ＬａＭｎＯ3）はペロブスカイト構造（ＡＢＯ3）を有する。
【００８３】
３．（γ）正極合材層の形成
集電体としてＡｌ箔が準備された。ダイコータにより、正極ペーストが集電体の表面（表裏両面）に塗布され、乾燥された。これにより正極合材を含む正極合材層が形成された。正極合材層は、正極ペーストの固形分組成と同一の組成を有すると考えられる。ロール圧延機により、正極合材層が圧延された。以上より正極が製造された。スリッタにより、正極が帯状に裁断された。
【００８４】
４．リチウムイオン二次電池の製造
帯状の負極および帯状のセパレータがそれぞれ準備された。セパレータを挟んで、正極と負極とが対向するように、正極、セパレータおよび負極が積層され、さらに渦巻状に巻回された。これにより電極群が構成された。正極および負極に端子がそれぞれ接続された。電極群が電池ケースに収納された。電池ケースに電解液が注入された。電池ケースが密閉された。以上より、正極を備えるリチウムイオン二次電池が製造された。以下、リチウムイオン二次電池は「電池」と略記される場合がある。
【００８５】
＜実施例２〜１４＞
下記表１に示されるように、第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物が変更されることを除いては、実施例１と同様に、正極が製造され、該正極を備える電池が製造された。下記表１に示される第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、いずれもペロブスカイト構造（ＡＢＯ3）を有する。
【００８６】
＜比較例１＞
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物が使用されないことを除いては、実施例１と同様に、正極が製造され、該正極を備える電池が製造された。比較例１において正極ペーストの固形分組成は、質量比で「正極活物質粒子：非酸化物系の電子伝導性粒子：結着材＝８４：１２：４」とされた。
【００８７】
＜比較例２＞
電子伝導性粒子（第２電子伝導性酸化物）が使用されないことを除いては、実施例１と同様に、正極が製造され、該正極を備える電池が製造された。比較例２において正極ペーストの固形分組成は、質量比で「複合粒子：非酸化物系の電子伝導性粒子：結着材＝８４：１２：４」とされた。第１電子伝導性酸化物は、正極活物質の物質量に対して１ｍоｌ％とされた。
【００８８】
＜比較例３＞
正極活物質粒子の表面に被膜（第１電子伝導性酸化物）が形成されないことを除いては、実施例１と同様に、正極が製造され、該正極を備える電池が製造された。比較例３において正極ペーストの固形分組成は、質量比で「正極活物質粒子：電子伝導性粒子：結着材＝８４：１２：４」とされた。第２電子伝導性酸化物は、正極活物質の物質量に対して１ｍоｌ％とされた。
【００８９】
＜評価＞
１．電池の活性化および初期容量の測定
２５℃において、以下の定電流−定電圧方式充電（ＣＣＣＶ充電）により、電池が満充電にされた。次いで以下の定電流方式放電（ＣＣ放電）により、電池が放電された。このときの放電容量が初期容量とされた。なお「１Ｃ」は、満充電容量を１時間で放電する電流を示す。
【００９０】
ＣＣＣＶ充電：ＣＣ電流＝１／３Ｃ、ＣＶ電圧＝４．２Ｖ、終止電流＝１／５０Ｃ
ＣＣ放電    ：電流＝１／３Ｃ、終止電圧＝３．０Ｖ
【００９１】
２．電池抵抗の評価
電池のＳＯＣ（Ｓｔａｔｅ  Ｏｆ  Ｃｈａｒｇｅ）が６０％に調整された。−１０℃環境において、端子間電圧が３．０Ｖになるまで、電池が放電された。放電はＣＣ放電とされた。放電開始から５秒後の端子間電圧の降下量が測定された。端子間電圧の降下量が、放電電流で除されることにより、電池抵抗が算出された。結果は下記表１の「電池抵抗」の欄に示されている。ここに示される値は、比較例１の電池抵抗が「１００」とされた場合の相対値である。値が小さい程、電池抵抗が低減されていることを示している。
【００９２】
３．ガス発生量の評価
６０℃環境において、２Ｃの電流により充放電が１０００サイクル繰り返された。１０００サイクル後の電池が絶縁オイル中に浸漬された。絶縁オイル中において、電池ケースが開放された。電池ケース内で発生していたガスが、メスシリンダに捕集された。これによりガスの体積（ガス発生量）が測定された。結果は下記表１の「ガス発生量」の欄に示されている。ここに示される値は、比較例１のガス発生量が「１００」とされた場合の相対値である。
【００９３】
【表１】
2018190542.tif 000003
【００９４】
比較例２、３において、第１電子伝導性酸化物または第２電子伝導性酸化物は、正極合材層に含まれる正極活物質の合計物質量に対して１ｍｏｌ％である。
【００９５】
実施例１〜１４において、第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物は、それぞれ、正極合材層に含まれる正極活物質の合計物質量に対して０．５ｍｏｌ％である。第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の合計は、正極合材層に含まれる正極活物質の合計物質量に対して１ｍｏｌ％である。
【００９６】
＜結果＞
上記表１に示されるように、実施例では、比較例１〜３に比して、電池抵抗が低減されている。実施例では、正極活物質粒子の表面に配置されている第１電子伝導性酸化物と、正極合材層内に分散している第２電子伝導性酸化物との間で、電子伝導パスが円滑に繋がるためと考えられる。
【００９７】
第２電子伝導性酸化物が第１電子伝導性酸化物と同一の化学組成を有することにより、電池抵抗が低減される傾向が認められる（実施例１、２）。両者の電子バンド構造が一致するためと考えられる。
【００９８】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、ＢサイトがＣｏを含むことにより、電池抵抗が低減される傾向が認められる（実施例２、６、１０）。電子伝導性酸化物とその他の材料との界面に、不活性な高抵抗相が形成されることが抑制されるためと考えられる。
【００９９】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、ＢサイトがＮｉおよびＭｎの少なくとも一方を含むことにより、ガス発生量が低減される傾向が認められる（実施例２、６、１０）。結晶構造の不安定化に伴う酸素ラジカルの放出が抑制されるためと考えられる。
【０１００】
第１電子伝導性酸化物および第２電子伝導性酸化物の少なくとも一方において、Ｂサイトが、（ｉ）Ｃｏと、（ｉｉ）ＮｉおよびＭｎの少なくとも一方と、を含むことにより、電池抵抗が低く、なおかつガス発生量が少ない傾向が認められる（実施例３〜５、７〜９、１１〜１４）。不活性な高抵抗相の形成ならびに酸素ラジカルの放出が抑制されるためと考えられる。
【０１０１】
上記の実施形態および実施例はすべての点で例示であって制限的なものではない。特許請求の範囲によって定められる技術的範囲は、特許請求の範囲と均等の意味および範囲内でのすべての変更を含む。
【符号の説明】
【０１０２】
１  集電体、１０  複合粒子、１１  正極活物質粒子、１２  被膜、２０  電子伝導性粒子、１００  正極合材層、１０１  正極（リチウムイオン二次電池用正極）。
【図１】
2018190542.tif 000004
【図２】
2018190542.tif 000005