(57)【要約】【課題】適切な金融商品をレコメンドする。【解決手段】口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定し、推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする金融商品レコメンドプログラムが提供される。【選択図】図２
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【特許請求の範囲】
【請求項１】
口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定し、
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする金融商品レコメンドプログラム。
【請求項２】
普通口座の残高と、定期口座の残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の普通口座の残高と将来の定期口座の残高とを推定し、
推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であっても、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合は、貸出に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れしていないことを検出した場合は、資産運用に関する金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の金融商品レコメンドプログラム。
【請求項３】
推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合、顧客情報が記憶された記憶部を参照して、該顧客情報に応じた資産運用に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合、前記記憶部を参照して、該顧客情報に応じた貸出に関する金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１記載の金融商品レコメンドプログラム。
【請求項４】
推定した前記口座残高と、推定した該口座残高の所定期間の口座残高との差が、所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の口座残高よりも増加する場合、前記過去の推移傾向から上振れすることを検出し、前記差が、前記所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の残高よりも減少する場合、前記過去の推移傾向から下振れすることを検出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１又は３記載の金融商品レコメンドプログラム。
【請求項５】
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記口座残高が所定の金額以上である場合、資産運用に関する第１の金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が所定の金額未満である場合、資産運用に関する第２の金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１、３又は４に記載の金融商品レコメンドプログラム。
【請求項６】
予め決められた所定の期間又はユーザにより指定された期間における前記口座残高と、該期間における前記過去の入出金履歴とに基づいて、前記将来の口座残高を推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする請求項１、３、４又は５に記載の金融商品レコメンドプログラム。
【請求項７】
口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定する推定部と、
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
【請求項８】
口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定し、
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする金融商品レコメンド方法。
【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【０００１】
本発明は、金融商品レコメンドプログラム、情報処理装置及び金融商品レコメンド方法に関する。
【背景技術】
【０００２】
スマートフォンやＰＣ（パーソナルコンピュータ）等を用いて、各種の銀行取引（例えば、預金、振込、振替、残高照会等）を行うことができるインターネットバンキングが知られている。
【０００３】
また、例えばオンラインショッピング等において、利用者の購入履歴や閲覧履歴等の情報を分析して、利用者の好みにあった物品やサービスを推奨する技術が知られている。利用者の好みにあった物品やサービスを推奨することは、レコメンドとも称される。
【先行技術文献】
【特許文献】
【０００４】
【特許文献１】特開２００２−３６６７４１号公報
【特許文献２】特開平５−４６６４８号公報
【特許文献３】特開２００３−１８７０８３号公報
【特許文献４】特開２００６−２６００８３号公報
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【０００５】
ここで、金融商品（例えば、投資信託や外貨定期預金、カードローン等）を利用者にレコメンドすることが考えられる。この場合、利用者の将来の資産状況に応じた適切な金融商品をレコメンドすることが好ましい。
【０００６】
すなわち、例えば、将来的に余剰資金が生じると推定される利用者には、投資信託等の資産運用に関する金融商品をレコメンドすることが好ましい。一方で、例えば、将来的に資金が必要になると推定される利用者には、カードローン等の貸出に関する金融商品をレコメンドすることが好ましい。
【０００７】
１つの側面では、本発明は、適切な金融商品をレコメンドすることを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【０００８】
１つの態様では、口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定し、推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する、処理をコンピュータに実行させることを特徴とする。
【発明の効果】
【０００９】
適切な金融商品をレコメンドすることができる。
【図面の簡単な説明】
【００１０】
【図１】第一の実施形態に係る金融商品レコメンドシステムの全体構成の一例を示す図である。
【図２】金融商品のレコメンドの一例を説明する図である。
【図３】コンピュータのハードウェア構成の一例を示す図である。
【図４】第一の実施形態に係る金融商品レコメンドシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図５】第一の実施形態に係る推定用情報の取得処理の一例を示すシーケンス図である。
【図６】第一の実施形態に係る金融商品のレコメンド処理の一例を示すシーケンス図である。
【図７】ユーザ端末における画面遷移の一例を示す図である。
【図８】第一の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図９】第一の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の他の例を示すフローチャートである。
【図１０】定期口座の推定残高が下振れする場合における金融商品の決定の一例を説明する図である。
【図１１】第二の実施形態に係る金融商品レコメンドシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図１２】第二の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１３】保有資産の保有状況に応じた金融商品の決定の一例を示す図である。
【図１４】第三の実施形態に係る金融商品レコメンドシステムの機能構成の一例を示す図である。
【図１５】第三の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【図１６】普通口座の推定残高が上振れする場合における顧客情報に応じた金融商品の決定の一例を説明する図である。
【図１７】普通口座の推定残高が下振れする場合における顧客情報に応じた金融商品の決定の一例を説明する図である。
【発明を実施するための形態】
【００１１】
以下、本発明の実施形態について添付の図面を参照しながら説明する。
【００１２】
［第一の実施形態］
＜全体構成＞
まず、本実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の全体構成について、図１を参照しながら説明する。図１は、第一の実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の全体構成の一例を示す図である。
【００１３】
図１に示すように、本実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１は、サーバ装置１０と、１以上のユーザ端末２０と、１以上の銀行システム３０とを有し、例えばインターネットや専用線等のネットワークＮを介して通信可能に接続されている。
【００１４】
サーバ装置１０は、ユーザの将来の口座残高に応じた金融商品をレコメンドする１以上のコンピュータである。サーバ装置１０は、金融商品レコメンドプログラム１００を有する。
【００１５】
サーバ装置１０は、金融商品レコメンドプログラム１００により、残高情報や入出金明細情報等を銀行システム３０から取得して、これらの残高情報や入出金明細情報からユーザの将来の口座残高を推定する。そして、サーバ装置１０は、金融商品レコメンドプログラム１００により、推定した口座残高に応じた適切な金融商品をユーザにレコメンドする。
【００１６】
ユーザ端末２０は、ユーザが利用するコンピュータである。ユーザ端末２０には、例えば、スマートフォン、ＰＣ、タブレット端末、携帯電話等を用いることができる。ユーザ端末２０は、クライアントプログラム２００を有する。ユーザ端末２０は、クライアントプログラム２００により、将来の口座残高の推定結果や金融商品のレコメンド等を表示する。
【００１７】
銀行システム３０は、銀行等の金融機関が有するコンピュータシステムである。銀行システム３０には、勘定系システム等が含まれる。また、勘定系システムは、預金勘定元帳データを管理する元帳ＤＢ（データベース）等を有する。
【００１８】
＜金融商品のレコメンド＞
ここで、本実施形態に係る金融商品のレコメンドについて、図２を参照しながら説明する。図２は、金融商品のレコメンドの一例を説明する図である。
【００１９】
サーバ装置１０は、金融商品レコメンドプログラム１００により、過去６か月の口座残高情報及び入出金明細情報から、指定日（例えば月末等のユーザが指定した日付）におけるユーザの将来の普通預金口座の口座残高を推定する。推定された口座残高を「推定残高」とも表す。
【００２０】
図２に示す推定結果Ｔ１００のように、推定残高が、過去の推移傾向から下振れする場合、サーバ装置１０は、例えばカードローン等の貸出に関する金融商品のレコメンドＲ１００をユーザ端末２０に表示させる。この場合、ユーザは、将来的に資金が必要になると推測されるためである。
【００２１】
一方で、図２に示す推定結果Ｔ２００のように、推定残高が、過去の推移傾向から上振れする場合、サーバ装置１０は、投資信託等の資産運用に関する金融商品のレコメンドＲ２００をユーザ端末２０に表示させる。この場合、ユーザは、将来的に資金が余剰になると推測されるためである。
【００２２】
このように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、過去の口座残高情報及び入出金明細情報から将来の口座残高を推定して、推定した口座残高が、過去の残高推移から上振れするか下振れするかに応じて異なる金融商品をレコメンドする。しかも、このとき、上振れする場合には資産運用に関する金融商品をレコメンドする一方で、下振れする場合には貸出に関する金融商品をレコメンドする。これにより、本実施形態に係るサーバ装置１０は、ユーザの将来の資金状況を考慮した適切な金融商品をレコメンドすることができる。
【００２３】
＜ハードウェア構成＞
次に、サーバ装置１０及びユーザ端末２０を実現するコンピュータ４００のハードウェア構成について、図３を参照しながら説明する。図３は、コンピュータ４００のハードウェア構成の一例を示す図である。
【００２４】
図３に示すコンピュータ４００は、入力装置４０１と、表示装置４０２と、外部Ｉ／Ｆ４０３と、通信Ｉ／Ｆ４０４と、ＲＯＭ（Read  Only  Memory）４０５とを有する。また、図３に示すコンピュータ４００は、ＲＡＭ（Random  Access  Memory）４０６と、ＣＰＵ（Central  Processing  Unit）４０７と、補助記憶装置４０８とを有する。これら各ハードウェアは、それぞれがバス４０９で相互に接続されている。
【００２５】
入力装置４０１は、例えばキーボードやマウス、タッチパネル等であり、コンピュータ４００に各種の操作信号を入力するのに用いられる。表示装置４０２は、例えばディスプレイ等であり、コンピュータ４００による各種の処理結果を表示する。なお、サーバ装置１０は、入力装置４０１及び表示装置４０２の少なくとも一方を有していなくても良い。
【００２６】
外部Ｉ／Ｆ４０３は、外部装置とのインタフェースである。外部装置には、記録媒体４０３ａ等がある。コンピュータ４００は、外部Ｉ／Ｆ４０３を介して、記録媒体４０３ａの読み取りや書き込みを行うことができる。記録媒体４０３ａには、例えば、金融商品レコメンドプログラム１００、クライアントプログラム２００等が記録されていても良い。
【００２７】
記録媒体４０３ａには、例えば、ＳＤメモリカード(SD  memory  card）やＵＳＢメモリ、ＣＤ（Compact  Disk）、ＤＶＤ（Digital  Versatile  Disk）等がある。
【００２８】
通信Ｉ／Ｆ４０４は、コンピュータ４００をネットワークＮに接続するためのインタフェースである。コンピュータ４００は、通信Ｉ／Ｆ４０４を介して、他の装置と通信を行うことができる。クライアントプログラム２００は、例えば、通信Ｉ／Ｆ４０４を介して、他の装置から取得（ダウンロード）されても良い。
【００２９】
ＲＯＭ４０５は、電源を切ってもデータを保持することができる不揮発性の半導体メモリである。ＲＡＭ４０６は、プログラムやデータを一時保持する揮発性の半導体メモリである。ＣＰＵ４０７は、例えば補助記憶装置４０８やＲＯＭ４０５等からプログラムやデータをＲＡＭ４０６上に読み出して、各種処理を実行する演算装置である。
【００３０】
補助記憶装置４０８は、例えばＨＤＤ（Hard  Disk  Drive）やＳＳＤ（Solid  State  Drive）等であり、プログラムやデータを格納している不揮発性のメモリである。補助記憶装置４０８に格納されるプログラムやデータには、例えば、基本ソフトウェアであるＯＳ（Operating  System）、各種アプリケーションプログラム、金融商品レコメンドプログラム１００、クライアントプログラム２００等がある。
【００３１】
本実施形態に係るサーバ装置１０及びユーザ端末２０は、図３にコンピュータ４００により、後述する各種処理が実現される。
【００３２】
＜機能構成＞
次に、本実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の機能構成について、図４を参照しながら説明する。図４は、第一の実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の機能構成の一例を示す図である。
【００３３】
図４に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、情報要求部１０１と、情報更新部１０２と、認証部１０３と、レコメンド処理部１０４と、通信部１０５とを有する。これら各機能部は、金融商品レコメンドプログラム１００が、ＣＰＵ４０７に実行させる処理により実現される。
【００３４】
また、本実施形態に係るサーバ装置１０は、認証情報記憶部１１０と、推定用情報記憶部１２０とを有する。これら各記憶部は、例えば補助記憶装置４０８を用いて実現可能である。なお、これら各記憶部のうちの少なくとも１つの記憶部が、サーバ装置１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【００３５】
認証情報記憶部１１０は、ユーザ端末２０の認証に用いられる認証情報１１１を記憶する。認証情報１１１は、例えば、ユーザ端末２０のユーザを識別するユーザＩＤと、当該ユーザＩＤに対応するパスワードとの組である。
【００３６】
推定用情報記憶部１２０は、将来の口座残高の推定に用いられる推定用情報（すなわち、残高情報１２１及び入出金明細情報１２２）を記憶する。残高情報１２１は、ユーザの預金口座の残高を示す情報である。預金口座には、例えば、普通預金口座（以降、「普通口座」とも表す。）、定期預金口座（以降、「定期口座」とも表す。）、当座預金口座、貯蓄預金口座、財形預金口座、外貨預金口座等が挙げられる。また、入出金明細情報１２２は、ユーザの普通口座、当座預金口座、貯蓄預金口座等の預金口座における入出金履歴（取引履歴）を示す情報である。
【００３７】
情報要求部１０１は、通信部１０５を介して、残高情報の取得要求を銀行システム３０に送信する。また、情報要求部１０１は、通信部１０５を介して、入出金明細情報の取得要求を銀行システム３０に送信する。
【００３８】
情報更新部１０２は、銀行システム３０から受信した残高情報と入出金明細情報とで、推定用情報記憶部１２０に記憶されている残高情報１２１と入出金明細情報１２２とを更新する。
【００３９】
認証部１０３は、ユーザ端末２０からの要求（認証要求）に応じて、認証を行う。すなわち、認証部１０３は、当該認証要求に含まれる認証情報（例えば、ユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードの組）と同一の認証情報１１１が認証情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定することで、認証を行う。
【００４０】
レコメンド処理部１０４は、将来の口座残高の推定と、推定残高に応じた金融商品（レコメンド対象の金融商品）の決定とを行う。
【００４１】
通信部１０５は、他の装置（ユーザ端末２０や銀行システム３０）との間で通信を行う。例えば、通信部１０５は、ユーザ端末２０からの認証要求を受信する。また、例えば、通信部１０５は、残高情報の取得要求や入出金明細情報の取得要求を銀行システム３０に送信する。更に、例えば、通信部１０５は、将来の口座残高の推定結果、レコメンド対象の金融商品の情報をユーザ端末２０に送信する。
【００４２】
ここで、レコメンド処理部１０４は、取得部１０６と、推定部１０７と、判定部１０８と、決定部１０９とを有する。
【００４３】
取得部１０６は、ユーザ端末２０からの要求（口座残高の推定要求）に応じて、通信部１０５にて銀行システム３０から取得した最新情報にて更新した残高情報１２１と入出金明細情報１２２とを推定用情報記憶部１２０から取得する。
【００４４】
推定部１０７は、取得部１０６により取得された残高情報１２１と入出金明細情報１２２とから、将来の指定日における口座残高（例えば、今月末における口座残高）を推定する。
【００４５】
判定部１０８は、推定部１０７により推定された口座残高（推定残高）が、過去の残高推移から上振れするか否かを判定する。
【００４６】
決定部１０９は、判定部１０８による判定結果に応じて、レコメンド対象の金融商品を決定する。
【００４７】
図４に示すように、本実施形態に係るユーザ端末２０は、入力受付部２０１と、表示制御部２０２と、認証要求部２０３と、推定要求部２０４と、通信部２０５とを有する。これら各機能部は、クライアントプログラム２００が、ＣＰＵ４０７に実行させる処理により実現される。
【００４８】
また、本実施形態に係るユーザ端末２０は、口座情報記憶部２１０を有する。当該記憶部は、例えば補助記憶装置４０８を用いて実現可能である。
【００４９】
口座情報記憶部２１０は、ユーザの口座を示す口座情報２１１を記憶する。口座情報２１１は、例えば、銀行の本支店を識別するための店番と、預金口座の種別を示す科目と、当該銀行における預金口座を識別するための口座番号とが含まれる情報である。
【００５０】
入力受付部２０１は、ユーザによる各種の入力を受け付ける。例えば、入力受付部２０１は、将来の口座残高の推定を行うための操作（残高推定の開始操作）の入力を受け付ける。また、例えば、入力受付部２０１は、ユーザ端末２０の認証を行うための操作（認証操作）の入力を受け付ける。
【００５１】
表示制御部２０２は、各種画面等を表示する。例えば、表示制御部２０２は、残高推定の開始操作を行うための画面（トップ画面）を表示する。また、表示制御部２０２は、サーバ装置１０から受信した金融商品情報の画面上に表示する。
【００５２】
認証要求部２０３は、通信部２０５を介して、認証要求をサーバ装置１０に送信する。推定要求部２０４は、通信部２０５を介して、口座残高の推定要求をサーバ装置１０に送信する。
【００５３】
通信部２０５は、サーバ装置１０との間で通信を行う。例えば、通信部１０５は、将来の口座残高の推定結果、レコメンド対象の金融商品の情報を受信する。
【００５４】
＜推定用情報の取得処理＞
次に、サーバ装置１０が銀行システム３０から残高情報と入出金明細情報とを取得する処理について、図５を参照しながら説明する。図５は、第一の実施形態に係る推定用情報の取得処理の一例を示すシーケンス図である。図５に示す推定用情報の取得処理は、例えば夜間帯等の所定の時刻に日次で実行される。ただし、これに限られず、例えば、週次や月次で実行されても良いし、予め設定されたスケジュールに従って実行されても良い。なお、この推定用情報は、ユーザ端末２０からの要求（口座残高の推定要求）により銀行システム３０から取得した最新情報に上書きされる。
【００５５】
まず、サーバ装置１０の情報要求部１０１は、通信部１０５を介して、残高情報の取得要求を銀行システム３０に送信する（ステップＳ１０１）。そして、サーバ装置１０の通信部１０５は、当該取得要求に応じて銀行システム３０から送信された残高情報を受信する。
【００５６】
次に、サーバ装置１０の情報更新部１０２は、銀行システム３０から受信した残高情報で、推定用情報記憶部１２０に記憶されている残高情報１２１を更新する（ステップＳ１０２）。これにより、例えば日次で残高情報１２１が更新される。
【００５７】
次に、サーバ装置１０の情報要求部１０１は、通信部１０５を介して、入出金明細情報の取得要求を銀行システム３０に送信する（ステップＳ１０３）。そして、サーバ装置１０の通信部１０５は、当該取得要求に応じて銀行システム３０から送信された入出金明細情報を受信する。
【００５８】
次に、サーバ装置１０の情報更新部１０２は、銀行システム３０から受信した入出金明細情報で、推定用情報記憶部１２０に記憶されている入出金明細情報１２２を更新する（ステップＳ１０４）。これにより、例えば日次で入出金明細情報１２２が更新される。
【００５９】
以上のように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、例えば日次で、銀行システム３０から残高情報と入出金明細情報とを取得して、推定用情報記憶部１２０に記憶されている残高情報１２１と入出金明細情報１２２とを更新する。
【００６０】
＜金融商品のレコメンド処理＞
次に、サーバ装置１０がユーザの将来の口座残高を推定して、推定残高に応じた金融商品をユーザにレコメンドする処理について、図６を参照しながら説明する。図６は、第一の実施形態に係る金融商品のレコメンド処理の一例を示すシーケンス図である。
【００６１】
まず、ユーザ端末２０の入力受付部２０１は、残高推定の開始操作の入力を受け付ける（ステップＳ２０１）。ユーザは、例えば、図７に示すトップ画面Ｇ１００において、残高推定ボタンＧ１０１を選択することにより、残高推定の開始操作を行うことができる。図７に示すトップ画面Ｇ１００は、表示制御部２０２により表示される。
【００６２】
次に、ユーザ端末２０の表示制御部２０２は、入力受付部２０１が残高推定の開始操作の入力を受け付けると、図７に示す認証画面Ｇ１１０を表示する（ステップＳ２０２）。図７に示す認証画面Ｇ１１０には、ユーザＩＤ入力欄Ｇ１１１と、パスワード入力ボタンＧ１１２と、ＯＫボタンＧ１１３とが含まれる。
【００６３】
次に、ユーザ端末２０の入力受付部２０１は、認証操作の入力を受け付ける（ステップＳ２０３）。ユーザは、ユーザＩＤ及びパスワードをユーザＩＤ入力欄Ｇ１１１及びパスワード入力欄Ｇ１１２にそれぞれ入力した上で、ＯＫボタンＧ１１３を押下することで、認証操作を行うことができる。
【００６４】
次に、ユーザ端末２０の認証要求部２０３は、通信部２０５を介して、認証要求をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２０４）。当該認証要求には、上記のステップＳ２０３でユーザにより入力されたユーザＩＤ及びパスワードを示す認証情報が含まれる。
【００６５】
サーバ装置１０の認証部１０３は、通信部１０５を介して認証要求をユーザ端末２０から受信すると、認証を行う（ステップＳ２０５）。すなわち、認証部１０３は、当該認証要求に含まれる認証情報と同一の認証情報１１１が認証情報記憶部１１０に記憶されているか否かを判定することで、認証を行う。
【００６６】
そして、認証部１０３は、当該認証要求に含まれる認証情報と同一の認証情報１１１が認証情報記憶部１１０に記憶されていると判定した場合、通信部１０５を介して、認証成功を示す認証結果をユーザ端末２０に返信する。一方で、認証部１０３は、当該認証要求に含まれる認証情報と同一の認証情報１１１が認証情報記憶部１１０に記憶されていないと判定した場合、通信部１０５を介して、認証失敗を示す認証結果をユーザ端末２０に返信する。以降では、認証部１０３は、認証成功を示す認証結果をユーザ端末２０に返信したものとして説明を続ける。
【００６７】
ユーザ端末２０の推定要求部２０４は、認証成功を示す認証結果を受信すると、通信部２０５を介して、口座残高の推定要求をサーバ装置１０に送信する（ステップＳ２０６）。当該推定要求には、口座情報記憶部２１０に記憶されている口座情報２１１の店番と、科目と、口座番号とが含まれる。
【００６８】
サーバ装置１０のレコメンド処理部１０４は、通信部１０５を介して口座残高の推定要求を受信すると、残高推定及び金融商品の決定処理を実行する（ステップＳ２０７）。残高推定及び金融商品の決定処理が実行されることで、将来の口座残高の推定と、レコメンド対象の金融商品（資産運用に関する金融商品又は貸出に関する金融商品）の決定とが行われる。残高推定及び金融商品の決定処理の詳細については後述する。
【００６９】
そして、サーバ装置１０のレコメンド処理部１０４は、通信部１０５を介して、推定結果と、決定した金融商品の情報とをユーザ端末２０に返信する。推定結果は、将来の指定日における推定残高であっても良いし、直近の指定日から将来の指定日までの入出金（取引）を推定した結果を示す入出金推定であっても良い。
【００７０】
ユーザ端末２０の表示制御部２０２は、通信部２０５を介して推定結果と金融商品の情報とを受信すると、図７に示す推定結果画面Ｇ１２０を表示する（ステップＳ２０８）。図７に示す推定結果画面Ｇ１２０には、推定結果表示欄Ｇ１２１と、次へボタンＧ１２２とが含まれる。推定結果表示欄Ｇ１２１には、受信した推定結果に基づき、将来の指定日（例えば、今月末）における推定残高が表示される。
【００７１】
推定結果表示欄Ｇ１２１を参照することで、ユーザは、将来の指定日における推定残高を知ることができる。なお、サーバ装置１０から受信した推定結果が入出金推定である場合、推定結果表示欄Ｇ１２１には、直近の指定日から将来の指定日までに推定される入出金（取引）が表示される。
【００７２】
次に、ユーザ端末２０の入力受付部２０１は、画面遷移操作の入力を受け付ける（ステップＳ２０９）。ユーザは、次へボタンＧ１２２を押下することで、画面遷移操作を行うことができる。
【００７３】
次に、ユーザ端末２０の表示制御部２０２は、入力受付部２０１が画面遷移操作の入力を受け付けると、図７に示すレコメンド画面Ｇ１３０又はレコメンド画面Ｇ１４０を表示する（ステップＳ２１０）。
【００７４】
すなわち、例えば、貸出に関する金融商品の情報をサーバ装置１０から受信した場合、表示制御部２０２は、図７に示すレコメンド画面Ｇ１３０を表示する。図７に示すレコメンド画面Ｇ１３０には、レコメンドＲ１００が含まれる。レコメンドＲ１００には、受信した金融商品の情報に基づき、貸出に関する金融商品の案内が表示される。
【００７５】
一方で、例えば、資産運用に関する金融商品の情報をサーバ装置１０から受信した場合、表示制御部２０２は、図７に示すレコメンド画面Ｇ１４０を表示する。図７に示すレコメンド画面Ｇ１４０には、レコメンドＲ２００が含まれる。レコメンドＲ２００には、受信した金融商品の情報に基づき、資産運用に関する金融商品の案内が表示される。
【００７６】
なお、図７に示す例では、推定結果表示欄Ｇ１２１と、レコメンドＲ１００又はレコメンドＲ２００とが別々の画面上に表示されているが、これらが同一の画面上に表示されていても良い。
【００７７】
以上のように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、過去の口座残高情報及び入出金明細情報から将来の口座残高を推定して、推定した口座残高に応じた金融商品のレコメンドをユーザ端末２０に表示させる。これにより、本実施形態に係るサーバ装置１０は、ユーザの将来の資金状況を考慮した適切な金融商品をレコメンドすることができる。
【００７８】
＜残高推定及び金融商品の決定処理＞
次に、図６におけるステップＳ２０７の残高推定及び金融商品の決定処理について、図８を参照しながら説明する。図８は、第一の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【００７９】
まず、取得部１０６は、口座残高の推定要求に含まれる店番と、科目と、口座番号とに応じた残高情報１２１と入出金明細情報１２２とを推定用情報記憶部１２０から取得する（ステップＳ３０１）。ここで、図８に示す例では、科目は「普通預金」であるものとする。したがって、取得部１０６は、当該店番かつ当該口座番号の普通口座の残高情報１２１と入出金明細情報１２２とを推定用情報記憶部１２０から取得する。
【００８０】
なお、取得部１０６は、予め決められた所定の期間（例えば、６か月間）における残高情報１２１と入出金明細情報１２２とを取得する。
【００８１】
次に、推定部１０７は、将来の普通口座の残高を推定する（ステップＳ３０２）。すなわち、推定部１０７は、普通口座の将来の指定日における残高を推定する。残高の推定方法には、種々の方法を用いることができる。例えば、機械学習等の手法を用いたＡＩ（Artificial  Intelligence）等により残高を推定しても良い。また、例えば、過去の所定の期間の指定日における残高の平均を、将来の指定日における残高と推定しても良い。
【００８２】
なお、指定日は、全てのユーザ間で共通の日付（例えば毎月末等）が予め決められていても良いし、ユーザ毎に決められていても良い。また、ユーザが残高推定の開始操作を行う際に、指定日を入力することができても良い。
【００８３】
次に、判定部１０８は、推定部１０７により推定された普通口座の口座残高（普通口座の推定残高）が、過去の残高推移から上振れするか否かを判定する（ステップＳ３０３）。
【００８４】
ここで、一例として、将来の指定日における推定残高が、過去６か月間の残高推移から上振れするか否かを判定する方法について説明する。
【００８５】
（１）まず、推定残高をａとする。また、１か月前の指定日における残高をａ１、２か月前の指定日における残高をａ２、・・・、６か月前の指定日における残高をａ６とする。
【００８６】
（２）次に、ｄ＝｜ａ−ａ１｜，ｄ１＝｜ａ１−ａ２｜，ｄ２＝｜ａ２−ａ３｜，・・・，ｄ５＝｜ａ５−ａ６｜とする。
【００８７】
（３）次に、ｄ１，ｄ２，・・・，ｄ５の平均μ＝（ｄ１＋ｄ２＋・・・＋ｄ５）／５を算出する。
【００８８】
（４）｜ｄ−μ｜≧β、かつ、ａ−ａ１≧０である場合、推定残高が、過去の残高推移から上振れすると判定する。
【００８９】
一方で、｜ｄ−μ｜≧β、かつ、ａ−ａ１＜０である場合は、推定残高が、過去の残高推移から下振れすると判定する。また、｜ｄ−μ｜＜βである場合は、推定残高が、過去の残高推移から上振れも下振れもしないと判定する。
【００９０】
なお、βは、予め決められた閾値である。このようなβの値は、例えば、機械学習等により学習及び更新される。
【００９１】
ステップＳ３０３において、判定部１０８により普通口座の推定残高が上振れすると判定（検出）された場合、決定部１０９は、資産運用に関する金融商品をレコメンド対象に決定する（ステップＳ３０４）。資産運用に関する金融商品には、例えば、投資信託、株、国債、外貨定期預金等が挙げられる。
【００９２】
なお、決定部１０９は、普通口座の推定残高の金額を考慮した上で、資産運用に関する金融商品を決定しても良い。例えば、推定残高が所定の金額（例えば１００万円）未満である場合には、少額投資に関する金融商品（少額投資非課税制度が適用される口座による株式等）や長期投資に関する金融商品（国債等）を決定する。一方で、推定残高が所定の金額以上である場合には高額投資に関する金融商品（富裕層向け投資信託等）や短期投資に関する金融商品（短期社債等）を決定するようにしても良い。
【００９３】
一方、ステップＳ３０３において、判定部１０８により普通口座の推定残高が上振れしないと判定（検出）された場合、決定部１０９は、貸出に関する金融商品をレコメンド対象に決定する（ステップＳ３０５）。貸出に関する金融商品には、例えば、カードローン、住宅ローン、教育ローン等が挙げられる。
【００９４】
なお、図９に示す例では、上振れも下振れもしない場合は、貸出に関する金融商品を決定するものとしたが、この場合には、資産運用に関する金融商品を決定しても良い。又は、資産運用に関する金融商品及び貸出に関する金融商品のいずれをも決定しなくても良い。
【００９５】
以上のように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、将来の指定日における普通口座の残高を推定して、推定した残高が、過去の残高推移から上振れする場合には資産運用に関する金融商品を決定する。一方で、本実施形態に係るサーバ装置１０は、推定した残高が、過去の残高推移から下振れする場合には貸出に関する金融商品を決定する。これにより、ユーザの将来の推定残高に応じた適切な金融商品をレコメンド対象に決定することができる。
【００９６】
＜残高推定及び金融商品の決定処理の他の例＞
ここで、図６におけるステップＳ２０７の残高推定及び金融商品の決定処理の他の例について、図９を参照しながら説明する。図９は、第一の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の他の例を示すフローチャートである。図９に示す例では、普通口座に加えて、定期口座の残高も推定して、レコメンド対象の金融商品を決定する。
【００９７】
まず、取得部１０６は、口座残高の推定要求に含まれる店番と、科目と、口座番号とに応じた残高情報１２１と入出金明細情報１２２とを推定用情報記憶部１２０から取得する（ステップＳ４０１）。ここで、図９に示す例では、科目は「普通預金」及び「定期預金」であるものとする。したがって、取得部１０６は、科目「普通預金」に対応する店番及び口座番号の普通口座の残高情報１２１及び入出金明細情報１２２と、科目「定期口座」に対応する店番及び口座番号の定期口座の残高情報１２１とを推定用情報記憶部１２０から取得する。
【００９８】
次に、推定部１０７は、将来の普通口座の残高と、将来の定期口座の残高とを推定する（ステップＳ４０２）。すなわち、推定部１０７は、普通口座の将来の指定日における残高と、定期口座の将来の指定日における残高とを推定する。残高の推定方法は、図８のステップＳ３０２で述べた通り、種々の方法を用いることができる。
【００９９】
次に、判定部１０８は、推定部１０７により推定された普通口座の残高（普通口座の推定残高）が、過去の残高推移から上振れするか否かを判定する（ステップＳ４０３）。なお、本ステップにおける判定方法は、図８のステップＳ３０３と同様の方法を用いれば良い。
【０１００】
ステップＳ４０３において、普通口座の推定残高が上振れすると判定した場合、判定部１０８は、推定部１０７により推定された定期口座の残高（定期口座の推定残高）が、過去の残高推移から下振れするか否かを判定する（ステップＳ４０４）。なお、本ステップにおける判定方法は、図８のステップＳ３０３と同様の方法を用いれば良い。
【０１０１】
ステップＳ４０４において、判定部１０８により定期口座の推定残高が下振れしないと判定された場合、決定部１０９は、資産運用に関する金融商品をレコメンド対象に決定する（ステップＳ４０５）。
【０１０２】
一方、ステップＳ４０３において、判定部１０８により普通口座の推定残高が上振れしないと判定された場合、決定部１０９は、貸出に関する金融商品をレコメンド対象に決定する（ステップＳ４０６）。同様に、ステップＳ４０４において、判定部１０８により定期口座の推定残高が下振れすると判定された場合、決定部１０９は、貸出に関する金融商品をレコメンド対象に決定する。
【０１０３】
このように、図９に示す例では、普通口座の推定残高が上振れする場合であっても、定期口座の推定残高が下振れする場合には、貸出に関する金融商品がレコメンド対象に決定される。図１０に示すように、推定残高が過去の推移傾向から上振れする場合であっても、定期口座の推定残高が下振れする場合には、定期口座から普通口座への資金移動が推定される。そして、定期口座から普通口座への資金移動が推定されるため、ユーザは、将来的に資金が必要になると推測される。したがって、この場合、決定部１０９は、貸出に関する金融商品をレコメンド対象に決定する。
【０１０４】
以上のように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、将来の指定日における普通口座の残高と定期口座の残高とを推定して、推定した普通口座の残高が上振れする場合であっても、推定した定期口座の残高が下振れする場合には、貸出に関する金融商品を決定する。これにより、例えば、定期口座から普通口座に資金が移動するような場合も考慮した上で、ユーザの将来の推定残高に応じた適切な金融商品をレコメンド対象に決定することができる。
【０１０５】
［第二の実施形態］
次に、第二の実施形態について説明する。第二の実施形態では、ユーザが保有している投資資産（例えば、株や投資信託、国債等）や融資状況に応じて、レコメンド対象の金融商品を決定するものである。これにより、例えば、将来的に余剰資金が生じると推測され、かつ、投資資産が少ないユーザには、資産運用に関する金融商品をレコメンドすることができる。一方で、例えば、将来的に余剰資金が生じると推測され、かつ、融資残高があるユーザには、借入額の繰り上げ返済等をレコメンドすることができる。
【０１０６】
なお、第二の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、第一の実施形態と同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１０７】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の機能構成について、図１１を参照しながら説明する。図１１は、第二の実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の機能構成の一例を示す図である。
【０１０８】
図１１に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０のレコメンド処理部１０４は、決定部１０９Ａを有する。また、本実施形態に係るサーバ装置１０の推定用情報記憶部１２０は、更に、投資資産情報１２３と、融資情報１２４とを記憶する。投資資産情報１２３は、ユーザの投資資産（例えば、株や投資信託、国債等）を示す情報である。融資情報１２４は、ユーザが借り入れている資金の残高（融資残高）を示す情報である。
【０１０９】
決定部１０９Ａは、判定部１０８により推定残高が上振れすると判定された場合、保有資産の保有状況に応じて、レコメンド対象の金融商品を決定する。ここで、保有資産には、例えば、定期口座の残高と、投資資産情報１２３が示すと投資資産と、融資情報１２４が示す融資残高とが含まれる。
【０１１０】
＜残高推定及び金融商品の決定処理＞
次に、図６におけるステップＳ２０７の残高推定及び金融商品の決定処理について、図１２を参照しながら説明する。図１２は、第二の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１１１】
ステップＳ３０３において、判定部１０８により普通口座の推定残高が上振れすると判定された場合、決定部１０９Ａは、保有資産の保有状況に応じた金融商品をレコメンド対象に決定する（ステップＳ５０１）。保有資産には、上述したように、例えば、定期口座の残高と、投資資産情報１２３が示すと投資資産と、融資情報１２４が示す融資残高とが含まれる。
【０１１２】
ここで、保有資産の保有状況に応じた金融商品の決定について、図１３を参照しながら説明する。図１３は、保有資産の保有状況に応じた金融商品の決定の一例を示す図である。
【０１１３】
図１３（ａ）に示すように、例えば、普通口座の推定残高が「５００万」、定期口座の残高が「１０万」、投資資産が「なし」、融資残高が「なし」であるものとする。この場合、決定部１０９Ａは、株や定期預金等の資産運用に関する金融商品をレコメンド対象に決定する。これは、ユーザの保有資産のうち、定期預金や投資資産が少ないためである。
【０１１４】
また、図１３（ｂ）に示すように、例えば、普通口座の推定残高が「５００万」、定期口座の残高が「１００万」、投資資産が「４００万」、融資残高が「３００万」であるものとする。この場合、決定部１０９Ａは、融資残高の繰り上げ返済をレコメンドする。これは、ユーザの保有資産のうち、定期預金や投資資産が十分にある一方で、融資残高を繰り上げ返済できると推測されるためである。
【０１１５】
このように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、普通口座の推定残高が上振れすると判定された場合、ユーザの保有資産の保有状況に応じた金融商品をレコメンド対象に決定する。なお、図１３に示す例は、一例であって、決定部１０９Ａは、ユーザの保有資産の保有状況に応じて、種々の金融商品を決定することができる。例えば、投資資産のうち、株の保有割合が高い一方で、国債の保有割合が低い場合等には、決定部１０９は、国債をレコメンド対象の金融商品に決定する等しても良い。
【０１１６】
以上のように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、普通口座の推定残高が上振れする場合に、ユーザの保有資産の保有状況に応じた金融商品又は借入の繰り上げ返済等をレコメンドする。これにより、ユーザの将来の推定残高に加えて、ユーザの保有資産の保有状況にも応じた適切な金融商品をレコメンド対象に決定することができる。
【０１１７】
［第三の実施形態］
次に、第三の実施形態について説明する。第三の実施形態では、ユーザの家族構成や趣味等、ユーザの属性に関する種々の情報に応じて、レコメンド対象の金融商品を決定するものである。これにより、例えば、将来的に余剰資金が生じると推測され、かつ、趣味が旅行のユーザには、旅行に何等かの関係がある金融商品をレコメンドすることができる。また、例えば、将来的に資金が必要になると推測され、かつ、大学進学を控えている家族がいるユーザには、教育ローン等の金融商品をレコメンドすることができる。
【０１１８】
なお、第三の実施形態では、主に、第一の実施形態との相違点について説明し、第一の実施形態と同様の構成要素については、第一の実施形態と同一の符号を付与し、その説明を省略する。
【０１１９】
＜機能構成＞
まず、本実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の機能構成について、図１４を参照しながら説明する。図１４は、第三の実施形態に係る金融商品レコメンドシステム１の機能構成の一例を示す図である。
【０１２０】
図１４に示すように、本実施形態に係るサーバ装置１０のレコメンド処理部１０４ｆは、決定部１０９Ｂを有する。また、本実施形態に係るサーバ装置１０は、顧客情報記憶部１３０を有する。当該記憶部は、例えば補助記憶装置４０８を用いて実現可能である。なお、当該記憶部は、サーバ装置１０とネットワークＮを介して接続される記憶装置等を用いて実現されていても良い。
【０１２１】
顧客情報記憶部１３０は、ユーザの属性に関する情報を示す顧客情報１３１を記憶する。顧客情報１３１は、例えば、ユーザの年齢や性別、家族構成、住居区分（持家か否かを示す区分）、交渉履歴（住宅ローンの相談履歴や教育ローンの相談履歴等）、趣味等が含まれる情報である。
【０１２２】
決定部１０９Ｂは、判定部１０８による判定結果と、顧客情報１３１に含まれる各種情報とに応じて、レコメンド対象の金融商品を決定する。
【０１２３】
＜残高推定及び金融商品の決定処理＞
次に、図６におけるステップＳ２０７の残高推定及び金融商品の決定処理について、図１５を参照しながら説明する。図１５は、第三の実施形態に係る残高推定及び金融商品の決定処理の一例を示すフローチャートである。
【０１２４】
ステップＳ３０３において、判定部１０８により普通口座の推定残高が上振れすると判定された場合、決定部１０９Ｂは、顧客情報１３１に応じて、資産運用に関する金融商品をレコメンド対象に決定する（ステップＳ６０１）。
【０１２５】
ここで、普通口座の推定残高が上振れする場合における顧客情報１３１に応じた金融商品の決定について、図１６を参照しながら説明する。図１６は、普通口座の推定残高が上振れする場合における顧客情報１３１に応じた金融商品の決定の一例を説明する図である。
【０１２６】
図１６に示すように、顧客情報１３１には、家族構成と、趣味と、住居区分と、趣味と、交渉履歴とが含まれるものとする。このとき、普通口座の推定残高が上振れする場合で、顧客情報１３１に含まれる趣味が「旅行」であった場合、決定部１０９Ｂは、例えば、趣味に応じた資産運用に関する金融商品をレコメンド対象に決定する。趣味「旅行」に応じた資産運用に関する金融商品には、例えば、観光ホテルを運営する会社の株式、観光ホテルを対象とした投資信託等が挙げられる。普通口座の推定残高の上振れから余剰資金が発生すると推測されるため、趣味「旅行」に関連する金融商品をレコメンドすることで、ユーザが当該金融商品を購入等する可能性が高まると考えられるためである。
【０１２７】
一方、ステップＳ３０３において、判定部１０８により普通口座の推定残高が上振れしないと判定された場合、決定部１０９Ｂは、顧客情報１３１に応じて、貸出に関する金融商品をレコメンド対象に決定する（ステップＳ６０２）。
【０１２８】
ここで、普通口座の推定残高が下振れする場合における顧客情報１３１に応じた金融商品の決定について、図１７を参照しながら説明する。図１７は、普通口座の推定残高が下振れする場合における顧客情報１３１に応じた金融商品の決定の一例を説明する図である。
【０１２９】
図１７に示すように、顧客情報１３１には、家族構成と、趣味と、住居区分と、趣味と、交渉履歴とが含まれるものとする。このとき、普通口座の推定残高が下振れする場合で、顧客情報１３１に含まれる家族構成が「妻、高３長女」、交渉履歴が「教員ローン相談」であった場合、決定部１０９Ｂは、例えば、家族構成及び交渉履歴に応じた貸出に関する金融商品をレコメンド対象に決定する。家族構成「妻、高３長女」及び交渉履歴「教育ローン相談」に応じた貸出に関する金融商品には、例えば、教育ローンが挙げられる。普通口座の推定残高の下振れから資金が必要になると推測されると共に、家族構成「高３長女」と交渉履歴「教育ローン」とから教育ローンの利用を考えていると推測されるためである。
【０１３０】
なお、上記以外にも、例えば、顧客情報１３１に含まれる住居区分が「借家」であり、交渉履歴が「住宅ローン」である場合、決定部１０９Ｂは、住宅ローンをレコメンド対象の金融商品に決定することが考えられる。
【０１３１】
以上のように、本実施形態に係るサーバ装置１０は、普通口座の推定残高と、顧客情報１３１とに応じた金融商品をレコメンド対象に決定する。これにより、ユーザの家族構成や趣味、住居区分、交渉履歴等の様々な情報に応じて、適切な金融商品をレコメンドすることができるようになる。
【０１３２】
以上、本発明の実施形態について詳述したが、本発明は斯かる特定の実施形態に限定されるものではなく、特許請求の範囲に記載された本発明の要旨の範囲内において、種々の変形・変更が可能である。
【０１３３】
以上の説明に関し、更に以下の項を開示する。
（付記１）
口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定し、
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする金融商品レコメンドプログラム。
（付記２）
普通口座の残高と、定期口座の残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の普通口座の残高と将来の定期口座の残高とを推定し、
推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であっても、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合は、貸出に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れしていないことを検出した場合は、資産運用に関する金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１記載の金融商品レコメンドプログラム。
（付記３）
推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合、顧客情報が記憶された記憶部を参照して、該顧客情報に応じた資産運用に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合、前記記憶部を参照して、該顧客情報に応じた貸出に関する金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１記載の金融商品レコメンドプログラム。
（付記４）
推定した前記口座残高と、推定した該口座残高の所定期間の口座残高との差が、所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の口座残高よりも増加する場合、前記過去の推移傾向から上振れすることを検出し、前記差が、前記所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の残高よりも減少する場合、前記過去の推移傾向から下振れすることを検出する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１又は３記載の金融商品レコメンドプログラム。
（付記５）
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記口座残高が所定の金額以上である場合、資産運用に関する第１の金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が所定の金額未満である場合、資産運用に関する第２の金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１、３又は４に記載の金融商品レコメンドプログラム。
（付記６）
予め決められた所定の期間又はユーザにより指定された期間における前記口座残高と、該期間における前記過去の入出金履歴とに基づいて、前記将来の口座残高を推定する、
処理をコンピュータに実行させることを特徴とする付記１、３、４又は５に記載の金融商品レコメンドプログラム。
（付記７）
口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定する推定部と、
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する送信部と、
を有することを特徴とする情報処理装置。
（付記８）
前記推定部は、
普通口座の残高と、定期口座の残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の普通口座の残高と将来の定期口座の残高とを推定し、
前記送信部は、
推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であっても、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合は、貸出に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れしていないことを検出した場合は、資産運用に関する金融商品の情報を送信する、
ことを特徴とする付記７記載の情報処理装置。
（付記９）
前記送信部は、
推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合、顧客情報が記憶された記憶部を参照して、該顧客情報に応じた資産運用に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合、前記記憶部を参照して、該顧客情報に応じた貸出に関する金融商品の情報を送信する、
ことを特徴とする付記７記載の情報処理装置。
（付記１０）
前記送信部は、
推定した前記口座残高と、推定した該口座残高の所定期間の口座残高との差が、所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の口座残高よりも増加する場合、前記過去の推移傾向から上振れすることを検出し、前記差が、前記所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の残高よりも減少する場合、前記過去の推移傾向から下振れすることを検出する、
ことを特徴とする付記７又は９記載の情報処理装置。
（付記１１）
前記送信部は、
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記口座残高が所定の金額以上である場合、資産運用に関する第１の金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が所定の金額未満である場合、資産運用に関する第２の金融商品の情報を送信する、
ことを特徴とする付記７、９又は１０に記載の情報処理装置。
（付記１２）
前記推定部は、
予め決められた所定の期間又はユーザにより指定された期間における前記口座残高と、該期間における前記過去の入出金履歴とに基づいて、前記将来の口座残高を推定する、
ことを特徴とする付記７、９、１０又は１１に記載の情報処理装置。
（付記１３）
口座残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の口座残高を推定し、
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れする場合と下振れする場合とで異なる金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする金融商品レコメンド方法。
（付記１４）
普通口座の残高と、定期口座の残高と、過去の入出金履歴とに基づいて、将来の普通口座の残高と将来の定期口座の残高とを推定し、
推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であっても、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合は、貸出に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記将来の普通口座の残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記将来の定期口座の残高が過去の推移傾向から下振れしていないことを検出した場合は、資産運用に関する金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記１３記載の金融商品レコメンド方法。
（付記１５）
推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合、顧客情報が記憶された記憶部を参照して、該顧客情報に応じた資産運用に関する金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が、過去の推移傾向から下振れすることを検出した場合、前記記憶部を参照して、該顧客情報に応じた貸出に関する金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記１３記載の金融商品レコメンド方法。
（付記１６）
推定した前記口座残高と、推定した該口座残高の所定期間の口座残高との差が、所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の口座残高よりも増加する場合、前記過去の推移傾向から上振れすることを検出し、前記差が、前記所定の閾値以上であって、かつ、推定した前記口座残高が前記所定期間の残高よりも減少する場合、前記過去の推移傾向から下振れすることを検出する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記１３又は１５記載の金融商品レコメンド方法。
（付記１７）
推定した前記口座残高が、口座残高の過去の推移傾向から上振れすることを検出した場合であって、推定した前記口座残高が所定の金額以上である場合、資産運用に関する第１の金融商品の情報を送信し、推定した前記口座残高が所定の金額未満である場合、資産運用に関する第２の金融商品の情報を送信する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記１３、１５又は１６に記載の金融商品レコメンド方法。
（付記１８）
予め決められた所定の期間又はユーザにより指定された期間における前記口座残高と、該期間における前記過去の入出金履歴とに基づいて、前記将来の口座残高を推定する、
処理をコンピュータが実行することを特徴とする付記１３、１５、１６又は１７に記載の金融商品レコメンド方法。
【符号の説明】
【０１３４】
１        金融商品レコメンドシステム
１０      サーバ装置
２０      ユーザ端末
３０      銀行システム
１００    金融商品レコメンドプログラム
１０１    情報要求部
１０２    情報更新部
１０３    認証部
１０４    レコメンド処理部
１０５    通信部
１０６    取得部
１０７    推定部
１０８    判定部
１０９    決定部
１１０    認証情報記憶部
１２０    推定用情報記憶部
２００    クライアントプログラム
２０１    入力受付部
２０２    表示制御部
２０３    認証要求部
２０４    推定要求部
２０５    通信部
２１０    口座情報記憶部
【図１】
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【図２】
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【図３】
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【図４】
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【図５】
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【図６】
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【図７】
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【図８】
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【図９】
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【図１０】
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【図１１】
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【図１２】
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【図１３】
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【図１４】
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【図１５】
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【図１６】
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【図１７】
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