(57)【要約】      （修正有）【課題】ネットワークに設置またはネットワークから撤去された機器のためのソフトウェアの管理を効率化する技術を提供する。【解決手段】ネットワークを介して情報処理装置に接続された機器を含む情報処理システムにおいて、機器は、ネットワークに設置またはネットワークから撤去されたことを示す機器情報を管理サーバからセキュアな通信を使用して取得する機器情報取得部６０５と、取得した機器情報を情報処理装置に対して公開する機器情報提供部６０６とを含む。情報処理装置は、機器情報に基づいて設置または撤去された機器を使用するためのソフトウェアを管理する。【選択図】図６
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
ネットワークを介して情報処理装置に接続された機器を含む情報処理システムであって、
ネットワークに設置または前記ネットワークから撤去されたことを示す機器情報をセキュアな通信を使用して取得する機器情報取得手段と、
取得した前記機器情報を前記情報処理装置に対して公開する機器情報提供手段と
を含み、
前記情報処理装置は、前記機器情報に基づいて設置または撤去された前記機器を使用するためのソフトウェアを管理する、情報処理システム。
【請求項２】
前記機器は、前記機器情報を公開するための記憶手段を含み、前記機器は、前記記憶手段に格納された前記機器情報を、ＨＴＴＰプロトコルを使用して前記情報処理装置に公開する、請求項１に記載の情報処理システム。
【請求項３】
前記機器は、前記情報処理装置に対して、プッシュ方式またはプル方式で前記機器情報を公開する、請求項１または２に記載の情報処理システム。
【請求項４】
前記機器情報の公開を前記情報処理装置からのプル方式で公開する場合、前記機器は、前記情報処理装置から前記機器情報の要求を受領すると、前記情報処理装置の代わりに前記セキュアな通信を使用して前記機器情報を取得し、前記情報処理装置に対して取得した前記機器情報を送付する、請求項３に記載の情報処理システム。
【請求項５】
ネットワークを介して接続された機器のソフトウェアを管理するための情報処理装置であって、
ネットワークでの機器の管理状態を示す機器情報を前記ネットワークを介して取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報により情報処理装置にインストールまたはアンインストールするべきソフトウェアが存在することを表示する表示制御手段と、
前記機器情報を使用して前記機器が使用するソフトウェアのアンインストールまたはインストールを制御するソフトウェア制御手段と
を含む、情報処理装置。
【請求項６】
前記情報処理装置は、さらにブラウザ処理手段を含み、前記ブラウザ処理手段は、前記機器に対してＨＴＴＰプロトコルを使用してプッシュ方式またはプル方式で、前記機器情報を取得し、前記表示制御手段に対して前記インストールするべきまたはアンインストールするべき前記ソフトウェアを表示させる、請求項５に記載の情報処理装置。
【請求項７】
前記情報処理装置は、インストールするべきソフトウェアとアンインストールするべきソフトウェアとが存在する場合、アンインストールを先に実行させ、その後、インストールを実行する、請求項５または６に記載の情報処理装置。
【請求項８】
ネットワークを介して情報処理装置に接続された機器であって、
ネットワークに設置または前記ネットワークから撤去されたことを示す機器情報をセキュアな通信を使用して取得する機器情報取得手段と、
前記機器情報を格納する記憶手段と、
前記記憶手段に格納された前記機器情報を前記情報処理装置に対して公開する機器情報提供手段と
を含む、機器。
【請求項９】
前記機器は、ＨＴＴＰプロトコルを使用して、プッシュ方式またはプル方式で前記情報処理装置に対して前記機器情報を取得させる、請求項８に記載の機器。
【請求項１０】
ネットワークを介して接続された機器のソフトウェアを管理するための情報処理装置実行可能なプログラムであって、情報処理装置を、
ネットワークでの機器の管理状態を示す機器情報を前記ネットワークを介して取得する機器情報取得手段、
前記機器情報により情報処理装置にインストールまたはアンインストールするべきソフトウェアが存在することを表示する表示制御手段、
前記機器情報を使用して前記機器が使用するソフトウェアのアンインストールまたはインストールを制御するソフトウェア制御手段、
前記機器に対してＨＴＴＰプロトコルを使用してプッシュ方式またはプル方式で、前記機器情報を取得し、前記表示制御手段に対して前記インストールするべきまたはアンインストールするべき前記ソフトウェアを表示させる、ブラウザ処理手段
として機能させるための、プログラム。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、情報処理システム、情報処理装置、機器およびプログラムに関する。
【背景技術】
【０００２】
近年、パーソナルコンピュータ（以下、ＰＣとして参照する）や、プリンタ、スキャナ等の周辺機器の普及と共に、ＬＡＮなどのネットワークも普及しており、ネットワーク上で複数のＰＣにより複合機、プリンタ等を共有するニーズも増えてきた。また、周辺機器をインターネット経由でリモート管理する遠隔診断保守サービスが知られている。このサービスを利用すれば、お客様環境にどのような周辺機器が接続されていて、各々の周辺機器がどのような状態かをメーカー側が管理し、故障未然防止や、クイックアクションによるダウンタイム短縮、機器管理業務へのお役立ち、例えばトナー注文などの機器に関わる業務の簡素化、その他コンサルティングへの情報活用、例えばお客様のご使用環境に応じたご利用方法のご提案や、ご使用状況に応じた機種のご提案など、お客様に様々な付加価値を提供することができることが既に知られている。
【０００３】
これまで、クライアントサービスの一環として、クライアント側における不要なプログラムをアンインストールするサービスも提案されている。例えば、特開２００５−９２８９５公報（特許文献１）には、不要なドライバをアンインストールする目的で、セットアップされているドライバに対応する周辺機器が存在するか否かを判定する判定手段と、判定手段によりドライバに対応する周辺機器が存在しないと判定された場合に、外部情報処理装置に周辺装置に対応するドライバを削除させるドライバ削除通知を行うことが開示されている。
【０００４】
しかしながら、特許文献１の技術では、例えば、周辺器の電源がオフされていたり、接続ケーブルが抜けていたりしただけで、外部情報処理装置にアンインストール要求を発行してしまう場合、情報処理装置から外部情報処理装置に削除を通知する場合、外部情報処理装置の電源が常時オンとなっていることを仮定しなければならず、外部情報処理装置がオンになっていない場合には、機能を提供できないという問題があった。
【０００５】
さらに今までの遠隔診断保守サービスでは、不特定多数の端末と遠隔診断保守サーバを接続させないために、お客様環境と遠隔診断保守サーバとの間はＳＳＬ通信を行っている。具体的は、このＳＳＬ通信に使用する証明書は、メーカ側が提供する周辺機器（複合機やプリンタや専用アダプタ）以外使用させない仕組みにしてセキュリティ強化を行っている。そのため、遠隔診断保守サーバー内には、お客様環境の機器の置き換え情報が存在するにも関わらず、お客様のＰＣからは、この情報を参照することができないという問題もあった。
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００６】
本発明は、上記従来技術の問題点に鑑みてなされたものであり、本発明は、複数の機器が接続されネットワークにおいて、不要となった機器のためのソフトウェアの管理を効率化する技術を提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００７】
すなわち、本発明によれば、ネットワークを介して情報処理装置に接続された機器を含む情報処理システムであって、
ネットワークに設置または前記ネットワークから撤去されたことを示す機器情報をセキュアな通信を使用して取得する機器情報取得手段と、
取得した前記機器情報を前記情報処理装置に対して公開する機器情報提供手段と
を含み、
前記情報処理装置は、前記機器情報に基づいて設置または撤去された前記機器を使用するためのソフトウェアを管理する、情報処理システムが提供される。
【発明の効果】
【０００８】
本発明によれば、複数の機器が接続された場合、機器のドライバ・ソフトウェアの管理を効率化する技術を提供することが可能となる。
【図面の簡単な説明】
【０００９】
【図１】本実施形態の情報処理システム１００の概略図。
【図２】本実施形態のクライアント環境１３０と管理センタ１４０との間のネットワーク接続環境２００を説明する概略図。
【図３】本実施形態で使用される管理サーバ１４２のハードウェア・ブロック３００を示す図。
【図４】例示の目的で示すＭＦＰ１３２のハードウェアブロック４００を示す図。
【図５】本実施形態の管理サーバ１４２の機能ブロック５００を示す図。
【図６】本実施形態の画像処理装置（ＭＦＰ）１３２的な機能ブロック６００の概略図。
【図７】本実施形態のＰＣ１３４の機能ブロック７００を示す概略図。
【図８】本実施形態のＭＦＰ１３２とＰＣ１３４との間の機器情報の取得に関する処理のフローチャート。
【図９】本実施形態において、ＰＣ１３４が機器情報を取得する際の他の実施形態のフローチャート。
【図１０】本実施形態において、ＰＣ１３４が、機器の使用するソフトウェアの１実施例であるドライバ・ソフトウェアを追加または削除する際の、管理サーバ１４２の処理を示すフローチャート。
【図１１】本実施形態におけるＭＦＰ１３２と、管理サーバ１４２との間で機器撤去を行う場合のシーケンス図および機器情報ＤＢ１４３に格納される機器情報の実施形態を示す。
【図１２】本実施形態におけるＭＦＰ１３２と、管理サーバ１４２との間で実行される処理の詳細なシーケンス図。
【図１３】図１２で示した処理により、更新される機器情報ＤＢ１４３の実施形態１３００を示す図。
【図１４】本実施形態において管理サーバ１４２の遠隔診断システム１４８が、機器情報を作成する処理のフローチャート。
【図１５】図１４のステップＳ１４０２を使用することを説明する機器情報ＤＢ１４３のデータ構造を示す図。
【図１６】クライアント環境１３０に新たに設置した機器が機器情報を取得する処理のフローチャート。
【図１７】本実施形態で、撤去または設置された機器が、クライアント環境１３０において機器環境が変化したことを通知する処理のフローチャート。
【図１８】本実施形態におけるＰＣ１３４、ＭＦＰ１３２、およびダウンロード・サーバ１１０の間の処理のシーケンスを示す図。
【図１９】本実施形態で、ＰＣ１３４が、ＭＦＰ１３２といった機器を、機器情報を取得するためのエージェントとして動作させる実施形態のシーケンスを示す図。
【図２０】本実施形態において、ソフトウェアをアンインストールする場合に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）２０００の実施形態を示す図。
【発明を実施するための形態】
【００１０】
以下、本発明を実施形態を使用して説明するが、本発明は後述する実施形態に限定されるものではない。図１は、本実施形態の情報処理システム１００の概略図である。本実施形態の情報処理システム１００は、サーバが連携してＭＦＰ（Ｍｕｌｔｉ−Ｆｕｎｃｔｉｏｎ  Ｐｅｒｉｐｅｒａｌ）などの機器を使用するクライアント環境１３０に対して複数のサービスを提供する、いわゆる、クラウド型システムとして構成することができる。
【００１１】
クライアント環境１３０には、ルータ１３１を介してＬＡＮ１３５に複数のＭＦＰ１３２、１３３などの機器が接続されている。また、ＬＡＮ１３５には、ＭＦＰ１３２などに対して印刷などの処理を依頼するパーソナル・コンピュータ）ＰＣ）１３４が接続されている。クライアント環境１３０は、インターネットといったネットワーク１２０を介してダウンロード・サーバ１１０および管理センタ１４０に接続されている。
【００１２】
ダウンロード・サーバ１１０は、本実施形態における、ソフトウェ提供手段に相当し、クライアント環境１３０に接続されているＭＦＰ１３２、１３３といった機器を制御するためのドライバ・ソフトウェアを、ＰＣ１３４にＨＴＴＰプロトコルやＦＴＰプロトコルを使用するファイル転送により提供する。管理センタ１４０は、クライアント環境１３０の機器設置状況、故障、消耗品のサプライ予測およびサプライ、課金、および機器の遠隔診断などのサービスを提供する。
【００１３】
管理センタ１４０は、ゲートウェイ・サーバ１４１を介してクライアント環境とＶＰＮといったセキュアな通信環境で、クライアント環境１３０のＭＦＰ１３２、１３３と接続されている。管理センタ１４０は、その他、管理サーバ１４２を備えており、この管理サーバ１４２が、本実施形態における管理手段または管理装置に相当する。管理サーバ１４２は、その機能として、さらに故障診断システム（故障診断手段）１４４、サービス手配システム（サービス手配手段）１４５、消耗品配送システム（消耗品配送手段）１４６、課金集計システム（課金集計手段）１４７および遠隔診断システム（遠隔診断手段）１４８を含んでいる。
【００１４】
管理サーバ１４２は、さらに機器情報ＤＢ１４３を管理している。機器情報ＤＢ１４３は、遠隔診断システム１４８が、クライアント環境１３０を診断することにより、クライアント環境１３０に接続されているＭＦＰ１３２、１３３といった機器の情報をリストして、クライアント環境１３０において使用されるドライバ・ソフトウェアといったソフトウェア資源の管理を可能としている。なお、管理サーバ１４２が含む故障診断システム１４４〜課金集計システム１４７については、本実施形態が要旨ではないのでさらなる詳細な説明は省略する。
【００１５】
図２は、本実施形態のクライアント環境１３０と管理センタ１４０との間のネットワーク接続環境２００を説明する概略図である。クライアント環境１３０に接続されたＰＣ２０１は、ネットワーク１２０に対してＨＴＴＰプロトコルなどを使用する通常の信頼性のネットワーク環境によりネットワーク１２０に接続している。一方、ＭＦＰ１３２、１３３といった機器は、クライアント環境１３０内の機器の使用情報その他の機密性の高い情報を管理サーバ１４２に送付する必要上、ＶＰＮ（Ｖｉｒｔｕａｌ  Ｐｒｉｖａｔｅ  Ｎｅｔｗｏｒｋ）や、ＳＳＬ環境を使用してセキュアな通信環境で管理サーバ１４２に接続されている。
【００１６】
このため、例えば、ＰＣ１３４から管理サーバ１４２にアクセスしようとしてもアクセスすることができず、ＰＣ１３４と、管理サーバ１４２とは直接に通信することができない環境とされている。管理サーバ１４２の機器情報ＤＢ１４３には、クライアント環境１３０内に接続されている機器の情報が格納されており、例えば、クライアント環境１３０にはすでに存在しない機器の情報を取得し、ドライバ・ソフトウェア、ユーティリティ・ソフトウェアなどをアインインストールしようとしてもＰＣ１３４からはアクセスできない。
【００１７】
この結果、ＰＣ１３４には、不要になったドライバ・ソフトウェアが、ユーザが意識してアンインストールしなければ、ＰＣ１４３には、不要なドライバ・ソフトウェアおよびユーティリティ・ソフトウェアが蓄積される。このような不要なソフトウェアの蓄積は、クライアント環境１３０全体としてみると大きなハードウェア資源の浪費につながるので、クライアント環境１３０内の機器を利用するために必要十分なソフトウェアを残し、それ以外は、クライアント環境から削除することが好ましい。
【００１８】
図３は、本実施形態で使用される管理サーバ１４２のハードウェア・ブロック３００を示す。管理サーバ１４２は、サーバ装置専用機、または汎用コンピュータとして実装することができる。管理サーバ１４２は、システムバス３１１により相互接続されたＣＰＵ３０１キャッシュ・メモリ３１３、ＲＡＭ３０２、ＲＯＭ３０３およびディスプレイ装置３０４を含んで構成されている。
【００１９】
ディスプレイ装置３０４は、管理サーバ１４２のＯＳやアプリケーションの状態を管理する機能を提供し、ＶＧＡ、ＤＶＩ、ＨＤＭＩ(登録商標）といった適切なプロトコルを使用してビデオ情報を液晶ディスプレイに表示させている。また通信装置３０５は、ネットワークインタフェース・カード（ＮＩＣ）を含んで構成されており、イーサネット（登録商標）、ＦＴＴＨ、ＩＥＥＥ８０２．１１ｘなどのプロトコルを使用してＬＡＮ、イーサネット（登録商標）を介して、ＨＴＴＰ、ＦＴＰ、ＰＯＰ、ＳＭＴＰといった通信プロトコルを使用したデータ転送を可能としている。
【００２０】
システムバス３１１には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジ３０６を介してＩ／Ｏバス３１２が接続されている。Ｉ／Ｏバス３１２には、適切なプロトコルを介して、ＨＤＤといった記憶装置３０７、ＤＶＤといった光学記録装置３０８、キーボード、マウスといった入出力装置が接続されていて、オペレータによるダウンロード。サーバ１１０の処理を可能としている。さらに補助的な記憶装置として、ＥＥＰＲＯＭ（登録商標）、ＥＰＲＯＭ（登録商標）を使用し、ＵＳＢバス接続可能なＵＳＢデバイス３１０も接続することができる。
【００２１】
管理サーバ１４２が使用するＣＰＵとしては、より具体的には、例えば、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）〜ＰＥＮＴＩＵＭ  ＩＶ（登録商標）、ＡＴＯＭ(登録商標）、ＣＯＲＥ２ＤＵＯ（登録商標）、ＣＯＲＥ２ＱＵＡＤ（登録商標）、ＣＯＲＥｉ（登録商標）シリーズなどの他、ＸＥＯＮ(登録商標）、ＰＥＮＴＩＵＭ（登録商標）互換ＣＰＵ、ＰＯＷＥＲ  ＰＣ（登録商標）などを挙げることができるが、これらに限定されるものではない。
【００２２】
使用するオペレーティング・システム（ＯＳ）としては、ＷｉｎｄｏｗｓＳｅｒｖｅｒ（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ＯＰＥＮＢＳＤまたはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。さらに、ダウンロード・サーバ１１０は、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２３】
クライアント環境１３０に接続されるＰＣ１３４は、その基本的な構成は、Ｗｉｎｄｏｗｓ１０（登録商標）、ＵＮＩＸ（登録商標）、ＬＩＮＵＸ（登録商標）、ｉＯＳまたはそれ以外の適切なＯＳを挙げることができる。ＰＣ１３４は、さらに、上述したＯＳ上で動作する、アセンブラ言語、Ｃ、Ｃ＋＋、Ｖｉｓｕａｌ  Ｃ＋＋、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃ、Ｊａｖａ（登録商標）、ＪａｖａＳｃｒｉｐｔ（登録商標）、Ｐｅｒｌ、Ｒｕｂｙなどのプログラミング言語により記述されたアプリケーション・プログラムを格納し、実行することができる。
【００２４】
図４は、例示の目的で示すＭＦＰ１３２のハードウェアブロック４００を示す。ＭＦＰ１３２は、システムバス４０５により相互接続されたＣＰＵ４０１、ＲＡＭ４０２、ＲＯＭ４０３および通信装置４０４を含んで構成されている。システムバス４０５には、ＰＣＩ、ＰＣＩＥｘｐｒｅｓｓなどのバスブリッジを介してＩ／Ｏバス４０６が接続されている。
【００２５】
Ｉ／Ｏバス４０６には、ネットワークＩ／Ｆ４０７〜外部記憶装置Ｉ／Ｆ４１２を介して、オペレーション・パネル４１３、画像形成エンジン４１５、スキャナ、ＮＶＲＡＭ４１８といった各機能手段が接続されていて、ＣＰＵ４０１の制御の下、ＭＦＰ１３２の機能を提供している。
【００２６】
図５は、本実施形態の管理サーバ１４２の機能ブロック５００を示す。図５に示す機能ブロックは、管理サーバ１４２のＣＰＵ３０１がプログラムをＲＡＭ３０２に読み込んで、プログラムコードを実行させることにより、管理サーバ１４２のハードウェア資源を制御することによって管理サーバ１４２をして各機能ブロック５００の機能を提供する。なお、図５には、説明の便宜上、ネットワーク１２０を記載するが、ネットワーク１２０は、管理サーバ１４２を構成するものではない。
【００２７】
管理サーバ１４２は、ネットワークＩ／Ｆ５０１を備えており、ネットワークＩ／Ｆ５０１は、ネットワーク１２０を介して送付された機器のクライアント環境１３０に対する参加または離脱といった機器情報その他の管理情報を受信する。クライアント管理部５０２は、管理サーバ１４２が管理するクライアント環境１３０を識別して、該当するクライアントに対するサービスを提供する。
【００２８】
要求受付部５０３は、クライアント環境１３０から送付された機器の登録要求削除要求を受領し、データベース・アクセス部５０５を介して機器情報ＤＢ１４３に要求の内容を登録する。応答返却部５０４は、クライアント環境１３０から送付された各種要求に対して、要求を受領したことを、要求の発行元に送付する。機能を提供する。
【００２９】
図６は、本実施形態の画像処理装置（ＭＦＰ）１３２的な機能ブロック６００の概略図を示す。図６に示す機能ブロックは、ＭＦＰ１３２のＣＰＵ４０１がプログラムをＲＡＭ４０２に読み込んで、プログラムコードを実行させることにより、ＭＦＰ１３２のハードウェア資源を制御することによってＭＦＰ１３２をして各機能ブロック５００の機能を提供する。
【００３０】
ネットワークＩ／Ｆ６０１は、ネットワーク１２０を介して機器のクライアント環境１３０に対する参加または離脱といった機器情報その他の管理情報を送信し、管理サーバ１４２が管理する機器情報ＤＢ１４３を更新することを可能とする。さらにＭＦＰ１３２は、操作表示部６０２、リモートサービス制御部６０３、および機器情報取得部６０５を含んでいる。
【００３１】
操作表示部６０２は、本実施形態の操作表示手段に相当し、液晶表示パネルを含んで構成することができ、ユーザがＭＦＰ１３２に対し各種指示を行うことを可能とするユーザ・インタフェースを提供する。リモートサービス制御部６０３は、管理サーバ１４２の遠隔監視を可能としている。本実施形態では、ＭＦＰ１３２のクライアント環境１３０への設置や撤去の情報を、管理サーバ１４２に送付し、機器情報ＤＢ１４３を更新すると共にその応答を受領する機能を提供し、セキュアな通信によりその通信が保護されている。
【００３２】
機器情報取得部６０５は、本実施形態の機器情報取得手段に相当し、管理サーバ１４２の機器情報ＤＢ１４３に登録されたクライアント環境１３０内に接続されたＭＦＰ１３２といった機器のうち、新たに設置されたか撤去された機器の機種情報、機器識別値（機器ＩＤ）、管理状況情報を服着機器情報をＶＰＮやＳＳＬといったセキュアな通信を介して取得し、記憶部６０７に格納する機能を提供する。なお、本実施形態の他の実施形態では、ＭＦＰ１３２は、取得した機器情報を、いったん操作表示部６０２に表示させ、オペレータによる登録情報を確認した後、操作表示部６０２に表示される機器情報を、手入力によって記憶部６０７に入力することもできる。
【００３３】
本実施形態では、当該記憶部６０７に管理サーバ１４２に格納されている機器情報をコピーすることにより、ＰＣ１３４が、管理サーバ１４２にアクセスすることなく、不要な機器の情報および新規に追加された機器の情報を取得することを可能とする。ＰＣ１３４は、不要な機器があると判断した場合、不要な機器の使用するソフトウェアをアンインストールする処理を実行することができる。また、新規な機器が追加されたと判断した場合、機器の使用するソフトウェアを、ダウンロード・サーバ１１０からダウンロードして、インストールすることができる。
【００３４】
さらに、ＭＦＰ１３２は、記憶制御部６０４、機器情報提供部６０６および記憶部６０７を含んでいる。記憶制御部６０４は、記憶部６０７に対する情報の読み書きを制御する機能を提供する。また機器情報提供部６０６は、本実施形態の機器情報提供手段に相当し、ＭＦＰ１３２が設置された場合や、撤去される場合に、当該状況の変化を、機器情報としてＰＣ１３４に送付し、機器情報ＤＢ１４３に記録された機器情報を使用してソフトウェアを管理することを可能としている。記憶部６０７は、本実施形態における記憶手段に相当し、本実施形態では、管理サーバ１４２が管理する機器情報を、ＰＣ１３４の代わりに取得して、ＰＣ１３４に対して機器情報を提供し、機器用のソフトウェアの管理を可能としている。
【００３５】
図７は、本実施形態のＰＣ１３４の機能ブロック７００を示す概略図である。図７に示した機能ブロックは、ＰＣ１３４のＣＰＵがプログラムをＲＡＭに読み込んで、プログラムコードを実行させることにより、ＰＣ１３４のハードウェア資源を制御することによってＰＣ１３４をして各機能ブロック７００の機能を提供する。ネットワークＩ／Ｆ７０１は、ネットワーク１２０を介してクライアント環境１３０を提供するＬＡＮ１３５、インターネットといったネットワーク１２０に接続する。ＰＣ１３４は、クライアント環境１３０内のＭＦＰ１３２などに対して処理を依頼すると共に、ダウンロード・サーバ１１０からのソフトウェアの取得を可能としている。
【００３６】
さらに、ＰＣ１３４は、表示制御部７０２および機器情報取得部７０３を含んで構成されている。表示制御部７０２は、本実施形態における表示制御手段に相当し、ユーザがＰＣ１３４に対して指示を行い、その処理結果を確認するためのユーザ・インタフェースを提供する。また、機器情報取得部７０３は、本実施形態における機器情報取得手段に相当し、例えばＭＦＰ１３２の記憶部６０７に格納された機器情報を取得して、クライアント環境１３０に存在する機器の情報を取得する機能を提供する。
【００３７】
さらにＰＣ１３４は、ブラウザ処理部７０４およびソフトウェア制御部７０５を含んでいる。ブラウザ処理部７０４は、本実施形態におけるブラウザ処理手段に相当し、ＭＦＰ１３２に対してＨＴＴＰプロトコルを使用してアクセスし、ＭＦＰ１３２が管理する機器情報を取得して、ソフトウェア制御部７０５に削除またはインストールするべき機器を通知する機能を提供する。ソフトウェア制御部７０５は、本実施形態のソフトウェア制御手段に相当し、追加または削除するべきソフトウェアがある場合、ユーザに通知した後、対応するドライバを追加または削除する処理を実行する。
【００３８】
このため、本実施形態によれば、ユーザは、手動でドライバ・ソフトウェアを削除したり、インストールする必要がなくなり、自己の使用するＰＣ１３４のソフトウェア環境を機器に関して最適に維持すると共に、効率的な機器利用が可能となる。
【００３９】
図８は、本実施形態のＭＦＰ１３２とＰＣ１３４との間の機器情報の取得に関する処理のフローチャートを示す。図８の処理は、ステップＳ８００から開始し、ステップＳ８０１で機器情報が存在するか否かを判断し、機器情報が存在しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８０１に戻し、処理を反復させる。一方、機器情報が存在する場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０２でＰＣ１３４に対して機器情報を送付する。
【００４０】
ＰＣ１３４は、図８の処理では、処理をステップＳ８０３で開始した後、ステップＳ８０４で機器情報を受領したか否かを判断する。ステップＳ８０４で機器情報を受領していない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ８０４に戻す。また、ステップＳ８０４で機器情報を受領したと判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ８０５で対応する機器の使用するソフトウェアをインストールまたはアンインストールする。
【００４１】
その後、処理をステップＳ８０４に戻し、以後の機器情報の受領を待機する。ＭＦＰ１３２からの機器情報の送付は、例えば、ＭＦＰ１３２のクライアント環境１３０における状況が変化したことを管理サーバ１４２が登録したことの通知を受領した時点の他、週単位、月単位など適切な間隔で機器の管理状態の変化と非同期に行うことができる。
【００４２】
図９は、本実施形態において、ＰＣ１３４が機器情報を取得する際の他の実施形態のフローチャートを示す。図９の処理は、ＰＣ１３４が、機器情報を定期的にポーリングすることで、機器情報を更新する処理である。図９の処理は、ステップＳ９００から開始し、ＭＦＰ１３２は、ＰＣ１３４から機器情報の要求を受け取るまで、ＰＣ１３４からの要求を待機する。
【００４３】
一方、ＰＣ１３４は、その処理をステップＳ９１０から開始し、ステップＳ９１１でＭＦＰ１３２に対して定期的なポーリングを行う。このポーリングを受領したＭＦＰ１３２は、記憶部６０７から機器情報を読み出してステップＳ９０１でＰＣ１３４に対して機器情報を送付する。ＰＣ１３４は、機器情報を受領すると、ステップＳ９１２で機器情報を受領したか否かを判断し、受領しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ９１１に戻し、次のポーリング・タイミングを待機する。
【００４４】
一方、ステップＳ９１２で機器情報を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ９１３で、対応する機器の使用するソフトウェアをインストールまたはアンインストールする。その後、処理をステップＳ９１１に戻し、次のポーリング・タイミングを待機する。
【００４５】
図８で示した処理または図９で示した処理のいずれでもＰＣ１３４は、本来管理サーバ１４２が管理する機器情報を、ＳＳＬやＶＰＮを使用することなく取得することができ機器に関連するソフトウェアを最適化させることができる。また、ユーザは、都度、クライアント環境１３０内１３０に存在するＭＦＰ１３２といった機器の存在を確認す手間が省けるので効率的な操作を行うことができる。また、どちらの処理を使用するかについては、クライアント環境１３０の規模その他の条件に応じて適宜選択することができるし、１つのクライアント環境１３０に図８および図９で説明した処理が混在していてもよい。
【００４６】
図１０は、本実施形態において、ＰＣ１３４が、機器の使用するソフトウェアの1実施例であるドライバ・ソフトウェアを追加または削除する際の、管理サーバ１４２の処理を示すフローチャートである。図１０の処理は、ステップＳ１０００から開始し、ステップＳ１００１でクライアント環境１３０からＭＦＰといった機器の撤去または設置の情報を受領する。この情報は、例えばＭＦＰといった機器のオペレーション・パネルから、オペレータが撤去または設置に際して管理サーバ１４２にマニュアルで送付することができる。
【００４７】
管理サーバ１４２は、ステップＳ１００１で機器状態変更通知を受領すると、通知の内容が撤去か設置かを判断し、当該判断に応じてステップＳ１００２で機器情報ＤＢ１４３を更新する。ついでステップＳ１００３でクライアント環境１３０において、ドライバ・ソフトウェアの追加・削除の判断を行う。例えば、特定の機器が撤去されたとしても、特定の機器が、機器共通ドライバ・ソフトウェアを使用しており、当該機器共通ドライバ・ソフトを使用する機器がクライアント環境１３０に存在している場合、当該機器共通ドライバ・ソフトウェアを削除することはできないためである。
【００４８】
他方で、機器が追加された場合でも、当該機器が、機器共通ドライバ・ソフトを使用することができ、当該機器共通ドライバ・ソフトがクライアント環境１３０に存在している場合、新規にドライバ・ソフトウェアを追加する必要がないためである。
【００４９】
ステップＳ１００３の判定の結果が、ソフトウェア環境を変更しないと判断した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１００１に戻し、後続する機器状態変更通知を待機する。一方、ステップＳ１００４でソフトウェア環境を変更すると判定された場合、ステップＳ１００５で、機器情報を、機器情報を管理するべきＭＦＰに送付し、処理をステップＳ１００１に戻し、再度機器状態変更通知の受領を待機する。
【００５０】
図１１は、本実施形態におけるＭＦＰ１３２と、管理サーバ１４２との間で機器撤去を行う場合のシーケンス図および機器情報ＤＢ１４３に格納される機器情報の実施形態を示す。図１１では、ＭＦＰ１３２は、機種Ａであるものとして記載されており、シーケンスＳ１１００で管理サーバ１４２の遠隔診断システム１４８に対して機器状態変更通知として、機器返却要求を送付する。遠隔診断システム１４８は、当該要求を受領すると、機種Ａのためのソフトウェアは、クライアント環境１３０において不要と判断し、シーケンスＳ１１０１で状態変化通知（管理対象外）とするように機器情報ＤＢ１４３に指令する。
【００５１】
機器情報ＤＢ１４３は、クライアント環境１３０に存在するＭＦＰ１３２について、管理外に設定する。その後、シーケンスＳ１１０２で、管理外の登録を行った胸の登録応答を遠隔診断システム１４８に通知する。遠隔診断システム１４８は、ＭＦＰ１３２に対してシーケンス１１０３で、機器返却処理が完了したことを示す機器返却応答を返し、処理を終了する。
【００５２】
当該シーケンスにより更新される機器情報が、それぞれ機器情報１１１０および機器情報１１２０として示されている。当初、クライアント環境１３０では、ＭＦＰ１３２は、管理対象とされている、すなわち、クライアント環境１３０に設置されていることが、管理状態のフィールドに「管理」として登録されている。ない、状態を示す値は、テキストコードでもよいし、バイナリ値であってもよいし、いわゆるフラグとして参照される１ビットのバイナリコードとされていてもよい。
【００５３】
ＭＦＰ１３２から機器返却要求が送付されると、機器情報ＤＢ１４３は、機ＭＦＰ１３２はクライアント環境１３０から撤去されたものとして、機器情報１１１０を、機器情報１１２０に更新し、機種Ａのレコードの管理状態のフィールドを、「管理外」に変更する。
【００５４】
図１２は、本実施形態におけるＭＦＰ１３２と、管理サーバ１４２との間で実行される処理の詳細なシーケンス図を示す。なお、図１２に示す実施形態は、ＭＦＰ１３２をクライアント環境１３０に設置する場合の処理を例示的に示すものである。ここで、追加されるＭＦＰ１３２の機種は、機種Ｃであるものとして説明する。
【００５５】
ＭＦＰ１３２のオペレータは、操作表示部６０２からシーケンスＳ１２００で設置指示を発行し、リモートサービス制御部６０３が、当該設置指示を受領するとネットワークＩ／Ｆ６０１に対して登録要求を送付し、ネットワークＩ／Ｆ６０１は、シーケンスＳ１２０２で機器登録要求としてネットワーク１２０を介して管理サーバ１４２の遠隔診断システム１４８に送付する。
【００５６】
遠隔診断システム１４８は、ネットワークＩ／Ｆ５０１により機器登録要求を受領し、シーケンスＳ１２０３で要求受付部５０３で機器登録要求を受け付ける。要求受付部５０３は、シーケンスＳ１２０４で機器情報ＤＢ１４３に対してＭＦＰ１３２の登録を指示する。機器情報ＤＢ１４３は、機ＭＦＰ１３２（機種Ｃ）の登録を行い、シーケンスＳ１２０５で機器登録応答を要求受付部５０３に返し、シーケンスＳ１２０６で機器登録応答および機器情報通知をＭＦＰ１３２に送付する。
【００５７】
ＭＦＰ１３２のネットワークＩ／Ｆ６０１はネットワーク１２０を介して当該応答および通知を受領し、リモートサービス制御部６０３にシーケンスＳ１２０７で機器登録を通知する。リモートサービス制御部６０３は、ステップＳ１２０８で取得した機器情報の登録要求を記憶部６０７に発行し、記憶部６０７は、機器情報を登録した後、シーケンス１２０９で機器情報登録応答をリモートサービス制御部６０３に返す。その後リモートサービス制御部６０３は、操作表示部６０２に対してシーケンスＳ１２１０で設置完了を通知し、操作表示部６０２を介してオペレータに対し、設置完了を通知する。
【００５８】
図１２に示したシーケンスにより、新たに設置された機器は、最新の磁気情報をその初期データとして保有できるので、ＰＣ１３４に対する設置の通知を、適切なタイミングで発行することが可能となる。
【００５９】
図１３は、図１２で示した処理により、更新される機器情報ＤＢ１４３の実施形態１３００を示す。特定のクライアント環境は、例えばクライアントＩＤで指定され、登録前の機器情報１３１０には、機種Ａ、機種Ｂが登録されている。図１２の処理後、機種Ｃが追加され、その機器ＩＤおよび管理状態が「管理」として登録される。このうち、ＭＦＰ１３２には、機器情報として、追加された機種Ｃを指定するレコードが送付されることになる。
【００６０】
図１４は、本実施形態において管理サーバ１４２の遠隔診断システム１４８が、機器情報を作成する処理のフローチャートである。図１４の処理は、ステップＳ１４００から開始し、ステップＳ１４０１で機器状態が更新されたか否かを、機器からの通知により判断する。ステップＳ１４０１で機器状態が更新されないと判断した場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１４０４に渡す。一方、ステップＳ１４０１で機器状態が更新されたと判断した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１４０２で、クライアント環境１３０内の同一機種の機器がないか否かを判断する。
【００６１】
この判断は、クライアント環境１３０内に同一機種の機器が存在する場合、当該機種が共通に使用するソフトウェアを削除することを回避するためである。ステップＳ１４０２でクライアント環境１３０内に同一機種の機器が存在する場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１４０４に渡す。
【００６２】
一方、ステップＳ１４０２ｄｅ同一機種の機器が無いと判断された場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１４０３で更新された機器のレコードを機器情報ＤＢ１４３から抽出し、機器情報を生成する。ステップＳ１４０４では、クライアント環境１３０内の機器のレコードを全部チェックしたか否か判断し、全部チェックしていない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１４０５に分岐させ、機器情報ＤＢ内の次機器のレコードを選択し、再度ステップＳ１４０２の判断を反復させる。
【００６３】
一方、ステップＳ１４０４でクライアント環境１３０内のレコードを全部チェックした場合（ｙｅｓ）、その時点で更新された機器に関し、送付するべき機器情報が作成できたので、処理をステップＳ１４０６で終了させる。
【００６４】
図１５は、図１４のステップＳ１４０２を使用することを説明する機器情報ＤＢ１４３のデータ構造を示す。機器情報ＤＢ１４３は、クライアントＩＤ＝Ｒのクライアント環境１３０内に設置されているか、または設置されていた機器を全部リストしており、例えば機種Ａの機器は、現在管理外とされているのが示されている。一方、機種Ｄの機器は、２台登録されており、Ｒ００００００５の機器ＩＤの機器は、すでに撤去されて、機器ＩＤがＲ００００００４の機器がクライアント環境１３０内に存在することが示されている。
【００６５】
この環境において、機器ＩＤ＝Ｒ００００００５が撤去されることに対応してクライアント環境１３０から機種Ｄの使用するソフトウェアをアンインストールしてしまうことは、クライアント環境１３０内で機種Ｄが使用できなくなるので適切ではない。このため、本実施形態では、機器ＩＤ＝Ｒ００００００４の機器について撤去する通知を受領した場合には、機器ＩＤ＝Ｒ００００００４の機器については、管理外に設定するものの、ソフトウェアをアンインストールすことを通知する機器情報を生成しない。このため、本実施形態では、機器の撤去により、既存の同機種の機器の利用性を損なうことが無い。
【００６６】
図１６は、クライアント環境１３０に新たに設置した機器が機器情報を取得する処理のフローチャートを示す。図１６の処理は、ステップＳ１６００から開始し、ステップＳ１６０１で操作パネルから設置指示あったか否かを判断し、設置指示がない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１６０１に戻し、操作パネルからの指示を待機する。一方、設置指示があった場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１６０２で、機器設置要求を、管理サーバ１４２に対して発行する。ステップＳ１６０３では、管理サーバ１４２からの機器設置応答の受領を判断し、機器設置応答を受領しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１６０３に戻し、判断を反復させる。
【００６７】
一方、管理サーバ１４２から機器設置応答を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１６０４で、機器設置応答とともに機器情報を受領した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１６０５で機器情報を機器設置応答から抽出し、記憶部６０７に格納し、ステップＳ１６０６で処理を終了させる。一方、ステップＳ１６０４で機器情報が存在しない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１６０６に分岐させ処理を終了させる。図１６の処理を使用することにより、機器設置処理のシーケンス内で機器情報を取得することができるので、設置された機器は、遅滞なくクライアント環境１３０に対して機器の追加を通知することができる。
【００６８】
図１７は、本実施形態で、撤去または設置された機器が、クライアント環境１３０において機器環境が変化したことを通知する処理のフローチャートを示す。図１７の処理は、ステップＳ１７００から開始し、ステップＳ１７０１で機器情報を送付するイベントが発生したか否かを判断する。機器情報を送付するイベントは、例えば、（１）機器の状態通知に対する管理サーバ１４２からの応答があったこと、および（２）ＰＣ１３４からの機器情報要求があったこととすることができる。イベントが発生していない場合（ｎｏ）、処理をステップＳ１７０１に戻し、イベントの発生を待機する。
【００６９】
一方、ステップＳ１７０１でイベントが発生した場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１７０２で記憶部６０７に機器情報が保存されているか否かを判断し、機器情報が保存されていない場合（ｎｏ）には、ステップＳ１７０４で機器情報なしを、ドメイン内のＰＣ１３４、または特定の実施形態では、プリンタサーバとして実装することができる情報処理装置に対してに通知し、ステップＳ１７０５で処理を終了する。
【００７０】
ステップＳ１７０２で記憶部６０７に機器情報が保存されている場合（ｙｅｓ）、ステップＳ１７０３で機器情報を、ＰＣ１３４またはプリンタサーバに送付し、ステップＳ１７０５で処理を終了する。
【００７１】
機器情報の通知は、機器からのプッシュ方式の場合には、ソケット通信を使用した同報通信、マルチキャスト、ユニキャスト、ＨＴＴＰ  ｓｅｒｖｅｒ  ｐｕｓｈ方式などを使用することができる。
【００７２】
また、ＰＣ１３４からのプル方式の場合には、例えば、ＶｉｓｕａｌＢａｓｉｃのＷｅｂＣｌｉｅｎｔ．ＤｏｗｎｌｏａｄメソッドやＪａｖａ（登録商標）のＨｔｔｐ．Ｃｌｉｅｎｔクラスを使用した要求をＰＣ１３４やプリンタサーバに対してに実装し、定期的に機器に対して要求させることにより行うことができる。どのタイプの実装方法にするか、またはどのプログラミング言語を使用してコーディングするかについては、特定のクライアント環境に応じて適宜選択することができる。
【００７３】
図１８は、本実施形態におけるＰＣ１３４、ＭＦＰ１３２、およびダウンロード・サーバ１１０の間の処理のシーケンスを示す。図１８において、ＭＦＰ１３２が機器情報を保有し、ＰＣ１３４に対して機器情報を提供するものとして説明する。ＭＦＰ１３２は、シーケンスＳ１８００で機器情報をＰＣ１３４に対して提供する。ＰＣ１３４は、機器情報の提供を受けると、Ｓ１８０１で、機器情報を使用して不要機器のインストールまたはアンインストールを促すＧＵＩを表示させ、ユーザがインストールを承認すると、ダウンロード・サーバ１１０に対して追加するべき機器のソフトウェアのダウンロードを要求する。ダウンロード・サーバ１１０は、当該要求を受領すると、シーケンスＳ１８０３で追加するべき機器のソフトウェアをダウンロードさせる。
【００７４】
ソフトウェアをダウンロードしたＰＣ１３４は、機器情報の中に撤去された機器情報がある場合、シーケンスＳ１８０４で撤去された機器のソフトウェアをアンインストールして、不要機器のためのソフトウェアを削除し、記憶資源の有効利用を可能とする。また、シーケンスＳ１８０５で、ダウンロードしたソフトウェアをインストールして、設置された機器を使用可能とする。
【００７５】
本実施形態では、機器情報には、設置された機器だけ、撤去された機器だけを含むこともできるし、設置された機器および撤去された機器の両方を含んで生成することができる。
【００７６】
図１９は、本実施形態で、ＰＣ１３４が、ＭＦＰ１３２といった機器を、機器情報を取得するためのエージェントとして動作させる実施形態のシーケンスを示す。ＰＣ１３４は、シーケンスＳ１９００で、ＭＦＰ１３２に対して機器情報を要求する。ＭＦＰ１３２は、このとき記憶部６０７に機器情報を保存していない。このため、機器情報提供部６０６は、機器情報をそのまま提供することなく、リモートサービス制御部６０３を呼び出し、シーケンスＳ１９０１で管理サーバ１４２に対する機器情報の問い合わせ指示を、リモートサービス制御部６０３に対して発行する。
【００７７】
リモートサービス制御部６０３は、当該指示を受領すると、管理サーバ１４２に対し、シーケンスＳ１９０２で機器情報要求を発行する。管理サーバ１４２は、機器情報要求を受領すると、当該クライアント環境１３０について、直近にその状態が変化した機器のレコードを検索し、当該レコードまたは前回当該クライアント環境１３０に対して機器情報を提供したよりも後に状態が変化した機器に関する機器情報を抽出する。管理サーバ１４２は、抽出した機器情報を、シーケンスＳ１９０３でリモートサービス制御部６０３に送付する。
【００７８】
リモートサービス制御部６０３は、機器情報を受領すると、シーケンスＳ１９０４で記憶部６０７に機器情報を格納し、機器情報提供部６０６に機器情報が準備完了したことを通知する。機器情報提供部６０６は、当該通知を受領すると、シーケンスＳ１９０５で、ＰＣ１３４に対して機器情報を送付し、ＰＣ１３４による機器用のソフトウェアのインストールまたはアンインストールを可能としている。図１９に示した実施形態では、ＰＣ１３４から機器の設置または撤去と非同期に機器情報を取得することが可能となり、ユーザの都合に合わせたソフトウェアの管理が可能とされる。
【００７９】
図２０は、本実施形態において、ソフトウェアをアンインストールする場合に表示されるグラフィカル・ユーザ・インタフェース（ＧＵＩ）２０００の実施形態を示す。なお、図２０では、アンインストールを行う場合の実施形態を示すが、インストールする場合にも同様の表示を行うことができる。
【００８０】
図２０に示すように、ＧＵＩ２０００は、表示ウィンドウ２０１０内に表示領域２０２０が示され、表示領域２０２０内に、「機器○○○は、ネットワークから使用できなくなりました。ドライバ・ソフトウェア、ユーティリティ・ソフトウェアはアンインストールしても問題はありませんアンインストールにより、×××ＭＢハードディスクに余裕ができます」といったテキストを表示し、ユーザに対してアンインストールを促すことができる。
【００８１】
ただし、ソフトウェアをアンインストールするかしないかは、ユーザに委ねられるものなので、アンインストールを承認し、アンインストール処理を実行させるための、ボタン２０３０が提供されている。またユーザがアンインストールを希望しない場合、後でアンインストールを行うことを可能とするべく、ボタン２０４０も提供されている。ユーザは、ＧＵＩ２０００を見ることで、不要なソフトウェアの存在を認識でき、その希望に応じてソフトウェアを管理することが可能となる。
【００８２】
これまで本発明を、実施形態をもって説明してきたが、本発明は、実施形態に限定されるものではなく、他の実施形態、追加、変更、削除など、当業者が想到することができる範囲内で変更することができ、いずれの態様においても本発明の作用・効果を奏する限り、本発明の範囲に含まれるものである。
【符号の説明】
【００８３】
１００    ：情報処理システム
１１０    ：サーバ
１２０    ：ネットワーク
１３０    ：クライアント環境
１３１    ：ルータ
１３２    ：ＭＦＰ
１３３    ：ＭＦＰ
１３４    ：情報処理装置（ＰＣ）
１３５    ：ＬＡＮ
１４０    ：管理センタ
１４１    ：ゲートウェイ・サーバ
１４２    ：管理サーバ
１４３    ：機器情報ＤＢ
１４４    ：故障診断システム
１４７    ：課金集計システム
１４８    ：遠隔診断システム
【先行技術文献】
【特許文献】
【００８４】
【特許文献１】特開２００５−９２８９５号公報
【図１】
2018063661.tif 000003
【図２】
2018063661.tif 000004
【図３】
2018063661.tif 000005
【図４】
2018063661.tif 000006
【図５】
2018063661.tif 000007
【図６】
2018063661.tif 000008
【図７】
2018063661.tif 000009
【図８】
2018063661.tif 000010
【図９】
2018063661.tif 000011
【図１０】
2018063661.tif 000012
【図１１】
2018063661.tif 000013
【図１２】
2018063661.tif 000014
【図１３】
2018063661.tif 000015
【図１４】
2018063661.tif 000016
【図１５】
2018063661.tif 000017
【図１６】
2018063661.tif 000018
【図１７】
2018063661.tif 000019
【図１８】
2018063661.tif 000020
【図１９】
2018063661.tif 000021
【図２０】
2018063661.tif 000022